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【事件の表示】
　国際登録第８５５２０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、２００５年３月２１日に米国においてした商標登録出願を基礎とし、パリ条約第４条による優先権の主張を伴い、２００５年（平成１７年）３月２９日に登録された国際登録第８５５２０４号に基づき、同年８月２５日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、「ＢＯＤＹ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を横書してなり、その指定商品を第３類「Ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｓｅｒｕｍ，ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｅｍｏｌｌｉｅｎｔｓ，ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒｓ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＢＯＤＹ　ＢＡＬＡＮＣＥ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、該文字は、『身体のバランス』の意味を表し、『身体のバランスを正常に維持するための製品』を容易に認識されることから、その指定商品に使用しても、単に商品の品質／効能／用途を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＢＯＤＹ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＯＤＹ」及び「ＢＡＬＡＮＣＥ」の各文字は、ともに我が国において一般に親しまれている英語であり、それぞれ「からだ」の、及び「バランス」などの意味を有するものである。
　そして、これら全体からは、原審説示の意味合いを、あるいは、「からだ（ボディー）のつりあい、からだ（ボディー）の均衡」等の意味合いを容易に看取し得るとしても、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、一般に使用されているとの事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものとして認識され得るものではないとみるのが相当であるから、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４４０６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構城よりなり、第１類、第７類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）５月２５日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１５日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１８年１月３０日付けの手続補正書によって、第７類については、当該補正書に記載のとおりの指定商品に補正され、また、第９類の指定商品については、削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、製造業の分野において、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベットの２文字『ｃＧ』を、普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、アルファベットの小文字「ｃ」をモダンローマン風の書体を用いて斜字体（イタリック）で書し、当該「ｃ」の文字の右側に、当該「ｃ」の文字の２倍程度の大きさで、アルファベットの大文字「Ｇ」をモダンローマン風の書体を用いて通常体で書してなるものである。
　しかして、本願商標を構成する「ｃ」の文字と「Ｇ」の文字とは、小文字と大文字の相違、斜字体と通常体の相違及び大きさの相違を有するばかりでなく、「ｃ」の文字の底部が「Ｇ」の文字の底部よりも若干高く書されている。
　そうとすれば、本願商標は、「ｃ」の文字と「Ｇ」の文字との組み合わせに特異性があることから、全体としてモノグラム風に表してなる商標というべきである。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該指定商品の分野において、上記の構成態様からなるアルファベットの２文字が、商品の類型、型式、規格等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４５８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＥＧＡＭＡＮＩＡ」の文字を横書きしてなり、第１４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年１月１９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月８日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、平成１７年８月８日付け手続補正書により、第１４類「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」に補正されたものである。
　なお、上記手続補正書については、原審において、同年１１月１８日付けで補正却下の決定がなされたが、同１８年６月１５日付けで、当該補正却下の決定を取り消す旨の審決（補正却下決定不服審判２００６−６９００１）がなされ、その審決は同年７月３日に確定したものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＥＧＡ」の文字を横書きしてなり、昭和２７年１０月１４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同２９年６月２１日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権存続期間の更新登録を経て、平成１６年５月１２日に、商品の区分及び指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換の登録がなされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＯＭＥＧＡ」の文字と後半の「ＭＡＮＩＡ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「オメガマニア」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体に着目し、称呼して取引に資するというのが相当であり、たとえ、引用商標と「ＯＭＥＧＡ」の文字が共通するとしても、本願商標は、その構成文字の全体に相応して「オメガマニア」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「オメガ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４５６５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒａａｒｏｍａ」の欧文字を横書きしてなり、第２類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年７月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月７日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１８年２月３日付け手続補正書により、第２類及び第３０類の各指定商品について、同手続補正書のとおりに補正され、さらに、第３０類の指定商品については、２００６年５月２９日に国際登録簿に記録された限定の通報により、「Ｆｌａｖｏｒｉｎｇｓ」が削除され、最終的に「Ｍａｌｔ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｍａｌｔ　ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｍａｌｔ　ｅｘｔｒａｃｔ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｍａｌｔｏｓｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｌｔ　ｃｏｆｆｅｅ，ｂａｒｌｅｙ　ｃｏｆｆｅｅ；ｃｏｆｆｅｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９７０８７号商標は、「カラーアロマ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年４月２３日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用商標と同一または類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＫＵＲＡ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を青色で横書きしてなり、第３５類「電子計算機用のデータの保守」を指定役務として、平成１６年６月２８日に登録出願された商願２００４−５９６００に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年２月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、同年９月９日提出の手続補正書により、第３５類「コンピュータによるデジタルデータファイルの管理及びこれに関する情報の提供，コンピュータによるファイルの管理（電子計算機データベースに蓄積された電子データの管理を含む。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６５６９５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「さくら」の文字を横書きしてなり、平成１４年４月１２日に登録出願され、第３５類「財務書類の作成，会計帳簿の記帳の代行，その他の財務に関する事務の処理，税務書類の作成」を指定役務として同１５年３月２８日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは「サクラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と類似する役務を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、各構成文字は青色で外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分が大文字で表され、続く「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字部分が最初の１文字を除き小文字で表されているとしても、かかる構成態様にあっては、「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識として認識されるというべきではなく、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして看取されるとみるのが相当である。　他に、本願商標において「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとすべき格別の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サクラインターネット」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「サクラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８９８８８９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８９８８８９号商標の指定商品中、第２１類「家事用手袋」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８９８８８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「エヌスタイル」の文字（標準文字）を書してなり、平成１６年１２月１０日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び「家事用手袋」他の第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１０月７日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１９９７１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり、「Ｍ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を書してなり、１９８３年１月２６日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和５８年７月２６日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録、その後、平成９年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標及び引用商標は、前記１及び別掲に示すとおりの構成よりなるから、それぞれの構成文字に相応して「エヌスタイル」及び「エムスタイル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標の称呼を比較するに、両称呼は、ともに６音からなるものであり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む「エ」「ス」「タ」「イ」「ル」の５音を共通にし、相違するところは、第２音目における「ヌ」と「ム」の音に差異を有するのみである。
　そして、該差異音の「ヌ」と「ム」は、明瞭に聴きとりにくい中間に位置するばかりでなく、ともに比較的弱く発音される通鼻音であって、母音（ｕ）を共通にする極めて近似した音といい得るものである。
　そうすると、両称呼は、中間における「ヌ」と「ム」の音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、これをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観において差異が認められるとしても、両者の称呼において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、本件商標の指定商品中、第２１類「家事用手袋」は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものというべきであるから、その指定商品中、第２１類「家事用手袋」の登録については、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　請求人の主張に対し、被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記１のとおり、「エヌスタイル」の文字（標準文字）を書してなるから、該文字に相応して「エヌスタイル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、「Ｍ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を書してなるから、該文字に相応して「エムスタイル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標の称呼についてみるに、両者は、ともに６音からなり、かつ、「エ」「ス」「タ」「イ」「ル」の各音を共通にし、その異なるところは、僅かに第２音目における「ヌ」と「ム」（「ｎｕ」と「ｍｕ」）の差異にすぎず、しかるに、これとても、ともに母音（ｕ）を共通にする通鼻音であって、いずれも中間に位置し比較的弱く発音されるものであるから、それぞれを全体として一連に称呼するときには、語韻、語調が極めて近似し、彼此相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本件商標は、引用商標と観念において比較し得ず、外観において相違するとしても、それらが称呼上の類似性を凌ぐ程のものということはできないので、結局、両商標は、称呼上彼此相紛れるおそれある類似の商標といわなければならず、しかも、本件商標の指定商品中、第２１類「家事用手袋」は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その指定商品中、第２１類「家事用手袋」の登録については、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天上智喜」の文字を表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年１２月１５日韓国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年６月１５日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年８月１日付けの手続補正書により「録音済みＣＤ−ＲＯＭ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，レコード盤，ＭＰ３プレーヤー，ビデオレコーダー，コンパクトディスクプレーヤー，音楽を録音したオーディオテープ，音楽を録音したビデオテープ，音楽を録音したコンパクトディスク，音楽以外を録音したオーディオテープ，音楽以外を録音したビデオテープ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、韓国出身女性コーラス・アカペラ・ポップ・グループの名称である『天上智喜』の文字を書してなるところ、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、前記グループを収録したＣＤ−ＲＯＭ、レコード盤、音楽を録音したオーディオテープ、音楽を録音したビデオテープ、音楽を録音したコンパクトディスク、音楽以外を録音したオーディオテープ、音楽以外を録音したビデオテープに使用するときは、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該文字自体、世上一般に親しまれている語とは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如き特定の著作物の内容を表示するものとして認識、理解されるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。  
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『岩本』の文字及び店舗を示す『屋』の文字を結合し、筆書で『岩本屋』と表したものであり、普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「岩本屋」の文字を毛筆書体で横書きに表してなるものであるところ、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた名称」とは、当該名称と同種のものが相当数存在するものをいうと解すべきである。
　しかして、本願商標をみると、構成中前半の「岩本」の文字が、一般にありふれた氏であるとしても、本願商標は、これと他の語に付して屋号や名称を表す場合に用いられる「屋」の文字とを結合されたものであり、当審において職権をもって調査したが、「岩本屋」の名称及びそれと同種のものが世間一般にありふれて採択・使用されているとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するとはいえないものであり、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「三共エクセル」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第２８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務中の第３９類及び第４２類については、原審における同１８年５月１１日付け手続補正書及び当審における同１９年２月７日付け手続補正書において、最終的に第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中の薬剤に関連深い役務（例えば『医薬品の試験・検査又は研究』など）との関係において、需要者、取引者は『三共』の文字部分に着目し、『薬剤』で著名な『三共株式会社』（東京都中央区在）と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する企業にかかる役務であるかの如く認識する場合が少なくないものと認める。」旨、認定し、本願を拒絶したものである。
　なお、拒絶理由通知書及び拒絶査定には、該当する条文が記載されていないものの、拒絶理由の趣旨からして、原査定は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとしてなされたものと判断した。
　
第３　当審の判断
１　フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』には、以下のように記載されている。
（１）「第一三共」の項によれば、第一三共株式会社は、２００５年９月２８日に三共株式会社と第一製薬株式会社とが経営統合する形で発足した。（中略）２００７年４月に完全子会社である三共及び第一製薬を吸収合併し、両社の医療用医薬品事業を第一三共に統合し、事業持株会社に移行。同時期までに海外子会社の統合、非医薬品事業のグループ外自立を行い医薬品事業に集中する。（中略）
グループ会社一覧
　第一三共、第一三共ヘルスケア、第一三共プロファーマ等
過去のグループ会社
　三共、第一製薬、ゼファーマ
グループ外となった企業
　三共アグロ（三井化学に売却）
　三共エール薬品（後発医薬品メーカー大原薬品工業に売却）
　三共ライフテック（管轄事業をすべて譲渡し会社清算予定）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%B8%89%E5%85%B1
（２）「三共（製薬会社）」の項によれば、「三共株式会社は、かつて存在した医薬品メーカー。２００５年９月、第一製薬と持株会社方式で経営統合。」したことが認められる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%B1_(%E8%A3%BD%E8%96%AC%E4%BC%9A%E7%A4%BE)
（３）以上によれば、原査定において薬剤について著名と認定した三共株式会社は、２００５年９月２８日に第一製薬株式会社と経営統合したこと、２００７年４月に第一三共株式会社に吸収合併され、現存しないこと及び三共の文字を冠する子会社、関連会社等の売却、清算を進めており、存続するグループ会社の多くは、「第一三共○○」と称しているものと認められる。
　　
２　審判請求人（以下、請求人という。）が提出した第２号証によれば、例えば、株式会社三共、三共株式会社、三共建設株式会社、三共電気株式会社及び三共物産株式会社のように、「三共○○」と称する会社が全国各地に存在するものと認められる。
　　　
３　請求人が提出した第８号証及び第９号証（枝番を含む。）によれば、請求人の親会社である株式会社三共は、「ぱちんこ器具」の製造、販売を手がける業種別売上高営業利益率ランキング（機械部門）第１０位の企業と認められる。また、請求人は、都道府県別法人申告所得ランキングが、群馬県では第４２位の企業と認められる。
　　
４　請求人は、登録出願時の「三共化成株式会社」から「株式会社三共エクセル」に名義変更されている。
　してみれば、本願商標は、請求人の商号の略称と認められるから、一体不可分の商標ということができ、特に「三共」の文字のみに着目しないものとみるのが相当である。
　　
５　前記第１に示したように、「薬剤」に関する役務は、全て削除されている。
　　
６　以上を総合判断すれば、請求人が本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６９８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＥ　ＭＡＲＣＨＥ」（語尾のＥにアクサンテギューがついている。）及び「リーマルシェ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品とし、平成１８年１月３１日に登録出願された商願２００６−７３３２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国　デラウエア州　１９８１０　ウイルミントン　シルバーサイド　ロード　３４１１所在の『ゼ　エイチ　デイー　リー　コムパニー　インコーポレイテッド』が商品『被服』等に使用して、本願商標出願時、既に国際的著名性を獲得したと認められる商標『ＬＥＥ』若しくは『Ｌｅｅ』と類似する綴字文字を要部に有してなるものであるから、これを本願指定商品中、第２４類及び第２５類の指定商品について使用するときは、恰も上記者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について広義の混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成する欧文字及び片仮名文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「リーマルシェ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、原査定で示した「ＬＥＥ」の商標がアメリカ合衆国において被服等に使用され知られているとしても、本願商標は、「ＬＥＥ　ＭＡＲＣＨＥ」（語尾のＥにアクサンテギューがついている。）及び「リーマルシェ」の文字において一体不可分の造語を表したものと認識するのが相当であり、その構成中に「ＬＥＥ」の文字を有するとしても本願商標をその指定商品に使用した場合、前記「ＬＥＥ」商標を連想、想起させるものとはいえない。
　そうとすると、出願人が本願商標をその指定商品に使用しても、ゼ　エイチ　デイー　リー　コムパニー　インコーポレイテッド又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＶＯ」の欧文字と「ブラボー」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３６５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラボ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１１月１６日登録出願、第３類「薬用化粧水」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年８月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＲＡＶＯ」の欧文字と、「ブラボー」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、下段の「ブラボー」の文字は、上段の「ＢＲＡＶＯ」の欧文字の表音と認められるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブラボー」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、上記２のとおり、「フラボ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字に相応して、「フラボ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブラボー」の称呼と、引用商標より生ずる「フラボ」の称呼とを比較するに、両称呼は第３音の「ボ」に伴う長音の有無の差異、及び前者は長音を含む４音の構成からなるものであるのに対して、後者は３音からなるものであるという構成音数の差異を有するものである。
　そして、両称呼は、称呼の識別上、重要な要素を占める語頭において、「ブ」の音と「フ」の音の差異を有するところ、「ブ」の音は、有声破裂音で比較的響きの強い音であるのに対し、「フ」の音は無声摩擦音で比較的響きの弱い音であるから、この両音の音質の差異、「ボ」の音に伴う長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して少ないものとはいえず、４音と３音という比較的短い音構成からなることともあいまって、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、称呼上互いに相紛れることのない商標といわなければならない。
（２）外観について
　本願商標は、欧文字と片仮名文字とを上下２段に書してなる商標であるのに対して、引用商標は、片仮名文字のみを横書きしてなる商標であり、かつ、その構成文字を異にするものであることから、両商標は、全体の外観が相違し、明らかに区別し得る差異を有するものである。
（３）観念について
　本願商標は、「賞讃・快哉・歓呼などのかけごえ。すばらしい。うまい。すてき」等の意味を有する平易な英語、外来語として広く知られている語であるから、これより上記の観念を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　したがって、両商標は、観念については、比較することができない。
（４）むすび
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１１月７日付け手続補正書をもって、「緑茶，松葉茶，枇杷の葉茶，ウコンを主原料とする茶，どくだみ茶，桑の葉茶，植物の根を主原料とする茶，植物の茎を主原料とする茶，植物の葉を主原料とする茶，植物の花を主原料とする茶，果実を使用した茶，その他の茶」と補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｈｉｒｏｔａ』の欧文字をいまだ普通に用いられる範囲を脱しないと認められる方法で書してなるところ、該文字は、例えば『広田、廣田』や『弘田』などのありふれた氏のローマ文字表記と認識されるにとどまるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、わが国の国籍を有する者の氏は、通常、漢字で表されるがこれを平仮名文字や片仮名文字、ローマ文字のみにて表記して使用することは、取引上ばかりでなく一般に行われているところである。 
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、普通に用いられる態様で表してなる「Ｈｉ」のローマ文字と、ローマ文字を特異な形状でレタリングしてなる「ｒｏｔａ」からなるものである。特に、構成中のローマ文字「ｏ」に相当する部分は、その上部から右斜め上方にかけて突き出た棒状の図形部分を有し、かつ、中央の円部が赤く塗りつぶされた特殊な態様図形であるとみるのが相当である。
　そうとするならば、たとえ、その読みがありふれた氏である「広田、廣田、弘田」に通ずるものとしても、これが、普通に用いられる方法とは異なる構成によるものであるから、これに接する取引者、需要者は、ありふれた氏を表したにすぎないものとは認識しないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、ありふれた氏を普通に用いられる方法をもって表示する標章のみからなる商標とはいえないものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１７年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４１４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「賃貸館ニーズホーム」の文字を書してなり、平成１２年１１月２２日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ちんたいかん」及び「賃貸館」の文字に相応して、「チンタイカン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「賃貸館ニーズホーム」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、その構成全体から生ずる「チンタイカンニーズホーム」の称呼は、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、上記構成からなる引用商標にあっては、これを「賃貸館」の文字と「ニーズホーム」の文字とに分離し、「賃貸館」の文字部分のみを抽出して観察すべき特段の理由はなく、全体をもって一連の造語を表したものと認識されるというべきであるから、引用商標は、その構成文字全体に相応する「チンタイカンニーズホーム」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、引用商標から「チンタイカン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ−ＲＡＩＤ」の欧文字を表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年６月９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型番を表す欧文字一字である『Ｚ』の文字と例えば『複数のディスクドライブにデータを並列に格納することによって、耐故障性と性能向上を図る技術』のことを意味する『ＲＡＩＤ』の文字とを『−』（ハイフン）を介して一連に書してなるものであるから、これをその指定商品中『ディスクアレイ，その他のコンピュータハードウェア』に使用するときは、『Ｚの型番・品番を持つ上記技術を利用してなる商品』程度の意味合いを認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｚ−ＲＡＩＤ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｚ」の文字部分が、商品の規格・品番等を表すための記号・符号と理解され、「ＲＡＩＤ」の文字部分が、原審説示の意を表す場合があるとしても、両文字が、同じ書体、同じ大きさでハイフンを介してまとまりよく結合された本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、指定商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「Ｚ−ＲＡＩＤ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０１８７８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成１９年３月２２日付けの審判請求書において、「登録第５０１８７８２号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その無効理由については、「追って補充する。」と述べるのみで、条文を含め何ら具体的な請求の理由を明らかにしていない。 
　商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に基づき審判請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないところ、上記審判請求書のように、請求の理由を後に補充する補正は、要旨の変更というべきであって、認められないものである。 
　したがって、本件審判請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定に基づき却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「いぶき」の文字を標準文字で書してなり、第５類「除草剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『伊吹』に通じる『いぶき』の文字を標準文字で表してなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「いぶき」の文字を標準文字で書してなるところ、これは、氏姓の「伊吹」の読み方の一つではあるが、「いぶき」の読みに該当する文字は、このほか、「滋賀県北東部、伊吹山西麓の地名」を表す「伊吹」、「ヒノキ科の常緑高木」を表す「伊吹」及び「息を吹くこと。呼吸。活動の気配。生気。」の意味を有する「息吹」が一般に知られているものである。
　してみれば、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させるものであって、特定の氏姓である「伊吹」のみを想起させるとはいえないことから、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「徳の市」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『徳の市』の文字からなるところ、該文字は、『徳武弘文＆いちむらまさき』のライブのバンドグループ名として周知著名な『徳の市』の文字からなり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「徳の市」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。そして、人の名称等がここでいう「著名な芸名（バンドグループ名）」に該当するか否かを判断するについては、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その名称等が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。
　そこで、本願商標についてみるに、当審において、職権をもって調査したところ、「徳の市」の語が、原審説示のようにバンドグループ名として使用され、該グループの活動状況は、年数回のライブ等を行っていることが確認できたものの、当該バンドグループ名が本人を指し示すもとして、本願商標の指定商品の「被服」等の分野の需要者においても、また、一般にも広く知られているものということができない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な芸名（バンドグループ名）に当たると言うことはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＢＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年３月１６日に登録出願された商願２００６−２４０３１を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、同１８年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第３１５８５５０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年５月８日登録出願、第４２類に属する登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年５月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０２４８２９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上記（１）を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成６年１２月１６日登録出願、第３５類に属する登録原簿記載の役務を指定役務として同９年７月１１日に設定登録され、その後、同１９年６月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、当該文字に相応して「ノブス」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は上記２のとおりの構成よりなるところ、２番目の文字部分がややレタリングされているものの、無理なく「Ｏ」の文字と認識し得るものであり、全体として「ＮＯＶＵＳ」の文字を表したものと理解し認識されるものである。
　そして、前半部分の「ＮＯ」の文字は「いいえ」の意味を表す英語として一般に理解されていることから「ノー」と発音され、後半部分の「ＶＵＳ」の文字は、これと同様の「子音＋ＵＳ」の文字を語尾に有する構成であって我が国においても日常的に親しまれた「ｂｕｓ」、「ｆｏｃｕｓ」、「ｂｏｎｕｓ」、「ｃｈｏｒｕｓ」及び「ｓｔａｔｕｓ」の英単語が、それぞれ「バス」、「フォーカス」、「ボーナス」、「コーラス」及び「ステータス」の如く「子音＋アス」と発音されることより、「バス」と発音されるというのが相当であり、これより引用商標全体からは「ノーバス」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ノブス」の称呼と、引用商標より生ずる「ノーバス」の称呼とを比較するに、両者は語頭音「ノ」及び語尾音「ス」を共通にするものの、語頭音「ノ」が長音を伴うか否か、第２音及び第３音における「ブ」と「バ」の音に差異を有するものである。そして差異音である「ブ」と「バ」の音は、濁音の破裂音であって、強い音として明確に聴取されるものであるから、語頭音「ノ」が長音を伴うか否かの差異と相俟って、該差異が、３音と４音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、何れも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、別異のものであって、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６３１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年２月１５日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年８月１５日に登録出願された商願２０００ー９００６３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年７月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年９月１６日付け、同１７年３月２２日付け、同年１０月１１日付け及び同１９年７月２３日付けの手続補正書により、第４１類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　なお、平成１６年６月７日付け手続補正書は、要旨を変更するもの（指定役務の拡大）との理由により補正却下の決定があり、既に確定したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、政令で定める商品・役務区分第４１類に属さない役務である「ビデオテープへの収録」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品・役務区分に属する役務になったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。