(57)【要約】  本発明の医療装置１は、医療機器２に設けられ、体内１０１の被検部位１００を撮像する撮像装置２０と、体内１０１の体壁１０２に撮像装置２０を固定する固定部５，６，７と、撮像装置２０から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部１５と、伝送部１５の揺れを吸収して抑制する揺れ吸収部と、を備え、体内の被検体を観察しながら処置するときに、体内に留置された撮像装置の揺れを抑制させて良好な観察画像を取得できると共に、撮像装置から延出しているケーブルの損傷を防止する。
2011096108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、
前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、
前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、
前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記揺れ吸収部は、前記撮像装置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記揺れ吸収部は、前記撮像装置と別体であって、前記体内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記揺れ吸収部は、前記伝送部の中途に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記揺れ吸収部を前記体壁側へ吊り上げるワイヤを備えていることを特徴とする請求項３、または請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記固定部に挿通し、前記揺れ吸収部、および前記撮像装置を共に前記体壁側へ吊り上げる前記ワイヤを備えていることを特徴とする請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記揺れ吸収部は、前記撮像装置と前記伝送部とを可動自在に接続するボールジョイント機構であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置
【請求項８】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が緩んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の医療装置。
【請求項９】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が巻回した状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１０】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線がブレード状に編み込んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１１】
医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像手段と、
前記体内の体壁に前記撮像手段を留置固定する固定手段と、
前記撮像手段から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送手段と、
前記伝送手段の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収手段と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に留置固定されて、前記体内の被検体を撮像する撮像装置を備えた医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、医療機器である内視鏡装置は、撮像手段である撮像装置を備えており、患者の体腔内へ導入されて、撮像装置によって撮影された観察像により、体内患部の各種検査、各種処置などを行うためのものである。また、内視鏡装置には、体内の管腔管路である、食道、胃、大腸、十二指腸などの消化臓器内に口腔、または肛門から導入するもの、臍部近傍から体壁を穿刺して貫通させて、腹腔内へ導入するものがある。このような内視鏡装置などの医療機器は、以下に記載するような種々の提案がなされている。【０００３】
例えば、ＪＰ特表２００９−５１７１２３号公報には、腹腔鏡手術または胸腔鏡手術のための装置であって、患者の身体に沿って移動される第１の部材と、身体内に配置されると共に、身体内から画像を取得し且つ取得画像を表示のために送信するための画像取得装置を備える第２の部材とを備え、身体内での第２の部材の動きが身体に沿っての第１の部材の動きに対応するように第２の部材が第１の部材と磁気的に連携する装置が開示されている。この従来の腹腔鏡手術または胸腔鏡手術のための装置は、画像取得装置から柔軟なケーブルが延出しており、このケーブルが体外に引き出されて、ディスプレイ装置および電源に接続される構成となっている。  
しかしながら、従来の腹腔鏡手術または胸腔鏡手術のための装置では、体内の被検体を観察しながら処置するときに、ケーブルが挿通、または接触しているカニューレが動いたり、ケーブルに使用している処置具が触れたりして干渉すると、画像取得装置が揺れて取得する観察画像にブレが生じて、患部の処置が困難となるという問題がある。さらに、処置具がケーブルに干渉すると、体内での被検体を観察しながら処置するときに、取得する観察画像にケーブルが損傷してしまうという虞もあった。【０００４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、体内の被検体を観察しながら処置するときに、体内に留置された撮像装置の揺れを抑制させて良好な観察画像を取得できると共に、撮像装置から延出しているケーブルの損傷を防止する医療装置を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の医療装置は、医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、を備えることを特徴とする。  
また、本発明の第２の医療装置は、医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像手段と、前記体内の体壁に前記撮像手段を留置固定する固定手段と、前記撮像手段から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送手段と、前記伝送手段の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収手段と、を備えることを特徴とする。  
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係り、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図
【図２】同、腹腔内設置カメラの内部構成を示す断面図
【図３】同、変形例の腹腔内設置カメラの内部構成を示す断面図
【図４】本発明の第２の実施の形態に係り、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図
【図５】同、ケーブル揺れ吸収装置の構成を示す斜視図
【図６】同、ケーブル揺れ吸収装置の構成を示す分解断面図
【図７】同、ケーブル揺れ吸収装置の構成を示す断面図
【図８】同、ケーブル揺れ吸収装置の動作を説明するための断面図
【図９】同、第１の変形例を示し、腹腔内設置カメラと揺れ吸収装置を剛体ケーブルで接続した構成を示す図
【図１０】同、第２の変形例を示し、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図
【図１１】同、図１０のケーブル揺れ吸収装置の構成を示す斜視図
【図１２】同、図１０のカメラに挿通するワイヤを説明するための部分断面
【図１３】同、第３の変形例を示し、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係り、カメラから延出するケーブルの構成を示す断面図
【図１５】同、第１の変形例のカメラから延出するケーブルの構成を示す断面図
【図１６】同、第２の変形例のカメラから延出するケーブルの構成を示す断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について、例えば、腹腔鏡下外科手術時に用いられる撮像手段を備えた医療機器を例示する。なお、以下の説明において、各実施の形態に基づく図面は、模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、夫々の部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。  
（第１の実施の形態）
先ず、腹腔鏡下外科手術に用いられる本発明の医療装置について、図１から図３に基づいて、以下に説明する。尚、図１から図３は本発明の第１実施形態に係り、図１は腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図、図２は腹腔内設置カメラの内部構成を示す断面図、図３は変形例の腹腔内設置カメラの内部構成を示す断面図である。【０００８】
本実施の形態の医療装置である腹腔カメラシステム（以下、単にカメラシステムと言う。）１は、撮像手段を含む医療機器である腹腔内設置カメラ（以下、単にカメラと言う。）２と、体外側カメラ固定手段である固定ユニット７と、を有して主に構成されている。【０００９】
カメラ２は、撮像手段が内蔵された外形がカプセル形状の処置用、または俯瞰用カメラであって、上部に嵌着された体内側固定手段の腹壁固定部である吸盤５と、この吸盤５の中央から延設され固定されたカメラ固定用ワイヤ６と、を有している。また、カメラ２の一端部からは、体外機器となる図示しないビデオプロセッサに接続され、画像信号、および電源を授受する伝送手段であるケーブル１５が延出している。このケーブル１５は、腹壁１０２を貫通するように腹腔１０１内に穿刺されたトラカール１１０を介して体外側に延出するように配置されるものである。【００１０】
なお、カメラ２は、所定の視野角が設定されており、吸盤５が設けられる外周上部と反対側となる外周下部に観察用の観察窓２ａと、この観察窓２ａの両側に２つの照明窓２ｂと、が配設されている。【００１１】
本実施の形態のカメラ２は、腹腔鏡下外科手術に用いられ、患者の体腔の１つである腹腔１０１内の臓器などの処置具、例えば、治療部位（被検部位）である患部１００を撮影するために用いられる。  
先ず、カメラ２は、腹壁１０２に穿刺された、トラカール１１０を介して、患者の腹腔１０１内へ導入される。そして、カメラ２は、腹腔１０１に穿刺された、図示しない穿刺針などによりカメラ固定用ワイヤ６が掛止され、このカメラ固定用ワイヤ６が体壁である腹壁１０２を貫通するように体外に引き出される。【００１２】
次に、カメラ２のカメラ固定用ワイヤ６は、患者の腹部側に準備された固定ユニット７の孔部７ａに通され、腹壁１０２側に牽引される。そして、カメラ２は、腹壁１０２に近づくように持ち上げられ、吸盤５が腹壁１０２の内面に吸着されるまで、カメラ固定用ワイヤ６が体外側へ牽引される。このように、カメラ２は、吸盤５が腹壁１０２に吸着することで、腹腔１０１内に留置固定される。【００１３】
尚、固定ユニット７には、カメラ１のカメラ固定用ワイヤ６を体外側で固定する固定レバー８が設けられている。この固定レバー８は、中途部にカメラ固定用ワイヤ６が貫挿する孔部８ａが形成され、この孔部８ａの位置が固定ユニット７の孔部７ａの位置とズレが生じるように固定ユニット７内に設けられたバネ９により、固定ユニット７の一側方向へ付勢されている。【００１４】
つまり、ユーザは、固定ユニット７の孔部７ａと、固定レバー８の孔部８ａが略一致する位置まで、固定レバー８をバネ９の付勢力に抗して固定ユニット７内へ押し込むと、カメラ固定用ワイヤ６を容易に牽引することができる。そして、ユーザは、固定レバー８の固定ユニット７内への押し込みを解除すると、バネ９の付勢力を受けて固定レバー８がスライドする。【００１５】
そのため、固定ユニット７の孔部７ａの位置に対して、固定レバー８の孔部８ａの位置にズレが生じるため、各孔部７ａ，８ａに挿通するカメラ１のカメラ固定用ワイヤ６は、固定ユニット７内で挟持固定される。こうして、カメラ１は、腹腔１０１内において腹壁１０２の体内側の壁面に吸盤５が吸着した安定した状態で留置固定される。【００１６】
次に、上述したように、体内、ここでは、腹腔１０１内に留置固定されるカメラ２の具体的な構成について、図２を用いて、詳しく説明する。  
図２に示すように、カメラ２には、制御手段となる制御基板である制御部１０と、制御部１０と電気的に接続された撮像手段（撮像装置）である撮像ユニット２０と、この撮像ユニット２０の両脇に配設され、制御部１０と電気的に接続された、ここではＬＥＤ光源２５を有する照明部２６と、が内蔵されている。【００１７】
撮像装置である撮像ユニット２０は、ＣＣＤ、またはＣＭＯＳである固体撮像素子２１と、この固体撮像素子２１が実装された基板部２２と、固体撮像素子２１の前方に配置された対物レンズ群２３と、観察窓２ａに配置されたカバーガラス２４と、を有して構成されている。  
また、カメラ２には、ケーブル１５の一端が接続固定される円筒状のシリンダ１１がスライド（進退）自在に収容配置されている。このシリンダ１１は、カメラ２に形成されたシリンダ収容空間部１６内に収容され、カメラ２の内部側の端部分にフランジ部１１ａが設けられている。【００１８】
そして、シリンダ収容空間部１６内には、シリンダ１１に外挿し、フランジ部１１ａに一端が当接して、シリンダ１１をカメラ２の内方側へ付勢する付勢部材であるスプリング１２が配設されている。なお、シリンダ１１の他端は、カメラ２の側部から延設して、ケーブル１５と接続されている。【００１９】
また、カメラ２の一側部にてシリンダ収容空間部１６が開口する部分には、シリンダ１１をスライド自在に保持すると共に、水密保持のためのシーリングを兼ねたベアリング部材１３（またはＯリング部材１３）が設けられている。【００２０】
さらに、シリンダ１１のカメラ２内の一端には、制御部１０と電気的に接続される内部ケーブル１４が収容されている。この内部ケーブル１４は、シリンダ１１に固定されたケーブル１５と電気的に接続されている。そして、内部ケーブル１４は、カメラ２内に形成されたシリンダ収容空間部１６に連通するケーブル収容空間部１７内にて弛んだ状態で収容されている。【００２１】
このように、本実施の形態のカメラ２は、シリンダ１１が進退自在に配設され、このシリンダ１１を内部方向へ付勢するスプリング１２を設けることで、このカメラ２とケーブル１５との間に設けられた緩衝部を構成する揺れ吸収手段を備えている。【００２２】
以上のように構成された、本実施の形態のカメラシステム１は、図１に示したように、カメラ２が腹腔１０１内に留置固定された状態で、患部１００を観察しながら処置するときに、カメラ２から延出するケーブル１５が挿通して接触しているトラカール１１０が動いたり、使用する処置具がケーブル１５に触れたりして干渉（接触）しても、ケーブル１５と接続されたシリンダ１１がカメラ２に対してスライド（進退）する。そのため、ケーブル１５の揺れは、シリンダ１１のスライド動作に吸収されて、カメラ２に伝わり難くなる。【００２３】
したがって、カメラ２は、揺れが抑えられて、取得する観察画像のブレが抑制される。その結果、カメラ２は、患部１００の処置のときにおいて、ケーブル１５が挿通するトラカール１１０が動いたり、ケーブル１５に処置具などが干渉（接触）したりして、ケーブル１５が揺動しても、観察画像にブレが生じ難くなり、良好な観察画像を取得することができる。【００２４】
また、ケーブル１５は、処置具などが干渉（接触）しても、シリンダ１１が進退して、無理な負荷も低減される。そのため、ケーブル１５の損傷も防止することができる。【００２５】
なお、カメラ２に設けられる揺れ防止手段は、図３に示すように、カメラ２とケーブル１５をボールジョイント機構で接続する構成としても良い。【００２６】
具体的には、ケーブル１５は、球体３１から延設されたケーブル接続部３２に接続固定される。なお、この球体３１は、ケーブル１５と電気的に接続される内部ケーブル１４がケーブル接続部３２と反対側から延出している。【００２７】
カメラ２には、球体３１の外面に接触して、球体３１を可動自在に保持するように球面状の内面を備えた孔部１８が形成されている。この孔部１８は、ケーブル収容空間部１７に連通し、カメラ２の一側部で開口している。なお、球体３１は、ケーブル接続部３２が孔部１８の開口部から突出するようにカメラ２の孔部１８に可動自在に保持されている。【００２８】
このように、カメラ２とケーブル１５をボールジョイント機構により接続することで、球体３１は、中心を支点として、カメラ２に対して自由に可動できる構成となる。そのため、ケーブル接続部３２と接続されたケーブル１５もカメラ２に対して、球体３１の中心回りに自由に可動できるようになり、ケーブル１５の揺れがカメラ２に伝わり難くなる。【００２９】
このようなボールジョイント機構の揺れ防止手段の構成としても、上述したように、カメラ２は、患部１００の処置のときにおいて、ケーブル１５が挿通するトラカール１１０が動いたり、ケーブル１５に処置具などが干渉（接触）したりして、ケーブル１５が揺動しても、観察画像にブレが生じ難くなり、良好な観察画像を取得することができる。【００３０】
なお、揺れ防止手段の構成としては、カメラ２とケーブル１５とをベローズチューブ（蛇腹管）によって接続して、ケーブル１５の揺れを吸収して抑制する構成としても良い。【００３１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の撮像ユニットについて、図４から図１３に基づいて、以下に説明する。  
なお、図４から図１３は、本発明の第２の実施の形態に係り、図４は腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図、図５はケーブル揺れ吸収装置の構成を示す斜視図、図６はケーブル揺れ吸収装置の構成を示す分解断面図、図７はケーブル揺れ吸収装置の構成を示す断面図、図８はケーブル揺れ吸収装置の動作を説明するための断面図、図９は第１の変形例を示し、腹腔内設置カメラと揺れ吸収装置を剛体ケーブルで接続した構成を示す図、図１０は第２の変形例を示し、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図、図１１は図１０のケーブル揺れ吸収装置の構成を示す斜視図、図１２は図１０のカメラに挿通するワイヤを説明するための部分断面、図１３は第３の変形例を示し、腹腔内に設置された状態の腹腔内設置カメラの構成を模式的に示す図である。また、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の構成要素については、説明の便宜のため、同じ符号を用いて、それら構成要素の詳細な説明、および作用効果を省略する。【００３２】
図４に示すように、本実施の形態の腹腔カメラシステム（以下、単にカメラシステムと言う。）１は、医療機器である腹腔内設置カメラ（以下、単にカメラと言う。）２から延出するケーブル１５（ここでは、ケーブル１５ａ，１５ｂで図示する）の中途部に、カメラ２とは別体として設けられ、腹腔１０１内に導入される揺れ防止手段であるケーブル揺れ吸収装置４０と、このケーブル揺れ吸収装置４０を腹壁１０２側へ吊り上げる装置吊り上げ用のワイヤ４１と、を有している。なお、カメラ２から延出するケーブル１５ａは、直接、カメラ２の一側部に接続固定されている構成となっている。また、装置吊り上げ用のワイヤ４１は、腹壁１０２を貫通するように、図示しない穿刺針などにより腹腔１０１内から体外に引き出されるものである。【００３３】
本実施の形態のケーブル揺れ吸収装置４０は、図５から図８に示すように、カメラ２側のケーブル１５ａが前面の中央部に接続される外形円柱状の第１のブロック体４２と、この第１のブロック体４２の他面となる後面側に、前面部分が係合して、第１のブロック体４２に対して可動自在に設けられると共に、ケーブル１５ｂが後面の中央に接続された外形円柱状の第２のブロック体４３と、を有して構成されている。なお、第１のブロック体４２の外周上部には、ワイヤ４１が掛止されるワイヤ接続体４４が螺着固定されている。【００３４】
第１のブロック体４２は、図６に示すように、後面中央に形成された開口部４２ａに連通するように円形状のフランジ収容溝４２ｂを有して、開口部４２ａ周囲に内向フランジ４２ｃが形成されている。フランジ収容溝４２ｂは、第１のブロック体４２の前面に形成され、ケーブル１５ａが接続固定される前面側で開口するケーブル収容部４２ｄとも連通している。また、第１のブロック体４２には、水密保持用のＯリング４５が嵌入される円形状の溝部４５ａが形成されている。【００３５】
第２のブロック体４３は、第１のブロック体４２よりも外形が小さく、前面中央に形成されたテーパ状の開口部４３ａと、この開口部４３ａの周囲に形成された外向フランジ４３ｂと、開口部４３ａに連通するように形成され、ケーブル１５ｂが接続固定される後面側で開口するケーブル収容部４３ｃと、を有している。【００３６】
これら第１のブロック体４２のフランジ収容溝４２ｂには、第２のブロック体４３の外向フランジ４３ｂが収容される。収容された外向フランジ４３ｂが第１のブロック体４２の内向フランジ４２ｃに当接して保持され、第１のブロック体４２と第２のブロック体４３は、互いが離脱しないように嵌合される。【００３７】
また、フランジ収容溝４２ｂの径寸法は、外向フランジ４３ｂの径寸法よりも大きく設定されている。そして、第２のブロック体４３は、第１のブロック体４２に対して、前後方向（前後方向に沿った軸）に直交した方向へフランジ収容溝４２ｂ内の外向フランジ４３ｂの可動範囲において、自由にスライドすることができる（図８参照）。【００３８】
なお、第１のブロック体４２と第２のブロック体４３が嵌合した状態において、各ケーブル収容部４２ｄ，４３ｃが連通するように形成された空間内には、ケーブル１５ａ，１５ｂの外皮内に挿通する複数、ここでは２つの配線５１がコイル状に巻回形成されて、配線５１が遊びを持った状態で収容される。【００３９】
このように配線５１は、コイル状に巻回形成されることで、揺れを吸収するコイルバネと同様な働きをする。また、配線５１を巻回形成しないで、各ケーブル収容部４２ｄ，４３ｃによって形成された空間内に、単に揺れ吸収のためのコイルバネを設けた構成としても良い。【００４０】
以上に説明したように、本実施の形態のカメラシステム１は、カメラ２に接続されたケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）の中途部にケーブル揺れ防止手段であるケーブル揺れ吸収装置４０を設けた構成となっている。そのため、カメラ２は、腹腔１０１内に留置固定された状態で、患部１００を観察しながら処置するときに、ケーブル１５ｂが挿通して接触しているトラカール１１０が動いたり、使用する処置具がケーブル１５ｂに触れたりして干渉（接触）しても、第２のブロック体４３が第１のブロック体４２に対してスライドして、ケーブル１５ｂの揺れを吸収する。そのため、ケーブル１５ｂの揺れは、カメラ２に伝わり難くなる。【００４１】
したがって、カメラ２は、第１の実施の形態と同様に、患部１００の処置のときに、ケーブル１５ｂが挿通するトラカール１１０が動いたり、ケーブル１５ｂに処置具などが干渉（接触）したりして、ケーブル１５が揺動しても、観察画像にブレが生じ難くなり、良好な観察画像を取得することができる。  
なお、このケーブル揺れ吸収装置４０は、カメラ２と一体的に設けられる構成としても良い。【００４２】
（第１の変形例）
なお、図９に示すように、カメラ２は、ケーブル揺れ吸収装置４０との接続に剛体ケーブル４６を用いても良い。これにより、カメラ２に装置吊り上げ用のワイヤ４１と、このワイヤ４１を掛止するワイヤ接続体４４と、を設ける必要がなくなる。【００４３】
そのため、カメラシステム１は、ケーブル揺れ吸収装置４０を吊り上げるためワイヤ４１を腹壁１０２に貫通させて、腹腔１０１から体外に引き出す作業がなくなるばかりか、そのための穿刺針を腹壁に穿刺する必要がなくなり、上述のワイヤ４１によってケーブル揺れ吸収装置４０を吊り上げる構成よりも、患者に負担を掛けない低侵讐な構成とすることができる。【００４４】
（第２の変形例）
また、図１０、および図１１に示すように、ケーブル揺れ吸収装置４０は、上部側の外周部に、腹壁１０２に穿刺して係止させるための、複数、ここでは３つの係止爪４７を有し、ワイヤ接続体４４を第１のブロック体４２の前面上部側に配設された構成としても良い。【００４５】
なお、ワイヤ接続体４４は、ここでは、カメラ２を腹壁１０２側へ吊り上げるカメラ固定用ワイヤ６に接続されている。また、本変形例のカメラ２は、図１２に示すように、カメラ固定用ワイヤ６が吸盤５を介して配設され、上部側でカメラ固定用ワイヤ６がケーブル揺れ吸収装置４０側に延出するように、カメラ固定用ワイヤ６を進退自在に挿通する挿通部４８が形成されている構成となっている。【００４６】
以上のように構成された、本変形例のカメラ２は、ケーブル揺れ吸収装置４０の係止爪４７が鉗子などの処置具によって、腹壁１０２に穿刺されて、カメラ固定用ワイヤ６が腹壁１０２を介して体外側へ引き上げられる。すると、ケーブル揺れ吸収装置４０は、カメラ固定用ワイヤ６の張力を受けて、係止爪４７が腹壁１０２に穿刺した状態で係止されて、腹壁１０２に固定される。【００４７】
このような構成としても、カメラシステム１は、上述した、本実施の形態に記載の効果を奏すると共に、第１の変形例と同様に、ケーブル揺れ吸収装置４０を吊り上げるためワイヤ４１を腹壁１０２に貫通させる必要がなく、患者に負担を掛けない低侵讐な構成とすることができる。【００４８】
なお、本実施の形態に記載した各ケーブル揺れ防止手段は、第１の実施の形態のカメラ２の構成と組み合わせても、勿論構わない。【００４９】
（第３の変形例）
また、図１３に示すように、カメラ２を吊り上げるカメラ固定用ワイヤ６とは別に、ケーブル揺れ吸収装置４０を吊り上げるためのワイヤ４９を設けても良い。【００５０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、図１４から図１６に基づいて、以下に説明する。  
なお、図１４から図１６は、本発明の第３の実施の形態に係り、図１４はケーブルの構成を示す断面図、図１５は第１の変形例のケーブルの構成を示す断面図、図１６は第２の変形例のケーブルの構成を示す断面図である。また、以下は、上述した各実施の形態に記載した腹腔内設置カメラ２から延出するケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）に関しての種々の構成についての説明である。【００５１】
図１４に示すように、上述した各実施の形態のケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）は、柔軟な外皮６１内の配線６２が無作為、または任意に緩んだ状態となるように遊びを有して配設されている。【００５２】
このような構成とすることで、腹腔内設置カメラ２は、腹腔１０１内に留置固定された状態で、患部１００を観察しながら処置するときに、使用する処置具がケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）に触れたりして干渉（接触）して衝撃を受けても、このケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）自体で振動（揺れ）を吸収して、軽減することができる。【００５３】
（第１の変形例）
なお、図１５に示すように、ケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）は、外皮６１内の配線６２がコイル状に巻回して配設されていても、それ自体で振動（揺れ）を吸収して、軽減することができる。【００５４】
（第２の変形例）
さらに、図１６に示すように、ケーブル１５（１５ａ，１５ｂ）は、外皮６１内の配線６２がブレード状に編み込んだ状態で配設されていても、それ自体で振動（揺れ）を吸収して、軽減することができる。【００５５】
以上に記載した発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。【００５６】
例えば、各実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする不具合に対して、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。【００５７】
本出願は、２０１０年２月８日に日本国に出願された特願２０１０−０２５７７５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【図１】
2011096108.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様の第１の医療装置は、医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、前記伝送部に接続され前記撮像装置に対して可動自在な可動部材と、前記伝送部に接続され前記可動部材を可動自在に保持する保持部材と、によって前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、
前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、
前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、
前記伝送部に接続され前記撮像装置に対して可動自在な可動部材と、前記伝送部に接続され前記可動部材を可動自在に保持する保持部材と、によって前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記揺れ吸収部は、前記撮像装置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記揺れ吸収部は、前記撮像装置と別体であって、前記体内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記揺れ吸収部は、前記伝送部の中途に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記揺れ吸収部を前記体壁側へ吊り上げるワイヤを備えていることを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項６】
前記固定部に挿通し、前記揺れ吸収部、および前記撮像装置を共に前記体壁側へ吊り上げる前記ワイヤを備えていることを特徴とする請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記揺れ吸収部に設けられた前記可動部材は、前記撮像装置と前記伝送部とを可動自在に接続するボールジョイント機構であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置
【請求項８】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が緩んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が巻回した状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線がブレード状に編み込んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様の医療装置は、医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、前記体内において前記撮像装置と別体に配置され、前記伝送部に接続され前記撮像装置に対して可動自在な可動部材と、前記伝送部に接続され前記可動部材を可動自在に保持する保持部材と、によって前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、を備えることを特徴とする医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に設けられ、体内の被検部位を撮像する撮像装置と、
前記体内の体壁に前記撮像装置を留置固定する固定部と、
前記撮像装置から延出すると共に、体外の機器との間で電力または電気信号を伝送する伝送部と、
前記体内において前記撮像装置と別体に配置され、前記伝送部に接続され前記撮像装置に対して可動自在な可動部材と、前記伝送部に接続され前記可動部材を可動自在に保持する保持部材と、によって前記伝送部の揺れを吸収して抑制させる揺れ吸収部と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記揺れ吸収部は、前記伝送部の中途に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記揺れ吸収部を前記体壁側へ吊り上げるワイヤを備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記固定部に挿通し、前記揺れ吸収部、および前記撮像装置を共に前記体壁側へ吊り上げる前記ワイヤを備えていることを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が緩んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線が巻回した状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記伝送部は、柔軟な外皮内に配線がブレード状に編み込んだ状態で配設されたケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【国際調査報告】
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