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【事件の表示】
　国際登録第８４０６４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＩＳＳＥＮＦＥＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第６類、第７類及び第１２類に属する国際登録簿に記載のとおりの商品を指定商品（別掲参照）として、２００３（平成１５）年１１月２１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４（平成１６）年１月２２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ドイツの地名である『ＷＥＩＳＳＥＮＦＥＬＳ』を普通に用いられる方法で書したものであるから、商品の産地を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＥＩＳＳＥＮＦＥＬＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、この文字が、ドイツの地名（バイセンフェルス　Ｗｅｉｓｓｅｎｆｅｌｓ　ドイツ中部ザクセン−アンハルト州南部の都市。エルベ川支流のザーレ川中流右岸に位置。人口３．５万（’９３）。製靴工業が活発。・・・株式会社三省堂発行　コンサイス外国地名事典第３版）を示す場合があるとしても、指定商品との関係で、取引者、需要者に知られているということはできない。
　してみると、これに接する我が国の取引者、需要者は、該文字を本願指定商品の産地・販売地として直ちに認識、理解するものということはできない。
　また、職権により調査したが、「ＷＥＩＳＳＥＮＦＥＬＳ」の文字が本願指定商品について、その産地・販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の産地・販売地を表示したものということはできないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８５３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１３８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「セラボード」の文字を横書きしてなり、平成１年３月１日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録されたものであり、「本願商標の指定商品『浴室ユニット』は、引用商標の指定商品中『板状の建築または構築専用材料』と類似の商品である。」と認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品「浴室ユニット」は、「本体（排水器具を含むバス）と本体に附属する照明器具、排気扇等の電気設備、水栓器具と附帯する配管設備」等により構成される一体型の商品であって、製品製造者（浴室ユニット業者）と消費者（需要者）との間で取引される商品と認められる。これに対し、引用商標の指定商品中の「板状の建築または構築専用材料」は、専ら建築又は構築に用途を限定されたものとして取引されるものであって後に何らかの加工が施される原材料として製品製造者（一次加工業者）と建築又は構築を行う建設業者（二次加工業者）との間において、取引される商品であると認められる。
（２）商品役務の区分解説（国際分類第８版対応）によれば、「浴室ユニット」とは、「入浴のための機能をもつ室型ユニットをいう。」と記載されている。同じく、商品区分解説（改訂版）によれば、「建築または構築専用材料」は、「専ら建築または構築に使用されるされる材料のうち、セメント製、木製、石材製及びガラス製のものを除いたものがこの概念に属する。“専用材料”という意味は、専ら建築又は構築に用途を限定されたものとして取引される材料のことである。」と記載されている。
（３）上記（１）及び（２）の実情及び商品の関連性を勘案すると、本願商標の指定商品「浴室ユニット」と「板状の建築または構築専用材料」とは、建築または構築物としてみても、完成品と材料という関係にあるうえ、商品用途が全く異なるものであり、その製造（加工）業者、取引者、需要者が相違し、流通経路も異なっていることから、商品の製造（生産）、販売部門、用途及び需要者の範囲が異なるものといわざるを得ず、両者は非類似の商品とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とは、非類似の商品及び役務であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３６６４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「はなこうろ」及び「華香炉」の文字を二段に書してなり、平成１０年１２月２６日登録出願、第２１類「香炉」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「花塔婆」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、構成文字より生ずる「ハナトウバ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「塔婆」の文字部分が指定商品との関係において商品名を表示するものとして認識される場合があるとしても、かかる文字構成にあっては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハナトウバ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＦＬＯＲＡ」の文字を書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９９９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラ・フローラ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録され、その後、同１８年１１月７日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「フローラ」の称呼が生ずるものである。そして、「ＦＬＯＲＡ」の語及びこれより派生した外来語である「フローラ」の語が、「植物相」又は「ローマ神話の、花と春と豊穣の女神」を意味する語として、あるいは、それに因んだ商品・役務に係る表示として、我が国の取引者、需要者に相当程度親しまれていることからすれば、これより、「植物相」又は「花と春と豊穣の女神」の観念を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中、語頭部の「ラ」と「フローラ」が「・（中黒）」で区切られていること、「
フローラ」の語が前記のとおり、「植物相」又は「ローマ神話の、花と春と豊穣の女神」を意味する外来語として、あるいは、それに因んだ商品・役務に係る表示として、我が国の取引者、需要者に相当程度親しまれていること、及び、語頭部の「ラ」の文字部分は、それ自体に格別の意味合いはなく、他の語に冠してその語を特定し又は強調する仏語の定冠詞と認められることも少なくないというべきことを考慮すれば、引用商標において自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は、後半の「フローラ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ラフローラ」の一連の称呼を生ずるほかに、後半の「フローラ」の文字部分に相応して、単に「フローラ」の称呼及び「植物相」又は「花と春と豊穣の女神」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「フローラ」の称呼を共通にし、かつ、「植物相」又は「花と春と豊穣の女神」の同一の観念を生ずる類似の商標というべきである。そして、本願商標の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、英語の定冠詞「ＴＨＥ」又はその表音「ザ」の付く登録商標とこれら以外の構成要素が同じ登録商標が、同一又は類似の商品・役務において併存している事例を挙げ、本願商標についても、これらと同様に、登録が認められるべき旨主張している。
　しかしながら、そもそも、登録出願された商標が登録され得るものであるか否かの判断は、当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別具体的に検討判断されるべきであり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断が、他の登録事例に拘束されるものではない。加えて言えば、請求人が挙げた事例は、（仏語ではなく、）英語の定冠詞等の有無に係るものであるところ、同様の事案で、これらとは反対に登録が拒絶された審決事例も相当数存在するところである（例えば、平成１０年審判第５７７５号、平成１１年異議第９１２７８号、不服２０００−３４９８、不服２００４−３５３４、異議２００５−９０２０５参照）。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５２０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「保証人ＢＡＮＫ」の文字を標準文字で書してなり，第３６類「債務の保証」を指定役務として，平成１５年１１月２７日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定における拒絶の理由  
　原査定は，要旨「本願商標は，『保証債務を負う人』等の意で一般に理解されている『保証人』と，『銀行，特定のものや情報を集め必要に備えて蓄えておく機関』等の意でも用いられている『ＢＡＮＫ（バンク）』とを『保証人ＢＡＮＫ』の標準文字にて書してなるところ，その指定役務に使用の場合，『保証人に関する情報を集め，必要に備えて蓄えておく機関による役務の提供』程度の意味合いを容易に把握させ，結局，取引者・需要者をして，何人かの業務に係る役務であるを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第3条第1項第6号に該当し，前記役務以外の役務に使用の場合，役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，上記１のとおり「保証人ＢＡＮＫ」の文字を横書きしてなるところ，構成中「保証人」の漢字部分は「身元などを保証する人。保証債務を負う人。」の意味を有し（岩波書店「広辞苑」第５版「保証人」の項参照），「ＢＡＮＫ」の欧文字部分は「特定の者や情報を集め，必要に備えて，蓄えておく機関」の意味を有する親しまれた外来語「バンク」（岩波書店「広辞苑」第５版「バンク【ｂａｎｋ】」の項参照）に通じる英語であって，いずれも親しまれた語であるといえるものであることから，「保証人」の漢字と「ＢＡＮＫ」の欧文字とを組み合わせたにすぎない本願商標は，取引者・需要者にとって，「身元や債務の保証人を集め，必要に備えて蓄えておく機関」程の意味合いを容易に理解，認識させるものというべきである。
　そして，「保証人バンク」（「保証人バンク」の語は「保証人ＢＡＮＫ」の同義語と認められる。）の文字が，身元や債務に関する保証人やその情報を集め，必要に備えて蓄えておく機関を表すものとして広く一般に使用されている事実を，例えば，以下の新聞記事情報（株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事情報データベース」）やインターネットのホームページ情報から，十分に裏付けられるところである。
（１）「ペルー物産展　現地の子ら支援，絵画も展示−−２４日，橿原　／奈良」の見出しの下「県内外で暮らす外国人を支援する『外国人労働者奈良保証人バンク』などが２４日，かしはら万葉ホール（橿原市小房町）で『ペルーの子どもたちの絵画展とペルー物産展』を開く。（中略）同バンクは９２年に結成。在日外国人の保証人を引き受けるとともに，日常生活を手助けしてきた。」との記載がある。 （毎日新聞記事情報2004.10.21　地方版／奈良　21頁）
（２）「ホームレス支援の連合会発足　民間４団体，入居保証人を紹介／福岡」の見出しの下「県内でホームレス支援活動をしている四つの団体が，支援を全県的に広げるため連合会を発足させる。民間賃貸住宅に入居できるよう保証人を確保する制度を導入するなど，ホームレスからの脱却支援を手厚く進めるのがねらい。（中略）独自に『県ホームレス自立支援保証人バンク』を立ち上げ，民間の賃貸住宅に入居する際に保証人となるボランティアを確保。ホームレスの自立を促しながら，家賃が未払いになった場合はバンクが保証するシステムを構築する。」との記事がある。（朝日新聞記事情報2004.02.13　西部地方版／福岡　31頁）
（３）「きずな活動案内」中に「保証人バンク　私たちの活動の一つに『保証人バンク』があります。これは，生活に困窮している方がアパート等の契約をおこなう際に必要な連帯保証人を提供する事業です。」との記載がある。（http://www.geocities.jp/sls_kizuna/kizuna.htm）
（４）「活動内容のご紹介」中に「『もやい』の最大の事業としては『保証人バンク』。ホームレスであったり外国人労働者であったりDV被害者であったり，自立のためにアパートを借りるにあたって，障害になるのが保証人問題だ。社会的に孤立したり，身を隠しながら生活しなければならない人たちにとって，就職が見つかったり，まとまったお金が貯まったとしても，保証人がいないことで諦めなくてはならなくなる。そんな人達が会費制で互助会に入り，保証人バンク登録者の中から保証人になってもらえる。入居後，年4回郵送で安否を確認。保証人に登録している人達は今5・6名，600名ほどの保証人になっている。」との記載がある。（http://www.bikoh.biz/archives/2005/04/npo.html）
（５）「会報　おにぎり」に「『保証人バンク』はこうしてできた　福岡おにぎりの会のなかに保証人バンクを開設しました。ホームレスの人たちが自らの意志と力で生活を立て直し，新しい一歩を踏み出すために住居を借りようとする時，賃貸契約の保証人が必要となります。しかし多くの人との関係性を断っている彼らには保証人となってくれる人がなく，せっかくの自立の意志が疎外されることは容易に想像できます。その保証人となることによって，ホームレスの自立支援に関わろうとするものです。」との記載がある。（http://www7a.biglobe.ne.jp/~nfc/kaiho6.pdf）
　してみれば，「保証人ＢＡＮＫ」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する需要者は，「保証人や保証人に関する情報を集め，必要に備えて蓄えておく機関」程度の意味合いを認識するにすぎず，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであり，また，前記の役務以外の役務に使用するときは，その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，登録例を挙げて本願商標も登録されるべき旨述べるところがあるが，それらは，商標の具体的構成等の点において，本件とは事案を異にするものであり，本願商標については前記のように判断すべきものであるから，当該請求人の主張は，採用することができない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「たっぷりたっぷり」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年３月２９日付け手続補正書において、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『たっぷりたっぷり』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『たっぷり』の文字は『満ちあふれるほど十分にあるさま。十分でゆとりのあるさま。（広辞苑）』を意味するものとして一般に親しまれ、かつ、用いられているから、該語を２度繰り返してなるにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、単に『中味がたくさん入っている、あるいは、中味が充実している商品』であることを認識させるもので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「たっぷりたっぷり」の文字よりなるところ、たとえ、「たっぷり」の語が「満ちあふれるほど十分にあるさま。」等の意味を有するとしても、その語を反復した「たっぷりたっぷり」の文字が、直ちに、原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとは認め難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいい難いところである。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１８年８月２日付け手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸与」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第４９４１９３９号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　　　
３　当審の判断
　本願は、当審における平成１８年１２月２６日付け提出の出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）の名義が変更され、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年６月２６日付け手続補正書により、第９類「防護ジャケット，防護ベスト，防護ブルゾン，防災ジャンパー，防護パンツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品である「防災寝袋」を包含している。したがって、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４１１１３４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第２項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「７０８号鉱石」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年１月１６日付け及び当審における同１９年２月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「愛知県出来山鉱山から産出されたミネラル鉱石」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されているアラビア数字及び『号』の文字と、本願指定商品に包含される『ミネラル鉱石』等を認識させる『鉱石』の文字とを一連に『７０８号鉱石』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「７０８号鉱石」の文字を書してなるところ、その構成中「７０８号」の文字が、アラビア数字と「号」の文字とを結合したものであるとしても、補正後の指定商品との関係において、直ちに、商品の規格等を表す記号・符号等として把握されるとはいい難く、また、該文字が、その商品の記号・符号等を表示するありふれた標章として、取引上、普通に使用されている事実を認めることもできなかった。
　してみれば、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はじめてシリーズ」の文字を書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「はじめてシリーズ」の文字よりなるが、これを指定商品中の「印刷物」に使用するときは、新らしく勉強、仕事、趣味などを始める初心者向け内容の一連のシリーズとなっている書籍などであることを示す文字と需要者に理解され、また、「書画，写真，文房具類」に使用するときは、初めてその商品を購買、使用する人向けに用意された一連の商品であることを示す文字と理解されるものと認められる。そして、その指定役務に使用する場合も、その役務に係る電子出版物、書籍、映画、演劇、放送番組、ビデオなどが初めての初心者向けに用意されたシリーズとなっているものであることを示す文字と需要者に理解されるものと認められるから、本願商標は、その指定商品の品質（内容）又は指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであるところ、これが直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、十分に自他商品及び役務の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「岩温浴」の文字を書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１７年４月１３日付け手続補正書により「浴槽類，家庭用電気式浴湯循環浄化装置，業務用浴槽湯循環浄化装置，家庭浴槽用電気式気泡発生装置，サウナ風呂用装置，浴室ユニット，ボイラー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『岩温浴』の文字を横書きしてなるが、該語は、『温められた岩の上に寝て発汗作用を得て肩こり・リラクゼーションを行う療法』を意味するものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを有するものであることから『温められた岩の上に寝て発汗作用を得て肩こり・リラクゼーションを行う療法用のもの』の意味合いを把握、認識するに止まるものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記表示に照応する商品、例えば、『温められた岩の上に寝て発汗作用を得て肩こり・リラクゼーションを行う療法用の浴槽類・家庭用電気式浴湯循環浄化装置・業務用浴槽湯循環浄化装置，家庭浴槽用電気式気泡発生装置・サウナ風呂用装置・浴室ユニット・ボイラー』について使用するときは、商品の品質、機能・用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「岩温浴」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものである。
　そして、たとえ「温浴」の文字が「温湯に入浴すること。」等の意味を有するものであるとしても、これと「岩」の文字を組み合わせた「岩温浴」の文字よりなる本願商標からは、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「岩温浴」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（機能、用途）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２１１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＶＥＲＦＯＡＭ」の欧文字と「ディバフォーム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月８日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、原審における同１７年１月１９日付け手続補正書により、第１類「スケール除去剤，その他の化学品，製造工程用洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９２４２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ビバホーム」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月２日登録出願、第１類ないし第１２類及び第１４類ないし第３４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１１０１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１５年６月２７日登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第３５類及び第３７類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１１０２１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年６月２７日登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第３５類及び第３７類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標をまとめていうときは、「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ディバフォーム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「ビバホーム」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「ビバホーム」の称呼を生ずることが明らかである。
　また、引用商標２は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、構成する「ホームセンター」「ビバホーム」及び「ＴＯＳＴＥＭ」のそれぞれの文字部分は、態様、色、そして、大きさ等を異にするところから、中央に顕著に表された「ビバホーム」の文字部分が独立して認識され、称呼される場合もあると認められることから、これより「ビバホーム」の称呼をも生ずるものと認められる。
　さらに、引用商標３は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、構成する「Ｓｕｐｅｒ」「ＶＩＶＡＨＯＭＥ」「ＬＩＦＥＣＲＥＡＴＯＲ’Ｓ」及び「ＰＯＷＥＲＣＥＮＴＥＲ」のそれぞれの文字部分は、態様、色、そして、大きさ等を異にするところから、下段部分に大きく顕著に表された「ＶＩＶＡＨＯＭＥ」の文字部分が独立して認識され、称呼される場合もあると認められることから、これより「ビバホーム」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そして、本願商標から生ずる「ディバフォーム」の称呼と、各引用商標から生ずる「ビバホーム」の称呼とを比較すると、両称呼は、拗音及び長音を含めて共に４音と比較的短い構成よりなるところ、第２音の「バ」及び語尾音の「ム」を同じくするものではあるが、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭部において「ディ」及び「ビ」の音と、第３音において「フォー」及び「ホー」の差異を有していることから、これらの差異が全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、全体の音感・音調が異なり、明瞭に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と各引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた既成観念を有する成語を表したものではない以上、それぞれを観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２０８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ−ＣＣＳ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの役務を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１７年９月２６日付け手続補正書をもって、第４２類に属する役務がすべて削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２４２４６０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３２２６３２８号商標と相互に重複する商標として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５０８９５６号商標は、「ＣＣＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月１４日に登録出願、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５６７７１５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２９日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年５月１７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６２３４５２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月２７日に登録出願、第１４類、第１８類、第２５類、第２６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７１１２４１号商標は、「ＣＣＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１０月６日に登録出願、第３５類、第３６類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものである。
（６）登録第４８５４６０４号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１６年８月９日に登録出願、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月８日に設定登録されたものである。
（これらの登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｎ−ＣＣＳ」の文字を書してなるものであるところ、その構成は、「Ｎ」と「ＣＣＳ」とをハイフンを介して、外観上まとまりよく表されているものであり、また、これより生ずると認められる「エヌシーシーエス」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、ローマ字の１字若しくは２字が役務の種別等を表示するための記号、符号等として使用されている場合があるとしても、上記構成よりなる本願商標においては、「Ｎ」の文字部分が直ちに役務の記号、符号等を表したと理解されるものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当であるから、これより「エヌシーシーエス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「シーシーエス」の称呼は生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「シーシーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「シーシーエス」の称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４６２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「イヤリング，カフスボタン，貴金属製き章，貴金属製バックル，貴金属製バッジ，貴金属製ボンネットピン，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，メダル，指輪，ロケット」を指定商品として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４６６５４２２号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２２４５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）３月１８日、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００４年（平成１６年）３月２９日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年３月２９日付けで国際登録簿に記録された更正の通報及び２００６年８月２３日付けで国際登録原簿に記録された取消の通報があった結果、第７類「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、数字４桁から構成されており、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなり、このような数字は商品の品番として表されることが多いから、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「３」の数字は、他の「２」、「００」に比較し、たての長さが約２倍、よこの幅が約１．５倍程度の大きさで、一部先頭の数字「２」に重なるように表してなるものである。
　してみると、かかる構成よりなる本願商標に接した取引者・需要者は、単に数字の配列よりなるものとみるより、むしろ、一種独特な構成よりなるものと認識、理解するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３５４８０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＸ　ＨＯＴ」の文字を書してなり、第２８類「Ｇｏｌｆ　ｂａｌｌｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定が、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１５５０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＴ」の文字を書してなり、平成５年８月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＨＸ　ＨＯＴ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中「Ｘ」と「Ｈ」の文字間には半角程度の間隙があるとしても、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成においては、その構成中、「ＨＯＴ」の文字部分のみを分離して認識しなければならない特段の理由は見出し難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイチエックスホット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ホット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２８５１９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＹＥ　ＨＯＮＥＹ」の欧文字を書してなり、第３３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）９月５日にＬｉｅｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）３月３日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１７年４月６日提出の手続補正書により、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｒｙｅ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＹＥ　ＨＯＮＥＹ』の欧文字を書してなるものであるところ、その指定商品の属する分野においては、アルコール飲料についてライ麦あるいは蜂蜜を原材料としてなる商品があるから、このようなものをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料を表示するにすぎない。また、上記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＲＹＥ　ＨＯＮＥＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中、「ＲＹＥ」の文字にはライ麦、「ＨＯＮＥＹ」の文字には蜂蜜の意味合いがあり、また、それぞれを原材料とする酒類が存するとしても、両文字を一体として表現してなるその構成よりは、直ちにその補正後の商品の品質、原材料等を表示したものと認識されるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体として表された一種の造語よりなるものと認識し、理解されるというのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「ＲＹＥ　ＨＯＮＥＹ」の文字がその指定商品について、商品の品質、原材料等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４９３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｗｉｎｄｂｒｅａｋｅｒ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，Ｂｅｒｍｕｄａ　ｓｈｏｒｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｄｕｎｇａｒｅｅｓ，ｊｅａｎｓ，ｐａｎｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ，ｂｅｌｌ−ｂｏｔｔｏｍｓ，ｃｏｖｅｒａｌｌｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｊｏｇｇｉｎｇ　ｐａｎｔｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｃｒｏｓｓ−ｏｖｅｒ　ｔｏｐｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔｕｎｉｃｓ，ｌｅｏｔａｒｄｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｓｌｅｅｖｅｌｅｓｓ　ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｂｅｒｅｔｓ，ｃａｐ　ｐｅａｋｓ．」を指定商品として、２００４年１月２８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）６月３日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中「ｔｕｎｉｃｓ」は明確でなく、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第７１３９１５号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）指定商品「ｔｕｎｉｃｓ」の表示について、「新・田中千代服飾事典」（２００４年４月１日第一版新訂第７刷発行　株式会社同文書院）の「チュニック［Ｔｕｎｉｃ］」の項によれば、「〈下着〉を意味するラテン語のチュニカ（ｔｕｎｉｃａ）からきた語。チュニカは〈下着〉と訳されているが、〈衣服〉と訳す方が正しいようである。」の記載とともに、図や写真が掲載されている。これらによれば、「チュニック」は、「衣服」であって、第２５類に属する商品であるから、「ｔｕｎｉｃｓ」の表示は明確でない、とした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　（２）引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消しの審判が請求され、その登録を取消す旨の審決が確定し、本商標権の抹消の登録が、平成１８年１０月１１日になされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３８７７２号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＥＴＳＨＩＥＬＤ」の文字を書してなり、第１７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）１１月１８日に国際登録されたものである。
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＱＵＩＥＴＳＨＩＥＬＤ』の文字を書してなるところ、これからは、『あまり音をたてないシールド』を意味するものと理解させるから、これを本願指定商品中の『車用の吸音シールド』について使用するときは、単に商品の品質、効果、目的を表示したものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は同書、同大、等間隔に書されていて、全体として外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＱＵＩＥＴ」は「静かな、音を立てない」等の意味合いを有する語であり、また、「ＳＨＩＥＬＤ」は「盾、防御物」等の意味合いを有する語であるが、これらを一連に書した「ＱＵＩＥＴＳＨＩＥＬＤ」の文字は、商品の品質を表示するというよりも、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、前記文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実を見い出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。