(57)【要約】  本発明の実施形態は、データ伝送方法を提供し、当該方法は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる段階であって、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである、段階と、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する段階とを備える。故に、本発明の実施形態によれば、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する基地局の柔軟性を増加させ、ＭＵＳＴ伝送によって取得できる性能の向上の増加に役立つ。
2019525614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送方法であって、
対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、前記近接ユーザ機器および前記遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる段階であって、前記電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、前記第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、前記第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値から成るセットである、段階と、
前記近接ユーザ機器の前記送信電力および前記遠隔ユーザ機器の前記送信電力に基づいてデータ伝送を実行する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調ＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が前記ＱＰＳＫ方式を使用するとき、前記比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１比率セットは、
｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、
｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、
｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、および、
｛１：４，１：９，２５：８１｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１比率セットは、
｛５：１１，５：４９，５：８１｝、
｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、および、
｛５：１１，５：４９，１：５｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１比率セットは、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、および、
｛２１：６４，２１：１２１｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークデバイスであって、
決定ユニットおよび送信ユニットを備え、
前記決定ユニットは、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、前記近接ユーザ機器および前記遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てるよう構成され、前記電力比値は第１比率セットにおける比率であり、前記第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は第２比率セットから選択でき、前記第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値から成るセットであり、
前記送信ユニットは、前記近接ユーザ機器の前記送信電力および前記遠隔ユーザ機器の前記送信電力に基づいてデータ伝送を実行するよう構成される、
ネットワークデバイス。
【請求項９】
前記遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調ＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が前記ＱＰＳＫ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１１】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１２】
前記第１比率セットは、
｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、および、
｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝
のセットのいずれか１つである、請求項８または９に記載のネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記第１比率セットは、
｛５：１１，５：４９，５：８１｝、
｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、および、
｛５：１１，５：４９，１：５｝
のセットのいずれか１つである、請求項８または１０に記載のネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記第１比率セットは、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、および、
｛２１：６４，２１：１２１｝
を含む、請求項８または１１に記載のネットワークデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信分野に関し、より具体的には、データ伝送方法およびそのネットワークデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（英語：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、略称：ＬＴＥ）またはロングタームエボリューションアドバンスト（英語：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ、略称：ＬＴＥ−Ａ）通信システムにおいて、ダウンリンク多元接続方式は通常、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）方式である。直交周波数分割多元接続方式の主要な特性は、異なるユーザ機器が異なる時間−周波数リソースを使用することにより、異なるユーザ機器間で、信号受信に干渉が無いことを確実にし、それにより、ユーザ機器側の単純な受信を実装することである。しかしながら、直交周波数分割多元接続方式を使用することによって通信が実行されるとき、時間−周波数リソースの利用率が比較的低い。その結果、通信システムの全体の伝送速度が制限される。
【０００３】
非直交多元接続（英語：Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、略称：ＮＯＭＡ）の伝送方式は、単一のリソース単位上で、複数のユーザ機器についての情報を送信するのに使用できる。ＯＦＤＭＡと比較して、ＮＯＭＡは、システムの全体の伝送速度を改善する。更に、半直交多元接続（Ｓｅｍｉ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＯＭＡ）の伝送方式において、ユーザ機器の受信機は、既存の変調（またはコンスタレーション図）方式におけるグレイコードの特性を使用することにより、単純な受信アルゴリズムを使用することが可能であり、それにより、システム性能を更に改善する。ＮＯＭＡおよびＳＯＭＡを含むいくつかのダウンリンク伝送方式はまとめてマルチユーザ機器重畳伝送（英語：Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，略称：ＭＵＳＴ）とも呼ばれる。
【０００４】
ＬＴＥまたはＬＴＥ‐ＡシステムにおけるＭＵＳＴ通信では、２つ以上のユーザ機器を対にすることが可能である。基地局は、同じ時間周波数リソースで情報をこれらのユーザ機器へ送信し、これにより、基地局によってユーザ機器へ送信される信号は、時間−周波数リソース上で基地局の送信電力を共有する。２つのユーザ機器が互いに対になるとき、基地局が２つのユーザ機器へ信号を送信する電力は異なり得る。遠隔ユーザ機器と比較して、近接ユーザ機器は、基地局により近く、より良いチャネル条件を有することを考慮して、遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の両方が信頼性の高い伝送を実行できることを確実にするべく、基地局は通常、より小さいダウンリンク送信電力を近接ユーザ機器に割り当て、より大きいダウンリンク送信電力を遠隔ユーザ機器に割り当てる。
【０００５】
基地局の遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の合計送信電力は決定されているので、基地局は、ダウンリンク信号を送信する前に、近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器とのダウンリンク送信電力比を決定する必要がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値を提供でき、電力比値に基づいてデータ伝送を実行できる。
【０００７】
第１態様によれば、データ伝送方法が提供される。方法は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる段階であって、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである、段階と、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する段階とを備える。
【０００８】
故に、本発明の本実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局による電力割り当ての柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【０００９】
第１態様に関連して、第１態様の第１の可能な実装において、遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調方式（ＱＰＳＫ方式）を使用し、かつ、近接ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である。
【００１０】
第１態様、および、第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第２の可能な実装において、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である。
【００１１】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第３の可能な実装において、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である。
【００１２】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第４の可能な実装において、第１比率セットは、｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、｛１：４，１：９，２５：８１｝のセットのいずれか１つである。
【００１３】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第５の可能な実装において、第１比率セットは、｛５：１１，５：４９，５：８１｝、｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、｛５：１１，５：４９，１：５｝のセットのいずれか１つである。
【００１４】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第２の可能な実装において、第１比率セットは、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１｝を含む。
【００１５】
第２の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。ネットワークデバイスは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するよう構成される。具体的には、ネットワークデバイスは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するよう構成されるユニットを含む。
【００１６】
第３態様によれば、送信装置が提供される。装置は、メモリ、プロセッサおよびバスシステムを含む。メモリは、バスシステムを使用することによってプロセッサに接続される。メモリは、命令を記憶するよう構成される。プロセッサは、メモリに記憶された命令を実行するよう構成され、プロセッサがメモリに記憶された命令を実行するとき、実行は、プロセッサが第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を行うことを可能にする。
【００１７】
第４態様によれば、コンピュータ可読媒体が提供される。コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラムを記憶するよう構成される。コンピュータプログラムは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するために使用される命令を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本明細書の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。
【００１９】
【図２】本発明の実施形態に係る方法の概略フローチャートである。
【００２０】
【図３】従来技術の実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２１】
【図４】本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２２】
【図５】本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２３】
【図６】本発明の一実施形態に係るネットワークデバイスの概略構造図である。
【００２４】
【図７】本発明の一実施形態に係る装置の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施形態の技術的解決手段を、本発明の実施形態の添付図面を参照して明確かつ十分に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、一部であることは明らかである。本発明の実施形態に基づいて、当業者が創造的努力をすることなく取得する他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００２６】
図１は、本明細書の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。
【００２７】
ここでは、添付図面を参照して複数の実施形態を説明し、本明細書における同一のコンポーネントは、同一の参照番号で示される。以下の記載では、説明を容易にするべく、１つまたは複数の実施形態の包括的理解を促すように、多数の具体的な詳細を提供する。しかしながら、当然、実施形態はまた、これらの具体的な詳細を使用して実装されなくてよい。他の例では、１つまたは複数の実施形態を便利に説明するために、既知の構造およびデバイスがブロック図の形式で示される。
【００２８】
本明細書において使用される、「コンポーネント」、「モジュール」、および「システム」などの用語は、コンピュータ関連エンティティ、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または、実行されているソフトウェアを示すのに使用される。例えば、コンポーネントは、これらに限定されないが、プロセッサで実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／または、コンピュータであり得る。図に示すように、コンピューティングデバイスおよびコンピューティングデバイスで実行されるアプリケーションは共に、コンポーネントであり得る。１または複数のコンポーネントは、プロセスおよび／または実行のスレッド内に存在し得て、コンポーネントは、１つのコンピュータに位置し得る、および／または、２つ以上のコンピュータに分散され得る。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造を記憶する様々なコンピュータ可読媒体から実行され得る。例えば、コンポーネントは、ローカルおよび／または遠隔のプロセスを使用することによって、および、例えば、１または複数のデータパケット（例えば、信号を使用して他のシステムとやり取りするインターネットなどの、ローカルシステム、分散システム、および／または、ネットワーク間の別のコンポーネントとやり取りする２つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従って通信し得る。
【００２９】
加えて、実施形態は、基地局に関連して説明される。基地局はモバイルデバイスと通信するのに使用でき、基地局は、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、モバイル通信のグローバルシステム）またはＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多元接続）におけるＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ベーストランシーバ基地局）であり得る、または、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、広帯域符号分割多重接続）におけるＮＢ（ＮｏｄｅＢ、ノードＢ）であり得るか、または、更に、ＬＴＥ（登録商標）（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ロングタームエボリューション）におけるｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、発展型ノードＢ）、中継局またはアクセスポイント、将来の５Ｇネットワークにおける基地局デバイス、または同様のものであり得る。加えて、アクセス端末は実施形態を説明するのに使用される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者ステーション、モバイルステーション、モバイルコンソール、遠隔ステーション、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザ装置、または、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ユーザ機器）と呼ばれ得る。アクセス端末は、携帯電話、コードレス電話、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、セッション開始プロトコル）電話、ＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、無線ローカルループ）ステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、携帯情報端末）、無線通信機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、または、無線モデムに接続される別の処理デバイスであり得る。
【００３０】
加えて、本発明の態様または特徴は、標準的なプログラミングおよび／または工学技術を使用する方法、装置、または製品として実装され得る。この適用において使用される「製品」という用語は、任意のコンピュータ可読コンポーネント、キャリアまたは媒体からアクセスできるコンピュータプログラムを包含する。例えば、コンピュータ可読媒体は、これらに限定されないが、磁気記憶コンポーネント（例えば、ハードディスク、フロッピ（登録商標）ディスク、または、磁気テープ）、光ディスク（例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ、コンパクトディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ、デジタルバーサタイルディスク））、スマートカード、および、フラッシュメモリコンポーネント（例えば、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ）、カード、スティック、または、キードライブ）を含み得る。加えて、本明細書に説明されている様々な記憶媒体は、情報を保存するのに使用される、１または複数のデバイス、および／または、他の機械可読媒体を示し得る。「機械可読媒体」という用語は、これらに限定されないが、無線チャネル、ならびに、命令および／またはデータを記憶、保管、および／または、運搬できる、様々な他の媒体を含み得る。
【００３１】
ここで、図１を参照すると、図１は、本明細書の実施形態に係る無線通信システム１００を示す。無線通信システム１００は、基地局１０２を含む。基地局１０２は、複数のアンテナグループを含み得る。各アンテナグループは、１または複数のアンテナを含み得る。例えば、１つのアンテナグループは、アンテナ１０４および１０６を含み得て、別のアンテナグループは、アンテナ１０８および１１０を含み得て、更なるグループはアンテナ１１２および１１４を含み得る。各アンテナグループについて、２つのアンテナを図１に示す。しかしながら、より多くの、または、より少ないアンテナが各グループに使用され得る。基地局１０２は、送信機チェーンおよび受信機チェーンを更に含み得る。当業者は、送信機チェーンおよび受信機チェーンが共に、信号の送信および受信に関連する複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサまたはアンテナ）を含み得ることを理解できる。
【００３２】
基地局１０２は、１または複数のアクセス端末（例えば、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２）と通信し得る。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６または１２２と同様の任意の数のアクセス端末と通信し得ることを理解できる。アクセス端末１１６および１２２は各々、例えば、携帯電話、スマートフォン、ポータブルコンピュータ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線装置、グローバルポジショニングシステム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００上で通信を実行するよう構成される任意の他の好適なデバイスであり得る。図に示されるように、アクセス端末１１６はアンテナ１１２および１１４と通信する。アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク１１８を使用することにより情報をアクセス端末１１６へ送信し、逆方向リンク１２０を使用することにより情報をアクセス端末１１６から受信する。加えて、アクセス端末１２２はアンテナ１０４および１０６と通信する。アンテナ１０４および１０６は、順方向リンク１２４を使用することにより情報をアクセス端末１２２へ送信し、逆方向リンク１２６を使用することにより情報をアクセス端末１２２から受信する。ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、周波数分割複信）システムにおいて、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０により使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用し得て、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６により使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用し得る。加えて、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、時分割複信）システムにおいて、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、同じ周波数帯を使用し得て、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は同じ周波数帯を使用し得る。
【００３３】
通信のために設計されたアンテナおよび／またはエリアの各グループを基地局１０２のセクタと呼ぶ。例えば、アンテナグループは、基地局１０２のカバレッジエリアのセクタにおけるアクセス端末と通信するよう設計され得る。基地局１０２が順方向リンク１１８および１２４を使用することによってそれぞれアクセス端末１１６および１２２と通信するプロセスにおいて、基地局１０２の送信アンテナは、ビームフォーミングを使用することにより、順方向リンク１１８および１２４の信号雑音比を改善し得る。加えて、基地局が単一のアンテナを使用することによって信号を基地局の全てのアクセス端末へ送信する方式と比較して、基地局１０２がビームフォーミングを使用することによって、関連するカバレッジエリアにランダムに分散しているアクセス端末１１６および１２２へ信号を送信する場合、隣接セルのモバイルデバイスが受ける干渉は比較的小さい。
【００３４】
ある時点において、基地局１０２、アクセス端末１１６、または、アクセス端末１２２は、無線通信送信デバイスおよび／または無線通信受信デバイスであり得る。データを送信するとき、無線通信送信デバイスは送信のためのデータをエンコードし得る。具体的には、無線通信送信デバイスは、チャネルを使用することによって無線通信受信デバイスへ送信されることになっている特定の数のデータビットを取得し得る（例えば、生成する、別の通信装置から受信する、または、メモリに記憶する）。そのようなデータビットは、データのトランスポートブロック（または複数のトランスポートブロック）に含まれ得て、トランスポートブロックは複数のコードブロックを生成すべくセグメント化され得る。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る方法の概略フローチャートである。方法は基地局によって実行され得る。図２に示すように、方法２００は以下の段階を含む。
【００３６】
段階２１０：対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当て、ここで、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである。
【００３７】
第１比率セットにおける各比率は、近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値、遠隔ユーザ機器と近接ユーザ機器との電力比値、近接ユーザ機器の電力と近接ユーザおよび遠隔ユーザの電力の和との電力比値、または、遠隔ユーザの電力と近接ユーザおよび遠隔ユーザの電力の和との電力比値であり得ることに留意されたい。これは本発明において限定されない。
【００３８】
段階２２０：近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する。
【００３９】
具体的には、段階２１０において、近接ユーザ機器は、基地局に比較的近いユーザ機器であり、遠隔ユーザ機器は、基地局から比較的遠いユーザ機器である。ＬＴＥまたはＬＴＥ‐ＡシステムのＭＵＳＴ通信システムでは、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器が互いに対になるとき、基地局は、同じ時間周波数リソースで、対になった近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器へ信号を送信する。基地局がユーザ機器へ信号を送信するとき、基地局の近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力が決定される必要がある。基地局の遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の送信電力の合計が決定されているので、基地局の近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値が決定されているならば、基地局の近接ユーザ機器の送信電力および基地局の遠隔ユーザ機器の送信電力をそれぞれ決定できる。
【００４０】
具体的には、段階２１０において、第２セットにおける要素は、間隔が１である１０２４個の格子点を含むコンスタレーション図における合成コンスタレーション点によって表される電力比値である。合成コンスタレーション点は、２つのユーザ機器がそれぞれの変調方式をそれぞれ使用した後にコンスタレーション図に合成写像される信号点を指す。任意の決定された合成コンスタレーション図において、近接ユーザと遠隔ユーザとの電力比値は、合成コンスタレーション図に基づいて決定できる。
【００４１】
理解すべきこととして、基地局の近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値は、正規化された分数の形式などの、別の方式で代替的に表され得ることに留意されたい。例えば、１２１：２８９は
【数１】
2019525614.tif 000003
として表され得る。別の例として、電力比値は代替的に、正規化された小数の形式で表され得る。小数は、任意の正の整数の桁を有する、有効数字を保持する小数であり得る。例えば、１２１：２８９は、０．２９５１：０．７０４９または０．２９５：０．７０５として表され得る。故に、電力比値の具体的な表示形式は、本発明において限定されない。上述の電力比値と等価であり得る表示方法は全て、本発明の範囲に含まれる。
【００４２】
故に、本発明の本実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局の柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００４３】
既存の技術的解決手段において、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が２である２５６個の整数格子点の中に収まる。この方法を使用することによって、受信端における各信号点の電力値を表すビットの数を減少させることができ、それにより、デバイスにおけるチップの乗算器の複雑性を減少させる。間隔が２であることは、整数格子点の図におけるもっとも近い２つの格子点の間の距離が２であることを表す。図３を参照すると、図３は、従来技術の実施形態に係る概略コンスタレーション図である。図における黒い点は、遠隔ユーザが四位相偏移（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ，ＱＰＳＫ）変調方式を使用し、かつ、近接ユーザが１６直角位相振幅変調（１６−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ，１６ＱＡＭ）変調方式を使用するときの、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図の可能な分布形式である。コンスタレーション図の任意の分布形式は、遠隔ユーザの電力と近接ユーザの電力との比率に対応する。例えば、図３に示すコンスタレーション図において、基地局の近接ユーザと遠隔ユーザとのダウンリンク送信電力比は１：２０である。
【００４４】
遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調方式を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調方式を使用するとき、遠隔および近接ユーザの合成コンスタレーション図は、合計で２５６個の点を有する。２５６個の点は図２における格子点を全て占有する。その結果、合成コンスタレーション図は、１つの送信電力比のみに対応できる。すなわち、ＭＵＳＴ伝送を実行する対になったユーザに対して、１つ電力比値のみを設定できる。このことは、非常に非柔軟的であり、ＭＵＳＴ伝送によって取得できる性能の向上を制限する。
【００４５】
任意選択で、本発明の実施形態において、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が１である１０２４個の整数格子点の中に収まる。間隔が１であることは、整数格子点における、最短距離を有するもっとも近い２つの格子点の間の距離が１であることを表す。図４を参照すると、図４は、本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。空間的限界が理由で、図４には、２次元座標系の第１象限における格子点のみを描写する。第２象限における格子点は、縦軸に関して、第１象限における格子点と対称である。第３象限の格子点は、座標の原点に関して、第１象限の格子点と中心対称である。第４象限の格子点は、横軸に関して、第１象限の格子点と中心対称である。
【００４６】
具体的には、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭを使用するとき、合成コンスタレーション図の位置について、複数の選択肢があり得る。例えば、第１象限の信号点の横座標はそれぞれ、｛１，２，３，４，５，６，７，８｝であり得るか、または、｛８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５｝であり得る。任意の決定された合成コンスタレーション図について、近接ユーザと遠隔ユーザとの電力比値は、合成コンスタレーション図に基づいて決定できる。合成コンスタレーション図について複数の可能性があり得るので、基地局の近接ユーザ機器の送信電力と遠隔ユーザ機器の送信電力との比率にも、複数の値があり得る。故に、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値は、この方式で決定できる。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。図５に示すように、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が１である１０２４個の格子点の中に収まる。図４と同様に、空間的限界に起因して、２次元座標系の第１象限の格子点のみを図５に描写する。
【００４８】
具体的には、第１パラメータｎは、第１象限の合成コンスタレーション点にある、座標の原点に最も近い点のうち、横軸または縦軸上で占有される格子点の数を表すものとして定義され、ここで、ｎは正の整数である。第２パラメータｋは、同一の象限の合成コンスタレーション図におけるもっとも近い２つの信号点の間の距離によって占有される格子点の数を表すものとして定義され、ここで、ｋは正の整数である。パラメータｎおよびｋの定義は、遠隔および近接ユーザの変調方式によって限定されない。
【００４９】
図５は、例えば、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが１６ＱＡＭを使用するときの信号点の分布を示す。
【００５０】
第１のケースでは、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザもＱＰＳＫを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数２】
2019525614.tif 000004
を満たす必要があり、１≦ｋ≦１５、１≦ｎ≦１６−ｋである。
【００５１】
遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが１６ＱＡＭを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数３】
2019525614.tif 000005
を満たす必要があり、１≦ｋ≦４、１≦ｎ≦１６−３ｋである。
【００５２】
遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数４】
2019525614.tif 000006
を満たす必要があり、１≦ｋ≦２、１≦ｎ≦１６−７ｋである。
【００５３】
実際のネットワークにおける制限を考慮すると、近接ユーザと遠隔ユーザとの電力比は、１：１９以上、かつ、３：７以下である必要がある。故に、この制限下では、近接ユーザが異なる変調方式を使用すると決定されたとき、基地局の近接ユーザと遠隔ユーザとの送信電力比の可能な値は、上述の式に基づいて決定できる。
【００５４】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調ＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用するとき、電力比値は、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：１２１，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５５】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、電力比値は、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５６】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、電力比値は、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５７】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、｛１：４，１：９，２５：８１｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００５８】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛５：１１，５：４９，５：８１｝、｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、｛５：１１，５：４９，１：５｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００５９】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００６０】
故に、合成コンスタレーション点が、間隔が２である２５６個の整数格子点から選択される場合、遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調を使用するとき、サポートできる遠隔ユーザと近接ユーザとの電力比は１つのみである。しかしながら、本発明の解決手段の本実施形態において、合成コンスタレーション点が、間隔が１である１０２４個の整数格子点から選択される場合、遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調を使用するとき、遠隔ユーザと近接ユーザとの間の最大９個の異なる電力比をサポートできる。他の変調方式では、遠隔ユーザと近接ユーザとのより高い電力比を提供することもできる。故に、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する基地局の柔軟性を増加させ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００６１】
本発明の実施形態に係る、電力比値を決定するための方法は、図１から図５を参照して上で詳細に説明される。本発明の実施形態に係るネットワークデバイスは、図６および図７を参照して下で詳細に説明される。
【００６２】
図６は、本発明の一実施形態に係るネットワークデバイス６００を示す。ネットワークデバイス６００は決定ユニット６１０および送信ユニット６２０を含み、ここで、決定ユニット６１０は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てるよう構成され、電力比値は第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含む設定であり、送信ユニット６２０は、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行するよう構成される。
【００６３】
ここで、ネットワークデバイス６００は、機能ユニットの形式で提供されることを理解すべきである。ここで、「ユニット」という用語は、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、電子回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するためのプロセッサ（例えば、共有プロセッサ、専用プロセッサまたはグループプロセッサ）、メモリ、組み合わせ論理回路、および／または、説明した機能をサポートする別の好適なコンポーネントを指し得る。任意の例において、当業者であれば、ネットワークデバイス６００は具体的には、上述の実施形態における基地局であり得て、ネットワークデバイス６００は、上記の方法の実施形態における基地局に対応する、様々な手順および／または段階を実行するよう構成できることを理解できるであろう。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００６４】
故に、本発明の本実施形態は、電力比値を決定するための方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局の柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態に係る、電力比値を決定するための別の装置７００を示す。装置７００はプロセッサ７１０、メモリ７２０およびバスシステム７３０を含む。プロセッサ７１０は、バスシステム７３０を使用することによってメモリ７２０に接続される。メモリ７２０は命令を記憶するよう構成される。プロセッサ７１０はメモリ７２０に記憶された命令を実行するよう構成される。
【００６６】
プロセッサ７１０は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる処理であって、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである、処理と、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する処理とを実行するよう構成される。メモリ７２０は、リードオンリメモリおよびランダムアクセスメモリを含み得て、プロセッサ７１０に命令およびデータを提供する。送信装置７００のコンポーネントは、バスシステム７３０を使用することによって共に結合され、バスシステム７３０は更に、データバスに加えて、電力バス、制御バスおよびステータス信号バスを含む。しかしながら、明確な説明のために、図における様々なタイプのバスは、バスシステム７３０と示される。例えば、装置７００は、図１に示される基地局１０２であり得る。送信装置７００は、上記の方法の実施形態における対応する手順を実装できる。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００６７】
本発明の本実施形態において、プロセッサ７１０は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、略称：ＣＰＵ）であり得る、または、プロセッサ７１０は、別の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、別のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理デバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネント、または同様のものであり得ることを理解すべきである。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであり得るか、または、プロセッサは、任意の通常のプロセッサなどであり得る。
【００６８】
メモリ７２０は、リードオンリメモリおよびランダムアクセスメモリを含み、プロセッサ７１０に命令およびデータを提供し得る。メモリ７２０の一部は更に、不揮発性ランダムアクセスメモリを含み得る。例えば、メモリ７２０は更に、デバイスタイプの情報を記憶し得る。
【００６９】
バスシステム７３０は更に、データバスに加えて、電力バス、制御バス、ステータス信号バス、および同様のものを含み得る。しかしながら、明確な説明のために、図における様々なタイプのバスをバスシステム７３０として示す。
【００７０】
実装過程において、上記の方法における段階は、プロセッサ７１０におけるハードウェア論理集積回路を使用することによって、または、ソフトウェアの形態の命令を使用することによって実装できる。本発明の実施形態を参照して開示された方法の各段階は、ハードウェアプロセッサによって直接行われてよく、またはプロセッサのハードウェアとソフトウェアモジュールとの組み合わせを用いて行われてもよい。  ソフトウェアモジュールが、当該技術分野における成熟した記憶媒体に配置されてよく、それらの記憶媒体は、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、リードオンリメモリ、プログラム可能リードオンリメモリ、電気的消去可能プログラム可能メモリ、またはレジスタなどである。記憶媒体はメモリ７２０に位置し、プロセッサ７１０はメモリ７２０内の情報を読み取り、プロセッサのハードウェアと共に、上述の方法における段階を実現する。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００７１】
当業者は、本明細書で開示された実施形態において説明された例と組み合わせて、方法の段階および構成が、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはこれらの組み合わせによって実装され得ることを認識し得る。ハードウェアとソフトウェアとの間の互換性を明確に説明すべく、前述のものは、機能に応じて一般的に説明されたそれぞれの実施形態の段階および構成を有する。当該機能がハードウェアによって実行されるか、または、ソフトウェアによって実行されるかは、特定の適用および当該技術的解決手段の設計上の制約条件に依存する。当業者は、説明された機能を特定の各適用のために実装すべく、異なる方法を使用し得るが、当該実装が本発明の範囲を越えると見なされるべきではない。
【００７２】
本明細書で開示された実施形態において説明された方法または段階は、ハードウェア、プロセッサにより実行されるソフトウェアプログラム、またはこれらの組み合わせによって実装され得る。ソフトウェアプログラムは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、メモリ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，または当該技術で知られた任意の他の形態の記憶媒体に存在し得る。
【００７３】
本発明は、実施形態の例と共に、添付図面を参照して詳細に説明されるが、本発明はこれに限定されない。様々な等価の変更または置換は、本発明の実施形態に対して、当業者によって本発明の趣旨および本質から逸脱することなく成され得る。そのような変更または置換は、本発明の範囲内に含まれるものとする。
【図１】
2019525614.tif 000007
【図２】
2019525614.tif 000008
【図３】
2019525614.tif 000009
【図４】
2019525614.tif 000010
【図５】
2019525614.tif 000011
【図６】
2019525614.tif 000012
【図７】
2019525614.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送方法であって、
対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、前記近接ユーザ機器および前記遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる段階であって、前記電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、前記第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択され、前記第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値から成るセットである、段階と、
前記近接ユーザ機器の前記送信電力および前記遠隔ユーザ機器の前記送信電力に基づいてデータ伝送を実行する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調方式（ＱＰＳＫ変調方式）を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が前記ＱＰＳＫ変調方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１比率セットは、
｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、
｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、
｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、および、
｛１：４，１：９，２５：８１｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１比率セットは、
｛５：１１，５：４９，５：８１｝、
｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、および、
｛５：１１，５：４９，１：５｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１比率セットは、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、および、
｛２１：６４，２１：１２１｝
のセットのうちのいずれか１つである、請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークデバイスであって、
決定ユニットおよび送信ユニットを備え、
前記決定ユニットは、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、前記近接ユーザ機器および前記遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てるよう構成され、前記電力比値は第１比率セットにおける比率であり、前記第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は第２比率セットから選択でき、前記第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値から成るセットであり、
前記送信ユニットは、前記近接ユーザ機器の前記送信電力および前記遠隔ユーザ機器の前記送信電力に基づいてデータ伝送を実行するよう構成される、
ネットワークデバイス。
【請求項９】
前記遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調方式（ＱＰＳＫ変調方式）を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が前記ＱＰＳＫ変調方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１１】
前記遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、前記近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、前記第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である、請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１２】
前記第１比率セットは、
｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、
｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、および、
｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝
のセットのいずれか１つである、請求項８または９に記載のネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記第１比率セットは、
｛５：１１，５：４９，５：８１｝、
｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、および、
｛５：１１，５：４９，１：５｝
のセットのいずれか１つである、請求項８または１０に記載のネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記第１比率セットは、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、
｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、および、
｛２１：６４，２１：１２１｝
を含む、請求項８または１１に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信分野に関し、より具体的には、データ伝送方法およびそのネットワークデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）またはロングタームエボリューションアドバンスト（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＬＴＥ−Ａ）通信システムにおいて、ダウンリンク多元接続方式は通常、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）方式である。直交周波数分割多元接続方式の主要な特性は、異なるユーザ機器が異なる時間−周波数リソースを使用することにより、異なるユーザ機器間で、信号受信に干渉が無いことを確実にし、それにより、ユーザ機器側の単純な受信を実装することである。しかしながら、直交周波数分割多元接続方式を使用することによって通信が実行されるとき、時間−周波数リソースの利用率が比較的低い。その結果、通信システムの全体の伝送速度が制限される。
【０００３】
非直交多元接続（Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、ＮＯＭＡ）の伝送方式は、単一のリソース単位上で、複数のユーザ機器についての情報を送信するのに使用できる。ＯＦＤＭＡと比較して、ＮＯＭＡは、システムの全体の伝送速度を改善する。更に、半直交多元接続（Ｓｅｍｉ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＯＭＡ）の伝送方式において、ユーザ機器の受信機は、既存の変調（またはコンスタレーション図）方式におけるグレイコードの特性を使用することにより、単純な受信アルゴリズムを使用することが可能であり、それにより、システム性能を更に改善する。ＮＯＭＡおよびＳＯＭＡを含むいくつかのダウンリンク伝送方式はまとめてマルチユーザ機器重畳伝送（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ＭＵＳＴ）とも呼ばれる。
【０００４】
ＬＴＥまたはＬＴＥ‐ＡシステムにおけるＭＵＳＴ通信では、２つ以上のユーザ機器を対にすることが可能である。基地局は、同じ時間周波数リソースで情報をこれらのユーザ機器へ送信し、これにより、基地局によってユーザ機器へ送信される信号は、時間−周波数リソース上で基地局の送信電力を共有する。２つのユーザ機器が互いに対になるとき、基地局が２つのユーザ機器へ信号を送信する電力は異なり得る。遠隔ユーザ機器と比較して、近接ユーザ機器は、基地局により近く、より良いチャネル条件を有することを考慮して、遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の両方が信頼性の高い伝送を実行できることを確実にするべく、基地局は通常、より小さいダウンリンク送信電力を近接ユーザ機器に割り当て、より大きいダウンリンク送信電力を遠隔ユーザ機器に割り当てる。
【０００５】
基地局の遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の合計送信電力は決定されているので、基地局は、ダウンリンク信号を送信する前に、近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器とのダウンリンク送信電力比を決定する必要がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値を提供でき、電力比値に基づいてデータ伝送を実行できる。
【０００７】
第１態様によれば、データ伝送方法が提供される。方法は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる段階であって、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである、段階と、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する段階とを備える。
【０００８】
故に、本発明の本実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局による電力割り当ての柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【０００９】
第１態様に関連して、第１態様の第１の可能な実装において、遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調方式（ＱＰＳＫ方式）を使用し、かつ、近接ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：２２５，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝である。
【００１０】
第１態様、および、第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第２の可能な実装において、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝である。
【００１１】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第３の可能な実装において、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、第２比率セットは、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝である。
【００１２】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第４の可能な実装において、第１比率セットは、｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、｛１：４，１：９，２５：８１｝のセットのいずれか１つである。
【００１３】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第５の可能な実装において、第１比率セットは、｛５：１１，５：４９，５：８１｝、｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、｛５：１１，５：４９，１：５｝のセットのいずれか１つである。
【００１４】
第１態様および第１態様の上述の実装に関連して、第１態様の第２の可能な実装において、第１比率セットは、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１｝を含む。
【００１５】
第２の態様によれば、ネットワークデバイスが提供される。ネットワークデバイスは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するよう構成される。具体的には、ネットワークデバイスは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するよう構成されるユニットを含む。
【００１６】
第３態様によれば、送信装置が提供される。装置は、メモリ、プロセッサおよびバスシステムを含む。メモリは、バスシステムを使用することによってプロセッサに接続される。メモリは、命令を記憶するよう構成される。プロセッサは、メモリに記憶された命令を実行するよう構成され、プロセッサがメモリに記憶された命令を実行するとき、実行は、プロセッサが第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を行うことを可能にする。
【００１７】
第４態様によれば、コンピュータ可読媒体が提供される。コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラムを記憶するよう構成される。コンピュータプログラムは、第１態様または第１態様の任意の可能な実装に係る方法を実行するために使用される命令を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本明細書の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。
【００１９】
【図２】本発明の実施形態に係る方法の概略フローチャートである。
【００２０】
【図３】従来技術の実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２１】
【図４】本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２２】
【図５】本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。
【００２３】
【図６】本発明の一実施形態に係るネットワークデバイスの概略構造図である。
【００２４】
【図７】本発明の一実施形態に係る装置の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施形態の技術的解決手段を、本発明の実施形態の添付図面を参照して明確に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、一部であることは明らかである。本発明の実施形態に基づいて、当業者が創造的努力をすることなく取得する他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００２６】
図１は、本明細書の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。
【００２７】
ここでは、添付図面を参照して複数の実施形態を説明し、本明細書における同一のコンポーネントは、同一の参照番号で示される。以下の記載では、説明を容易にするべく、１つまたは複数の実施形態の包括的理解を促すように、多数の具体的な詳細を提供する。しかしながら、当然、実施形態はまた、これらの具体的な詳細を使用して実装されなくてよい。他の例では、１つまたは複数の実施形態を便利に説明するために、既知の構造およびデバイスがブロック図の形式で示される。
【００２８】
本明細書において使用される、「コンポーネント」、「モジュール」、および「システム」などの用語は、コンピュータ関連エンティティ、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または、実行されているソフトウェアを示すのに使用される。例えば、コンポーネントは、これらに限定されないが、プロセッサで実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／または、コンピュータであり得る。図に示すように、コンピューティングデバイスおよびコンピューティングデバイスで実行されるアプリケーションは共に、コンポーネントであり得る。１または複数のコンポーネントは、プロセスおよび／または実行のスレッド内に存在し得て、コンポーネントは、１つのコンピュータに位置し得る、および／または、２つ以上のコンピュータに分散され得る。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造を記憶する様々なコンピュータ可読媒体から実行され得る。例えば、コンポーネントは、ローカルおよび／または遠隔のプロセスを使用することによって、および、例えば、１または複数のデータパケット（例えば、信号を使用して他のシステムとやり取りするインターネットなどの、ローカルシステム、分散システム、および／または、ネットワーク間の別のコンポーネントとやり取りする２つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従って通信し得る。
【００２９】
加えて、実施形態は、基地局に関連して説明される。基地局はモバイルデバイスと通信するのに使用でき、基地局は、モバイル通信のグローバルシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＧＳＭ（登録商標））または符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）におけるベーストランシーバ基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であり得る、または、広帯域符号分割多重接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））におけるＮＢ（ＮｏｄｅＢ、ノードＢ）であり得るか、または、更に、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ（登録商標））における発展型ノードＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）、中継局またはアクセスポイント、将来の５Ｇネットワークにおける基地局デバイス、または同様のものであり得る。加えて、アクセス端末は実施形態を説明するのに使用される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者ステーション、モバイルステーション、モバイルコンソール、遠隔ステーション、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザ装置、または、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）と呼ばれ得る。アクセス端末は、携帯電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、ＷＬＬ）ステーション、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、無線通信機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、または、無線モデムに接続される別の処理デバイスであり得る。
【００３０】
加えて、本発明の態様または特徴は、標準的なプログラミングおよび／または工学技術を使用する方法、装置、または製品として実装され得る。この適用において使用される「製品」という用語は、任意のコンピュータ可読コンポーネント、キャリアまたは媒体からアクセスできるコンピュータプログラムを包含する。例えば、コンピュータ可読媒体は、これらに限定されないが、磁気記憶コンポーネント（例えば、ハードディスク、フロッピ（登録商標）ディスク、または、磁気テープ）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ、ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ、ＤＶＤ））、スマートカード、および、フラッシュメモリコンポーネント（例えば、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＥＰＲＯＭ）、カード、スティック、または、キードライブ）を含み得る。加えて、本明細書に説明されている様々な記憶媒体は、情報を保存するのに使用される、１または複数のデバイス、および／または、他の機械可読媒体を示し得る。「機械可読媒体」という用語は、これらに限定されないが、無線チャネル、ならびに、命令および／またはデータを記憶、保管、および／または、運搬できる、様々な他の媒体を含み得る。
【００３１】
ここで、図１を参照すると、図１は、本明細書の実施形態に係る無線通信システム１００を示す。無線通信システム１００は、基地局１０２を含む。基地局１０２は、複数のアンテナグループを含み得る。各アンテナグループは、１または複数のアンテナを含み得る。例えば、１つのアンテナグループは、アンテナ１０４および１０６を含み得て、別のアンテナグループは、アンテナ１０８および１１０を含み得て、更なるグループはアンテナ１１２および１１４を含み得る。各アンテナグループについて、２つのアンテナを図１に示す。しかしながら、より多くの、または、より少ないアンテナが各グループに使用され得る。基地局１０２は、送信機チェーンおよび受信機チェーンを更に含み得る。当業者は、送信機チェーンおよび受信機チェーンが共に、信号の送信および受信に関連する複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサまたはアンテナ）を含み得ることを理解できる。
【００３２】
基地局１０２は、１または複数のアクセス端末（例えば、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２）と通信し得る。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６または１２２と同様の任意の数のアクセス端末と通信し得ることを理解できる。アクセス端末１１６および１２２は各々、例えば、携帯電話、スマートフォン、ポータブルコンピュータ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線装置、グローバルポジショニングシステム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００上で通信を実行するよう構成される任意の他の好適なデバイスであり得る。図に示されるように、アクセス端末１１６はアンテナ１１２および１１４と通信する。アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク１１８を使用することにより情報をアクセス端末１１６へ送信し、逆方向リンク１２０を使用することにより情報をアクセス端末１１６から受信する。加えて、アクセス端末１２２はアンテナ１０４および１０６と通信する。アンテナ１０４および１０６は、順方向リンク１２４を使用することにより情報をアクセス端末１２２へ送信し、逆方向リンク１２６を使用することにより情報をアクセス端末１２２から受信する。周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システムにおいて、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０により使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用し得て、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６により使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用し得る。加えて、時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）システムにおいて、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、同じ周波数帯を使用し得て、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は同じ周波数帯を使用し得る。
【００３３】
通信のために設計されたアンテナおよび／またはエリアの各グループを基地局１０２のセクタと呼ぶ。例えば、アンテナグループは、基地局１０２のカバレッジエリアのセクタにおけるアクセス端末と通信するよう設計され得る。基地局１０２が順方向リンク１１８および１２４を使用することによってそれぞれアクセス端末１１６および１２２と通信するプロセスにおいて、基地局１０２の送信アンテナは、ビームフォーミングを使用することにより、順方向リンク１１８および１２４の信号雑音比を改善し得る。加えて、基地局が単一のアンテナを使用することによって信号を基地局の全てのアクセス端末へ送信する方式と比較して、基地局１０２がビームフォーミングを使用することによって、関連するカバレッジエリアにランダムに分散しているアクセス端末１１６および１２２へ信号を送信する場合、隣接セルのモバイルデバイスが受ける干渉は比較的小さい。
【００３４】
ある時点において、基地局１０２、アクセス端末１１６、または、アクセス端末１２２は、無線通信送信デバイスおよび／または無線通信受信デバイスであり得る。データを送信するとき、無線通信送信デバイスは送信のためのデータをエンコードし得る。具体的には、無線通信送信デバイスは、チャネルを使用することによって無線通信受信デバイスへ送信されることになっている特定の数のデータビットを取得し得る（例えば、生成する、別の通信装置から受信する、または、メモリに記憶する）。そのようなデータビットは、データのトランスポートブロック（または複数のトランスポートブロック）に含まれ得て、トランスポートブロックは複数のコードブロックを生成すべくセグメント化され得る。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る方法の概略フローチャートである。方法は基地局によって実行され得る。図２に示すように、方法２００は以下の段階を含む。
【００３６】
段階２１０：対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当て、ここで、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである。
【００３７】
第１比率セットにおける各比率は、近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値、遠隔ユーザ機器と近接ユーザ機器との電力比値、近接ユーザ機器の電力と近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の電力の和との電力比値、または、遠隔ユーザ機器の電力と近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の電力の和との電力比値であり得ることに留意されたい。これは本発明において限定されない。
【００３８】
段階２２０：近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する。
【００３９】
具体的には、段階２１０において、近接ユーザ機器は、基地局に比較的近いユーザ機器であり、遠隔ユーザ機器は、基地局から比較的遠いユーザ機器である。ＬＴＥまたはＬＴＥ‐ＡシステムのＭＵＳＴ通信システムでは、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器が互いに対になるとき、基地局は、同じ時間周波数リソースで、対になった近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器へ信号を送信する。基地局がユーザ機器へ信号を送信するとき、基地局の近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力が決定される必要がある。基地局の遠隔ユーザ機器および近接ユーザ機器の送信電力の合計が決定されているので、基地局の近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値が決定されているならば、基地局の近接ユーザ機器の送信電力および基地局の遠隔ユーザ機器の送信電力をそれぞれ決定できる。
【００４０】
具体的には、段階２１０において、第２セットにおける要素は、間隔が１である１０２４個の格子点を含むコンスタレーション図における合成コンスタレーション点によって表される電力比値である。合成コンスタレーション点は、２つのユーザ機器がそれぞれの変調方式をそれぞれ使用した後にコンスタレーション図に合成写像される信号点を指す。任意の決定された合成コンスタレーション図において、近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値は、合成コンスタレーション図に基づいて決定できる。
【００４１】
基地局の近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値は、正規化された分数の形式などの、別の方式で代替的に表され得ることに留意されたい。例えば、１２１：２８９は
【数１】
2019525614.tif 000014
として表され得る。別の例として、電力比値は代替的に、正規化された小数の形式で表され得る。小数は、任意の正の整数の桁を有する、有効数字を保持する小数であり得る。例えば、１２１：２８９は、０．２９５１：０．７０４９または０．２９５：０．７０５として表され得る。故に、電力比値の具体的な表示形式は、本発明において限定されない。上述の電力比値と等価であり得る表示方法は全て、本発明の範囲に含まれる。
【００４２】
故に、本発明の本実施形態はデータ伝送方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局の柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００４３】
既存の技術的解決手段において、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が２である２５６個の整数格子点の中に収まる。この方法を使用することによって、受信端における各信号点の電力値を表すビットの数を減少させることができ、それにより、デバイスにおけるチップの乗算器の複雑性を減少させる。間隔が２であることは、整数格子点の図におけるもっとも近い２つの格子点の間の距離が２であることを表す。図３を参照すると、図３は、従来技術の実施形態に係る概略コンスタレーション図である。図における黒い点は、遠隔ユーザが四位相偏移（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ，ＱＰＳＫ）変調方式を使用し、かつ、近接ユーザが１６直角位相振幅変調（１６−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ，１６ＱＡＭ）変調方式を使用するときの、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図の可能な分布形式である。コンスタレーション図の任意の分布形式は、遠隔ユーザの電力と近接ユーザの電力との比率に対応する。例えば、図３に示すコンスタレーション図において、基地局の近接ユーザと遠隔ユーザとのダウンリンク送信電力比は１：２０である。
【００４４】
遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調方式を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調方式を使用するとき、遠隔および近接ユーザの合成コンスタレーション図は、合計で２５６個の点を有する。２５６個の点は図２における格子点を全て占有する。その結果、合成コンスタレーション図は、１つの送信電力比のみに対応できる。すなわち、ＭＵＳＴ伝送を実行する対になったユーザに対して、１つ電力比値のみを設定できる。このことは、非常に非柔軟的であり、ＭＵＳＴ伝送によって取得できる性能の向上を制限する。
【００４５】
任意選択で、本発明の実施形態において、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が１である１０２４個の整数格子点の中に収まる。間隔が１であることは、整数格子点における、最短距離を有するもっとも近い２つの格子点の間の距離が１であることを表す。図４を参照すると、図４は、本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。空間的限界が理由で、図４には、２次元座標系の第１象限における格子点のみを描写する。第２象限における格子点は、縦軸に関して、第１象限における格子点と対称である。第３象限の格子点は、座標の原点に関して、第１象限の格子点と中心対称である。第４象限の格子点は、横軸に関して、第１象限の格子点と中心対称である。
【００４６】
具体的には、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭを使用するとき、合成コンスタレーション図の位置について、複数の選択肢があり得る。例えば、第１象限の信号点の横座標はそれぞれ、｛１，２，３，４，５，６，７，８｝であり得るか、または、｛８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５｝であり得る。任意の決定された合成コンスタレーション図について、近接ユーザと遠隔ユーザとの電力比値は、合成コンスタレーション図に基づいて決定できる。合成コンスタレーション図について複数の可能性があり得るので、基地局の近接ユーザ機器の送信電力と遠隔ユーザ機器の送信電力との比率にも、複数の値があり得る。故に、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値は、この方式で決定できる。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態に係る概略コンスタレーション図である。図５に示すように、遠隔および近接ユーザの信号の合成コンスタレーション図は、間隔が１である１０２４個の格子点の中に収まる。図４と同様に、空間的限界に起因して、２次元座標系の第１象限の格子点のみを図５に描写する。
【００４８】
具体的には、第１パラメータｎは、第１象限の合成コンスタレーション点にある、座標の原点に最も近い点のうち、横軸または縦軸上で占有される格子点の数を表すものとして定義され、ここで、ｎは正の整数である。第２パラメータｋは、同一の象限の合成コンスタレーション図におけるもっとも近い２つの信号点の間の距離によって占有される格子点の数を表すものとして定義され、ここで、ｋは正の整数である。パラメータｎおよびｋの定義は、遠隔および近接ユーザの変調方式によって限定されない。
【００４９】
図５は、例えば、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが１６ＱＡＭを使用するときの信号点の分布を示す。
【００５０】
第１のケースでは、遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザもＱＰＳＫを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数２】
2019525614.tif 000015
を満たす必要があり、１≦ｋ≦１５、１≦ｎ≦１６−ｋである。
【００５１】
遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが１６ＱＡＭを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数３】
2019525614.tif 000016
を満たす必要があり、１≦ｋ≦４、１≦ｎ≦１６−３ｋである。
【００５２】
遠隔ユーザがＱＰＳＫを使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭを使用するとき、基地局の近接ユーザの送信電力と基地局の遠隔ユーザの送信電力との比値は、式
【数４】
2019525614.tif 000017
を満たす必要があり、１≦ｋ≦２、１≦ｎ≦１６−７ｋである。
【００５３】
実際のネットワークにおける制限を考慮すると、近接ユーザと遠隔ユーザとの電力比は、１：１９以上、かつ、３：７以下である必要がある。故に、この制限下では、近接ユーザが異なる変調方式を使用すると決定されたとき、基地局の近接ユーザと遠隔ユーザとの送信電力比の可能な値は、上述の式に基づいて決定できる。
【００５４】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器が四位相偏移変調ＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用するとき、電力比値は、｛１２１：２８９，４９：１２１，８１：１２１，１２１：３６１，２５：８１，４９：１６９，８１：２８９，８１：３６１，４９：２２５，２５：１２１，９：４９，４９：２８９，２５：１６９，４９：３６１，４９：５２９，２５：２８９，９：１２１，２５：３６１，２５：４４１，９：１６９｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５５】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、１６個のシンボルを含む直角位相振幅変調１６ＱＡＭ方式を使用するとき、電力比値は、｛４５：１２１，４５：１６９，１：５，４５：２８９，４５：４４１，５：４９，５：８１｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５６】
任意選択で、本発明の実施形態において、比率が、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値である以下の比率から選択されることは、遠隔ユーザ機器がＱＰＳＫ方式を使用し、かつ、近接ユーザ機器が、６４個のシンボルを含む直角位相振幅変調６４ＱＡＭ方式を使用するとき、電力比値は、｛２１：８１，２１：１２１，２１：１６９，２１：２２５，２１：２８９，２１：３６１｝の比率のうちの１つであることを含む。
【００５７】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛１：４，１：９，１：１６，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，８１：２２５｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１２１：３６１｝、｛１：４，１：９，１：１６，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１２１：２８９｝、｛１：４，１：９，１：１６，２５：８１｝、｛１：４，１：９，２５：８１｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００５８】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛５：１１，５：４９，５：８１｝、｛５：１１，５：４９，５：８１，１：５｝、｛５：１１，５：４９，１：５｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００５９】
任意選択で、本発明の実施形態において、第１比率セットは、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：２２５｝、｛２１：６４，２１：１２１，２１：３６１｝、｛２１：６４，２１：１２１｝のセットのうちのいずれか１つである。
【００６０】
故に、合成コンスタレーション点が、間隔が２である２５６個の整数格子点から選択される場合、遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調を使用するとき、サポートできる遠隔ユーザと近接ユーザとの電力比は１つのみである。しかしながら、本発明の解決手段の本実施形態において、合成コンスタレーション点が、間隔が１である１０２４個の整数格子点から選択される場合、遠隔ユーザがＱＰＳＫ変調を使用し、かつ、近接ユーザが６４ＱＡＭ変調を使用するとき、遠隔ユーザと近接ユーザとの間の最大９個の異なる電力比をサポートできる。他の変調方式では、遠隔ユーザと近接ユーザとのより高い電力比を提供することもできる。故に、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する基地局の柔軟性を増加させ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００６１】
本発明の実施形態に係る、電力比値を決定するための方法は、図１から図５を参照して上で詳細に説明される。本発明の実施形態に係るネットワークデバイスは、図６および図７を参照して下で詳細に説明される。
【００６２】
図６は、本発明の一実施形態に係るネットワークデバイス６００を示す。ネットワークデバイス６００は決定ユニット６１０および送信ユニット６２０を含み、ここで、決定ユニット６１０は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てるよう構成され、電力比値は第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含む設定であり、送信ユニット６２０は、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行するよう構成される。
【００６３】
ここで、ネットワークデバイス６００は、機能ユニットの形式で提供されることを理解すべきである。ここで、「ユニット」という用語は、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、電子回路、１または複数のソフトウェアまたはファームウェアプログラムを実行するためのプロセッサ（例えば、共有プロセッサ、専用プロセッサまたはグループプロセッサ）、メモリ、組み合わせ論理回路、および／または、説明した機能をサポートする別の好適なコンポーネントを指し得る。任意の例において、当業者であれば、ネットワークデバイス６００は具体的には、上述の実施形態における基地局であり得て、ネットワークデバイス６００は、上記の方法の実施形態における基地局に対応する、様々な手順および／または段階を実行するよう構成できることを理解できるであろう。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００６４】
故に、本発明の本実施形態は、電力比値を決定するための方法を提供し、これにより、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との複数の電力比値を提供でき、それにより、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器に対する、基地局の柔軟性を増加させることができ、ＭＵＳＴ伝送により取得できる性能の向上の増加に役立つ。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態に係る、電力比値を決定するための別の装置７００を示す。装置７００はプロセッサ７１０、メモリ７２０およびバスシステム７３０を含む。プロセッサ７１０は、バスシステム７３０を使用することによってメモリ７２０に接続される。メモリ７２０は命令を記憶するよう構成される。プロセッサ７１０はメモリ７２０に記憶された命令を実行するよう構成される。
【００６６】
プロセッサ７１０は、対になった２つのユーザ機器における近接ユーザ機器と遠隔ユーザ機器との電力比値に基づいて、近接ユーザ機器および遠隔ユーザ機器の各々に送信電力を割り当てる処理であって、電力比値は、第１比率セットにおける比率であり、第１比率セットにおける少なくとも１つの比率は、第２比率セットから選択でき、第２比率セットは、コンスタレーション図における、間隔が１である選択可能な合成コンスタレーション点によって表される電力比値を含むセットである、処理と、近接ユーザ機器の送信電力および遠隔ユーザ機器の送信電力に基づいてデータ伝送を実行する処理とを実行するよう構成される。メモリ７２０は、リードオンリメモリおよびランダムアクセスメモリを含み得て、プロセッサ７１０に命令およびデータを提供する。送信装置７００のコンポーネントは、バスシステム７３０を使用することによって共に結合され、バスシステム７３０は更に、データバスに加えて、電力バス、制御バスおよびステータス信号バスを含む。しかしながら、明確な説明のために、図における様々なタイプのバスは、バスシステム７３０と示される。例えば、装置７００は、図１に示される基地局１０２であり得る。送信装置７００は、上記の方法の実施形態における対応する手順を実装できる。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００６７】
本発明の本実施形態において、プロセッサ７１０は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）であり得る、または、プロセッサ７１０は、別の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、別のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理デバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネント、または同様のものであり得ることを理解すべきである。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであり得るか、または、プロセッサは、任意の通常のプロセッサなどであり得る。
【００６８】
メモリ７２０は、リードオンリメモリおよびランダムアクセスメモリを含み、プロセッサ７１０に命令およびデータを提供し得る。メモリ７２０の一部は更に、不揮発性ランダムアクセスメモリを含み得る。例えば、メモリ７２０は更に、デバイスタイプの情報を記憶し得る。
【００６９】
バスシステム７３０は更に、データバスに加えて、電力バス、制御バス、ステータス信号バス、および同様のものを含み得る。しかしながら、明確な説明のために、図における様々なタイプのバスをバスシステム７３０として示す。
【００７０】
実装過程において、上記の方法における段階は、プロセッサ７１０におけるハードウェア論理集積回路を使用することによって、または、ソフトウェアの形態の命令を使用することによって実装できる。本発明の実施形態を参照して開示された方法の各段階は、ハードウェアプロセッサによって直接行われてよく、またはプロセッサのハードウェアとソフトウェアモジュールとの組み合わせを用いて行われてもよい。  ソフトウェアモジュールが、当該技術分野における成熟した記憶媒体に配置されてよく、それらの記憶媒体は、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、リードオンリメモリ、プログラム可能リードオンリメモリ、電気的消去可能プログラム可能メモリ、またはレジスタなどである。記憶媒体はメモリ７２０に位置し、プロセッサ７１０はメモリ７２０内の情報を読み取り、プロセッサのハードウェアと共に、上述の方法における段階を実現する。繰り返しを避けるために、詳細はここでは再度説明しない。
【００７１】
当業者は、本明細書で開示された実施形態において説明された例と組み合わせて、方法の段階および構成が、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはこれらの組み合わせによって実装され得ることを認識し得る。ハードウェアとソフトウェアとの間の互換性を明確に説明すべく、前述のものは、機能に応じて一般的に説明されたそれぞれの実施形態の段階および構成を有する。当該機能がハードウェアによって実行されるか、または、ソフトウェアによって実行されるかは、特定の適用および当該技術的解決手段の設計上の制約条件に依存する。当業者は、説明された機能を特定の各適用のために実装すべく、異なる方法を使用し得るが、当該実装が本発明の範囲を越えると見なされるべきではない。
【００７２】
本明細書で開示された実施形態において説明された方法または段階は、ハードウェア、プロセッサにより実行されるソフトウェアプログラム、またはこれらの組み合わせによって実装され得る。ソフトウェアプログラムは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、メモリ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，または当該技術で知られた任意の他の形態の記憶媒体に存在し得る。
【００７３】
本発明は、実施形態の例と共に、添付図面を参照して詳細に説明されるが、本発明はこれに限定されない。様々な等価の変更または置換は、本発明の実施形態に対して、当業者によって本発明の趣旨および本質から逸脱することなく成され得る。そのような変更または置換は、本発明の範囲内に含まれるものとする。
【国際調査報告】
2019525614.tif 000018
2019525614.tif 000019
2019525614.tif 000020
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