(57)【要約】  移動体情報取得装置（１００）は、移動体の状態を取得する。現在情報取得部（１０１）は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（実エネルギー消費量）を取得する。設定部（１０２）は、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる移動体に関する情報を設定する。推定部（１０３）は、基準となる時点の移動体に関する情報に基づいて、移動体の走行により消費されるエネルギー消費量（基準エネルギー消費量）を推定する。算出部（１０４）は、実エネルギー消費量の基準エネルギー消費量に対する変化量を要因ごとに算出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項２】
前記算出手段は、駆動源が可動した状態における移動体の停止時に消費されるエネルギーに関する第一情報、前記移動体の加減速時に消費されるエネルギーに関する第二情報、および前記移動体の走行時に生じる抵抗により消費されるエネルギーに関する第三情報を、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる前記要因として前記変化量を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動体情報取得装置。
【請求項３】
前記現在情報取得手段は、前記実エネルギー消費量とともに、前記移動体の走行時の速度に関する情報を取得し、
前記推定手段は、前記現在情報取得手段によって取得された速度に関する情報に基づいて、消費エネルギー推定式を用いて前記基準エネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体情報取得装置。
【請求項４】
前記算出手段によって前記変化量が算出される際に、前記変化量に基づいて更新される前記移動体に関する情報を記録する記録手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記記録手段によって記録された前記移動体に関する情報に基づいて前記基準エネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動体情報取得装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記移動体に関する情報とともに、前記算出手段によって前記変化量が算出された時点の時間に関する情報を記録し、
前記推定手段は、移動体の現在走行時の時期と同じ時期における過去の所定の時点の前記移動体に関する情報を、前記基準となる時点の前記移動体に関する情報として用いることを特徴とする請求項４に記載の移動体情報取得装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記移動体が整備された後に前記算出手段によって前記変化量が算出された時点の前記移動体に関する情報を記録し、
前記推定手段は、前記変化量が算出された時点の前記移動体に関する情報を、前記基準となる時点の前記移動体に関する情報として用いることを特徴とする請求項４に記載の移動体情報取得装置。
【請求項７】
前記算出手段によって算出された変化量に基づいて、基準となる時点の移動体の状態に対する現在の移動体の状態を報知する報知手段をさらに備える請求項１〜６のいずれか一つに記載の移動体情報取得装置。
【請求項８】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項９】
移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、
移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、
基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする移動体情報取得方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動体情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体情報取得プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体情報取得プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の状態を取得する移動体情報取得装置、移動体情報取得方法、移動体情報取得プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、移動体情報取得装置、移動体情報取得方法、移動体情報取得プログラムおよび記録媒体に限らない。
【背景技術】
【０００２】
従来、エネルギーを節約した運転をユーザに促すための情報を表示部に表示する車両情報表示装置が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。下記特許文献１では、車両の速度と走行距離とに基づいて走行抵抗を算出して、走行抵抗を表示部に表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５２２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示す技術では、車両の速度と、出発地点から目的地店までの走行距離とに基づいて走行距離全体の走行抵抗を算出している。このため、出発地点から目的地点までの間の、どの時点の走行状態で走行抵抗が生じていたかを判断することができない。したがって、走行抵抗が変化したとしても、走行抵抗を生じさせた走行状態がわからないため、走行抵抗を変化させた要因を特定することができないという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。【０００６】
また、請求項８の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、請求項９の発明にかかる移動体情報取得方法は、移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出工程と、を含むことを特徴とする。【０００８】
また、請求項１０の発明にかかる移動体情報取得プログラムは、請求項９に記載の移動体情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００９】
また、請求項１１の発明にかかる記録媒体は、請求項１０に記載の移動体情報取得プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる移動体情報取得装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、移動体情報取得装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の他の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ナビゲーション装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる移動体情報取得装置、移動体情報取得方法、移動体情報取得プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる移動体情報取得装置の機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる移動体情報取得装置１００は、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに変化量を算出し、この変化量に基づいて移動体の状態を取得する。移動体情報取得装置１００は、現在情報取得部１０１、設定部１０２、推定部１０３、算出部１０４、記録部１０５、報知部１０６によって構成される。
【００１３】
現在情報取得部１０１は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する。具体的には、現在情報取得部１０１は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など通信プロトコルによって動作する車内通信ネットワークを介して、エレクトロニックコントロールユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）によって管理されている実エネルギー消費量を、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに取得する。
【００１４】
移動体のエネルギー消費量を増減させる要因とは、次に示す第一情報、第二情報、第三情報である。第一情報は、駆動源が可動した状態における移動体の停止時に消費されるエネルギーに関する情報である。駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、移動体のエンジンに負荷がかからない程度に、エンジンを低速で空回りさせた状態である。具体的には、駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、アイドリング時である。
【００１５】
具体的には、第一情報は、たとえば、エンジンをかけたまま停車しているときや、信号などで停止しているときのエネルギー消費量である。つまり、第一情報は、移動体の走行に関係しない要因で消費されるエネルギー消費量である。より具体的には、第一情報は、移動体に備えられたエアコンやオーディオなどによるエネルギー消費量である。
【００１６】
第二情報は、移動体の加減速時に消費されるエネルギーに関する情報である。移動体の加減速時とは、移動体の速度が時間的に変化している走行状態である。具体的には、移動体の加減速時とは、所定の時間内において、移動体の速度が変化する走行状態である。
【００１７】
第三情報は、移動体の走行時に生じる抵抗によりに消費されるエネルギーに関する情報である。移動体の走行時とは、所定の時間内において、移動体の速度が一定である走行状態である。移動体の走行時に生じる抵抗とは、移動体の走行時に移動体の走行状態を変化させる要因である。具体的には、移動体の走行時に生じる抵抗とは、気象状況、道路状況、車両状況などにより移動体に生じる抵抗である。
【００１８】
気象状況により移動体に生じる抵抗とは、例えば雨，風などの気象変化による空気抵抗である。道路状況により移動体に生じる抵抗とは、道路勾配，路面の舗装状態などによる路面抵抗である。車両状況により移動体に生じる抵抗とは、タイヤの空気圧、乗車人数、積載重量などにより移動体にかかる負荷抵抗である。
【００１９】
具体的には、第三情報は、空気抵抗や路面抵抗、負荷抵抗を受けた状態で、移動体を一定速度で走行させたときのエネルギー消費量である。より具体的には、第三情報は、例えば向かい風により移動体に生じる空気抵抗や、舗装されていない道路から受ける路面抵抗などを、移動体が一定速度で走行するときに消費されるエネルギー消費量である。
【００２０】
また、現在情報取得部１０１は、実エネルギー消費量とともに、移動体の走行時の速度に関する情報を取得する。速度に関する情報とは、例えば速度、加速度である。速度に関する情報は、所定の時間内における平均速度、平均加速度であってもよい。所定の時間とは、一定間隔の時間の区切りであり、例えば単位時間あたりなどである。
【００２１】
また、現在情報取得部１０１は、実エネルギー消費量とともに、移動体の傾斜に関する情報を取得してもよい。傾斜に関する情報とは、例えば道路勾配を有する道路を走行中の移動体の、道路勾配がゼロに近い道路に対する傾きである。現在情報取得部１０１は、ＣＡＮを介してＥＣＵによって管理されている速度に関する情報、傾斜に関する情報を取得してもよい。
【００２２】
設定部１０２は、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、この要因を構成する移動体に関する情報を設定する。移動体に関する情報とは、例えば車両情報、車両情報に関連した情報などである。車両情報とは、例えば、移動体の排気量、重量、車幅、車高、効率、空気抵抗、転がり抵抗などである。車両情報に関連した情報とは、例えば上述した車両情報のいずれか１つ以上の情報に基づいて算出される情報である。また、設定部１０２は、例えばメーカーが提供する移動体に関する情報を初期情報としてもよい。
【００２３】
推定部１０３は、基準となる時点の移動体に関する情報に基づいて、移動体の走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する。具体的には、推定部１０３は、設定部１０２によって設定された移動体に関する情報に基づいて、基準エネルギー消費量を推定する。      
【００２４】
基準となる時点とは、現在の移動体の状態を取得するための基準となる過去の時間に関する情報である。基準となる時点は、現在情報取得部１０１が実エネルギー消費量を取得した時点に関連する時間に関する情報であってもよい。ここで、時間に関する情報とは、時刻、年月日、季節、気候が変化した期間、行事の期間などである。
【００２５】
具体的には、基準となる時点とは、例えば、現在情報取得部１０１が実エネルギー消費量を取得した時点であってもよいし、前日や１年前の、移動体の現在走行時の時刻と同じ時刻であってもよいし、風向きや風速などが同じであった日であってもよいし、移動体の現在走行時の時期が夏などの同じ季節である場合、数年前の例えば７月１日〜８月３１日までの同じ期間であってもよいし、移動体の現在走行時の時期がお盆休みの交通渋滞時である場合、数年前のお盆休みの交通渋滞時の数日間であってもよい。
【００２６】
また、推定部１０３は、基準となる時点が複数存在する場合、複数の基準となる時点の移動体に関する情報に基づいて、基準エネルギー消費量の平均値を算出してもよい。これにより、例えば季節、気候などが類似する複数の基準となる時点における平均的な基準エネルギー消費量を推定することができる。
【００２７】
より具体的には、推定部１０３は、現在情報取得部１０１によって取得された速度、加速度に基づいて、次の（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに基準エネルギー消費量を推定する。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
上記（１）式において、右辺第１項は第一情報に対応し、右辺第２項は第二情報に対応し、右辺第３項は第三情報に対応する。また、上述した（１）式の右辺各項にそれぞれかかる係数ｋ1、係数ｋ2、係数ｋ3（以下、「係数ｋn」という）は、車両情報に関連した情報に対応する。つまり、推定部１０３は、設定部１０２によって設定された移動体に関する情報を、上述した（１）式の係数として用いる。
【００３０】
また、上記（１）式においては、時をあらわす単位として時間（ｈ）および秒（ｓ）が混在して用いられているが、これは、速度の単位として時速（ｋｍ／ｈ）を採用し、燃料消費量を推定する際の単位時間として秒（ｓ）を採用したためである。これらの単位を揃えたい場合は、それぞれの数値に適宜演算をおこなえばよい。
【００３１】
推定部１０３は、記録部１０５によって記録された移動体に関する情報に基づいて基準エネルギー消費量を推定してもよい。このとき、推定部１０３は、移動体の現在走行時の時期と同じ時期における過去の所定の時点の移動体に関する情報を、基準となる時点の移動体に関する情報として用いる。具体的には、推定部１０３は、記録部１０５によって過去の所定の時点に記録された係数ｋn（ｎ＝１〜３）、速度、加速度に基づいて、基準エネルギー消費量を推定する。
【００３２】
また、推定部１０３は、移動体が整備された後に算出部１０４によって変化量が算出された時点の移動体に関する情報を、基準となる時点の移動体に関する情報として用いる。具体的には、推定部１０３は、例えば、タイヤ交換やエンジンオイルが交換された後の移動体に関する情報、付属装備の取り付けや取り外しが行われた後の移動体に関する情報を、基準となる時点の移動体に関する情報として用いる。
【００３３】
また、推定部１０３は、実エネルギー消費量に基づいて、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を推定してもよい。具体的には、推定部１０３は、現在情報取得部１０１によって取得された実エネルギー消費量、速度に関する情報に基づいて、上述した（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、重回帰分析法や回帰分析法により、実エネルギー消費量に基づく係数ｋnを推定する。
【００３４】
算出部１０４は、実エネルギー消費量の基準エネルギー消費量に対する変化量（以下、「実エネルギー消費量の変化量」という）を、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに算出する。具体的には、算出部１０４は、第一情報、第二情報および第三情報（以下、「第ｎ情報」という）を、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因として、実エネルギー消費量の変化量を算出する。
【００３５】
また、算出部１０４は、上述した（１）式の右辺第１〜第３項の係数ｋn（ｎ＝１〜３）の、基準となる時点に推定された過去の係数ｋnに対する変化量（以下、「係数ｋnの変化量」という）を算出してもよい。
【００３６】
具体的には、例えば、推定部１０３によって実エネルギー消費量に基づく係数ｋnが推定された場合、算出部１０４は、記録部１０５によって過去の所定の時点に記録された係数ｋnを、基準となる時点の係数ｋnとして、推定部１０３によって推定された係数ｋnの変化量を算出する。これにより、車両情報に最も関連している係数ｋn（ｎ＝１〜３）に基づいて、移動体の状態変化の原因を特定するための指標となる変化量を算出することができる。
【００３７】
移動体の状態変化とは、例えばタイヤ状態の変化、空気抵抗の変化、効率の変化、車両重量の変化、風向や風速の変化などである。タイヤ状態が変化する原因としては、パンク、空気圧低下、スタッドレスなどのタイヤの種類やタイヤサイズの変更など、路面抵抗を変化させる状態が挙げられる。移動体の空気抵抗が変化する原因としては、例えばキャリアなど、移動体本体の外側に取り付けられる付属装備による移動体本体の外形の変化などが挙げられる。効率が変化する原因としては、例えばエアコンやオーディオなどの起動が挙げられる。車両重量が変化する原因としては、例えば荷物や乗車人数の増減が挙げられる。
【００３８】
また、算出部１０４は、移動体の重量の変化量を算出してもよい。このとき、算出部１０４は、記録部１０５によって過去の所定の時点に記録された車両重量を、基準となる時点の車両重量として用いる。これにより、例えばトラックなど積載重量によってエネルギー消費量が大きく変化する場合に、移動体の状態変化の原因が、移動体の積載重量であるのか否かを明確に判断することができる。
【００３９】
記録部１０５は、算出部１０４によって要因ごとの変化量が算出される際に、この変化量に基づいて更新される移動体に関する情報を記録する。具体的には、記録部１０５は、算出部１０４によって算出される変化量に基づいて補正された移動体に関する情報を記録する。また、記録部１０５は、移動体が整備された後に算出部１０４によって変化量が算出された時点の移動体に関する情報を記録する。つまり、記録部１０５は、移動体の最新の走行状態や、整備後の走行状態が反映された移動体に関する情報を記録する。
【００４０】
また、記録部１０５は、移動体に関する情報とともに、算出部１０４によって変化量が算出された時点の時間に関する情報を記録する。具体的には、記録部１０５は、移動体が整備された後に算出部１０４によって変化量が算出された時点の時間に関する情報に関連付けて移動体に関する情報を記録する。
【００４１】
また、記録部１０５は、例えば入力部（不図示）からユーザによって入力された情報に基づいて移動体に関する情報を補正して記録してもよい。ユーザによって入力される情報とは、例えば、移動体のバッテリーから電力を供給される車内装飾品の有無や、移動体本体の外側に取り付けられる付属装備の有無などである。
【００４２】
また、記録部１０５は、現在情報取得部１０１によって取得された実エネルギー消費量、速度に関する情報や、推定部１０３によって推定された基準エネルギー消費量、移動体に関する情報を記録してもよい。具体的には、記録部１０５は、現在情報取得部１０１によって取得された第ｎ情報（ｎ＝１〜３）、速度、加速度や、推定部１０３によって推定された第ｎ情報、係数ｋn（ｎ＝１〜３）を記録してもよい。
【００４３】
報知部１０６は、算出部１０４によって算出された変化量に基づいて、基準となる時点の移動体の状態に対する現在の移動体の状態を報知する。具体的には、報知部１０６は、第ｎ情報（または係数ｋn）の変化量をそれぞれ報知する。また、報知部１０６は、第ｎ情報（または係数ｋn）の変化量に基づいて、想定され得る主な移動体の状態変化の原因を報知する。
【００４４】
より具体的には、報知部１０６は、例えば、第１情報（または係数ｋ1）の変化量が増加した場合、エアコン、オーディオの使用、エンジントラブルなどを主な原因として報知する。また、報知部１０６は、例えば、第２情報（または係数ｋ2）の変化量が増加した場合、乗車人数、積載荷物などの増加による車両重量の増加などを主な原因として報知する。また、報知部１０６は、例えば、第３情報（または係数ｋ3）の変化量が増加した場合、タイヤの空気圧低下などを主な原因として報知する。
【００４５】
また、報知部１０６は、第ｎ情報（または係数ｋn）の変化量の大きさに基づいて、想定され得る主な移動体の状態変化の原因を報知してもよい。具体的には、報知部１０６は、例えば、第１情報（または係数ｋ1）の変化量の増加率が予め設定された閾値以下であった場合に、エアコン、オーディオの使用を主な原因として報知し、第１情報（または係数ｋ1）の変化量の増加率が予め設定された閾値以上であった場合に、エンジントラブルなどを主な原因として報知する。
【００４６】
つづいて、移動体情報取得装置１００による移動体情報取得処理について説明する。図２は、移動体情報取得装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、移動体情報取得装置１００は、現在情報取得部１０１によって、移動体の実エネルギー消費量を取得する（ステップＳ２０１）。つぎに、移動体情報取得装置１００は、設定部１０２によって、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに移動体に関する情報を設定する（ステップＳ２０２）。つぎに、移動体情報取得装置１００は、推定部１０３によって基準エネルギー消費量を推定する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
づぎに、移動体情報取得装置１００は、算出部１０４によって、実エネルギー消費量の、基準エネルギー消費量に対する変化量（以下、「実エネルギー消費量の変化量」という）を、第一情報、第二情報、第三情報（第ｎ情報）ごとに算出する（ステップＳ２０４）。そして、移動体情報取得装置１００は、記録部１０５によって、第ｎ情報ごとに算出された変化量をそれぞれ記録する（ステップＳ２０５）。つぎに、移動体情報取得装置１００は、第ｎ情報ごとに算出された変化量をそれぞれ報知し（ステップＳ２０６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４８】
この後、移動体情報取得装置１００は、実エネルギー消費量の変化量を、プローブ交通情報として提供または取得してもよい。また、移動体情報取得装置１００は、ステップＳ２０４において、係数ｋnの変化量を算出してもよい。また、移動体情報取得装置１００は、ステップＳ２０６において、第ｎ情報ごとに算出された変化量とともに、この変化量が算出された時点の移動体に関する情報を報知してもよい。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態にかかる移動体情報取得装置１００は、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、実エネルギー消費量の変化量を算出して、この変化量に基づく移動体の状態を取得する。このように、移動体情報取得装置１００によれば、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに変化量を算出するので、変化量が変化した要因ごとに、想定され得る主な移動体の状態変化の原因や走行状態変化の原因を判断することができる。具体的には、移動体情報取得装置１００は、例えば、第一情報の変化量が変化した場合、アイドリング時に発生する可能性の高い異常や故障のみを報知することができる。また、移動体情報取得装置１００は、算出した変化量を報知するので、ユーザは移動体の状態変化の具合を監視することができる。
【００５０】
また、移動体情報取得装置１００は、基準となる時点の移動体に関する情報に基づいて基準エネルギー消費量を推定し、実エネルギー消費量の基準エネルギー消費量に対する変化量を算出する。このため、移動体情報取得装置１００によれば、過去の所望の時点を基準となる時点として、この基準となる時点からの移動体の状態変化を取得することができる。具体的には、移動体情報取得装置１００は、例えば、移動体に異常の発生していない日でかつ現在の走行状態に近い走行状態であった日を基準となる時点とした場合、実エネルギー消費量の変化量がほぼゼロになったことにより、移動体に異常や故障は発生していないと判断することができる。
【００５１】
また、移動体情報取得装置１００は、実エネルギー消費量に基づく係数ｋnを推定して、係数ｋn（ｎ＝１〜３）の変化量が変化したことにより、移動体の状態変化を報知する。このため、移動体情報取得装置１００によれば、最も車両情報に関する情報に関連している係数ｋnに基づいて、移動体の状態変化の原因を判断することができる。
【００５２】
また、移動体情報取得装置１００は、移動体の重量の変化量を報知する。このため、移動体情報取得装置１００によれば、例えばトラックなど積載重量によってエネルギー消費量が大きく変化する場合に、移動体の状態変化の原因が、移動体の積載重量であるのか否かを明確に判断することができる。
【００５３】
また、移動体情報取得装置１００は、実エネルギー消費量の変化量をプローブ情報として取得するので、例えば、移動体が走行する地点における複数の移動体の走行抵抗が全体的に一定の方向に変化している場合に、移動体が風の影響を受けていると判断することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に、本発明の実施例について説明する。本実施例では、車両に搭載されたナビゲーション装置３００を移動体情報取得装置１００として、本発明を適用した場合の一例について説明する。【００５５】
（ナビゲーション装置３００のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置３００のハードウェア構成について説明する。図３は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスクドライブ３０４、磁気ディスク３０５、光ディスクドライブ３０６、光ディスク３０７、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０８、マイク３０９、スピーカ３１０、入力デバイス３１１、映像Ｉ／Ｆ３１２、ディスプレイ３１３、カメラ３１４、通信Ｉ／Ｆ３１５、ＧＰＳユニット３１６、および各種センサ３１７を備えている。各構成部３０１〜３１７は、バス３２０によってそれぞれ接続されている。【００５６】
まず、ＣＰＵ３０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラム、データ更新プログラムなどのプログラムを記録している。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ３０２に記録された各種プログラムを実行することによって、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。【００５７】
磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク３０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５８】
また、光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク３０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク３０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどを用いることができる。【００５９】
磁気ディスク３０５および光ディスク３０７に記録される情報の一例としては、地図データや車両に関する情報、車両の速度に関する情報、車両の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（実エネルギー消費量）、基準となる時点の前記車両に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（基準エネルギー消費量）、実エネルギー消費量に基づく係数ｋnなどが挙げられる。地図データは、カーナビゲーションシステムにおいて車両情報取得処理により取得される車両の状態を報知する際に用いられ、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データ、道路の形状をリンクやノードなどであらわす道路形状データなどを含んでいる。【００６０】
音声Ｉ／Ｆ３０８は、音声入力用のマイク３０９および音声出力用のスピーカ３１０に接続される。マイク３０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ３０８内でＡ／Ｄ変換される。マイク３０９は、たとえば、車両のダッシュボード部などに設置され、その数は単数でも複数でもよい。スピーカ３１０からは、所定の音声信号を音声Ｉ／Ｆ３０８内でＤ／Ａ変換した音声が出力される。【００６１】
入力デバイス３１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス３１１は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか１つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。【００６２】
映像Ｉ／Ｆ３１２は、ディスプレイ３１３に接続される。映像Ｉ／Ｆ３１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ３１３全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ３１３を制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００６３】
ディスプレイ３１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ３１３としては、たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。【００６４】
カメラ３１４は、車両内部あるいは外部の映像を撮影する。映像は静止画あるいは動画のどちらでもよく、たとえば、カメラ３１４によって車両外部を撮影し、撮影した画像をＣＰＵ３０１において画像解析したり、映像Ｉ／Ｆ３１２を介して磁気ディスク３０５や光ディスク３０７などの記録媒体に出力したりする。【００６５】
通信Ｉ／Ｆ３１５は、無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００およびＣＰＵ３０１のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、公衆回線網や携帯電話網、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＬＡＮ、ＷＡＮなどがある。通信Ｉ／Ｆ３１５は、たとえば、公衆回線用接続モジュールやＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）ユニット、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ビーコンレシーバなどである。【００６６】
ＧＰＳユニット３１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在位置を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット３１６の出力情報は、後述する各種センサ３１７の出力値とともに、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出に際して利用される。現在位置を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００６７】
各種センサ３１７は、車速センサ、加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断するための情報を出力する。各種センサ３１７の出力値は、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出や、速度や方位の変化量の算出に用いられる。【００６８】
図１に示した移動体情報取得装置１００の現在情報取得部１０１、設定部１０２、推定部１０３、算出部１０４、記録部１０５、報知部１０６は、上述したナビゲーション装置３００におけるＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ３０１が所定のプログラムを実行し、ナビゲーション装置３００における各部を制御することによってその機能を実現する。【００６９】
（ナビゲーション装置３００によるエネルギー推定の概要）
本実施例のナビゲーション装置３００は、車両の自装置が搭載された車両の走行中における単位時間当たりのエネルギー消費量を推定する。また、ナビゲーション装置３００は、推定したエネルギー消費量に基づいて、エネルギー節約量を推定する。また、ナビゲーション装置３００は、例えばＣＡＮを介して取得した実エネルギー消費量、速度、加速度に基づいて、重回帰分析法や回帰分析法により車両情報を推定する。【００７０】
具体的には、ナビゲーション装置３００は、次の（１）式を用いて車両のエネルギー消費量を推定する。【００７１】
【数２】
2012029135.tif 000004
【００７２】
上記式（１）において、右辺第１項はアイドリング時に消費されるエネルギー消費量（第一情報）であり、右辺第２項は加減速時に消費されるエネルギー消費量（第二情報）であり、右辺第３項は一定速度による走行時に消費されるエネルギー消費量（第三情報）である。また、上述した（１）式の右辺各項にそれぞれかかる係数ｋ1、係数ｋ2、係数ｋ3（係数ｋn）は、車両情報である。【００７３】
上記式（１）においては、時をあらわす単位として時間（ｈ）および秒（ｓ）が混在して用いられているが、これは、速度の単位として時速（ｋｍ／ｈ）を採用し、燃料消費量を推定する際の単位時間として秒（ｓ）を採用したためである。これらの単位を揃えたい場合は、それぞれの数値に適宜演算をおこなえばよい。【００７４】
（ナビゲーション装置３００における移動体情報取得処理）
上述のように、ナビゲーション装置３００は、車両のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、実エネルギー消費量の基準エネルギー消費量に対する変化量を算出し、変化量が変化したことに基づいて基準となる時点からの移動体の状態を取得して報知する。以下、移動体情報取得処理の詳細について説明する。【００７５】
（移動体情報取得処理：その１）
図４は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、まず、ＣＡＮを介して、ＥＣＵによって管理されている実エネルギー消費量（第ｎ情報：ｎ＝１〜３）を取得する（ステップＳ４０１）。具体的には、ナビゲーション装置３００は、後述するようにアイドリング状態、加減速での走行状態、一定速度での走行状態における夫々の実エネルギー消費量を取得することで、第ｎ情報：ｎ＝１〜３を正確に取得できる。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えば各種センサ３１７によって、車両の速度、加速度を取得する（ステップＳ４０２）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置（磁気ディスク３０５、光ディスク３０７）に記憶された車両情報（係数ｋn：ｎ＝１〜３）を読み出す（ステップＳ４０３）。【００７６】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、車両がアイドリング状態であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。車両がアイドリング状態である場合（ステップＳ４０４:Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、上述した（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、基準エネルギー消費量を推定する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５において推定される基準エネルギー消費量は、アイドリング時に消費される第一情報である。【００７７】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ４０１において取得した実エネルギー消費量の、ステップＳ４０５において推定した基準エネルギー消費量に対する変化量（実エネルギー消費量の変化量）を算出する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０４:Ｙｅｓにおいて車両がアイドリング状態であると判断されているので、この場合、ステップＳ４０１において取得された実エネルギー消費量は第一情報であり、ステップＳ４０６において算出される変化量は第一情報の変化量である。【００７８】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に、ステップＳ４０６において算出した第ｎ情報の変化量を書き出す（ステップＳ４０７）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、第ｎ情報の変化量が変化したか否かを判断する（ステップＳ４０７）。例えば、ナビゲーション装置３００は、第ｎ情報の変化量がゼロでない場合に、変化量が変化したと判断してもよいし、第ｎ情報の変化量が予め設定した閾値以上である場合に、変化量が変化したと判断してもよい。【００７９】
第ｎ情報の変化量が変化した場合（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、例えば音声Ｉ／Ｆ３０８によってスピーカ３１０から、第ｎ情報の変化量が変化したことを報知する（ステップＳ４０９）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えばディスプレイ３１３によって、第ｎ情報の変化量を表示し（ステップＳ４１０）、本フローチャートによる処理を終了する。また、第ｎ情報の変化量が変化していない場合には（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、そのまま、本フローチャートによる処理を終了する。【００８０】
一方、車両がアイドリング状態でない場合（ステップＳ４０４:Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、車両が加減速での走行状態であるか否かを判断する（ステップＳ４１１）。車両が加減速での走行状態である場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ４０５の処理と同様に、基準エネルギー消費量を推定し（ステップＳ４１２）、ステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４１２において推定される基準エネルギー消費量は、加減速時に消費される第二情報である。また、この場合、ステップＳ４０１において取得された実エネルギー消費量は、加減速時に消費される第二情報である。そして、ナビゲーション装置３００は、上述したようにステップＳ４０６〜ステップＳ４１０の処理を行い、本フローチャートによる処理を終了する。【００８１】
一方、車両が加減速での走行状態でない場合（ステップＳ４１１:Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、車両が一定速度での走行状態であるか否かを判断する（ステップＳ４１３）。車両が一定速度での走行状態である場合（ステップＳ４１３：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ４０５の処理と同様に、基準エネルギー消費量を推定し（ステップＳ４１４）、ステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４１４において推定される基準エネルギー消費量は、一定速度による走行時に消費される第三情報である。また、この場合、ステップＳ４０１において取得された実エネルギー消費量は第三情報である。そして、ナビゲーション装置３００は、上述したようにステップＳ４０６〜ステップＳ４１０の処理を行い、本フローチャートによる処理を終了する。【００８２】
一方、車両が一定速度での走行状態でない場合（ステップＳ４１３：Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ４０６〜ステップＳ４１０の処理を行わずに、本フローチャートによる処理を終了する。【００８３】
ステップＳ４１０において、ナビゲーション装置３００は、第ｎ情報の変化量とともに、第ｎ情報の変化量に基づく車両状態に関する情報を表示してもよい。第ｎ情報の変化量に基づく車両状態に関する情報とは、例えば、「走行抵抗が増加しています」、「タイヤの空気圧を確認してください」などのユーザに対する警告や指示などである。また、ナビゲーション装置３００は、該警告や指示を、音声Ｉ／Ｆ３０８によってスピーカ３１０から報知してもよい。【００８４】
また、ナビゲーション装置３００は、車両のエンジンが可動している間、上述した移動体情報取得処理を繰り返し行う。つまり、ナビゲーション装置３００は、まず、車両のエンジンが可動した後、車両が発進するまで第一情報の変化量を算出して、ここで、第一情報の変化量が変化した場合には、第一情報の変化量を報知する。そして、ナビゲーション装置３００は、出発地点から目的地点までの走行において、車両のアイドリング時（信号待ちなど）、加減速時、一定速度時のいずれかの時点における第ｎ情報の変化量を算出しつづけて、第ｎ情報の変化量が変化した場合に、第ｎ情報の変化量を報知する。【００８５】
また、ステップＳ４０５，Ｓ４１２，Ｓ４１４において、ナビゲーション装置３００は、前回以前の走行時に推定し例えば記憶装置に記憶された過去の基準エネルギー消費量（第ｎ情報）の中から読み出した基準エネルギー消費量を、基準となる時点の基準エネルギー消費量として、第ｎ情報の変化量を算出してもよい。基準となる時点とは、ステップＳ４０１において実エネルギー消費量が取得された時点に関連する時間に関する情報であってもよい。【００８６】
（移動体情報取得処理：その２）
つづいて、ナビゲーション装置３００の移動体情報取得処理の他の一例について説明する。ナビゲーション装置３００は、上述した（１）式の係数ｋn（ｎ＝１〜３）を推定し、推定した係数ｋnの、過去の所定の時点の係数ｋnに対する変化量（係数ｋnの変化量）が変化した場合に、係数ｋnの変化量を報知してもよい。ここで、係数ｋnは、実エネルギー消費量に基づく係数である。【００８７】
図５は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、まず、ＣＡＮを介して、ＥＣＵによって管理されている実エネルギー消費量を取得する（ステップＳ５０１）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えば各種センサ３１７によって、車両の速度、加速度を取得する（ステップＳ５０２）。【００８８】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、車両がアイドリング状態であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。車両がアイドリング状態である場合（ステップＳ５０３:Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０１，Ｓ５０２において取得した実エネルギー消費量、速度、加速度に基づいて、上述した（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、重回帰分析法や回帰分析法により係数ｋ1を推定する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４において推定される係数ｋ1は、アイドリング時に消費されるエネルギー消費量に基づく係数である。【００８９】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、前回以前の走行により推定して例えば記憶装置に記憶された過去の係数ｋn中から、基準となる時点における過去の係数ｋnを読み出す（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０３:Ｙｅｓにおいて車両がアイドリング状態であると判断されているので、この場合、ナビゲーション装置３００は、過去の係数ｋ1を読み出す。【００９０】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０４において推定した係数ｋnの、ステップＳ５０５において読み出した係数ｋnに対する変化量（係数ｋnの変化量）を算出する（ステップＳ５０６）。この場合、係数ｋ1の変化量が算出される。つぎに、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０６において算出した係数ｋnの変化量を記憶装置に書き出す（ステップＳ５０７）。ここで、ナビゲーション装置３００は、係数ｋnの変化量とともに係数ｋnを書き出してもよい。つぎに、ナビゲーション装置３００は、係数ｋnの変化量が変化したか否かを判断する（ステップＳ５０８）。【００９１】
係数ｋnの変化量が変化した場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、例えば音声Ｉ／Ｆ３０８によってスピーカ３１０から、係数ｋnの変化量が変化したことを報知する（ステップＳ５０９）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えばディスプレイ３１３によって、係数ｋnの変化量を表示し（ステップＳ５１０）、本フローチャートによる処理を終了する。また、係数ｋnの変化量が変化していない場合には（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、そのまま、本フローチャートによる処理を終了する。【００９２】
一方、車両がアイドリング状態でない場合（ステップＳ５０３:Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、車両が加減速での走行状態であるか否かを判断する（ステップＳ５１１）。車両が加減速での走行状態である場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０４の処理と同様に、係数ｋ2を推定し（ステップＳ５１２）、ステップＳ５０５へ進む。ステップＳ５１２において推定される係数ｋ2は、加減速時に消費されるエネルギー消費量に基づく係数である。そして、ナビゲーション装置３００は、上述したようにステップＳ５０５〜Ｓ５１０の処理を行い、本フローチャートによる処理を終了する。【００９３】
一方、車両が加減速での走行状態でない場合（ステップＳ５１１:Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、車両が一定速度での走行状態であるか否かを判断する（ステップＳ５１３）。車両が一定速度での走行状態である場合（ステップＳ５１３：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０４の処理と同様に、係数ｋ3を推定し（ステップＳ５１４）、ステップＳ５０５へ進む。ステップＳ５１４において推定される係数ｋ3は、一定速度による走行時に消費されるエネルギー消費量に基づく係数である。そして、ナビゲーション装置３００は、上述したようにステップＳ５０５〜Ｓ５１０の処理を行い、本フローチャートによる処理を終了する。【００９４】
一方、車両が一定速度での走行状態でない場合（ステップＳ５１３：Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０５〜Ｓ５１０の処理を行わずに、本フローチャートによる処理を終了する。【００９５】
図５に示す移動体情報取得処理では、図４に示す移動体情報取得処理と同様に、ナビゲーション装置３００は、車両のエンジンが可動している間、上述した移動体情報取得処理を繰り返し行う。また、係数ｋnの変化量が変化したか否かの判断基準は、上述した図４に示す移動体情報取得処理と同様の判断基準であってもよい。また、ステップＳ５１０において、例えばディスプレイ３１３に表示される情報は、図４に示す移動体情報取得処理と同様に第ｎ情報、第ｎ情報の変化量を表示してもよいし（ステップＳ４１０参照）、第ｎ情報に代えて、係数ｋnや係数ｋnの変化量を表示してもよい。【００９６】
また、図５に示す移動体情報取得処理では、車両の走行状態に応じて推定する係数ｋnを選択していたが、走行状態を問わず全ての係数ｋ1〜ｋ3を推定してもよい。この場合、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ５０２の後に、ステップＳ５０１，Ｓ５０２において取得した実エネルギー消費量、速度、加速度に基づいて、上述した（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、重回帰分析法や回帰分析法により係数ｋ1〜ｋ3を推定する（ステップＳ５０３'）。その後、ステップ５０５における過去の係数の読み出しへと移る。これにより、係数の計算は複雑になるものの、車両の走行状態に関わらず係数ｋ1〜ｋ3を全て推定することができる。【００９７】
（移動体情報取得処理：その３）
また、ナビゲーション装置３００は、係数ｋnが示す具体的な車両情報として、車両重量を推定し、推定した車両重量の、過去の所定の時点の車両重量に対する変化量（以下、「車両重量の変化量」という）が変化した場合に、車両重量の変化量を報知してもよい。【００９８】
図６は、ナビゲーション装置による移動体情報取得処理の他の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、ナビゲーション装置３００は、まず、ＣＡＮを介して、ＥＣＵによって管理されている実エネルギー消費量を取得する（ステップＳ６０１）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えば各種センサ３１７によって、車両の速度、加速度を取得する（ステップＳ６０２）。【００９９】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置（磁気ディスク３０５、光ディスク３０７）に記憶された車両情報を読み出す（ステップＳ６０３）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、上述した（１）式に示す消費エネルギー推定式を用いて、重回帰分析法や回帰分析法により現在の車両重量を推定する（ステップＳ６０４）。具体的には、係数ｋ2を推定することで車両重量を推定することができる。つぎに、ナビゲーション装置３００は、前回以前の走行により推定して例えば記憶装置に記憶された過去の車両重量の中から、基準となる時点における過去の車両重量を読み出す（ステップＳ６０５）。【０１００】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ６０４において推定した車両重量の、ステップＳ６０５において読み出した車両重量に対する変化量（車両重量の変化量）を算出する（ステップＳ６０６）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に、ステップＳ６０６において算出した車両重量の変化量を書き出す（ステップＳ６０７）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、車両重量の変化量が変化したか否かを判断する（ステップＳ６０８）。【０１０１】
車両重量の変化量が変化した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、例えば音声Ｉ／Ｆ３０８によってスピーカ３１０から、車両重量の変化量が変化したことを報知する（ステップＳ６０９）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、例えばディスプレイ３１３に実エネルギー消費量や、車両重量の変化量、車両重量の変化量に対応する警告や指示を表示し（ステップＳ６１０）、本フローチャートによる処理を終了する。また、車両重量の変化量が変化していない場合には（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、そのまま、本フローチャートによる処理を終了する。【０１０２】
図６に示す移動体情報取得処理では、図４に示す移動体情報取得処理と同様に、ナビゲーション装置３００は、車両のエンジンが可動している間、上述した移動体情報取得処理を繰り返し行う。また、車両重量の変化量が変化したか否かの判断基準は、上述した図４に示す移動体情報取得処理と同様の判断基準であってもよい。【０１０３】
図６に示す移動体情報取得処理によれば、ナビゲーション装置３００は、車両重量の変化量に基づいてユーザに警告や指示を行うので、例えばトラックなど積載重量によってエネルギー消費量が大きく異なる車両に本処理を適用した場合に、積載重量が原因でエネルギー消費量が増大したのか、またはドライバーの運転技術が原因でエネルギー消費量が増大したのかを判断することができる。また、ナビゲーション装置３００は、車両重量の変化量と実エネルギー消費量とを記録するので、これらの情報と標準的なエネルギー消費量と比較することで、ドライバーが節約することができたエネルギー量を、例えば金額に換算して、節約することのできた金額を把握することができる。【０１０４】
（変化量の表示例）
つぎに、上述した移動体情報取得処理により、ディスプレイに表示される情報について説明する。図７は、ナビゲーション装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。図７に示すように、たとえば、ディスプレイ７００には、車両のアイドリング時のエネルギー消費量（基礎消費エネルギー）を表示する第１メータ７０１と、車両の加減速での走行によるエネルギー消費量（加減速消費エネルギー）を表示する第２メータ７０２と、車両の一定速度での走行によるエネルギー消費量（一定走行消費エネルギー）を表示する第３メータ７０３と、第一情報の変化量（ｋ1変化率）を表示する第４メータ７０４と、第二情報の変化量（ｋ2変化率）を表示する第５メータ７０５と、第三情報の変化量（ｋ3変化率）を表示する第６メータ７０６と、ユーザへの警告や指示などを表示するメッセージウィンドウ７２０と、が表示されている。これは、第ｎ情報（ｎ＝１〜３）や、その変化量などをディスプレイに表示させるレイアウトの一例である。つまり、図４のステップＳ４１０に示した処理が行われた状態である。【０１０５】
具体的には、ナビゲーション装置３００は、第ｎ情報の変化量が変化した場合、例えば各メータ７０１〜７０６およびメッセージウィンドウ７２０をディスプレイ７００に表示する。または、ナビゲーション装置３００は、各メータ７０１〜７０６およびメッセージウィンドウ７２０を、地図データとともにディスプレイ７００に継続して表示し続けてもよいし、ディスプレイ７００に「閉じる」ボタン（不図示）を表示し、ユーザによって上記メータ等の表示を閉じさせてもよい。【０１０６】
また、ナビゲーション装置３００は、車両が信号待ちなどで停止したときにのみ、各メータ７０１〜７０６およびメッセージウィンドウ７２０をディスプレイ７００に表示してもよい。この場合、ナビゲーション装置３００は、第ｎ情報の変化量に関連付けて、例えばまだディスプレイ７００に表示していないことを示すフラグなどを記録し、車両が停止したときに、フラグが立てられた変化量をまとめてディスプレイ７００に表示してもよい。【０１０７】
このように、ナビゲーション装置３００によれば、車両のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、実エネルギー消費量の変化量を算出して、この変化量に基づく車両の状態を取得する。このように、ナビゲーション装置３００によれば、車両のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに変化量を算出するので、変化量が変化した要因ごとに、想定され得る主な車両の状態変化の原因や走行状態変化の原因を判断することができる。【０１０８】
また、ナビゲーション装置３００は、基準となる時点の車両に関する情報に基づいて基準エネルギー消費量を推定し、実エネルギー消費量の基準エネルギー消費量に対する変化量を算出する。このため、ナビゲーション装置３００によれば、過去の所望の時点を基準となる時点として、この基準となる時点からの車両の状態変化を取得することができる。【０１０９】
また、ナビゲーション装置３００は、実エネルギー消費量に基づく係数ｋnを推定して、係数ｋn（ｎ＝１〜３）の変化量が変化したことにより、車両の状態変化を報知する。このため、車両情報取得装置１００によれば、最も車両情報に関する情報に関連している係数ｋnに基づいて、車両の状態変化の原因を判断することができる。【０１１０】
また、ナビゲーション装置３００は、車両の重量の変化量を報知する。このため、ナビゲーション装置３００によれば、例えばトラックなど積載重量によってエネルギー消費量が大きく変化する場合に、車両の状態変化の原因が、車両の積載重量であるのか否かを明確に判断することができる。【０１１１】
また、ナビゲーション装置３００は、実エネルギー消費量の変化量をプローブ情報として取得するので、例えば、車両が走行する地点における複数の車両の走行抵抗が全体的に一定の方向に変化している場合に、車両が風の影響を受けていると判断することができる。【０１１２】
なお、本実施の形態で説明した移動体情報取得方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  移動体情報取得装置
１０１  現在情報取得部
１０２  設定部
１０３  推定部
１０４  算出部
１０５  記録部
１０６  報知部
【図１】
2012029135.tif 000005
【図２】
2012029135.tif 000006
【図３】
2012029135.tif 000007
【図４】
2012029135.tif 000008
【図５】
2012029135.tif 000009
【図６】
2012029135.tif 000010
【図７】
2012029135.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記移動体のエネルギー消費量を増減させる複数の要因の各々に、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を各々の前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項２】
前記算出手段は、駆動源が可動した状態における移動体の停止時に消費されるエネルギーに関する第一情報、前記移動体の加減速時に消費されるエネルギーに関する第二情報、および前記移動体の走行時に生じる抵抗により消費されるエネルギーに関する第三情報を、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる前記要因として前記変化量を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動体情報取得装置。
【請求項３】
前記現在情報取得手段は、前記実エネルギー消費量とともに、前記移動体の走行時の速度に関する情報を取得し、
前記推定手段は、前記現在情報取得手段によって取得された速度に関する情報に基づいて、消費エネルギー推定式を用いて前記基準エネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体情報取得装置。
【請求項４】
前記算出手段によって前記変化量が算出される際に、前記変化量に基づいて更新される前記移動体に関する情報を記録する記録手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記記録手段によって記録された前記移動体に関する情報に基づいて前記基準エネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動体情報取得装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記移動体に関する情報とともに、前記算出手段によって前記変化量が算出された時点の時間に関する情報を記録し、
前記推定手段は、移動体の現在走行時の時期と同じ時期における過去の所定の時点の前記移動体に関する情報を、前記基準となる時点の前記移動体に関する情報として用いることを特徴とする請求項４に記載の移動体情報取得装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記移動体が整備された後に前記算出手段によって前記変化量が算出された時点の前記移動体に関する情報を記録し、
前記推定手段は、前記変化量が算出された時点の前記移動体に関する情報を、前記基準となる時点の前記移動体に関する情報として用いることを特徴とする請求項４に記載の移動体情報取得装置。
【請求項７】
前記算出手段によって算出された変化量に基づいて、基準となる時点の移動体の状態に対する現在の移動体の状態を報知する報知手段をさらに備える請求項１〜６のいずれか一つに記載の移動体情報取得装置。
【請求項８】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項９】
移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、
移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、
基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする移動体情報取得方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動体情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体情報取得プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体情報取得プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明が解決しようとする課題
［０００５］
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる複数の要因の各々に、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を各々の前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
［０００６］
また、請求項８の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
［０００７］
また、請求項９の発明にかかる移動体情報取得方法は、移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、前記実エネル
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記移動体のエネルギー消費量を増減させる複数の要因の各々に、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を各々の前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項２】
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、
前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、
前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移動体情報取得装置。
【請求項３】
移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、
移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、
移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、
基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、
前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする移動体情報取得方法。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体情報取得プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体情報取得プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる複数の要因の各々に、当該要因を構成する前記移動体に関する情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された基準となる時点の前記移動体に関する情報に基づいて前記走行により消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を推定する推定手段と、前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を各々の前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の発明にかかる移動体情報取得装置は、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得手段と、前記実エネルギー消費量に基づいて、前記移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに、当該要因の原因となる前記移動体に関する情報を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報を記録する記録手段と、前記推定手段によって推定された前記移動体に関する情報の、前記記録手段によって過去の所定の時点に記録された前記移動体に関する情報に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３の発明にかかる移動体情報取得方法は、移動体の情報を取得する移動体情報取得装置における移動体情報取得方法であって、移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「実エネルギー消費量」という）を取得する現在情報取得工程と、移動体のエネルギー消費量を増減させる要因ごとに前記実エネルギー消費量を区分し、前記要因に起因する各実エネルギー消費量を推定する推定工程と、基準となる時点における移動体の走行に伴って消費されるエネルギー消費量（以下、「基準エネルギー消費量」という）を前記要因ごとに取得する基準情報取得工程と、前記実エネルギー消費量の前記基準エネルギー消費量に対する変化量を前記要因ごとに算出する算出工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４の発明にかかる移動体情報取得プログラムは、請求項３に記載の移動体情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５の発明にかかる記録媒体は、請求項４に記載の移動体情報取得プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。
【国際調査報告】
2012029135.tif 000012
2012029135.tif 000013
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