【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９６３６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９９６３６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の欧文字と「トライクロス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年３月２２日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、『二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べた。
（１）本件商標は、その指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について、継続して三年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者又は質権者により使用された事実が存在しない。
　さらに、本件商標の商標権者が、上記指定商品「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について本件商標を使用していないことについての正当な理由があるものとも認められない。
　このように、上記指定商品について、過去に使用事実のない本件商標の存在は、真に上記指定商品について使用を希望する第三者の自由な商標選択の範囲を制限するものであり、本来自己の商品またはサービスに使用される商標の保護を図ろうとする法目的に反するものである。
（２）したがって、本件商標の指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、当然に取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、その予告登録前三年以内の本件商標を指定商品「自転車並びにその部品及び附属品」に使用した事実について、以下のとおり立証する。
（２）本件商標の使用について
（２−１）被請求人は、２００１Ｖｏ１．４総合カタログ（乙第２号証）において、本件商標を付した自転車を掲載し、販売している。本カタログ第４５頁左下欄に、欧文字「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の商標及び片仮名文字「トライクロス２２／２４」を表示している。この「トライクロス２２／２４」の「２２」と「２４」はタイヤサイズを表したものである。タイヤサイズ２２インチの車種略号「ＣＴＣ−２２０」は、￥２９，８００、タイヤサイズ２４インチの車種略号「ＣＴＣ−２４０」は、￥３０，８００が、標準現金販売価格である。
　また、自転車「トライクロス２２／２４」は、フラッシュライトシルバー（カラー記号「ＳＬ」）・ポピーレッド（カラー記号「Ｒ２」）・フラッシュＭブルー（カラー記号「Ｂ３０」）の三色があることを表示している。したがって、商品の受注・流通・在庫の管理において、車種略号とカラー記号の組合せにより、商品の特定を行っているものである。
　前記乙第２号証において特定できる販売商品の自転車の包装箱には、「ＣＴＣ２２０　Ｒ２」等の車種略号が表示されて出荷される。例えば、「ＣＴＣ　２２０　Ｒ２」と表示された包装箱には、商品の自転車及び販売ツールとしてのプライスカードが収容されている。このプライスカードには、本件商標の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」及び「トライクロス」が表示されている。
　次に、商品の車体、車輪、装備部品、カゴなどの附属品を取り出すと、車体は、包装箱に表示された「Ｒ２」の記号のとおりカラーは、「ポピーレッド」である。そして車体の下パイプには、本件商標の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」が表示されている。また、車体の立パイプには、「ＣＴＣ２２０　Ｒ２」の車種略号も表示されている（乙第１７号証）。
（２−２）上記本件商標を付した自転車の販売状況について、被請求人の２００３年度売り上げ明細（乙第３号証１）及び２００４年売り上げ明細（乙第３号証２）より販売先（代理店名）、売上日、車種及び台数を特定する。
　次に、前記２００３年売り上げ明細（乙第３号証１）及び２００４年売り上げ明細（乙第３号証２）の特定された事実について、乙第４号証ないし同第１８号証により個別に立証する。
（２−３）平成１５（２００３）年５月３日・４日に、「第４８回大岡越前祭」が、第４８回大岡越前祭実行委員会の主催、茅ヶ崎市・茅ヶ崎商工会議所・大岡奉賛会・茅ヶ崎市観光協会・茅ヶ崎市商店会連合会・茅ヶ崎市工業団体連合会・茅ヶ崎市大型店連絡協議会・神奈川県・神奈川県観光協会・ＪＲ東日本・さがみ農業協同組合の後援により開催された（乙第４号証１）。
　被請求人は、「大岡越前祭」の開催趣旨に賛同し、「ちがさき産業フェア」に出展すべく、代理店制度の下に製品展示及び取引代理店の出店斡旋を行った（乙第４号証２）。この結果「製品展示及び取引代理店」の販売業務は、地元自転車店が共同して担当し、市民への製品販売として実施された。そして、この取引は、当社の代理店である株式会社第一商会（以下「第一商会」という。）を中心に行われた。そこで、「大岡越前祭」開催日の直前の４月３０日に自転車「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」の取引の発生がある（被請求人得意先元帳、乙第７号証２）。この「大岡越前祭」において、注文を受けたことにより、５月７日において、第一商会から「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」１台の追加注文を受け、これを販売した。この販売は、第一商会が被請求人本社に来て、直接商品の引き渡しを行った。その商品の引渡しにおいて、注文品の物品持出証兼受領書にサインをもらっているので、引渡し事実を立証するため物品持出証兼受領書（乙第５号証）を提出する。また、物品持出証兼受領書にサインを行って商品の引き取りに来た事実に相違ないことを立証するために、物品持出証兼受領書証明書（乙第６号証）を提出し、さらに、「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」の車種を特定し、かつ販売事実を販売証明書（乙第７号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第７号証２）により立証する。
（２−４）被請求人は、株式会社かいた屋本店へ、平成１５年６月２７日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台販売した。この事実を譲受人である株式会社かいた屋本店の証明書（乙第８号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第８号証２）により立証する。
（２−５）被請求人は、共和サイクルへ、平成１５年６月２７日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２Ｏ　Ｂ３０」を１台販売した。この事実を譲受人である共和サイクルの証明書（乙第９号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第９号証２）により立証する。
（２−６）被請求人は、ミナミサイクルヘ、平成１５年６月２３日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　ＳＬ」を１台、販売した。この事実を譲受人であるミナミサイクルの証明書（乙第１０号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１０号証２）により立証する。
（２−７）被請求人は、酒谷　くみの木店へ、平成１５年６月２５日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を１台、自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である酒谷　くみの木店の証明書（乙第１１号証）により立証する。
（２−８）被請求人は、リンリン甲子園店へ、平成１５年７月１８日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を１台、販売した。この事実を譲受人であるリンリン甲子園店の証明書（乙第１２号証）により立証する。
（２−９）被請求人は、平成１５年６月２６日に、加納トミタサイクルヘ、本件商標が使用された自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である加納トミタサイクルの証明書（乙第１３号証）により立証する。
（２−１０）被請求人は、平成１５年７月１２日に、ＣＳサトウヘ、本件商標が使用された自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び、自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、販売した。この事実を譲受人であるＣＳサトウの証明書（乙第１４号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１４号証２）により立証する。
（２−１１）被請求人は、株式会社長生運送（以下「長生運送」という。）へ、平成１６年９月１８日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を２台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２４０　ＳＬ」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である株式会社長生運送の証明書（乙第１５号証）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１６号証）により立証する。
　また、長生運送に、在庫状況につき問い合わせたところ、上記自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」について、包装箱の状態で在庫があるので、店舗であるＭＣＳ湘南店内において、撮影を依頼し、証明書（乙第１７号証）を作成してもらった。
　なお、長生運送が、社名より運送会社と認識され自転車の販売に関する業務を行うことへの疑問を生じさせる心配があるため、長生運送の登記簿謄本（乙第１８号証）により、自転車の組立及び販売が業務範囲であることを立証する。
（３）次に、被請求人は、車種（ＭＢＣＴＣ２４８／２２８）の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」貼マーク仕様書（乙第１９号証）により登録商標の使用事実を立証する。その仕様の貼マークの現品（乙第２０号証１）は、現在、在庫の貼マークを部品振替伝票（乙第２０号証２）により出庫したものであることを立証する。
（４）前記販売自転車（ＣＴＣ２４０／２２０）に使用している本件商標「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の貼マークを、貼マーク仕様書（乙第２１号証）により使用の事実を立証する。そして、その仕様の貼マークの現品（乙第２２号証１）は、在庫中の貼りマークを部品振替伝票（乙第２２号証２）により出庫したものであることを立証する。貼マーク仕様書で、車種がＭＢＣＴＣ２４０／２２０と記載されるが、カタログ等では、車略記号と表示するように「ＭＢ」の記号は省略され、前記のように、ＣＴＣ２４０、ＣＴＣ２２０と記載されるものである。
（５）以上のように、本件商標は、被請求人により、指定商品「自転車」について、本件審判請求登録日の平成１７年１１月２１日以前より三年以内に使用がなされているから、商標法第５０条第１項に該当しないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人より提出された乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第２号証は、商品カタログ（抜粋）と認められるところ、表紙の上部には被請求人のハウスマークと認められる「ｍｉｙａｔａ」のマークが表示されている。また、裏表紙には同じく「ｍｉｙａｔａ」のマークと図形商標が上部に表示され、その下に被請求人の商号「宮田工業株式会社」が表示されていて、裏表紙の横隅に「平成１３年６月８日発行」、また、その最下部には「仕様は２００１年６月１日現在」と表示されている。そして、このカタログの中頁（４５頁）には、４種（ブランド）の自転車が掲載されており、その左下に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された自転車が掲載され、「タイヤサイズ２２」、「シフト段数６段」、「車種略号（ＣＴＣ−２２０）」及び「タイヤサイズ２４」、「シフト段数６段」、「車種略号（ＣＴＣ−２４０）」の２台の商品説明が「カラー」、「標準現金販売価格」等と共に記載されている。
　乙第３号証１は、「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」（写し）、及び、乙第３号証２は、「２００４年トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」（写し）と認められるところ、これらの書類には１０店舗の販売代理店別の「受注Ｎｏ」、「受注日」、「売上日」、「車種」、「色」等がそれぞれ記入されている。そのうち、「受注日」は、２００３年４月３０日から２００４年９月７日の間の日付であり、「売上日」は、２００３年４月３０日から２００４年９月１８日の間の日付である。
　乙第７号証２は、「得意先元帳」（写し）と認められるところ、この書類の上部には、先の販売代理店の一である「（株）第一商会」が表示され「２００３年５月３１日締」と記載されていて、同代理店の受注日、受注Ｎｏ及び品名等が一覧できるように作成されていることが認められる。
　そして、これらの記載事項を見ると、乙第３号証１の「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」に記入されているものと同じ受注Ｎｏ（Ｈ０４３０）、車種（ＣＴＣ２２０）等が品名と共に記載されており、車種については、カタログに記載されている車種略号と符合するものである。
　さらに、乙第８号証ないし同第１６号証（枝番号を含む。）の各「得意先元帳」（写し）には、上記乙第７号証２の「得意先元帳」と同様に、乙第３号証１又は乙第３号証２に記入されているものと符合する受注Ｎｏ、車種等がそれぞれ記載されていることが認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、上記商品カタログ、「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」、「２００４年トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」及び各「得意先元帳」は、その掲載内容及び記載内容から、商品「自転車」が取引の実際に使用されたと認め得るものであり、かつ、カタログに表示されている「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」及び「トライクロス」の各文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　また、商品カタログの発行年月日は、平成１３年６月８日であるが、裏表紙の最下部に表示されている「仕様は２００１年６月１日現在」の記載内容からすれば、単なる消耗品ではない該カタログの掲載商品が「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」、「２００４年トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」及び各「得意先元帳」上で記載されている年月日に、受注され、売り上げられたと認め得るものであるから、これらの記載年月日よりすれば、いずれも本件審判の請求の登録日（平成１７年１１月２１日）前３年以内と認め得るものである。
　そうすると、本件商標は、被請求人（本件商標権者）によって本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品中に含まれる「自転車」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、その指定商品中の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。