(57)【要約】  底部に計量装置取付槽１２０が設けられるベース１００と、ベース１００に載置され、ベース１００に対して分離可能である炊飯器本体と、計量装置取付槽１２０内に設けられ、計量センサ５１０と支持脚５２０とを含む計量装置５００と、ベース１００の底部に設けられ、計量装置取付槽１２０を遮蔽する押圧蓋６００と、を含み、押圧蓋６００には、支持脚５２０が下へ貫通する押圧蓋回避穴６０１が設けられ、支持脚５２０が計量センサ５１０に接続され、または、支持脚５２０が押圧蓋６００に一体的に設けられ、支持脚５２０が、押圧蓋６００の変形に伴って計量センサ５１０を押圧することができる分離式炊飯器である。
2019515699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に計量装置取付槽が設けられるベースと、
前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能である炊飯器本体と、
前記計量装置取付槽内に設けられ、計量センサと支持脚とを含む計量装置と、
前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付槽を遮蔽する押圧蓋であって、前記押圧蓋には、前記支持脚が下へ貫通する押圧蓋回避穴が設けられ、前記支持脚が前記計量センサに接続され、または、前記支持脚が前記押圧蓋に一体的に設けられ、前記支持脚が、前記押圧蓋の変形に伴って前記計量センサを押圧する押圧蓋と、
を含む、
ことを特徴とする分離式炊飯器。
【請求項２】
前記支持脚が前記計量センサに接続される場合に、前記計量装置取付槽内には、支持板と係合立板とが設けられ、前記計量センサは、前記係合立板と前記支持板との間に挟まれて設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離式炊飯器。
【請求項３】
前記計量センサは、環状の枠体である本体部と、前記本体部内に設けられるカンチレバー計量部と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の分離式炊飯器。
【請求項４】
前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、Ｔ字状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記縦方向セクションは、前記本体部に接続され、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離式炊飯器。
【請求項５】
前記支持板は、第１の支持板と、第２の支持板と、第３の支持板と、第４の支持板と、を含み、前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板は、それぞれ前記計量装置取付槽の第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁、及び第４の側壁に設けられ、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁、及び前記第４の側壁は順番に接続されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の分離式炊飯器。
【請求項６】
前記本体部は、順番にに接続されている第１のフレームバーと、第２のフレームバーと、第３のフレームバーと、第４のフレームバーと、を含み、前記第１のフレームバーは、前記横方向セクションに隣接され、前記第１のフレームバー、前記第２のフレームバー、前記第３のフレームバー、及び前記第４のフレームバーは、それぞれ前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板に当接される、
ことを特徴とする請求項５に記載の分離式炊飯器。
【請求項７】
前記第１の支持板は、反転した３段の段差構造であり、
前記第３の支持板は、反転した２段の段差構造であり、
前記第１のフレームバーは、前記第１の支持板の第２段の段差の底面に当接され、前記横方向セクションは、前記第１の支持板の第１段の段差の底面の下方に浮いており、前記第１の支持板の第１段の段差と前記第２段の段差との間には、前記横方向セクションを回避するための回避空間が形成され、前記第３のフレームバーは、前記第３の支持板の第１段の段差の底面に当接される、
ことを特徴とする請求項６に記載の分離式炊飯器。
【請求項８】
前記第１の支持板の第２段の段差の底面と、前記第３の支持板の第１段の段差の底面とが、同一面にある、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離式炊飯器。
【請求項９】
前記第１の支持板における第３段の段差、及び前記第３の支持板における第２段の段差は、それぞれ前記第１のフレームバー及び前記第３のフレームバーを挟持するように当接し、前記縦方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離式炊飯器。
【請求項１０】
前記第１の支持板の第３段の段差の底面と、前記第３の支持板の第２段の段差の底面とが、いずれもガイド斜面として構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離式炊飯器。
【請求項１１】
前記第２の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ同一側の前記第２のカンチレバーの外側に位置して前記第２のカンチレバーを回避する、
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の分離式炊飯器。
【請求項１２】
前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれには、いずれも位置制限突起が設けられ、前記第２の支持板と前記第４の支持板とにおける位置制限突起は、それぞれ前記第２のフレームバー及び前記第４のフレームバーを挟持するように当接し、前記横方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する、
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の分離式炊飯器。
【請求項１３】
前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの前記係合立板が設けられる、
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の分離式炊飯器。
【請求項１４】
前記支持脚が前記押圧蓋に一体的に設けられる場合に、前記計量センサは、本体部と、前記本体部に設けられるカンチレバー計量部と、を含み、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記支持脚は、前記押圧蓋に伴って変形し、前記カンチレバー計量部を上へ押圧する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離式炊飯器。
【請求項１５】
前記押圧蓋には、弱化構造が設けられる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の分離式炊飯器。
【請求項１６】
前記弱化構造は、前記押圧蓋を貫通する弱化溝である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の分離式炊飯器。
【請求項１７】
前記弱化溝は、円弧状である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の分離式炊飯器。
【請求項１８】
前記弱化溝は、複数であり、前記支持脚の周りに配置され、各前記弱化溝の内端と前記支持脚の中心軸線との距離が、前記弱化溝の外端と前記中心軸線との距離より小さい、
ことを特徴とする請求項１６に記載の分離式炊飯器。
【請求項１９】
前記支持脚は、前記押圧蓋の頂面に設けられる上脚部と、前記押圧蓋の底面に設けられる下脚部と、を含み、前記上脚部の径方向寸法が、前記下脚部の径方向寸法より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離式炊飯器。
【請求項２０】
前記ベースの底部には、係合溝がさらに設けられ、前記押圧蓋には、予備取付係合スナップがさらに設けられ、前記予備取付係合スナップは、前記係合溝内に係合され、または、前記押圧蓋は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリにより前記ベースの底部に締結される、
ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の分離式炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品の技術分野に関し、特に、分離式炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術において、小型家電は、すでに人々の生活の中に普及してきており、一つの家庭においては、ほぼ、炊飯器、電磁調理器などの家電を所有している。しかし、製品の多様化に伴い、自宅のキッチンに置ける製品は、益々多くなってきている。自宅の家電製品をできるだけ減らし、キッチンスペースの占有を減少させるために、炊飯器と電磁調理器とを分離式炊飯器に統合することができる。従来の分離式炊飯器のベースは、炊飯器本体がベースにマッチングするか否かを認識することができず、特に、炊飯器本体の種類が比較的多い場合に、誤って組合せてしまう事が発生しやすく、製品の正常の使用に影響を及ぼしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、関連技術における少なくとも一つの技術的課題をある程度解決することを目的とする。
【０００４】
そのため、本発明は、計量機能を有する分離式炊飯器を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様の実施例に係る分離式炊飯器は、底部に計量装置取付槽が設けられるベースと、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能である炊飯器本体と、前記計量装置取付槽内に設けられ、計量センサと前記計量センサに接続される支持脚とを含む計量装置と、前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付槽を遮蔽する押圧蓋と、を含み、前記押圧蓋には、前記支持脚が下へ貫通する押圧蓋回避穴が設けられる。
【０００６】
本発明の実施例に係る分離式炊飯器は、計量機能を有し、ベースは、炊飯器本体を計量することができるため、ベースと炊飯器本体とを正確にマッチングさせることが容易になる。
【０００７】
なお、本発明の上記実施例に係る分離式炊飯器は、以下のような付加的な技術的特徴をさらに有してもよい。
【０００８】
本発明の一実施例に係る分離式炊飯器によれば、前記計量装置取付槽内には、支持板と係合立板とが設けられ、前記計量センサは、前記係合立板と前記支持板との間に挟まれて設けられる。
【０００９】
本発明の一部の実施例によれば、前記支持板は、第１の支持板と、第２の支持板と、第３の支持板と、第４の支持板と、を含み、前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板は、それぞれ前記計量装置取付槽の第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁、及び第４の側壁に設けられ、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁、及び前記第４の側壁は順番に接続されている。
【００１０】
本発明の一部の実施例によれば、前記計量センサは、環状の枠体である本体部と、前記本体部内に設けられるカンチレバー計量部と、を含む。
【００１１】
本発明の一部の実施例によれば、前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、Ｔ字状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記縦方向セクションは、前記本体部に接続され、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる。
【００１２】
本発明の一部の実施例によれば、前記本体部は、順番に接続されている第１のフレームバーと、第２のフレームバーと、第３のフレームバーと、第４のフレームバーと、を含み、前記第１のフレームバーは、前記横方向セクションに隣接され、前記第１のフレームバー、前記第２のフレームバー、前記第３のフレームバー、及び前記第４のフレームバーは、それぞれ前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板に当接される。
【００１３】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板は、反転した３段の段差構造であり、前記第３の支持板は、反転した２段の段差構造であり、前記第１のフレームバーは、前記第１の支持板の第２段の段差の底面に当接され、前記横方向セクションは、前記第１の支持板の第１段の段差の底面の下方に浮いており、前記第１の支持板の第１段の段差と前記第２段の段差との間には、前記横方向セクションを回避するため回避空間が形成され、前記第３のフレームバーは、前記第３の支持板の第１段の段差の底面に当接される。
【００１４】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板の第２段の段差の底面と、前記第３の支持板の第１段の段差の底面とが、同一面にある。
【００１５】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板における第３段の段差、及び前記第３の支持板における第２段の段差は、それぞれ前記第１のフレームバー及び前記第３のフレームバーを挟持するように当接し、前記縦方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００１６】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板の第３段の段差の底面と、前記第３の支持板の第２段の段差の底面とが、いずれもガイド斜面として構成される。
【００１７】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ同一側の前記第２のカンチレバーの外側に位置して前記第２のカンチレバーを回避する。
【００１８】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれには、いずれも位置制限突起が設けられ、前記第２の支持板と前記第４の支持板とにおける位置制限突起は、それぞれ前記第２のフレームバー及び前記第４のフレームバーを挟持するように当接し、前記横方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００１９】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの前記係合立板が設けられる。
【００２０】
本発明の一実施例に係る分離式炊飯器によれば、前記ベースの底部には、係合溝がさらに設けられ、前記押圧蓋には、予備取付係合スナップがさらに設けられ、前記予備取付係合スナップは、前記係合溝内に係合される。
【００２１】
本発明の一実施例に係る分離式炊飯器によれば、前記押圧蓋は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリにより前記ベースの底部に締結される。
【００２２】
本発明の第２実施例に係る分離式炊飯器は、底部に計量装置の取付槽が設けられるベースと、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能である炊飯器本体と、前記計量装置取付槽内に固定され、本体部と前記本体部に設けられるカンチレバー計量部とを含む計量装置と、前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付槽を遮蔽する押圧蓋と、を含み、前記押圧蓋には、支持脚が一体的に設けられ、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記支持脚は、前記押圧蓋に伴って変形し、前記カンチレバー計量部を上へ押圧することができる。
【００２３】
本発明の実施例に係る分離式炊飯器は、構造がコンパクトで、組み立てが容易である。
【００２４】
本発明の一部の実施例によれば、前記押圧蓋には、弱化構造が設けられる。
【００２５】
本発明の一部の実施例によれば、前記弱化構造は、前記押圧蓋を貫通する弱化溝である。
【００２６】
本発明の一部の実施例によれば、前記弱化溝は、円弧状である。
【００２７】
本発明の一部の実施例によれば、前記弱化溝は、複数であり、前記支持脚の周りに配置され、各前記弱化溝の内端と前記支持脚の中心軸線との距離が、前記弱化溝の外端と前記中心軸線との距離より小さい。
【００２８】
本発明の一部の実施例によれば、複数の前記弱化溝の内端と前記中心軸線との距離は等しく、複数の前記弱化溝の外端と前記中心軸線との距離は等しい。
【００２９】
本発明の一部の実施例によれば、複数の前記弱化溝は、等間隔に配置される。
【００３０】
本発明の一部の実施例によれば、前記支持脚は、前記押圧蓋の頂面に設けられる上脚部と、前記押圧蓋の底面に設けられる下脚部と、を含み、前記上脚部の径方向寸法は、前記下脚部の径方向寸法より小さい。
【００３１】
本発明の一部の実施例によれば、前記押圧蓋と前記支持脚とは、一体射出成形体である。
【００３２】
本発明の一部の実施例によれば、前記ベースの底部には、係合溝がさらに設けられ、前記押圧蓋には、予備取付係合スナップがさらに設けられ、前記予備取付係合スナップは、前記係合溝内に係合される。
【００３３】
本発明の一部の実施例によれば、前記押圧蓋は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリにより前記ベースの底部に締結される。
【００３４】
本発明の一部の実施例によれば、前記計量装置取付槽内には、支持板と係合立板とが設けられ、前記計量装置は、前記係合立板と前記支持板との間に挟まれて設けられる。
【００３５】
本発明の一部の実施例によれば、前記支持板は、第１の支持板と、第２の支持板と、第３の支持板と、第４の支持板と、を含み、前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板は、それぞれ前記計量装置取付槽の第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁、及び第４の側壁に設けられ、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁、及び前記第４の側壁は順番に接続されている。
【００３６】
本発明の一部の実施例によれば、前記本体部は、環状の枠体であり、前記カンチレバー計量部は、前記本体部内に設けられる。
【００３７】
本発明の一部の実施例によれば、前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、Ｔ字状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記縦方向セクションは、前記本体部に接続され、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる。
【００３８】
本発明の一部の実施例によれば、前記本体部は、順番に接続されている第１のフレームバーと、第２のフレームバーと、第３のフレームバーと、第４のフレームバーと、を含み、前記第１のフレームバーは、前記横方向セクションに隣接され、前記第１のフレームバー、前記第２のフレームバー、前記第３のフレームバー、及び前記第４のフレームバーは、それぞれ前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板、及び前記第４の支持板に当接される。
【００３９】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板と前記第３の支持板とは、反転した２段の段差構造であり、前記第１のフレームバーは、前記第１の支持板の第１段の段差の底面に当接され、前記第３のフレームバーは、前記第３の支持板の第１段の段差の底面に当接される。
【００４０】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板における第２段の段差、及び前記第３の支持板における第２段の段差は、それぞれ前記第１のフレームバー及び前記第３のフレームバーを挟持するように当接し、前記縦方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００４１】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ同一側の前記第２のカンチレバーの外側に位置して前記第２のカンチレバーを回避する。
【００４２】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれには、いずれも位置制限突起が設けられ、前記第２の支持板と前記第４の支持板とにおける位置制限突起は、それぞれ前記第２のフレームバー及び前記第４のフレームバーを挟持するように当接し、前記横方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００４３】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの前記係合立板が設けられる。
【００４４】
本発明の付加的な特徴及び利点は、一部が以下の説明において示され、一部が以下の説明により明らかになり、又は本発明の実践により理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例に係る分離式炊飯器のベースの概略図である。
【図２】図１の部分拡大概略図である。
【図３】本発明の実施例に係る分離式炊飯器のベースの（一つの押圧蓋が取り外されている状態の）底面概略図である。
【図４】図３の部分拡大概略図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る分離式炊飯器の部分分解概略図である。
【図６】図５の部分拡大概略図である。
【図７】本発明の実施例に係る分離式炊飯器の部分概略図である。
【図８】図７の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例における例が図面に示され、同一の又は類似する符号は、常に同一の又は類似する部品、もしくは、同一の又は類似する機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈することを趣旨とし、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【００４７】
以下に、図１〜図４を参照して、本発明の第１の態様の実施例に係る分離式炊飯器について詳しく説明する。
【００４８】
図１に示すように、本発明の実施例に係る分離式炊飯器は、ベース１００と、炊飯器本体（図示せず）と、計量装置５００と、押圧蓋６００と、を含む。
【００４９】
ベース１００の底部には、計量装置取付槽１２０が設けられ、炊飯器本体は、ベース１００に載置され、ベース１００に対して分離可能であり、計量装置５００は、計量装置取付槽１２０内に設けられる。計量装置５００は、計量センサ５１０と、計量センサ５１０に接続される支持脚５２０と、を含み、押圧蓋６００は、ベース１００の底部に設けられ、計量装置取付槽１２０を遮蔽し、押圧蓋６００には、支持脚５２０が下へ貫通する押圧蓋回避穴６０１が設けられる。
【００５０】
本発明の実施例に係る分離式炊飯器は、計量機能を有し、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、計量センサ５１０は、炊飯器本体の重力の作用で変形し、これにより、ベース１００は、炊飯器本体を計量し、計量結果に基づいて、炊飯器本体がベース１００とマッチングするか否かを判断することができ、ベース１００と炊飯器本体とのマッチングの正確さが向上する。また、押圧蓋６００によって計量センサ５１０が計量装置取付槽１２０内に密封されることにより、計量センサ５１０がより良く保護されるだけではなく、分離式炊飯器の外観もさらに美しくなる。
【００５１】
なお、上記計量センサ５１０は、検出された重量信号を炊飯器本体の制御素子に送信し、制御素子は、検出された重量値が予め設定された範囲内にあるか否かを判断し、当該炊飯器本体がベース１００とマッチングするか否かを判断する。
【００５２】
図１に示す具体的な実施例において、支持脚５２０がベース１００及び炊飯器本体をより安定に支持するように、ベース１００の四隅には、それぞれ一つの計量装置５００が設けられる。複数の計量装置５００が設けられることにより、計量結果の精度がさらに向上する。特に、炊飯器本体の重心が偏る場合に、複数の計量装置５００の計量結果の平均値を算出することにより、検出結果がより正確になる。
【００５３】
当然のことながら、本発明は、これに限定されず、計量装置５００の数及び配置位置は、ベース１００の形状に応じて変更することができ、計量装置５００の数量は、二つ、三つ又は四つ以上であってもよい。
【００５４】
本発明の一実施例に係る分離式炊飯器において、計量装置取付槽１２０内には、支持板と係合立板１４０とが設けられ、計量センサ５１０は、係合立板１４０と支持板との間に挟まれて設けられる。これにより、計量装置取付槽１２０内に設けられる支持板と係合立板１４０とが協働することによって計量センサ５１０が固定されるようになり、構造が簡単かつコンパクトであるだけではなく、分解及び組み立ても容易である。
【００５５】
係合立板１４０は、鉛直方向に計量センサ５１０を固定することができ、係合立板１４０と支持板とは、協働して水平方向に計量センサ５１０の位置を制限して計量センサ５１０の回動を防止することができる。
【００５６】
本発明の一部の実施例によれば、支持板は、第１の支持板１３１と、第２の支持板１３２と、第３の支持板１３３と、第４の支持板１３４と、を含み、第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３３、及び第４の支持板１３４は、それぞれ計量装置取付槽１２０の第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３、及び第４の側壁１２４に設けられ、第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３、及び第４の側壁１２４が順番に接続されている。
【００５７】
具体的には、計量装置取付槽１２０は、略四角形の溝であり、計量装置取付槽１２０の第１の側壁１２１と第３の側壁１２３とが対向し、第２の側壁１２２と第４の側壁１２４とが対向し、第１〜第４の側壁１２４には、それぞれ第１〜第４の支持板１３４が設けられ、計量センサ５１０の上面が、第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の下面に対向し、計量センサ５１０の下面が係合立板１４０の係合フックに当接され、これにより、計量センサ５１０の鉛直方向での位置制限が実現されるとともに、第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の側面がそれぞれ計量センサ５１０の外周縁に当接されて計量センサ５１０の水平方向での位置制限が実現される。
【００５８】
これにより、第１〜第４の支持板１３４によって計量センサ５１０の水平位置制限が実現され、計量センサ５１０の水平回動が効果的に防止され、計量センサ５１０の計量装置取付槽１２０内への固定の安定性及び信頼性が向上する。
【００５９】
本発明の一部の実施例によれば、計量センサ５１０は、本体部５１１と、カンチレバー計量部５１２と、を含み、本体部５１１は、環状の枠体であり、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１内に設けられる。具体的には、図２に示すように、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１の内縁の一部に接続され、支持脚５２０は、カンチレバー支持部に固定接続され、本体部５１１は、計量装置取付槽１２０に固定接続される。
【００６０】
このようにすることで、ベース１００の支持脚５２０が地面に載置された後、炊飯器本体がベース１００に載置され、本体部５１１に作用する重量が増加する（炊飯器本体の重量が増加する）ため、本体部５１１は、重量増加の作用で下へ移動し、カンチレバー計量部５１２が連動して弾性変形し、計量センサ５１０は、弾性変形量に基づいて対応する計量信号を送信し、これにより、炊飯器本体の重量計量が実現される。
【００６１】
本発明の一部の実施例によれば、カンチレバー計量部５１２は、第１のカンチレバー５１２１と、第２のカンチレバー５１２２と、を含み、第１のカンチレバー５１２１は、Ｔ字状であり、横方向セクション５１２１ａと縦方向セクション５１２１ｂとを含み、縦方向セクション５１２１ｂは、本体部５１１に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端には、それぞれ第２のカンチレバー５１２２が設けられる。具体的には、図２に示すものを参照し、縦方向セクション５１２１ｂは、一端が本体部５１１に接続され、他端が横方向セクション５１２１ａの中央部に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端が、それぞれ二つの第２のカンチレバー５１２２に接続され、第２のカンチレバー５１２２には、支持脚５２０に固定接続するための取付穴が設けられ、ねじ５３０は、第２のカンチレバー５１２２と支持脚５２０とを貫通して、支持脚５２０をカンチレバー計量部５１２に固定する。
【００６２】
これにより、炊飯器本体がベース１００に載置された後、本体部５１１は、炊飯器本体の重力の作用で下へ移動し、縦方向セクション５１２１ｂは、連動して移動して横方向セクション５１２１ａ及び第２のカンチレバー５１２２に対して変形する。カンチレバー計量部５１２は、上記構造を採用することにより、さらに容易に弾性変形することができ、重量感知の感度が高いうえに、カンチレバー計量部５１２の変形分布がさらに均一で、検出結果がさらに正確である。
【００６３】
一部の実施例において、本体部５１１は、順番に接続されている第１のフレームバー５１１１と、第２のフレームバー５１１２と、第３のフレームバー５１１３と、第４のフレームバー５１１４と、を含み、第１のフレームバー５１１１は、横方向セクション５１２１ａに隣接され、第１のフレームバー５１１１、第２のフレームバー５１１２、第３のフレームバー５１１３、及び第４のフレームバー５１１４は、それぞれ第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３３、及び第４の支持板１３４に当接される。
【００６４】
図２に示す具体的な実施例において、第１のフレームバー５１１１は、第３のフレームバー５１１３に対向し、第２のフレームバー５１１２は、第４のフレームバー５１１４に対向し、第１のフレームバー５１１１の内縁は、カンチレバー計量部５１２の横方向セクション５１２１ａに隣接され、第３のフレームバー５１１３の内縁は、カンチレバー計量部５１２の縦方向セクション５１２１ｂに接続され、第２のフレームバー５１１２の内縁は、一方の第２のカンチレバー５１２２に隣接され、第４のフレームバー５１１４の内縁は、他方の第２のカンチレバー５１２２に隣接される。
【００６５】
これにより、カンチレバー計量部５１２の構造がさらにコンパクトになり、計量センサ５１０の体積が小さくなり、計量装置取付槽１２０の取り付け空間が節約され、分離式炊飯器の構造がさらにコンパクトになる。
【００６６】
本発明の一部の実施例によれば、第１の支持板１３１は、反転した３段の段差構造であり、第３の支持板１３３は、反転した２段の段差構造である。第１のフレームバー５１１１は、第１の支持板１３１の第２段の段差の底面に当接され、横方向セクション５１２１ａは、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１の底面の下方に浮いており、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１と第２段の段差１３１２との間には、横方向セクション５１２１ａを回避するための回避空間が形成される。第３のフレームバー５１１３は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面に当接される。
【００６７】
具体的には、図２に示すものを参照し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３は、計量装置取付槽１２０の第１の側壁１２１に接続され、第３段の段差１３１３、第２段の段差１３１２、及び第１段の段差１３１１は、外から内へ順次に配置され、第１段の段差１３１１の下方、及び第２段の段差１３１２の内側には、回避空間が形成される。第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２は、計量装置取付槽１２０の第３の側壁１２３に接続され、第２段の段差１３３２及び第１段の段差１３３１は、外から内へ順次に配置される。
【００６８】
これにより、計量センサ５１０の本体部５１１の第１のフレームバー５１１１の上面は、第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２に当接され、本体部５１１の第３のフレームバー５１１３の上面は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１に当接されるとともに、本体部５１１の第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４の上面は、それぞれ係合立板１４０に当接されて協力して計量センサ５１０の鉛直方向の位置制限を実現する。
【００６９】
本発明の一部の実施例によれば、第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２の底面と、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面とは、同一面にある。このようにすることで、計量センサ５１０の本体部５１１と各支持板とが、取り付けられた後、水平状態にあるため、受力がさらに均衡になり、計量センサ５１０に接続される支持脚５２０の支持がさらに安定する。
【００７０】
図２及び図４に示すものを参照し、第１の支持板１３１における第３段の段差１３１３、及び第３の支持板１３３における第２段の段差１３１２は、それぞれ第１のフレームバー５１１１及び第３のフレームバー５１１３を挟持するように当接し、縦方向セクション５１２１ｂに平行な方向において本体部５１１の位置を制限する。具体的には、第１のフレームバー５１１１と第３のフレームバー５１１３とが縦方向に対向し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３の側面が、第１のフレームバー５１１１の外縁に当接され、第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２の側面が、第３のフレームバー５１１３の外縁に当接される。これにより、縦方向に本体部５１１の位置が限定され、本体部５１１が縦方向に揺れ動くことが防止される。
【００７１】
図２に示すものを参照し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３の底面、及び第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２の底面は、いずれもガイド斜面として構成される。具体的には、ガイド斜面が上から下へ漸次外へ延びる。これにより、ガイド斜面の設置は、計量センサ５１０の取り付けを便利にし、取り付けがさらに容易になる。
【００７２】
さらに、図３及び図４に示すものを参照し、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とは、それぞれ同一側の第２のカンチレバー５１２２の外側に位置して第２のカンチレバー５１２２を回避する。具体的には、計量センサ５１０の本体部５１１の第２のフレームバー５１１２は、下面が、第２の支持板１３２に当接され、上面が係合立板１４０に当接され、第４のフレームバー５１１４が第４の支持板１３４に当接され、第４のフレームバー５１１４の上面が係合立板１４０に当接される。これにより、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とは、計量センサ５１０の本体部５１１を安定的に支持するだけではなく、カンチレバー計量部５１２の変形への妨げ回避し、計量センサ５１０の重量計量の正確さ及び信頼性を確保する。
【００７３】
本発明の一部の実施例によれば、図２に示すように、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれには、いずれも位置制限突起１３５が設けられ、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とにおける位置制限突起１３５は、それぞれ第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４を挟持するように当接し、横方向セクション５１２１ａに平行な方向において本体部５１１の位置を制限する。具体的には、第２のフレームバー５１１２と第４のフレームバー５１１４とが横方向に対向し、第２の支持板１３２の位置制限突起１３５が第２のフレームバー５１１２の外縁に当接され、第４の支持板１３４の位置制限突起１３５が第４のフレームバー５１１４の外縁に当接され、これにより、本体部５１１の横方向の位置制限が実現される。
【００７４】
好ましい実施形態として、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの係合立板１４０が設けられる。係合立板１４０の内側と、対応する支持板とが互いに当接されてもよいし、間隔を置いてもよい。これにより、本体部５１１に分布する係合力及び挟持力の分布がさらに均一になり、本体部５１１上の応力の集中分布が回避される。
【００７５】
一部の実施例において、ベース１００の底部には、係合溝１５０がさらに設けられ、押圧蓋６００には、予備取付係合スナップ６０２がさらに設けられ、予備取付係合スナップ６０２は、係合溝１５０内に係合される。図２に示すものを参照し、押圧蓋６００は、略四角形であり、押圧蓋６００の二つの対向する辺縁には、予備取付係合スナップ６０２が設けられ、それに応じて、計量装置取付槽１２０の形状は、押圧蓋６００の形状と一致しており、係合溝１５０は、計量装置取付槽１２０の外側に位置するとともに、予備取付係合スナップ６０２と一対一で対応し、取り付ける際に、押圧蓋６００の予備取付係合スナップ６０２をベース１００の係合溝１５０内に係合すれば、押圧蓋６００の事前取り付けを実現することができる。
【００７６】
当然のことながら、予備取付係合スナップ６０２及び係合溝１５０の数は、図２に示す二つに限定されず、二つ以上であってもよい。
【００７７】
押圧蓋６００とベース１００との接続の密着性及び信頼性をさらに高めるために、押圧蓋６００は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリ７０３によりベース１００の底部に締結される。具体的には、押圧蓋６００の他の二つの対向する辺縁に取付耳が設けられ、取付耳には取付穴を有し、ベース１００にはねじ穴に対応するねじ穴を有する。押圧蓋ねじアセンブリ７０３のねじが、取付穴を貫通し、ねじ穴に緊密に結合されて、押圧蓋６００をベース１００に締結させる。
【００７８】
以下、図２を参照して分離式炊飯器の取り付け過程について簡単に説明する。
【００７９】
図２に示すように、先ず、ねじで計量センサ５１０のカンチレバー計量部５１２と支持脚５２０とを固定接続し、その後、計量センサ５１０と支持脚５２０との全体を計量装置取付槽１２０内に入れ、本体部５１１を鉛直方向に係合立板１４０と支持板との間に係合させる。具体的は、本体部５１１の第１のフレームバー５１１１の上面が第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２の底面に当接され、本体部５１１の第３のフレームバー５１１３の上面が第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面に当接され、本体部５１１の第２のフレームバー５１１２の上面が、第２の支持板１３２の底面に当接され、本体部５１１の第４のフレームバー５１１４の上面が、第４の支持板１３４の底面に当接され、本体部５１１の第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４の下面が、係合立板１４０の係合フックに当接され、これにより、本体部５１１の鉛直方向での固定が実現される。
【００８０】
同時に、本体部５１１は、横方向に第２の支持板１３２の位置制限突起１３５と第４の支持板１３４の位置制限突起１３５との間に挟持され、本体部５１１は、縦方向に第１の支持板１３１と第３の支持板１３３との間に挟持され、これにより、本体部５１１の水平方向での固定が実現される。
【００８１】
その後、押圧蓋６００の予備取付係合スナップ６０２をベース１００の係合溝１５０内に取り付け、押圧蓋ねじアセンブリ７０３で押圧蓋６００とベース１００とを締結する。以上で、計量センサ５１０のベース１００への取り付けが完了する。
【００８２】
以下、図５〜図８を参照して本発明発明の第２の態様の実施例に係る分離式炊飯器について詳しく説明する。
【００８３】
図５に示すように、本発明発明の実施例に係る分離式炊飯器は、ベース１００と、炊飯器本体と、計量装置と、押圧蓋６００と、を含む。
【００８４】
ベース１００の底部には、計量装置取付槽１２０が設けられ、炊飯器本体は、ベース１００に載置され、ベース１００対して分離可能である。計量装置は、計量装置取付槽１２０内に固定され、計量装置は、計量センサ５１０であってもよい。前記計量センサ５１０は、本体部５１１と、カンチレバー計量部５１２と、を含み、カンチレバー計量部５１２が本体部５１１に設けられる。押圧蓋６００は、ベース１００の底部に設けられ、計量装置取付槽１２０を遮蔽し、押圧蓋６００には、支持脚５２０が一体的に設けられ、支持脚５２０は、カンチレバー計量部５１２の底面に支持され、支持脚５２０は、押圧蓋６００に伴って変形し、カンチレバー計量部５１２を上へ押圧することができる。
【００８５】
本発明発明の実施例に係る分離式炊飯器によれば、押圧蓋６００と支持脚５２０とが一体構造として設けられ、支持脚５２０が圧力の作用でベース１００に対して上へ移動し、カンチレバー計量部５１２を押圧して、カンチレバー計量部５１２を変形させることができ、計量センサ５１０は、カンチレバー計量部５１２の変形量に基づいて対応する重量変化値を取得する。このようにすることで、炊飯器本体の重量の計量が実現される。押圧蓋６００と支持脚５２０とが一体構造として設けられるため、組み立て工程が簡素化され、生産コストが節約され、分離式炊飯器の構造がさらにコンパクトになり、組み立てがさらに容易になる。
【００８６】
本発明発明の一部の実施例によれば、押圧蓋６００には、弱化構造が設けられる。なお、弱化構造とは、押圧蓋６００の剛性を弱くし、押圧蓋６００をさらに変形しやすいものにするものを指す。これにより、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、弱化構造を有する押圧蓋６００は、さらに変形しやすくなり、変形量もさらに大きくなる。このようにすることで押圧蓋６００のカンチレバー計量部５１２への押圧作用が更に強くなり、計量センサ５１０の感度が向上し、計量結果の正確さが向上する。
【００８７】
図５に示す具体的な実施例において、弱化構造は、押圧蓋６００を貫通する弱化溝６０１である。これにより、押圧蓋６００に設けられる弱化溝６０１は、押圧蓋６００の剛性を弱くすることができるほか、材料が節約され、コストが低減される。
【００８８】
当然のことながら、弱化構造は、上記押圧蓋６００を貫通する弱化溝６０１に限定されず、弱化構造は、押圧蓋６００を貫通しない凹溝であってもよく、或いは、押圧蓋６００に溝を設けず、さらに変形しやすい材料を採用することでも弱化の作用を奏することができる。
【００８９】
図５に示す具体的な実施例において、弱化溝６０１は、円弧状である。当然のことながら、本発明発明は、これに限定されず、弱化溝６０１は、直線状であってもよい。
【００９０】
本発明発明の一部の実施例によれば、図５に示すように、弱化溝６０１は、複数であり、支持脚の周りに配置され、各弱化溝６０１の内端と支持脚５２０の中心軸線との距離は、弱化溝６０１の外端と中心軸線との距離より小さい。このようにすることで、複数の弱化溝６０１は、渦状に配置され、押圧蓋６００の受力分布がさらに均一になる。
【００９１】
本発明発明の一部の実施例によれば、複数の弱化溝６０１の内端と中心軸線との距離は等しく、複数の弱化溝６０１の外端と中心軸線との距離は等しい。さらに、複数の弱化溝６０１は、等間隔に配置される。これにより、押圧蓋６００の受力分布の均一性がさらに強化され、押圧蓋６００の剛性の低減もさらに均衡になる。
【００９２】
一部の実施例において、図８に示すように、支持脚５２０は、上脚部５２１と、下脚部５２２と、を含み、下脚部５２２が押圧蓋６００の底面に設けられ、上脚部５２１が押圧蓋６００の上面に設けられ、上脚部５２１の径方向寸法は、下脚部５２２の径方向寸法より小さい。このようにすることで、下脚部５２２によりベース１００が安定的に支持され、上脚部５２１によりカンチレバー計量部５１２が上へ押圧されて変形して、計量を行うことができ、正確な計量を確保することができるほか、分離式炊飯器の安定性をも強化することができる。
【００９３】
ここで、押圧蓋６００と支持脚５２０とは、一体射出成形体であってもよい。つまり、押圧蓋６００と支持脚５２０とは、射出成形工程により一体成形することができる。これにより、加工及び量産をさらに容易になる。
【００９４】
他の一部の実施例において、図６に示すように、ベース１００の底部には、係合溝１５０がさらに設けられ、押圧蓋６００には、予備取付係合スナップ６０２がさらに設けられ、予備取付係合スナップ６０２は、係合溝１５０内に係合される。図６に示すものを参照し、押圧蓋６００は、略四角形であり、押圧蓋６００の二つの対向する辺縁には、予備取付係合スナップ６０２が設けられ、それに応じて、計量装置取付槽１２０の形状は、押圧蓋６００の形状と一致しており、係合溝１５０は、計量装置取付槽１２０の外側に位置し、予備取付係合スナップ６０２と一対一で対応し、取り付ける際に、押圧蓋６００の予備取付係合スナップ６０２をベース１００の係合溝１５０内に係合すれば、押圧蓋６００の予備取り付けを実現することができる。
【００９５】
当然のことながら、予備取付係合スナップ６０２及び係合溝１５０の数は、図６に示す二つに限定されず、二つ以上であってもよい。
【００９６】
押圧蓋６００とベース１００との接続の密着性及び信頼性をさらに高めるために、押圧蓋６００は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリ７０３によりベース１００の底部に締結される。具体的には、押圧蓋６００の他の二つの対向する辺縁に取付耳が設けられ、取付耳には、取付穴を有し、ベース１００には、ねじ穴に対応するねじ穴を有し、押圧蓋ねじアセンブリ７０３のねじは、取付穴を貫通し、ねじ穴に緊密に結合されて、押圧蓋６００をベース１００に締結する。
【００９７】
本発明発明の一実施例に係る分離式炊飯器は、計量装置取付槽１２０内には、支持板と係合立板１４０とが設けられ、計量センサ５１０は、係合立板１４０と支持板との間に挟まれて設けられる。これにより、計量装置取付槽１２０内に設けられる支持板と係合立板１４０とが協力することによって計量センサ５１０が固定されるようになり、構造が簡単かつコンパクトであるだけではなく、分解及び組み立ても容易である。
【００９８】
ここで、係合立板１４０は、鉛直方向に計量センサ５１０を固定することができ、係合立板１４０と支持板とは、協力して水平方向に計量センサ５１０を位置制限して計量センサ５１０の回動を防止することができる。
【００９９】
図６及び図８に示すものを参照し、本発明の一部の実施例によれば、支持板は、第１の支持板１３１と、第２の支持板１３２と、第３の支持板１３３と、第４の支持板１３４と、を含み、第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３３、及び第４の支持板１３４は、それぞれ計量装置取付槽１２０の第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３、及び第４の側壁１２４に設けられ、第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３、及び第４の側壁１２４が順番に接続されている。
【０１００】
具体的には、計量装置取付槽１２０が、略四角形の溝であり、計量装置取付槽１２０の第１の側壁１２１と第３の側壁１２３とが対向し、第２の側壁１２２と第４の側壁１２４とが対向し、第１〜第４の側壁１２４に、それぞれ第１〜第４の支持板１３４が設けられ、計量センサ５１０の上面が、第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の下面に対向し、計量センサ５１０の下面と係合立板１４０の係合フックに当接される。これにより、計量センサ５１０の鉛直方向の位置制限が実現され、第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の側面は、それぞれ計量センサ５１０の外縁に当接されて水平方向に計量センサ５１０の位置を制限する。
【０１０１】
これにより、第１〜第４の支持板１３４により計量センサ５１０の水平位置の制限が実現され、計量センサ５１０の水平回動が効果的に防止され、計量センサ５１０の計量装置取付槽１２０内への固定の安定性及び信頼性が向上する。
【０１０２】
本発明の一部の実施例によれば、本体部５１１は、環状の枠体であり、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１内に設けられる。具体的には、図６に示すように、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１の内周縁の一部に接続され、支持脚５２０は、カンチレバー支持部に固定接続され、本体部５１１は、計量装置取付槽１２０に固定接続される。
【０１０３】
このようにすることで、ベース１００の支持脚５２０を地面に載置した後、炊飯器本体をベース１００に載置すると、押圧蓋６００は、重りの圧力作用で弾性変形し、計量装置とベースとは、支持脚に向けて移動（下へ移動）し、支持脚は、押されて計量装置のカンチレバー計量部に当接され、これにより、計量センサ５１０は、弾性変形量に基づいて対応する計量信号を送信し、最終的には、炊飯器本体の重量計量が実現される。
【０１０４】
さらに、図６を参照しカンチレバー計量部５１２は、第１のカンチレバー５１２１と、第２のカンチレバー５１２２と、を含み、第１のカンチレバー５１２１は、Ｔ字状であり、横方向セクション５１２１ａと縦方向セクション５１２１ｂとを含み、縦方向セクション５１２１ｂは本体部５１１に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端には、それぞれ第２のカンチレバー５１２２が設けられる。
【０１０５】
これにより、炊飯器本体がベース１００に載置された後、本体部５１１は、重いものの圧力作用で下へ移動し、縦方向セクション５１２１ｂが連動して移動して、横方向セクション５１２１ａと第２のカンチレバー５１２２とに対して変形する。カンチレバー計量部５１２は、上記構造を採用することにより、さらに容易に弾性変形することができ、重量感知の感度が高いうえに、カンチレバー計量部５１２の変形分布がさらに均一で、検出結果がさらに正確である。
【０１０６】
一部の実施例において、図６に示すように、本体部５１１は、順番に接続されている第１のフレームバー５１１１と、第２のフレームバー５１１２と、第３のフレームバー５１１３と、第４のフレームバー５１１４と、を含み、第１のフレームバー５１１１は、横方向セクション５１２１ａに隣接され、第１のフレームバー５１１１、第２のフレームバー５１１と、第３のフレームバー５１１３、及び第４のフレームバー５１１４は、それぞれ第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３と、及び第４の支持板１３４に当接される。
【０１０７】
図６に示す具体的な実施例において、第１のフレームバー５１１１は、第３のフレームバー５１１３に対向し、第２のフレームバー５１１２は、第４のフレームバー５１１４に対向し、第１のフレームバー５１１１の内縁は、カンチレバー計量部５１２の横方向セクション５１２１ａに隣接され、第３のフレームバー５１１３の内縁は、カンチレバー計量部５１２の縦方向セクション５１２１ｂに接続され、第２のフレームバー５１１２の内縁は、一方の第２のカンチレバー５１２２に隣接され、第４のフレームバー５１１４の内縁は、他方の第２のカンチレバー５１２２に隣接される。
【０１０８】
これにより、カンチレバー計量部５１２の構造がさらにコンパクトになり、計量センサ５１０の体積が小さくなり、計量装置取付槽１２０の取付空間が節約され、分離式炊飯器の構造がさらにコンパクトになる。
【０１０９】
本発明の一部の実施例によれば、第１の支持板１３１と第３の支持板１３３とは、反転した２段の段差構造であり、第１のフレームバー５１１１は、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１の底面に当接され、第３のフレームバー５１１３は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面に当接される。
【０１１０】
このようにすることで、計量センサ５１０の本体部５１１の第１のフレームバー５１１１の上面は、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１に当接され、本体部５１１の第３のフレームバー５１１３の上面は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１に当接されるとともに、本体部５１１の第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４の上面は、それぞれ係合立板１４０に当接されて、協力して計量センサ５１０の鉛直方向の位置制限が実現される。
【０１１１】
さらに、図６及び図８に示すものを参照し、第１の支持板１３１における第２段の段差１３１２、及び第３の支持板１３３における第２段の段差１３３２は、それぞれ第１のフレームバー５１１１及び第３のフレームバー５１１３を挟持するように当接し、縦方向セクション５１２１ｂに平行な方向において本体部の位置を制限する。このようにすることで、第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２の側面が、第１のフレームバー５１１１に当接され、第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２の側面が、第３のフレームバーに当接され、これにより、主体部の縦方向の位置制限が実現される。
【０１１２】
図６及び図８に示すように、本発明の一部の実施例によれば、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４は、それぞれ同一側の第２のカンチレバー５１２２の外側に位置して、第２のカンチレバー５１２２を回避する。具体的には、計量センサ５１０の本体部５１１の第２のフレームバー５１１２は、下面が第２の支持板１３２に当接されし、上面が係合立板１４０に当接され、第４のフレームバー５１１４は第４の支持板１３４に当接され、第４のフレームバー５１１４の上面が係合立板１４０に当接される。これにより、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とは、計量センサ５１０の本体部５１１を安定的に支持するだけではなく、カンチレバー計量部５１２の変形への邪魔も回避され、計量センサ５１０の重量計量の正確さ及び信頼性が確保される。
【０１１３】
本発明の一部の実施例によれば、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれには、いずれも位置制限突起１３５が設けられ、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４における位置制限突起１３５は、それぞれ第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４を挟持するように当接し、横方向セクション５１２１ａに平行な方向において本体部５１１の位置を制限する。具体的には、第２のフレームバー５１１２と第４のフレームバー５１１４とが横方向に対向し、第２の支持板１３２の位置制限突起１３５が第２のフレームバー５１１２の外縁に当接され、第４の支持板１３４の位置制限突起１３５が第４のフレームバー５１１４の外縁に当接され、これにより、本体部５１１の横方向の位置制限が実現される。
【０１１４】
好ましい実施形態として、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間に一つの係合立板１４０が設けられる。係合立板１４０の内側は、対応する支持板に当接されてもよいし、間隔を置いてもよい。
【０１１５】
これにより、本体部５１１に分布される係合力及び挟持力の分布がさらに均一になり、本体部５１１上の応力の集中分布が回避される。
【０１１６】
以下、図６及び図８を参照して分離式炊飯器の取り付け過程について簡単に説明する。
【０１１７】
計量センサ５１０を計量装置取付槽１２０内に入れ、本体部５１１を鉛直方向に係合立板１４０と支持板との間に係合させる。
【０１１８】
それとともに、本体部５１１は、横方向に第２の支持板１３２の位置制限突起１３５と第４の支持板１３４の位置制限突起１３５との間に挟持され、本体部５１１は、縦方向に第１の支持板１３１と第３の支持板１３３との間に挟持され、これにより、本体部５１１の水平方向での固定が実現される。
【０１１９】
その後、押圧蓋６００の予備取付係合スナップ６０２をベース１００の係合溝１５０内に取り付け、押圧蓋ねじアセンブリ７０３により押圧蓋６００とベース１００とを固定接続し、以上で、計量センサ５１０のベース１００への取り付けが完了する。
【０１２０】
なお、本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「逆時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利に又は簡単に説明するためのものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は暗示するものではないため、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【０１２１】
なお、「第１」、「第２」の用語は、単に説明目的のためのものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。よって、「第１」、「第２」と限定されている特徴は少なくとも一つの前記特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ以上を意味する。
【０１２２】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付ける」、「互いに接続する」、「接続する」、「固定する」などの用語の意味は広義に理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、或いは一体的な接続であってもよい。機械的な接続や、電気的な接続であってもよい。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の間に相互の作用関係があることであってもよい。当業者であれば、具体的な場合に応じて上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【０１２３】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第１特徴が第２特徴の「上」又は「下」にあることは、第１特徴と第２特徴とが直接的に接触することを含んでも良いし、又は第１特徴と第２特徴とが中間媒体を介して間接に接触することを含んでもよい。また、第１特徴が第２特徴の「上」、「上方」又は「以上」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上又は斜め上にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より高いことだけを表す。第１特徴が第２特徴の「下」、「下方」又は「以下」にあることは、第１特徴が第２特徴の真下又は斜め下にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より低いことだけを表す。
【０１２４】
本発明の説明において、「一実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参照した説明は、当該実施例或いは例に合わせて説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは例に含まれることを意味する。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施例或いは例を指すことではない。また、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性は、いずれか一つ或いは複数の実施形態又は例において適切に結合することができる。なお、互いに矛盾しない限り、当業者は、本明細書に説明された異なる実施例又は例、及び異なる実施例又は例の特徴を結合し、組み合わせることができる。
【０１２５】
以上に、本発明の実施例を示して説明したが、なお、上記実施例は、例示的なものであり、本発明を限定するものと理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で上記実施例に対して変更、修正、置換及び変形を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１００      ベース
１２０      計量装置取付槽
１２１      第１の側壁
１２２      第２の側壁
１２３      第３の側壁
１２４      第４の側壁
１３１      第１の支持板
１３１１    第１の支持板の第１段の段差
１３１２    第１の支持板の第２段の段差
１３１３    第１の支持板の第３段の段差
１３２      第２の支持板
１３３      第３の支持板
１３３１    第３の支持板の第１段の段差
１３３２    第３の支持板の第２段の段差
１３４      第４の支持板
１３５      位置制限突起
１４０      係合立板
１５０      係合溝
５００      計量装置
５１０      計量センサ
５１１      本体部
５１１１    第１のフレームバー
５１１２    第２のフレームバー
５１１３    第３のフレームバー
５１１４    第４のフレームバー
５１２      カンチレバー計量部
５１２１    第１のカンチレバー
５１２１ａ  横方向セクション
５１２１ｂ  縦方向セクション
５１２２    第２のカンチレバー
５２０      支持脚
５３０      ねじ
６００      押圧蓋
６０１      押圧蓋回避穴
６０２      予備取付係合スナップ
７０３      押圧蓋ねじアセンブリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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