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【事件の表示】
　商願２００５−　４３５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲ／ピュール」の文字を書してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１７年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５４７６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「パナピュール」及び「ＰＡＮＡ　ＰＵＥＬ」の文字を二段に書してなり、昭和５４年６月１３日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１６年９月１５日に、第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類ないし第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ピュール」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「パナピュール」及び「ＰＡＮＡ　ＰＵＥＬ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に構成されており、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　そして、これより生ずる「パナピュール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、他に構成中の「ＰＵＥＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した「パナピュール」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、引用商標より「ピュール」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「植物うまれ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年９月１０日付け手続補正書により、第２９類「鶏卵，加工鶏卵」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「近時、植物を原材料とした商品を『植物うまれ』と称し普通に使用されている事実が多々有ることからすれば、本願商標からは『植物から生まれた、植物を原材料とした』等の意味合いを直ちに理解させるに止まり、これをその指定商品中、『植物を原材料とした商品』に使用しても単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「植物うまれ」の文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させることがあるとしても、補正後の指定商品との関係においては、その商品の品質等を表示するものとはいい難く、また、その補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５１４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、「サンワ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくなく、「ＳＡＮＷＡ」、「Ｓａｎｗａ」、「三和」及び「サンワ」のそれぞれの文字を書してなり、あるいはその構成中に前記文字を有する登録第１３０１１０４号商標ほか１９件の登録商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と「サンワ」の称呼において類似の商標であって、本願商標の指定商品及び指定役務中には、引用商標の指定商品及び指定役務と同一または類似の商品及び役務が含まれているから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり楕円形内に「ＳＡＮＷＡ」の文字とその下段中央に小さく「ＳＨＵＴＴＥＲ」の文字を配し、「ＳＨＵＴＴＥＲ」の文字の左右に上段の文字の幅まで、横線を配した構成よりなるところ、これらの構成文字は大きさに相違はあるが、楕円形内にまとまりよく一体的に構成されており、構成文字全体に相応して「サンワシャッター」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「サンワ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については同１８年１月２３日付け手続補正書において、「パーソナルコンピュータ及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『みんなのパソコン』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字よりは、『誰でもがやさしく使えるパソコン（パーソナルコンピュータ）』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品、例えば、パーソナルコンピュータ』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「みんなのパソコン」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「みんなの」の文字が「すべての人の」等の意味合いを有するとしても、「みんなのパソコン」の文字よりなる本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において調査したが、「みんなのパソコン」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（用途、機能）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるのかを認識することができない商標であるということはできない。また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１７年６月１６日受付の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，家庭用電気式または電池式芳香器，家庭用電気式または電池式消臭器，家庭用電気式または電池式芳香消臭器，家庭用電気式または電池式脱臭器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「エア−リッチ」と「ＡＩＲ　ＲＩＣＨ」の文字を二段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年５月２５日に登録出願、平成２年１１月３０日に設定登録された登録第２２８１４２０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、「ｆａｎ」及び「ファン」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、扇風機、換気扇等のように、ファンを使用してなる商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、下段に比し三分の一程度の大きさの「エアリッチファン」の文字を、下段に「エアリッチｆａｎ」の文字を表記してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の小さく表された上段の「エアリッチファン」の文字が、下段の「エアリッチｆａｎ」の文字中央部に視覚上バランスよく配置されており、全体としても均衡のとれた構成よりなるといえるものである。また、上段の「エアリッチファン」の文字は、下段の「エアリッチｆａｎ」の文字の表音を表したものと無理なく理解・認識できるものであり、かつ、本願商標を構成するそれぞれの文字から生ずると認められる「エアリッチファン」の称呼も、冗長というものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その上段及び下段の各文字は一連で極めて一体性が強く、それぞれが不可分の造語からなる商標というのが相当であるから、たとえ本願商標の構成中の「ファン」及び「ｆａｎ」の文字が、「扇風機」「換気扇」を意味するものであるとしても、かかる構成よりなる本願商標よりは、とりたてて構成中の「ファン」及び「ｆａｎ」の文字部分のみを分離・抽出して観察するのは、不自然というべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の上段及び下段の各文字に相応して「エアリッチファン」の称呼のみを生じるものであって、単に「エアリッチ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より「エアリッチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとする原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　また、本願商標は、上記のとおり、上段及び下段の各文字が一体不可分の造語と認識されるものであるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７７５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１７年４月２０日付け手続補正書及び当審における同１８年５月３１日付け手続補正書により、最終的に「エアコンディショナー用フィルター，空気清浄機用フィルター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２３２２３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ビタミン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６９７６７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「フォトＲＦ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月２５日登録出願、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「家庭用美容機械器具，業務用美容機械器具」及び第４４類「医業，美容」を指定商品及び指定役務として、同１５年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、両商標をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「フォトビタミン」の片仮名文字と「ｐｈｏｔｏビタミン」の文字を２段に横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「フォトビタミン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ構成中の「ｐｈｏｔｏ」の文字が欧文字で書き表されているとしても、かかる構成においてはむしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フォトビタミン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フォト」及び「ビタミン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６９０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４７１１２９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「栄庵」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「さかえ屋の」「さかえ庵」の文字を２段に書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これらの文字間に格助詞「の」を介在させた全体からは、「さかえ屋が営むさかえ庵」の意味合いを容易に認識させる一連一体の商標というべきである。また、これより生ずると認められる「サカエヤノサカエアン」の称呼も無理なく一気一連に称呼し得ることより、その構成文字中の「さかえ庵」の文字部分のみが分断・独立され、独立した標識部分として認識され得ないというべきである。　　　
　その他、本願商標の構成文字全体から、「さかえ庵」の文字部分を独立した商標として把握しなければならないような特別の事由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「サカエヤノサカエアン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「サカエアン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「薬膳菜食」の漢字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１７年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『薬膳菜食』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、漢方薬と食材を組み合わせた中国料理で、健康増進、病気の予防と治療、延寿を図るものとして知られている『薬膳』の文字に、肉類をとらず、穀物、野菜の類のみを食べることを意味する『菜食』の文字を結合させたものであるところ、例えば、新聞記事によれば、薬膳の中にも穀物や野菜などを中心とした食物があることを踏まえると、全体として、薬膳の一環として穀物や野菜を摂取できる菜食に適う食物である旨を認識させるにとどまるといえる。そうすると、本願商標は、その指定商品中、薬膳の一種で穀物や野菜を使用した商品に使用したときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「薬膳菜食」の文字からなるものであるところ、これを構成する「薬膳」及び「菜食」の各語にそれぞれ原審で示すような意味があるとしても、両語を結合した本願商標からは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるものともいい得ない。さらに、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、「薬膳菜食」の文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成に照らして、四文字熟語様からなる一種の造語として理解されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５４４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｎｉ　Ｂｉｏ　Ｐｒｅｓｓ」及び「ユニ　バイオ　プレス」の文字を二段に書してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５６３９５９号商標（以下「引用商標」という。）と「ユニバイオ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「ユニバイオプレス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｐｒｅｓｓ／プレス」の文字は、「印刷。新聞」等の意味を有するものと認められるとしても、本願指定商品の品質を直ちに表すものとはいい難いものであるから、その全体をもって一体不可分のものと認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、一体不可分の構成よりなるものと把握し認識するというべきであるから、本願商標は、該構成文字の全体に相応して「ユニバイオプレス」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ユニバイオ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「純金プラチナ箔」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「純金と白金の合金の箔」を指定商品として、平成１５年１１月５日に登録出願され、その後、指定商品並びに商品の区分については、当審における平成１９年１月１０日付けの手続補正書により、第１４類「純金と白金の合金の箔」と補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『純金プラチナ箔』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、全体的に『純金箔とプラチナ箔の合金』の意味合を看取させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「純金プラチナ箔」の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、構成文字全体より「純金箔とプラチナ箔の合金」ほどの意味合いを看取させるものであって、原審説示の如く、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められることから、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。
　しかしながら、請求人（出願人）が、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、原審及び当審において証明書及び売上伝票（以下、これらをまとめて「甲第１号証」という。）、及び甲第２号証ないし甲第６号証（枝番を含む。）を提出しているところ、甲第１号証及び甲第２号証（石川県箔商工業協同組合の証明書）、甲第３号証（「純金プラチナ箔」の売上報告及び売上伝票等）、甲第５号証（新聞・雑誌の掲載記事）及び甲第６号証（新聞・雑誌の広告記事）を総合勘案すれば、本願商標と同一と認め得る商標が、平成１４年１０月頃より継続して商品「純金と白金の合金の箔」について使用された結果、現在においては、少なくとも当該商品の取引者、需要者間において請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。 
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガンタージグ」の片仮名文字と「ＧＵＮＴＥＲ　ＪＩＧ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年１２月２６日付け手続補正書により、第２８類「ジグ，おもちゃ，人形」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６７２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「グンター」の片仮名文字と「ＧＵＮＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１６年１０月６日登録出願、第２８類「遊戯用カード，遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として同１７年５月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中後半の「ジグ／ＪＩＧ」の文字部分は、本願の指定商品中「ジグ」の普通名称を表すものであるから、本願商標を該商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中前半の「ガンター／ＧＵＮＴＥＲ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ガンタージグ」の称呼が生ずるほかに、「ガンター／ＧＵＮＴＥＲ」の文字部分に相応して「ガンター」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成中上段の片仮名文字「グンター」より「グンター」の称呼を生ずるほか、該「グンター」の文字が下段の欧文字「ＧＵＮＴＥＲ」の文字より生ずる唯一の称呼を特定したものとは認識し得ないものであって、「ＧＵＮＴＥＲ」の文字は、我が国で最も親しまれている外国語である英語読み風に称呼した場合には、本願商標の構成中「ＧＵＮＴＥＲ」の文字部分を「ガンター」と称呼する例に倣い、「ガンター」の自然の称呼をも生じ得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ガンター」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願とはその文字構成等において事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　　　９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣＴＩＣＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＷＩＴＨ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＩＭＰＡＣＴ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『効果的な衝撃を伴った解答』程度の意味合いを認識させるにとどまる『ＴＡＣＴＩＣＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＷＩＴＨ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＩＭＰＡＣＴ』の文字よりなるものであり、これは一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句としか認識し得ないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＣＴＩＣＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳＷＩＴＨ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＩＭＰＡＣＴ」の文字を横書きしてなり、同書、同大で一体的に表わされた構成よりなるものである。
　そして、本願商標の全体の文字より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザインライト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１８年３月２０日付け手続補正書により「かご室内に昇降客の足元を照らすライトを有するエレベータ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『デザインライト』の文字を書したものである。しかし、『Ｄｅｓｉｇｎ　Ｒｉｇｈｔ』という語は、特許庁がホームページを通じて『意匠権』を意味する語として使用し公開しており、他に文献などにも『意匠権』を意味する語として紹介されている。また、意匠権に係る意匠が実施されている物品（商品）も多数ある。こうした事情を考慮すると、『デザインライト』の表示は意匠権を意味する表示として容易に理解されるものと認められる。そして、ある商品について『デザインライト』の表示が使用されるとき、その商品が意匠権に係る意匠が実施されている商品と理解されることがあるものと認められる。そうすると、本願商標を、指定商品中、意匠権に係る意匠が実施されている指定商品に使用するときには、意匠権に係る意匠が実施されていることを理解させるにすぎず、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、意匠権に係る意匠が実施されていない指定商品に使用するときは、その商品が意匠権に係る意匠が実施されているかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デザインライト」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものである。
　そして、たとえ「デザイン」の文字が「図案、意匠計画」等の意味を有し、「ライト」の文字が「光、照明、軽いさま」及び「正義、権利、右」等の意味を有する語であり、また「意匠権」を意味する「ｄｅｓｉｇｎ　ｒｉｇｈｔ」の英語があるとしても、「デザインライト」の片仮名文字よりなる本願商標を、補正後の本願指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３１１１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６３１１１３号商標の指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３１１１３号商標(以下「本件商標」という。)は、「ジョイフル」と「ＪＯＹＦＵＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年３月１１日に登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求の理由
　請求人の調査によると、本件商標は、その指定商品中「運動用特殊衣服、運動用特殊靴」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、答弁の理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証(枝番を含む。)を提出した。
（１）本件商標の使用権者は、本件商標をその指定商品中「履物」(以下「本件商品」という。)に使用している。本件商品は、「ゴルフ靴」「サッカー靴」「スキー靴」「体操用靴」「テニス靴」「登山靴」「バスケットボール靴」「バレーボール靴」「ハンドボール靴」「ボウリング靴」「ボクシング靴」「ホッケー靴」「野球靴」「ラグビー靴」及び「陸上競技用靴」等の、いわゆる「運動用特殊靴」と、生産者、販売者、取引経路等を共通にし、一般需要者が「運動用特殊靴」と同一または類似する商品であると認識する可能性が極めて高いものである。したがって、本件商標の「運動用特殊靴，運動用特殊衣服」の登録は維持されるべきである。
（２）本件商標が、本件商品について現に使用されていることを裏付ける証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証を提出する。
（３）乙第１号証は、被請求人とヒカリシューズ株式会社との商標使用許諾契約書であり、被請求人がヒカリシューズ株式会社(以下「通常使用権者」という。)に対して本件商標の通常使用権を許諾していることが明記されている。
（４）通常使用権者は、乙第２号証ないし同第４号証に示すとおり、「ＪＯＹＦＵＬ」の商品名で現に本件商品を販売している。
　乙第２号証は、「海外製品仕様書」であり、デザインＮｏ．４３０２及びＮｏ．４３０３の本件商品には「ＪＯＹＦＵＬ」と記載されたネームラベルが底付に添付されていることが明示されている。
　乙第３号証は、本件商品に添付されたネームラベルであり、実際に本件商品にネームラベルが添付されていることが乙第４号証により証明されている。また、乙第３号証及び乙第４号証において、「ＪＯＹＦＵＬ」が登録商標であることを明確にする為に「マルＲ」を付記しており、「ＪＯＹＦＵＬ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
（５）乙第５号証は、「靴種上代別粗利益集計表」であり、「ＪＯＹＦＵＬ(デザインＮｏ．４３０２及びＮｏ．４３０３)」が現に取引された事実を示している。これらの証拠方法が示す対象期間は、何れも本件審判請求の登録前３年以内のものであることが明記されているから、本件商標が、本件審判請求に係る商品と社会通念上同一又は類似の商品である本件商品について使用されていることが明らかである。
　　　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条第１項に基づき商標登録の取消審判請求があったときは、その取消請求に係る指定商品について、当該審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが当該登録商標の使用をしていることを証明するか、または、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しは免れない(第２項)。
（２）被請求人の提出に係る証拠によれば、本件商標について被請求人から通常使用権の許諾がなされた商品は「紳士靴」であること(乙１)、海外製品仕様書(乙２)には、当該製品の外形を示す図面とネーム欄に「Ｈｅａｌｔｈｙ　ＪＯＹＦＵＬ」の記載及びデザインＮｏの欄に「４３０２」あるいは「４３０３」の記載があることが認められる。また、商品写真(乙４)によれば、「ＪＯＹＦＵＬ」の文字が表示されたネームラベルが靴の内側の底付に貼付されていること、同「ＪＯＹＦＵＬ」の下段に「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｗａｌｋｉｎｇ」の文字が併記されていること、同写真の靴の内側に「４３０２」「４３０３」の表示が刻印されていること、が認められる。
　そして、靴種上代別粗利益集計表(乙５)によれば、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、製品記号を「４３０２」あるいは「４３０３」と表す靴種「短靴」の取引がされたと推認し得るものである。
　しかして、これらによれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が商品「靴」について使用されたと認められるところである。
　なお、上記仕様書や写真によって当該商品の外形や記載等をみても、本件商標の使用に係る商品「靴」の用途が特定の運動用のものとして格別に限定されたとみるべき外形や記載等は、見当たらない。
（３）本件において商標登録の取消を求められている指定商品は、「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」である。
　そして、商標法施行規則第６条の別表中第２５類の「六　運動用特殊靴」の項には、「ゴルフ靴」「サッカー靴」「乗馬靴」「スキー靴」「登山靴」等がこれに属する商品として例示されており、この「運動用特殊靴」の概念には、専らスポーツに使用され、日常生活一般ではほとんど使用されない靴が含まれると解される(「商品及び区分解説」参照)。
　しかして、上記(２)によれば、本件使用商品は、本件商標の使用を許諾された「紳士靴」とみるべきものであり、日常生活において歩行の際に普通に用いられる履物の一と認めるのを相当とするものであって、専らスポーツの際に限って使用されるものとは到底いい得ないから、「運動用特殊靴」に属する商品ということはできないというべきである。
　なお、被請求人は、本件使用商品が、いわゆる「運動用特殊靴」と、生産者、販売者、取引経路等を共通にし、一般需要者が「運動用特殊靴」と同一または類似する商品であると認識する可能性が極めて高いものであると主張している。
　しかしながら、本件においては、その取消請求に係る指定商品についての使用が要件であり(商標法第５０条第２項)、使用に係る商品と取消請求に係る指定商品との間の類否が問題とされるものでもないから、当該主張は採用し得ない。
　してみれば、提出に係る証拠によっては、取消請求に係る指定商品「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標が使用されたと認めることはできない。その他、これを認め得る証拠はなく、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められない。
（４）以上のとおり、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、使用をされていたとは認め得ず、また、その不使用についての正当な理由があるともいえないから、商標法第５０条に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＴＬ　ＢＩＯＳＥＮＳＯＲ」の文字を標準文字で書してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品（ただし、平成１７年４月１９日付け補正後のもの）として、同１６年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１８１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「バイオセンサー」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月２６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録、その後、同１１年１月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＴＬ　ＢＩＯＳＥＮＳＯＲ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「キューティーエルバイオセンサー」の称呼もやや冗長であるとはいえ、よどみなく一気に称呼できるものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ＱＴＬ」の文字は、特定の観念を看取し得ない一種の造語と認められるのに対し、後半の「ＢＩＯＳＥＮＳＯＲ」の文字は、自由国民社「現代用語の基礎知識２００７」（936頁）に「酵素（微生物）や抗体などが、特定の化学物質と鋭敏に反応することを利用した検知器。検知・測定する物質は基本的な無機化合物や有機化合物はもちろん、複雑な構造をもつたんぱく質や環境汚染物質、味成分、におい成分など多岐にわたっている。」と記載され、また、株式会社集英社「ｉｍｉｄａｓ２００７」（867頁）には「酵素など生体がもっている機能物質を材料にして、複雑な化学物質を検知する生物感知器。・・・バイオセンサーの主なものは酵素センサー、微生物センサー、免疫センサーなどがあり、医療、健康管理器具、食品分析、環境ホルモンなどにも応用されつつある。」と記載されていることからすれば、本願商標の指定商品との関係では、自他商品の識別力を有しないか、あるいは、極めて弱いものというべきであるから、当該「ＢＩＯＳＥＮＳＯＲ」の文字部分が独立して商取引に資されるものとは認め難く、したがって、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、前半の「ＱＴＬ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キューティーエルバイオセンサー」の一連の称呼を生ずるほか、「ＱＴＬ」の文字部分に相応して「キューティーエル」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であるから、本願商標より「バイオセンサー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできないものである。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＬＡＪＥＣＴＩＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１類及び第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、当審における同１８年１０月３日付け手続補正書により、第１類「スキンケア用化粧品製造用化学品，化粧品製造用化学品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３２１０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「コラジェスチン」及び「ＣＯＬＬＡＧＥＳＴＩＮＥ」の文字を二段に書してなり、平成１６年４月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１７年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「ｉチャネル」の文字を左横書きに書してなり、第３８類及び第４５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、きわめて簡単でありふれた記号・符号として使用されている『ｉ』の欧文字と、指定役務との関係においては、『通信を行うための無線周波数の帯域』を意味する『チャネル』の文字とを一連に『ｉチャネル』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に上記の周波数の帯域であることを認識させるに止まり、自他役務識別機能を有するものとは認められず、これに接する取引者・需要者は何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ｉチャネル」の文字よりなるところ、アルファベットの一文字「ｉ」と、「通信を行うための無線周波数の帯域」の意味合いを有する「チャネル」の文字を「ｉチャネル」と同じ書体、同じ間隔で表してなるものであり、構成文字全体より生じる「アイチャネル」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標が、指定役務との関係において、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、特定の役務の質等を直接的、具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ｉチャネル」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＴＩＥＲ　ＴＡＴＴＯＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１４類「カフスボタン，ネクタイ止め，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ブローチ，その他の身飾品，腕時計，クロノメーター，置き時計，時計バンド，ブレスレット型腕時計，腕時計・身飾品用の貴金属製宝石箱」を指定商品とし、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０１１１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＡＲＴＩＥＲ　ＴＡＴＴＯＯ」の文字からなるものであるところ、構成中、前半の「ＣＡＲＴＩＥＲ」の文字部分は、請求人（出願人）が自己の業務に係る商品「時計、バック、身飾品」等に使用し、著名な商標であると認められるものである。一方、後半の「ＴＡＴＴＯＯ」の文字部分は、「入れ墨」の意味を有する英語として一般に広く親しまれている語と認められるものである。
　そうとすると、上記両文字間にはおのずと軽重の差が生ずるから、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部分の「ＣＡＲＴＩＥＲ」の文字部分に着目して取引にあたる場合も少なくないということができ、本願商標は、その構成文字全体に相応し、「カルティエタトゥー」の称呼を生ずるほか、前半の「ＣＡＲＴＩＥＲ」の文字に相応し、「カルティエ」の称呼が生ずるものということができる。そして、他に称呼は生じないというべきである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「ＴＡＴＴＯＯ」の文字をやや図案化して表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「タトゥー」の称呼と「入れ墨」の観念が無理なく生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カルティエタトゥー」及び「カルティエ」の称呼と引用商標から生ずる「タトゥー」の称呼とを比較するに、両者はその音構成、構成音数を明らかに異にするものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、本願商標は、前記したとおりの「ＣＡＲＴＩＥＲ」の知名度を考慮すれば、該文字を切り離して「入れ墨」だけの観念が独立して生ずるということはできないから、「入れ墨」の観念を有する引用商標とは観念において相違するものであり、また、外観についても明らかに区別することのできるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用商標が互いに類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 
 　
１　本願商標 
　本願商標は、「ドクタースガ」及び「ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ」の文字を左横書きに２段に書してなり、第２４類、第２５類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ドクタースガ』及び『ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ』の文字を書してなるところ、構成中『ドクター』及び『ＤＯＣＴＯＲ』の文字部分は、『学位』を有することを指称する、博士前期課程修了者もしくはそれと同等の資格を有する者に付される学位のありふれた名称であり、『スガ』及び『ＳＵＧＡ』の文字部分は、ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表したものにすぎないものであるから、学位とありふれた氏を連綴した『ドクタースガ』と『ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ』の文字からなる本願商標は、出所標識としての商標法上の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ドクタースガ」及び「ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ」の文字を書してなるものである。
　ところで、商標法第３条第１項第４号のありふれた名称には、当該名称全体のものとしてありふれたものが該当すると解すべきであるところ、本願商標を構成する「ドクタースガ」及び「ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ」は「ＤＯＣＴＯＲ」と「ＳＵＧＡ」の間に１文字程度のスペースを有する同じ書体、同じ大きさで書され、上段の「ドクタースガ」が欧文字部分の称呼を特定していることからすれば、全体として一連一体の商標として認識されるというべきである。
　そうとすると、全体がありふれた名称ということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ドクタースガ」及び「ＤＯＣＴＯＲ　ＳＵＧＡ」の文字が、一般にありふれて採択、使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品（指定役務）について使用する場合、自他商品（役務）の識別標識としての機能を十分果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。