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【事件の表示】
　商願２００４−１１２７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＨＣ」、「サンブロック」及び「ミルク」の文字を三段に横書きした構成よりなり、第３類「日焼け止めミルキーローション，その他の日焼け止め乳液」を指定商品として、平成１６年１２月９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『サンブロック』の文字を横書きしてなる登録第１０６３０６９号商標及び『遊び場サンブロック』の文字を横書きしてなる登録第４６１４４３８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＨＣ」、「サンブロック」及び「ミルク」の文字を三段に横書きした構成よりなるところ、本願指定商品との関係においては、その構成中「サンブロック」の文字は、「日焼け止め」あるいは「日焼け止め用」の意味合いで、また、「ミルク」の文字は、「ミルク状のもの、乳液」の意味合いで、商品の品質、用途等を表示する語として理解され、使用されているといい得るものであるから、それぞれ、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱い部分とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字の全体から生ずると認められる「ディーエイチシーサンブロックミルク」の称呼のほか、最上段に記載された「ＤＨＣ」の文字部分から生ずる「ディーエイチシー」の称呼を生ずると認められるものであって、「サンブロック」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「サンブロック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「レジデンシャル−ＯＮＥ」の文字を標準文字により書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年２月１７日付けの手続補正書をもって、第３６類「有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，各種ファンドに係る投資管理の運用，不動産・有価証券・金融資産に関する投資顧問契約に基づく投資助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の売買，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，その他の資産の管理・運用に関するコンサルティング，生命保険の募集の代理，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の代理，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，その他の宅地建物取引の代理又は媒介，建物の管理に関するコンサルティング，建物の貸与に関するコンサルティング，建物の売買に関するコンサルティング，建物又は土地の鑑定評価に関するコンサルティング，土地の管理に関するコンサルティング，土地の貸与に関するコンサルティング，土地の売買に関するコンサルティング，建物又は土地の情報の提供，不動産投資信託の管理・運用，投資及び資産の管理・運用及びその仲介並びにそれらに関する情報の提供，企業の信用に関する調査，金銭債権の取得及び譲渡」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９２１８１号商標は、別掲（１）の構成よりなり、平成１１年４月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１２年６月１６日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４３９２１８２号商標は、別掲（２）の構成よりなり、平成１１年４月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４５２２２５０号商標は、「ＯＮＥスーパー安心サポート」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年８月１５日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４６９２２６７号商標は、別掲（３）の構成よりなり、平成１３年１０月２９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称して、「引用各商標」という。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「レジデンシャル−ＯＮＥ」の文字よりなるところ、外観については、各文字は中間にハイフンを介して結合して同書同大にまとまりよく一体に構成されているものである。
　また、その構成中「ＯＮＥ」の欧文字部分が数字「１（ワン）」に通じる親しまれた英語であることから、全体の構成文字よりは「レジデンシャルワン」の称呼が無理なく生じるところ、同称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ前半部の「レジデンシャル」の文字が「住宅の」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、それが特定の役務の質等を具体的に表示する語として直ちに理解し得るものとはいい難く、「ＯＮＥ」の文字部分を分離することなく、全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されると見るのが自然である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「レジデンシャルワン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。  
　したがって、本願商標中「ＯＮＥ」の文字部分が独立して識別標識として機能し、該文字部分より「ワン」又は「オオエヌイイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『津村』、『都村』の文字を欧文字表記したものと認められる『ＴＳＵｍＵＲＡ』の文字を未だ普通に用いられる域を脱しない程度に書してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中、前半部の「Ｔ」「Ｓ」「Ｕ」「ｍ」の各文字は、ゴシック体により普通に用いられる方法で表してなるものであるとしても、後半部の「Ｕ」「Ｒ」「Ａ」の文字部分は、「Ｕ」の文字の右垂線と「Ｒ」の文字の垂線を一本の線とし、「Ｒ」の文字の垂線とそのくびれ部分が交わる箇所に間隔を空け、「Ａ」の水平線を省略し、そして、これら３文字全体を一筆書きのように連結して一体として表した特徴を有する特異な形状よりなるものといい得るから、これを全体として見た場合、「ＴＳＵｍＵＲＡ」の文字を普通に用いられる方法で表記してなるものと直ちにはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから、これを、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表してなるものとして拒絶すべきでない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第１１類、第１２類、第１７類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１８年１月１２日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６６５６３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１月２８日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２０７３６９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２２０１２７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１月２８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２６１４４４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１月２８日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２６１６４５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１月２８日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬ　ＡＰＥＸ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する役務を指定役務として、平成１６年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１９年２月１５日付け手続補正書により、第４２類「安全認証のための製品の試験又は検査及びこれらに関する情報の提供，電磁環境両立性の試験又は検査及びこれらに関する情報の提供，品質管理システムの審査・評価又は登録及びこれらに関する情報の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第４０４８５１９号商標は、「Ａ−ＴＥＣＳ」の欧文字を表してなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「デザインの考案，建築物の設計，測量，地質の調査，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。
（イ）登録第４１５５５６０号商標は、「ＡＳＰＥＸ」の欧文字を表してなり、平成８年３月２９日登録出願、第４２類「遺伝子組替によるたんぱく質生産用微生物の培養その他の研究・開発，遺伝子組替によるたんぱく質生産方法の研究・開発」を指定役務として、平成１０年６月１２日に設定登録されたものであり、前記各商標権はそれぞれ有効に存続している（以下、あわせて「引用商標」という。）。
 　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記のとおり、「ＵＬ　ＡＰＥＸ」の欧文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく表示されているものであり、構成各文字より生ずる「ユーエルエーペックス」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものである。
　そして、本願商標の係る構成においては、「ＡＰＥＸ」の欧文字のみが、殊更に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって不可分一体の構成態様よりなる商標と理解、認識されるものであり、構成各文字に相応して「ユーエルエーペックス」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エーペックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『経営規模が中以下の企業。中小企業基本法によれば、鉱工業・運送業などでは資本金１億円以下並びに従業員数３百人以下、小売業・サービス業では資本金千万円以下並びに従業員数５０人以下、卸売業では資本金３千万円以下並びに従業員数が百人以下のもの』を意味する『中小企業』の文字と『助け救うためにひとかたまりになって集まること、加勢するためにひとかたまりになって集まること』等を意味する『応援団』の文字を一連にして『中小企業応援団』と書してなるところ、該文字は、一般的に広く用いられており、これを本願指定役務に使用しても『中小企業を助け救うための集団』程の意味合いを想起させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を施した「中小企業応援団」の文字を白抜きで横書きしてなるところ、その構成全体からは、原審説示のごとく「中小企業を助け救うための集団」といった意味合いを想起させるというのが相当である。
　しかしながら、本願商標を本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、直ちに、役務の質その他の特徴、あるいは、企業のスローガンや宣伝広告などを直接的又は具体的に表示したものとして認識するとはいい得ない。かつ、当審において職権をもって調査したが、本願指定役務を取り扱う業界において、「中小企業応援団」の文字が、役務の質等を示す表示や企業の宣伝広告の用語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４３３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１２月７日付け手続補正書において、当該補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中の「クレジットカードの発行」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第４０８６５１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
（イ）登録第４５５０２８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月２８日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年３月８日に設定登録されたものである。
　そして、上記引用両商標は、いずれも有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、構成中の語頭部分は「Ｐ」の欧文字を図案化したものと容易に認識されるものであって、全体として「ＰＩＩＣａ」の欧文字を表してなると看取されるところ、該文字は一般に知られた成語とはいえないものであることから、これよりは構成文字全体を英語風に発音した「ピーカ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、下段に表された「ピカ」の文字が上段の欧文字の読みを特定しているものと見るのが自然であり、これに相応して「ピカ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなるとろ、これよりは「イーカ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピーカ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ピカ」の称呼とを比較すると、本願商標は長音を含めて３音、引用Ａ商標は２音と、いずれも短音構成よりなるものであって、相違する部分は中間に位置する長音の有無である。
　しかして、本願商標の「ピーカ」の音は流れるように発音されるのに対し、引用Ａ商標の「ピカ」の音は、一音ずつはっきりと発音されるものであり、短音よりなる両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「ピーカ」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「イーカ」の称呼を比較すると、両称呼はともに長音を含めて３音よりなる短音構成よりなるものであって、語頭において「ピ」と「イ」の音の差異を有するところ、該差異音である「ピ」の音は、両唇を合わせて呼気を止めた後、これを破って出す破裂音であり、歯切れ良く澄んだ音として聴取されるのに対し、「イ」の音は、前舌面と硬口蓋との間に作り出される硬口蓋音であって、その後に続く長音と共に発音されるときにはやや不明確に発音されるものである。そして、これらが称呼における識別上、重要な要素を占める語頭に位置し、かつ、共に短い音構成であってみれば、その差異が称呼の全体に及ぼす影響は小さいものとはいえないから、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、相紛れることなく区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用両商標とは、共に特定の観念を生じない一種の造語と見るのが相当であるから、観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて、外観においても明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
（３）むすび
　したがって、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５１９３２９号商標は、「ＡＮＮＡ」の欧文字と「アンナ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３２年７月１０日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年４月２５日に設定登録され、その後３回の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０２４２２２号商標は、「杏奈」の文字と「あんな」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年６月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１１７８７３号商標は、「Ａｎｎａ　Ｓｈｏｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４７９５５５号商標は、「ＡＮＮＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、図形部分と文字部分との組み合わせよりなるものであるところ、それぞれの部分が外観上又は観念上、密接な関係にあるものとはみられず、全体を常に一体のものとして把握し認識しなければならないとする特段の理由も見出せない。してみると、構成中の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断し得るものである。
　しかして、該文字部分は、「ａｎｎａ」の文字と該文字を左右反転した文字とを上下二段に表したものと容易に理解し、認識することができるものであり、さらに、該部分は外観上まとまりよく一体に構成され、また、これにより生ずると認められる「アンナアンナ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の上段部に位置する「ａｎｎａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、本願商標の文字部分は、その構成文字全体に相応して「アンナアンナ」の称呼のみを生ずる一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「アンナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２８００９号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９２８００９号の指定商品中「薬剤」についての登録を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９２８００９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＩＮＡＢＥＣ」の欧文字と「リナベック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，平成１７年５月３１日に登録出願，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として，同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人の引用する国際登録第８２３９００号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＩＭＡＢＥＱ」の欧文字を横書きしてなり，２００３年１０月１６日にドイツ国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，また，２００４年（平成１６年）４月６日を国際登録の日とし，さらに，第５類「Pharmaceutical preparations for human use in the field of oncology.」を指定商品として，平成１７年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は，請求の趣旨を「結論同旨の審決を求める。」とし，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし同第７号証を提出した。
　医療の現場において，事態は，緊急を要する場合が少なくなく，また，結果の発生において人命にかかわることもあるため，医薬品の名称は，これを聞き誤ることが許されない（甲第７号証）。このことは，本審判においても考慮されるべきである。
　してみれば，本件商標と引用商標とは，称呼において類似のものであるから，その指定商品中「薬剤」について，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　よって，同法第４６条第１項の規定により，指定商品「薬剤」の登録は無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人（商標権者）は，答弁しない。
　
５　当審の判断　
　本件商標は，前記１に示したとおり，「ＬＩＮＡＢＥＣ」の欧文字と「リナベック」の片仮名文字よりなるものであるところ，下段の「リナベック」の片仮名文字が本件商標の称呼を特定しているものと無理なく認められるものであるから，これよりは，「リナベック」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方，引用商標は，「ＩＭＡＢＥＱ」の欧文字よりなるものであるところ，語尾が「Ｑ」で終わる英語はないが，無効にかかる指定商品「薬剤」の取引の実情に照らして，ドイツ語風又はローマ字風読みにより，これよりは，「イマベック」の称呼を生ずるというを相当とする。
　そこで，両称呼を比較するに，「リナベック」と「イマベック」は，共に４音より構成され，後半の「ベック」の音を同じくし，異なるところは，語頭音「リ」と「イ」，第２音「ナ」と「マ」にあるものと見られるところ，「リ」と「イ」は，「リ」が母音〔ｉ〕に影響されやすい子音〔ｒ〕よりなるやわらかい音であるから，両音は，比較的近似する音であるということができ，また，「ナ」と「マ」は，「ナ」が歯茎で発する有声鼻音であるのに対し，「マ」が唇で発する有声鼻音であるから，両音は，調音位置が隣接するばかりでなく，調音方法及び母音を共通にする極めて近似する音というべきものである。
　ところで，「薬剤」は，家庭用常備薬ばかりでなく，医療機関においても大量に用いられ，その場合，名称のみにおいて特定されて取り扱われるのが一般的であり，その名称において取り違えが生ずる（甲第７号証）等，識別機能上，称呼の果たす役割が大きく，称呼において商品の混同を生じやすい取引の実情が認められるところである。
　したがって，「薬剤」のかかる取引の実情等を考慮すれば，語頭音「リ」と「イ」の違い，第２音「ナ」と「マ」の違いを考慮してもなお，本件商標の称呼「リナベック」と引用商標の称呼「イマベック」とは，これらを一連に称呼した場合，その語感，語調が近似し，聴き誤るおそれがあるものというを相当とする。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，その称呼において，相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本件商標は，その指定商品中の「薬剤」について，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１７年９月３０日付け手続補正書により、第２５類「寒冷地及び異常気象の状態において使用されるアウトドア用のエスキモージャケット（衣服）・ダウンジャケット・ズボン・帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第３２２６８８０号商標（以下、「引用商標１」という。）
「ポーラ」の片仮名文字と「ＰＯＬＡ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成４年４月３０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録がなされているものである。
（２）登録第７２６１８２号商標（以下、「引用商標２」という。）
（３）登録第１４０６６７０号−１商標（以下、「引用商標３」という。）
（４）登録第２５３４２８３号商標（以下、「引用商標４」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年５月１１日になされているものであり、また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものであるから、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　また、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年５月３１日に存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１６年２月１０日になされていることを確認し得るものである。
　してみると、引用商標２、３及び４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上段に太字で大きく書された欧文字の「Ｐ」と「ＬＡＲ」の間に動物様の図形を配し、その下段に「ＡＤＶＥＮＴＵＲＥ」の欧文字を細字で小さく書してなるものである。
　そして、本願商標中、上段の「Ｐ」と「ＬＡＲ」の間に表された図形部分は、これが直ちに欧文字の「Ｏ」を表すレタリング文字であると理解されるというよりは、頭部及び尻尾の特徴より狐とおぼしき動物を描いてなる図形であると理解、認識されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成中の上段部分をもって取り引きがなされる場合があるとしても、該上段部分よりは、「Ｐ」及び「ＬＡＲ」の文字部分に相応して「ピーエルエーアール」の、また、「ＬＡＲ」の文字部分に相応して「エルエーアール」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ポーラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グランダール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４７２８８号商標は、「ＧＲＡＮＤＯＲ」の欧文字と「グランドール」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年９月１７日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、その後、平成１９年１月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０５２１４１号商標は、「グランドール」の片仮名文字と「ＧＲＡＮＤＯＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年６月１５日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「グランダール」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「グランダール」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、いずれも「グランドール」及び「ＧＲＡＮＤＯＲ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「グランドール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、上記「グランダール」と「グランドール」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音を含む６音からなり、第４音目において「ダ」と「ド」の音の差異を有するが、該差異音は子音「ｄ」を同じにするものの、母音「ａ」と「ｏ」の差異を有する破裂音であって強く発音される音であるのに加え、それぞれの前音「ン」は鼻音として弱い音であり、語尾音「ル」も長音に続く音であり前音の母音「ａ」と「ｏ」に吸収され聴取し難いことから、該差異音がそれぞれの称呼に及ぼす影響は小さいものとはいえない。
　そうとすると、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、いずれも特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められるから、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月２６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年１２月２８日付け手続補正書により、補正の内容に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７６３９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＲＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年８月１５日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１３年１２月１９日に指定商品を、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録がなされているものである。
　同じく、登録第３２７１０８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年７月２２日に登録出願、第３７類「家具の修理」を指定役務として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９４７３７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＲＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月１２日に登録出願、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の設置・修理又は保守」を指定役務として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７９６００６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年１０月７日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第２８類「おもちゃ，ゲーム用具，乗物の模型おもちゃ」及び第３７類「乗物の修理又は整備」を指定商品及び指定役務として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。
　そして、上記引用各商標はいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クレ」の片仮名文字よりなるところ、これよりは「クレ」の称呼を生ずること明らかであり、かつ、特定の観念を生じない、一種の造語として認識し把握されるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標（以下「引用Ａ・Ｃ商標」という。）は、いずれも「ＣＲＡＹ」の欧文字よりなるところ、これは、例えば「ｃｒａｙ−ｆｉｓｈ（ザリガニ）」を「クレイフィッシュ」と称呼することに倣って、英語読み風に「クレイ」と称呼される場合も少なくないというのが相当であり、特定の観念を生じない、一種の造語といい得るものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「クレ」の称呼と引用Ａ・Ｃ商標より生ずる「クレイ」の称呼とを比較すると、本願商標は２音、引用Ａ・Ｃ商標は３音と、いずれも短音構成よりなるものであって、相違する部分は語尾に位置する「イ」の音の有無である。しかして、本願商標の「クレ」は、語頭の「ク」にアクセントが置かれ２音がそれぞれはっきりと発音されるのに対し、引用Ａ・Ｃ商標の「クレイ」は、語頭の「ク」は短く不明瞭に発音され、全体的になめらかに発音されるものである。そして、短音構成よりなる両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、引用Ｄ商標は「ＣＬＥ」の欧文字よりなるものの、これは親しまれた成語とはいえないものであるところ、特定の意味合いを有しない欧文字３文字を称呼するときには、構成各文字を１文字づつアルファベット読みに称呼するというのが自然であるから、これよりは「シイエルイイ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「クレ」の称呼と引用Ｄ商標より生ずる「シイエルイイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成、構成音数の差異により明らかに聴別できるものである。
　そして、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、前記１及び２の構成よりして、外観上、明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標である。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用Ｂ商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「トルマリンファイバーブレス」の文字を標準文字により表わしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年１２月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年９月２４日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り及び財布・貴金属製喫煙用具，身飾品，宝石及びその原石並びに宝石の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『トルマリンファイバーブレス』の文字を普通に用いられる態様で表したものであるが、このうち『トルマリン』（和名『電気石』）は、天然宝石の一つであり、近年来、健康に良い商品 、いわゆる健康グッズの材料としても用いられており、例えば、『トルマリン（石）を微粉砕し、結晶を特殊技術等で錬り込んだ繊維』を『トルマリンファイバー』と称して、インターネット上の広告、販売においても使用されている現状の下、本願の指定商品の一つである『ブレスレット』の略称『ブレス』の文字をつなぎ、一連に表したものとして看取させる『トルマリンファイバーブレス』の文字のみからなる本願商標を、その指定商品中、例えば『ブレスレット』に使用しても、その商品の品質（材質）、効能を端的に表わしたものとして認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識としては、認識し得ないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「トルマリンファイバーブレス」の文字を標準文字により書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、たとえ、その構成中の「トルマリン」の文字が「電気石」の意味合いを有し、「ファイバー」の文字が「繊維」の意味合いを有し、「ブレス」の文字が「ブレスレット」の略称に通ずる場合があるとしても、これらを一連に書した「トルマリンファイバーブレス」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いで認識、理解され、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、全体として一種の造語と見るのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能等を表示するにすぎないものであるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、これを指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４４４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「パラダイス北海道」の文字を書してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年７月１３日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１８年２月２０日受付の手続補正書により，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０８９２５３号商標は，「ＰＡＲＡ＋ＤＩＣＥ」の文字を書してなり，平成４年９月３日に登録出願，同９年１２月５日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４６２７９０５号商標は，「パラダイス」の片仮名文字と「Ｐａｒａｄｉｓｅ」の欧文字とを二段に書してなり，平成１２年８月２８日に登録出願，同１４年１２月６日に設定登録され，その指定役務は，第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４８６５１０４号商標は，「ｅーパラダイス」の文字を書してなり，平成１６年７月２６日に登録出願，同１７年５月２０日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第３類，第９類，第１６類，第２８類，第２９類，第３２類，第３３類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下，これらを総称するときは，「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「パラダイス北海道」の文字を書してなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，また，本願商標より生ずると認められる「パラダイスホッカイドー」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標を構成する前半の「パラダイス」の文字は，「楽園，天国」などを意味する外来語として，広く親しまれた語であり，また，後半の「北海道」の文字は，「日本の最北端，宗谷海峡を隔てて樺太に対する一大島，北海道本島とその属島の総称。」（「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）を意味する地名であるから，本願商標は，全体として，「楽園のような北海道」程の意味合いを容易に認識させるものということができる。
　そうすると，たとえ，本願商標の構成中「北海道」の文字部分が，上述の地名であるとしても，かかる本願商標の構成から見て，本願商標に接する取引者・需要者が，当該「北海道」の文字部分を役務の提供地を表示したものであると理解し，この部分を省略して商取引に当たるものとは認め難く，むしろ，その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し，商取引に当たると見るのが自然である。
　そして，他に構成中の「パラダイス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　してみれば，本願商標より「パラダイス」の称呼及び「楽園」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｒｕｓｔーＥｃｏ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文書細断機，文書用シュレッダー（事務用のもの）」を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５１２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＵＳＴ」の文字よりなり、昭和５９年５月２３日に登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月８日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴｒｕｓｔーＥｃｏ」の文字を書してなるところ、その構成は、「Ｔｒｕｓｔ」と「Ｅｃｏ」の間に長音記号「ー」を有するとしても、左横書きにまとまりよく一体的な構成よりなるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「トラストエコ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＲＵＳＴ」（やや図案化してなる。）の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「トラスト」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「トラスト」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５３６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１７年６月１５日に、登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第３２２２４６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４９３８１２号商標は、「ＭＩＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月２２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７７１５５７号商標は、「ｍ．ｉ．ｘ！」と書してなり、平成１２年８月３１日に登録出願、第１４類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年５月２１日に設定登録されたものである（以下、あわせて「引用商標」という。）。
　上記、引用商標の各商標権は有効に存続しているものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＴＯＲＥ」の欧文字と、左向きの顔と思しき黒塗り図形の中に、白抜きで「ｍ」の欧文字と、それに続いて「ｉｘ」の欧文字を書してなるところ、その構成は、全体としてまとまりよく表されているものである。
　そして、図形を配しているとはいえ、「ＳＴＯＲＥｍｉｘ」の欧文字を書してなるもので、該欧文字より生ずる「ストアミックス」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって不可分一体の構成態様よりなる商標と理解、認識されるものであり、本願商標の係る構成においては、「ｍｉｘ」の欧文字のみが、殊更に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　したがって、本願商標より「ミックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９８１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードケア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『はやいケア（手入れ）』程度の意味合いを容易に認識させる『スピードケア』の文字を標準文字で書してなるから、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『はやくケア（手入れ）することができる商品』であるという、単に商品の品質を誇称して表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スピードケア」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成全体から「はやいケア（手入れ）」の意味合いを看取させるとしても、それが、特定の商品または商品の具体的な品質等を表示するものとして直ちに理解されるとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するとはいい得ないものであり、また、当審において職権をもって調査するも、「スピードケア」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。