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【事件の表示】
　商願２００５−　５７１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロフィシエンシー検定協会」の文字を標準文字で表してなり、第９類「知識及び技術の活用能力に関する電子出版物，その他の電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第４１類「知識及び技術の活用能力に関する検定試験の実施，知識及び技術の活用能力に関するセミナーの企画・運営又は開催，知識及び技術の活用能力に関する電子出版物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７５２８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＦＩＣＩＥＮＣＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、１９９９年１０月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月１７日に登録出願、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、構成中の「プロフィシエンシー」の語は、「熟達」等を意味する「ｐｒｏｆｉｃｉｅｎｃｙ」の表音を表したものであり、一般には、必ずしも親しまれた語とはいえないとしても、教育に関わる分野においては用いられることのある語であって、これに続く「検定」、「協会」の語も、それぞれ「一定の基準に照らして検査し、合格、不合格・価値・品質・資格などを決定すること。検定試験の略」、「ある目的のため会員が協力して設立、維持する会」等を意味する語であることから、全体としてみれば、「熟達度合いに係る検定試験を行う協会」程の意味合いを想起させるものである。
　しかして、請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、請求人は、「パソコンに関するスキルのみならず、一般的な社会人として備えるべき種々のスキルの熟達度合いを総合的に評価するプロフィシエンシー検定試験」の実施を企画しており、その主催団体として、「パソコン検定協会」を発展的に統合した形で、「プロフィシエンシー検定協会」の組織化を準備していることを認めることができる。
　このような事情をも併せみれば、本願商標は、その構成全体をもって一連一体の構成からなる「プロフィシエンシー検定協会」という団体の名称を表したものとして認識され把握されるとみるのが自然であり、他に、「プロフィシエンシー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「プロフィシエンシーケンテイキョーカイ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「プロフィシエンシー」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「プロフィシエンシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３３４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｌｖｉｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３１９７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＬＶＩＳＵ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１２月２５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年８月１１日に指定商品の書換登録がなされ、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「Ｅｌｖｉｓ」の文字を書してなるところ、請求人の提出に係る請求人の公式ホームページ（http://www.elvis.com/default.asp）によれば、「Ｅｌｖｉｓ」の文字は、アメリカの著名な歌手である「Ｅｌｖｉｓ　Ｐｒｅｓｌｅｙ」を表すものであり、これより「エルビス」の称呼を生ずるものである。そして、請求人は、同歌手が１９７７年に逝去した後、その知的財産を含むすべての財産を相続している元妻のプリシラ・ビー・プレスリーと唯一の子供であるリサ・マリー・プレスリーによって設立・運営されている法人であることを認めることができる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであるところ、「ＥＬＬＶＩＳＵ」の文字は、英語や仏語等における特定の親しまれた意味合いを理解させる成語とは認められないものであり、その称呼も、綴り字からみて、直ちに英語や仏語風の一定の読みが生ずるものではなく、英語風の読みとローマ字風の読みを併せ読むことにより、はじめて「エルビス」の称呼を生ずるものということができる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両者の称呼は、上記のとおり、いずれからも「エルビス」の称呼を生じ得るものであるから、両者は、称呼の点において共通するところがあるものということができる。
　しかしながら、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。・・・その際、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記三点の内、その一つにおいて類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない」旨判示されている。
　これを本件についてみるに、上記したとおり、本願商標「Ｅｌｖｉｓ」の文字からは、アメリカの著名な歌手である「Ｅｌｖｉｓ　Ｐｒｅｓｌｅｙ（エルビス・プレスリー）」を容易に想起・認識させるものであるのに対して、引用商標である「ＥＬＬＶＩＳＵ」の文字は、特定の親しまれた意味合いを理解させることのない造語と認められるものであり、該文字から「Ｅｌｖｉｓ　Ｐｒｅｓｌｅｙ（エルビス・プレスリー）」を想起させることもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において顕著な差異を有しているものといわなければならない。
　また、両商標は、これを構成する綴り字において明らかな差異を有するものであるから、外観においても互いに見誤るおそれのないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において共通するところがあるとしても、観念において顕著な差異を有しており、外観における明瞭な差異をも併せみれば、これに接する取引者・需要者は、本願商標と引用商標が付された各商品の出所について誤認混同をきたすおそれはないものというべきである。  
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、商品の出所について誤認混同をきたすおそれのない非類似の商標ということができるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８８７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＡＬＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「生物組織よりなる外科手術用薄布，医療用ドレッシング，包帯，創傷被覆材」を指定商品として、２００４年５月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７３４９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＴＡＬＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年６月９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、本願商標からは「ナタリン」の称呼を生じ、また、引用商標からは「ナタリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較するに、両称呼は、「ナタリ」の音を共通にし、語尾部分における「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、本願商標は、語尾に鼻音である「ン」の音を伴うことにより、弾音である「リ」の音が強調され、「リン」の音部分が弾むように発音されるばかりでなく、その影響から、全体が抑揚をもって発音され、より一層明瞭に聴取されるものということができる。これに対して、引用商標は、全体が平坦に発音されるものであり、「リ」の音も語尾音として称呼全体を終息させるように静かな感じで発音され、さほど明瞭に聴取されることはないものということができる。
　してみれば、語尾部分における「ン」の音の有無の差異とはいえ、「ン」の音の有無から生ずる語調・語感の差異は、全体としても４音対３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これらをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標との外観を比較してみても、語尾部分とはいえ、比較的短い文字構成において、「Ｎ」の文字の有無の差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、両者の外観を見誤ることはないものということができる。
　さらに、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「鮮度実感」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、平成１８年１月４日に登録出願されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『鮮度（新鮮さ）を有し、それを実感させる商品』を認識させる『鮮度実感』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の鮮度を強調し、品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「鮮度実感」の文字を標準文字で書してなるところ、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。 
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２１類及び第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、第２４類の指定商品については、当審において、平成１８年１２月１日付け手続補正書によって、「毛布，布地，タオル，ハンカチ，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品の第２４類「毛布」は、重複して記載されており、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下の各引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第３２９６９０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年８月３日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４８７３８１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年４月２７日に登録出願、第９類、第１４類、第２１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年６月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、中心部に白と黒の２つの勾玉からなる円形の図形を配し、その上半分の円周に沿うように、「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の欧文字を書し、それらの図形と文字を、白の勾玉の線と同じ太さの線で一つにまとめるように円形で表しているものであるところ、該中心部の図形部分は白と黒の２つの勾玉からなる「陰陽勾玉巴」の家紋を想起させる場合があるとしても、「陰陽勾玉巴」の家紋は一般によく知られているものとはいい難く、また、その構成自体も、天地が逆転しているか又は反転した図といえるもので、相違するものである。
　そして、構成中の「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字も、二重の縁取り円の中に、その円周に沿うように表わし、全体として一体的に表されていることから、むしろ、図形部分と文字部分とが一体不可分のものとして看取されるというべきであって、該中心部の図形部分から、特定の称呼及び観念を生じるものともいえないものである。
　そうとすると、本願商標の構成中、中心部の図形部分を分離抽出し、これより「陰陽勾玉巴」の観念を生ずるものとし、その上で、引用商標１ないし２と外観上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであ
り、また、同法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　４６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アプローチＸ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月２日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住宅路から各戸の玄関、台所などの出入り口に至る専用又は共同通路』の意味合いの『アプローチ』の文字と、商品の品番、等級等を表示する符号、記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字『Ｘ』を連綴したものと認められ、指定商品との関係から、これより『Ｘ品番の住宅路から各戸の玄関、台所などの出入り口に至る専用又は共同通路に使用する商品、例えば、門、フェンスの手摺り、舗石等』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アプローチＸ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同体及び等間隔で一体的に表されており、これより生ずると認められる「アプローチエックス」の称呼も一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「アプローチ」の文字が、原審説示の意味合いを有するものであり、また、「Ｘ」のアルファベットが商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものと理解されるとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものである。また、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｃｏ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『環境の、生態の』等を意味する『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語として一般に使用されている『Ｅｃｏ』の文字と、『型、スタイル』等を意味する英語の『ＭＯＤＥＬ』の文字を、『Ｅｃｏ　ＭＯＤＥＬ』（標準文字による商標）と書してなるところ、全体として『環境に配慮した型（スタイル）』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、これを、その指定役務中、例えば、環境に配慮した型（スタイル）の『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言』等に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅｃｏ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなるところ、構成中前半部の「Ｅｃｏ」の文字と後半部の「ＭＯＤＥＬ」の文字とは、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一連に書されており、これより生じる「エコモデル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｅｃｏ」が「環境の」、「生態学の」等の意を有する語であり、また、「ＭＯＤＥＬ」が「模型」及び「型」等の意を有する語であるとしても、これらの語を一連に「Ｅｃｏ　ＭＯＤＥＬ」と表示してなる本願商標から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人気」の漢字を標準文字で書してなり、第９類「販売時点情報管理端末とその部品および付属品，景品払出し機とその部品および付属品」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８６３３７号商標は、「ジンキ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷物，書画，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、平成１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　登録第４６０５３０９号商標は、「ジンキ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，ダウンロード可能なコンピュータ用ゲームプログラム，その他の電子応用機械器具，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１４年９月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「人気」の文字を書してなるところ、該文字は「世間一般の気うけ。評判。」（「広辞苑」第５版）等を意味する語と認められ、例えば、「人気株（ニンキカブ）」、「人気商売（ニンキショウバイ）」、「人気者（ニンキモノ）」等のように一般によく使用されているものであることから、これよりは、「ニンキ」（人気）の称呼及び観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、いずれも「ジンキ」の片仮名文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「ジンキ」の称呼を生じ、特定の意味合いを認識することのない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、上記「ニンキ」と「ジンキ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音から構成され、その構成音中「ン」と「キ」の２音を共通にするものであるが、語頭において「ニ」と「ジ」の音に差異を有し、その相違する「ニ」の音は、舌尖を前硬口蓋に触れて発する鼻子音〔n〕と母音〔i〕を結合した音節であり、「ジ」の音は、舌尖を前硬口蓋によせ、前歯との間に空洞を作って発する有声摩擦子音〔z〕と母音〔i〕を結合した音節であるから、調音方法を異にし、それぞれの音は明確に区別することができるものである。しかも、該差異音は、称呼の識別に重要となる語頭部分に位置するものであり、加えて、両者が共に３音の短い音構成よりなるものであることを考慮してみれば、該差異音の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は、それぞれを一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なり、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「住宅情報タウンズ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類ないし第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年２月２５日付け手続補正書に記載のとおりの役務、第３５類ないし第３９類、第４１類及び第４２類に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、「タウンシリーズ」の文字からなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録された登録第３０５７５８４号商標のほか、後記の１６件（以下、併せて「引用商標」という。）である。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「住宅情報タウンズ」の文字からなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく表されており、また、指定役務との関係において、構成中の「タウンズ」の文字部分に限定した称呼、観念をもって取引に資されるとすべき格別の理由は見いだせないから、構成全体をもって一体不可分の造語として看取されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「ジュウタクジョウホウタウンズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　
　してみれば、本願商標より、「タウンズ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標がその称呼において引用商標に類似する商標であるとした原査定の認定、判断は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
　後記
（１）登録第３００１７３７号商標は、別掲（１）の構成からなり、平成４年４月２４日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０６６５８８号商標は、別掲（２）の構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第３０７２９１１号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成４年９月１１日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第３０８５６６０号商標は、「タウンシリーズ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第３１００７０５号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成４年９月１１日に登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第３１１９５１１号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成４年９月１１日に登録出願され、第３８類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
（７）登録第３１３２８７７号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成４年９月１１日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
（８）登録第３１５８１６４号商標は、「タウンシリーズ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
（９）登録第３２３５９５９号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成４年９月１１日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４０１１２５３号商標は、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」「ＴＯＷＮ」「タウン」の文字を三段に横書きしてなり、平成５年１１月４日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４１１９１５６号商標  は、別掲（２）の構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１０年２月２７日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４２２５５０９号商標は、別掲（４）の構成からなり、平成９年７月３日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（１３）登録第４４９５２００号商標は、「タウン」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月２７日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１３年８月３日に設定登録されたものである。
（１４）登録第４６１４５００号商標は、別掲（５）の構成からなり、平成１２年１２月２１日に登録出願され、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
（１５）登録第４６７２０８１号商標は、別掲（６）の構成からなり、平成１３年１２月２７日に登録出願され、第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１５年５月１６日に設定登録されたものである。
（１６）登録第４６７２０８２号商標は、別掲（７）の構成からなり、平成１３年１２月２７日に登録出願され、第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１５年５月１６日に設定登録されたものである。
【事件の表示】
　商願２００５−　　８１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無色の水」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『色のない水』を認識させる『無色の水』と表してなるところ、本願商標をその指定商品中、例えば、『化粧水，液状の薬剤』等に使用しても、『無色の水状のもの』程度の意味合いを表したものと認識されるに止まり、単に、商品の品質・形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「無色の水」の文字を書してなり、その構成文字全体から「色のない（お湯に対する）水」の意味を容易に理解するものであるが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「無色の水」の文字が、原審説示のように「無色の水状のもの」あるいは「化粧水，水薬などの液状の薬剤」等の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいい難く、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできないものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
 　原査定は、「本願商標は、図形部分が『豚肉を原材料とする商品』を認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められず、『乳酸菌のニュー豚くん』の文字は『乳酸菌によって加工された新しい（新種）の豚肉』に商品の愛称として普通一般に用いられる『くん』の文字を付加したものと認識、理解させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎないものであるから、全体の構成を考慮し総合的に判断するも、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の図形部分が「豚」を表したものと認識される場合があるとしても、「乳酸菌のニュー豚くん」の文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識され、把握されるとみるのが相当であるから、本願商標全体より原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難いというべきである。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者が、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、平成１６年３月２３日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の２件の登録商標を引用している（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２７１０７８９号商標は、「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年５月１７日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１７年６月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろうびき縫糸」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品とする書換登録が同年１２月７日にされたものである。
（２）登録第３３３８６０４号商標は、「Ｇｅｎｕｉｎｅ」の文字と「ジニュイン」の文字とを二段に書してなり、平成７年３月２９日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、横長長方形内に、「Ｌｉ．ｖｅｅ．ｏ．」の文字を左下方部から右上方部に向けて大きく表し、その上方に「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字を配してなるものであるところ、該構成中の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字部分は、「本物の、真正の」等を意味する英単語であって、商品の品質を表示するものとして多くの商品に使用されていることは一般に広く知られているところであり、その取引の実情からすれば、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、大きく表された「Ｌｉ．ｖｅｅ．ｏ．」の文字部分を商標の識別標識としての主要部と認識し、「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字部分は、上記意味合いで使用される自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能が極めて弱いものと認識するに止まるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字部分より生ずる称呼、観念をもって取引に資されるものということはできないから、本願商標より「ジェニュイン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＭＭＡ」の文字を標準文字で書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４８４７５４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＵＭＭＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月２８日に登録出願、第７類、第９類、第１１類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＨＵＭＭＡ」の文字を書してなるものであるところ、例えば、英語「ｈｕｍａｎ」が「ヒューマン」と読まれ、また、請求人の提出に係る第１号証の１ないし３によれば、標章「ＨＵＭＭＡ」の称呼を「ヒューマ」として使用されている事実が認められるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ヒューマ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＨＵＭＭＥＲ」の文字を書してなるものであって、「ぶんぶんいうもの」等を意味する英語である（株式会社　研究社　新英和大辞典　第６版）から、引用商標は、その構成文字に相応して「ハマー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「ヒューマ」の称呼と引用商標より生ずると認められる「ハマー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上、両者は容易に区別し得るものである。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＲＶＡＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。
　指定商品及び指定役務は、平成１７年１月４日付け及び当審における同年６月１６日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，眼鏡，電子出版物」、第１６類「新聞，雑誌，写真，写真立て」及び第４１類「娯楽の提供，娯楽情報の提供，電子出版物の提供」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、アメリカのロックバンドとして有名な「ＮＩＲＶＡＮＡ」の文字を普通に書してなることから、これを本願指定商品中「レコード、映写フィルム、録画済みビデオディスク及びビデオでテープ、印刷物」に使用するときは「ＮＩＲＶＡＮＡに関するレコード・映写フィルム・ビデオディスク・ビデオテープ・印刷物」であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「ＮＩＲＶＡＮＡ」を内容とした前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品中、第９類及び第１６類については、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質（内容）を表示するものとはいえず、かつ、これを本願指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「わかめトリオ」の文字を書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１１月２１日付け手続補正書により、第２９類「わかめを使用してなる加工水産物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（５）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第２２８３６１５号商標は、「トリオ」と「ＴＲＩＯ」の文字を二段に書してなり、昭和６３年３月２４日登録出願、第３１類「乳製品」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１２月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については同１３年１月１０日に第５類「乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）引用商標２
　登録第４４７２２６２号商標は、標準文字で「ＴＲＩＯ」の文字を書してなり、平成１１年１２月２９日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（３）引用商標３
　登録第４７１６８６１号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１５年１月２３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（４）引用商標４
　登録第４７１６８６２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年１月２３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（５）引用商標５
　登録第４８５３３９９号商標は、標準文字で「Ｔｒｉｏ」の文字を書してなり、平成１６年７月３０日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１７年４月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ・書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半部の「わかめ」の文字と後半部の「トリオ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって「わかめの三重奏（三人組）」程の意味合いを想起させる一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「ワカメトリオ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「トリオ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ワカメトリオ」の称呼のみを生ずるものである。
　一方、引用商標１、２及び５は、それぞれ、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「トリオ」の称呼及び「トリオ（三重奏、三人組）」の観念を生ずるというのが相当である。
　また、引用商標３及び４は、それぞれ、別掲１及び２のとおりの構成よりなるところ、構成中の「とり夫」の文字より「トリオ」の称呼及び鳥を擬人化した「とり夫」という名称を想起するものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ワカメトリオ」の称呼と引用各商標より生ずる「トリオ」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３０５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「着ＲＡＰ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『着ＲＡＰ』と表してなり、その構成中『着』の文字がその指定商品等との関係においては『携帯電話などで受信する（した）こと』を意味する『着信』の略語として、これを知らせる着信音の種類とあわせて『着○○○』のように使用されており、また、その構成中『ＲＡＰ』の英文字が『ラップミュージック』を意味する語であり、音楽の一ジャンルとしても知られていることから、本願商標は全体として『携帯電話などで受信したことを知らせるためのラップミュージックを利用した着信音』である旨容易に理解させるものであるから、このような商標を、本願指定商品・指定役務中『電気通信回線を通じて行うダウンロード可能な着信音として利用するラップミュージック，電気通信回線を通じて行う着信音として利用するラップミュージックの提供』について使用しても、前記した意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）、機能及び役務の質（内容）を表示したにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「着ＲＡＰ」の文字よりなるところ、構成中の「着」の文字が「着信」の略語として使用され、「ＲＡＰ」の文字が原審説示の意味を有するものとしても、これらの文字を組み合わせた「着ＲＡＰ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務についてその品質、質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、本願商標の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって認識されるとみるのが相当であり、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用したとしても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８９０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年７月１３日に登録出願されたものであり，その指定商品については，同１６年１０月６日付け，同１７年４月１２日付け及び同１７年６月１７日付けの手続補正書により，第９類「事故防護用手袋」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第４６８６９８３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＶＩＸ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１４年９月１３日に登録出願，第２５類「水泳着，サロン，カバーアップ，ビキニ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１５年６月２７日に設定登録されたものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じない造語よりなるものである。 
　一方，引用商標は，前記２のとおり「ＶＩＸ」の欧文字を書してなるものであり，構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。  
　そこで，本願商標と引用商標との類否を検討するに，両商標は，称呼において，語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの，当該差異音は，発音上は極めて近似した音であることから，語頭であっても，称呼全体に及ぼす影響は，大きいものということができず，これらの商標を称呼するときは，かれこれ相紛れるおそれがあるものであり，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，称呼において類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似の商品を含むものである。  
　なお，請求人は，「今回出願している『ＢＩＣ』は『ＢＩＧ』に由来するものであり，日本国において『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼する例は枚挙に暇がない。『大きい，偉大な』という英語の『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼し『ビック』を『ＢＩＣ』と表記した上で，その複数形としての『ＢＩＣＳ』を商標として出願したものである。本願商標は意味を生じない単なる造語ではない」旨述べるところがあるが，商標の類否判断に当たっては，当該商標の採択者の意図にかかわらず，当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として，当該商標から生ずる自然な称呼，観念をもって判断すべきものであって，本願商標については，「ＢＩＣＳ」の欧文字が，請求人が述べるような由来等を直ちに看取させるものとはいい難く，本願商標と引用商標との類否は，上記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は採用することはできない。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。