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【事件の表示】
　商願２００４−２３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「洋風スープの素，がらスープの素，ラーメンスープの素，中華オイル，洋風料理ソース，焼肉のたれ，めんつゆ，中華調味料，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース」を指定商品として、平成１６年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は以下の６件である。
（１）登録第１２５２６２４号商標
　「富士」の文字よりなり、昭和３８年３月７日に登録出願、第３１類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和５２年２月２１日に設定登録登録されたものである（以下、これを「引用商標１」という）。
（２）登録第１２５２６２５号商標
　「Ｆｕｊｉ」の文字よりなり、昭和３８年３月７日に登録出願、第３１類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和５２年２月２１日に設定登録されたものである（以下、これを「引用商標２」という）。
（３）登録第１３８２７７４号商標
　「フジ」の文字よりなり、昭和４３年１１月１９日に登録出願、第３１類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和５４年６月２９日に設定登録されたものである（以下、これを「引用商標３」という）。
（４）登録第１３８２７７５号商標
　「ＦＵＪＩ」の文字よりなり、昭和４３年１１月１９日に登録出願、第３１類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和５４年６月２９日に設定登録されたものである（以下、これを「引用商標４」という）。
（５）登録第２６８８５５０号商標
　「フジ」、「富士」及び「ＦＵＪＩ」のそれぞれの文字を三段に書してなり、昭和５９年１０月１６日に登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウ−スタ−ソ−ス、ケチヤツプ、マヨネ−ズソ−ス、ドレツシング、酢の素、ホワイトソ−ス」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年８月１８日に第３０類「しようゆ，食酢，ウ−スタ−ソ−ス，ケチヤツプソース，マヨネ−ズソ−ス，ドレツシング，酢の素，ホワイトソ−ス」とする指定商品の書換登録がなされたものである（以下、これを「引用商標５」という）。
（６）登録第４６９８５２２号商標
　「富士」及び「ＦＵＪＩ　フジ」の文字を二段に書してなり、平成１４年９月３日に登録出願、第３０類「焼肉のたれ，丼用のたれ，めんつゆ」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである（以下、これを「引用商標６」という）。
　上記（１）ないし（６）の登録商標はいずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらを総称する場合には「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた輪郭内に「富士」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「フジ」（富士山）の称呼及び観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「富士」、「Ｆｕｊｉ」、「フジ」及び「ＦＵＪＩ」のそれぞれの文字又は、これらの文字の組合せからなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「フジ」（富士山）の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮するとしても、「フジ」（富士山）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するものを含むものである。
　なお、本願の指定商品中の「中華オイル」は、その表示から本来は第２９類「食用油脂」の範疇に属するものと認められるから、引用商標１ないし引用商標４に係る指定商品中の「食用油脂」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、原審における平成１６年９月６日付け意見書及び請求の理由において、引用商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を申し立てているが、その後相当の期間が経過しているにもかかわらず、何らの手続きもしていないので、それを待たずに処理をする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年８月６日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年２月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１８年１１月１４日付け手続補正書において「延長ケーブル上の信号の品質を高めるための集積回路，その他の集積回路，テレビジョン受信機，テレビジョン送信機，コンピュータ用モニター，プロジェクター，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル，映画機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定商品中「集積コンポーネント，チップ，ケーブルエクステンダー，ＩＣチップケーブルエクステンダー，業務用ディスプレイスクリーン，映像信号を処理し・経路指定し又は分散させるために用いられる装置」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４７０４８０５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１８年８月２４日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイーン・リリウオカラニ・ケイキ・フラ・コンペティション」及び「Ｑｕｅｅｎ　Ｌｉｌｉ’ｕｏｋａｌａｎｉ　Ｋｅｉｋｉ　Ｈｕｌａ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」の文字を二段に書してなり、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年２月２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年９月１３日付け手続補正書により、第４１類「通訳，翻訳」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊に関する情報の提供，飲食物の提供，展示施設の貸与，集会のための施設の提供，会議のための施設の提供，多目的ホールの提供」及び第４５類「施設の警備，身辺の警備，宴会のための施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標を構成する文字は、米国ハワイ州において開催されているフラダンスの祭典の名称を表したものと理解させるものであるから、これを本願指定役務に使用した際には、これに接する需要者は上述した祭典を認識するに止まり、単に役務の質・内容（例えば、旅行の目的）を表示したものと理解され、自他役務識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）本願商標は、米国ハワイ州においてフラダンスの祭典の一つとして親しまれている「クイーン・リリウォカラニ・ケイキ・フラ・コンペティション」を理解させるものであるから、このようなものを一法人が商標として採択・使用することは、前記催しを主催する者や当該国国民の心情を害し、公益的観点からみても穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　
３　当審の判断
　原査定は、上記２のとおり、本願商標が拒絶の理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、拒絶の理由（１）について検討する。
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「クイーン・リリウォカラニ・ケイキ・フラ・コンペティション」及び「Ｑｕｅｅｎ　Ｌｉｌｉ’ｕｏｋａｌａｎｉ　Ｋｅｉｋｉ　Ｈｕｌａ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」は、請求人の提出に係る甲各号証（請求人は「乙号証」としているが、当審ではこれを「甲号証」として取り扱う。）及び当審における調査によれば、以下の事実が認められる。
　すなわち、米国ハワイ州においては、「キング・カメハメハ・フラ・コンペティション」、「パン・パシフィック・フラ・フェスティバル」、「プリンス・ロット・フラ・フェスティバル」、「メリー・モナーク・フェスティバル」等、数々のフラダンスの祭典が、それぞれ、特定の主催者及び趣旨の下、定期的に開催されている。なかんずく、上記祭典も、主催者「Ｋａｌｉｈｉ−Ｐａｌａｍａ　Ｃｕｌｔｕｒｅ＆Ａｒｔｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，　Ｉｎｃ．」（３５７　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｉｎｇ　Ｓｔ．　Ｈｏｎｏｌｕｌｕ　Ｈａｗａｉｉ，　Ｕ．Ｓ．Ａ．　以下、単に「ＫＰＣＡ」という。）によって、子供たちを対象としたフラ競技会として、１９７６年の創設から今日に至るまで計３０回以上にわたり開催されてきたものである（甲第３号証）。加えて、該名称は、「ＫＰＣＡ」のトレードネームとして、ハワイ州商業消費者部に登録されている（甲第１１号証及び甲第１２号証）。
　以上の事実にかんがみれば、本願商標を上記補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないというべきである。
　
　次に、拒絶の理由（２）について検討する。
　本願商標は、上記のとおり、「Ｑｕｅｅｎ　Ｌｉｌｉ’ｕｏｋａｌａｎｉ　Ｋｅｉｋｉ　Ｈｕｌａ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」の主催者である「ＫＰＣＡ」との契約に基づき、我が国内においては、請求人が、請求人の名義において登録を受けることにつき承諾を得ているものである（甲第１４号証及び甲第１５号証。枝番を含む。）。
　してみれば、請求人が、本願商標を採択・使用し、商標登録を受けることは、前記催しを主催する者や当該国国民の心情を害するおそれがあるとはいえず、公益的観点からみて穏当でないということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできない。
　以上のとおり、本願商標は、拒絶の理由（１）及び（２）のいずれにも該当するものではないから、これら条項に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ　ＣＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００４年６月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１７年４月２５日付け手続補正書により、第９類「コピー防止機能付きプログラム又はソフトウェアの転写・修正を可能ならしめるプログラム又はソフトウェアのコピーを検出・防止するための侵害防止用ソフトウェア・データを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，その他のコンピュータソフトウェアを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１３５９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＰ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年６月２１日登録出願、第１１類「蓄電器、その他本類に属する商品」を指定商品として同５７年５月２５日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１５年４月１６日に指定商品を第９類「蓄電器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ　ＣＤ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、一連の称呼は冗長であることに加え、構成中の「ＣＤ」の文字部分は、補正後の指定商品との関係においては、「コンパクトディスク（ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ）」の略語であって商品の品質を表示する語と理解されるものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ」の文字部分であるといい得るものである。
　そして、上記、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一連に書されているものであって、視覚上一体として看取されるものであり、構成文字に相応して「リップガード」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標より「リップガードシーディー」の一連の称呼を生ずるほか、単に、「リップガード」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＤＩＰ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＤＩＰ」の文字と「ＧＵＡＲＤ」の文字の間に一文字程度の間隔をおいて書されているものであって、視覚上、これら、「ＤＩＰ」の文字と「ＧＵＡＲＤ」の文字との組み合わせよりなるものと看取されるものであり、構成文字に相応して「ディップガード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リップガードシーディー」の称呼と引用商標より生ずる「ディップガード」の称呼を比較するに、両者は、その構成音数あるいは音構成において、明らかに相違するものであって、十分に聴別できるものである。
　また、本願商標より生ずる「リップガード」の称呼と、引用商標より生ずる「ディップガード」の称呼とを比較するに、両称呼は、「プ」、「ガー」、「ド」の音を共通にし、語頭において「リッ」の音と「ディッ」の音に差異を有するものであるところ、「リッ」の音は弾音である「リ」の音に促音「ッ」を伴ったものであるのに対し、「ディッ」の音は破裂音である「ディ」の音に促音「ッ」を伴ったものであり、発音方法や音質を異にするものである。
　そして、該差異音は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置するものでもあるから、比較的短い音構成よりなる両称呼において、この差異が全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、また、上記したとおりの両商標の視覚上の差異とも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成、態様よりみて、外観上も区別できるものであり、かつ、両商標は、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どこでも」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「カルシウムを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，各種ビタミンを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，各種ミネラルを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，アミノ酸を主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，各種の植物エキスを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，果実を主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品，コラーゲンを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品」を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『どこでも』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、該文字が『どんな所でも』（株式会社三省堂発行「大辞林」）を意味する連語として、いわゆる健康食品を取り扱う業界においては、例えば『（株）世田谷自然食品』のインターネットＷｅｂサイト（http://www.shizensyokuhin.jp/products/same.html）の『鮫肝油Ｓ』の商品説明欄に『さらに、飲みやすくするため体内への吸収性も良く、体に優しいソフトカプセルで包みました。いつでも、どこでもお手軽にお飲みいただけます。』のように、『ケンコーコム　健康メガショップ』のインターネットＷｅｂサイト（http://www.kenko.com/product/item/itm_6531056072.html）の『ウイダー 29マルチビタミン・ミネラル』の商品説明文中に『1回分が1袋なので、スポーツやビジネスなどいつでもどこでも手軽にお召し上がりいただけます。』のように、『ハーブ化粧品』のインターネットＷｅｂサイト（http://www.herb-cosmetic.co.jp/helth/）の『グリーンナチュール（粒）〈大麦若葉エキス〉商品番号0-700-53』の項に『・ビタミン、ミネラルたっぷり　・どこでも飲める粒状です』のように用いられていることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『どんな所でも』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の使用の方法（場所）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「どこでも」の文字からなるものであるところ、たとえ、該文字に「どんな所でも」という意味があり、さらには健康食品を取り扱う業界において、インターネットのＷｅｂサイト上で該文字がかかる意味合いで使用されている例があるとしても、いまだ商品の使用の方法を表示するものであるというには、抽象的であるといわざるを得ず、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「どこでも」の文字が商品の使用の方法、品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせないところである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を有しないものであるとまではいうことができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「信頼と創造」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加・保守その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用プログラムの変換及び電子計算機データの変換，電子計算機用プログラムの複製，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の記憶領域の貸与」を指定役務として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『信じて頼ること』を意味する『信頼』の文字と『新たに造ること』を意味する『創造』の文字を一連にした『信頼と創造』の文字を普通に書してなるところ、これを本願指定役務に使用しても、該商標に接した取引者・需要者は、単に『役務提供者が信頼できる者であることと新たに造りだしたサービス』程度の役務提供者の宣伝等に使用されるものと理解するに止まり、結局、何人かの業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「信頼と創造」の文字を横書きしてなるところ、該文字が、原審説示のような意味合いを表す語であるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときは、その役務の宣伝等に使用される語句をを具体的に表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の宣伝等に使用される語句を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＰＬＡＴＥ」の欧文字と、交通標識形の三角形に白地で靴の典型を白抜きで有する図形との組合せからなるところ、該図形部分は、ありふれた足（靴）形からなる「特別顕著性」を具有しないものと認められるから、本願商標よりは、「足の土ふまずの部分のアーチを補佐する目的で靴の内部の土ふまず部に挿入する盤状のあてもの」程の意味合いを理解させるにとどまるというのが相当である。そうとすれば、これをその指定商品について使用しても、一種のキャッチフレーズ、商品の品質として看取されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、「足の土ふまずの部分のアーチを補佐する目的で靴の内部の土ふまず部に挿入する盤状のあてもの」を表す「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＰＬＡＴＥ」の欧文字を有してなるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、即ち「足の土ふまずの部分のアーチを補佐する目的で靴の内部の土ふまず部に挿入する盤状のあてもの」以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＰＬＡＴＥ」の欧文字を表し、その上に、角が丸味を帯びた二重線による黒塗り三角形内に足と思しき形状を白抜きで表してなる図形を配してなるところ、その構成中「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字には、「足の土ふまず部のアーチを補佐する目的で靴の内側の土ふまず部に挿入する『あてもの』」の意があり、「ＰＬＡＴＥ」の文字には、「（特に均等な厚さの金属などの）平板」の意があることから、これらを組み合わせた「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＰＬＡＴＥ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、図形と文字との組み合わせである本願商標全体として特定の品質等を想起するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、構成中の図形部分又は「ＡＲＣＨ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＰＬＡＴＥ」の文字部分が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫＴＲＡＮＳＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年７月２日アメリカ合衆国における出願を基礎とするパリ条約による優先権の主張をして、平成１５年７月１８日に登録出願され、その後指定商品及び指定役務については、同１６年８月１２日付の手続補正書により、第９類「異なるオペレーティングシステム間に互換性をもたせるコンピュータソフトウェア」及び第４２類「異なるオペレーティングシステム間に互換性をもたせるコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『敏速な』の意味を有する『ＱＵＩＣＫ』の英文字と、その指定商品（指定役務）との関係では、『インターネット接続事業者（プロバイダ）が同業他社に提供するパケット中継サービス』を指称する『ＴＲＡＮＳＩＴ』の英文字とを一連に『ＱＵＩＣＫＴＲＡＮＳＩＴ』と標準文字で表してなるものであり、全体として『インターネット接続事業者（プロバイダ）が同業他社に提供する、敏速なパケット中継サービス』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品・指定役務中、例えば『上記中継サービスのための電子計算機・電気通信機械器具，同中継サービスのためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言・情報の提供』等前記文字に照応する商品（役務）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＵＩＣＫＴＲＡＮＳＩＴ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＱＵＩＣＫ」は、「敏速な」を意味する語であり、また、「ＴＲＡＮＳＩＴ」は、「インターネット接続事業者（プロバイダ）が同業他社に提供するパケット中継サービス」を意味する語であるとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、原査定説示の意味合いを直ちに理解させるものではなく、本願の指定商品及び指定役務の品質及び質を具体的に表示したものと認めることはできない。
　また、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ＱＵＩＣＫＴＲＡＮＳＩＴ」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるといわざるを得ない。
   してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１７年８月３０日付け手続補正書及び当審における同年１０月２８日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，電子計算機用プログラム」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２０２８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１月３１日に登録出願、第１１類「電子計算機の入出力用キーボード装置」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１０年１１月１７日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐｌｏｔ」、「Ｓｈａｒｅ」及び「Ｏｎｅ」の各文字を横書きしてなり、構成中、「Ｐｌｏｔ」の文字を他の文字に比べて半行ほど上段に配置し、これに続く「Ｓｈａｒｅ」の文字の「Ｓ」字を他の構成文字よりも大きな斜体で表してなるものであるが、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、構成中の「Ｐｌｏｔ」、「Ｓｈａｒｅ」及び「Ｏｎｅ」の各文字は、観念上も特に軽重の差を見出すことはできないものであるから、構成全体をもって、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「プロットシェアワン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｐｌｏｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロットシェアワン」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「プロット」の称呼を生じること明らかである。
　そして、本願商標より生ずる「プロットシェアワン」の称呼と引用商標より生ずる「プロット」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２５９９４５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章 
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲に示すとおり、黒色の正方形に白抜き文字で「Ｐａｓｃｏ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録第２５９９４５０号商標（以下「本件登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１５年８月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１６年８月５日付け手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　
２　本件登録商標 
　本件登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成３年２月１４日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、同１５年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、同１６年６月３０日に第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点 
　原審においては、「本願標章に係る登録第２５９９４５０号商標は、他人がこれを本願指定役務中『飲食物の提供』以外の役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
４　当審の判断 
　本願標章は、前記のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。 
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品「菓子及びパン」について永年使用し、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じ、宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る各添付資料等により認めることができる。 
　してみれば、本件登録商標が、請求人（出願人）の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識され、かつ、その需要者は、年齢、性別、職種等を問わない広い分野にわたる一般消費者と認められること、また、本件登録商標が請求人（出願人）の代表的出所標識であるとみられ、請求人（出願人）の業務を表すものとしてその製造、販売に係るパン等にほとんど使用されてきていること及び請求人（出願人）の経営の規模、近年の企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本願標章を他人がその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願標章を商標法第６４条の要件を具備しないものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年６月１９日付けの手続補正書により、第９類「眼鏡」、第１４類「身飾品」、第１８類「かばん類，袋物，傘，毛皮」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ずきん，すげかさ，帽子，ナイトキャップ，ヘルメット，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，足袋，スカーフ，足袋カバー，手袋，ネクタイ，布製幼児用おしめ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、アメリカの靴メーカー『Ｋ−Ｓｗｉｓｓ　Ｉｎｃ．』がアメリカ合州国で『靴類』に使用し、アメリカ合州国を中心に周知な商標として認知されている商標『ＤＥＦＩＥＲ』（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４０９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＯＯＮＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，アルミニウム箔を蒸着した食品保存用プラスチック袋，ジッパー付き食品保存用プラスチック袋，ジッパー付き食品保存・電子レンジ調理用プラスチック袋，家庭用食品包装用プラスチック製袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，愛玩動物用ウェットティッシュペーパー，愛玩動物用紙製おしりふき，アルコールを含浸させてなるウェットティッシュペーパー，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，合成紙製調理用シート，家庭調理用食品加熱シート，食品の水分・生臭み吸収シート及び袋，調理用濾過シート及び袋，台所用ゴミ入れ用水切り袋，合成紙製台所用ふきん，キッチンペーパー，食品用紙製鮮度保持シート，食品用不織布製鮮度保持シート，その他の食品用鮮度保持シート，化粧落とし用紙ナプキン，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とし、平成１７年５月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『印刷物』との関係では『宮本佳野』著の書籍『ＭＯＯＮＹ』を容易に認識させるものであるから、これに接する取引者・需要者はこれを書籍の題号としか認識し得ないものであるから、これを本願指定商品中、上記内容の『書籍』に使用しても、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『印刷物』に使用するときは商品の品質（内容・題号）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＯＮＹ」の文字を書してなるものであるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き特定の書籍の題号を表示するものとして認識、理解されるものとはいい難く、また、上記の指定商品について、商品の品質（内容）を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１８年９月６日及び同１９年４月４日付け手続補正書によって、最終的に、第２５類「半ズボン，その他の洋服，コート，セーター類，Ｔシャツその他のワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第６３４３３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３８年１月１４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年１月１６日設定登録がなされ、その後、同５０年３月２８日、同５９年１月２７日、平成５年１２月２２日及び同１６年１月２０に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年２月１２日に、指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第１３６７８８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年１１月１５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日及び同１１年１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第１７０７２８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年２月２６日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年８月２８日に設定登録され、その後、平成６年７月２８日及び同１６年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年５月１２日に、指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされているものである。
（４）登録第４８５２７３４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＨａｒｄＷａｉｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年６月２５日登録出願、第２５類「履物，乗馬靴」を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標２について
　当審において、平成１９年９月２０日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標２の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標１、３及び４について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、３及び４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、３及び４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１、３及び４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年８月２８日付け手続補正書により、第２８類に属する該手続補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４６３９９８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１３年６月２９日登録出願、第９類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、四角形・円形・三角形に陰影を施し斜め右肩上がりに描写の立体図形内に太ゴシック体風の「ＭＧＡ」の文字をレリーフで表した部分と、該下部に平行して斜め右肩上がりで同じ横幅内に配した「ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」の文字を上部に比べ小さく表した部分との構成からなるところ、該文字全体に相応して、「エムジイエイエンターテインメント」の称呼を生ずるほか、大きく表した「ＭＧＡ」の文字に相応して「エムジイエイ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、あたかもグリーン上でゴルファーがゴルフクラブを振っているかの如き図形とその人の傍らに「ＭＧＡ」の文字を配し、それらの下部に「Ｍｉｎｎａｎｏ　Ｇｏｌｆ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の文字を表した構成よりなるものである。そうすると、引用商標は、その文字部分に相応して「エムジイエイ」の称呼及び「ミンナノゴルフアソシエーション」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、共に「エムジイエイ」の称呼を生ずるとしても、本願商標の文字部分が請求人（出願人）の略称を表したものといえること、引用商標の「ＭＧＡ」の文字部分が「
Ｍ
Ｇ
Ａ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２１４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ユビキタス業務変革プログラム」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月１０日に登録出願、その後、第３５類の指定役務については、同年９月２９日付けの手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ユビキタス業務変革プログラム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「ユビキタス」の文字は、現在においては、「至る所にある、偏在する」（集英社発行「ｉｍｉｄａｓ２００６」）の意味を有するものとして、一般に理解され、使用されているものである。また、「業務変革プログラム」の文字は、「業務上の問題点解決のために、業務内容や手法を変革するためのプログラム（行動計画）」の意味合いを理解させるにすぎないものである。以上よりすれば、本願商標全体からは、「至る所にある業務上の問題点解決のために、業務内容や手法を変革するためのプログラム（行動計画）」の意味合いの企業理念的なキャッチフレーズであることを理解させるにとまり、これを補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ユビキタス」の文字が「偏在する。至る所にある。いつでもどこでも。」（ｉｍｉｄａｓ２００７、集英社発行）の意味を有するとしても、「業務変革プログラム」の文字とを組み合わせた本願商標の文字全体からは、直ちに原審説示のような「至る所にある業務上の問題点解決のために、業務内容や手法を変革するためのプログラム（行動計画）」等の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、取引上、その商品及び役務のキャッチフレーズとして、普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用したとしても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。