【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７８５４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７７８５４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年７月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録されたものである。
　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由に、次の（１）ないし（６）の登録商標を引用している。
（１）登録第１３１１２２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４９年７月２２日に登録出願、第２９類「コーヒー、紅茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年１１月１４日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回されているものである。
（２）登録第１５７１９９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年１１月２２日に登録出願、第３２類「コーヒー豆」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回されているものである。
（３）登録第１５９２６８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年１１月２２日に登録出願、第２９類「トラジヤ産コーヒー」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回されているものである。
（４）登録第１５９２６８５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５３年１月２３日に登録出願、第２９類「トラジヤ産コーヒー」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回されているものである。
（５）登録第１６４７７３４号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５３年１月２３日に登録出願、第３２類「コーヒー豆、コーヒーを加味した即席菓子のもと」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回されているものである。
（６）登録第２５８８９６５号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成２年８月８日に登録出願、第２９類「トラジヤ産の『茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷』」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０９号証を提出した。
（１）請求の理由
（ア）請求人が使用する商標「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」の著名性について
　請求人が商品「コーヒー」に使用する商標「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」は、請求人及び東食株式会社（以下、「請求人ら」という。）がインドネシアのトラジャ地方で生産が途絶え、枯死寸前になっていたトラジャコーヒーを、現地法人を設立して道路造りや土地開墾から手がけて再興させ、復活させたものである。
　請求人らが商品「コーヒー」に使用する商標「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」は、以下に述べるとおり、単なる原産地名として知られているものではなく、あくまでも請求人らが長年の努力により、周知・著名となった請求人らのコーヒーブランドとして知られているものである。
　「トラジャ・コーヒー」は、「香り高い柔らかな苦味の中に若干酸味があって、ブレンドにもストレートにも向く逸品」として、戦前はブルーマウンテン以上の高級品として愛飲されていたものの、原産地であるインドネシアまで及んだ戦禍により、消滅の危機に瀕していた。
　それを再建しようと試みたのが、木村コーヒー店（現請求人）であり、請求人は、戦禍によって消えようとしていた「トラジャ・コーヒー」の復活を目的として、昭和４８年から４年の歳月をかけて徹底的な調査を行い、復活の可能性を感じたため、現地に合弁会社のトアルコ・ジャヤを設立し、株式会社東食と共同でおよそ１５億円もの費用を投入して、昭和５３年インドネシアのスラウエシ島における「トラジャ・コーヒー農園開発事業」に着手した。
　「トラジャ・コーヒー農園開発事業」は、コーヒーの絶品といわれた「トラジャ・コーヒー」を放置することは、コーヒー産業に携わる者ばかりでなく、世界のコーヒーファンの損失であるという高い理想のもとに進められ、また同時に、単に資源の安定確保を目指すだけではなく、良品質のコーヒー豆の開発を通じて、同じアジア人の手による現地の地域開発の一助を目的としていた。なお、かかる事業は戦後の日本のコーヒー業界では初めての海外栽培事業であった。また、同時に、高品質の「トラジャ・コーヒー」をより一層安定生産するために、直営農園の造成も並行して進められ、農園までの道路の造成から、基地の建設、ジャングルの伐採、テラス造りや植え付けなど、請求人らの「トラジャ・コーヒー農園開発事業」は、地道な自然との闘いの歴史でもあった。
　昭和５２年９月に最新鋭の工場を竣工させ、住民栽培のコーヒーを厳選し、最高品質のコーヒーのみを製造・加工して、昭和５３年３月最初に発売に踏み切った。請求人らは、その昭和５３年の発売以来、今日まで一貫して「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」標章を付して商品「コーヒー」を販売するとともに、請求人の戦略商品として広告宣伝にも多大の費用を掛けてきた。その広告費は、平成９年までに計３４億円にものぼり、その結果、昭和５８年ごろには、「トラジャと言えばＫＥＹＣＯＦＦＥＥ」のように、「トラジャ・コーヒー」は、請求人らが製造・販売するものとして、また、「幻のコーヒー」「今甦る幻のコーヒー」として、日本全国に知られるに至ったものである。
　以上の事実を立証するため、請求人は甲第１９号証ないし甲第４０５号証を提出する。
　以上のように、永年生産が途絶えて、枯死寸前になっていた「トラジャ・コーヒー」が見事に復活したのは、まさに請求人らが多額の年月と費用と労力をかけた結果であり、引用商標１「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」は、２０年以上も使用し続けているものである。また、請求人は、「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」を含む商標を多数有しているほか（甲第２号証ないし甲第７号証）、他の区分においても「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」を含む商標を出願・登録している（甲第８号証ないし甲第１８号証）。
　さらに、請求人らは、請求人らに無断で「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」標章を使用する者に対しては、商標権侵害である旨のクレームレターを送付するなど、請求人らが築き上げた信用を守るための活動も行い、そのブランド維持に努めている。
　以上のように、請求人が商品「コーヒー」に使用する引用各商標は、本件商標の出願及び査定時である２００４年には既に、請求人らの業務に係る商品である「コーヒー」を表示するものとして、「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」＝「ＫＥＹＣＯＦＦＥＥ」というほどに、日本全国に極めて高い信用が形成され、著名に至っているというべきものである。
（イ）出所混同について
　本件商標は、アルファベットで「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」からなり、その構成中の「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、請求人らが商品「コーヒー」に使用して著名に至っている商標「ＴＯＲＡＪＡ」と同一である。また、引用各商標は、上述のとおり、請求人が商品「コーヒー」に２０年以上もの間使用した結果、日本全国に極めて広く知られるに至っている商標であり、本件商標はその「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を含むものである。
　さらに、本件商標の指定商品は、「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」であって、請求人が使用して著名な引用各商標の使用に係る商品である「コーヒー」を含むことは明らかであり、その需要者・取引者を同一にするものである。
　以上の要素を総合的に勘案すると、請求人の業務にかかる商品に使用される商標として著名な引用商標をその構成中に含む本件商標が、引用各商標の指定商品と同一の指定商品に使用された場合、本件商標に接する取引者・需要者は、恰も請求人若しくは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　なお、過去においては、本件商標と同様にその構成中に著名商標と同じ文字を含む甲第４０６号証及び甲第４０７号証の商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、拒絶または無効となっている。
　上記の審査・審決例にかんがみれば、本件商標についても商標法第４条第１項第１５号に該当するというべきである。
（ウ）結び
　以上の理由から、本件商標はその指定商品に使用された場合、その商品の需要者が請求人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当し、本件商標の登録は商標法第４６条第１項第１号によって無効とされるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字がインドネシアのスラウェシ島に現存する地名であることを根拠として、該文字が商標として独占されるべきでないと主張する。
　しかしながら、そもそも、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字がわが国において広く知られるところとなったきっかけは、請求人が戦火で途絶えた「トラジャ・コーヒー」を「幻のコーヒー」として復活させ、請求人の業務に係る「コーヒー」の名称として採択し、「ＴＯＲＡＪＡ」標章の普及に努めたからである。
　すなわち、わが国では、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、単なるインドネシアのトラジャ（地名）としてのみならず、請求人が生産するコーヒーのブランドを表示する標章として広く知られているのであり、たとえば、スラウェシ島の情報を掲載したウェブサイト（甲第４０８号証）には、「トラジャのコーヒー産業は衰退し、長らく『幻のコーヒー』と言われていた。トラジャ・コーヒーを再興したのはキーコーヒーの大木氏で、農民たちに近代的な栽培技術や品質管理を教え、２０年の歳月をかけてコーヒー農園事業を軌道にのせた」との記載で請求人の功績が紹介されていることからも、明らかである。
　加えて、請求人は、「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」の文字を自社の商標としてその商品「コーヒー」の宣伝・広告活動において永年使用している。
　たとえば、「ＴＯＲＡＪＡ」の欧文字を下部に大きく表示した甲第１０８号証、甲第１２４号証、甲第１４３号証、甲第１４６号証、甲第１５９号証、甲第２５０号証の新聞広告には、「かくてトラジャは語りだす。」、「『トラジャ』の名を冠する珈琲をつくるからには、自らに甘えがあってはならない。」、「『トラジャ』ラインナップが充実し」、「トラジャは、私たちが実現した理想の珈琲の姿。」等の記載があり、「トラジャ」の文字が地名としてではなく、「コーヒー」について自他商品識別機能を発揮する態様で使用されていることは明らかである。 
　さらに、請求人は、「トラジャ」シリーズとして、「トラジャブレンド」「トアルコトラジャファーストクロップ」等、毎年新商品を展開し、かかる「トラジャ」シリーズは、需要者の間で人気を博しているものである（甲第４０９号証）。
　また、このような営業努力と同時に、請求人は、指定商品「コーヒー」について「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」の文字を含む多数の登録商標を有しており（甲第２号証ないし甲第１８号証）、「ＴＯＲＡＪＡ」ブランドの普及と保護に努めているのである。
（イ）上記で述べた「ＴＯＲＡＪＡ」標章に関する歴史的背景および該標章に蓄積された請求人の業務上の信用を考慮すれば、わが国の需要者・取引者は「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」の文字を、「トラジャ産のコーヒー豆」あるいはその産地として認識するというよりも、むしろ、請求人の業務に係る商標として認識すると考えるのが自然である。
　かかる点に鑑みれば、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、少なくとも本件商標の出願時にはすでに、請求人の業務に係る「コーヒー」について使用される商標として周知・著名に至っていたというべきである。したがって、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字がインドネシアの地名を表示する事実のみを以って、「商標の独占権が及ぶべきでない」とする被請求人の主張は妥当でないというべきである。
（ウ）そこで、上記の点を踏まえ、本件商標が引用商標との間で出所の混同を生じる恐れがあるか否かを検討する。
　被請求人は、本件商標が「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の商標を一連一体に表示してなり、産地表示である「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を抽出して識別力があるとしなければならない特段の理由はない、と主張する。しかしながら、上述したとおり、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字には、請求人の業務上の信用が化体しているというべきであるから、本件商標がたとえ外観上まとまりよく「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の文字をあらわしてなるとしても、本件商標に接する取引者・需要者は、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字部分に着目し、請求人の業務に係る「トラジャ」シリーズの新商品であろうと容易に認識するおそれが高いというべきである。
　また、被請求人は、過去の審査例（甲第４０６号証）および審決例（甲第４０７号証）について、本件とは事例を異にし、参照すべきではないと主張する。
　しかしながら、インドネシアの地名である「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、本来は識別力を有さない文字であったとしても、請求人の永年の営業努力により、請求人の業務に係る「コーヒー」について顕著性を具備するに至った商標であるから、甲第４０６号証及び甲第４０７号証でそれぞれ引用された「三井」の文字及び「ＧＯＯＤ　ＮＩＧＨＴ」の文字と事例を異にするとはいえない。
（エ）以上のことから、本件商標がその指定商品に使用された場合に、本件商標に接する取引者・需要者は、恰も請求人若しくは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかと誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、その登録を無効にすべきものと考える。
　　　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求人は、請求人らが商品「コーヒー」に使用する商標「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」は、単に原産地名として知られているものではなく、あくまでも請求人らが長年の努力により、周知・著名となった請求人らのコーヒーブランドとして知られているものであると主張し、その理由として、戦禍によって消えようとしていた「トラジャ・コーヒー」を復活させたことが述べられている。
　請求人らが、昭和５３年にインドネシアのスラウェシ島で「トラジャ・コーヒー農園開発事業」に着手したこと、この事業は、良品質のコーヒー豆の開発を通じて、アジア人の手による現地の地域開発の一助を目的としていたこと、高品質の「トラジャ・コーヒー」をよりいっそう安定生産するために、直営農園の造成、ジャングルの伐採、など自然との闘いを経て、幻のコーヒーといわれた「トラジャ・コーヒー」を復活させたという請求人らの事業には賛美を惜しまないし、否定するようなものはなにもない。
　しかしながら、「ＴＯＲＡＪＡ」「トラジャ」はインドネシア、スラウェシ島（セレベス島）にある地名であることは事実であり、地名として広く知られている。
　請求人らの事業が賞賛しても余りあるものであっても、地名として知られている名称を商標として独占することはできないし、すべきではない。
　甲各号証には請求人らの「トラジャコーヒー」復活事業が紹介されているが、「トラジャコーヒー」については、「トラジャコーヒーはインドネシア・スラウェシ島（セレベス島）の中央山岳地トラジャ県一帯でごく少量産出されるアラビカ種のコーヒー豆である。」、「トラジャコーヒーはインドネシアがオランダの占領地だったころ、オランダ人の経営する農園で生産され、ヨーロッパをはじめ、わが国にも輸入されたもので、…」（甲第２４号証）と説明されている。
　そして、「トラジャー地区では戦前、オランダ資本のコーヒー園で同国最良品質のコーヒー豆が生産されていたが、大戦でオランダ資本が撤退後今に至るまで、コーヒー園は一部を除いて荒廃にまかされ、トラジャーコーヒーは“幻のコーヒー”とさえ呼ばれている。」（甲第１９号証）という「トラジャコーヒー」を請求人らが復活させたとしても、古くから「トラジャコーヒー」は、トラジャ地方で生産されるコーヒー豆を指称していたのであり、「ＴＯＲＡＪＡ」といえば、「トラジャ産のコーヒー豆」を想起、認識するのである。
（２）請求人は、引用各商標は、請求人らの業務に係る商品である「コーヒー」を表示するものとして、日本全国に極めて高い信用が形成され、著名に至っていると主張している。
　しかし、甲各号証に掲載されている請求人の商品表示をみると（不鮮明な複写が多いが）、「トラジャコーヒー」の表示もあるものの、包装用容器に使用されている商標は、多くが「トアルコ　トラジャ」、「ＴＯＡＲＣＯ／ＴＯＲＡＪＡＣＯＦＦＥＥ」、「トアルコ　トラジャコーヒー」、「ＴＯＡＲＣＯ　ＴＯＲＡＪＡ」等の使用態様となっている。
　「トアルコ」「ＴＯＡＲＣＯ」とは、甲号証によれば、請求人らが投資会社として設立したスラウェシ興産とインドネシアの輸出入業者であるウテスコ社と共同で事業を開発するために設立した会社であるとのことである（甲第１９号証）。
　また、請求人の「トラジャコーヒー」に関するウェブサイトをみると、請求人が販売するトラジャコーヒーは、「トアルコトラジャ」と称されていることが印象付けられる。
　すなわち、「インドネシア共和国、南スラウェシ州トラジャ県にある自社コーヒー農園で生産された『トアルコトラジャコーヒー』は、１９７８年３月、日本国内で発売を開始しました。」（乙第２号証の２）、「トラジャ地方という、ごく限られた地域で産出されるコーヒーの中でも、キーコーヒーが認めた、ごくわずかなコーヒー生豆に冠されるのが『トアルコ』の称号です」（乙第２号証の３）、「『トアルコトラジャコーヒー』として市場に登場したのは事業を開始してから５年後の１９７８年３月のことでした。」（乙第２号証の４）、「長い間消滅したと思われていたトラジャコーヒーは、４０年の時を得て、キーコーヒーの手により再び市場にトアルコトラジャコーヒーとして登場したのです。」（乙第２号証の５）等の記載から明らかなように、請求人がトラジャ地方で開発生産した「トラジャコーヒー」に使用している商標は、「トアルコ　トラジャコーヒー」、「ＴＯＡＲＣＯ　ＴＯＲＡＪＡＣＯＦＦＥＥ」であると認識される。
　このように、請求人の商品「コーヒー」は、単に、「ＴＯＲＡＪＡ」、「トラジャ」のみが継続して使用されている訳ではなく、「トアルコ」、「ＴＯＡＲＣＯ」あるいは、請求人の「ＫＥＹ」の表示と共に使用されており、それらの表示をもって自他商品の識別力が発揮されているものと考えられる。
　従って、請求人が取り扱う商品の「コーヒー」であっても、「トラジャコーヒー」といえば、インドネシアのトラジャ産のコーヒー、あるいはトラジャ産のコーヒー豆を使用したコーヒーであると認識されるのである。
（３）請求人の引用各商標をみると、甲第２号証は「ＴＯＲＡＪＡ／トラジャ」のみの文字からなり、出願時（昭和４９年７月２２日）及び登録査定時（昭和５２年７月２０日）の審査状況は不明であるが、該商標はすでに商標法第２６条第１項第２号の規定に該当し、商標権の効力が及ばないものと考えられる。
　甲第３号証は、指定商品が「コーヒー豆」となっており、請求人の商標である「ＫＥＹ」の部分が識別力を有すると認識される。甲第４号証、甲第５号証及び甲第７号証は、指定商品が「トラジャ産のコーヒー」とされているので、「ＴＯＲＡＪＡ」、「トラジャ」は産地名を表示したものであることが明らかにされている。甲第６号証は、「トラジャ産の」との限定はないが、図形及び「ＴＯＡＲＣＯ」の文字を含んでいるので、「ＴＯＲＡＪＡ」のみが識別力を有するとは認識されない。
　請求人の商標の使用態様及び引用各商標は上記のとおりであるが、請求人が「コーヒー」について使用する各商標が、継続して使用された結果、わが国で周知著名性を有しているとしても、本件商標は請求人の業務に係る商品と出所の混同を生じさせるおそれは全くない。
　すなわち、本件商標は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の欧文字を同書・同大に外観上まとまりよく表わしてなるもので、これより「ハウスオブトラジャ」の称呼が淀みなく一連に称呼されるものである。
　観念においては、「ＨＯＵＳＥ」は「家」を意味するところから、「トラジャ地方の家」、「トラジャ族の家」の意味合いを容易に認識し得るものである。そのうえ、インドネシアに所在する被請求人にとって、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、当然にトラジャ地方を表し、商品の産地表示名として使用することができると認識しているのである。
　そのため、被請求人あるいはインドネシアの人が、自国のトラジャ産の商品に「ＴＯＲＡＪＡ」の表示を使用して日本に輸出した場合、日本では産地名である「ＴＯＲＡＪＡ」、「トラジャ」の使用が禁止されることになれば、インドネシアの人々は多大な不利益を蒙ることになるので、わが国で、「ＴＯＲＡＪＡ」、「トラジャ」に商標としての独占権を認めるべきではない。
（４）そこで、請求人が商品「コーヒー」に使用する引用各商標及び現実に使用されている「トラジャ」、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を含む各商標が、長年の使用により、わが国の取引者・需要者に広く認識されているとしても、本件商標は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の商標を一連一体に表示してなり、請求人の各商標の表示とは著しく異なっていることと相まって、産地表示である「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を抽出して識別力があるとしなければならない特段の理由はない。
　よって、本件商標をコーヒーを始めとする指定商品に使用しても、該商品が請求人又は請求人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれはないものである。
　請求人は、本件商標に対して、登録異議申立てを行った経緯があるが、乙第１号証の「異議の決定」においても、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、「トラジャ産のコーヒー豆」を想起、認識するとされており、更に、本件商標から、殊更「ＴＯＲＡＪＡ」の文字部分を分離抽出して観察しなければならない特段の理由はないとされ、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではないと明確に認定判断されており、この判断は本件無効審判事件にもそのまま当てはまるものである。
（５）請求人は、過去の審査例（甲第４０６号証）及び審決例（甲第４０７号証）を提出して、審査・審決例にかんがみれば、本件商標についても商標法第４条第１項第１５号に該当するというべきであると主張している。
　しかしながら、それらは本件商標とは事例を異にしており、参照されるべきではない。すなわち、甲第４０６号証は、わが国の取引者、需要者であれば、「三井の家」、「三井の館」などの観念から、当然、わが国有数の三井グループとの関連を想起することになるので、審査の結果は至極当然のことと思われる。
　また、甲第４０７号証の事例は、「ＧＯＯＤＮＩＧＨＴ／グッドナイト」の文字は、それ自体で識別力を有し、かつ、引用商標が商品との関係で取引者、需要者間に広く知られている商標であれば、商品の出所について混同を生ずるおそれがあると認定判断された審決の結論は妥当である。
　しかし、本件商標に含まれる「ＴＯＲＡＪＡ」はインドネシアのスラウェシ島に現存する地名であり、商品に使用するときは、商品の産地表示として認識されるもので、商標としての独占権には本来なじまないものである。
（６）以上のとおり、請求人が商品「コーヒー」について使用する引用各商標がわが国の取引者、需要者の間に広く認識されているとしても、本件商標は「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の文字を一連一体に表示してなり、産地表示として認識される「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を分離抽出して対比しなければならない格別の理由はないので、本件商標をその指定商品に使用しても、該商品が請求人又は請求人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれは決してない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではなく、商標法第４６条第１項第１号によって登録が無効とされるべきではない。
　　　　　　
５　当審の判断
　本件商標は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されてなるものであるところ、これより生ずると認められる「ハウスオブトラジャ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成中の「ＨＯＵＳＥ」の文字は、「家」を意味する平易な英語であり、「ＴＯＲＡＪＡ」の文字は、「インドネシア共和国のスラウェシ島山間部の地名若しくはそこに住む民族の総称」であって、本件商標の指定商品中「コーヒー」との関係では、「コーヒー」の原材料である「コーヒー豆」の産地または「トラジャ産のコーヒー豆」を想起、認識するから、その全体の文字よりは「トラジャ地方の家」及び「トラジャ族の家」の意味合いを容易に理解し得るものである。
　そうすると、本件商標は、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　他方、請求人の提出に係る証拠についてみると、甲各号証に掲載されてい標章は、「トラジャコーヒー」の表示もあるものの、包装用容器に使用されているものは、多くが「トアルコ　トラジャ」、「ＴＯＡＲＣＯ／ＴＯＲＡＪＡＣＯＦＦＥＥ」、「トアルコ　トラジャコーヒー」及び「ＴＯＡＲＣＯ　ＴＯＲＡＪＡ」等である。
　また、請求人の「トラジャコーヒー」に関するウェブサイトをみると、請求人が販売するトラジャコーヒーは、「トアルコトラジャ」と称されていることが窺われる。
　そして、「…十日全国一斉（…）に発表される“トアルコ・トラジャコーヒー”だ。…」（甲第２３号証）、「…五十三年春から商品名を『トアルコ・トラジャコーヒー』として、木村コーヒー店が日本で販売している。…」（甲第２５号証）等の記載のほか、被請求人の提出に係る証拠には、「インドネシア共和国、南スラウェシ州トラジャ県にある自社コーヒー農園で生産された『トアルコトラジャコーヒー』は、１９７８年３月、日本国内で発売を開始致しました。」（乙第２号証の２）、「トラジャ地方という、ごく限られた地域で産出されるコーヒーの中でも、キーコーヒーが認めた、ごくわずかなコーヒー生豆に冠されるのが『トアルコ』の称号です」（乙第２号証の３）、「『トアルコトラジャコーヒー』として市場に登場したのは事業を開始してから５年後の１９７８年３月のことでした。」（乙第２号証の４）、「長い間消滅したと思われていたトラジャコーヒーは、４０年の時を得て、キーコーヒーの手により再び市場にトアルコ　トラジャコーヒーとして登場したのです。」（乙第２号証の５）等が記載されている事実があることから、請求人がトラジャ地方で開発生産した「トラジャコーヒー」に使用している標章は、「トアルコ・トラジヤコーヒー」及び「トアルコ　トラジヤコーヒー」であるといえる。
　このように、請求人の販売に係る商品「コーヒー」は、単に「ＴＯＲＡＪＡ」又は「トラジャ」のみが継続して使用されているとはいえず、「トアルコ」及び「ＴＯＡＲＣＯ」の表示と共に使用されているものと認められる。
　してみれば、請求人の引用する「ＴＯＲＡＪＡ」の文字を有する引用商標１ないし引用商標６が、本件商標の登録出願時を経て登録査定時に至るまで継続して使用された結果、仮に、周知著名であったとしても、前記のとおり本件商標の構成にあっては、殊更「ＴＯＲＡＪＡ」の文字部分を分離抽出して観察しなければならない特段の理由はないものであるから、請求人の前記使用の実情と相俟って、本件商標をその指定商品について使用しても、該商品が請求人又は請求人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　なお、請求人は、甲第４０６号証及び甲第４０７号証を提出し、「審査・審決例にかんがみれば、本件商標についても商標法第４条第１項第１５号に該当するというべきである。」旨主張しているが、いずれも本件とは事案を異にするものであり、本件の判断に影響を及ぼすものではないから、この点に関する請求人の主張は採用の限りでない。
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものではなく、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。