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【事件の表示】
　商願２００５−３９０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｏｗ　ｕｐ　ｓｅｍｉｎａｒ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年４月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１８年８月３１日付け手続補正書により、第４１類に属する該補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８５８７５３号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１６年７月８日に登録出願、同１７年４月２２日に設定登録され、その指定役務は、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｇｒｏｗ　ｕｐ　ｓｅｍｉｎａｒ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、観念上も全体として「成長するセミナー」の意味合いを把握することのできるものである。
　また、これより生ずる「グローアップセミナー」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、その構成中の「ｓｅｍｉｎａｒ」の文字部分が、「研究会、セミナー」の意味を有する英語であって、本願指定役務中、セミナーに関する役務との関係からすれば、自他役務の識別機能を有さない語であるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものと見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グローアップセミナー」の称呼及び「成長するセミナー」の観念のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「グローアップ」の称呼及び「成長する」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリューブランド　エクイティ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を指定役務として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『バリューブランド　エクイティ』と標準文字で書してなるところ、『お値打ち、お徳用のブランドの持ち分権』又は『お値打ちのブランドの価値』等の意味合いの語と容易に看取されるので、これを本願の指定役務に使用したときは『上記意味合いのブランドの持ち分権による経営の診断又は助言，市場における上記意味合いのブランドの価値の調査』等と認識するに止まり、単に役務の質を表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は、まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原審説示の如く、「バリュー」、「ブランド」及び「エクイティ」の文字の組合せからなり、「お値打ち、お徳用のブランドの持ち分権」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、役務の質を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「バリューブランド　エクイティ」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、原審説示の如く役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、役務の質を表示するものとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質等を表示する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫ　ＭＩＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年５月１７日付けの手続補正書により「自動車の部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＱＵＩＣＫ　ＭＩＮＩ』の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係においては、『ＱＵＩＣＫ』の文字部分は、『敏速な』の意味合いのある英語を、『ＭＩＮＩ』の文字部分は、『ミニカー』の意味合いのある英語『ＭＩＮＩ　ＣＡＲ』の略語を連綴したものと認められ、全体としては、これよりは、『敏速なミニカー』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『自動車並びにその部品及び附属品』に使用されたときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＵＩＣＫ　ＭＩＮＩ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＱＵＩＣＫ」及び「ＭＩＮＩ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解される場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ＱＵＩＣＫ　ＭＩＮＩ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＥＳＳＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「時計，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振り出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革，愛玩動物用被服類」及び第３５類「広告，広告の制作，広告に関する助言・指導及び情報の提供，広告のための見本市及び展示会の企画・運営又は開催，販売又は営業促進のためのトレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理及び清算，商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用品の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，速記，筆耕」を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、第１４類及び第１８類の指定商品については、平成１８年４月４日付け手続補正書により、第１４類「時計，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振り出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」及び第１８類「かばん類，袋物，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＤＲＥＳＳＥＲ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、該文字は、仏語で『きちんと（整備）すること』等を意味する語であって『顧客にきちんとした供与をすること、組み立てる、テーブルなどを整える、整備、料理を盛りつける』程の意味合いのキャッチフレーズとして認識されるものであり、自他商品又は自他役務の識別機能を果たす部分を有さないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＲＥＳＳＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字が「直立させる、立てかける」等を意味する仏語であるとしても、該文字は英語で「着つけをする人、飾りつけをする人、鏡台」等を意味する語としても一般に親しまれているものであり、我が国における仏語と英語の普及の程度、及び本願の指定商品及び指定役務との関係を考慮すると、該語から直ちに原審説示の意味合いを想起するものとは到底いい得ないものであって、さらに、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、直ちに商品の品質、役務の質、提供場所その他の特徴、あるいは、企業のスローガンや宣伝広告などを直接又は具体的に表示したものとして認識されるとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、上記補正後の本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を示す表示や企業の宣伝広告の用語として、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、十分に自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノナンバーワン」の片仮名文字と「ＡＭＩＮＯＮＯ．１」の文字とを二段に表してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アミノナンバーワン』『ＡＭＩＮＯＮＯ．１』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるが、商標中の『アミノ』『ＡＭＩＮＯ』の文字は、『アミノ酸』の意味を有しており、また、『ナンバーワン』『ＮＯ．１』の文字は、『第一番』の意味を有しているので、これを指定する商品中『アミノ酸を配合してなる化粧品・せっけん類』について使用するときは、『アミノ酸を用いた中で一番よいもの』程度の意味合いを認識させるにとどまり、単にその商品の品質を誇称表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アミノナンバーワン」「ＡＭＩＮＯＮＯ．１」の文字を書してなるところ、その構成中の「アミノ」、「ＡＭＩＮＯ」及び「ナンバーワン」、「ＮＯ．１」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解される場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「アミノナンバーワン」及び「ＡＭＩＮＯＮＯ．１」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質若しくは品質の誇称を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質若しくは品質の誇称を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｏ　Ｃａｒｅ　Ｅｙｅｌａｓｈ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１８年１０月２０日付け手続補正書により、第３類「つけまつ毛用接着剤，まゆ毛用及びまつげ用化粧品，まつ毛の手入れ用化粧品，まつ毛用メーク落とし」と補正されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４５７２１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第３０３７０７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、平成１８年３月３１日に権利消滅し、同年１２月２７日に商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１月９日付け手続補正書により、第２９類「ゴーダチーズのたんぱく質を主原料とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・液状・チュアブル状・シロップ状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ペースト状の加工食品，ゴーダチーズ風味のファットスプレッド，食用油をベースとしたゴーダチーズ入りのスプレッド，ゴーダチーズ風味のマーガリン，植物性脂肪からなるゴーダチーズ風味のクリーム，ゴーダチーズ風味のその他の食用油脂，ゴーダチーズ，ゴーダチーズ風味の乳飲料，ゴーダチーズスプレッド，ゴーダチーズ風味のコンパウンドクリーム（乳脂肪及び植物脂肪からなるゴーダチーズ風味のクリーム），ゴーダチーズ風味のその他の乳製品，ゴーダチーズ入りのコロッケ，ゴーダチーズ入りのハンバーグ，ゴーダチーズ入りのつくね，ゴーダチーズ入りのトンカツ，ゴーダチーズ入りのハムカツ，ゴーダチーズ入りのサーモンカツ，ゴーダチーズ入りのビーフカツ，ゴーダチーズ入りのチキンカツ，ゴーダチーズ入りのメンチカツ，ゴーダチーズ入りの肉だんご，ゴーダチーズと鶏肉を交互に重ねて焼いた照焼きチキン，ベーコンで巻いたゴーダチーズ入りのウィンナーソーセージ，鶏肉とゴーダチーズを交互に串刺しにした焼き鳥，ゴーダチーズを使用したその他の肉製品，ゴーダチーズを使用したその他の加工水産物，ゴーダチーズ入りマッシュポテト，ゴーダチーズ入りのハムサラダ，ゴーダチーズ入りのポテトサラダ，ゴーダチーズ入りのマカロニサラダ，ゴーダチーズ入りの野菜サラダ，ゴーダチーズを使用したその他のサラダ，ゴーダチーズを使用したその他の加工野菜及び加工果実，ゴーダチーズを挟んだ油揚げ，ゴーダチーズ風味の豆乳，ゴーダチーズ風味のゆば，ゴーダチーズ入りの豆腐，ゴーダチーズと豆腐を使用してなるコロッケ，ゴーダチーズとおからを使用してなるコロッケ，ゴーダチーズを混ぜ込んだおから，ゴーダチーズを混ぜ込んだ納豆，卵を主材としゴーダチーズを加えてなる天ぷら・フライ，ゴーダチーズ入りの卵焼き，ゴーダチーズ入りの厚焼き玉子，ゴーダチーズ入りのスクランブルエッグ，ゴーダチーズを使用したその他の加工卵，ゴーダチーズ・野菜又は野菜の加工品を主材とした惣菜，ゴーダチーズ・肉又は肉の加工品・野菜又は野菜の加工品を主材とした惣菜，ゴーダチーズ・魚介類又は魚介類の加工品・野菜又は野菜の加工品を主材とした惣菜，ゴーダチーズ・卵を主材とした惣菜，ゴーダチーズ・油揚げを主材とする惣菜，ゴーダチーズ・こんにゃくを主材とする惣菜，ゴーダチーズ・豆腐を主材とする惣菜，ゴーダチーズ・おからを主材とする惣菜，ゴーダチーズ入りのスープ，ゴーダチーズ入りのチャウダー，ゴーダチーズ入りのカレー・シチュー・スープのもと又はチャウダーのもと，ゴーダチーズ入りオムレツのもと，ゴーダチーズ入りどんぶりもののもと，ゴーダチーズ入りチャーハンのもと，ゴーダチーズ入りミートソース，ゴーダチーズを使用したその他のパスタソース，ゴーダチーズ入りのお茶漬けのり，ゴーダチーズ入りのふりかけ，ゴーダチーズ入りチリコンカン（メキシコ風煮豆），ゴーダチーズ風味の食用たんぱく」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「太い焦げ茶色の線で縁取りされた山吹色をした円形図形（ただし、文字が一部はみ出した部分は、該文字に沿って縁取り線も飛び出ている）を背景図形として、その上に重ねて「酒のかおり高く味のよいこと」を意味する「芳醇」の文字と、その指定商品中「ゴーダチーズ」を認識させる「ゴーダ」の文字とを一連に「芳醇ゴーダ」と書し、その下段に白抜き文字で大きく「１００％」と表してなり、全体としても「酒のかおり高く味のよいゴーダチーズが１００％使用された商品」であることを認識、理解させるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中「ゴーダチーズが１００％使用された商品」である「ゴーダチーズ」に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、太い焦げ茶色の線で縁取りされた山吹色をした円形図形（ただし、文字が一部はみ出した部分は、該文字に沿って縁取り線も飛び出ている）内部に、焦げ茶色で「芳醇ゴーダ」の文字とその下段に白抜きで「１００％」の文字をまとまりよく表してなるものである。
　そして、その構成中「芳醇」の文字が「香りが高く味のよいこと」を、「ゴーダ」の文字が「ゴーダチーズ」を意味する語であるとしても、これらを組み合わせた「芳醇ゴーダ」の文字からは、本願の指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いものである。
　かつ、職権をもって調査するも、「芳醇ゴーダ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７５５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＥ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２１５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＣＥ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は同書・同大で一連一体に書されているものであり、該文字より生ずる「エースインシュランス」の称呼も、特段冗長ではなく淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の文字が、「保険」の意味を有する英語であるとしても、係る構成においては、「ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の文字部分を省略し、構成中の「ＡＣＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、また、本願指定役務を取り扱う業界においては、該文字が会社名の英文表記として採択・使用されていることから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エースインシュランス」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「エース」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィットピロー」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フィットピロー』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、品質・使用の効能と関連を有する該商品の一部分である『足先の枕状の支え』の使用の方法や効能を認識させる文字を書してなるものであって、本願商標は、特別顕著性を具有しない、単にキャッチフレーズ的なものと認められる。そうとすれば、本願商標は、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フィットピロー」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体よりは、せいぜい「好適な枕」程度の漠然とした意味合いが想起され得るのみであって、原審説示の如きキャッチフレーズ的な意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、かつ、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀座・丸の内のＯＬ１００人」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『銀座・丸の内のＯＬ１００人』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、昨今では、商品を開発する場合に需要者の動向を把握するため、市場調査の一環として街頭に出て例えば、階層別、年代別、男女別等の項目を対象にし、直接消費者の意見を聞くアンケート方式が用いられる場合がある。そうすると、『銀座、丸の内に勤務しているオフィスレディーの１００人を対象にして意見を聴取した』程の市場調査の対象とした内容を認識させる本願商標を指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「銀座・丸の内のＯＬ１００人」の文字よりなるところ、その構成文字より、直ちに、前審説示の如き意味合いを想起し得るものとはいい得ず、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「“つなぐ”テクノロジーで未来をひらく」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９４９３１号商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成１５年１月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６９６２０８号商標は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１５年１月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「“つなぐ”テクノロジーで未来をひらく」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔に書され、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであるから、かかる構成態様においては、構成中の「つなぎ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ツナグテクノロジ−デミライヲヒラク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ツナグ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｒｅａｔ　Ａｗａｒｅｎｅｓｓ　Ａｕｄｉｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（損害などの）前兆』等の意を有する英語『Ｔｈｒｅａｔ』と、『感知」等の意を有する英語『Ａｗａｒｅｎｅｓｓ』、『検査、監査』等の意を有する英語『Ａｕｄｉｔ』及び『Ｓｅｒｖｉｃｅ』とを結合し、標準文字で書してなるものであるが、全体として『損害感知検査サービス』程度の意を認識させ、このようなものをその指定商品及び指定役務中、上記サービスを内容・目的とする商品及び役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｔｈｒｅａｔ　Ａｗａｒｅｎｅｓｓ　Ａｕｄｉｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字よりなるところ、その構成中の各文字部分が、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質及び役務の質を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品及び指定役務について商品の品質及び役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＯＭＰ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類及び第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同年１０月２日付けで提出された手続補正書によって、第１類「微粒子状のポリアミド樹脂からなる化学品，微粒子状のポリアミド樹脂」及び第３類「微粒子状のポリアミド樹脂からなる化粧品」と補正されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＰＯＭＰ』の文字を書してなるところ、該文字は『空気、液体等を一方の口から吸い込み他の口から押し出す』等の意味を有するものであるから、これをその指定商品中、例えば、『ポンプ式の化学剤，ポンプ式の化粧品，ポンプ式の液状・泡状のせっけん』に使用しても、『ポンプ式の商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＰＯＭＰ」の欧文字を書してなるものであるところ、「ＰＯＭＰ」の語が、「圧力の働きによって流体を送る装置」の意味を有するオランダ語として、我が国において親しまれている語であることは認められる。
　しかしながら、本願商標に係る指定商品は「化学品」、「樹脂」及び「化粧品」のたぐいであり機械的な構造を有するものではないから、本願商標に接する取引者、需要者が、原審説示のような「ポンプ式の商品」の意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＰＯＭＰ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　５２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国立ファーム」の文字を標準文字として書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『国立ファーム』の文字を書してなるが、その構成中『国立』の文字は、東京都国立市を表す『国立』に通じ、また、同『ファーム』の文字は、『広辞苑（第五版）』によれば『畑，農場』を意味する外来語であって、例えば『伊賀の里モクモク手づくりファーム』、『サンライズファーム』、『北海道トンデンファーム』等、主に『農場』を表す語として普通に使用されている実情にあるところから、これらを連綴して『国立ファーム』と表しても、これに接する取引者、需要者は『国立地域に所在する農場の１つである』と把握、認識するにすぎず、これを本願の指定商品について使用したときは、『前記農場で生産・販売された商品』程の意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「国立ファーム」の文字を標準文字として書してなるところ、たとえ、その構成中の「国立」の文字が、「東京都国立市」に通じる語であり、また、「ファーム」の文字が、「農場」を意味する語であるとしても、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属及び金属及び貴石及び半貴石及び革等を使用してなる製品」を指定商品とし、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１８年１２月１３日付け手続補正書により第１４類「貴金属，貴金属製の宝石箱，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、商標法第６条第１項若しくは同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項若しくは同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｏｐｈｔｈａｌｍｏ＠ｃａｆｅ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年２月２０日に登録出願、その後、第１０類の指定商品については、当審において、同年１１月２４日付けの手続補正書をもって削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５７２３０号商標は、「＠ＣＡＦＦ」の欧文字と「アットマークカフェ」の片仮名文字とを、上下二段に横書きしてなり、平成１３年１月２２日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ｏｐｈｔｈａｌｍｏ＠ｃａｆｅ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表わしてなるものであり、これより生ずると認められる「オフタルモアットマークカフェ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「ｏｐｈｔｈａｌｍｏ」の文字が「眼」の意味合いを表す語であるとしても、その指定役務との関係において、特定の役務の質を表示するものとは認め難く、かかる構成態様においては、「＠ｃａｆｅ」の文字部分を抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オフタルモアットマークカフェ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「アットマークカフェ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥＦＬＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年１月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４２３１２４１号（以下「引用商標」という。）は、「ＭｏｂｉｌｅＰｒｏ」の欧文字と「モバイルプロ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１２月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月１４日に、設定登録されたものであり、当該商標権は、現に有効に存続している。
 　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＢＩＬＥＦＬＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、これよりは、「モービルフロー」及び「モバイルフロー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭｏｂｉｌｅＰｒｏ」の欧文字と「モバイルプロ」の片仮名文字を二段に書してなり、これよりは、「モバイルプロ」の称呼のほか、「ＭｏｂｉｌｅＰｒｏ」の欧文字部分より、「モービルプロ」の称呼をも生ずるといえるものである。
　そこで、本願、引用両商標より生ずる「モービルフロー」と「モービルプロ」及び「モバイルフロー」と「モバイルプロ」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から続く「モービル」及び「モバイル」の音を共通にし、後半の「フロー」と「プロ」の称呼を異にするものである。
　しかして、該差異音は、中間部分に位置するばかりでなく、比較的明瞭に発音される「ル」（舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音〔ｒ〕と、母音〔ｕ〕との結合した音節。）に続いて発音される「フ」の、直音と半濁音の微差と、語尾における長音の有無にすぎず、本願、引用両商標を一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、必ずしも明確に聴取されるとはいえないことから、決して短いとはいえない構成音数の称呼においては、前記差異をもって両者が取引上商品の出所について混同を生じさせるおそれがない程に判然と区別され得るとはいい難いものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遺品回向」の文字を標準文字で表してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月１日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同年１２月２８日付けの手続補正書をもって，第４０類「廃棄物の収集・分別・処分又は、これらに関する情報の提供，放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由があると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「遺品回向」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、「遺品」の文字部分は、「故人が残した品物。かたみ。」（広辞苑第五版）を意味し、「回向」の文字部分は、「仏事を営んで死者の成仏を祈ること。」（広辞苑第五版）を意味するものであり、これらを結合した本願商標は、「遺品に対し仏事を営んで死者の成仏を祈ること」ほどの意味合いを認識させるものであり、指定役務を取り扱う業界においても、業者が遺品を回収し、供養した後に処理するサービスが提供されていることから、これを指定役務中、前記意味合いに相応する役務、例えば、「遺品を回収し、仏事を営んで死者の成仏を祈った後に行う遺品の処分又はこれに関する情報の提供」に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中「遺品の収集・回収・整理・分別・処分又は、これらに関する情報の提供」及び「不用品の収集・回収・整理・分別・処分又は、これらに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４０類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は、まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原審説示の如く、「遺品」及び「回向」の文字の組合せからなり、「遺品に対し仏事を営んで死者の成仏を祈ること」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、役務の質を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「遺品回向」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、原審説示の如く役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、役務の質を表示するものとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質等を表示する商標ということはできないものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、役務の区分に従ったものとなり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。