(57)【要約】  アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む成型された基材と、上記基材の表面または表面の一部の上に配置された硬化シリコーンゴムとを備える物品であって、上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、剥離強度が増加するのに十分な量の上記変性ポリジメチルシロキサンを含有する上記物品。アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを、約０．１〜１．０重量％未満の量で含有する、１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物。上記物品の調製方法が開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む成型された基材と、
前記基材の表面または表面の一部の上に配置された硬化シリコーンゴムと
を備える物品であって、
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、剥離強度が増加するのに十分な量の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する前記物品。
【請求項２】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約２．０重量％の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約１．０重量％の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート混合物またはポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂が、約３〜２０の複合体メルトフローレートを示す、請求項１または２に記載の物品。
【請求項５】
前記変性ポリジメチルシロキサンがアクリル酸エステル基によって変性されている、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記変性ポリジメチルシロキサンが担体上に配置されている、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有する、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有する、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記シリコーンゴムが、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した前記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの反応生成物を含む、先行請求項のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１１】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを、約０．１〜１．０重量％未満の量で含有する、１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物。
【請求項１２】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ａ）アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物から基材を成型することと、
ｂ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしくは複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む混合物を前記基材の表面または表面の一部に塗布することと、
ｃ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしく複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む前記混合物を、硬化シリコーンゴム層が前記基材の表面または表面の一部の上に配置されるような条件に曝露することと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表面または表面の一部にシリコーンゴムが接着した成型ポリカーボネート基材を備える物品であって、上記ポリカーボネート基材がポリカーボネート表面とシリコーンゴムとの間の接着を向上させる改質剤を含有する上記物品に関する。本開示はまた、上記成型ポリカーボネート構造体の調製方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物が多種多様な成型構造体、例えば自動車部品、医療機器、医療機器部品、携帯電話などの電子機器部品、眼鏡、バーチャルリアリティー・ゴーグル及び安全ゴーグルなどのゴーグルに利用されている。ポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物は、硬い表面を有する剛直な構造体を形成する。硬い表面はユーザーに不快感を与える場合がある。ポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物から形成された構造体がユーザーに不快感を与えることを低減または防止するために、硬化シリコーンゴムなどのより柔軟な材料がかかる構造体の表面または表面の一部の上にオーバーモールドされる（ｏｖｅｒ−ｍｏｌｄｅｄ）。硬化シリコーンゴムは、成型されたポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物の表面に十分に接着しない。多くの文献に、硬化状態のシリコーンゴムのポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物に対する接着を向上させる方法が開示されており、Ｆｕｊｉｋｉ  ＵＳ  ５，３６６，８０５；  Ｆｕｊｉｋｉ  ＵＳ  ５，７９２，８１２；  Ｆｕｊｉｋｉ  ＥＰ  ０５４０２５９；  ＥＰ  ０６０１８８２；及びＥＰ  ０７２２９９０を参照されたい。市場では、成型されたポリカーボネート及びポリカーボネートとポリエステルとの混合物に対するシリコーンゴムの接着強度を更に向上させる費用効果の高い解決策が求められている。
【０００３】
必要とされるのは、硬化シリコーンゴムでオーバーモールドされた、成型されたポリカーボネートまたはポリカーボネートとポリエステルとの混合物の物品であって、上記ポリカーボネートまたはポリカーボネートとポリエステルとの混合物と上記硬化シリコーンゴムとの間の良好な接着強度を示す上記物品である。硬化シリコーンゴムと強固な接着を形成することができるポリカーボネートまたはポリカーボネートとポリエステルとの混合物の組成物も必要とされる。硬化シリコーンゴムでオーバーモールドされた、成型されたポリカーボネートまたはポリカーボネートとポリエステルとの混合物の物品の形成方法であって、得られる構造体が、成型されたポリカーボネートまたはポリカーボネートとポリエステルとの混合物の構造体と硬化シリコーンゴムとの間の良好な接着を示す、上記方法も必要とされる。
【発明の概要】
【０００４】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む成型された基材と、上記基材の表面または表面の一部の上に配置された硬化シリコーンゴムとを備える物品であって、上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、硬化後の上記硬化シリコーンゴムの上記成型された基材からの剥離強度が向上するのに十分な量の上記変性ポリジメチルシロキサンを含有する上記物品が開示される。
【０００５】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する、１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む、上記物品の調製に有用な組成物であって、上記変性されたポリジメチルシロキサンを上記組成物の約０．１〜１．０重量％未満の量で含む上記組成物が開示される。
【０００６】
上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物は、ガラス繊維などの１種または複数種の強化繊維；１種または複数種の顔料；１種または複数種の内部離型化合物、有機ステアリン酸エステルなどを含んでいてもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンはアクリル酸エステル基によって変性されていてもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは担体上に配置されていてもよい。上記担体はヒュームドシリカを含んでいてもよい。
【０００７】
ａ）アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物から基材を成型することと、ｂ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしくは複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種もしくは複数種の白金系またはロジウム系触媒を含む混合物を上記基材の表面または表面の一部に塗布することと、ｃ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしくは複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種もしくは複数種の白金系またはロジウム系触媒を含む上記混合物を、硬化シリコーンゴム層が上記基材の表面または表面の一部の上に配置されるような条件に曝露することとを含む方法が開示される。
【０００８】
この物品は、アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネートとポリエステルとの混合物を含む上記基材と、上記硬化シリコーンゴムとの間の優れた接着強度を示す。例えば、１１５℃で５分間硬化した後の、上記硬化シリコーンゴムの未充填基材からの剥離強度は、上記基材の厚さが０．３ｍｍである場合、約１．８０ｋｇ／ｍｍ以上であってよい。開示される物品は、約２０％または約３０％の剥離強度の向上を示す。開示される物品は、自動車部品、医療機器または医療用消耗品、ゴーグル、電子機器の筐体、玩具、及び育児用機器などに用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に提示される説明及び例証は、本開示、その原理、及びその実際的な適用を当業者に伝えることを意図する。したがって、記載された本開示の特定の実施形態は、網羅的であることまたは特許請求の範囲を限定することを意図しない。よって、本特許請求の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照し、かかる特許請求の範囲の権利が及ぶ均等物の全範囲と共に判定されるべきものである。特許出願及び刊行物を含む全ての論文及び参考文献の開示は、あらゆる目的に対して参照により援用される。添付の請求項から集められることとなるものの他の組み合わせも可能であり、これらもまた、本記述により、この記載された明細書に参照により援用される。
【００１０】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物であって、上記変性ポリジメチルシロキサンの量が、上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物から成型された基材に対する硬化シリコーンゴムの接着強度が、上記基材と上記硬化ゴムの被覆から形成される物品の予想される用途に対して十分に強力であるのに十分である、上記組成物が開示される。これらの組成物によって、上記基材上にオーバーモールドされた硬化シリコーンの被覆を有する成型された物品の製造が容易になる。
【００１１】
開示される物品は、本明細書に列挙される好ましい形態及び実施例を含む、本明細書に記載される任意の１または複数の特徴を任意の組み合わせで更に含んでいてもよく、以下の特徴、すなわち、上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約２．０重量％の上記変性ポリジメチルシロキサンを含有すること；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約１．０重量％の上記変性ポリジメチルシロキサンを含有していてもよいこと；上記１種もしくは複数種の、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのポリカーボネート混合物が、約３〜２０ｇ／１０分の複合体メルトフローレートを示すこと；上記変性ポリジメチルシロキサンがアクリル酸エステル基によって変性されていること；上記変性ポリジメチルシロキサンが担体上に配置されること；上記変性ポリジメチルシロキサンがヒュームドシリカを含む担体上に配置されること；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有すること；上記強化繊維がガラス繊維を含むこと；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有すること；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有すること；上記１種または複数種の内部離型化合物が有機ステアリン酸エステルを含むこと；または上記シリコーンゴムが、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した上記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの反応生成物を含むことを含む。
【００１２】
開示される組成物は、本明細書に列挙される好ましい形態及び実施例を含む、本明細書に記載される任意の１または複数の特徴を任意の組み合わせで更に含んでいてもよく、以下の特徴、すなわち、上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜１．０重量％未満の上記変性ポリジメチルシロキサンを含有すること；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有すること；上記強化繊維がガラス繊維を含むこと；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有すること；上記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有すること；上記１種または複数種の内部離型化合物が有機ステアリン酸エステルを含むこと；上記変性ポリジメチルシロキサンがアクリル酸エステル基によって変性されていること；上記変性ポリジメチルシロキサンが担体上に配置されること；及び上記変性ポリジメチルシロキサンがヒュームドシリカを含む担体上に配置されることを含む。
【００１３】
本明細書では、「１（種）または複数（種）の」とは、開示される、列挙された構成要素の少なくとも１（種）、または２（種）以上を用いてもよいことを意味する。「ヘテロ原子」とは、窒素、酸素、イオウ及びリンを意味し、より好ましいヘテロ原子としては窒素及び酸素が挙げられる。本明細書では、「ヒドロカルビル」とは、１または複数の炭素原子の骨格及び水素原子を含有し、任意選択で１または複数のヘテロ原子を含有していてもよい基をいう。上記ヒドロカルビル基がヘテロ原子を含む場合、当該ヘテロ原子は、当業者に周知の１または複数の官能基を形成してもよい。ヒドロカルビル基は、脂環式、脂肪族、芳香族またはかかる部分の任意の組み合わせを含有していてもよい。上記脂肪族部分は直鎖状または分枝鎖状であってよい。脂肪族及び脂環式部分は１または複数の二重結合及び／または三重結合を含んでいてもよい。ヒドロカルビル基には、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アルカリール基及びアラルキル基が含まれる。脂環式基は環状部分及び非環状部分の両方を含有していてもよい。「ヒドロカルビレン」とは、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アリーレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、アルカリーレン及びアラルキレンなどの、２価以上の結合価を有するヒドロカルビル基または記載された部分集合のいずれかを意味する。本明細書では、重量％または重量部とは、別段の明示がない限り、上記硬化性組成物の重量をいうか、または該重量を基準とする。
【００１４】
本明細書では、「ポリカーボネート」とは、カーボネート単位を含有するポリマーを意味する。かかるポリマーは、本質的にカーボネートモノマー単位からなるホモポリマー、または１種もしくは複数種の他のモノマー単位（コモノマー単位）を含有するコポリマーであってよい。かかるコポリマーは、異なるモノマー単位の２以上のブロックを含有するブロックコポリマーであってもよく、または異なるモノマー単位がポリマー主鎖に沿ってランダムに配置されるランダムコポリマーであってもよい。他のモノマー単位は、例えば耐熱性、耐衝撃性、成型性及び透明性などのポリカーボネートの固有の特性が意図される用途にとって必要とされる場合には、これらの特性に対して悪影響を及ぼさない任意のモノマー単位を含んでいてもよい。例示的なコモノマー単位の中には、エステル単位及びポリシロキサン単位がある。例えば耐熱性、耐衝撃性、成型性及び透明性などのポリカーボネートの望ましい特性が、意図される用途にとって必要とされる場合には、得られるポリマーがこれらの特性を保持するようなコポリカーボネート中のカーボネートモノマー単位の量が選択される。上記コポリカーボネートは、約７５モル％以上のカーボネートモノマー単位、約８０モル％以上のカーボネートモノマー単位または約８５モル％以上のカーボネートモノマー単位を含有していてもよい。上記コポリカーボネートは、約９９モル％以下のカーボネートモノマー単位、約９７モル％以下のカーボネートモノマー単位または約９５モル％以下のカーボネートモノマー単位を含有していてもよい。上記コポリカーボネートは、約１モル％以上のコモノマー単位、約３モル％以上のコモノマー単位または約５モル％以上のコモノマー単位を含有していてもよい。上記コポリカーボネートは、約２５モル％以下のコモノマー単位、約２０モル％以下のコモノマー単位または約１５モル％以下のコモノマー単位を含有していてもよい。上記ポリカーボネート単位は、当該ポリマーの主鎖中に芳香族単位を含んでいてもよい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートの製造は、例えば、任意選択で連鎖停止剤、例えばモノフェノールを用いた、且つ任意選択で三官能性分枝形成剤または４以上の官能性の分枝形成剤、例えばトリフェノールまたはテトラフェノールを用いた、相境界法による、ジフェノールと炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲンとの、及び／または芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物、好ましくはベンゼンジカルボン酸ジハロゲン化物との反応によって実施される。上記芳香族ポリカーボネート及び／または芳香族ポリエステルカーボネートの製造のためのジフェノールは、式Ｉ
【化１】
2019515812.tif 000002
（式中、Ａは単結合、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、もしくは、任意選択でヘテロ原子を含有する他の芳香族環が縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレン、または式ＩＩもしくは式ＩＩＩ
【化２】
2019515812.tif 000003
の基を表し、
Ｂは、それぞれの場合について独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくはメチル、またはハロゲン、好ましくは塩素及び／または臭素であり、
ｘは、それぞれの場合について互いに独立に０、１または２であり、
ｐは０または１であり、
Ｒｃ及びＲｄは互いに独立し、各Ｘ１に対して個別に選択可能であり、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、
Ｘ１は炭素を表し、
ｍは４〜７の整数を、好ましくは、少なくとも１のＸ１原子上でＲｃ及びＲｄが同時に１種のアルキルを表すとの前提で、４または５の整数を表す。）
に相当していてもよい。
【００１６】
例示的なジフェノールとしては、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン及び４，４’’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびに臭素化及び／または塩素化された核を有するそれらの誘導体がある。特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルフィド及び４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ならびにそれらの二臭素化及び四臭素化または塩素化誘導体、例えば２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。上記ジフェノールは、個別にまたは任意の混合物として用いることができる。上記ジフェノールは文献から公知であるか、または文献から公知の方法によって得ることができる。ビスフェノールＡのホモポリカーボネートを除くと、好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡの、ジフェノールのモル量の合計に対して最大１５モル％までの、好ましいまたは特に好ましいものとして挙げた他のジフェノール、特には２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとのコポリカーボネートである。
【００１７】
上記芳香族ポリカーボネートの製造のための例示的な連鎖停止剤としてはフェノール化合物が挙げられ、例示的なフェノール化合物としては、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−（１，３−ジメチル−ブチル）−フェノール及び２，４，６−トリブロモフェノール；モノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノールなどの長鎖アルキルフェノールであって、それらのアルキル置換基中に合計８〜２０のＣ原子を含有する、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソ−オクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールが例示される上記長鎖アルキルフェノールが挙げられる。用いられる連鎖停止剤の量は、それぞれの場合に使用するジフェノールのモル量の合計を基準として約０．１モル％以上であってよい。用いられる連鎖停止剤の量は、それぞれの場合に使用するジフェノールのモル量の合計を基準として約１０モル％以下であってよい。
【００１８】
上記芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で、例えば、使用するジフェノールの合計量に対して約０．０５〜約２．０モル％の三官能性化合物または４以上の官能性の化合物、例えば３以上のフェノール基を含有する化合物を組み込むことによって分枝を形成させることができる。本発明に好適な分枝鎖状ポリカーボネートは公知の技法によって調製することができ、例えばいくつかの好適な方法がＵＳＰ  ３，０２８，３６５、４，５２９，７９１、及び４，６７７，１６２に開示され、これらの特許はその全体が参照により本明細書に援用される。用いてもよい例示的な分枝形成剤としては、例えば、（使用するジカルボン酸ジクロリドに対して）約０．０１〜約１．０モル％の量の、トリメシン酸トリクロリド、シアヌル酸トリクロリド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラクロリド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラクロリドまたはピロメリット酸テトラクロリドなどの三官能性または多官能性カルボン酸クロリド、または、使用するジフェノールに対して約０．０１〜約１．０モル％の量の、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）−フェニル−メタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル］フェノール、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチル−ベンジル）−４−メチル−フェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、またはテトラキス（４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］−フェノキシ）−メタンなどの三官能性または多官能性フェノールがある。フェノール分枝形成剤はジフェノールと共に反応槽に入れてもよい。酸クロリド分枝形成剤は酸クロリドと共に導入してもよい。
【００１９】
コポリカーボネートは当技術分野で公知のプロセスによって調製してもよい。例示的な一実施形態において、（使用するジフェノールの合計量に対して）約１〜約２５重量部、好ましくは約２．５〜約２５重量部の、ヒドロキシ−アリールオキシ末端基を含むポリジオルガノシロキサンも用いてもよい。これらは公知であり（例えばＵＳＰ  ３，４１９，６３４を参照のこと）、文献から公知の方法によって製造することができる。別の実施形態において、ポリカーボネート含有ポリマーの調製プロセスにおいて、エステル形成モノマーを利用してもよい。例示的なエステル形成モノマーとしてはジカルボン酸ハロゲン化物及びヒドロキシカルボン酸が挙げられる。芳香族ポリエステルカーボネートの製造にとって好ましい芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物は、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸及びナフタレン−２，６−ジカルボン酸の二酸ジクロリドである。イソフタル酸とテレフタル酸の二酸ジクロリドの約１：２０〜約２０：１の比の混合物が特に好ましい。ポリエステルカーボネートの製造中に、炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲンが二官能性酸誘導体と併用される。上記芳香族ポリエステルカーボネートはまた、組み込まれたヒドロキシカルボン酸を含有していてもよい。上記芳香族ポリエステルカーボネートは直鎖状または分枝鎖状のいずれであってもよい。好適な分枝形成剤は本明細書の上記に開示されている。
【００２０】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造のための例示的な連鎖停止剤としては、上述のモノフェノールは別として、上記モノフェノールのクロロカルボン酸エステル、ならびに、任意選択でＣ１〜Ｃ２２アルキル基によって、またはハロゲン原子によって置換されていてもよい芳香族モノカルボン酸の酸クロリドが挙げられ、脂肪族Ｃ２〜Ｃ２２モノカルボン酸クロリドも挙げられる。連鎖停止剤の量は、フェノール連鎖停止剤の場合にはジフェノールのモル量に対して、モノカルボン酸クロリド連鎖停止剤の場合にはジカルボン酸ジクロリドのモル量に対して、それぞれの場合において約０．１〜約１０モル％である。
【００２１】
上記カーボネートモノマー単位を含有する１種または複数種のポリマーは、ポリカーボネート、コポリカーボネートまたはポリカーボネートとコポリカーボネートとの混合物を含んでいてもよい。上記ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、本明細書に上記のポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートから調製された物品に所望の特性を付与するのに十分な重量平均分子量を示してもよい。上記ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、約８，０００以上、約１５，０００以上または約３０，０００以上の重量平均分子量を有していてもよい。上記ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、約２００，０００以下、約８０，０００以下、または約４０，０００以下の重量平均分子量を有していてもよい。本明細書におけるポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートの「分子量」に対する言及は、別段の表示がない限り、ビスフェノールＡポリカーボネートの標準を用いたレーザー散乱技法を使用したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量（Ｍｗ）をいい、モル当たりのグラム数（ｇ／モル）の単位で与えられる。ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、上記混合物を用いて、該混合物から所望の物品を調製することが可能になるのに十分なものであることが好ましい。メルトフローレートは、３００℃、１．２ｋｇの荷重下で測定して、１０分間当たり約３〜約２０ｇ（ｇ／１０分）であることが好ましい。
【００２２】
上記ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、ペレット形態、粉末形態またはそれらの混合物で用いてもよい。粉末形態で使用される場合、粒子径は該材料が効率的に混合されるように選択される。粒子径は約０．１ｍｍ以上または約０．５ｍｍ以上であってよい。粒子径は約２．０ｍｍ以下または約１．５ｍｍ以下であってよい。
【００２３】
上記ポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、所望により、それらから調製された物品に高いレベルの耐熱性、耐衝撃性、成型性及び透明性を付与するのに十分な量で利用される。上記ポリカーボネートが混合物中で用いられる場合、該ポリカーボネートは連続相として存在してもよい。上記１種または複数種のポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、本組成物の重量を基準として約５重量％以上、約２５重量％以上または約３０重量％以上の量で存在してもよい。上記１種または複数種のポリカーボネート及び／またはコポリカーボネートは、本組成物の重量を基準として約９９．９重量％、約９５重量％以下、約８５重量％以下または約７５重量％以下の量で存在してもよい。
【００２４】
本組成物は１種または複数種のポリエステルを含有していてもよい。本組成物または本組成物から調製された物品の、化学物質への暴露に起因する損傷に対する耐性を向上させる任意のポリエステルを利用してもよい。上記１種または複数種のポリエステル及び上記１種または複数種のポリカーボネートは分離相を形成してもよい。ポリエステル相は不連続相であってよい。上記ポリエステルは芳香族ポリエステルであってよい。上記ポリエステルを製造するための例示的な反応剤としては、ヒドロキシカルボン酸、ならびにジオール及びジカルボン酸であって、それらのいずれかまたは両方が脂肪族または芳香族であってよい上記ジオール及びジカルボン酸が挙げられる。例示的なポリエステルの中には、ポリ（アルキレンアルカンジカルボキシレート）、ポリ（アルキレンフェニレンジカルボキシレート）、ポリ（フェニレンアルカンジカルボキシレート）、及びポリ（フェニレンフェニレンジカルボキシレート）がある。アルキル部分または上記ポリマー鎖は、例えば、ハロゲン、アルコキシ基またはアルキル側鎖で置換されていてもよく、且つ２価のヘテロ原子基（−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−など）をパラフィン部分中に含んでいてもよい。上記ポリマー鎖はまた、不飽和及び非芳香族環も含んでいてよい。芳香族環は、ハロゲン、アルコキシ基またはアルキル基などの置換基を含有していてもよく、任意の環位置で、且つアルコールもしくは酸官能基に対して直接または介在原子を介して、ポリマー主鎖に結合していてもよい。エステル形成に用いられる一般的なアルキレンジオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールなどのＣ２〜Ｃ１０グリコールである。よく用いられるアルカンジカルボン酸は、シュウ酸、アジピン酸及びセバシン酸である。環を含有するジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキシレングリコールまたは１，４−シクロヘキサン−ジメチレングリコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−チオジフェノール、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジヒドロキシナフタレン、キシリレンジオールであってよく、または２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）プロパンなどの多くのビスフェノールの１種であってもよい。芳香族二酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
本明細書では、用語「ポリエステル」とは、１種のジオールと１種の二酸のみから形成されたポリエステルに加えて、ランダムコポリエステル、パターン化されたコポリエステルまたはブロックコポリエステル、例えば２種以上の異なるジオール及び／または２種以上の異なる二酸から、及び／または他の２価のヘテロ原子基から形成されたコポリエステルも包含する。かかるコポリエステルの混合物、１種のジオールと二酸のみから誘導されたポリエステルの混合物、及びかかる群の両方由来のポリエステルの混合物を用いてもよい。例えば、シクロヘキサンジメチロールをエチレングリコールと共に用いてテレフタル酸と反応させると、特に興味深い透明で非晶質のコポリエステル（ＰＥＴＧ）が形成される。また、４−ヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸との混合物、またはテレフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸及びエチレングリコールの混合物、またはテレフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸及び４，４’−ジヒドロキシビフェニルの混合物から誘導される液晶ポリエステルも企図される。ポリ（アルキレンフェニレンジカルボキシレート）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの芳香族ポリエステル、またはそれらの混合物が特に有用である。
【００２６】
上記のポリエステルの製造に有用な方法及び原料は、ＵＳＰ  ２，４６５，３１９、３，０４７，５３９、及び３，７５６，９８６に更に詳細に議論されており、これらの特許のそれぞれは参照により本明細書に援用される。ポリエステルは様々な方法によって製造してもよい。ヒドロキシカルボン酸の自己エステル化が公知であるが、商業生産に関しては、ジオールのジカルボン酸との反応と結果として起こる水の脱離を含む直接エステル化法がより頻用される方法であり、−［−ＡＡＢＢ−］−ポリエステルを与える。ｐ−トルエンスルホン酸、チタンアルコキシドまたはジアルキルスズオキシドなどの触媒が存在することが有益ではあるが、直接エステル化反応を陰で支える主たる駆動力は熱である。適用される温度は反応剤の融点を超え、一般的には使用するジオールの沸点に近く、通常は約１５０℃〜約２８０℃の範囲である。一般的には過剰のジオールが用いられ、酸の全てがジオールと反応したところで、減圧下で更に加熱して、蒸留によって過剰のジオールが除去される。ジオールから最初に形成される、−ＯＨ末端基を有する二酸のエステルが、加アルコール分解を受け且つ重合してポリマーのエステルを形成し、ジオールは副生成物として分離され、反応域から除去される。この反応は一般的には不活性ガスの存在下で行われる。
【００２７】
あるいは、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体をジオールと共に加熱して、エステル交換反応でポリエステルを得ることができる。かかる目的のための例示的な酸誘導体には、当該の酸のエステル、ハロゲン化物、塩または無水物がある。上記交換反応を目的として当該の二酸のビスエステルを用いる場合、当該エステルを形成するアルコール（置換されるアルコール）は、ポリエステルを形成するために用いられるジオール（置換するアルコール）よりも低沸点であってよい。次いで、反応は、上記置換するアルコールの沸点以下、但し上記置換されるアルコールの沸点よりも十分に高い温度で好都合に行うことができ、通常、直接エステル化の温度範囲と同様の温度範囲で行われる。上記エステル交換反応は、一般的には、希釈剤、例えばクロロホルムまたはテトラクロロエタンなどの不活性有機溶媒の存在下、且つ塩基、例えばピリジンなどの第三級有機塩基の存在下で行われる。エステル交換が加アルコール分解を伴う場合に用いられる一般的な触媒は、ナトリウム、リチウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウムもしくはアルミニウムの炭酸塩またはアルコキシドなどの弱塩基であるのに対して、該交換反応において酸分解を生じさせる場合には、多くの場合、酸化アンチモン、チタンブトキシドまたは酢酸ナトリウムなどの触媒が用いられる。酸分解を行うことが望ましい場合には、酢酸エステルなどのジオール誘導体を効果的に用いることができる。特に反応の終点に向かって、高温を維持することはエステル化の重要な態様である。結果として、該プロセスの一般的な結果として、熱的なエステルの切断がポリマーの生長と競争し、このことによって、溶融重合を用いて達成できる分子量に上限が生じる。溶融重合の完了直前に、溶融反応混合物にジフェニルカーボネートなどの連鎖カップリング剤を添加することによって、ポリエステルの分子量を増加させることができる。固相重合によってより高い分子量を達成するために、中程度の分子量のポリエステル生成物を真空中または不活性ガス流中で、まず上記ポリエステル生成物が結晶化する温度まで、次いでその融点に近い温度まで加熱してもよい。ポリエステルはまた、環状エステルすなわちラクトンの開環反応によって製造してもよく、該開環反応に対しては、有機第三級塩基ならびにアルカリ及びアルカリ土類金属、水素化物及びアルコキシドを開始剤として用いてもよい。この形式の反応によって得られる利点は、より低温、多くの場合１００℃より低温で実行することができ、反応混合物から縮合生成物を除去する必要がないことである。
【００２８】
上記ポリエステルは、ポリエステルの耐薬品性、耐熱性及び引張特性に影響を与えるのに十分な結晶化度を示してもよい。上記１種または複数種のポリエステルは、好ましくは、上記ポリカーボネートの固有粘度が加工条件で適合するような固有粘度を示す。上記１種または複数種のポリエステルは、約０．３５ｄｌ／ｇ以上の固有粘度を示してもよい。上記１種または複数種のポリエステルは、約１．２０ｄｌ／ｇ以下または約１．１０ｄｌ／ｇ以下の固有粘度を示してもよい。上記結晶化度は、当該ポリエステルの重量を基準として約２５重量％以上または約３０重量％以上であってよい。上記結晶化度は、当該ポリエステルの重量を基準として約６０重量％以下であってよい。上記１種または複数種のポリエステルは、本組成物の耐薬品性を向上させるのに十分な量で存在する。上記１種または複数種のポリエステルは、本組成物の重量を基準として約５重量％以上または約１０重量％以上の量で存在してもよい。上記１種または複数種のポリエステルは、本組成物の重量を基準として、本発明の約９５重量％以下、約７５重量％以下、約７０重量％以下または約６５重量％以下の量で存在してもよい。
【００２９】
本組成物はコア・シェルポリマーを更に含んでいてもよい。上記コア・シェルポリマーは、上記ポリエステルの官能基と反応する、表面上の反応性基を有していてもよい。本組成物の衝撃特性及び耐環境応力亀裂特性を向上させる任意のコア・シェルゴムを本組成物に利用してもよい。上記コア・シェルゴムは、ポリエステルが存在する場合には、エステル相中に優先的に存在する。コア・シェルゴムは、エラストマー材料のコアと保護材料のシェルとを有する粒子を含む。上記コアは、本組成物の衝撃特性を向上させる材料を含む。上記コアは低いガラス転移温度を示す材料を含む。上記コアのガラス転移温度は、本組成物の衝撃特性を向上させるのに十分な程度に低い。上記ガラス転移温度は約０℃以下、約−２５℃以下、または約−４０℃以下であってよい。例示的なコア材料としては、シロキサン、シリコーン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。好ましいコア材料はポリシロキサン鎖を含有する。
【００３０】
上記シェルは比較的剛直なポリマーであり、上記ポリエステルと反応する反応性基を含有していてもよい。上記ポリエステル中の反応性基と反応する任意の反応性基を用いてもよい。上記ポリエステル上の好ましい反応性基は酸基及びヒドロキシル基である。上記コア・シェルゴムのシェルの表面上の例示的な反応性基としては、グリシジル、無水マレイン酸などが挙げられる。上記コア・シェルゴムのシェルの表面上の反応性基はグリシジル基であることが好ましい。上記シェルは、剛直なポリマー鎖を形成する１種または複数種のモノマーから誘導されたポリマー鎖を更に含む。剛直なポリマー鎖を形成する任意のモノマーを利用してもよい。上記モノマーはフリーラジカル重合によって重合してもよい。上記モノマーは乳化重合プロセスにおいて重合可能なものであってよい。例示的なモノマーの種類は、（メタ）アクリル酸アルキル、スチレン系、アクリロニトリルなどである。例示的な（メタ）アクリル酸アルキルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸アルキル、及びメタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ラウリルなどのメタクリル酸アルキルが挙げられ、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい場合がある。上記シェルは、（メタ）アクリル酸アルキル、架橋剤及びグラフト活性モノマー単位から調製されてもよい。架橋剤としては多官能性化合物を用いてもよい。例としては、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート及び１，４−ブチレングリコールジメタクリレートが挙げられる。グラフト活性部位を挿入するために、以下の化合物、すなわち、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、メタクリル酸アリルを、個別にまたは混合物として用いてもよい。メタクリル酸アリルは架橋剤としても作用し得る。これらの化合物は、コア・シェルゴムの重量を基準として約０．１〜約２０％の量で用いてもよい。好ましいグラフトシェルとしては、（メタ）アクリル酸グリシジルと共重合した１種または複数種の（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル、特にはメタクリル酸メチルが挙げられる。
【００３１】
上記コアは、上記シェルのコアへの接着を容易にするために、その外表面上にグラフト部位を有していてもよい。上記コアは、本発明の組成物の衝撃特性及び耐環境応力亀裂性に正の影響を及ぼすのに十分な径を有する粒子である。上記粒子径は、約０．０５ミクロン以上または約０．１ミクロン以上のメジアン粒子径（ｄ５０値）であってよい。上記粒子径は約５．０ミクロン以下、約２．０ミクロン以下または約１．０ミクロン以下のメメジアン粒子径（ｄ５０値）であってよい。上記コアとシェルとの相対重量比は、本組成物の所望の特性を達成するように選択される。上記コアのシェルに対する重量比は、約１：９９以上、約２：９８以上、または約３：９７以上であってよい。上記コアのシェルに対する重量比は、約９５：５以下、約９０：１０以下または約８０：２０以下である。上記コア・シェルゴムは、本組成物の重量を基準として約０．５重量％以上、約１．０重量％以上、約２．０重量％以上、約３．０重量％以上または約５重量％以上の量で本組成物中に存在してもよい。上記コア・シェルゴムは、本組成物の重量を基準として約２５重量％以下、約２０重量％以下、約１５重量％以下、約１２重量％以下または約１０重量％以下の量で本組成物中に存在してもよい。
【００３２】
上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物は、アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する。上記アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基またはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンは、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物から成型された基材と液状シリコーンゴムとの間の接着の強度を向上させるために存在する。アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種を有する任意のポリジメチルシロキサンを、開示される組成物及び物品に用いてもよい。ポリジメチルシロキサンは、式
【化３】
2019515812.tif 000004
（式中、ｘは主鎖中のユニット数を表す。）に相当する主鎖を有する化合物を含む。上記式中で、ｘは２以上、４以上または１０以上、且つ１０００以下、４００以下、または２００以下であってよい。いくつかの変性ポリジメチルシロキサンは、式
【化４】
2019515812.tif 000005
（式中、Ｒはアルキレン基であり、ｘは本明細書に上記のとおりであり、Ｚはヒドロキシル基、エポキシ基またはアクリル酸エステル基である。）に相当する。アクリル酸エステル変性ポリジメチルシロキサンは、式
【化５】
2019515812.tif 000006
（式中、ＲはＣ１〜６アルキレン基、Ｃ１〜４アルキレン基またはＣ２〜３アルキレン基であってよい。）に相当する。特定のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基またはブチレン基が挙げられる。上記変性ポリジメチルシロキサンは担体上に被覆されていてもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンの上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物中への分散を容易にする任意の担体を用いてもよい。例示的な担体としては、ヒュームドシリカなどのシリカなどを挙げることができる。上記担体は微粒子の形態であってよい。粒子径は０．１ミクロン以上または０．２ミクロン以上であってよい。上記粒子径は１．０ミクロン以下または０．５ミクロン以下であってよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、硬化シリコーンゴムのポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物の成型された基材に対する接着を向上させるのに十分な量で存在してもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物ベースの組成物の約０．１重量パーセントまたは約０．５重量パーセント以上の量で存在してもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物ベースの組成物の約２．０重量％、または約１．０重量％以下の量で存在してもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含有する組成物の全体にわたって分散していてもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含有する組成物から調製された物品の表面により高い濃度で、上記組成物の全体にわたって分散していてもよい。上記変性ポリジメチルシロキサンは、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含有する組成物から調製された物品の表面またはその近傍に優先的に存在してもよい。
【００３３】
上記ポリカーボネートまたはそれらの混合物は、ポリカーボネート組成物に一般的に用いられる１種または複数種の難燃剤を含有していてもよい。上記難燃剤は、難燃特性を付与し、且つ本組成物の衝撃特性、耐熱特性及び耐環境応力亀裂特性に悪影響を及ぼさない、ポリカーボネート系組成物に用いることが知られている任意の難燃剤であってよい。難燃剤は、最終用途に対する難燃性要件を満たすのに十分な量で、且つ本組成物から調製された物品の衝撃特性、耐熱特性及び耐環境応力亀裂特性に有害な影響を与えない量で用いてもよい。例示的な難燃剤としては、ハロゲン化化合物、チャー形成塩難燃剤、リン含有化合物、オリゴマーリン酸エステル、ポリ（ブロック−ホスホン酸エステル）、及び／またはポリ（ブロック−ホスホン酸−カーボネート）が挙げられる。ＵＳＰ  ７，６４５，８５０を参照されたく、該特許はその全体が援用される。好ましいオリゴマーリン酸エステルとしては、ビスフェノール−Ａビス（リン酸ジフェニル）（ＢＡＰＰ）が挙げられる。好ましい難燃剤の種類はハロゲン化難燃剤である。好ましい難燃剤の種類は臭素化難燃剤である。例示的な難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマーなどの臭素化ポリカーボネート、ポリブロモフェニルエーテル、臭素化ＢＰＡポリエポキシド、臭素化イミド、ポリ（アクリル酸ハロアリール）、ポリ（メタクリル酸ハロアリール）、ポリ（メタクリル酸ハロアリール）などのハロゲン化ポリアクリル酸エステル、ポリジブロモスチレン及びポリトリブロモスチレンなどの臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビフェニル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタル−イミドなどの臭素化α，ω−アルキレン−ビス−フタルイミド、臭素化カーボネートオリゴマー、特に、所望の場合にはフェノキシ基によって、または臭素化フェノキシ基によってエンドキャップされた、テトラブロモ−ビスフェノールＡから誘導されたカーボネート、または臭素化エポキシ樹脂が挙げられる。ハロゲン化難燃剤の混合物を本発明の組成物に利用してもよい。例示的な好ましいハロゲン化難燃剤としては、臭素化ポリアクリル酸エステル、臭素化ポリスチレン及びテトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマーが挙げられる。上記１種または複数種の難燃剤は、本組成物の重量を基準として約０．１重量％以上、約１重量％以上または約５重量％以上の量で存在してもよい。上記１種または複数種の難燃剤は、本組成物の重量を基準にして約３０重量％以下、約２０重量％以下の量で存在してもよい。本組成物は、相乗作用剤、特には無機アンチモン化合物を更に含んでいてもよい。かかる化合物は広く入手可能であるか、または公知の方法で製造することができる。一般的な無機相乗作用剤化合物としては、Ｓｂ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、アンチモン酸ナトリウムなどが挙げられる。三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）が特に好ましい。相乗作用剤は、最終的な組成物中のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の重量を基準として約０．５〜約１５重量％で用いてもよい。
【００３４】
本組成物はフッ素化抗ドリップ剤を更に含んでいてもよい。「抗ドリップ」とは、本組成物の、火災の際に燃焼ドリップを形成する傾向を低減することを意味する。本発明の組成物には、当技術分野において抗ドリップ剤として公知のフッ素化ポリオレフィンを用いてもよい。例示的なフッ素化ポリオレフィンはＥＰ−Ａ  ０  ６４０  ６５５に記載される。これらのフッ素化ポリオレフィンは、ＤｕＰｏｎｔによりＴｅｆｌｏｎ（登録商標）３０Ｎの商品名で市販されている。上記フッ素化ポリオレフィンは、純粋な形態で、及び当該フッ素化ポリオレフィンの乳化液と、好ましくはスチレン／アクリロニトリル系である、グラフトポリマーの乳化液とのまたはコポリマーの乳化液との凝結した混合物であって、上記フッ素化ポリオレフィンを乳化液として、上記グラフトポリマーのまたは上記コポリマーの乳化液と混合し、次いで凝結させた上記混合物の形態での両方で用いてもよい。更に、上記フッ素化ポリオレフィンは、好ましくはスチレン／アクリロニトリル系である、上記グラフトポリマー（成分Ｂ）またはコポリマーとの予備配合物として用いてもよい。上記フッ素化ポリオレフィンは粉末として、上記グラフトポリマーもしくはコポリマーの粉末または顆粒と混合され、この混合物が、密閉式混練機、押出機または二軸押出機などの従来の装置中、通常約２００〜約３３０℃の温度で、溶融配合される。上記フッ素化ポリオレフィンはまた、当該フッ素化ポリオレフィンの水性分散液の存在下における少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマーの乳化重合によって調製されたマスターバッチの形態で用いてもよい。好ましいモノマー成分はスチレン、アクリロニトリル及びそれらの混合物である。上記ポリマーは、酸性での沈殿及びそれに続く乾燥の後、易流動性粉末として用いられる。上記凝結物、予備配合物またはマスターバッチのフッ素化ポリオレフィンの固体分含量は、約５〜約９５重量％、または約７〜約６０重量％であってよい。上記１種または複数種の抗ドリップ剤は、本組成物の重量を基準として約０重量％以上、約０．０５重量％以上または約０．１重量％以上の量で存在してもよい。上記１種または複数種の抗ドリップ剤は、本組成物の重量を基準として約５重量％以下、約２重量％以下または約１重量％以下の量で存在してもよい。
【００３５】
本組成物は、ノッチ感度及び／または低温耐衝撃性を向上させる目的で、１種または複数種のエラストマー性ポリマーを含んでいてもよく、これらのポリマーのいくつかは一般にゴムと呼ばれる。熱可塑性組成物のノッチ感度及び／または低温耐衝撃性を向上させるためにかかる組成物において用いるための、当技術分野で公知の任意のエラストマー性ポリマーを用いてもよい。かかるゴム材料は弾性特性を有し、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）は、約０℃以下、約−１０℃以下、約−２０℃以下、または約−３０℃以下であってよい。例示的なゴムとしては、共役ジエン、特にはブタジエンの周知のホモポリマー及びコポリマー；ならびにオレフィンポリマー、特にはエチレン、プロピレン及び任意選択で非共役ジエンのコポリマー；アクリル酸エステルゴム、特にはアルキル基に４〜６の炭素原子を有するアクリル酸アルキルのホモポリマー及びコポリマー；または、スチレン−アルカジエンブロックコポリマー（但し、好ましいアルカジエンとしてはイソプレン及びブタジエンが挙げられる）、及び水素化ブロックコポリマーなどのブロックコポリマーエラストマーなどの他のゴム状ポリマー挙げられる。上記ゴム状ポリマーの混合物を用いてもよい。好ましいゴムはブタジエンのホモポリマー及びブタジエンの最大約３０重量％までのスチレンとのコポリマーである。かかるコポリマーはランダムまたはブロックコポリマーであってよく、更に、残留不飽和を除去するために水素化されていてもよい。また、モノオレフィンと任意選択の非共役ジエンモノマーとから調製されたゴム状ポリマーも、該ポリマーの共役ジエンゴムと比較した耐候性によって好ましい。上記ゴムが組み込まれる場合、当該ゴムは、好ましくは、ある量のグラフトポリマーでグラフトされるか、または当該ゴムがカーボネートポリマー相中に存在することとなるような当該ゴムの組成に基づいて選択される。米国特許第５，０８７，６６３号に教示されるように、モノビニリデン芳香族コポリマーのコモノマーの種類及び量ならびにグラフトゴムの組成の選択は、それらの成分の溶融混合中に、選択されたグラフトゴム成分が、カーボネートポリマー相中及び／または２つの相の界面に存在することとなるかを判定するのに役立つ。上記１種または複数種のエラストマー性ポリマーは、本組成物の重量を基準として、約２重量％以上、約３重量％以上、または約４重量％以上の量で存在してもよい。上記１種または複数種のエラストマー性ポリマーは、本組成物の重量を基準として、約２５重量部以下、約１５重量部以下、または約１０重量部以下の量で存在してもよい。
【００３６】
本組成物は内部離型化合物を含有していてもよい。ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物から調製された成型された基材の離型を高め、且つ液状シリコーンゴム組成物の上記成型された基材に対する接着を妨げない任意の化合物を用いてもよい。離型剤の例としては、高級脂肪酸、１価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、ミツロウなどの天然動物性ワックス、カルナバワックスなどの天然植物性ワックス、パラフィンワックスなどの天然石油系ワックス、モンタンワックスなどの天然石炭系ワックス、オレフィンワックス、シリコーン油、及びオルガノポリシロキサンが挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、高級脂肪酸及び１価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルである。上記高級脂肪酸エステルは、好ましくは、１〜２０の炭素原子を有する置換もしくは非置換の１価もしくは多価アルコールの、１０〜３０の炭素原子を有する置換もしくは非置換の飽和脂肪酸との部分エステルまたは完全エステルである。上記１価もしくは多価アルコールの飽和脂肪酸との部分エステルまたは完全エステルの例としては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸モノグリセリド、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリトリトールモノステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート、ペンタエリトリトールテトラペラルゴネート、プロピレングルコールモノステアレート、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸パルミチル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ビフェニルビフェネート（ｂｉｐｈｅｎｙｌ  ｂｉｐｈｅｎａｔｅ）、ソルビタンモノステアレート、及びステアリン酸２−エチルヘキシルが挙げられる。ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリトリトールテトラステアレート、及びベヘン酸ベヘニルが好ましい。上記高級脂肪酸は、置換されたまたは非置換の、１０〜３０の炭素原子の飽和脂肪酸であってよい。かかる飽和脂肪酸の例としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びベヘン酸が挙げられる。これらの離型剤は単独で用いてもよく、またはこれらの２種以上の混合物を用いてもよい。例示的な離型剤としては有機ステアリン酸エステルが挙げられる。上記離型剤は、１００重量部のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物当たり、約０．０００１重量部以上、約０．０１重量部以上、約０．１重量部以上、且つ約２重量部以下、約１重量部以下、または約０．５重量部以下の量で用いてもよい。
【００３７】
本組成物は、ポリカーボネート系組成物に一般的に用いられる少なくとも１種または複数種の添加剤を更に含んでいてもよい。例えば、かかる１種の添加剤は、１種または複数種の潤滑剤、例えば鉱油、エポキシ化大豆油など；核剤；帯電防止剤；安定剤；単独または組み合わせでの、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、金属被覆繊維、熱硬化繊維、ガラスビーズ、マイカ、ケイ酸塩、石英、タルク、二酸化チタン、及び／またはウォラストナイトなどの充填材及び／または強化材；色素；または顔料を含む。かかる安定剤の１種はエステル−カーボネート交換反応を最小限に抑えるために存在する。かかる安定剤は当技術分野で公知であり（例えば、ＵＳＰ  ５，９２２，８１６、４，５３２，２９０、４，４０１，８０４を参照されたく、これらの全ての特許は参照により本明細書に援用される。）、リン酸、特定の有機リン化合物、例えば、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフェート、一もしくは二水素リン酸エステル、または一、二、もしくは三水素リン酸エステル化合物、リン酸エステル化合物など、及び特定の無機リン化合物、例えば、リン酸一ナトリウム及びリン酸一カリウム、リン酸シリルエステル、及びリン酸シリルエステル誘導体などの特定のリン含有化合物を、単独でまたは組み合わせで含んでいてもよく、本組成物中でのエステル−カーボネート交換反応を抑制するのに有効な量で存在してもよい。
【００３８】
本組成物は充填材または強化繊維を含有していてもよい。例示的な充填材としては、無機充填剤、例えば、タルク、マイカ、カオリン、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、及びチタン酸カリウムが挙げられる。強化繊維は、本組成物から調製された基材の特性を高めるために用いられる。当該繊維を利用して製造された基材の特性を向上させる任意の強化繊維を本組成物に用いてもよい。繊維は以下の特性、すなわち、ノッチ付きアイゾッドによって示される耐衝撃性；引張弾性率及び曲げ弾性率によって示される弾性率；引張強さ；試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２９９０などによって測定される耐クリープ性の１または複数を向上させるために利用してもよい。例示的な繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属系繊維、ポリマー繊維などが挙げられる。例示的な金属系繊維としてはステンレス鋼など挙げられる。例示的なポリマー繊維としては、ポリアミド繊維、セルロースエーテル繊維、ポリオレフィン繊維などが挙げられる。この開示は、複数の種類の繊維、例えば、ガラス繊維とステンレス鋼繊維またはガラス繊維と炭素繊維の混合物の使用を企図する。好ましい種類の繊維はガラス繊維及びポリマー繊維である。ガラス繊維が一層更に好ましい。充填剤及び／または強化繊維は、本組成物の重量を基準として、約０．５重量％以上、約１重量部以上、約２重量％以上、約５重量％以上、または約１０重量％以上の量で存在してもよい。上記充填剤及び／または強化繊維は、本組成物の重量を基準として、約６０重量％以下、約４０重量％以下、約３０重量％以下、約２５重量％以下、または約２０重量％以下の量で存在してもよい。
【００３９】
本組成物は、公知の方法で特定の成分を混合し、密閉式混練機、押出機及び二軸押出機などの従来の装置中、２００℃〜３００℃の温度で上記成分を溶融配合する及び／または溶融押出することによって製造される。上記個々の成分は、連続及び同時の両方で、且つ約２３℃（室温）及びより高い温度の両方で、公知の方法で混合してもよい。本組成物を金型中に射出し、所望の形状の基材を成型してもよい。
【００４０】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種または複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む基材は、該基材の表面または表面の一部の上にオーバーモールドされたシリコーンゴムを有していてもよい。ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含有する組成物から調製された上記基材に対して成型された上記シリコーンゴムは、粘着性付与剤成分を含有していてもよい付加硬化シリコーンゴムである。上記シリコーンゴムは、（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、（ｂ）少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した上記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（ｃ）付加反応触媒と、任意選択で（ｄ）一般的に、分子中のケイ素原子に直接結合した少なくとも１の水素原子を含有し、トリアルコキシシリル基、グリシジル基もしくは酸無水物基またはフェニル骨格を有する化合物である粘着性付与剤成分とを含む接着性シリコーンゴム組成物を硬化することによって得てもよい。
【００４１】
上記アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンは、付加硬化型シリコーンゴム組成物の主成分として従来から用いられる周知のオルガノポリシロキサンから選択してもよく、上記ポリシロキサンは一般に、室温において約１００〜１００，０００センチポイズの粘度を有する。好ましいオルガノポリシロキサンは、一般式Ｒａ  ＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは、好ましくは１〜８の炭素原子を有する、置換されたまたは非置換の１価の炭化水素基である。）で表される。上記Ｒで表される炭化水素基の例としては、メチル、エチル及びプロピルなどのアルキル基；ビニル、プロペニル及びブテニルなどのアルケニル基；フェニル及びキシリルなどのアリール基；ならびに３，３，３−トリフルオロプロピルなどのハロまたはシアノ置換炭化水素基が挙げられる。上記１価の炭化水素基は、当該オルガノポリシロキサン分子中にアルケニル基が含有されている限り、同一であっても異なっていてもよい。アルケニル基の含有量は、好ましくはＲ基全体の０．０１〜１０モル％、特には０．１〜１モル％である。文字ａは、１．９〜２．４の数である。上記オルガノポリシロキサンは、ＲＳｉＯ３／２単位またはＳｉＯ４／２単位を更に含有する直鎖状または分枝鎖状であってもよい。ケイ素原子上の置換基は上記の基のいずれであってもよい。アルケニル基の中からはビニル基を、他の置換基の中からはメチル基またはフェニル基を導入することが望ましい。上記オルガノポリシロキサンの例示的、非限定的な例を以下に示す。
【化６】
2019515812.tif 000007
【００４２】
これらの式において、Ｒは上記に定義したとおりであり（但し、脂肪族不飽和基を除く）、文字ｍ及びｎは、ｍ＋ｎ＝１００〜５０００且つｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．００１〜０．１を満たす正の数である。上記オルガノポリシロキサンは、アルカリまたは酸触媒の存在下でオルガノシクロポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとの間の平衡反応を実施するなどの、公知の方法によって調製してもよい。
【００４３】
上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、上記アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンと反応することによって架橋剤としての役割を果たす。上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、直鎖状、環状及び／または分枝鎖状の構造を含んでいてもよい。上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した上記水素原子を有する必要がある。ケイ素原子に結合した水素以外の１または複数の置換基は、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンに関して記載した置換基と同様である。オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、好ましくは、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン中のアルケニル基当たり０．４〜５当量、特には０．８〜２当量を与える量で添加される。この基準においてオルガノハイドロジェンポリシロキサンが０．４当量未満であると、架橋密度が低過ぎ、延いては耐熱性の低い硬化シリコーンゴムが得られることとなる。上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンが５当量を越えると、脱水素反応に起因する発泡の問題を生じ、耐熱性にも悪影響を与えることとなる。上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、公知の方法、例えば、オクタメチル−シクロテトラシロキサン及び／またはテトラメチルシクロ−テトラシロキサンと、−１０℃〜＋４０℃の温度において、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、及びメタンスルホン酸などの触媒の存在下で末端基になることとなる、ヘキサ−メチルジシロキサン単位または１，１−ジヒドロ−２，２，３，３−テトラメチルジシロキサン単位を含有する化合物とを平衡化させることによって調製してもよい。
【００４４】
上記付加反応触媒は、白金、白金化合物及びロジウム化合物から選択される。上記触媒は、成分（ａ）と（ｂ）との間の硬化付加反応、すなわちヒドロシリル化を促進する。例示的な触媒は、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、アルデヒド、ビニルシロキサンまたはアセチレンアルコール、及びロジウム錯体である。上記触媒の添加量は所望の硬化速度に応じて決定される。触媒濃度は、全成分を基準として、０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜２００ｐｐｍの白金またはロジウム系化合物の範囲であってもよい。
【００４５】
改質されたポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物のシリコーンゴムに対する接着は、粘着性付与剤成分によって向上し得る。上記粘着性付与剤は、分子中のケイ素原子に直接結合した少なくとも１の水素原子と、シロキサン結合に加えて別の結合とを有する化合物である。この化合物の最低限の要件は、該化合物が分子中のケイ素原子に直接結合した少なくとも１の水素原子を含み、且つ該化合物が、上記シリコーンゴムが接合される有機樹脂（ポリカーボネート樹脂）に対する親和性を向上させることである。当技術分野において公知の従来の粘着性付与剤成分を用いてもよい。上記粘着性付与剤は、ケイ素原子に直接結合した少なくとも１の水素原子と、アルコキシシリル基、グリシジル基及び酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する化合物であってよい。この化合物の例を以下に示す。
【化７】
2019515812.tif 000008
【００４６】
これらの化合物のいずれも、シリコーンゴムと上記基材との間の十分な接着力を達成することを促進するための粘着性付与剤として用いてもよい。粘着性付与剤の量は、１００重量部のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン当たり、約０．０１〜５０重量部、約０．１〜５重量部であってよい。０．０１部未満の粘着性付与剤では過少であって、上記改質されたポリカーボネート樹脂に対する接着性を付与することができない一方、５０部を超える粘着性付与剤では、シリコーンゴムの物性が悪化する場合がある。
【００４７】
上記シリコーンゴム組成物は、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの合計の１００重量部当たり、０〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜４０重量部の量の、比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉化シリカを更に含んでいてもよい。上記微粉化シリカは、上記シリコーンゴム組成物を硬化させて得られるエラストマーに強度を付与するためのものであり、シリコーンゴムを強化する機能を果たす。例示的な親水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ  １３０、２００、３００（Ｎｉｐｐｏｎ  Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｋ．Ｋ．及びＤｅｇｕｓｓａ）、Ｃａｂｏｓｉｌ  ＭＳ−５及びＭＳ−７（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ  ＱＳ−１０２及び１０３（Ｔｏｋｕｙａｍａ  Ｓｏｄａ  Ｋ．Ｋ．）、及びＮｉｐｓｉｌ  ＬＰ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｉｌｉｃａ  Ｋ．Ｋ．）がある。例示的な疎水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ−８１２、Ｒ−８１２Ｓ、Ｒ−９７２及びＲ−９７４（Ｄｅｇｕｓｓａ）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ  ＭＴ−１０（ＴｏｋｕｙａｍａＳｏｄａＫ．Ｋ．）ならびにＮｉｐｓｉｌ  ＳＳシリーズ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｉｌｉｃａ  Ｋ．Ｋ．）がある。
【００４８】
上記シリコーンゴムの機能を高めるために、上記シリコーンゴム組成物の硬化時間を制御してもよい。ビニルシクロ−テトラシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸アルキル、アセチレンアルコール及びそれらのシランまたはシロキサン変性誘導体、ヒドロペルオキシド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールならびにそれらの混合物などの、ビニル含有オルガノポリシロキサンから選択される適宜の制御剤が存在していてもよい。有機樹脂及びシリコーン樹脂と組み合わせた白金族化合物もまた有用である。更に、上記シリコーンゴム組成物には、適宜の添加剤を混合してもよい。かかる添加剤としては、摩砕石英、ケイソウ土、及び炭酸カルシウムなどの非強化性充填材、コバルトブルーなどの無機顔料及び有機色素を含む着色料、ならびに酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、酸化鉄、酸化チタン、及びカーボンブラックなどの耐熱性及び難燃性を向上させるための添加剤が挙げられる。
【００４９】
未硬化状態の上記シリコーンゴム組成物は、任意の所望の技法、例えば、該未硬化のシリコーンゴム組成物を上記基材上に所望の形態で配置し、この組み付け品を、該基材を形成するために用いた樹脂の軟化温度よりも低温で加熱することによって、上記ポリカーボネート樹脂上に一体的に成型される。上記未硬化のシリコーンゴム組成物の所望の形態での配置は、成型、被覆または浸漬によって行うことができる。別の技法は、上記未硬化のシリコーンゴム組成物を上記基材のプリフォーム上に配置し、この組み付け品を、該基材を形成するために用いた樹脂の軟化温度よりも低温で加熱且つ圧縮することによるものである。あるいは、射出成型機を用いて、まず上記ポリカーボネート樹脂を金型内で射出成型し、次いで上記シリコーンゴム組成物を加熱し、同一の金型中に射出する。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物をプリフォームに成型するには、従来の熱可塑性樹脂に一般的に用いられる任意の成型技法を用いてもよい。１つの例示的な公知の簡便な技法は、上記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネートとポリエステルとの混合物を、本明細書に開示する組成物の他の成分と混合すること、得られた組成物を当該樹脂の軟化点よりも高温に加熱した金型中に導入すること、及び金型を当該樹脂の軟化点よりも低温に冷却することを含む。この技法は、一般に射出成型機またはトランスファー成型機として知られている機械を用いる。その後、形成された基材上に上記シリコーンゴム組成物が成型される。この時点で、上記シリコーンゴム組成物は未硬化状態の液体、パテまたはペーストであってよい。成型を容易にするためには、当業者に液状シリコーンゴム組成物として知られる液体またはペーストが望ましい。被覆された基材は当該シリコーンゴム組成物が硬化する条件に曝露される。上記基材上に被覆されたシリコーンゴム組成物は、該組成物が硬化する温度に、該組成物が硬化するのに十分な時間曝露される。硬化温度は、当該シリコーンゴムが硬化する任意の温度であってよい。例示的な硬化温度は、約１０５℃以上、約１１５℃以上または約１２５℃以上である。例示的な硬化温度は、約２０５℃以下、約１７５℃以下または約１３５℃以下である。硬化時間は、当該シリコーンゴムが硬化する、用いられる温度における任意の時間であってよい。例示的な硬化時間は、約０．５分以上、約２分以上または約５分以上である。例示的な硬化時間は、約３０分以下、約１５分以下または約１０分以下である。
【００５１】
上記硬化シリコーンゴムが、表面の改質を必要とする上記基材の部分上にオーバーモールドされる。上記硬化シリコーンゴムは、上記基材の表面全体、または表面の改質を必要とする部分のみの上にオーバーモールドされてもよい。上記基材上のシリコーンゴムの厚さは、表面を所望の特性に改質する任意の厚さであってよい。上記厚さは、上記基材の異なる位置で異なる表面特性を与えるように、基材全体にわたって変化してもよい。上記シリコーンゴム層の厚さは、約０．４ｍｍ以上、約１．０ｍｍ以上または約１．５ｍｍ以上であってよい。該シリコーンゴム層の厚さは、約４．０ｍｍ以下、約３．０ｍｍ以下または約２．０ｍｍ以下であってよい。
【００５２】
改質されたポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物から基材が調製され、上記基材に対して付加型シリコーンゴムが、上記基材とシリコーンゴムとの間に強力な接着が確立されるように重層化、接合及び一体化された、ポリカーボネート系樹脂／シリコーンゴム一体成型物品が記載される。この成型物品は、ポリカーボネート樹脂とシリコーンゴムの両方の特性の利点を活かしていることから、電気、電子、自動車及び精密機器分野の部品としての用途がある。
【００５３】
シリコーンゴムでオーバーモールドされたカーボネート混合物の組成物は、例えば、以下の組み立てられた物品または形づくられた物品、すなわち、コネクター、弁、外科用器具、トレー、実験室用品、診断、薬物送達機器の筐体、外部除細動装置、患者の監視用装置、医療用画像診断装置、診断用機器、呼吸装置の筐体、病院用ベッドの枠及び部品などの医療用途、鉄道車両の内装用トリム、自動車の内装及び外装用途、小型変圧器を備える電気機器の収納容器、情報配信及び送信装置の収納容器、医療用の収納容器及び外装、伝言用装置及びその収納容器、子供用の玩具の自動車、シート壁用エレメント、安全用機器用収納容器、ハッチバック車用スポイラー、断熱輸送容器、小動物飼育用具、衛生及び浴室設備用物品、換気口用カバーグリル、別荘及び小屋用の物品、及び庭用器具の収納容器を製造するために用いられてもよい。好ましい組み立てられた物品としては、電動工具、電気器具、例えば、テレビ、ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤー、ウェブ機器、電子書籍などの家電機器用筐体もしくは収納容器、または電話、コンピュータ、モニタ、ファックス機、充電器、スキャナ、複写機、プリンタ、携帯型コンピュータ、平面ディスプレイなどの情報技術機器用筐体もしくは収納容器が挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例は本発明を例証するために提示するのであって、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。全ての部及びパーセンテージは、別段の表示がない限り重量による。
【００５５】
以下の表１に列挙したポリカーボネート組成物から、試験用に多数の平板試験片を調製する。これらの平板試験片は以下の条件を用いて成型する。当該組成物を２６０℃の二軸押出機中で混合し、未充填樹脂の場合は５ｃｍ×５ｃｍ×０．３ｃｍ、繊維強化樹脂の場合は５ｃｍ×５ｃｍ×２．０ｃｍの寸法の金型中に射出する。上記混合物を、３００℃、射出速度２００ｍｍ／秒、射出圧力２５００ｋｇｆ／ｃｍ２で射出する。金型内の滞留時間は約４０秒である。平板を取り出し冷却する。その後、（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、（ｂ）少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した上記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（ｃ）白金及び白金化合物から選択される付加反応触媒とを含む液状シリコーンゴム組成物を、上記平板の片面上に、幅２ｃｍ、長さ４ｃｍであり、ガラス繊維を含まない平板の場合は０．４ｍｍの厚さ、ガラス繊維を含む平板の場合は２．０ｍｍの厚さを有する帯状に塗布する。上記シリコーンゴム組成物を塗布した平板を、以下に列挙する時間及び温度で硬化させ、冷却し、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に準拠して剥離試験を行う。結果を以下の表２にまとめる。表１において、ＭＦＲが３及び１５のポリカーボネートはペレット形態で提供する。実施例６〜１１は、当該ポリカーボネート混合物の重量を基準として２０重量％のガラス繊維を更に含有する。表１において、量はポリカーボネート混合物の組成物の重量％である。ヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサンはヒュームドシリカ粒子上に被覆する。
【表１】
2019515812.tif 000009
【００５６】
熱安定剤  −  ヒンダードフェノール系抗酸化剤とトリフェニルホスファイト熱安定剤の８０：２０混合物。
耐衝撃性改良材１  −  ブタジエンコアからなるコアと、スチレン及びメタクリル酸メチルからなるシェルとを有するコア・シェルゴム。
耐衝撃性改良材２  −  シロキサン（ＰＤＭＳ）及びアクリル酸エステルの両方からなるコアと、メタクリル酸メチルからなるシェルとを有するコア・シェルゴム。
チャー形成塩難燃剤  −  ペルフルオロブタンスルホネートのカリウム塩。
【００５７】
表２に剥離試験データをまとめる。データの単位はＫｇ／ｃｍである。実施例１〜５は１１５℃、１２５℃または１３５℃のいずれかで５分間硬化させる。実施例６〜１１は１３０℃で８０秒間硬化させる。液状シリコーンゴムは透明または白色のいずれかである。温度及び液状シリコーンゴムの色を各実験について列挙する。実施例１〜５は透明シリコーンゴムと白色シリコーンゴムの両方を用いて実施する。
【表２】
2019515812.tif 000010
【００５８】
実施例１〜５の結果は以下の点を例証している。ポリカーボネートへの改質剤の添加によって剥離力が約３０％以上向上する。
【００５９】
実施例６〜１１の結果は以下の点を例証している。実施例６の組成物を実施例７と比較すると、０．４％のＺｎＳを白色顔料として用いたことによって、０．２％のＴｉＯ２の７．５３ｋｇ／ｃｍから１１．７８ｋｇ／ｃｍへと、及び４．６０から２．９７ｋｇ／ｃｍへと、それぞれ剥離強度が増加し、標準偏差が低下した。実施例８の組成物を実施例９と比較すると、０．４％のＺｎＳを用いたことは、０．４％のＺｎＳ用いたことによって、０．２％のＴｉＯ２の１１．７８ｋｇ／ｃｍから９．２３ｋｇ／ｃｍへと、及び２．４３ｋｇ／ｃｍから３．３３ｋｇ／ｃｍへと、それぞれ剥離強度が増加し、標準偏差が低下したという観測と一致した。このことは、ＺｎＳがより少ないばらつきでより高い剥離強度を保持することを開示した。実施例１１を実施例６〜１０と比較すると、０．５％のオルガノポリシロキサンを当該組成物中に添加することによって、白色顔料がＴｉＯ２またはＺｎＳであるかにかかわらず、１３．１〜１３．１３ｋｇ／ｃｍ及び０．２８〜０．４２ｋｇ／ｃｍで、それぞれ剥離強度が上昇し、標準偏差が低下したことが明らかになっており、剥離強度の変動がより小さいことが示されている。実験６と実験８、７及び９とを比較すると、それぞれ７．５３、９．２３、１１．４及び１１．７８の剥離強度ならびに４．６、３．３３、２．９７、及び２．４３の標準偏差が示される。このデータは、一般的な耐衝撃性改良材を含む組成物は、接着強度が不安定であることを示す高い標準偏差で、一定の接着強度しか達成できないことを開示している。
【００６０】
本明細書では、重量部とは、具体的に言及される組成物の１００重量部を意味する。上記出願に列挙された任意の数値は、任意のより低い値と任意のより高い値の間が少なくとも２単位離れているとの前提で、１単位の増分でより低い値からより高い値までの全ての値を含む。一例として、ある成分の量または、例えば、温度、圧力、時間などのプロセス変数の値が、例えば、１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると述べられている場合、本明細書では、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などの値が明示的に列挙されていることが意図される。１未満の値については、１単位は必要に応じて、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１と考えられる。これらは具体的に意図されたものの例に過ぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせが、同様の形態で本出願に明示的に述べられると見なされるべきものである。別段の明記がない限り、全ての範囲は、両端及び該両端の間の全ての数値を含む。範囲に関連した「約」または「およそ」の使用は当該範囲の両端に適用される。したがって、「約２０〜３０」は、少なくとも指定された端点を含めて「約２０〜約３０」に及ぶことが意図される。組み合わせを記述するための用語「〜から本質的になる」は、特定された要素、成分、構成要素またはステップ、ならびに当該の組み合わせの基本的且つ新規な特性に実質的に影響を及ぼさないような他の要素、成分、構成要素またはステップの成分を含むべきものである。本明細書において要素、成分、構成要素またはステップの組み合わせを記述するための用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」または「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の使用は、該要素、成分、構成要素またはステップから本質的になる実施形態も企図する。複数の要素、成分、構成要素またはステップは、単一の統合された要素、成分、構成要素またはステップによって提供され得る。あるいは、単一の統合された要素、成分、構成要素またはステップは、別個の複数の要素、成分、構成要素またはステップに分割されてもよい。要素、成分、構成要素またはステップを記述するための「ａ」または「１つの」の開示は、更なる要素、成分、構成要素またはステップを排除することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本明細書では、重量部とは、具体的に言及される組成物の１００重量部を意味する。上記出願に列挙された任意の数値は、任意のより低い値と任意のより高い値の間が少なくとも２単位離れているとの前提で、１単位の増分でより低い値からより高い値までの全ての値を含む。一例として、ある成分の量または、例えば、温度、圧力、時間などのプロセス変数の値が、例えば、１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると述べられている場合、本明細書では、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などの値が明示的に列挙されていることが意図される。１未満の値については、１単位は必要に応じて、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１と考えられる。これらは具体的に意図されたものの例に過ぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせが、同様の形態で本出願に明示的に述べられると見なされるべきものである。別段の明記がない限り、全ての範囲は、両端及び該両端の間の全ての数値を含む。範囲に関連した「約」または「およそ」の使用は当該範囲の両端に適用される。したがって、「約２０〜３０」は、少なくとも指定された端点を含めて「約２０〜約３０」に及ぶことが意図される。組み合わせを記述するための用語「〜から本質的になる」は、特定された要素、成分、構成要素またはステップ、ならびに当該の組み合わせの基本的且つ新規な特性に実質的に影響を及ぼさないような他の要素、成分、構成要素またはステップの成分を含むべきものである。本明細書において要素、成分、構成要素またはステップの組み合わせを記述するための用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」または「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の使用は、該要素、成分、構成要素またはステップから本質的になる実施形態も企図する。複数の要素、成分、構成要素またはステップは、単一の統合された要素、成分、構成要素またはステップによって提供され得る。あるいは、単一の統合された要素、成分、構成要素またはステップは、別個の複数の要素、成分、構成要素またはステップに分割されてもよい。要素、成分、構成要素またはステップを記述するための「ａ」または「１つの」の開示は、更なる要素、成分、構成要素またはステップを排除することを意図するものではない。
以下、本発明に関連する発明の実施形態の例を記載する。
［実施形態１］
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む成型された基材と、
前記基材の表面または表面の一部の上に配置された硬化シリコーンゴムと
を備える物品であって、
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、剥離強度が増加するのに十分な量の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する前記物品。
［実施形態２］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約２．０重量％の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態３］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、約０．１〜約１．０重量％の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態４］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート混合物またはポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂が、約３〜２０の複合体メルトフローレートを示す、実施形態１または２に記載の物品。
［実施形態５］
前記変性ポリジメチルシロキサンがアクリル酸エステル基によって変性されている、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態６］
前記変性ポリジメチルシロキサンが担体上に配置されている、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態７］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有する、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態８］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態９］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有する、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態１０］
前記シリコーンゴムが、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した前記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの反応生成物を含む、先行実施形態のいずれか１項に記載の物品。
［実施形態１１］
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを、約０．１〜１．０重量％未満の量で含有する、１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物。
［実施形態１２］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有する、実施形態１１に記載の組成物。
［実施形態１３］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、実施形態１１または１２に記載の組成物。
［実施形態１４］
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有する、実施形態１１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
［実施形態１５］
ａ）アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物から基材を成型することと、
ｂ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしくは複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む混合物を前記基材の表面または表面の一部に塗布することと、
ｃ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしく複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む前記混合物を、硬化シリコーンゴム層が前記基材の表面または表面の一部の上に配置されるような条件に曝露することと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む成型された基材と、
前記基材の表面または表面の一部の上に配置された硬化シリコーンゴムと
を備える物品であって、
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、０．１〜２．０重量％の量の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、前記物品。
【請求項２】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、０．１〜１．０重量％の前記変性ポリジメチルシロキサンを含有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記１種もしくは複数種の、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのポリカーボネート混合物が、３〜２０の複合体メルトフローレートを示す、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記変性ポリジメチルシロキサンがアクリル酸エステル基によって変性されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記変性ポリジメチルシロキサンが担体上に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が強化繊維を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の内部離型化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記シリコーンゴムが、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、少なくとも２の水素原子であって、それぞれが分子中のケイ素原子に直接結合した前記水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの反応生成物を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
０．１〜１．０重量％未満の量のアクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサン、０．５〜６０重量％の量で存在する１種または複数種の強化繊維、及び０．５〜２５重量％の量で存在する１種または複数種のコア・シェルゴムを含有する、１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物であって、前記量が前記組成物の重量を基準とする前記組成物。
【請求項１１】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が１種または複数種の顔料を含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物が、０．０００１〜２重量％の量の１種または複数種の内部離型化合物を含有する、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ａ）アクリル酸エステル基、ヒドロキシル基もしくはエポキシ基の１種または複数種によって変性されたポリジメチルシロキサンを含有する１種もしくは複数種のポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合物を含む組成物から基材を成型することと、
ｂ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしくは複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む混合物を、前記基材の表面または表面の一部に塗布することと、
ｃ）１もしくは複数の不飽和基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、１もしく複数のＳ−Ｈ基を含有する１種または複数種のポリシロキサン、及び１種または複数種の白金系触媒を含む前記混合物を、硬化シリコーンゴム層が前記基材の表面または表面の一部の上に配置されるような条件に曝露することと、
を含む方法。
【国際調査報告】
2019515812.tif 000011
2019515812.tif 000012
2019515812.tif 000013