(57)【要約】  本発明は、接着芯地等の接着布帛について、実際の使用に則った剥離強度と耐洗濯性を評価するための剥離試験を行えるようにするものであり、第１のシート状試験片１に接着剤を付与して第２のシート状試験片２を接着し、第１と第２の両シート状試験片１，２の非接着状態の端部１ａ、２ａをそれぞれクランプ１１，１２により把持して、浸漬槽１０内の液中に浸漬した状態において、前記第１のシート状試験片と第２のシート状試験片の少なくともいずれか一方を一定の速度で引っ張り、両シート状試験片１，２同士の接着部分４の剥離強度を測定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシート状試験片に接着剤を付与して第２のシート状試験片を接着し、第１と第２の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれクランプにより把持して、液中に浸漬した状態において、前記第１のシート状試験片と第２のシート状試験片の少なくともいずれか一方を一定の速度で引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定することを特徴とする接着布帛の剥離試験方法。
【請求項２】
前記第１のシート状試験片と前記第２のシート状試験片をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定する請求項１に記載の接着布帛の剥離試験方法。
【請求項３】
第１と第２の両シート状試験片が、それぞれ織物、編物、不織布の一種よりなる布帛である請求項１又は２に記載の接着布帛の剥離試験方法。
【請求項４】
第１のシート状試験片が、接着芯地用布帛である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着布帛の剥離試験方法。
【請求項５】
第１と第２の両シート状試験片の少なくとも一方を液中で水平方向に引っ張って接着部分の剥離強度を測定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着布帛の剥離試験方法。
【請求項６】
第１と第２の両シート状試験片をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部とを、同一水平面内で一直線上に配置しておいて、前記両クランプを引っ張り動作させる請求項５に記載の接着布帛の剥離試験方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離試験方法による測定結果に基づいて剥離強度を評価する接着布帛の剥離強度評価方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法による剥離試験とともに、接着された第１と第２の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度の試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度の試験とを併せて行い、その結果に基づいて、剥離強度を評価する接着布帛の剥離強度評価方法。
【請求項９】
接着した第１と第２の両シート状試験片の剥離試験を液中で行うための剥離試験装置であって、
浸漬用液を収容する浸漬槽と、
前記浸漬槽内において一方向に対向して配置され、第１と第２の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれ把持する一対のクランプと、
前記浸漬槽内に配置された前記クランプを支持して、前記一対のクランプの少なくともいずれか一方を変位移動可能に設けられたクランプ支持手段と、
前記クランプ支持手段を介して前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置と、
を備えてなることを特徴とする接着布帛の剥離試験装置。
【請求項１０】
前記引っ張り装置は、前記一対のクランプの両クランプをそれぞれ変位移動可能に設けられた一対のクランプ支持手段を介して前記両クランプを逆方向に同じ速度で引っ張り動作させる請求項９に記載の接着布帛の剥離試験装置。
【請求項１１】
前記両クランプが水平方向に対向して配置されるとともに、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部が、前記浸漬槽外において前記両クランプと同一水平面内で一直線上に並ぶように配置されてなる請求項９又は１０に記載の接着布帛の剥離試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてジャケット、コート等の衣料品に使用される接着芯地等の接着布帛の剥離強度を測定する剥離試験方法、特には液中に浸漬した状態の剥離強度を測定し評価するための接着布帛の剥離試験方法と剥離強度評価方法、並びに剥離試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ジャケット、コート等の縫製された衣料品には、縫製後等の形状保持のために接着芯地が用いられている。かかる接着芯地は、熱可塑性の接着剤が付与されている織物、編物、不織布等の布帛よりなり、該布帛を前記衣料品の表地にホットメルト等により接着され使用される。【０００３】
衣料品は洗濯して繰り返し使用されることから、前記の接着芯地としては、耐洗濯性（洗濯を繰り返しても剥離し難い）が要求され、このような特性を向上させるために、種々の改良が試みられている（特許文献１）。【０００４】
この際、接着芯地と表地との接着性（剥離強度）の評価のために、ＪＩＳ規格（JIS L-1086等）に基づいて剥離試験を行っている。この剥離試験においては、水洗い洗濯等の前処理をする場合、通常、接着した接着芯地と表地よりなる試験片について、液中に浸漬する前の初期段階での剥離試験と、液中に浸漬して取り出した後の乾燥状態での剥離試験を行っている。【０００５】
従来の耐洗濯性の改良においては、前記初期段階の剥離強度を向上させ、前記液浸漬後の乾燥状態の剥離強度をそれに追随させて向上させるか、あるいは、浸漬による剥離強度の低下、すなわち前記初期段階の剥離強度と、液浸漬後の乾燥状態の剥離強度との差を極力小さくする、ことを基準にして評価している。【０００６】
しかしながら、従来の優れた剥離強度を有する改良品と評価されているものであっても、ユーザーから剥離の問題が指摘され、耐洗濯性については実際の使用に適合した評価がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７９５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記に基づいて種々検討した結果、接着芯地と表地との接着部分の剥離強度は洗濯液中に最も低下し、実際の製品の剥離の問題の多くは洗濯中に発生していることに着目してなしたものであり、特に接着芯地等の接着布帛について、液浸漬状態の剥離強度を測定することとして、これに基づいて、実際の使用に則った剥離強度と耐洗濯性を評価するための剥離試験方法と剥離強度評価方法を提供するものであり、さらにその試験に使用する剥離試験装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明の接着布帛の剥離試験方法は、第１のシート状試験片に接着剤を付与して第２のシート状試験片を接着し、第１と第２の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれクランプにより把持して、液中に浸漬した状態において、前記第１のシート状試験片と第２のシート状試験片の少なくともいずれか一方を一定の速度で引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定することを特徴とする。これにより、液浸漬状態の剥離強度を測定できる。【００１０】
この場合、第１のシート状試験片と第２のシート状試験片をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張ることが好ましい。これにより、両シート状試験片の接着部分の剥離位置が水平方向に移動することがなく、剥離状態を観察するためにカメラを設置したとしてもカメラを移動する必要がないため、容易に観察することができる。【００１１】
前記の接着布帛の剥離試験方法において、それぞれ第１と第２の両シート状試験片が、それぞれ織物、編物、不織布の一種よりなる布帛であるものとすることができる。また、第１のシート状試験片が、接着芯地用の布帛であるものとすることができる。【００１２】
前記の接着布帛の剥離試験方法において、第１と第２の両シート状試験片を液中で水平方向に引っ張ることで、試験装置の構造をシンプルにでき、容易に剥離強度を測定することができる。この場合において、第１と第２の両シート状試験片をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部とを、同一水平面内で一直線上に配置しておいて、前記クランプを引っ張り動作させるのが、正確な剥離強度を測定する上で特に好ましい。【００１３】
また、本発明の接着布帛の剥離強度評価方法は、前記各発明のいずれか一つの剥離試験方法の測定結果に基づいて剥離強度を評価するものである。これにより、耐洗濯性を評価できることになる。【００１４】
さらに、前記各発明のいずれか一つの方法の剥離試験とともに、接着された第１と第２の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度の試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度の試験とを併せて行い、その結果に基づいて、剥離強度を評価するのが特に好ましい。これにより、衣料品等の実際の使用に適合した剥離強度や耐洗濯性を従来法よりも的確に評価できる。【００１５】
本発明の他の一つは、上記の剥離試験に使用する接着布帛の剥離試験装置であり、次のような構成を有するものよりなる。【００１６】
すなわち、本発明は、接着した第１と第２の両シート状試験片の剥離試験を液中で行うための剥離試験装置であって、浸漬用液を収容する浸漬槽と、前記浸漬槽内において一方向に対向して配置され、第１と第２の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記浸漬槽内に配置された前記クランプを支持して、前記一対のクランプの少なくともいずれか一方を変位移動可能に設けられたクランプ支持手段と、前記クランプ支持手段を介して前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置と、を備えてなることを特徴とする。【００１７】
前記引っ張り装置は、前記一対のクランプの両クランプをそれぞれ変位移動可能に設けられた一対のクランプ支持手段を介して前記両クランプを逆方向に同じ速度で引っ張り動作させるように構成されてなるものが好ましい。【００１８】
前記の剥離試験装置において、前記両クランプが水平方向に対向して配置されるとともに、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部が、前記浸漬槽外において前記両クランプと同一水平面内で一直線上に並ぶように配置されてなるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の接着布帛の剥離試験方法及び剥離強度評価方法によれば、接着芯地を使用した衣料品等の耐洗濯性等に関して重要な要素となる液浸漬状態の剥離強度を直接的に測定できるので、剥離強度や耐洗濯性を従来法よりも正当に評価できる。また液浸漬状態の剥離強度を、液浸漬後の乾燥状態の剥離強度や液浸漬前の初期段階の剥離強度と併せて測定することにより、実際の使用に適合した剥離強度や耐洗濯性を評価できることになる。【００２０】
また、本発明の剥離試験装置を使用することにより、液浸漬状態の接着芯地等の接着布帛の剥離強度を問題なく測定でき、容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の接着布帛の剥離試験方法の実施に使用する剥離試験装置の概略を示す平面図である。
【図２】同上の剥離試験装置の正面図である。
【図３】同上のIII−III線の略示断面図である。
【図４】同上の剥離試験装置を使用して剥離試験を行う状態の一部の略示説明図である。
【図５】同上の一部の拡大図斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の剥離試験方法及び剥離強度評価方法について、これに使用する剥離試験装置と共に説明する。
【００２３】
本発明による剥離試験の対象となる接着布帛は、例えば、衣料品の接着芯地と表地等のように２枚の布帛を接着したものであり、織物、編物、不織布の一種よりなる試験対象の布帛を、図５のように、所定の寸法の帯状に裁断して、第１のシート状試験片１及び第２のシート状試験片２とし、その一方の第１のシート状試験片１に所定の接着剤を付着させて、これに第２のシート状試験片２を接着したものである。前記両シート状試験片１，２の長手方向の一端部は、後述する剥離試験装置のクランプにより把持するために、所定長さ分を非接着状態にしておく。非接着状態にする手段としては、一旦接着した後で剥離しておくことも、最初から該端部を残余させて接着しておくこともできる。１ａ，２ａは非接着状態の端部を示し、３は第１と第２の両シート状試験片１，２を接着した接着試験片を示す。
【００２４】
本発明の剥離試験方法は、第１のシート状試験片１と第２のシート状試験片２とを接着した接着試験片３の接着部分４の剥離強度（接着強度）を測定するもので、基本的に、液中に浸漬して剥離強度を測定すること以外は、ＪＩＳ規格（JIS L-1086等）に基づく方法と同様に行うこととする。
【００２５】
本発明において使用する剥離試験装置について説明すると、図１〜図３に略示するように、水や温水、または有機溶媒等の浸漬用液を収容する浸漬槽１０と、前記浸漬槽１０内の液中において一方向に、例えば図のように同一水平面内で左右方向に対向して配置され、第１と第２の両シート状試験片１，２の非接着状態の端部１ａ，２ａをそれぞれ把持する一対のクランプ１１、１２と、前記浸漬槽１０内に配置された前記クランプ１１，１２を支持する一対のクランプ支持手段１３，１４と、前記クランプ支持手段１３，１４を介して前記クランプ１１，１２の少なくとも一方を前記両シート状試験片１，２の剥離方向に引っ張り動作させるための引っ張り装置２０とを備えている。
【００２６】
図示する例の場合、前記浸漬槽１０は、例えば左右方向を長辺とする平面矩形の容器状をなしており、水や温水、あるいは界面活性剤を含む水系液やパークロロエチレンまたはドライクリーニングに用いられる石油系有機溶剤等の溶液その他の浸漬用液を収容できるようになっている。前記浸漬槽１０は、支持台３０により昇降可能に支持され、浸漬状態の剥離試験以外は前記クランプ１１，１２の位置から下方に降下させておくことができるように設けられる。また、浸漬槽１０は浸漬用液の液温を調整するための温度制御装置を備えてもよい。
【００２７】
前記両クランプ支持手段１３、１４は、それぞれ、前記浸漬槽１０の上方で左右方向（浸漬槽の長手方向）に配されて槽内上方から槽外に延びる水平の横連結部材１３ａ，１４ａと、両横連結部材１３ａ，１４ａの槽内側の一端部より浸漬槽１０内に垂設された支持部材１３ｂ，１４ｂとを有し、前記支持部材１３ｂ，１４ｂの下端部に前記両クランプ１１，１２が所定の間隔をおいて対向するようにそれぞれ取設されて支持されている。
【００２８】
前記両クランプ支持手段１３，１４は、それぞれ浸漬槽外において引っ張り装置２０の引っ張り用の移動部材２１，２２に連結され、引っ張り装置２０の作動により互いの離隔方向に、つまり前記両クランプ１１，１２を一定の同速度で互いに逆方向に引っ張り動作させる方向に変位移動し、前記両クランプ１１，１２により把持される両シート状試験片１，２を剥離させるように設けられている。
【００２９】
図の場合、一方のクランプ支持手段１３は、横連結部材１３ａの槽外側の端部より下方に延びる縦連結部材１３ｃを有し、該縦連結部材１３ｃが連結部１５を介して前記引っ張り装置２０の移動部材２１に連結され、また他方のクランプ支持手段１４の横連結部材１４ａの槽外側の端部が前記移動部材２２に連結されている。
【００３０】
前記移動部材２１，２２は、前記浸漬槽１０の前後部外方において浸漬槽の長手方向（左右方向）に配置されたネジ軸２３，２３に前記移動部材２１，２２の両端部が螺合されており、前記ネジ軸２３，２３の回転により移動部材２１，２２が変位移動するとともに、該両移動部材２１，２２に連結された前記両クランプ支持手段１３，１４が同速度で変位移動するように設けられている。
【００３１】
前記ネジ軸２３，２３は、長さ方向の中央部を境にしてそれぞれ左右逆ネジのネジ部２３ａ，２３ｂが設けられており、前記左右の移動部材２１，２２の両端部が該ネジ部２３ａ，２３ｂにそれぞれ螺合されることにより、該ネジ軸２３，２３の回転により前記両クランプ支持手段１３，１４が互いに同速度で逆方向に変位移動するようになっており、これにより接着試験片３の剥離位置をセンターに保持できるようになっている。
【００３２】
図の場合、クランプ１１，１２を引っ張り動作させるための引っ張り装置２０と一方のクランプ支持手段１３との連結部１５、すなわち前記縦連結部材１３ｃと前記移動部材２１とを連結する連結部１５は、左右方向に並列して配置された前記クランプ１１，１２と同一水平面内で一直線に並ぶように配置されており、これにより、前記クランプ１１，１２による引っ張り動作を安定的に行えるように設けられている。図示はしていないが、他方のクランプ支持手段１４についても、横連結部材１４ａの槽外側の端部より下方に延びる縦連結部材を設け、該縦連結部材を前記移動部材２２に対し前記クランプ１１，１２と同一水平面内で一直線に並ぶように配置して連結しておくことができる。これにより、前記引っ張り動作をさらに安定的に行うことができる。
【００３３】
前記連結部１５には、ロードセル等の剥離時の引っ張り強度、つまり剥離強度を検出する剥離強度検出手段１６が設けられている。前記剥離強度検出手段１６による検出値は電気信号として制御部（図示せず）に送信されて、表示及び記録されるように構成される。
【００３４】
前記ネジ軸２３，２３は、駆動モータ等の駆動手段２４の回転が、出力軸上のチェーンホイール、一方のネジ軸２３上のチェーンホイール及び両チェーンホイールに掛架されたチェーン等の回転伝達手段２５を介して伝達されて回転するように設けられている。また、前後の２本のネジ軸２３，２３は、両者に掛架されたチェーン等の回転伝達手段２６により連結されて、同期して回転するように設けられている。２７はネジ軸２３，２３を支承する機台を示す。
【００３５】
なお、図示する実施例の場合は、前記両クランプ１１，１２について、それぞれ前記クランプ支持手段１３，１４及び連結部１５を介して同速度で互いに逆方向に変位移動させる場合を示したが、このほか、二つのクランプ１１，１２のいずれか一方、例えば前記剥離強度検出手段１６を備える連結部１５の側のクランプ１１のみを移動させ、他方のクランプ１２を移動させないように固定して実施することもできる（図示せず）。
【００３６】
この場合、前記実施例におけるクランプ支持手段１３，１４のうち、固定側のクランプ１２を支持するクランプ支持手段１４を不動部材に連結して支持しておく。例えば、上記実施例の移動部材２２を、ネジ軸２３の回転によっては移動しないように固定状態に支持した不動部材に変更して実施する。前記クランプ１２を固定状態に支持できる支持構造による実施も可能である。また、移動側のクランプ１１と引っ張り装置２０との連結部１５については、前記の実施例と同様に、クランプ１１、１２と前記クランプ１１，１２と同一水平面内で一直線に並ぶように配置しておくのがよい。
【００３７】
実施上は、図示する実施例のように、両クランプ１１，１２をそれぞれ同速度で互いに逆方向に変位移動させて、第１のシート状試験片１と第２のシート状試験片２をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張ることが好ましい。これにより、両シート状試験片１，２の接着部分４の剥離位置が水平方向に移動することなくセンターに保持されることになり、剥離状態をカメラ等で観察するのが容易になる。
【００３８】
前記いずれの実施例においても、変位移動する少なくとも一方のクランプ支持手段、例えば双方のクランプ支持手段１３，１４については、その一部を前記ネジ軸２３と平行方向に配されたガイド部材（図示せず）に摺動可能に係合させておいて、ブレなく安定性よく変位移動できるように設けて実施するのが好ましい。
【００３９】
なお、剥離試験装置としては、例えば前記両クランプ１１，１２を、浸漬槽内で上下に配置することもできる。この場合、前記支持部材１３ｂ，１４ｂ、前記連結部材１３ｃを備える必要がなく、各クランプ支持手段１３，１４は各移動部材２１，２２に対し直線状に連結すればよい。そのため、引っ張り力によるこれらの部材の反りに起因する測定誤差が生じることがなく、精度よく剥離強度を測定することができる。しかも、前記両クランプ１１，１２の一方を前記両シート状試験片１，２の剥離方向に引っ張り動作させる場合は、剥離試験装置の構造を簡略化できる。しかし、前記両クランプ１１，１２の両方を前記両シート状試験片１，２の剥離方向に引っ張り動作させる場合には、前記両クランプ１１，１２を浸漬槽１０内で上下に配置すると、浸漬槽１０内の浸漬用液のシール構造等が複雑になり、実施し難くなる。
【００４０】
したがって、前記クランプ１１，１２の両方を前記両シート状試験片１，２の剥離方向に引っ張り動作させる場合には、前述したように、前記両クランプ１１，１２を同一水平面内で左右方向に対向して配置し、水平方向に引っ張って剥離試験を行えるようにするのが構造を簡略化でき、望ましい。
【００４１】
次に、上記の剥離試験装置を用いて、液浸漬状態の剥離強度を測定する本発明の接着布帛の剥離試験方法、剥離強度評価方法を実施する場合について、接着布帛として接着芯地を例にして説明する。
【００４２】
接着芯地の剥離強度を測定し評価する場合、前記第１のシート状試験片１としては、ポリエステル、ナイロン、綿、レーヨン等の各種の繊維からなる織物、編物、不織布等の接着芯地用布帛（芯地用布帛とも言う）が用いられる。
【００４３】
織物の場合は、例えば、使用糸の太さは、長繊維の場合は５〜３００ｄ（デニール）、単繊維の場合は１０番手〜８０番手であって、織密度は経緯共に２０〜１５０本／２５ｍｍ、質量は１０〜１５０ｇ／ｍ２である織物であり、織組織としては、平織、朱子織、綾織等の通常の接着芯地において使用される織組織が選ばれる。
【００４４】
また、編物の場合は、例えば、綿、ナイロン、アクリル、アセテート、レーヨン等の繊維から使用態様に応じて選ばれる少なくとも１種の繊維材料から選ばれて編成される編地であって、トリコット編地、緯糸挿入経編地、丸編地等よりなる編物である。接着芯地としては、質量が１０〜１５０ｇ／ｍ２であるものが好適である。
【００４５】
不織布の場合は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、レーヨン、綿及び羊毛等の各種繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維材料から形成される不織布であり、接着芯地に使用される場合、質量は１０〜１５０ｇ／ｍ２であるものが好適である。
【００４６】
また、シート状試験片２としては、接着芯地が使用される衣料品の表地等に使用されるポリエステルやウールその他の各種繊維の織物や編物等の生地が選択されて用いられる。
【００４７】
前記の芯地用布帛を前記第１のシート状試験片１とし、前記の表地用布帛を第２のシート状試験片２に用いて、両試験片１，２を上述したように接着した接着試験片３を形成しておく。
【００４８】
この際、接着剤としては、例えばポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系，エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）等の熱可塑性樹脂よりなる接着剤を用いる。この接着剤の付着量は、２〜３０ｇ／ｍ２程度とする。また付着方法は、接着芯地の場合、全面塗布のほか、シングルドット方式、ダブルドット方式等を採用できる。これらは、接着芯地を使用する製品の使用形態や方法等によって適宜設定される。
【００４９】
剥離試験に当たっては、第１と第２の両シート状試験片１，２を接着した接着試験片３について、事前に界面活性剤を含む水系液で洗濯したり、ストーンウォシュ法により洗濯しておく場合もあり、実際の接着芯地等の使用状況に応じて適宜設定して実施する。
【００５０】
そして、前記浸漬槽１０には浸漬用液として、水や界面活性剤を含む水系液、あるいはパークロロエチレン等の溶液を収容しておく。この浸漬用液は、常温にしておく場合も、必要に応じて所定の温度（例えば６０℃）に加温しておく場合もある。
【００５１】
剥離試験に際して、前記接着試験片３の第１のシート状試験片１の非接着状態の端部１ａと、第２のシート状試験片２の非接着状態の端部２ａを、図４及び図５のように、前記浸漬槽１０内において対向配置されたクランプ１１，１２により把持させておく。浸漬槽が昇降可能に設けられている場合は、前記の接着試験片３を前記クランプ１１，１２に把持しセットした後で、前記浸漬槽１０を上昇させてクランプ１１，１２の部分を液中に浸漬させるようにしてもよい。また、接着試験片３をセットした後、浸漬槽１０内に浸漬用液を供給して浸漬させるようにしてもよい。
【００５２】
前記のように接着試験片３をセットした状態で、剥離試験装置の引っ張り装置２０の駆動手段２４を回転駆動させて、前記ネジ軸２３，２３を同期して回転させる。ネジ軸２３，２３の回転により、少なくともいずれか一方の移動部材、例えば図の実施例のように、該ネジ軸２３，２３の左右部に設けられた逆ネジのネジ部２３ａ，２３ｂに螺合されている両移動部材２１，２２が互いに離隔する方向（逆方向）に同速度で変位移動する。この両移動部材２１，２２には、前記クランプ１１，１２を支持するクランプ支持手段１３，１４が連結されているため、該クランプ支持手段１３，１４が互いの離隔方向、つまり接着試験片３の第１と第２の両シート状試験片１，２の剥離方向に一定の速度で変位移動することにより、前記両試験片１，２の接着部分４が剥離され、該接着部分４の剥離強度（接着強度）が、例えばクランプ支持手段１３と移動部材２１との間の連結部１５に備えるロードセル等の剥離強度検出手段１６により測定され、該検出値が制御部等に送信され、必要に応じて表示され記録される。
【００５３】
これにより、液浸漬状態での剥離強度を測定でき、この剥離強度に基づいて、液浸漬状態を含む剥離強度を的確に評価できる。
【００５４】
特に、前記の液浸漬状態の剥離強度を測定する剥離試験とともに、従来同様に行う第１と第２の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度試験とを従来法と同様に併せて行うことにより、これらの各試験の結果に基づいて、接着布帛の剥離強度を評価することで、液浸漬状態を含めた剥離強度を従来法による場合よりも的確に評価でき、ひいては耐洗濯性等に優れる接着芯地の開発に寄与できることになる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の剥離試験方法を、接着芯地用布帛の剥離強度（接着性）を表地用布帛と接着して試験し評価する場合を例にして具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００５６】
試験に使用した芯地用布帛は下記の表１の通りであり、また表地用布帛は下記の表２の通りである。これらの芯地用布帛の試験片Ａ〜Ｄと、表地用布帛の試験片Ｅ，Ｆとを、それぞれ縦１０ｃｍ×横５ｃｍの帯状の試験片に裁断し、これらを組み合わせて接着し、下記の実施例１〜７の接着試験片を作成した。各接着試験片は、表地用布帛の試験片と芯地用布帛を重ね合わせて、接着プレス機で一定の温度、時間、圧力をかけて接着して作成した。【００５７】
【表１】
2011096177.tif 000003
【００５８】
【表２】
2011096177.tif 000004
【００５９】
上記の芯地用布帛の試験片Ａ〜Ｄと、表地用布帛の試験片Ｅ，Ｆとを接着した実施例１〜７の各接着試験片について、本発明の剥離強度試験装置を用いて、液中に浸漬した状態の剥離強度を測定する以外は、ＪＩＳ規格（JIS L-1086等）に準拠して、液中に浸漬した状態の剥離強度試験（浸漬時の剥離強度試験）を行い、さらに従来法と同様に、液中に浸漬する前の初期剥離強度試験と、液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度試験とを併せて行った。その結果は、下記の表３の通りである。【００６０】
ここで、浸漬時の剥離強度は、６０℃の温水中に１０分間浸漬後、そのまま剥離して剥離強度を測定した。【００６１】
浸漬乾燥後の剥離強度は、６０℃の温水中に１０分間浸漬後、４０℃乾燥機で３０分間乾燥され、乾式で剥離して剥離強度を測定した。【００６２】
表３中の保持率は、次の通りの式で計算される。  
保持率(％)＝(浸漬時の剥離強度又は乾燥後の剥離強度)／(初期剥離強度)×１００【００６３】
【表３】
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【００６４】
上記の試験の実施により、例えば、浸漬乾燥後の剥離強度の初期剥離強度に対する保持率が高いものでも、浸漬時には剥離強度が低下している程度が容易に知見でき、その剥離強度の低下の程度の大きい試験片の種類や接着剤の種類を、容易に評価し判断することができる。【００６５】
したがって、本願発明の液中に浸漬した状態の剥離強度試験方法及びそれによる評価方法を実施して、従来と同様の、初期剥離強度及び浸漬乾燥後の剥離強度と併せて測定することにより、洗濯中等の液中の剥離強度や耐久性を端的に評価でき、ひいては洗濯時の剥離発生を抑制できる接着芯地の開発に寄与できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の剥離試験方法及び剥離試験装置は、接着芯地の液浸漬状態の剥離強度を測定し評価する場合のほか、２枚の各種布帛を接着して使用する各種の接着布帛について、液浸漬状態の剥離強度を測定するのに好適に利用できる
【符号の説明】
【００６７】
１…第１のシート状試験片、２…第２のシート状試験片、１ａ，２ａ…非接着状態の端部、３…接着布帛、４…接着部分、１０…浸漬槽、１１，１２…クランプ、１３、１４…クランプ支持手段、１３ａ，１４ａ…横連結部材、１３ｂ，１４ｂ…支持部材、１３ｃ…縦連結部材、１５…連結部、１６…剥離強度検出手段、２０…引っ張り装置、２１、２２…移動部材、２３…ネジ軸、２３ａ，２３ｂ…左右のネジ部、２４…駆動手段、２５，２６…回転伝達手段、２７…機台、３０…支持台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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