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【事件の表示】
　商願２００４−３２７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＢＡＳＯＬ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月７日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年１月１７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤」と減縮補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、本願商標が登録第４７０９４２７号商標と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用されるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　当審において、先の合議体による審理の結果、審判長は出願人（請求人）に対し、平成１８年８月２５日付けで審尋書を発し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。その要旨とするところは、本願商標が上記２の引用商標と同一又は類似でなく、原審の拒絶理由通知中において示した残りの引用商標（１６件）中、登録第４１８０３８３号商標及び登録第４３６２７９５号商標と商標及び商品において同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当するというものであった。 
　しかして、その審尋に係る前記引用商標の商標登録原簿を徴するに、本願商標における補正後の商品「薬剤」と抵触する第１類「植物成長調整剤類」について、いずれも平成１９年３月２０日付けで一部放棄による抹消登録がなされていることを確認し得た。 
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審及び当審における拒絶理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６７０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸボディ」の欧文字と片仮名文字とを標準文字で表してなり、第６類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＥＸボディ』の文字を書してなるところ、『ＥＸ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベット２文字を、『ボディ』の文字部分は、『車体』を意味する英語の『ｂｏｄｙ』の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ＥＸ品番の車体』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、第１２類『自動車並びにその部品および附属品、例えば、ＥＸ品番の車体を搭載した自動車』に使用しても、需要者が、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＸボディ」の文字よりなるところ、その構成文字はまとまりよく一体的に表わされてなるものであり、構成文字全体から生ずると認められる「イーエックスボディ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、アルファベット２文字が商品の品番、等級等を表示する記号、符号として使用される場合があり、また、「ボディ」の文字が自動車を取り扱う業界において「車体」を意味する語として使用されているとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標を構成する「ＥＸボディ」の文字が自動車を取り扱う業界において特定の商品を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、かつ、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標には該当しないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４９２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アフターコロン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年１月３１日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に『オーデコロン』を意味する『コロン』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、『オーデコロン、その他の化粧水』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アフターコロン」の片仮名文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「コロン」の文字は、その指定商品中の「化粧品」との関係では「オーデコロン」を表す語として普通に使用されている場合があるとしても、該語と「アフター」の語を組み合わせてなる本願商標「アフターコロン」よりは、具体的な商品の品質を想起し得ないものであって、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、補正後のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９３９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほねミルク」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ほねミルク』の文字を標準文字で表示してなり、飼料の一種であるペットフードを取り扱う業界において、鮭の骨やミルクを配合した商品が製造販売されていることから、本願商標は、『骨とミルク』の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「骨とミルクを配合したものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、原材料）を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ほね」の文字が「骨」に通じ、また、これに続く「ミルク」の文字とともに、飼料の原材料等を表す語として使用されているとしても、これらを一連一体にまとまりよく表された「ほねミルク」の文字より、直ちに原審説示の意味合いを看取させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ほねミルク」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーキングモール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「“駐車場の遊歩スペース。遊歩道の駐車場。”程の意味合いを看取させる『パーキングモール』の文字よりなるところ、本願指定役務との関係においては、役務の提供場所、或いは、役務において取扱の対象となるもの程の意味合いを理解させるにとどまるものであり、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パーキングモール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パーキング」、「モール」の文字が、それぞれ、「駐車場」、「遊歩道」等の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、これらを結合して一体に表してなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「パーキングモール」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０６９６７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０６９６７８号商標の指定役務中、第３７類「エレベーターの修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る役務中、「エレベーター以外の荷役機械器具の修理又は保守，破砕機の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４０６９６７８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年１０月１７日に登録されたものである。 
　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「商標登録第４０６９６７８号の指定役務中『荷役機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，破砕機の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守』と同一若しくはこれに類似する役務についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても請求に係る役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。 
　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
　 
４　当審の判断 
　本件商標の指定役務は、前記１に記載したとおりであり、また、請求に係る役務は、前記２に記載したとおりであるから、両者を比較考察すれば、請求に係る役務中「エレベーター以外の荷役機械器具の修理又は保守，破砕機の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守」は、本件商標の指定役務中に包含されないものであること明らかである。 
　したがって、「エレベーター以外の荷役機械器具の修理又は保守，破砕機の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守」について取消しを求めるその請求は、対象物の存在しない不適法な請求であり、これを却下すべきものとする。 
　次に、本件審判の請求中「エレベーター以外の荷役機械器具の修理又は保守，破砕機の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守」を除くその余の役務についてみるに、該役務は、本件商標の指定役務と同一と認められるものである。 
　そして、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴ　ＩＮＮ」の欧文字を横書きに書してなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ＰＥＴ　ＩＮＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、構成中の「ＩＮＮ」の欧文字は、「宿屋。ホテル。」等を意味する親しまれた英語で、「○○ＩＮＮ」の形でホテルの名称中に広く採用されているものである。そうとすると、本願商標は、全体として「ペットのためのホテル」の意味合いを容易に理解させ得るものであり、かつ、ペット用のホテルにはペット専用の美容室や診療所を併設しているものも存在している実情が認められることからすれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、単に役務の質又は提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＥＴ」及び「ＩＮＮ」の文字が、それぞれ原審説示の意味を有するとしても、本願商標は、まとまりよく一体的に表され、本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ＰＥＴ　ＩＮＮ」の文字が、原審説示のような役務の質及び提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の具体的な内容を表したものとは認められないものであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たるみ線」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『たるみ線』の文字を標準文字で表示してなるが、該文字は、指定商品との関係において、インタネットのいわゆるブログとよばれる記事に、例えば『口角からあごの方に来るたるみ線が短いもん』、『実家の鏡で・・・見つけました、左眼の下のたるみ線。』、『頬のたるみ線が話題に成った事はいうまでもない』のように用いられており、『肌の弛みでできた輪郭線』の意を想起させるものであり、化粧品を取り扱う業界において、肌の弛みを解消されることを謳い文句にしたリフトアップ効果の化粧品が各種販売されている事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品中の『リフトアップ効果を有す化粧品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『顎や目の周りのたるみ線に対処するためのものであること』の意を表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質（内容）、用途を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「たるみ線」の文字を書してなるところ、該構成文字中の「たるみ」の文字が「たるむこと。」（「広辞苑　第五版」、岩波書店発行。）等の意味を、及び「線」の文字が「糸のように細く連なったもの。すじ。物の輪郭。」（前出の「広辞苑　第五版」）等の意味を有する語として、それぞれ知られており、これらが結合した「たるみ線」の文字よりは、その指定商品との関係において、原審説示の如く、「肌の弛みでできた輪郭線」の意を暗示させるとしても、これを直接的に指称しているものとは認められない。
　また、当審において、職権をもって調査するに、該文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＥＸＣＥＥＤ　ＷＯＯＬ」及び「エクシードウール」の文字を二段に表してなるものであり、第２３類「糸」を指定商品として、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同年１０月２６日付け手続補正書により第２３類「毛糸」に補正されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＥＸＣＥＥＤ　ＷＯＯＬ』及び『エクシードウール』の文字よりなるところ、全体として『高品位の卓越した糸』を認識させるから、これを本願指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は商品の素材等を容易に認識するから、何人の業務に係る商品であることを認識できないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで、全体としてまとまりよく表されているものであり、たとえ構成中の「ＥＸＣＥＥＤ」、「エクシード」が、「卓越する、超える」等の意味を有する英語及びこれの片仮名表記であるとしても、本願補正後の指定商品との関係において、取引上「高品質の、卓越した」といった商品の品質誇称表示として普通に使用されている語とまではいい得ず、これと「ＷＯＯＬ」及び「ウール」を組み合わせた「ＥＸＣＥＥＤ　ＷＯＯＬ」及び「エクシードウール」よりは、原審説示の意味合いを暗示させる程度であって、商品の具体的な品質を直ちに理解し得ないというべきであるから、本願商標を、その指定商品「毛糸」に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有し、何人かの業務に係る商品であることを認識できるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−ＴＥＳＴ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｖ』の文字部分は、商品又は役務の品番、規格等を表す記号、符号として一般に採択される欧文字の一類型と理解されるにすぎず、『ＴＥＳＴ』の文字部分は、『試験（する）、検査（する）』等の意味合いの英語として知られているものであるから、本願商標をその指定商品・指定役務中、検査又は試験等に関係したもの、例えば『理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品・役務が『試験又は検査用のもの、試験又は検査すること』程の意味合いを看取するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｖ−ＴＥＳＴ」の文字よりなるところ、各構成文字は、同書同大でまとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「ブイテスト」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものということができるから、たとえ、構成中の「Ｖ」の文字が、商品又は役務の品番、規格等を表す記号、符号として一般に採択される欧文字の一類型と理解される場合があり、また、構成中の「ＴＥＳＴ」の文字が「試験。検査。」を意味する英語としてよく知られた語であるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をハイフンで結合されたまとまりのよい一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、他に「Ｖ」と「ＴＥＳＴ」の部分を分離して考察するべき特段の事由はないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「Ｖ−ＴＥＳＴ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う分野において、試験又は検査用の商品又は試験又は検査を行う役務であることを表示するためのものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＶ」の欧文字を書してなり、第３７類「管工事，機械器具設置工事，化学機械器具の修理又は保守」を指定役務として、平成１６年８月２４日に登録出願されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、役務の質の種類等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２文字の一類型と認識される『ＡＶ』を書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａ」の右側の傾斜部が太く、「Ｖ」の左側の傾斜部が太く表されているところ、これらの特徴は、欧文字の基本的な書体であり、細い線と太い線のコントラストが強い「ローマン体」の特徴と一致するものであって、全体の構成や太線と細線の組み合わせ等を踏まえれば、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表されているものといわざるを得ない。このことは、例えば「やさしいレタリング」（吉田佳広著　１９９４年株式会社マール社発行）の５２頁、「レタリングデザイン」（桑山弥三郎著　２０００年株式会社グラフィック社発行）の１３９頁、「改訂基本レタリング」（真覚静子著　平成５年株式会社鳳山社発行）の８４頁にそれぞれ掲載のローマン系の書体によって表された欧文字と、本願商標の構成各文字とを比べてみても、十分に裏付けられるところである。
　そして、配管工事、給水管更生工事、照明器具工事等の各種工事に係る業界においては、役務の規格等を表すために、下記（１）ないし（３）のように、欧文字の２文字を、記号・符号として採用することが普通に行われているところであり、本願商標も、その一類型と認識されるものというのが相当である。
（１）「配管工事」の「細目・規格仕様」の項に、「ＥＰ」、「ＣＰ」、「ＧＰ」、「ＶＥ」、「ＣＤ」の記載がある。（「建設物価」２００３年３月号　平成１５年３月１日　財団法人　建設物価調査会発行　第８１５頁）
（２）「給水管更生工事」の「細目・規格仕様」の項に、「仮設給水工事」の規格仕様として「ＶＰ」の記載がある。（「建設物価」２００３年３月号　平成１５年３月１日　財団法人　建設物価調査会発行　第８１６頁）
（３）「照明器具工事」の「細目・規格仕様」の項に、「点灯方式」として「ＧＬ」、「ＧＨ」、「ＲＨ」の記載がある。（「建設物価」２００３年３月号　平成１５年３月１日　財団法人　建設物価調査会発行　第８２１頁）
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用するときは、それに接する取引者、需要者をして、役務の規格等を表わした記号又は符号の一つとして認識、理解させるにとどまり、自他役務の識別標識として機能し得ないものであるから、結局、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章とはなり得ない旨主張しているが、出願された商標の登録の可否は、個々の商標ごとに個別具体的に検討、判断されるものであり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについての判断が、他の登録例に拘束されるものではない。
　また、請求人は、本願商標が請求人の商標として広く知られ、自他役務識別力が生じた結果、商標法第３条第２項の規定が適用される旨主張し、証拠方法として甲第８４号証ないし同第９５号証を提出している。
　しかし、これらはほとんどが「アサヒＡＶ」「アサヒＡＶバルブ」「ＡＶバルブ」「ＡＶパイプ」のように他の文字と一体的に使用されているものであり、本願商標のみが独立して指定役務に使用されて社会的に自他役務識別機能を備えるに至ったという使用例は確認することができない。
　したがって、提出された資料によっては、本願商標がその指定役務に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できるに至ったものと認めることはできないから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６９７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「クランベリーのちから」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「クランベリー果実を使用してなる加工野菜及び加工果実，クランベリー果実を使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと，クランベリー果実を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品」及び第３２類「クランベリー果実を使用した清涼飲料，クランベリー果実を使用した果実飲料，クランベリー果実を使用した飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年７月２８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『クランベリーのちから』の文字よりなるところ、その構成中の『クランベリー』は、ツツジ科の小低木であって、その果実はソース・ジャム・ジュースなどに用いられており、最近の研究により、ビタミンＣ・食物繊維・ミネラル・ポリフェノール等が多く含まれていることから、該果実の健康効果が注目され、クランベリーを使用したいわゆる健康食品や食品が種々発売されており、また、いわゆる健康食品には、主原料名又は主成分名に『のちから』または『の力』の文字を付加した『○○のちから（力）』の文字が多く使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『クランベリーを主原料とした商品、クランベリーの成分を強化した商品』の意味合いで、クランベリーの力を用いた健康によい商品であることをアピールする語として認識されるにとどまるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「クランベリーのちから」の文字よりなるところ、該文字が、直ちに、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、あるいは、広告宣伝において、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８６２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の文字を書してなり、第９類及び４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、同１８年７月１８日付け及び同１９年４月１９日の手続補正書により、第９類、第２８類及び４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．本願商標「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」は、全米最大のペイＴＶ局ＨＢＯが１９９８年６月に放送を開始した１話３０分のドラマであって、エミー賞、ゴールデングローブ賞でコメディ作品賞を制覇などと紹介され、日本ではそのドラマの音楽ＣＤやエイミー・ソーン著の書籍のＤＶＤ版が販売され、ＷＯＷＯＷを通じてドラマが放映されていることを考慮すると、本願商標の文字は、ドラマを表すもの、同ドラマの音楽を表すもの、同ドラマを内容とする書籍もしくはそのＤＶＤ版などを表すもの、として認識されている。そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、録画済みビデオテープ等に使用するときは、前記ドラマを内容とする商品及び役務を理解・認識させるにすぎず、商品の品質及び役務の質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号にも該当する。２．本願に係る指定商品中「コンピュータゲーム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品中「コンピュータゲーム」については、第２８類「送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」に補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の前記拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の主張及び証拠をみると、該「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の文字は、もともと請求人（出願人）によって制作されたテレビドラマであると認められる。
　そうすると、該文字は、請求人（出願人）が放送するテレビ番組のタイトルだとしても、本願商標は、請求人（出願人）が考え出した造語を表すものというのが相当である。
　そして、本願商標の文字が商品及び役務の具体的な品質及び質等を直ちに表示するものとはいえないから、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務に使用しても自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年１月３０日付け手続補正書により、「測定機械器具，化学成分分析装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４２６２９９４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に登録出願、第６類、第７類、第８類、第９類、第１２類、第１５類、第１６類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録、その後、商標権一部無効審判の請求及び商標権一部取消審判の請求があり、それぞれ確定登録が同１５年１月１５日及び同年５月１４日なされている。さらに、該商標権は、同１８年８月２３日に分割譲渡により、第６類、第７類、第８類、第９類、第１２類、第１５類、第１６類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４２６２９９４号商標の１（以下「引用商標」という。）と、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４２６２９９４号商標の２に分割移転の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｇｅｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「ジオリサーチエクスプローラー」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジオリサーチエクスプローラー」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ジオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「クラシックポーカー」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月１２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クラシックポーカー』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、言語的に、ドイツ語のKLASSISH　POCHSPIEL（古典的挑戦演戯)に通じ、単に、本願商標の指定商品の演戯方法、すなわち使用の方法を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、自他商品・自他役務を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当であるので、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「クラシックポーカー」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書され、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、これを構成する「クラシックポーカー」の文字全体より、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識できないばかりでなく、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして、把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「クラシックポーカー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを有するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月３日に登録出願され、その後指定商品及び指定役務については、同１８年９月８日付け、同１９年３月３０日付け及び同年６月１５日付け手続補正書により、最終的に第７類「業務用廃棄物処理装置，廃棄物選別装置，廃棄物破砕装置，有機系廃棄物の業務用処理装置，廃棄物熔解装置，廃棄物減容装置，廃棄物肥料化装置，廃棄物再生処理装置」、第１１類「廃棄物焼却装置」、第３７類「廃棄物処理装置の修理又は保守」及び第４０類「一般廃棄物の収集・分別・処分・再資源化及び再利用化のための再生処理，産業廃棄物の収集・分別・処分・再資源化及び再利用化のための再生処理，一般廃棄物の収集・分別・処分・再資源化及び再利用化のための再生処理に関するコンサルティング，産業廃棄物の収集・分別・処分・再資源化及び再利用化のための再生処理に関するコンサルティング，廃棄物処理装置の貸与，廃棄物処理の代行・媒介又は取次」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８８８９６号、登録第４６０３１９９号及び登録第４７８２８９１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「墨出しコンベ」の文字を標準文字で表わしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『墨出しコンベ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『墨出し』の文字がいわゆる建築業界において『建築測量』を意味するものとして一般的に使用されている語であり、また、その構成中の『コンベ』の文字がその指定商品との関係において『メジャー（測定用）』（「コンベ」はコンベックス（ＣＯＮＶＥＸ）の略）を意味するものであるから、これをその指定商品に使用しても、『建築測量用メジャー』を認識させるにとどまり、単に商品の品質・用途・内容を表示したものとしか理解・認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する上記商品以外の本願指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「墨出しコンベ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表わされており、特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、構成中の「墨出し」の文字は、「壁・柱・床などの中心線の位置。仕上げ面の位置またはそれらの逃げ墨を墨糸などを使って記すこと。」（株式会社井上書院１９９７年６月２０日第１版５１刷発行の「建築現場実用語辞典 」）を意味する語であるとしても、本願商標よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、構成文字全体で、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標の構成中の「墨出し」の文字がいわゆる建築業界において「建築測量」を意味するものとして一般的に使用され、その構成中の「コンベ」の文字がその指定商品との関係において「メジャー（測定用）」（「コンベ」はコンベックス（ＣＯＮＶＥＸ）の略）を意味し、本願商標を構成する「墨出しコンベ」の文字が「建築測量用メジャー」を意味する語として、建築測量を行う業界において、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５１６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢祥」の文字を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として平成１７年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４５８６７０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「霧生」の文字を横書きしてなり、平成１３年７月３日に登録出願、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であり、両者の指定役務も抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者はいずれも漢字２字からなるところ、一般に、漢字は表意文字であって、一つ一つが特定の意味を表すものであるから、漢字２字からなる語が成語として辞書等に掲載されていないとしても、自ずとその全体の意味合いを想起し得る場合が多いことは周知の事実であり、本願商標は、「さいわいな夢（のきざし）、めでたい夢（のきざし）」の如き意味合いを想起させるのに対し、引用商標は、「霧が生まれる」の意味合いを想起させるものといえるから、両商標は観念上明らかに区別することができるものである。
　そして、両商標は、「祥」の文字と「生」の文字とを異にすることから全体の外観も異なるものであり、また、それぞれの漢字を音読みして、本願商標は「ムショウ」の称呼が生ずるのに対し、引用商標は「ムセイ」の称呼が生ずるというのが自然であるが、「ムショウ」の称呼も生ずることは強ち否定できない。
　しかして、本願商標から生ずる「ムショウ」の称呼と引用商標から生ずる「ムセイ」の称呼とは、構成音の相違、相違する各音の音質の差等から、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれはないものである。また、両商標から生ずる「ムショウ」の称呼自体は同じといえるとしても、実際の取引の場において両商標に接する取引者、需要者は、上記の外観上及び観念上の明白な相違を念頭において両者を別異のものとして識別し得るものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「即メール」の文字と「即Ｍａｉｌ」の文字とを上下２段に普通に用いられる方法で書してなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『直ちにメールを送ること』の意を表したものと容易に認識させる『即メール』『即Ｍａｉｌ』の文字を二段に書してなるにすぎないから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、例えば、その商品や役務にはこれらに関連した有益な情報や必要な情報がある場合は速やかに商品の販売者や役務の提供者から需要者にその情報がメールで送られるサービスが伴っていることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
  　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「即メール」「即Ｍａｉｌ」の各文字とを上下２段に書してなるところ、その構成全体から原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、これが、本願に係る指定商品及び指定役務との関係において、直ちに具体的な商品の品質及び役務の質（内容）を表示してなるものとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質（内容）を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する