(57)【要約】【課題】コンパクトで、カテーテルの非収納部を安定的に保持しつつ容易にリリースし得るカテーテルホルダを提供する。【解決手段】カテーテルホルダ１００は、カテーテルを収納するホルダチューブ２０の一部に取り付ける取付部１１５と、当該取付部と一体的に構成され、前記ホルダチューブから露出する前記カテーテルの非収納部１０を保持する複数の保持部１０１、１０２、１０３と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを収納するホルダチューブの一部に取り付ける取付部と、
当該取付部と一体的に構成され、前記ホルダチューブから露出する前記カテーテルの非収納部を保持する複数の保持部と、を有するカテーテルホルダ。
【請求項２】
複数の前記保持部は、ヒンジ状に回動自在な第１の部材および第２の部材が閉じて前記非収納部を挟む複数の挟持部を含む請求項１に記載のカテーテルホルダ。
【請求項３】
前記第１の部材および前記第２の部材に設けられたストッパ部を有し、当該ストッパ部は、互いに係合して前記第１の部材および前記第２の部材を開かないように規制し、離脱して前記第１の部材および前記第２の部材を開閉可能な状態にする請求項２に記載のカテーテルホルダ。
【請求項４】
前記第１の部材および前記第２の部材が閉じることによって互いに係合し、前記第１の部材および前記第２の部材が開くことによって離脱する、前記第１の部材および前記第２の部材に設けられた係合部を有する請求項２または請求項３に記載のカテーテルホルダ。
【請求項５】
複数の前記保持部は、前記カテーテルの軸方向に交わる断面の形状がアンダーカット形状をなす、前記非収納部に嵌合する複数の凹部を含む請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のカテーテルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカテーテルをパッケージするために用いるカテーテルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、一般に、例えば特許文献１に記載されているような円形に巻かれたホルダチューブに収納され、そしてコネクタやシースの一部等、ホルダチューブから露出する非収納部が保持された状態でパッケージされる。【０００３】
このようなパッケージの主流なものとして、ホルダチューブとともにカテーテル全体を台紙に固定して袋に入れる方法、ホルダチューブとともにカテーテル全体をトレーに収める方法、および非収納部の一箇所をホルダチューブに繋いで袋に入れる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９０３９５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、台紙またはトレーを用いる方法では、カテーテル全体を台紙またはトレーによって受けるため、台紙またはトレーをカテーテル全体の大きさに合わせて設ける必要があり、非収納部の一箇所をホルダチューブに繋ぐ方法に比べ、パッケージに用いる部材の容量が大きく、かさばり易い。一方、非収納部をホルダチューブに繋ぐ方法では、非収納部が一箇所だけで保持されるため、台紙やトレーを用いる場合に比べ非収納部を安定的に保持することが難しい。特に、高機能化されたカテーテルでは、電気的な接続部を含む等の要因によって根元が重く、また、光ファイバ等の信号路が通る等の要因によって折れ易いといった状況があり、このような高機能化されたカテーテルを、非収納部の一箇所をホルダチューブに繋いでパッケージすることは困難である。
【０００６】
本発明はこれらの課題を解決するためになされたものであり、コンパクトで、カテーテルの非収納部を安定的に保持し得るカテーテルホルダを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のカテーテルホルダは、カテーテルを収納するホルダチューブの一部に取り付ける取付部と、当該取付部と一体的に構成され、前記ホルダチューブから露出する前記カテーテルの非収納部を保持する複数の保持部と、を有する。
【０００８】
上記のように構成した本発明のカテーテルホルダは、ホルダチューブの一部に取り付ける取付部を有するため、台紙やトレーのようにカテーテル全体に取り付ける必要がなくコンパクトであり、また、複数の保持部を有するため、カテーテルの非収納部を安定的に保持し得る。
【０００９】
複数の前記保持部が、ヒンジ状に回動自在な第１の部材および第２の部材が閉じて前記非収納部を挟む複数の挟持部を含むようにすれば、第１の部材と第２の部材とを開くことによって複数の挟持部による保持が一度に解除され、カテーテルの取り外しが容易である。
【００１０】
前記カテーテルホルダが、前記第１の部材および前記第２の部材に設けられたストッパ部を有し、当該ストッパ部が、互いに係合して前記第１の部材および前記第２の部材を開かないように規制し、離脱して前記第１の部材および前記第２の部材を開閉可能な状態にするようにすれば、前記第１の部材および前記第２の部材が意図せず開くのを防止できる。
【００１１】
前記第１の部材および前記第２の部材が閉じることによって互いに係合し、前記第１の部材および前記第２の部材が開くことによって離脱する、前記第１の部材および前記第２の部材に設けられた係合部を有するようにすれば、係合部の係合力を調整することによって、非収納部を保持するための保持力、および第１の部材と第２の部材との開け易さを調整できる。
【００１２】
複数の前記保持部が、前記カテーテルの軸方向に交わる断面の形状がアンダーカット形状をなす、前記非収納部に嵌合する複数の凹部を含むようにすれば、カテーテルホルダをたわませ、複数の凹部を広げることによって、複数の凹部による保持が一度に解除され、カテーテルの取り外しが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のカテーテルホルダ、非収納部、およびホルダチューブを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のカテーテルホルダを示す斜視図である。
【図３Ａ】第１実施形態の保持部を開いて示す部分拡大斜視図である。
【図３Ｂ】第１実施形態の保持部を閉じて非収納部を収納した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態のストッパ部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図４Ｂ】第１実施形態のストッパ部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の取付部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図６Ａ】第２実施形態のカテーテルホルダを示す斜視図である。
【図６Ｂ】第２実施形態の係合部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図７Ａ】第３実施形態のカテーテルホルダで非収納部を収納した状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】第３実施形態の保持部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施形態において、各実施形態で共通する機能を有する部材については、類似の符号を付し、また、重複する説明は省略する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１、および図２において説明すると、第１実施形態に係るカテーテルホルダ１００は、カテーテルをパッケージするために用いるものであり、ヒンジ状に回動自在な構成片１１０（第１の部材）および構成片１２０（第２の部材）を有する。カテーテルホルダ１００はまた、構成片１１０および構成片１２０に設けられ、これらを開かないように規制するツメ１１４、１２４（ストッパ部）を有する。また、カテーテルホルダ１００は、カテーテルを収納するホルダチューブ２０の一部に取り付ける凹部１１５（取付部）と、凹部１１５と一体的に構成され、ホルダチューブ２０から露出するホルダチューブ２０に収納されないカテーテルの非収納部１０を保持する複数の保持部１０１、１０２、１０３と、を有する。非収納部１０は、カテーテルと他の器具とを接続するコネクタ１２、およびコネクタ１２から伸びるシース１４を含む。
【００１６】
カテーテルホルダ１００の３つの保持部１０１、１０２、１０３は、１つの保持部１０１がコネクタ１２を保持し、他の２つの保持部１０２、１０３がシース１４を保持する。保持部１０２、１０３は、シース１４の根元を保持する。
【００１７】
複数の保持部１０１、１０２、１０３は、構成片１１０および構成片１２０が閉じて非収納部１０を挟む複数の挟持部である。そして複数の保持部１０１、１０２、１０３は、構成片１１０に設けられた凹部１１１、１１２、１１３、および構成片１２０に設けられた凹部１２１、１２２、１２３によって構成される。
【００１８】
凹部１１１および凹部１２１は、これらが保持するコネクタ１２の部位に合う形状を有する。同様に、凹部１１３および凹部１２３、ならびに凹部１１２および凹部１２２は、それぞれが保持するシース１４の部位に合う形状を有する。
【００１９】
図３において凹部１１１および凹部１２１を例に説明すると、凹部１１１および凹部１２１が保持するコネクタ１２の部位は円筒形状で、凹部１１１および凹部１２１は、互いに合わさってコネクタ１２が嵌る円筒形状の穴部を形成する。また図示しないが、凹部１１３および凹部１２３、ならびに凹部１１２および凹部１２２についても同様であり、これらはシース１４が嵌る穴部を形成する。
【００２０】
凹部１１１および凹部１２１の各々において、カテーテルの軸方向に交わる断面の形状は半円形状である。また、凹部１１２および凹部１２２、ならびに凹部１１３および凹部１２３についても同様で、カテーテルの軸方向に交わる断面の形状は半円形状である。つまり、凹部１１１、１１２、１１３、１２１、１２２、１２３においては、カテーテルの軸方向に交わる断面の形状が、カテーテル軸まわりを１８０°より大きく３６０°未満で囲むアンダーカット形状でなく、構成片１１０および構成片１２０を開くことによって、保持部１０１、１０２、１０３は保持力を失う。
【００２１】
コネクタ１２、またはシース１４は、部位によって形状が異なり、カテーテルの軸方向に沿って段差を有する。そしてこのような段差が、カテーテルホルダ１００、具体的には凹部１１１、凹部１１２、または凹部１１３に引掛るため、構成片１１０および構成片１２０を開いて保持力が失われても、カテーテルの軸方向のズレ、ひいては落下が防止される。このようなカテーテルのズレを防止するため、コネクタ１２やシース１４の外周面に突起を設けてもよい。
【００２２】
図４に示すように、ツメ１１４、１２４は、互いに係合して構成片１１０および構成片１２０を開かないように規制し、離脱して構成片１１０および構成片１２０を開閉可能な状態にする。一方のツメ１１４は、ツメ１１４を離脱させるための押し部１１６と一体的に構成されている。そして押し部１１６を押すことによって、ツメ１１４は傾き、引掛りが解除される。
【００２３】
カテーテルホルダ１００は、ツメ１１４、１２４を１組有する。ツメ１１４、１２４を複数組有してもよいが、ツメ１１４、１２４を１組外すだけで構成片１１０および構成片１２０を開閉可能な状態にできるため、複数組外す場合に比べ操作が簡単で、カテーテルの取り外しが容易である。
【００２４】
図５に示すように凹部１１５においては、カテーテルの軸方向に交わる断面の形状が、半円形状でなく、アンダーカット形状をなしている。ホルダチューブ２０と凹部１１５とは嵌合して固定されている。このためホルダチューブ２０は、構成片１１０および構成片１２０を開いた際に、カテーテルホルダ１００から外れず、カテーテルホルダ１００に残る。ホルダチューブ２０を凹部１１５に押し込む、またはカテーテルホルダ１００をたわませて凹部１１５を広げることによって、ホルダチューブ２０を凹部１１５に嵌合させることができる。
【００２５】
第１実施形態の効果を述べる。
【００２６】
カテーテルホルダ１００は、ホルダチューブ２０の一部に取り付ける凹部１１５を有するため、台紙やトレーのようにカテーテル全体に取り付ける必要がなくコンパクトであり、また、複数の保持部１０１、１０２、１０３を有するため、カテーテルの非収納部１０を安定的に保持し得る。
【００２７】
複数の保持部１０１、１０２、１０３が、構成片１１０および構成片１２０が閉じて非収納部１０を挟む複数の挟持部であるため、構成片１１０および構成片１２０を開くことによって複数の保持部１０１、１０２、１０３による保持が一度に解除され、カテーテルの取り外しが容易である。
【００２８】
また構成片１１０と構成片１２０との嵌合を解いた場合、上記の様にホルダチューブ２０は凹部１２３側ではなく常に凹部１１５側に嵌合するようになっている。すなわち術者は構成片の嵌合を解く動作を行う場合に、どちらの構成片にホルダチューブ２０が嵌合しているかを予め予測できるため、カテーテルホルダからカテーテルの取り外しを効率的に行うことができる。
【００２９】
本実施形態と異なり、複数の保持部がそれぞれ独立しており、別々に解除するような場合、各保持を解除する度にコネクタ１２やシース１４を押さえておく必要があり、繰り返しカテーテルに負荷がかかる。一方、本実施形態のカテーテルホルダ１００では、複数の保持が一度に解除され、カテーテルに繰り返し負荷がかからず、カテーテルへの負荷を抑制できる。
【００３０】
ツメ１１４、１２４が、互いに係合して構成片１１０および構成片１２０を開かないように規制し、離脱して構成片１１０および構成片１２０を開閉可能な状態にするため、構成片１１０および構成片１２０が意図せず開くのを防止できる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は第１実施形態と略同様であるが、非収納部１０を保持するための保持力を調整するフック２１７、２２７（係合部）を有する点で、第２実施形態は第１実施形態と異なる。
【００３２】
図６に示すようにフック２１７、２２７は、構成片２１０および構成片２２０に設けられ、構成片２１０および構成片２２０が閉じることによって互いに係合し、構成片２１０および構成片２２０が開くことによって離脱する。
【００３３】
このようなフック２１７、２２７を有するため、第２実施形態のカテーテルホルダ２００は、フック２１７、２２７の係合力を調整することによって、非収納部１０を保持するための保持力、および構成片２１０および構成片２２０の開け易さを調整できる。例えば、フック２１７とフック２２７との係合力を強めることによって、保持力を強められ、逆にフック２１７とフック２２７との係合力を弱めることによって、構成片２１０および構成片２２０を空け易くなる。つまり保持力と開け易さという、相反する要素を、フック２１７とフック２２７との係合力を変えることによって調整できる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７において説明すると、第３実施形態のカテーテルホルダ３００は、第１実施形態の構成片１１０と略同様であるが、構成片１２０を有さず、複数の凹部３１１、３１２、３１３の形状が構成片１１０の凹部１１１、１１２、１１３と異なる。
【００３５】
凹部３１１、３１２、３１３の各々において、カテーテルの軸方向に交わる断面の形状は、半円形状でなく、アンダーカット形状をなしている。そして凹部３１１、３１２、３１３は、コネクタ１２およびシース１４と嵌合し保持する。
【００３６】
カテーテルホルダ３００は、このような凹部３１１、３１２、３１３を有するため、カテーテルホルダ３００をたわませ、複数の凹部３１１、３１２、３１３を広げることによって、複数の凹部３１１、３１２、３１３による保持が一度に解除され、カテーテルの取り外しが容易である。またアンダーカットの深さによって非収納部１０を保持するための保持力を調整できる。
【００３７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変できる。例えば、非収納部を保持する箇所は３箇所に限定されず、２つであってもよいし、３つより多くてもよい。また、本発明は、複数の保持部がコネクタのみを保持する形態、および複数の保持部がシースのみを保持する形態を含む。
【００３８】
また、本発明は、非収納部に嵌合する第３実施形態の凹部を、第１及び第２実施形態に適用した形態を含む。つまり保持部が、挟持部と、アンダーカット形状の凹部とを含む構成を有してもよい。この場合、第１の部材および第２の部材が開いても、凹部が非収納部を保持しているため、第１の部材および第２の部材を開いた際、カテーテルホルダからカテーテルが意図せず外れるのを防止できる。また、非収納部を保持するアンダーカット形状の凹部、および取付部を、第１の部材および第２の部材のうちの同じ一方に設けると、第１の部材および第２の部材を開いた際、カテーテルがねじれず好ましい。
【００３９】
また、係合部は、フックに限定されず、例えば互いに嵌合する凹部と凸部であってもよい。
【００４０】
さらに、本出願は、２００９年９月１６日に出願された日本特許出願番号２００９−２１４９９８号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００４１】
１０    非収納部、
１２    コネクタ、
１４    シース、
２０    ホルダチューブ、
１００、２００、３００    カテーテルホルダ、
１０１、１０２、１０３    保持部、
１１０、１２０、２１０、２２０    構成片（第１の部材、第２の部材）、
１１５    凹部（取付部）、
１１４、１２４    ツメ（ストッパ部）、
２１７、２２７    フック（係合部）、
３１１、３１２、３１３    凹部。
【図１】
2011033939.tif 000003
【図２】
2011033939.tif 000004
【図３Ａ】
2011033939.tif 000005
【図３Ｂ】
2011033939.tif 000006
【図４Ａ】
2011033939.tif 000007
【図４Ｂ】
2011033939.tif 000008
【図５】
2011033939.tif 000009
【図６Ａ】
2011033939.tif 000010
【図６Ｂ】
2011033939.tif 000011
【図７Ａ】
2011033939.tif 000012
【図７Ｂ】
2011033939.tif 000013
【国際調査報告】
2011033939.tif 000014
2011033939.tif 000015
2011033939.tif 000016
2011033939.tif 000017