(57)【要約】  電池端子（１０６）と、電池端子（１０６）に電気的に接続されている回路部材（１０８）と、回路部材（１０８）に直接接続または容量結合されるとともに、回路部材（１０８）を介さずに電池端子（１０６）に電気的に接続されている共振周波数調整部（１１０）とを備えている電池（１００）を用いる。これにより、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続が必要なく、アンテナ特性を劣化させ難い電池を提供する。
2011033832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池端子と、
該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、
該回路部材に直接接続または容量結合されるとともに、該回路部材を介さずに該電池端子に電気的に接続されている共振周波数調整部とを備えていることを特徴とする電池。
【請求項２】
電池端子と、
該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、
該回路部材に直接接続または容量結合され、該回路部材以外とは電気的に接続されていない共振周波数調整部とを備えていることを特徴とする電池。
【請求項３】
上記共振周波数調整部が、電気長を調整可能な電子部品を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
上記電子部品が、コンデンサおよびコイルの少なくとも何れかを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の電池。
【請求項５】
上記共振周波数調整部が、上記回路部材に容量結合されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電池。
【請求項６】
上記電池端子に電気的に接続されている接地系をさらに備えており、
上記共振周波数調整部は、該接地系を介して上記電池端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電池。
【請求項７】
無線通信用アンテナを備えた無線通信機器であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の電池が搭載されていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項８】
上記回路部材および上記共振周波数調整部を含んで構成されるアンテナの共振周波数が、上記無線通信用アンテナの周波数帯域と異なることを特徴とする請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項９】
上記アンテナからの放射が、上記無線通信用アンテナへ向かう方向を指向するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池および無線通信機器に関するものであり、特に、内部に回路部材を備えている電池および該電池を搭載した無線通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、充電制御回路等の回路部材が内蔵された電池が開発されている。このような電池は、無線通信機器に搭載された際に、当該無線通信機器のアンテナ特性に悪影響を及ぼす場合がある。すなわち、回路部材に高周波電流が流れたときに、当該回路部材がアンテナのように動作し、無線通信機器が備えるアンテナの放射特性を劣化させる。例えば、図１０に示すように、無線通信機器が備えるアンテナの周波数帯域における利得が低減される。【０００３】
図１１は、従来技術に係る電池９００の概略構成を示す斜視図である。図１１に示すように、電池９００は、電池端子９０６が備えられたケース９０２の内部に、セル９０４、および電池端子９０６と電気的に接続されている回路部材９０８を備えている。回路部材９０８は、例えば、充電制御回路である。【０００４】
図１２は、電池９００が搭載された無線通信機器２０の概略構成を示す断面図である。図１２に示すように、無線通信機器２０の本体２１には、アンテナ２２、本体基板のグラウンド部２３および装置端子２４が設けられており、装置端子２４と電池端子９０６とで電池コネクタを構成している。【０００５】
図１２中、矢印は、高周波電流の流れを示す。図１２に示すように、従来技術に係る電池９００では、回路部材９０８がアンテナのように動作する。すなわち、回路部材９０８の電気長（電気的長さ）が（１＋２ｎ）／４波長（ｎ：整数）に近いと、その周波数で共振する高周波電流が回路部材９０８に流れる。そのため、回路部材９０８からの放射が起こり、アンテナ２２のアンテナ特性が劣化してしまう。【０００６】
このような問題を解決するための技術として、特許文献１には、電池の導電部と、携帯無線機器のグラウンド部との間を、電池端子以外の場所においても電気的に接続させることによってアンテナ特性の劣化を抑制する技術が開示されている。【０００７】
図１３は、特許文献１に記載の無線通信機器３０の概略構成を示す断面図である。図１３に示すように、無線通信機器３０に搭載される電池１０００は、電池端子１００６、電池端子１００６に電気的に接続された回路部材１００８、および電池端子１００６とは異なる位置において、無線通信機器３０のグラウンド部３３に接続するための接続部１０３０を備えている。また、無線通信機器３０の本体３１には、アンテナ３２、電池端子１００６と連結するための装置端子３４、および接続部１０３０と接続するための接続部３５が設けられており、装置端子３４のグラウンド線および接続部３５はグラウンド部３３に接続されている。【０００８】
このように、特許文献１に記載の無線通信機器３０では、無線通信機器２０とは異なり、電池の回路部材と電池端子以外の部分で電気的に接続するための接続部３５を備えており、同様に、特許文献１に記載の電池１０００では、電池９００とは異なり、無線通信機器のグラウンド部と電池端子以外の部分で電気的に接続するための接続部１０３０を備えている。これにより、アンテナ３２のアンテナ特性の劣化を抑制している。【０００９】
すなわち、図１３に示すように、電池１０００内部では、回路部材１００８に高周波電流（図１３中の矢印）による共振が発生しないように接続部１０３０から電池端子１００６へと高周波電流（図１３中の破線矢印）を流している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平１１−５５１４８（平成１１年２月２６日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電池端子以外の箇所において、電池と無線通信機器のグラウンド部とを電気的に接続させる必要がある。そのため、電池を容易に着脱することが困難である上、電池および無線通信機器のグラウンド部の両方にそれぞれ接続のための部材を設ける必要がありコストがかかる。【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続が必要なく、アンテナ特性を劣化させ難い電池を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電池は、上記課題を解決するために、電池端子と、該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、該回路部材に直接接続または容量結合されるとともに、該回路部材を介さずに該電池端子に電気的に接続されている共振周波数調整部とを備えていることを特徴としている。【００１４】
上記の構成によれば、上記共振周波数調整部は、上記回路部材に接続されることにより、当該回路部材を含んで構成されるアンテナの電気長を変える。さらに、上記回路部材を含んで構成されるアンテナは、当該回路部材が上記電池端子に電気的に接続されるとともに、当該回路部材を介さずに、上記共振周波数調整部を介して、当該電池端子に電気的に接続されるため、１／４λアンテナから１／２λアンテナとなる。それゆえ、上記回路部材を含んで構成されるアンテナの共振周波数が大きく変化する。したがって、上記共振周波数調整部が上記回路部材に接続されていない場合に、上記回路部材を含んで構成されるアンテナの共振が、周囲にあるアンテナのアンテナ特性を劣化させる場合であっても、当該アンテナの電気長を変えて共振周波数を大きく変化させて、上記アンテナの周波数帯域（当該アンテナを備えた無線通信機器等が使用する周波数帯域）の外にずらしてやって、上記アンテナ特性の劣化を容易に回避することができる。【００１５】
ここで、上記共振周波数調整部は、上記回路部材および上記電池端子に接続していればよく、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続は必要ない。よって、上記の構成によれば、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続が必要なく、アンテナ特性を劣化させ難い電池を提供することができる。【００１６】
本発明に係る電池は、また、電池端子と、該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、該回路部材に直接接続または容量結合され、該回路部材以外とは電気的に接続されていない共振周波数調整部とを備えているものであってもよい。【００１７】
上記の構成によれば、上記共振周波数調整部は、上記回路部材に接続されることにより、当該回路部材を含んで構成されるアンテナの電気長を変える。それゆえ、上記回路部材を含んで構成されるアンテナの共振周波数が変化する。したがって、上記共振周波数調整部が上記回路部材に接続されていない場合に、上記回路部材を含んで構成されるアンテナの共振が、周囲にあるアンテナのアンテナ特性を劣化させる場合であっても、当該アンテナの共振周波数を変化させて、上記アンテナの周波数帯域（当該アンテナを備えた無線通信機器等が使用する周波数帯域）の外にずらして、上記アンテナ特性の劣化を回避することができる。【００１８】
ここで、上記共振周波数調整部は、上記回路部材に接続していればよく、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続は必要ない。よって、上記の構成によれば、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続が必要なく、アンテナ特性を劣化させ難い電池を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電池によれば、共振周波数調整部が回路部材に接続されているため、上記共振周波数調整部が上記回路部材に接続されていない場合に、上記回路部材を含んで構成されるアンテナの共振が、周囲にあるアンテナのアンテナ特性を劣化させる場合であっても、当該アンテナの共振周波数を変化させて、上記アンテナの周波数帯域（当該アンテナを備えた無線通信機器等が使用する周波数帯域）の外にずらして、上記アンテナ特性の劣化を回避することができる。ここで、上記共振周波数調整部は、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続は必要ない。よって、本発明によれば、搭載される装置との電池端子以外での電気的な接続が必要なく、アンテナ特性を劣化させ難い電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る電池の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態（第２の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態（第３の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態（第４の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態（第５の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態（第６の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態（第７の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態（第８の実施形態）に係る電池が搭載された無線通信機器の概略構成を示す断面図である。
【図１０】従来技術におけるアンテナ特性の劣化を説明するグラフである。
【図１１】従来技術に係る電池の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】従来技術に係る無線通信装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】特許文献１に記載の無線通信装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る電池１００の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、電池１００は、ケース１０２の内部に、セル１０４、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０を備えており、ケース１０２から露出する電池端子１０６を備えている。
【００２２】
電池端子１０６と回路部材１０８とは直接接続されている。また、回路部材１０８は、電池端子１０６と接続している位置とは反対側において、共振周波数調整部１１０と直接接続されている。そして、共振周波数調整部１１０は、回路部材１０８と接続している位置とは反対側において、電池端子１０６のグラウンド線と直接接続されている。
【００２３】
ケース１０２は、上述した各部材を支持し、保護するための構造体であり、例えば、樹脂等の絶縁体によって形成され得る。
【００２４】
セル１０４は、一般的な電池に用いられる電極および電解質からなるセルであり、例えば、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池等の二次電池を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、その他の二次電池や、一次電池、太陽電池、燃料電池またはそれらを組み合わせたもの等、直流電流を放電可能なセルであれば好適に用いることができる。
【００２５】
回路部材１０８は、一般的な電気回路または電子回路から構成され、例えば、セル１０４が二次電池である場合に、充電制御回路を含んでいてもよく、その他の回路、例えば、太陽電池充電池間の電流を制御するための回路、電池を充電するための充電端子、電力供給をコントロールする電流制御回路等を含んでいてもよい。回路部材１０８が充電制御回路を含む場合、セル１０４の電極と接続される。回路部材１０８は、例えば、直流回路として構成され得る。
【００２６】
電池端子１０６は、電池１００が搭載される装置との間の電池コネクタを構成するものであり、導電性の物質により形成することができる。すなわち、電池端子１０６は、上述したように、ケース１０２から露出しており、電池端子１０６において、電池１００が搭載される装置との間で電気的な接続を行うことができる。
【００２７】
共振周波数調整部１１０は、回路部材１０８と電池端子１０６（のグラウンド線）とを直流的または交流的に接続し得るものであればよく、本実施形態では、共振周波数調整部１１０として、回路部材１０８および電池端子１０６のそれぞれに直接接続されている導電体経路が用いられる。共振周波数調整部１１０のその他の形態については、後述する。
【００２８】
ここで、共振周波数調整部１１０が回路部材１０８に接続されていることにより、共振周波数調整部１１０が回路部材１０８に接続されていない場合に対して、回路部材１０８を含んで構成される経路の電気長を変えるとともに、上記経路により構成されるアンテナを、１／４波長系から１／２波長系とすることができる。これにより、電池１００が搭載される装置と電池端子１０６以外で電気的に接続せずとも、回路部材１０８を含んで構成されるアンテナの共振周波数を大きく変化させて、当該装置のアンテナ特性の劣化を好適に抑制することができる。以下、このことについて詳細に説明する。
【００２９】
図２は、電池１００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。図２に示すように、無線通信機器１０は、本体１１に、アンテナ（無線通信用アンテナ）１２、本体基板のグラウンド部１３、および装置端子１４を備えており、無線通信を行う機器（例えば、携帯電話）である。装置端子１４が電池１００の電池端子１０６と連結することによって、電池１００から無線通信機器１０へ電力が供給される。また、装置端子１４のグラウンド線は、グラウンド部１３に接続されている。
【００３０】
アンテナ１２は、無線通信機器１０が無線通信を行うために用いるアンテナであり、一般的なアンテナが用いられる。アンテナ１２としては、これらに限定されないが、例えばダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、ループアンテナ、ホイップアンテナ、ヘリカルアンテナ等の線状アンテナ、スロットアンテナ、パッチアンテナ、パターンアンテナ、チップアンテナ等を用いることができる。
【００３１】
装置端子１４は、電池端子１０６と連結して電池コネクタを構成する。装置端子１４は、導電体で形成することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態において、回路部材１０８は、電池端子１０６と接続している側とは反対側が、アンテナ１２方向を向いている。
【００３３】
そのため、回路部材１０８は、共振周波数調整部１１０が存在しない場合、アンテナ１２に向かう方向へ指向性を有するアンテナとして動作し、アンテナ１２のアンテナ特性を劣化させる場合がある。すなわち、回路部材１０８は一方の端部のみが接地された１／４λ系のアンテナとして動作し、左記λすなわち共振周波数が、アンテナ１２の周波数帯域内にあるとき、図１０に示すように、アンテナ特性を劣化させる。
【００３４】
これに対し、本実施形態に係る電池１００では、回路部材１０８に共振周波数調整部１１０が接続されているため、その他の条件が上述したような共振周波数調整部１１０が存在しない場合と同等であったとしても、アンテナ特性の劣化を回避することができる。すなわち、回路部材１０８に共振周波数調整部１１０が接続され、共振周波数調整部１１０が電池端子１０６のグラウンド線と接続されていることにより、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０からなるアンテナは、先端接地型のダイポールアンテナのように動作し、１／２λ系となる。また、上記アンテナの電気長は、回路部材１０８のみの電気長と異なる。それゆえ、左記λすなわち共振周波数は、共振周波数調整部１１０が存在しない場合から大きく変化するため、アンテナ１２の周波数帯域外にずらすことができ、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００３５】
以上を別の観点から述べれば、本発明は、一つの局面において、回路部材１０８の電気長が使用周波数の（１＋２ｎ）／４λに近く、アンテナ特性の劣化が生じ得る場合に、回路部材１０８に共振周波数調整部１１０を接続することにより、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０からなるアンテナの電気長を、使用周波数の（１＋２ｎ）／２λからずらして、アンテナ特性の劣化を回避するものである。なお、（１＋２ｎ）／４λと（１＋２ｎ）／２λとは大きく異なることから、回避は容易である。
【００３６】
なお、アンテナ１２の周波数帯域とは、アンテナ１２の使用目的となる周波数の範囲を指し、無線通信機器１０の用途によって様々な値をとり得る。例えば、無線通信機器１０が携帯電話である場合には、キャリア毎に割り当てられた周波数帯であり得る。
【００３７】
このように電池１００は、電池端子１０６以外で無線通信機器１０に電気的に接続することなく、アンテナ１２のアンテナ特性の劣化を回避することができるため、無線通信機器１０に搭載する電池として好適に用いることができる。さらに詳しく言えば、電池１００は、回路部材１０８および共振周波数調整部１１０を含んで構成されるアンテナの共振周波数が、アンテナ１２の周波数帯域と異なるようになっていることで、アンテナ１２のアンテナ特性を劣化させることがなく、無線通信機器１０に搭載する電池として好適に用いることができる。これは、上記アンテナからの放射が、アンテナ１２へ向かう方向を指向するようになっている場合であっても、同様である。
【００３８】
そして、電池端子１０６以外で無線通信機器１０に電気的に接続することないため、電池のみを加工すればよく、電池と無線通信機器の基板との双方に加工を加える必要がある特許文献１に記載の技術に比べ、コストを抑えることができる。また、電池の着脱のための機構を簡易に構成することができる。
【００３９】
〔第２の実施形態〕
図３は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）に係る電池２００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池２００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００４０】
図３に示すように、電池２００は、電池端子２０６、回路部材２０８および共振周波数調整部２１０をそれぞれ備えている。そして、共振周波数調整部２１０が電子部品２１２を備えている点が、第１の実施形態に係る電池１００と異なっている。
【００４１】
電子部品２１２は、自らを含んで構成される経路の電気長を容易に変化させ得る電子部品を用いることができ、例えば、コイル（チョークコイル）、コンデンサ等を単独でまたは組み合わせて用いることができる。共振周波数調整部２１０が上述したような電子部品２１２を備えていることにより、電子部品２１２の各定数（インダクタンスおよびキャパシタンス）を適宜変化させることにより、回路部材２０８および共振周波数調整部２１０を含んで構成されるアンテナの電気長を容易に設定することができる。
【００４２】
なお、電子部品２１２の各定数（インダクタンスおよびキャパシタンス）については、使用周波数帯域におけるアンテナ１２の利得低下を最小化するように実験的に定めればよい。
【００４３】
〔第３の実施形態〕
図４は、本発明の一実施形態（第３の実施形態）に係る電池３００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池３００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００４４】
図４に示すように、電池３００は、電池端子３０６、回路部材３０８および共振周波数調整部３１０をそれぞれ備えている。そして、共振周波数調整部３１０が回路部材３０８と容量結合（容量性カップリング）３１４を介して接続されている点が、第１の実施形態に係る電池１００と異なっている。
【００４５】
容量結合３１４は、共振周波数調整部３１０と回路部材３０８とを直流的に絶縁し、交流的に接続するものであればよく、例えば、コンデンサを用いることができる。
【００４６】
上述したように、回路部材３０８は、例えば、充電制御回路のような直流回路である場合が多い。それゆえ、共振周波数調整部３１０と回路部材３０８とが直流的に絶縁されていることにより、共振周波数調整部３１０に回路部材３０８からの直流電流が流れず、共振周波数調整部３１０を設けたことによる回路部材３０８の動作への影響がほとんどない。
【００４７】
特に、回路部材３０８は直流回路であるため、回路部材３０８に共振周波数調整部３１０を直接接続した場合に、回路がショートしてしまう場合がある。そのような場合であっても、本実施形態に係る電池３００では、回路部材３０８と共振周波数調整部３１０とが直流的には絶縁されているので、回路のショートを防ぐことができる。
【００４８】
このように、一つの局面において、直流回路である上記回路部材に、別の回路を容量結合するという一見無駄な構成をとることにより、本発明の効果を好適に得ることができる。
【００４９】
〔第４の実施形態〕
図５は、本発明の一実施形態（第４の実施形態）に係る電池４００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池４００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００５０】
図５に示すように、電池４００は、電池端子４０６、回路部材４０８および共振周波数調整部４１０をそれぞれ備えている。そして、共振周波数調整部４１０が電子部品２１２を備え、回路部材４０８と容量結合４１４を介して接続されている点が、第１の実施形態に係る電池１００と異なっている。
【００５１】
このように、第２の実施形態および第３の実施形態を組み合わせた形態をとることもできる。これにより、本実施形態に係る電池４００は、電子部品２１２の各定数（インダクタンスおよびキャパシタンス）を適宜変化させることにより、回路部材２０８および共振周波数調整部２１０を含んで構成されるアンテナの電気長を容易に設定することができるほか、共振周波数調整部３１０を設けたことによる回路部材３０８の動作への影響、特にショートの発生を好適に防ぐことができる。
【００５２】
〔第５の実施形態〕
図６は、本発明の一実施形態（第５の実施形態）に係る電池５００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池５００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００５３】
図６に示すように、電池５００は、電池端子５０６、回路部材５０８および共振周波数調整部５１０をそれぞれ備えている。また、電池５００には、さらに、電池端子５０６のグラウンド線と結合された電池内部のグラウンド部（接地系）５２０が設けられている。そして、共振周波数調整部５１０は、電池端子５０６の代わりに、グラウンド部５２０に接続されている（なお、本実施形態でも、グラウンド部５２０を介することにより、共振周波数調整部５１０は電池端子５０６に電気的に接続されている）。この点が、第１の実施形態に係る電池１００と異なっている。
【００５４】
本実施形態に係る電池５００も、第１の実施形態に係る電池１００同様、共振周波数調整部５１０が電池端子５０６のグラウンド線とグラウンド部５２０を介して電気的に接続されているので、回路部材５０８および共振周波数調整部５１０からなるアンテナは、先端接地型のダイポールアンテナのように動作し、１／２λ系となり、また、上記アンテナの電気長は、回路部材５０８のみの電気長と異なるものとなる。それゆえ、左記λすなわち共振周波数は、共振周波数調整部５１０が存在しない場合から大きく変化するため、アンテナ１２の周波数帯域外にずらすことができ、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００５５】
なお、共振周波数調整部５１０が、グラウンド部５２０に接続されている場合であっても、電池２００（第２の実施形態）のように、電子部品を備えていてもよく、電池３００（第３の実施形態）のように、回路部材５０８と容量結合を介して交流的に接続されていてもよく、電池４００（第４の実施形態）のように、前二者の構成をともに備えていてもよい。
【００５６】
〔第６の実施形態〕
図７は、本発明の一実施形態（第６の実施形態）に係る電池６００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池６００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００５７】
図７に示すように、電池６００は、電池端子６０６、回路部材６０８および共振周波数調整部６１０をそれぞれ備えている。共振周波数調整部６１０が、電池端子６０６に接続される代わりに、回路部材６０８以外の何れの部材にも電気的に接続されていない点が、第１の実施形態に係る電池１００と異なっている。
【００５８】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様、回路部材６０８は、共振周波数調整部６１０が存在しない場合、アンテナ１２に向かう方向へ指向性を有するアンテナとして動作し、アンテナ１２のアンテナ特性を劣化させる場合がある。すなわち、回路部材６０８は一方の端部のみが接地された１／４λ系のアンテナとして動作し、左記λすなわち共振周波数が、アンテナ１２の周波数帯域内にあるとき、図１０に示すように、アンテナ特性を劣化させる。
【００５９】
これに対し、本実施形態に係る電池６００では、回路部材６０８に共振周波数調整部６１０が接続されているため、その他の条件が上述したような共振周波数調整部６１０が存在しない場合と同等であったとしても、アンテナ特性の劣化を回避することができる。すなわち、回路部材６０８に共振周波数調整部６１０が接続されていることにより、回路部材６０８および共振周波数調整部６１０からなるアンテナの電気長は、回路部材６０８のみの電気長と異なる。それゆえ、左記λすなわち共振周波数は、共振周波数調整部６１０が存在しない場合から変化するため、アンテナ１２の周波数帯域外にずらすことができ、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００６０】
以上を別の観点から述べれば、本発明は、一つの局面において、回路部材６０８の電気長が使用周波数の（１＋２ｎ）／４λに近く、アンテナ特性の劣化が生じ得る場合に、回路部材６０８に共振周波数調整部６１０を接続することにより、回路部材６０８および共振周波数調整部６１０からなるアンテナの電気長を、使用周波数の（１＋２ｎ）／４λからずらして、アンテナ特性の劣化を回避するものである。
【００６１】
また、本実施形態に係る電池６００も、第１の実施形態に係る電池１００と同様、電池端子以外で無線通信機器１０に電気的に接続することないため、電池のみを加工すればよく、電池と無線通信機器の基板との双方に加工を加える必要がある特許文献１に記載の技術に比べ、コストを抑えることができる。また、電池の着脱のための機構を簡易に構成することができる。
【００６２】
〔第７の実施形態〕
図８は、本発明の一実施形態（第７の実施形態）に係る電池７００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池７００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００６３】
図８に示すように、電池７００は、電池端子７０６、回路部材７０８および共振周波数調整部７１０をそれぞれ備えている。そして、共振周波数調整部７１０が電子部品７１２を備えている点が、第６の実施形態に係る電池６００と異なっている。
【００６４】
電子部品７１２としては、第２の実施形態に係る電子部品２１２と同様の電子部品を用いることができる。本実施形態に係る電池７００でも、第２の実施形態に係る電池２００と同様に、電子部品７１２の各定数（インダクタンスおよびキャパシタンス）を適宜変化させることにより、回路部材７０８および共振周波数調整部７１０を含んで構成されるアンテナの電気長を容易に設定することができる。
【００６５】
本実施形態に係る電池７００では、第２の実施形態に係る２００に比べ、回路部材７０８および共振周波数調整部７１０を含んで構成されるアンテナの電気長を回路部材７０８のみの電気長から変化させることがアンテナ特性の劣化を回避するために重要である。したがって、電子部品７１２を用いることにより、アンテナ特性の劣化を好適に回避することができる。
【００６６】
〔第８の実施形態〕
図９は、本発明の一実施形態（第８の実施形態）に係る電池８００が搭載された無線通信機器１０の概略構成を示す断面図である。無線通信機器１０は、電池８００が搭載されていることを除けば、第１の実施形態に用いられた無線通信機器１０と同様の機器を用いればよく、その説明は省略する。
【００６７】
図９に示すように、電池８００は、電池端子８０６、回路部材８０８および共振周波数調整部８１０をそれぞれ備えている。そして、共振周波数調整部８１０が回路部材８０８と容量結合（容量性カップリング）８１４を介して接続されている点が、第６の実施形態に係る電池６００と異なっている。
【００６８】
容量結合８１４は、第４の実施形態に係る容量結合３１４と同様のものを用いることができる。本実施形態に係る電池８００でも、第３の実施形態に係る電池３００と同様に、共振周波数調整部８１０に回路部材８０８からの直流電流が流れず、共振周波数調整部８１０を設けたことによる回路部材８０８の動作への影響がほとんどない。
【００６９】
なお、本実施形態に係る電池８００についても、第５の実施形態に係る電池５００と同様に、共振周波数調整部８１０にさらに電子部品を設けるようにしてもよい。その場合、さらに第７の実施形態の構成に係る効果を得ることができる。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
すなわち、本発明に係る電池は、電池端子と、該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、該回路部材に直接接続または容量結合されるとともに、該回路部材を介さずに該電池端子に電気的に接続されている共振周波数調整部とを備えていることを特徴としている。
【００７２】
本発明に係る電池は、また、電池端子と、該電池端子に電気的に接続されている回路部材と、該回路部材に直接接続または容量結合され、該回路部材以外とは電気的に接続されていない共振周波数調整部とを備えているものであってもよい。
【００７３】
上記電池では、上記共振周波数調整部は、電気長を調整可能な電子部品を備えていてもよい。また、上記電子部品は、コンデンサおよびコイルの少なくとも何れかを含んでいてもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、上記共振周波数調整部が上記回路部材に接続されることによって変化する当該回路部材を含んで構成されるアンテナの電気長は、上記共振周波数調整部の長さだけでなく、上記電子部品の特性（例えば、上記コイルのインダクタンスや、上記コンデンサのキャパシタンス等）によっても変化するため、上記アンテナの電気長を、当該共振がアンテナ特性を劣化させないように、容易に調整することができる。
【００７５】
上記電池では、上記共振周波数調整部が、上記回路部材に容量結合されていることが好ましい。
【００７６】
上記の構成によれば、上記共振周波数調整部が、上記回路部材に容量結合されているため、直流電流を通さない。ここで、電池に設けられる回路部材は、例えば、充電制御回路であり、直流回路である場合が多い。それゆえ、上記の構成によれば、上記共振周波数調整部に上記回路部材からの直流電流が流れないため、上記回路部材の動作にほとんど影響を与えることなく、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。すなわち、一つの局面において、直流回路である上記回路部材に、別の回路を容量結合するという一見無駄な構成をとることにより、上記のような効果を得ることができる。
【００７７】
特に、上記共振周波数調整部が上記回路部材を介さずに上記電池端子に電気的に接続される場合、上記共振周波数調整部に直流電流が流れると、回路がショートする場合がある。そのような場合であっても、上記の構成によれば、ショートを防ぐことができる。
【００７８】
上記電池は、上記電池端子に接続されている接地系をさらに備えており、上記共振周波数調整部は、該接地系を介して上記電池端子と電気的に接続されているものであってもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、上記共振周波数調整部は、上記接地系を介して上記電池端子に接続されるため、上記共振周波数調整部を好適に上記電池端子に電気的に接続することができる。
【００８０】
本発明に係る電池は、無線通信用アンテナを備えた無線通信機器であって、本発明に係る電池が搭載されていることを特徴としている。
【００８１】
上記の構成によれば、上記電池は上記アンテナのアンテナ特性の劣化させ難いため、上記無線通信機器に搭載する電池として好適に用いることができる。
【００８２】
上記無線通信機器では、上記回路部材および上記共振周波数調整部を含んで構成されるアンテナの共振周波数が、上記無線通信用アンテナの周波数帯域と異なることが好ましい。
【００８３】
上記の構成によれば、上記回路部材および上記共振周波数調整部を含んで構成されるアンテナの共振周波数が、上記無線通信用アンテナの周波数帯域と異なるため、上記無線通信用アンテナのアンテナ特性を劣化させることがなく、上記無線通信機器に搭載する電池として好適に用いることができる。
【００８４】
上記無線通信機器では、上記アンテナからの放射が、上記無線通信用アンテナへ向かう方向を指向するようになっていることが好ましい。
【００８５】
上記の構成によれば、上記アンテナからの放射が、上記無線通信用アンテナへ向かう方向を指向するようになっている場合であっても、上記回路部材および上記共振周波数調整部を含んで構成されるアンテナの共振周波数が、上記無線通信用アンテナの周波数帯域と異なるため、上記アンテナのアンテナ特性を劣化させることがなく、上記無線通信機器に搭載する電池として好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、回路部材を内蔵した電池および当該電池を搭載した無線通信機器の製造分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２０、３０                          無線通信機器
１１、２１、３１                          本体
１２、２２、３２                          アンテナ
１３、２３、３３、５２０                  グラウンド部
１４、２４、３４                          装置端子
１００、２００、３００、４００、５００、
６００、７００、８００、９００、１０００  電池
１０２、９０２                            ケース
１０４、９０４                            セル
１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、
６０６、７０６、８０６、９０６、１００６  電池端子
１０８、２０８、３０８、４０８、５０８、
６０８、７０８、８０８、９０８、１００８  回路部材
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、
６１０、７１０、８１０                    共振周波数調整部
２１２、４１２、７１２                    電子部品
３１４、４１４、８１４                    容量結合部
３５、１０３０                            接続部
【図１】
2011033832.tif 000003
【図２】
2011033832.tif 000004
【図３】
2011033832.tif 000005
【図４】
2011033832.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011033832.tif 000009
【図８】
2011033832.tif 000010
【図９】
2011033832.tif 000011
【図１０】
2011033832.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011033832.tif 000015
【国際調査報告】
2011033832.tif 000016
2011033832.tif 000017
2011033832.tif 000018
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