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【事件の表示】
　商願２００４−　９８９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年７月１９日付け及び、当審における同１８年３月２０日付け手続補正書により、第２５類「レインコート，ティーシャツ，タンクトップ，タートルネック型のシャツ・セーター，プルオーバー型のシャツ・セーター，その他のシャツ・セーター，パンツ，ボディースーツ，ボクサーショーツ，ショーツ，その他の下着，布製よだれ掛け，幼児用下着，幼児用布製おしめ，幼児用布製おしめカバー，その他の幼児用おしめカバー，ロンパース，幼児用のジャンプスーツ，カバーオール，幼児用毛糸製の靴下，その他の幼児用衣服，巻きスカート型のバスローブ，その他のバスローブ，その他の寝巻き類，水泳着，ジャンパー，ネクタイ，スカーフ，バンダナ，オーバーオール，ドレス，スカート，ベスト，ジャージー製被服，ウォームアップスーツ，スエットシャツ，スエットパンツ，コート，ジャケット，エプロン，靴下，ミトン，手袋，耳覆い，バイザー，ニット製の帽子，その他の帽子，その他の被服，スリッパ，その他の履物，ポンチョ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成よりなる登録第３２７１８００号商標、及び、登録第４２４９０７２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、該指定商品について、前記１のとおり補正された結果、登録第４２４９０７２号商標の指定商品とは同一又は類似しない商品になったと認められる。
　そこで、本願商標と登録第３２７１８００号商標（以下『引用商標』という。）との類否関係について検討する。
　引用商標は、前記２のとおり、動物を擬人化した図形とその図形の下部に重なる細長矩形内に表された「ＷＥＳＴＥＲＮ」の文字及び当該細長矩形にも一部重なるように表した「ＲＥＤＳ」の文字との結合よりなるところ、「ＷＥＳＴＥＲＮ」の文字及び「ＲＥＤＳ」の文字は、上下に配置されているものの、後者の文字の末尾が前者の文字の末尾に重なるようにバランスよく表されており、しかも、これより生ずる「ウエスタンレッズ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＲＥＤＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標からは、「ウエスタンレッズ」の一連の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって、引用商標よりは「レッズ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとした原査定の判断は妥当でない。
　そうすると、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ」の文字と「デザインフェスタ」の文字とを二段に書してなり、第１６類、第２５類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年１１月２日付け手続補正書により、第１６類、第２５類、第３５類及び第４３類に属する商品及び役務が削除され、第４１類に属する役務のみに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デザインのお祭り』くらいの意味合いを容易に理解させる『ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ』の欧文字とその表音と認められる『デザインフェスタ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、実際に『デザインフェスタ』の文字は上記のような意味合いで『２００４産学協同デザインフェスタ』、『香川デザインフェスタ’９９』、『デザインフェスタ名古屋９７』、『いばらきデザインフェスタ』等のように数多く使用されていることよりすれば、本願商標をその指定役務中例えば『デザイン展示会の企画・運営又は開催並びにそれらに関する情報の提供』など該文字に照応する役務に使用したときは単に役務の質、内容を表したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質、内容の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ」の文字と「デザインフェスタ」の文字とを二段に書してなるところ、その構成中「ＤＥＳＩＧＮ」の文字及び「デザイン」の文字は、「設計、図案、デザイン」の意味を有する語として知られており、また、「ＦＥＳＴＡ」の文字は、「祭り」の意味を有するイタリア語であり、「フェスタ」の文字は、その表音であるとしても、我が国におけるイタリア語の普及度は、英語に比べて低く、また、「ＦＥＳＴＡ」及びその表音「フェスタ」自体が前記意味を有する語として一般に知られているとは認め難いものであるばかりでなく、それらの語を一連に書した「ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ」の文字及び「デザインフェスタ」の文字が、本願の指定役務との関係において、直接的かつ具体的にその指定役務の質、内容等を表示したものとは認められないものである。
　また、当審において調査したところ、「デザインフェスタ」の文字が、展示会の名称の一部として、一部の者の間において使用されている例が認められたものの、それらは、それぞれが他の文字と一体となって展示会の名称として理解されるにすぎないものであり、一方において、「デザインフェスタ」の文字又は「ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ」の文字のみで使用されている事実は見出せず、該文字が役務の質等を表示するものとして、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、「デザインフェスタ」の文字及び「ＤＥＳＩＧＮ　ＦＥＳＴＡ」の文字は、これを構成する語義上の観点からばかりでなく、取引の実情を併せみても、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語からなるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず、また、指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５７３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「元祖ばりうまカレー」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月１５日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＢＡＲＩ−ＵＭＡ」の文字に相応する「バリウマ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生ずることのない造語からなるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「元祖ばりうまカレー」の文字を書してなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずる「ガンソバリウマカレー」の称呼も、一連に称呼することが困難というほど冗長なものでもないことからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の中間に位置する「ばりうま」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりはむしろ、その構成全体をもって特定の観念を生ずることのない一体不可分の造語と認識して、商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体の文字に相応して、「ガンソバリウマカレー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用商標から「バリウマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「車まるごと」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，つや出し剤」を指定商品として平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『車全部そっくり』であることを認識させるにとどまる『車まるごと』の文字を書してなるので、これをその指定商品について使用するときは、単に『車全体に対応できる商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、「車まるごと」の文字よりなるところ、これより、たとえ原審で示すような意味合いを暗示させるところがあるとしても、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、本願商標が、その指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスクール」の文字を標準文字により表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として平成１６年４月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第２４２７３８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイスクール」の文字を横書きしてなり、平成元年９月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年７月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年２月１２日に指定商品を第１類、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされたものであるが、指定商品中第１類及び第１０類に属する全商品並びに第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」については、同１７年７月５日にその登録を取り消す旨の審決の確定登録がされているものである。
　同じく登録第４３３１２６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＣＥＣＯＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年３月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４５８２６０９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」及び「アイスクール」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年７月５日に登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４９７０３４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アイスクール」及び「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年８月２２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１８年７月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４８３７０５２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＩＳＯＣＯＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年２月５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１７年２月４日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは単に「引用商標」という。
　　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
４　当審の判断
（１）先ず、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して「アイスクール」の称呼を生ずること明らかである。一方、引用商標１ないし４も、それぞれの構成文字に相応して「アイスクール」の称呼を生ずること明らかである。また、引用商標５は、その構成文字に相応して「アイソクール」の称呼を生ずるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標１ないし４とは、称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、引用商標１は本願商標と同一の文字からなるものであるから、本願商標と引用商標１とは、外観上も類似するものといえる。
　さらに、本願商標から生ずる「アイスクール」の称呼と引用商標５から生ずる「アイソクール」の称呼とは、同音数からなり、第３音において「ス」と「ソ」と相違するのみで、他の配列構成音を同じくするものであって、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が近似し彼此相紛らわしいものであるから、本願商標と引用商標５とは、称呼上類似するものといわなければならない。
（２）次に、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８３７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＤＩＧＯＰＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２０００年２月１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１２年７月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、最終的に、当審における同１９年７月１８日付け手続補正書により、第３５類「石油事業又はガス事業に関する情報の提供，石油事業又はガス事業に関する助言・指導，石油・ガス事業で必要とされる人材・資材・情報・データ・サービスの調達支援，見込み客の紹介による商品販売・サービス提供促進のための企画・運営，石油・ガス事業で必要とされる商品・サービスに関する情報の提供による商品販売・サービス提供促進のための企画・運営，その他の商品・サービス提供促進のための企画・運営，オンラインその他の手段による油田掘削権・ガス田掘削権・地震データ・油田又はガス田掘削用機器及び装備・その他の商品・サービスの広告，広告に関する情報の提供，オンラインその他の手段による油田掘削権・ガス田掘削権・油田又はガス田掘削用機器及び装備・地震データの競売の運営，その他の競売の運営，競売の運営に関する情報の提供，油田又はガス田開発技術者・油井又はガス井技師・その他の石油又はガス事業分野で所望される技術者等のあっせん，その他の職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供（油田又はガス田開発技術者・油井又はガス井技師・その他の石油又はガス事業分野で所望される技術者等のあっせんに関するものを含む。），商品の売買契約の媒介，商品の販売に関する情報の提供，市場調査，輸出入に関する事務の代理又は代行，外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国外取引に係る契約書・貨物引換証・船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成，書類の複製，通信販売事務の代行，広告用具又は広告場所の貸与」及び第４２類「炭化水素の調査・研究又は炭化水素の生成に関するコンピュータソフトウェア・経済シミュレーション用コンピュータソフトウェア・その他のコンピュータソフトウェアの使用許諾又は賃貸契約に関するオンラインその他の手段による媒介，オンラインによる石油又はガスの埋蔵量の調査及び評価，地質調査及びこれに関する情報の提供，石油又は天然ガスの探査・試験又は研究並びにこれらに関する情報の提供，地球物理学又は地質学に関する試験又は研究及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＤＬ　Ｂｅｎｎｙ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年５月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月６日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４８７８７号商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成５年６月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２２６６４８号商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成９年１月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＪＤＬ　Ｂｅｎｎｙ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「ジェイディエルベニー」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長とはいえないものである。
　そして、本願商標構成中の「ＪＤＬ」の文字が、請求人の商号の略称を表したものであるとしても、著名性を獲得しているとまでは認められないから、本願商標が「ＪＤＬ」を含むゆえに、該文字部分がハウスマークとして認識され、それ以外の「Ｂｅｎｎｙ」の文字部分がペットマークとして独立して認識されるとみるべき理由は見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイディエルベニー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲１及び２に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ベニー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる「ジェイディエルベニー」の称呼と引用商標より生ずる「ベニー」の称呼とは、その構成音数及び音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標はその構成全体より、特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することのできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標より「ベニー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、深紅の地に白抜きで「Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第２７１４８１９号商標及び同第４５３５８２９号商標（以下、『引用商標』という。）と『オリエンタル』の称呼及び『東洋』の観念において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「Ｏｒｉｅｎｔａｌ」と「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字の間に若干の間隔を有するとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「オリエンタルコレクション」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「Ｏｒｉｅｎｔａｌ」及び「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、前者が「東洋（風）の」等の、後者が「収集品」等の意味を有する英語として共に一般に親しまれているものであり、かつ、観念上、両者間に軽重の差や、主従の関係があるものといえないものであって、本願商標は、全体として「東洋風の収集品」の観念を想起させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記観念とも相俟って、その構成文字全体に相応して「オリエンタルコレクション」の称呼のみを生ずるものと認められる。 
　してみれば、本願商標より、単に「オリエンタル」の称呼及「東洋」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８８９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ｓｗｉｎｇ」及び「アイスイング」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年９月２２日に登録出願され、その後、指定商品については平成１８年５月１７日提出の手続補正書により「自動車」に減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第１１７９０４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＩＮＧ」及び「スイング」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４８年２月１３日に登録出願、第１２類「自動車、自動車の部品および附属品」を指定商品として昭和５１年１月１２日に設定登録され、その後、昭和６１年４月１６日、平成８年１２月２４日及び平成１８年１月１７日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年９月６日に指定商品を第１２類「自動車，自動車の部品及び附属品」とする書換登録がされているものである。
　　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「スイング」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、冒頭部分の「ｉ−」及び「アイ」の文字とそれに続く「ｓｗｉｎｇ」及び「スイング」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「アイスイング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｓｗｉｎｇ」及び「スイング」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として認識し把握されるとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標より「スイング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＡＰＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１９年１月２２日付け手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，ダウンロードもしくはインストール可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ」及び第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，ぬいぐるみ，人形，その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，遊戯用カード，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
　（１）登録第２１０６６６２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＡＴＡＰＯＯ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月９日登録出願、第２４類「おもちや、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  （２）登録第２２５７５８０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ｐｅｔｉｔｐａｔａｐｏｎ」「プチパタポン」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１２月２５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になった。
　つぎに、本願商標と引用商標Ａとを比較するに、本願商標は、前記のとおり「ＰＡＴＡＰＯＮ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「パタポン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標Ａは、「ＰＡＴＡＰＯＯ」の文字よりなり、特定の意味を有しない造語よりなるといえるところ、欧文字の造語よりなる商標にあっては、我が国で親しまれた外国語である英語の発音方法に倣って称呼するのが一般的であるといえるから、例えば、英語において「ｂａｍｂｏｏ」を「バンブー」、「ｓｈａｍｐｏｏ」を「シャンプー」、「ｚｏｏ」を「ズー」といったように「ｏｏ」が「ウー」と発音されている例に倣い、「ＰＡＴＡＰＯＯ」から「パタプー」と称呼するのが自然であるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「パタポン」と引用商標Ａより生ずる「パタプー」の称呼についてみるに、共に「パタ」の音を共通にするものの、「ポン」と「プー」の差異を有するところ、該差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語感語調を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。 
　また、本願商標と引用商標Ａとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、どちらも特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については同年１１月５日提出の手続補正書により、第３類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　  　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１９７６６号商標、登録第４０３７３３２号商標及び他２０件（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、同じく、登録第４０９３６７２号商標及び他７件（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなるものである。また、その指定商品及び指定役務は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであって、かつ、それぞれの商標権は、現に有効に存続しているものである。
 　　 
３　当審の判断 
（１）本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果、上記２の引用商標Ａのうち、登録第４０３７３３２号商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、抵触しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂ（以下「両商標」という。）との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、四角形の４隅をカットした枠内に、３本の樹木風図形を最上段中央に、第２段から第４段までは各段の中央に「Ｍｅｎａｒｄ」、「Ａｏｙａｍａ」、「Ｒｅｓｏｒｔ」の各欧文字を配した構成からなるものである。
　他方、引用商標Ａは、横広がりの３本の樹木風図形とその下段に「ＣＯ−ＯＰ」の各欧文字を配した構成からなるものである。
　同じく、引用商標Ｂは、縦長の３本の樹木風図形を最上段中央に、第２段から第４段にかけて「ＧＡＲＤＤＲＵＧ」（篭文字で書され、その中間の「ＤＤ」は重なったモノグラムからなる。）、「ＳＵＰＥＲＤＲＵＧ」、「ガルドドラッグ」の各文字を配した構成からなるものである。
　そうしてみると、両商標は、共に図形部分と文字部分とからなるものであるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識し、把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものであるから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そこで、両商標の図形部分を比較するに、本願商標は、両側の樹木風図形が、中央の樹木風図形よりもやや小さく、また、その重なり部をカットして、中央の樹木風図形を前面として左右対称に描かれているものである。
　他方、引用商標Ａは、横広がりの３本の樹木風図形のうち、中央の樹木風図形よりもやや小さい同形の樹木風図形を、右側の樹木風図形が最も前面に位置し、中央及び左側の樹木風図形右側の重なり部分をカットすることによって、左手奥へ広がる林をイメージできるような構成からなるものである。
　さらに、引用商標Ｂは、縦長の３本の樹木風図形のうち、中央の樹木風図形よりもやや小さい同形の樹木風図形を、左側の樹木風図形が最も前面に位置し、中央及び右側の樹木風図形左側の重なり部分をカットすることによって、右手奥へ広がる林をイメージできるような構成からなるものである。
　してみれば、両商標は、いずれも３本の樹木をモチーフにデザイン化した図形と看取されるものの、前記したとおり、その３本の樹木風図形の重なり部のカットした部分、広がり具合、奥行きの方向等その樹木風図形の表現方法を明らかに異にしているものであり、図形全体から受ける印象を全く異にするものであるから、それぞれを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れることはないといわなければならない。
　また、両商標は、いずれも親しまれた観念を有するものともいえないから比較することができず、さらに、その文字部分の綴りを異にするものであるから、それらから生ずる称呼も明確に聴別できるものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別添のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アイブイサンサンマル』と『ｉＶ３３０』の文字を上下二段に横書きしてなるところ、『ｉＶ３３０』は、欧文字２字と数字を組み合わせた標章であり、商品の品番記号、符号として類型的に普通に採択使用されているものであって、『アイブイサンサンマル』は、その読みを表すものであって指定商品に使用しても自他商品の識別機能を有さないものであるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「アイブイサンサンマル」の片仮名文字と、「ｉＶ３３０」の欧文字２文字と数字の組み合わせを、上下二段に横書きしてなるものである。
　ところで、欧文字２文字と数字の組み合わせは、各種商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として自他商品の識別機能を果たし得ないものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成中上段に大きく顕著に「アイブイサンサンマル」の文字部分を有しているものであり、該部分がたとえ下部の欧文字２字と数字とを組み合わせた部分の読みを表したものであるとしても、「０」を「マル」と表示する等一般的な商品の品番等を表示するための記号、符号の読み方とはいえないものであるから、全体として十分に独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　さらに、職権をもって調査したが、「アイブイサンサンマル」及び下段の「ｉＶ３３０」の部分が本願指定商品の分野において、商品の品番等を表すための記号、符号として普通に用いられている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、かかる構成よりなる本願商標は、単なる記号・符号の一類型を表したものとはいえず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「好反発」の文字を標準文字で書してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９８５７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「クラボウ高反発」の文字を書してなり、平成１６年２月１２日登録出願、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１６年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「好反発」の文字を書してなるところ、これよりはその構成文字に相応して、「コウハンパツ」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「クラボウ高反発」の文字を書してなるところ、構成中前半の「クラボウ」の文字部分は、綿糸をはじめ綿糸紡績関連製品等のメーカーである引用商標権者（倉敷紡績株式会社）が使用する商標として、広く知られていることから、本願指定商品の需要者、取引者が引用商標に接した場合、容易に引用商標権者に係る商品と認識するとみるのが相当である。
　そして、構成中後半の「高反発」の文字部分は、本願指定商品との関係では、単に高い反発力（反発性）をもった商品（布団等）の意を看取させる部分であって、識別力がないか極めて弱い部分といわなければならない。
　そうとすると、引用商標よりは、その構成文字全体に相応し、「クラボウコウハンパツ」の称呼、及び構成中の「クラボウ」の文字部分に相応し「クラボウ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「コウハンパツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シールジェル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『封印紙状』を意味する『シール』の文字と『コロイド溶液がゼリー状に凝固した状態』を意味する『ジェル』の文字とを、一連に『シールジェル』と表してなるが、構成文字全体としては、『ジェル状のものを塗布してあるシール状の商品』等の意味合いを表したものと認識されるに止まると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『ジェル状のものを塗布してあるシール状の薬剤・化粧品』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「シールジェル」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字を、「シール」と「ジェル」とに分けてとらえてみれば、それぞれ、「封印紙」等、「コロイド溶液が流動性をなくして凝固した状態」等（いずれも、「imidas 現代人のカタカナ語欧文略語辞典」、２００６年４月３０日、株式会社集英社発行）の意味を有する語である。
　しかしながら、本願商標の構成全体からは、原審で示すような意味合いを暗示させることがあるとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものと看取されるとまでは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＰＲＯ」の欧文字を書してなり、第７類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１８年６月２１日付け手続補正書により、第３７類及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６４１１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤｉＰｒｏ」の文字を標準文字として書してなり、平成９年８月４日に登録出願、第１０類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「デプロ」、引用商標からは「ディプロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デプロ」と引用商標より生ずる「ディプロ」の称呼とを比較するに、両者は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「デ」と「ディ」の音に差異を有するものである。しかして、「デ」の音は、強く響く有声の破裂音であって、調音点が歯茎音であるのに対し、「ディ」の音は、有声の摩擦音であって、調音点が硬口蓋歯茎音であるから、調音方法と調音位置を異にするものである。また、両称呼は、共に３音という極めて短い音構成であり、語頭におけるこれらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らして、外観においては、十分区別し得るものであり、観念についても、特別の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８３０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「温泉イオン」の文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年６月３０日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『温泉イオン』の文字よりなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『温泉』の文字が『地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉』の意に、『イオン』の文字が『電気を帯びた原子、あるいは原子団』の意にそれぞれ通じる語として一般に親しまれており、温泉の成分には、例えばナトリウムイオンやカルシウムイオン、マグネシウムイオン等があり、そうした成分を含んだ化粧品も販売されている事実があることから、本願商標は、『温泉に含まれるイオン』の意味合いを想起させるものであり、これをその指定商品中の『温泉に含まれるイオン成分を使用した商品（例えば化粧品）』に使用した場合には、商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「温泉イオン」の文字よりなるところ、温泉には、ナトリウムイオンやカルシウムイオン、マグネシウムイオン等の成分が含有されている場合もあることは、原審で挙げる証拠からも明らかである。
　しかしながら、温泉は、含有される成分とその含有量などによって、色、匂い、効能等に差異を有するというべきものであるから、温泉成分を配合した化粧品が流通しているという実情を考慮したとしても、いかなる温泉成分が配合されているかを特定し得ない「温泉イオン」の文字よりなる本願商標が、直ちにその指定商品の品質（温泉の成分）等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているといい得るまでの事実を発見することはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スウィートキスオン」及び「ＳＷＥＥＴ ＫＩＳＳ ＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として平成１７年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４７３６３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＥＥＴ　ＫＩＳＳ」及び「スイートキッス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１５年１２月２６日に設定登録されたものであるが、該商標権については、本件審判の請求がされた後に、指定商品を第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き但し、香水を除く」とする登録第４７３６３９７号の１と、指定商品を第３類「香水」とする登録第４７３６３９７号の２とに分割移転され、平成１９年２月１６日にその旨の登録がされている。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は同一の書体で外観上まとまりよく一体的に構成されており、観念上も、全体として「甘いキスをする」の如き意味合いを容易に把握することができるものである。
　また、これより生ずる「スウィートキスオン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「スウィートキス」及び「ＳＷＥＥＴ ＫＩＳＳ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「スウィートキス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「管路更生工法品質確保協会」の文字を標準文字で書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年４月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月１６日付け手続補正書により、第３７類及び第４２類に属する該補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ある目的のために会員が協力して維持する団体』を示す語として広く使用されている『協会』の文字を有してなるものであるから、このような商標を該団体との関係において本願商標を使用する正当な地位を有するものとは認められない出願人が自己の商標として採択・使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、「ある目的のために会員が協力して任意に設立・維持する会」を意味するものであって、このような名称の会の一部にしばしば使用されるものであることからすれば、「管路更生工法品質確保協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして把握、理解されるというべきである。
　そして、該文字は、特別の法律により設立された団体や国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるようなものでもなく、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、本願商標を指定役務について使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないものであるし、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものともいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。