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【事件の表示】
　国際登録第７７９３０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＰ　ＯＰＴＩＭＩＳＥＤ」の欧文字と「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年９月１１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年３月６日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、当審において、２００７年１月３１日付で国際登録簿に記録された限定の通報及び２００７年７月１２日付けで更正の通報があった結果、最終的に第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｇｒｏｕｎｄ　ｌｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｎａｍｅｌｙ：ａｘｌｅｓ，ａｘｌｅ　ｃｒｏｓｓ　ｍｅｍｂｅｒｓ，ｔｒａｉｌｉｎｇ　ｌｉｎｋｓ，ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ，ｈｕｂｓ，ｗｈｅｅｌ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｗｈｅｅｌｓ，ｓｐｒｉｎｇｓ，ｓｈｏｃｋ　ａｂｓｏｒｂｅｒｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『ＯＣＰ　ＯＰＴＩＭＩＳＥＤ』『ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字を上下２段に併記してなるものであるところ、本願指定商品との関係よりすれば『ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ』は『（走行中）路面と接触しているタイヤの部分』を意味する語と認められるものであり『ＯＰＴＩＭＩＳＥ』は『最適にする』の意味合いを有する英語であることよりすれば、『ＯＰＴＩＭＩＳＥＤ　ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ　ＳＹＳＴＥＭ』の部分は全体として「路面との接触を最適な状態にするシステム』の意味合いを認識されるものと認められる。そして、『ＯＣＰ』の文字は本願商標全体から前記各語の頭文字からなる略語と認識されるものといえる。そうしてみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者及び需要者は前記意味合いの機能を有するものであると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認めざるをえない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、たとえ構成中の「ＯＰＴＩＭＩＳＥ」の文字が、「最適にする」を意味する語であり、「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ」の文字が「路面とタイヤの接地面積、接地面」を意味する語であって、「ＯＣＰ」の文字が上記各語の頭文字からなる略語と認識される場合があるとしても、「ＯＣＰ　ＯＰＴＩＭＩＳＥＤ　ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなる本願商標が、原審説示のごとく本願指定商品の品質（機能）等を直接、具体的に表したものとはいうことができないものであって、かかる構成においては、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「ＯＣＰ　ＯＰＴＩＭＩＳＥＤ　ＣＯＮＴＡＣＴ　ＰＡＴＣＨ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字（語）が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１４９１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＩＣＹ　ＴＵＢＥＳ」の欧文字を書してなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）１１月１４日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６５４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジューシーチューブ」の片仮名文字を書してなり、平成１５年８月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＵＩＣＹ　ＴＵＢＥＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ジューシーチューブズ」の称呼を生ずるものと認める。そして、引用商標は、「ジューシーチューブ」の片仮名文字を書してなるところ、これより「ジューシーチューブ」の称呼を生ずること、明らかである。
　請求人は、本願商標中の「ＪＵＩＣＹ」の文字部分、及び、引用商標中の「ジューシー」の文字部分について、指定商品の分野においては単に商品の品質等を示す語に過ぎないと、審査例を引用して主張しているが、本願商標及び引用商標から生ずる称呼については、その構成態様からは、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　そして、本願商標より生ずる「ジューシーチューブズ」の称呼と、引用商標より生ずる「ジューシーチューブ」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼の識別に重要な語頭音から７音目までの「ジューシーチューブ」の音を同じくするものである。そして、異なる音は、語尾の「ズ」音の有無のみであり、該差異音の「ズ」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦子音〔ｚ〕と母音〔ｕ〕との結合した音節であり、その位置するところも、比較的弱く聴覚されることが多い語尾であることから、微差というべきものであり、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が近似し、かれこれ相紛らわしいものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の親しまれた観念を有する成語を表したものともいえないから、観念上両商標を比較することもできず、外観における差異を考慮しても、称呼上類似する商標というべきである。
　また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０８４３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＭＳ　Ａｌｂｕｍ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１２月６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年６月６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年６月７日付け手続補正書並びに２００４年６年１６日付け及び同年１１月１２日付けで、それぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ　ｏｒ　ｄａｔａ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｒｕｎ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ｎｅｗｓ　ａｇｅｎｃｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｎｅｗｓ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｄａｔａ　ｂａｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｄａｔａ　ｂａｓｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐｒｏｊｅｃｔ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３９１６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ａｌｂｕｍ』の語を含むものであるところ、該語は、本願に係る指定商品中の商品の一である『ａｌｂｕｍ』を表したものであるから、本願商標をその指定商品中、第１６類に属する商品『ａｌｂｕｍ』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところであって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなり、かつ、これを本願に係る指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１２０９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ」の欧文字を書してなり、第７類、第９類、第３７類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年２月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年６月２５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審において平成１６年１０月１２日付け手続補正書により補正され、さらに２００４年１０月２１日付けで通知された更正の通報があった結果、最終的に第９類は削除され、第７類「Ｌｉｆｔｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｖａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｕｂｅ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」、第４２類「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｐｌａｎｎｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標は、登録第４８６２８４９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願に係る指定商品及び指定役務の表示中の第７類「ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１９年７月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）本願に係る指定商品及び指定役務の表示中の第７類「ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」は、審判請求の理由中における、当該商品の説明に徴すれば、一般にいう「自動倉庫」であり、商品の区分第７類に含まれる商品であることが明確になった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｉｎ　Ｐａｃｋａｇｅ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成１６年５月２０日に登録出願された商願２００４−４６５７６号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１７年８月３０日に登録出願され、その後、その指定商品については、同１８年３月２０日受付の手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，チップサイズパッケージによる半導体集積回路，電子管・半導体素子・電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）及び集積回路パッケージ並びにそれらの部品，電子部品パッケージ封止用キャップ，半導体素子収納用パッケージ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｉｎ　Ｐａｃｋａｇｅ』の文字よりなるところ、該文字よりは『パッケージで問題解決』の意味合いを英語で表記したと容易に看取し得るから、これをその指定商品中、例えば、『チップサイズパッケージによる半導体集積回路，集積回路パッケージ，半導体素子収納用パッケージ』等の電子部品のパッケージに使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品により問題が解決できる旨記載することにより、商品の品質の誇示を目的としたキャッチーフレーズと理解し、認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、該構成中、前半の「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」が「解決」等の意を有する英語であって、また、中程の「Ｉｎ」が「〜における、〜で」等の意を有する英語であり、さらに、後半の「Ｐａｃｋａｇｅ」が「荷物、包装、パッケージ」等の意を有する英語であるとしても、これらがバランスよく一体不可分に結合してなる本願商標よりは全体として、原審説示のような意味合いを看取されるものとは認め難く、かつ、補正後の本願指定商品の業界において、該文字が商品の品質を誇示するためのキャッチフレーズ等として取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月２３日に登録出願されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６１４６２１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字及び「イーステーション」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１１月１５日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４６３９９６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成１２年１１月２２日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
 　　　 
３　当審の判断 
　商標の類否の判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察しなければならないものとみるのが相当である。
　外観において、本願商標と引用各商標とは、紛れる余地の全くないほどに非類似のものである。
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色で彩色された横長四辺形内にパソコン端末状の図形を白抜きし、当該図形の左上に「ｈｅｌｌｏ！！」の文字を右肩上がりに小さく表し、図形内に「ｅ」の文字を図形の右に「ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を表してなるところ、上記図形と各文字とが、まとまりよく一体的に表されており、これから生ずるものと認められる「ハローイーステーション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標は、「ハローイーステーション」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、その構成文字に相応して「イーステーション」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、赤色で彩色された正方形の下に「ＳＯＦＴＢＡＮＫ　ＦＩＮＡＮＣＥ」の文字、横長の直線及び「Ｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を表してなるから、文字部分から「ソフトバンクファイナンスイーステーション」、「ソフトバンクファイナンス」及び「イーステーション」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標から生じる称呼「ハローイーステーション」と引用各商標から生じる上記各称呼「イーステーション」、「ソフトバンクファイナンスイーステーション」及び「ソフトバンクファイナンス」とをそれぞれ比較しても、相違する音数及び相違する各音の音質等の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとは認められない。
　また、本願商標と引用各商標とは、いずれも造語からなるものと認められるから、観念について比較することができない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用各商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「研修君」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『研修君』の文字を横書きしてなるところ、『研修』の文字部分は、『学問や技芸などをみがきおさめること』の意味合いのある語を、『君』の文字部分は、『同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語（敬称）』の意味合いのある語を連綴したものと認められるから、指定商品との関係において、これより『学問や技芸などをみがきおさめるための教育用映像周波機械器具・教育用音声周波機械器具・その他の教育用視聴覚機械器具』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「研修君」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「研修」の語が「学問や技芸などをみがきおさめること」を意味し、「君」が愛称・敬称等を表すのに用いられる語であるとしても、本願商標全体から直ちに商品の具体的な品質等を認識するとは認め難いものである。
　そして、一般に人名以外のものに「君、さん」などの敬称や愛称を表す語を結合して、擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用される場合があるが、このような商標は、構成文字全体をもって擬人化された名称と認識され、これより生ずる一連の称呼をもって取引に資されている実情がある。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、擬人化した一種の造語と理解するものとみるのが相当であるから、商品の品質等を表示したものと認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年１月１１日付け提出の手続補正書により、「こしひかり米」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『やまだ農場の』『鳥越こしひかり』の文字を書してなるところ、該文字は、加賀白山麓の地区では、谷から流れでる白山の山水をそのまま水田に引き入れていて、この水を利用して米の生産がされ、これを『鳥越米』として取引されていることもあり、また、石川県南部には鳥越村という地名もあることから、これにありふれた氏の『やまだ』の文字に場所を表す『農場』の文字と米の品種である『こしひかり』の文字を表してなるも本願指定商品との関係においては『特産の米（こしひかり）』の産地・販売を記述的にしたものにすぎないことから、全体において自他商品の識別機能を有さず、該文字に接した需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体で表された「やまだ農場の」の文字と、筆書き風の書体で表された「鳥越こしひかり」の文字とを２行に縦書きしてなるところ、その構成中の「やまだ農場の」の文字部分と、「鳥越こしひかり」の文字部分とは、文字の大きさ及び書体を異にするものであり、かつ、「鳥越こしひかり」の文字部分の構成文字は、横または上下方向に互いに多少のずれを有しながら表されている特異な態様からなるものであるから、両文字部分は、外観上、分離して把握されるものである。
　そこで、本願商標構成中の「やまだ農場」の文字部分についてみるに、構成各文字は、同じ書体で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これを、「やまだ」と「農場」とに分離して看取すべき特段の事情はないから、該文字は、常に一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「やまだ農場」の文字が、本願指定商品を取扱う業界において、「山田氏の農場」程の意味を表すものとして、一般に採択、使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「やまだ農場」の文字部分において、一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、該文字部分により、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ／Ｓ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフクラブ」を指定商品として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第５８６７０号の１商標は、「Ｇ．Ｓ．」の文字を横書きしてなり、大正１年１２月２５日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２年５月５日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第１類「フィルムその他の写真材料（感光剤，現像薬，定着剤を除く。）」、第５類「医療用腕環」、第８類「ピンセット」、第９類「鉄道用電気信号機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，算数器（計算尺を除く。），配電用又は制御用機械器具，回転変流機，調相機，電池（蓄電池を除く。），電気磁気測定器，電線及びケーブル（光ファイバーを除く。），電鈴，電話機械器具（自動交換機を除く。），手動電信機，搬送機械器具，無線通信機械器具，拡声機械器具，コイル，表示器，産業用Ｘ線機械器具，電子管，磁心，電極，磁石，電磁石，眼鏡（コンタクトレンズを除く。）並びにその部品及び附属品，計算尺，蓄音機（電気蓄音機を除く。）」、第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用レントゲン装置その他の医療用機械器具（核磁気共鳴ＣＴ装置，脳波記録器，高周波・低周波・超音波・放射性物質を用いた治療機械器具，電位治療器，除細動器，心臓ペースメーカー，透析機，手術用照明器具，蹄鉄機械器具，妊娠帯，Ｘ線ＣＴ装置を除く。）」、第１２類「車いす」、第１６類「地球儀，天球儀，月球儀，そろばん，製図用コンパス，教材（器具・印刷物を除く。）」、第１７類「絶縁がい子，絶縁用板，絶縁用布，絶縁用紙」及び第２８類「体操用器具」を指定商品とする書換の登録が同１８年９月６日にされたものである。
　同登録第５８６７１号の１商標は、「ジー、エス」の片仮名文字を縦書きしてなり、大正１年１２月２５日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２年５月５日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第１類「フィルムその他の写真材料（感光剤，現像薬，定着剤を除く。）」、第５類「医療用腕環」、第８類「ピンセット」、第９類「鉄道用電気信号機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，算数器（計算尺を除く。），配電用又は制御用機械器具，回転変流機，調相機，電池（蓄電池を除く。），電気磁気測定器，電線及びケーブル（光ファイバーを除く。），電鈴，電話機械器具（自動交換機を除く。），手動電信機，搬送機械器具，無線通信機械器具，拡声機械器具，コイル，表示器，産業用Ｘ線機械器具，電子管，磁心，電極，磁石，電磁石，眼鏡（コンタクトレンズを除く。）並びにその部品及び附属品，計算尺，蓄音機（電気蓄音機を除く。）」、第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用レントゲン装置その他の医療用機械器具（核磁気共鳴ＣＴ装置，脳波記録器，高周波・低周波・超音波・放射性物質を用いた治療機械器具，電位治療器，除細動器，心臓ペースメーカー，透析機，手術用照明器具，蹄鉄機械器具，妊娠帯，Ｘ線ＣＴ装置を除く。）」、第１２類「車いす」、第１６類「地球儀，天球儀，月球儀，そろばん，製図用コンパス，教材（器具・印刷物を除く。）」、第１７類「絶縁がい子，絶縁用板，絶縁用布，絶縁用紙」及び第２８類「体操用器具」を指定商品とする書換の登録が同１８年９月６日にされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、商品区分第２８類に属する「ゴルフクラブ」であり、専ら球技としてのゴルフをする際にボールを打つ棒であって、主にゴルフ用品専門店等で販売されているものである。
　他方、引用商標の指定商品中、前審において本願商標の指定商品と類似すると認定された商品は、明治４２年法の商品区分第１８類に属する「体操用器具」であり、主に体育用、体操用等に使用され、身体各部の均斉な発育、健康の増進、体力の鍛錬などを目的として運動するために用いられる「あれい，鉄棒，跳び箱，平均台」等の商品であって、スポーツ用品店等で販売されているものである。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「体操用器具」とは、それぞれの用途、使用方法、販売場所、流通経路等を異にするものであるから、取引上誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、仮に本願商標と引用商標とが、称呼上類似の商標であるとしても、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５９１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「Ｑ−ＳＩＬ」の文字をやや太字のゴシック体で横書きしてなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年４月３０日付け手続補正書において、第５類「抗真菌薬を含む抗菌薬，爪又は爪床に使用するための時期的な抗真菌薬を含む軟膏又液状の薬剤，薬剤・動物用薬剤または衛生用薬剤，医療目的に即したダイエット用薬剤，絆創膏・脱脂綿及び包帯，消毒剤，殺菌剤，除草剤」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の（１）及び（２）の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５１７３０商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＩ−ＳＩＬ」の文字を書してなり、昭和２９年１月２５日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年９月１７日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１７年１１月９日に指定商品を第１類「プラスチック・ゴム製品及び殺虫剤の製造において強化剤又は補強剤として用いられる色素性水和物状の精製されたシリカ，シリカゲル・微結晶質シリカ及びその他のシリカ，プラスチック・ゴム製品及び殺虫剤に用いられる色素性水和物状の精製されたシリカを含む強化剤又は補強剤，無機酸類，有機酸類，無機塩類，有機塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビアゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（ 非金属鉱物）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２３５５８８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＩＬ」の文字を書してなり、昭和６３年１０月１９日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録、同１３年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、指定商品の書換登録がされた結果、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは、互いに類似しない商品となった。
　したがって、引用商標１を引用する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否
　本願商標は、前記のとおり「Ｑ−ＳＩＬ」の文字よりなり、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、本願商標のかかる構成において、これを殊更に、構成前半の「Ｑ」の文字部分を省略し、後半の「ＳＩＬ」の文字部分のみをもって取引に当たるというべき特別の理由も見出せないものである。
　また、その構成全体より生ずると認められる「キューエスアイエル」又は「キューシル」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然であって、全体の構成文字に相応して、「キューエスアイエル」又は「キューシル」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エスアイエル」又は「シル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが、称呼上、類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリンブルー」の文字を標準文字により書してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１１月４日付け手続補正書及び当審において平成１９年６月１４日付け手続補正書により、第７類「芝刈機，芝刈機並びにその部品・付属品，芝刈機用替刃，芝刈機用替刃取付具，ヘッジトリマ，刈取機，除草機，除草機械器具，草刈機，草刈機用刃，庭木剪定機，農業用噴霧器，農業用薬剤散布機，粉砕機（土木機械器具・荷役機械器具のものを除く。），生ごみ処理機，業務用生ゴミ処理装置，農業用機械器具」及び第１１類　「石油こんろ，家庭用電熱用品類，エアコンディショナー，ルームエアコンディショナー，家庭用ルームエアコンディショナー，ルームクーラー，空気清浄器，家庭用空気清浄器，加湿器，家庭用加湿器，除湿機，家庭用除湿機，空気清浄用マイナスイオン発生器，家庭用空気清浄用マイナスイオン発生器，扇風機，電気ストーブ，暖冷房装置，家庭用暖冷房装置，空気調和機，放熱器，加熱器，電気温水器，湯沸かし器，電気湯沸かし器，家庭用電気湯沸かし器，石油湯沸かし器，家庭用石油湯沸かし器，石油給湯器，家庭用石油給湯器，石油小型給湯機，ボイラー，業務用石油小型給湯機，油だき温水ボイラ」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０３８８３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四季社」及び「Ｓｈｉｋｉｓｈａ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４６７４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「四季」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月３０日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，及びこれらの類似商品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年８月３０日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の薬剤を詰める包装容器で、スプレー式缶形状の胴体部分に商品の材質や形態などの内容表示用に色分けをした地模様部分の表示方法、例えば、本人出願中の２００５−１１９５０１や登録第４９６４２５７号をみてみると、商品の内容表示用に色分けをした地模様部分と容易に理解させるものと言わざるを得ないことから、これを本願指定商品に使用しても、缶に示された図形部分は先に示したとおりであるから、本願商標は、その商品の包装容器の形状を含めて、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなるところ、そこに表された立体的形状は、指定商品である「薬剤」が採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、当該立体的形状の正面には、後掲に示すとおり、白を基調としたスプレー式缶を看取させる形状に、上から該蓋部分を緑色、該胴体部分の最上部を紺色横線、最下部を水色横線を配し、また、紺色横線の下には、桃色楕円形、その楕円形の下に、緑色の隅丸横長長方形と緑色の隅丸縦長長方形を垂直に位置するように、間に細い帯状で結んでなるあたかもこけし人形と思わせるような図形で表され、さらに、該図形の左側に、水色横帯を３本（帯の右端には白い四角形を内包している）、右側に、水色横帯を４本を、左右非対称に配置した構成よりなり、これらは、独創的な図形が顕著に表されてなるものと認められる。
　そして、上記の図形部分は、指定商品「薬剤」の容器の美感を高めるために加えられた、単なる商品の材質や形態などの内容表示用に色分けをした地模様であるとはいい難く、独創的な図形を表したものというべきものであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の容器の形状を含めて、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイシーワイルド」の片仮名文字及び「ＳＰＩＣＹ ＷＩＬＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スパイシーワイルド』、『ＳＰＩＣＹ　ＷＩＬＤ』の文字を書してなるところ、『スパイシー』、『ＳＰＩＣＹ』の文字部分は『芳香のある』の意味を有し、『ワイルド』、『ＷＩＬＤ』の文字部分は、『野性的』の意味を有するから、これをその指定商品中、例えば、『野性的芳香性のある香水類，野性的芳香性のある香料類』に使用しても、『野性的芳香性のある商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字は一体的に把握されるものであって、「スパイシーワイルド」、「ＳＰＩＣＹ ＷＩＬＤ」の各文字が、全体として、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものであり、特定の商品又は商品の具体的な品質等を表示するものとして認識されるとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５３７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昆布〆黒明太」の文字を表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月９日に登録出願されたものであるが、原審において、同１９年３月１２日付けの手続補正書により「明太子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『昆布で締めた黒醤油造りの明太子』を認識させる『昆布〆黒明太』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『明太子』に使用するときは、単に該商品の原材料、加工方法、品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「昆布〆黒明太」の文字よりなるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が指定商品の原材料、加工方法、品質を直接的又は具体的に表示したものともいえないから、むしろ、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「昆布〆黒明太」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品「明太子」の原材料、加工方法、品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年１月１８日に登録出願されたものである。　
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第３１５６５００号（別掲２、以下、「引用商標１」という。）、及び同第４８２８９１９号（別掲３、以下、「引用商標２」という。）、（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）と、「タイコ」あるいは「タイコー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一または類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｔａｉｃｏ」の文字を書し、その「Ｃ」の文字の上段に、片方の足で立っている人物風の図形を青色で表し、その人物風の足下に桃色の楕円形の図形を右斜め上方向に３個配し、「Ｔａｉｃｏ」（「Ｔ」の文字は縦の線の右側に青色を配し二重になっている。）の文字の「ｉｃｏ」の文字の下段には小さく「タイコー株式会社」の文字を配した構成よりなるものである。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、上段に小さく「Ｈｕｍ　ｎｉｔｙ＆Ｏｒｉｇｉｎａｌｉｔｙ」の文字を書し、その下段に大きく表された部分は、デザイン化がなされ、「ＴＩＫ」の文字とその「Ｔ」と「Ｉ」の文字の間に直角三角形風の図形を上に突き出すように配し、「Ｋ」の文字の後方には黒色の円を配し、その黒色の円の下半分をバーコード状に白抜きした図形を配した構成よりなるところ、該構成部分は、図形と文字との組み合わせよりなるから、これよりは直ちに特定の称呼を生じ得ないというのが相当である。
　次に、引用商標２は、別掲３のとおり、「ＴＩＫ」の文字を書し、その「Ｔ」と「Ｉ」の文字の間に直角三角形風の図形を上に突き出すように配し、「Ｋ」の文字の後方には黒丸の円を配した構成よりなるところ、引用商標２は、図形と文字との組み合わせよりなるから、これよりは直ちに特定の称呼を生じ得ないというのが相当である。
　したがって、引用商標から、「タイコ」及び「タイコー」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「サイバーテスター」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年３月２２日付け手続補正書にて、第９類「ワイヤーハーネスの電気検査装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）とおりである。
（１）登録第２７１３８２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＹＢＥＲ」の文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１１月２５日に登録出願、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。そして、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同１９年２月１４日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（２）登録第２７１６１７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり「ＣＹＢＥＲ」の文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１２月２８日に登録出願、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。そして、同１８年１０月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サイバーテスター」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体にまとまりよく書されているものであって、これより生ずるものと認められる「サイバーテスター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「サイバー」が「インターネット上の、コンピュータの」の意味を、「テスター」が「電気器具の回路の電流・電圧・抵抗を測定する小型の計器」（広辞苑　第４版）の意味をそれぞれ有しているとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質（内容）等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サイバーテスター」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「サイバー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務とし、平成１８年２月１４日に登録出願された２００６年商標登録願第１２２８３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７２９３０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、平成１９年７月２５日付けで出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する