【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６０９６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３６０９６１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件第４３６０９６１商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦ」の文字と「ＢＯＡＲＤＳ」の文字とを二段に書してなり、平成１１年４月１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標権者自らが指定商品中の「帽子」等について我が国において実際に使用しているものであり、不使用を理由に取り消される理由は何ら存在しない。
（ア）本件商標の使用事実の一例
（ａ）商標の使用者:商標権者「東京都千代田区神田鍛冶町３丁目３番地、株式会社ファインプラス」、（ｂ）商標の使用に係る商品名：「メッシュキャップ（帽子）」、（ｃ）商標の使用時期：「平成１６年１２月１５日〜同１７日」、（ｄ）商標の使用場所：「東京都千代田区神田鍛冶町３丁目３番地」、（ｅ）商標の使用の事実を示す書類：乙第１号証「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮの案内パンフレット」、乙第２号証の１「上記ＥＸＨｌＢＩＴＩＯＮに展示されたメッシュキャップ（帽子）の写真」及び乙第２号証の２「乙第２号証の１に係るメッシュキャップ（帽子）の拡大写真」並びに乙第３号証「陳述書」
（イ）本件商標は、上段に「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦ」を表示し、下段に「ＢＯＡＲＤＳ」を表示してなるものであるところ、乙第２号証の１及び２に示す使用態様においては、メッシュキャップ（帽子）の正面に、「Ｊａｃｋｓ　ｓｕｒｆｂｏａｒｄｓ」を表示してある。
　しかしながら、実際の使用態様と本件商標とは、英語のスペルが同一であると共に、「ジャックスサーフボーズ」の同一称呼を生ずるものであり、このような変更使用は、登録商標と社会通念上同一と認められる範囲内のものである。
（２）結論
　上記のとおり、本件商標は、過去３年以内において、その指定商品中のメッシュキャップ（帽子）について販売目的のため展示されていたものであり、不使用を理由に取り消される理由は全くない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、前記のとおり「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦ」の文字と「ＢＯＡＲＤＳ」の文字とを二段に書してなるものであるところ、被請求人は、本件商標は商標権者自らが指定商品中の「メッシュキャップ（帽子）」等について我が国において実際に使用しているものであるとして、本件商標の使用事実の一例を示し、商標の使用の事実を示す書類として乙第１号証ないし同第３号証を提出するので、以下検討する。
（ア）乙第１号証は、「展示会の案内パンフレット」であり、これには「２００５夏特別展示会のお知らせ」、「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　（Ｓ／Ｓ）ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」などと記載されており、その記載中には、該エキシビションが１２月１５日（水）から同１７日（金）に東京で開催され、アパレル関連の商品や雑貨など多数の商品が用意される旨、及び「ＢＲＡＮＤ」として５つのブランドが掲載されているものである。
　上記記載内容によれば、この「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」（以下「展示会」という。）は２００５年の前年である２００４（平成１６年）１２月１５日から３日間開催されるものということができ、この開催期間は、本件審判請求の登録（平成１８年２月１７日）前３年以内にあたるということができる。しかしながら、この案内パンフレットには、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標は掲載されていない。例えば、「ＢＲＡＮＤ」欄中に、太い線で菱形図形を描き、その内部に大きな文字の「ＪＡＣＫＳ」の下部に、「ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の文字がわずかに読み取れる程度の小さな文字が配されている商標（以下「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ商標」という。）が掲載されているが、その全体の構成からすると、太い線で描かれた菱形の図形はその内部に配された「ＪＡＣＫＳ」と「ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の両文字をまとまりのある一体的なものという印象を与える重要な構成要素ということができるのに対し、本件商標には、この菱形図形が描かれておらず、ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ商標は、本件商標と社会通念上も同一のものとは認められないものである。また、請求に係る指定商品に含まれると認め得る具体的な商品名の記載もない。
（イ）乙第２号証（枝番を含む。以下同じ。）は、被請求人が、展示会において展示された商品「メッシュキャップ（帽子）」を掲載した写真であると述べるものである。
　確かにこの写真に掲載された商品は、隅丸横長長方形内に大きな文字の「ＪＡＣＫＳ」と小さな文字の「ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」を二段に配した商標、あるいは楕円図形内に幾何図形と「Ｊａｃｋｓ　ＳｕｒｆＢｏａｒｄｓ」の文字等からなる商標がその正面に付されている「メッシュキャップ（帽子）」と認められるものである。しかしながら、乙第２号証には、写真の撮影者、撮影日、撮影場所など、この写真が展示会で撮影されたものであることを示す記載がなく、また、写真のいずれにも、展示会に掲示された看板など、展示会で撮影したことを示すものは写されてない。したがって、乙第２号証の写真が展示会において展示された商品を撮影したものと認めるに足りる証拠はないといわなければならないから、写真に掲載されている「メッシュキャップ（帽子）」が展示会において展示された商品であると客観的に認め得る証拠もないといわなければならない。
（ウ）乙第３号証は、被請求人が乙第１号証に示された展示会場を見聞したという有限会社アクティブ・ジェネレーションの取締役である三上哲生氏の陳述書である。
　その内容をみると、展示会が予定された期日に開催されたこと、別紙資料１（乙第１号証と同じ内容のもの）のパンフレットがその時に頒布されたものであること、同氏が展示場に行き展示品を見聞したこと、別紙資料３（乙第２号証と同じ内容のもの）に示す「Ｊａｃｋｓ　ＳｕｒｆＢｏａｒｄｓ」を表示した帽子が販売目的で展示されていたことが陳述されている。
　しかしながら、陳述書に添付されている資料１及び資料２は、被請求人の提出に係る乙第１号証及び同第２号証と同じ内容のものであり、この陳述書は、あらかじめ被請求人が作成し用意したものに陳述者が日付、住所、会社名、氏名を表示し捺印する形式のものということができる。
　そうすると、一般に、このような形式の陳述書や証明書は、確かな資料に基づかずに署名・捺印する場合も多いということができるから、その証拠力は、必ずしも高いものとは認められず、しかも、陳述書は、わずか１通のみが提出されているに止まるものである。
（２）してみれば、被請求人が提出した証拠では、該展示会が予定された期日に開催されたものと推認し得るとしても、該展示会会場において本件商標が使用された「メッシュキャップ（帽子）」が販売のために展示されたと認めることは困難であるというほかはない。
　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標を請求に係る指定商品について使用した事実を証明していないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。