【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１２４４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３１２４４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＹＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月２７日に登録出願、第９類「動力伝導装置、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録され、その後、平成１３年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年１２月２５日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第６類「金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」及び第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置及びその他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中、第６類「金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」及び第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置及びその他の機械要素（陸上の乗物用のものをく）」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１１号証を提出している。
（１）被請求人「片山チエン株式会社」は、主としてチェーンやスプロケットをはじめとする動力伝導装置類を製造し販売するものであるが、本件商標の登録後、現在に至るまで継続して、本件商標を主に商品「ローラチェーン」について使用している。
　　なお、商品「ローラチェーン」は、第７類「動力伝動装置」に属する商品である。
（２）本件商標の使用態様の一例を示すと、乙第１号証の写真のとおりである。同写真は、被請求人の取り扱う商品「ローラチェーン」であり、その商品パッケージには本件商標と社会通念上同一と認められる態様で「ＴＹＣ　ＲＯＬＬＥＲ　ＣＨＡＩＮ」と表示しており、また、商品自体にも本件商標と社会通念上同一と認められる態様で「ＴＹＣ」の欧文字を刻印しているものである。
　また、乙第２号証は、被請求人が２００６年１月現在に取り扱う商品の総合カタログであり、乙第３号証は、被請求人が短期間で商品を納品するために構築した発注システム「ＤＯＬＳ　ＳＹＳＴＥＭ」の取扱商品ガイドで、２００６年６月現在の取扱商品を掲載したものである。これらの乙第２及び第３号証においても、本件商標と社会通念上同一と認められる態様で「ＴＹＣ」を付した商品「ローラチェーン」が掲載されている。
　このように、被請求人は、自己の業務に係る商品「ローラチェーン」について、本件商標と社会通念上同一と認められる態様の商標を、商品自体へ刻印するとともに、商品パッケージへ表示して使用している。さらに、これらの商品の販売促進用の商品カタログへも本件商標と社会通念上同一と認められる態様の商標を付した商品を掲載している。
（３）被請求人は、これらの本件商標を使用した商品「ローラチェーン」を主として荷役機械器具や工作機械器具等の各種機械器具の製造者等に継続して販売しているが、その取引の事実を証明するものとして、取引先による証明書を提出する（乙第４ないし第６号証）。
　乙第４号証は、被請求人が広島県安芸郡坂町横浜中央２丁目に所在する「株式会社ハナブサ」より注文を受け、本件商標を使用した商品「ローラチェーン」を２００６（平成１８）年７月１４日に被請求人のＯＥＭ事業部から出荷して、同社へ納品したことを示すものであり、乙第５号証は、滋賀県野洲市六条に所在する「日本発条株式会社産機事業本部パーキング部」より注文を受け、本件商標を使用した商品「ローラチェーン」を、２００６（平成１８）年９月９日に被請求人のＯＥＭ事業部から出荷して、同社へ納品したことを示すもので、乙第６号証は、大阪府大阪市西区立売堀１丁目に所在する「太平産業株式会社」より注文を受け、本件商標を使用した商品「ローラチェーン」を、２００６（平成１８）年９月２０日及び同年１０月１２日に被請求人の大阪営業所から出荷して、同社へ納品したことを示すものである。
（４）被請求人は、乙第２及び第３号証の商品カタログについて、大阪府大阪市西区西本町２丁目に所在する「トッパン・フォームズ株式会社」に対し、その作成を依頼し納品を受けているが、このことを証明するものとして「トッパン・フォームズ株式会社」からの請求書を乙第７及び第８号証として提出する。
　乙第７号証は、２００６（平成１８）年２月２０日の請求書であり、「ＫＡＮＡ総合カタログＮｏ．２００６」（乙第２号証）の作成費用を含むもので、乙第８号証は、同年７月２０日の請求書で、「ＤＯＬＳ　ＳＹＳＴＥＭ取扱商品ガイド２００５年〜」（乙第３号証）の作成費用を含むものである。
（５）なお、上記の商品カタログ（乙第２及び第３号証）並びに乙第７及び第８号証の請求書において、「片山チエン株式会社」の住所が「東大阪市本庄西２丁目３番４３号」と記載されており、本件商標の登録原簿上の住所の「大阪市西区新町４丁目１５番１８号」と異なっているが、これは、被請求人の「片山チエン株式会社」の登記上の本店所在地が「大阪市西区新町４丁目１５番１８号」であって、本部機能を有する事務所が「東大阪市本庄西２丁目３番４３号」に所在するためであり、これら証拠資料に記載された法人と被請求人は同一法人である。このことを示すものとして、被請求人の住所に関する証拠書類を提出する（乙第９ないし第１１号証）。
　乙第９号証は、昭和６１年５月１日に、大阪西税務署へ提出した「異動等届出書」の写しであるが、これは本店所在地を本件商標の登録原簿上の住所である「大阪市西区新町４丁目１５番１８号」とする被請求人が、その連絡先を「東大阪市本庄機工町９６Ｂ−２６」とする変更内容を届け出たことを示すものである。
　また、乙第１０号証は、前述の連絡先住所「東大阪市本庄機工町９６Ｂ−２６」が大阪機械卸業団地内の区画表記であって、実住所が「東大阪市本庄西２丁目７３番地の７」であることを証明する「大阪機械卸業団地協同組合」の証明書で、乙第１１号証は、この「東大阪市本庄西２丁目７３番地の７」の住所表示について平成１７年１０月３１日に住居表示が実施され、「東大阪市本庄西２丁目３番４３号」と変更されたことを示す証明書である。
（６）以上のとおり、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「ローラチェーン」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。
　したがって、このような本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第１１号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の第７類「動力伝導装置」の範疇に含まれる商品「ローラーチェーン」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。