【事件の表示】
　商願２００１−　４０９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第９類「眼鏡，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年５月７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー』が、本願出願前より商品『被服、ネクタイ、眼鏡』等に使用して著名となっている商標「ＰＯＬＯ」の文字をその構成中に含んでいますから、これを本願の指定商品に使用するときは、恰もその商品が上記会社あるいは同会社と、経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。  
 　 
第３　請求人の主張の要点 
　請求人は、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものでないとして、その理由及び当審における証拠調べ通知に対する意見を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第５号証（枝番を含む。）を提出している。
１．請求人は、引用商標の著名性を容認した上で、「ＰＯＬＯ」の文字は、スポーツとしてのポロ／Ｐｏｌｏ競技を表す一般的な用語を採用したものであり、本来的にスポーツの名称である。請求人の上部団体であるアメリカ合衆国ポロ協会（United States Polo Association）は、米国を初め、カナダ、北メキシコのポロ・プレイヤーおよびポロ・クラブを統括する団体であり、本願商標「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」は、「アメリカ合衆国ポロ協会」の名称に由来する商標で、その意味が理解できないように分離された称呼・観念をもって取引に資されることはない。引用商標が商標として採択される以前から存在し長年に亘り使用されてきた米国でも著名なポロスポーツの統括団体の名称であり、他のＰＯＬＯ関連商標と同列に取り扱われるものではない。本願商標は引用商標と具体的出所混同の可能性は実在せず、その可能性もないこと等を主張し、証拠を提出すると共に登録例及び判決例を挙げている。
２．本願商標の指定商品と著名性を獲得したラルフ・ローレンの引用商標の商品とが仮に関連があり、また、需要者・取引者が共通であったとしても、本願商標と引用商標とは類似しないものである。引用商標には高度の独創性が認められないので、引用商標はそれ自体の独創性によって識別された結果、周知著名となったのではなく、寧ろ、ラルフ・ローレンの使用する「ポロ」マーク、すなわち、ポロ・ラルフローレンというブランドとして使用されているものである。上記の主張に論拠がある事は近時の証拠の多くが「ポロ・ラルフローレン」または「ポロ　バイ　ラルフローレン」と表記されている事実からもうかがえる。これら諸事情を総合的に判断すると、「ＰＯＬＯ」だけでは引用商標の権利者が特定できない事と、本願商標に接した取引者及び需要者が、間違って本願商標から「ＰＯＬＯ」だけを取り出したとしても直ちに引用商標を連想するような事は全く無く、まして本願商標の付された商品をラルフ・ローレンの商品と誤解して商品の出所について誤認を生じさせる虞があるとは到底考えられない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に規定されている「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するものではない。 
３．証拠調べ通知書で示された各種事実を考慮しても、本願商標は引用商標とは混同を生じない非類似の商標であり、また、現実に出所の混同も存在しないことは明らかである。また、引用商標にフリーライドする意思は全く存在せず、本願商標の使用はダイリュ−ションを招くものではない。 
４．以上、詳述したとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものではない。 
　
第４　当審の判断
１．当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）に関して行った職権による証拠調べにより、以下の事実を発見したので、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。 
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」（１８４頁）及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）の記述によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。 
　そして、前記の記述には「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字並びに「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されている。 
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項（１２３頁、１９５頁、２２１頁、２２４頁、２８１頁）及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項（２２３頁）の記述並びに昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（５頁）によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、昭和５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、昭和５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。 
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告（６頁）、前出「男の一流品大図鑑」（１８４頁）、株式会社講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」（１４７頁）、株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行「別冊チャネラー７９−９／ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（６１頁、１３０頁）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（１２頁　昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（１３１頁　昭和５５年６月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（８７頁　昭和５６年６月２０日発行）、前出「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）、株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」（６３頁）のそれぞれにおいて、メガネについては、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」（２００頁、２０１頁）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（１７１頁）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（２５９頁、２６０頁）のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。 
（４）平成３年株式会社研究社発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３９−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略されて呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣裳を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。 
　平成１１年１月１０日株式会社小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY RALPH LAUREN」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のR.Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。 
（５）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞（東京版）夕刊（１６頁）、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊（１６頁）、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊（３０頁）、同１１年６月８日付朝日新聞（西部版）夕刊（６頁）、同１１年９月９日付日本経済新聞朝刊（３９頁）に報道されている。 
（６）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）５号（平成１２．９．２８日言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１１年（行ケ）４２０号（平成１３．４．１９言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）、平成１６年（行ケ）３３号（平成１６．５．２７言渡）等がある。 
（７）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。 
２．かかる事情の下において本願商標をみると、本願商標は、上記第１のとおり、「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、全体として親しまれた熟語的意味合いを看取させるものではなく、また、特定の団体名称を表示するものとして我が国において広く知られているともいえないものである。　  
　しかして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連商品について使用をする商標として周知・著名な引用商標と同一の「ＰＯＬＯ」の文字をその構成中に有する本願商標を、引用商標の使用する商品と同一の商品である「眼鏡」を含むその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目し、周知・著名となっている引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。  
　また、本願商標が、請求人の主張するアメリカ合衆国ポロ協会（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｐｏｌｏ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の団体名を表したものとして我が国において広く一般に知られているとはいえないし、「ＰＯＬＯ」の語がスポーツ名を表す一般用語であるとしても、ポロ競技は、我が国においてはなじみの薄いスポーツであって、少なくともファッション関連商品に使用される商標の構成部分としての「ＰＯＬＯ」が一般用語としてのポロ競技を示す語として、周知・著名な引用商標の連想、想起を阻害するような強い意味づけを有するものということはできない。  
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、引用商標の周知・著名性からして、取引者、需要者がポロ競技ないしはポロスポーツの統括団体名を連想、想起するというよりは、むしろ、引用商標を連想、想起するというのが相当である。  
３．請求人は、本願商標は引用商標と具体的出所混同の可能性は実在せず、その可能性もないこと等を主張し、登録例及び判決例を挙げている。
　しかしながら、請求人が掲げる登録例及び判決例は、いずれも本件と事案を異にするものであるから、これらの登録例及び判決例が本願の判断に影響を及ぼすものではない。
４．以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべきかぎりでない。 
　よって、結論のとおり審決する。