(57)【要約】三次元（３Ｄ）プリンタの材料管理ステーションに使用するための構築材料供給源容器（114）が提供される。その供給源容器は、構築材料を保持するための実質的に密閉された空間を画定し、構築材料が進入および退出するためのアパーチャ（206）を有する。構築材料供給源容器の少なくとも一部が、導電性材料から形成される。構築材料供給源容器の導電性材料の部分は、構築材料供給源容器内で生じた静電気を放電するために接地に接続可能である。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）プリンタの材料管理ステーションに使用するための構築材料供給源容器であって、前記供給源容器は、構築材料を保持するための実質的に密閉された空間を画定し、構築材料が進入および退出するためのアパーチャを有するものにおいて、
前記構築材料供給源容器の少なくとも一部が、導電性材料から形成され、
前記構築材料供給源容器の前記導電性材料の部分が、前記構築材料供給源容器内で生じた静電気を放電するために接地に接続可能である、構築材料供給源容器。
【請求項２】
前記アパーチャが、空気圧を用いて前記供給源容器から構築材料を取り出すための接続ユニットに接続可能な出口構造体の一部である、請求項１に記載の構築材料供給源容器。
【請求項３】
前記出口構造体が、前記接続ユニットの第１の端部部分に結合するためのアダプターを含む、請求項２に記載の構築材料供給源容器。
【請求項４】
前記アダプターが、前記接続ユニットの導電性部分に前記構築材料供給源容器の導電性部分を電気結合するための少なくとも１つの導電インタコネクタを含む、請求項３に記載の構築材料供給源容器。
【請求項５】
前記アダプターは、前記接続ユニットに接続された場合に、静電放電経路の一部を形成し、
前記インタコネクタが、前記アダプターを前記構築材料供給源容器に更に固定するか、又は
前記インタコネクタが、前記アダプターを前記接続ユニットの前記第１の端部部分に接続する、請求項３に記載の構築材料供給源容器。
【請求項６】
前記出口構造体の少なくとも一部が、導電性材料から形成される前記構築材料供給源容器の前記少なくとも一部を含み、
導電性材料から形成された前記出口構造体の一部が、前記構築材料供給源容器を接地に電気結合するための前記接続ユニットの導電性部分に接触するように構成されている、請求項３に記載の構築材料供給源容器。
【請求項７】
前記構築材料供給源容器の前記アダプターが、前記接続ユニットの端部部分に配置された個々の少なくとも１つの第２の導電インタコネクタに接続するための少なくとも１つの第１の導電インタコネクタを含む、請求項３に記載の構築材料供給源容器。
【請求項８】
前記第１及び第２の導電インタコネクタの少なくとも一方が、前記接続ユニットの前記端部部分に前記アダプターを接続するために前記第１及び第２の導電インタコネクタの他方に磁気的に結合するために磁性を持っている、請求項７に記載の構築材料供給源容器。
【請求項９】
前記アダプターが、第２のアダプター内に設けられる対応するデータインターフェースに接続するためのデータインターフェースを更に含み、
前記データインターフェースが、前記構築材料供給源容器の前記導電性材料の部分から絶縁されている、請求項３に記載の構築材料供給源容器。
【請求項１０】
前記導電性材料の少なくとも一部が、導電性プラスチックを含む、請求項１に記載の構築材料供給源容器。
【請求項１１】
前記導電性材料が、導電性プラスチック、導電薄膜またはコーティング、ワイヤ、又は前記構築材料供給源容器の構成要素に適用される他の回路要素を含む、請求項１に記載の構築材料供給源容器。
【請求項１２】
前記導電性材料の少なくとも一部が、前記容器の構築材料流出経路を画定する前記出口構造体の少なくとも一部に沿って延びる、請求項１１に記載の構築材料供給源容器。
【請求項１３】
前記出口構造体が、前記アパーチャより遠位の前記容器の部分から構築材料を収集するために前記アパーチャから前記実質的に密閉された空間へ延びる内側管を含む、請求項１２に記載の構築材料供給源容器。
【請求項１４】
３Ｄプリンタの構築材料供給源容器の出口構造体であって、
外部接続ユニットに接続するためのアダプターと、
構築材料が前記接続ユニットに流れることを可能にするための出口アパーチャとを含み、
前記アダプターの少なくとも一部が、導電性材料を含む、出口構造体。
【請求項１５】
構築材料を収集するために及び前記出口アパーチャへ前記構築材料を案内するために前記容器の中へ延びる内側管を更に含み、前記内側管の少なくとも一部が導電性材料を含むか、又は
前記導電性材料が、電荷を伝えるための導電性粒子を備えるプラスチック化合物、又は導電性コーティング又は薄膜でコーティング又は覆われたプラスチック化合物を含む、請求項１４に記載の出口構造体。
【請求項１６】
前記インタコネクタが、前記出口構造体の残りの部分に対して接続ユニットを位置決めするために前記出口アパーチャの周りのインターフェース面上に露出されたインタコネクタを更に含み、前記インタコネクタが、前記接続ユニット上の対応する導電要素に接触することができる、請求項１４に記載の出口構造体。
【請求項１７】
前記接続ユニットが、前記容器から構築材料を吸引するために前記出口構造体を外部圧力ユニットに結合して、前記外部圧力ユニットを介した放電が容易にされる、請求項１４に記載の出口構造体。
【請求項１８】
請求項１４に記載の出口構造体を保持する折り畳み式リザーバを有する交換可能または使い捨てできる３Ｄ粉末容器。
【請求項１９】
内側管が前記出口アパーチャから前記リザーバの中へ延びている、請求項１８に記載の３Ｄ粉末容器。
【請求項２０】
前記容器の粉末流出経路を画定する出口構造体の少なくとも一部が、導電性材料から形成される、請求項１８に記載の３Ｄ粉末容器。
【請求項２１】
前記３Ｄ粉末容器が、前記リザーバを画定するフレキシブルバッグ、及び前記バッグを支持する補強構造体を含む、請求項１８に記載の３Ｄ粉末容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
三次元（３Ｄ）印刷のような積層造形技術は、３Ｄ物体がコンピュータ制御の下で層毎に生成される積層プロセスを通じてデジタル３Ｄモデルからほぼ任意の形状の３Ｄ物体を作成するための技術に関する。３Ｄ物体が構築材料から形成される構築材料、堆積技術およびプロセスの異なる多種多様な積層造形技術が開発されてきた。係る技術は、フォトポリマ樹脂に紫外線を照射すること、粉末形態の半結晶熱可塑性材料を溶融すること、及び金属粉末の電子ビーム溶融を含むことができる。
【０００２】
積層造形プロセスは通常、製造されるべき３Ｄ物体のデジタル表現から開始する。このデジタル表現は、コンピュータ上でコンピュータソフトウェアによって層にスライスされるか、又は予めスライスされた形式で提供され得る。各層は、所望の物体の断面を表し、場合によっては３Ｄプリンタとして知られている積層造形装置に送信され、その場合、それは以前に構築された層の上に構築される。このプロセスは、物体が完成するまで繰り返され、それにより物体が層毎に構築される。いくつかの利用可能な技術は、直接的に材料を印刷するが、他のものは、物体の新たな断面を作成するために選択的に固化され得る追加の層を形成するために再コーティングのプロセスを使用する。
【０００３】
３Ｄ印刷システムは、多くの場合、粉末材料、即ち印刷プロセス中に一緒に融合される粉末粒子により形成された材料を含有する構築材料（積層造形構築材料としても知られている）を利用する。また、構築材料は、ペースト材料、スラリー材料または液体材料も含むことができる。これら粉末材料は、印刷プロセス中、及び印刷された構成要素または一部の周囲から過剰な粉末材料が除去される際のような印刷プロセス後に移送され得る。過剰の粉末は、将来の印刷プロセスで使用するために再利用（リサイクル：再循環）され得る。
【０００４】
構築材料は通常、実際の製造が行われる積層造形装置の構築領域または構築中の構成要素に移送される必要がある供給源容器内に提供される。係る材料の移動は、吸引技術を通じて行われ得る。しかしながら、個々の微粒子からなる構築物の係る吸引システム内での移動は、高速粒子の摩擦に起因する静電気を生じる可能性がある。係るシステムの構築材料容器内の静電気の蓄積を減少させることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】三次元（３Ｄ）印刷システムの一例を概略的に示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａの例の材料管理ステーションを概略的に示す図である。
【図２Ａ】材料管理ステーションに結合され得る構築材料の供給源容器の一例の一部を通る部分断面図である。
【図２Ｂ】材料管理ステーションに結合され得る構築材料の供給源容器の一例の一部を通る部分断面図である。
【図３】例示的な構築材料の供給源容器の断面図である。
【図４】構築材料の供給源容器の一例の上面線図である。
【図５】例示的な構築材料の供給源容器の出口構造体、及び接続ユニットの正面線図である。
【図６Ａ】例示的な構築材料の供給源容器の一部の更なる図である。
【図６Ｂ】例示的な構築材料の供給源容器の一部の更なる図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
詳細な説明
三次元物体は、積層造形技術を用いて生成され得る。物体は、構築材料の逐次の層の部分を固化することによって生成され得る。構築材料は、粉末ベースとすることができ、生成された物体の特性は、構築材料のタイプ及び固形化処理のタイプに依存することができる。幾つかの例において、粉末状構築材料の固形化処理は、液体融剤を用いて可能にされる。更なる例において、固形化処理は、構築材料への一時的なエネルギーの印加により可能にされ得る。特定の例において、融剤および/または結合剤は、構築材料に塗布され、この場合、融剤は、適切な量のエネルギーが構築材料と融剤の組み合わせに印加される場合、構築材料が溶解して固化する材料である、他の例において、他の構築材料および固形化処理の他の方法が使用され得る。特定の例において、構築材料は、ペースト材料、スラリー材料または液体材料を含む。本開示は、例示的な三次元（３Ｄ）印刷システムの構築材料容器内に蓄積する静電気を低減する例を説明する。
【０００７】
図１Ａ及び図１Ｂは、例示的な３Ｄ印刷システムを示す。図１Ａに示されるように、一例による３Ｄ印刷システム（又は積層造形システム）は、複数の積層造形装置、例えば手押し車１０２、３Ｄプリンタ１０４、及び材料管理ステーション（ＭＭＳ）１０６を含む。ＭＭＳ１０６は、構築材料を管理する。印刷システム１００は、３Ｄ印刷された品物を形成するために粉末材料を選択的に融解するために固形化処理デバイスを使用することができる。固形化処理デバイスのタイプは、レーザ（選択的レーザ焼結、ＳＬＳと呼ばれる）又は融剤の付着を含むことができる。粉末材料は構築材料であり、構築材料の異なるタイプが使用され得る。
【０００８】
手押し車１０２は、プリンタ１０４が手押し車内に３Ｄ物体を生成することを可能にするために、プリンタ１０４のドッキング位置に入り込むように構成されている。また、手押し車は、材料管理ステーション１０６のドッキング位置１０７に（異なる時間に）入り込むようにも構成されている。手押し車１０２が３Ｄ印刷プロセスの前に、材料管理ステーション１０６にドッキングされて、後続の３Ｄ印刷プロセスに備えて手押し車に構築材料を積み込むことができる。
【０００９】
手押し車に積まれた構築材料は、１つ又は複数の以前の印刷プロセスからの再利用される又は回収された構築材料、新しい構築材料、又は新しい構築材料の一部および再利用される構築材料を含むことができる。或る量の構築材料は再利用できず、これ故にこの場合、再利用される構築材料は、手押し車に積むために全く使用されない。構築材料は例えば、粉末状金属材料、粉末状複合材料、粉末状セラミック材料、粉末状ガラス材料、粉末状樹脂材料、粉末状ポリマー材料などとすることができる又はそれらを含むことができる。幾つかの例において、構築材料が粉末ベースの構築材料である場合、用語粉末ベースの材料は、乾燥および湿った粉末ベースの材料、個々の微粒子からなる材料および粒状材料を包含することが意図されている。理解されるべきは、本明細書で説明される例は、粉末ベースの材料に限定されず、必要に応じて適切な変更と共に、他の適切な構築材料と使用され得る。他の例において、構築材料は、例えば、ペレットの形態、又は構築材料の任意の他の適切な形態とすることができる。
【００１０】
図１Ｂは、図１Ａの手押し車１０２が内部にドッキングされた状態で、図１Ａの例の材料管理ステーション（ＭＭＳ）１０６を概略的に示す。
【００１１】
図１Ｂの例に示されるように、材料管理ステーション１０６は、ＭＭＳ１０６へ挿入され得る又はＭＭＳ１０６から取り外され得る２つの新しい構築材料の供給源容器（又はカートリッジ）１１４ａ、１１４ｂを受容するための２つのインターフェースを有する。係る新しい構築材料の供給源容器は、代案として供給または供給源カートリッジ、又は構築材料供給タンクと呼ばれ得る。一例において、構築材料は、粉末状の半結晶熱可塑性材料とすることができる。一例において、供給源容器１１４ａ、１１４ｂは、容器１１４ａ、１１４ｂからの構築材料を収集するように少なくとも部分的に満たされた状態で積層造形システムに接続されることができる、及び構築材料で満たされた第２の類似の容器により置き換えられるように空になった後に取り除かれることができる交換可能な供給源容器である。
【００１２】
供給源容器１１４ａ、１１４ｂは、直立した幾何学的配置で示される。一例において、構築材料は、例えば上述されたようなタイプ及び／又は粒径の粉末である。容器１１４ａ、１１４ｂは、構築材料を保持するためのリザーバ（密閉箱（筐体）とも呼ばれる）を含む。構築材料はリザーバの壁により収容される。容器１１４ａ、１１４ｂは更に、構築材料がリザーバから排出される、又は必要ならリザーバへ入ることを可能にするための開口またはアパーチャを含む出口構造体を含む。
【００１３】
この例において、各新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂは、３０リットルから５０リットルの容量を有する。２つの新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂを備えることにより、「ホットスワッピング」を行うことが可能となり、その結果、手押し車１０２が積層造形プロセスに備えてＭＭＳ１０６により構築材料で充填されている際に、現在アクティブな容器が空になる又は構築材料が空に近くなる場合に、新しい構築材料の供給源が２つの容器の他方に動的に変更され得る。ＭＭＳ１０６は、新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの１つ又は複数における新しい構築材料が所与の時間においてどれぐらい存在するかを算定するために、１つ又は複数の重量測定デバイス（単数または複数）を有することができる。容器１１４ａ、１１４ｂからの新しい構築材料は、例えば手押し車１０２が３Ｄ印刷の生産操業のためにプリンタ１０４に取り付けられる前に、手押し車１０２に構築材料を積み込む際に消費され得る。
【００１４】
一例において、供給容器内の構築材料は、約５から約４００μｍ（ミクロン）、約１０から約２００μｍ（ミクロン）、約１５から約１２０μｍ（ミクロン）、又は約２０から約７０μｍ（ミクロン）の平均体積ベースの断面粒径サイズを有する粉末である。適切な平均体積ベースの粒径範囲の他の例は、約５から約７０μｍ（ミクロン）、又は約５から約３５μｍ（ミクロン）を含む。本開示において、体積ベースの粒径は、粉末粒子と同じ体積を有する球体のサイズである。「平均」については、容器内の体積ベースの粒径の大部分が言及したサイズ又はサイズ範囲からなるが、容器が言及した範囲を越えた直径の粒子も含むことができることを説明することが意図されている。例えば、粒子サイズは、約１０から約５００μｍ（ミクロン）、又は約１０から約２００μｍ（ミクロン）、又は約１５から約１５０μｍ（ミクロン）の厚さを有する構築材料層を散布することを容易にするために選択され得る。積層造形システムの一例は、約４０から約６０μｍ（ミクロン）の平均体積ベースの粒径を有する粉末を収容する構築材料容器を用いて約８０μｍ（ミクロン）の構築材料層を散布するように予め設定され得る。例えば、積層造形装置は、異なる厚さの層を散布するために再設定され得る。
【００１５】
例えば、本開示の適切な粉末ベースの構築材料の容器は、ポリマー、結晶性プラスチック、半結晶性プラスチック、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、非晶質プラスチック、ポリビニルアルコールプラスチック（ＰＶＡ）、ポリアミド、熱可塑性（硬化性）プラスチック、樹脂、透明粉末、着色粉末、金属粉末、例えばガラス粒子のようなセラミック粉末、及び／又はこれら又は他の材料のうちの少なくとも２つの組み合わせの少なくとも１つを含み、係る組み合わせは、異なる材料、又は単一化合物の粒子の異なる材料のそれぞれの様々な粒子を含むことができる。混合された構築材料の例は、アルミニウムとポリアミドの混合物、多色粉末、及びプラスチック／セラミックの混合物を含むことができるアルマイド(alumide)を含む。
【００１６】
この例において、構築材料は、真空システムを用いてＭＭＳ１０６内で動き回り、これによりシステム内の清浄度が促進され、逐次の３Ｄ印刷ジョブ間で構築材料の一部の再利用が可能にされ、この場合、使用するために選択された構築材料のタイプは、再利用可能である。本明細書における真空システムへの言及は、例えば大気圧に対して部分真空である、又は低減された圧力である真空を含む。真空は、大気圧により包囲された回路内の大気圧未満の圧力を示すために使用され得る「負圧」に対応することができる。
【００１７】
手押し車１０２が再使用され得る前の、３Ｄ物体の印刷のための手押し車の総ターンアラウンド使用時間は、手押し車がプリンタ１０４内にある際のプリンタ１０４の印刷時間、及び手押し車１０２の構築された塊の内容物の冷却時間に依存することができる。幾つかの例において、真空システムは、真空システムを用いないで行うことに比べて、３Ｄ印刷生産プロセスの後に構築された塊の内容物の迅速な冷却を促進するために使用され得る。圧縮空気システムのような、真空システムに対する代案は、潜在的に清浄化プロセスをより困難にする余分な塵（ダスト）を生じる可能性がある。
【００１８】
この例におけるＭＭＳ１０６は、内部に位置する回収構築材料タンク１０８（図１Ｂを参照）を有し、この場合、真空システムにより印刷プロセスから回収された構築材料が、必要に応じてその後の再使用のために貯蔵される。一部の構築材料は、再利用可能とすることができるが、残りの物は再利用可能でないかもしれない。最初の３Ｄ印刷生産サイクルにおいて、一般に１００％新しい構築材料が使用される。しかしながら、第２及び後続の印刷サイクルにおいて、構築材料の特性およびユーザ選択に応じて、印刷ジョブに使用される構築材料は、新しい構築材料（例えば、２０％）の一部および再利用構築材料（例えば、８０％）の一部を含むことができる。あるユーザは、例えば印刷された物体の品質を保証することを考慮して、第２及び後続の印刷サイクルにおいて主に又は排他的に新しい構築材料を使用することを選択することができる。内部回収構築材料タンク又は容器１０８は、生産後清浄化プロセス中に満杯になるかもしれないが、２つ以上の生産後清浄化プロセスが行われた後に満杯になるかもしれない（しかし、その前では満杯でない）。従って、内部回収構築材料タンク１０８が満杯になる又は全容量に近づくやいなや、使用するための回収構築材料の追加の容量を提供するために、外部オーバーフロータンク１１０の形態のオーバーフロータンクが、ＭＭＳ１０６の一部として設けられ得る。代案として、外部オーバーフロータンク１１０は、着脱可能なタンクとすることができる。この例において、１つ又は複数のポートがＭＭＳ１０６の一部として設けられ、外部オーバーフロータンク１１０への及び／又は外部オーバーフロータンク１１０からの構築材料のアウトプット又は受け入れが可能になる。濾過器１１６又は代案の構築材料精製デバイスが、内部回収構築材料タンク１０８と共に使用するために設けられ、３Ｄ印刷生産プロセスから回収された未融解構築材料が再使用のためにいっそう粒状にされることができ、即ち塊（凝集）が低減され得る。
【００１９】
この例におけるＭＭＳ１０６は、印刷生産プロセスの前に積み込まれる際に手押し車１０２に供給するための、内部回収構築材料タンク１０８からの再利用構築材料を新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの一方からの新しい構築材料と混合するための混合ブレード（図示せず）を含む混合タンク（又はブレンディングタンク）１１２を有する。２つの材料の混合は、混合タンク１１２において行われ、この例において混合タンク１１２は、手押し車１０２が内部にドッキングされる際の構築プラットフォーム１２２の場所の上に、ＭＭＳ１０６の上部に設けられる。
【００２０】
新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂ、外部オーバーフロータンク１１０及びＭＭＳ１０６の本体は、モジュール式で互いに適合するように構築されることができ、完全に組立てられたＭＭＳ１０６に対する多数の代替の幾何学的構成が可能にされる。このように、ＭＭＳ１０６は、製造環境において異なるハウジング空間に適合するように適応可能である。
【００２１】
新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂは、容器が取り外し可能であるように、個々の供給源タンク接続ユニット１３４ａ、１３４ｂを介してＭＭＳ１０６の本体に接続され得る。これら供給源容器接続ユニット１３４ａ、１３４ｂは、３Ｄ印刷システムで使用されている不適切な構築材料の可能性を低減するために、セキュリティシステムを組み込むことができる。一例において、適切な新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂには、供給源メモリチップが設けられ、供給源メモリチップは、取り付けられた任意の交換供給タンク（カートリッジ）１１４ａ、１１４ｂの信憑性を検証するために、ＭＭＳ１０６の本体のチップ読取り装置（図示せず）又は他の処理回路により読み出されることができる。この例において、チップ読取り装置は、供給源容器接続ユニット１３４ａ、１３４ｂに、及び個々の接続ユニット１３４ａ、１３４ｂに対する新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの接続機構に設けられることができ、電気接続が形成され得る。また、ＭＭＳ１０６の処理回路を用いて、個々の新しい構築材料の供給源容器（単数または複数）１１４ａ、１１４ｂ内に存在すると判断される構築材料の測定された重量を容器のセキュアメモリチップに書き込み、その値を格納および／または更新することができる。かくして、手押し車の積み込みプロセスの最後において、新しい構築材料の供給容器（単数または複数）１１４ａ、１１４ｂ内に残留する認定された構築材料の量が記録され得る。これにより、製造業者により充填される量を超えて新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂから微粒子状構築材料を引き出すことが防止されることが可能になる。例えば、タンク製造業者の認定された新しい構築材料が既に完全に引き出されている新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの場合、これは、新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂが代替の新しい構築材料で再充填されている場合に、プリンタ又は印刷品質に損傷を与える可能性がある更なる構築材料の引出しを防止する。
【００２２】
新しい構築材料供給源容器１１４ａ、１１４ｂのセキュアメモリチップは、新しい構築材料供給源容器内に収容されている構築材料の材料タイプを格納することができる。一例において、材料タイプは、構成物質（例えば、セラミック、ガラス、樹脂など）である。このように、材料管理ステーション１０６は、ＭＭＳ１０６により使用されるべき材料タイプを判断することができる。
【００２３】
図１Ａを参照すると、未融解構築材料（例えば、粉末ベースの材料）と共に印刷された部品は、手押し車１０２によって３Ｄプリンタ１０４から材料管理ステーション１０６へ移送され得る。次いで、ＭＭＳ１０６を用いて、手押し車１０２から粉末ベースの材料のような構築材料および印刷された部品を処理することができる。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂは、図１Ｂに示されたような容器１１４ａ、１１４ｂのような新しい構築材料の供給源容器１１４の部分の部分断面図を示す。図２Ａ及び図２Ｂは、静電気の蓄積を低減することが望ましいかもしれない、材料管理ステーション（ＭＭＳ）に接続可能な新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの一例を示す。以下の段落は新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂの特定の構造を詳細に説明するが、更なる例において、以下の構造は、更に又は代案として、ＭＭＳ１０６内の構築材料の更なる容器（例えば、回収材料タンク１０８）内での潜在的な静電気蓄積の領域内に含まれ得る。
【００２５】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、新しい構築材料の供給源容器１１４ａ、１１４ｂのそれぞれは、構築材料を保持するための実質的に密閉された空間、及び材料の進入と退出を可能にするためのアパーチャ２０６を含む。各供給源容器１１４は、図１Ｂに詳記されたような接続ユニット１３４ａ、１３４ｂのような、個々の接続ユニット２０２を受け取ることができる個々の出口構造体２３４により、ＭＭＳ１０６の本体に接続される。
【００２６】
幾つかの例において、出口構造体２３４は、幾つかの例においてカーボンブラックとすることができる導電性成形プラスチックから形成されるが、任意の係る適切な成形材料が使用され得る。更なる例において、粉体流と接続して又は粉体流に面する出口構造体２３４の一部は、係る材料から形成され得る。出口構造体２３４は、ネジ運動、又は多くの代替の固定具構成の１つを用いて供給源容器１１４に対して挿入および／または取り外され得る。係る構成により、ユーザが、例えば供給源容器１１４を廃棄したいと考える場合に、出口構造体２３４を好都合に取り外すことが可能になる。
【００２７】
出口構造体２３４は、供給源容器１１４のリザーバ２１０の上面においてアパーチャ２０６内に少なくとも部分的に収容される。図２Ａに示されるように、出口構造体２３４は、材料供給源容器１１４をＭＭＳ１０６に接続するための接続ユニット２０２を受け取ることができる。幾つかの例において、接続ユニット２０２は、粉末のような構築材料がＭＭＳ１０６と供給源容器１１４との間で流れることを可能にするための内部チャネルを画定する管体２１２を含む。更なる例において、ベントが供給源容器１１４のリザーバ２１０の上面に設けられることができ、それにより供給源容器１１４の圧力が低減され得る。
【００２８】
幾つかの例において、出口構造体２３４は更に、供給源容器１１４の底部から構築材料を収集するように、リザーバ２１０の上部の出口開口からリザーバ２１０の内側底部近くまで延びる内部長手方向収集ユニットを含むことができる。内部収集ユニットは、構築材料を出口構造体２３４における出口開口まで案内し、この場合、構築材料は、真空力を用いて接続ユニット２０２の管体２１２に吸い込まれ得る。出口構造体２３４は、後に図面に関連して特定の例に関して説明されるように、接続ユニット２０２に対する接続を維持するための保持構造体を含むことができる。出口構造体２３４は、出口構造体２３４と接続するための接続ユニット２０２を更に案内するためのアダプター２０８を含むことができる。アダプター２０８は、出口構造体２３４が接続ユニット２０２の下側の形状に適合することを保証する。
【００２９】
接続ユニット２０２は、粉末のような構築材料が管２１２の第１の端部と第２の端部との間で流れることを可能にするための内部チャネルを画定する管体２１２を含むことができる。例えば、構築材料は、空気圧を用いて内部チャネルを介して移送されることができ、この場合、吸引システムならば、管２１２を介して粉末を吸い出すために、真空が形成される（例えば、ポンプを用いて）。
【００３０】
図３は、構築材料リザーバ２１０を含む構築材料供給源容器１１４のような、構築材料供給源容器の別の詳細な例を示す。リザーバ２１０は、少なくとも部分的にフレキシブルとすることができ、幾つかの例においてフレキシブルバッグとすることができる。容器２１４は、例えばリザーバ２１０の周りに補強構造体２２３を設けられ得る。リザーバ２１０の少なくとも一部は、補強構造体２２３に取り付けられる又は付着され得る。補強構造体２２３は、例えば、厚紙（段ボール）から形成されたボックスからなることができる。フレキシブルバッグは、当該ボックス内に収まり及び当該ボックスにより支持されるように構成され得る。構築材料供給源容器は、使い捨てできる又は交換可能な構成要素を含むことができる。導電性成形プラスチックから形成され得る出口構造体は、ボックス及び／又はバッグに結合され得る。ボックスは、例えば出口構造体が取り外された場合に、折り畳むことができる。
【００３１】
リザーバ２１０は、少なくとも１つの比較的直立した壁からなる上方部、及びじょうご状形状の下方部を含むことができる。直立した上方部の少なくとも１つの側壁は、容器１１４ａ、１１４ｂの直立状態で折り畳まれていないで満杯の状態で実質的に垂直に延びることができる。異なる例において、少なくとも１つの実質的に垂直な側壁は、上面図（図示せず）から見られる場合に、少なくとも１つの丸みを帯びた壁とすることができ、又は直線または丸みを帯びた角を有する長方形を形成することができる。この例において、大量の構築材料の貯蔵を容易にするために４つの側壁を有する長方形バージョンが説明される。
【００３２】
供給源容器１１４は、上部２０５及び下部２０７を含み、上部２０５は、収束していない、例えば、実質的に直立した壁２１９を含み、容器１１４の高さＨの大部分に及ぶ。容器１１４は、構築材料が上面２１５からリザーバ２１０を出ることを可能にするために上面に出口開口２３１を有する出口構造体２３４を含む。出口構造体２３４は、外部接続ユニットに接続するためのアダプター２０８を含むことができ、外部接続ユニットは、真空源またはポンプのような圧力ユニットとすることができ、真空吸引によりリザーバ２１０から構築材料を取り出すことが容易にされる。
【００３３】
図示された例において、下部２０７は、重力および／または圧力ユニットにより生成された圧力の影響下でリザーバ２１０の底部２０９における中央収集領域の方へ構築材料を案内するためにじょうご形にされる。じょうごは、傾斜した収束する壁２２１により形成される。
【００３４】
容器１１４の出口構造体２３４は、リザーバ２１０の底部２０９から構築材料を収集するためにリザーバ２１０の上面２１５の近くの出口開口２３１から底部２０９まで延びる内部長手方向収集ユニット２１７を含む。収集ユニット２１７は、出口構造体２３４の固定または取り外し可能部分を形成することができる。収集ユニット２１７は、底部２０９における収集領域から構築材料を収集することができ、上面２１５における出口開口２３１を介して構築材料を外へ案内することができる。一例において、収集ユニット２１７は、少なくとも部分的に管状である。管状ユニットは、上面２１５の出口開口２３１からリザーバ２１０の中央底部２０９まで延びることができる。収集ユニット２１７は、収束していない、例えば、直立した上部２０５に沿ってじょうご２０７へ延び、じょうご２０７の底部２０９から構築材料を収集する。幾つかの例において、収集ユニット２１７は、剛性管またはフレキシブルホースを含むことができる。
【００３５】
一例において、収集ユニット２１７は、その管を介した真空吸引を容易にすることができる。係る例において、出口構造体２３４のアダプター部分２０８は、積層造形装置の圧力ユニットに接続するように構成され、その結果、圧力ユニットが出口構造体２３４に接続されてオンにされる場合、構築材料（及び空気）の流れが上向き方向Ｆで管を通じて確立される。
【００３６】
一例において、容器１１４は、真空吸引中にリザーバ２１０へ空気を放出することを容易するために、出口構造体２３４に隣接して、上部壁２１５にスループット構造体２３５を含む。別の例において、リザーバ２１０は、少なくとも部分的にフレキシブルであり、それにより前記真空吸引中、特定の壁部分が内側へ撓む及び／又は振動することができる。更なる例において、圧力ユニットは、例えばリザーバ２１０に充填する際に、リザーバ２１０に正圧を印加することができる。特定の例において、フレキシブルな壁は、係る正圧の下で好都合に曲がる及び／又は振動することができ、構築材料の適切な充填および混合を容易にする。
【００３７】
一例において、リザーバ２１０は、約５から６０リットル、例えば約１５から４５リットルの内容積を有し、管は、約４０から６５ｃｍの、出口開口２３１から遠位末端２４１の長さを有することができる。管は、約１０から７０ｍｍ、例えば約２５から６０ｍｍの直径を有することができる。
【００３８】
構築材料は、管の遠位末端部分２３７において管に入ることができる。末端部分２３７は、底部２０９から構築材料を抜き出すために底部２０９の近くに延びる。更なる例において、末端部分２３７は底部２０９に接触し、それにより管は、例えば補強構造体２２３に加えて、容器２１４に追加の構造的補強をもたらすことができる。末端部分２３７は、構築材料が入ることができる少なくとも１つの吸引開口２３９を含む。一例において、末端部分２３７は、複数の係る吸引開口２３９が延びるネジ部または表面を含む。一例において、末端部分２３７は、不要な粒子が収集システムに供給されることを制限するためのフィルタを含むことができる。
【００３９】
一例において、管の末端部分２３７は、横方向吸引開口２３９を含み、それにより動作中、構築材料は少なくとも部分的に横方向Ｌにおいて管２３３に入る。末端部分２３７は更に、キャップ又はネジ部のような遠位末端構造体２４１を含むことができる。一例において、遠位末端構造体２４１はリザーバの底部２０９に係合する。横方向開口２３９は、遠位末端構造体２４１の上に少なくとも部分的に延び、その結果、動作中、構築材料が、遠位末端構造体２４１の上で横方向に管２３３へ入る。遠位末端構造体２４１は、底部壁部分が吸引開口２３９を閉塞することを防止することができる。
【００４０】
構築材料供給源容器内での構築材料の粒子状物質の移動中、静電気が粒子状物質間の連続的な摩擦力に起因して生じる可能性がある。また、摩擦力は、粒子状物質と構築材料供給源容器の構造体との間にも発生する可能性がある。係る考慮事項は、ＭＭＳ１０６の他の所の粒子状物質の移動にも適用され得る。構築材料供給源容器１１４に関連して具体的な開示がなされているが、容器の部分を導電性材料から形成する同じ開示された手法が、ＭＭＳ１０６の実質的に任意の部分に適用され得る。特に、粉末が高速で移動し、摩擦に起因した静電気の発生が起きると考えられるＭＭＳ１０６の任意の部分は、導電性材料からそのように形成され得る。また、そのような部分は、例えば出口構造体２３４又は接続ユニット２０２内のような、任意の粉体流案内構成要素とすることができる。導電性材料から形成されたＭＭＳ１０６の係る部分または案内構成要素は、放電経路を提供するためのアースに接続可能とすることができる。
【００４１】
一例において、粉体流構成要素に沿って容器を接地させることができる導電性材料は、管２３３の一部であり、又は管２３３に沿って延在する。幾つかの例において、これは、入口開口の近くからアパーチャ２０６までである。適切な導電性材料は、導電粒子を有するプラスチック化合物、金属または金属合金、コーティング、薄膜（フィルム）、配線、コイルなどを含む。導電性材料を有する構築材料容器は、容易に交換可能であるように設計され得る。
【００４２】
図４及び図５は、例示的な構築材料容器の例示的な出口構造体２３４、及びＭＭＳ１０６に対する、圧力ユニット２５９のような関連接続ユニット２０２を介した前方接続のアダプター部分の図を示す。図４は、例示的な出口構造体２３４の上面線図を示す。図５は、例示的な出口構造体２３４と関連付けられるべき例示的な圧力ユニット２５９の端部部分の部分断面側線図を示す。
【００４３】
例において、供給源容器１１４の出口構造体２３４は、接続ユニット２０２に接続するためのアダプター２０８を含む。出口構造体２３４は、例えばアダプター２０８の底部からリザーバ内へとリザーバの底部２０９まで突出する出口管２３３（図３に示される）を介して、リザーバの内部へのアクセスを与えるために、その中央に出口開口２３１を含む。
【００４４】
例示された例において、アダプター２０８は管２３３より幅広い。アダプター２０８は、アダプター２０８のインターフェース面２６３の外縁２６１に沿って少なくとも１つの直立壁２５７を含む。直立壁２５７は周囲壁とすることができる。直立壁２５７は、対応する圧力ユニット２５９を相互接続へと案内する働きをすることができる。
【００４５】
管２３３は、圧力突出部２７３を出口構造体２３４へと案内することができるので、第１の案内機構の役目をすることができる。直立壁２５７は、圧力ユニットアダプター２７５を出口構造体２３４へと案内することができるので、第２の案内機構の役目をすることができる。
【００４６】
直立壁２５７は、空気／構築材料の流れ方向Ａに突出することができる。直立壁２５７は、例えば圧力ユニット２５９のアダプター２７５と或る程度の摩擦嵌合を提供するために、対応する圧力ユニット２５９に適合することができる。出口構造体のアダプター２０８は更に、インターフェース面２６３を含む。インターフェース面２６３は、環状とすることができ、出口開口２３１と直立壁２５７との間で、空気／構築材料の流れ方向Ａに垂直に出口開口２３１の周囲に延在することができる。幾つかのインターフェース要素がインターフェース面２６３に設けられ得る。一例において、第３の案内特徴要素として役立つことができるデジタル相互接続ポケット２６８のような、特定の更なる案内特徴要素が、インターフェース面２６３に設けられて、圧力ユニットを出口構造体２３４に案内および結合する際に支援することができる。
【００４７】
出口アダプター２０８は、インターフェース面２６３に少なくとも１つの相互接続特徴要素２５５を含むことができる。相互接続特徴要素は磁気的とすることができる。磁気相互接続特徴要素２５５は、外部接続ユニットのアダプター２７５の対応する磁気要素に引きつけるために、磁性金属または磁石のような少なくとも１つの磁気要素を含む。相互接続特徴要素２５５は、環状インターフェース面２６３に露出され得る及び／又は環状インターフェース面２６３から突出することができる。インターフェース面２６３上の磁気相互接続２５５は、ひとたびその個々の磁気要素２８３が出口アダプター２０８の磁気相互接続２５５に接近すると、接続ユニットアダプター２７５を引き寄せ、その結果、最終的な相互接続の動きが自動的に行われる。磁気案内特徴要素２５５は、突出部２７３を最終的な相互接続した状態へ引き寄せることができ、それにより磁気案内特徴要素２５５の引力は、出口構造体２３４及び突出部２７３が適切に接続されたというフィードバックを操作者に提供することができる。また、磁力は、相互接続された突出部２７３及び出口構造体２３４を保持することに役立つことができる。突出部２７３とアダプター２０８との間の相互接続は、圧力ユニットとしての接続ユニット２０２がオンにされた際の真空吸引力により更に維持され得る。
【００４８】
出口構造体２３４の他の案内特徴要素は、突出部、レール、ノッチなど、例えば相互接続する構造体のオス要素またはメス要素を含むことができる。更に、クリック止めフィンガ、ラッチ、ノッチ、摩擦嵌合要素などのような保持特徴要素が設けられて、圧力ユニットに掛止することができ、その結果、アダプター及び圧力ユニットは、圧力ユニットがオンにされていない場合でも、例えば引っ掛ける、掛止する（ラッチで止める）、摩擦などにより結合された状態を維持する。従って、相互接続特徴要素２５５は、堅牢で使いやすい相互接続を容易にすることができ、例えば埃っぽい環境でうまく機能することができる。
【００４９】
出口アダプター２０８は更に、センサ起動要素２６５を含むことができる。一例において、起動要素２６５は、接続ユニット２０２のセンサデバイスを例えば光学的に又は機械的に活性化するために、インターフェース面２６３から突出する。アダプター２０８は更に、データインターフェース２６７を含む。データインターフェースは、インターフェース面２６３に、例えばインターフェース面２６３のポケット２６８に設けられ得る。データインターフェース２６７自体は、メモリチップ、マイクロコントローラ、集積回路、スマートチップなどのパッドを接続することにより形成され得る。データインターフェース２６７は、接続ユニット２０２のアダプター２７５に設けられる対応するデータインターフェース２８７に接続することができる。データインターフェースは、構築材料供給源容器の導電性部分から電気絶縁され得る。例えば、インターフェース面２６３は、アダプターの絶縁プラスチック部分上に形成され得る。
【００５０】
出口構造体２３４は更に、出口開口２３１を覆うためのバルブ２６９を含むことができる。バルブ２６９は、管２３３の内部に延びることができる。バルブ２６９は、圧力ユニット２５９が接続されていない場合に、構築材料（例えば、粉塵）がリザーバから出ることを阻止することができる。一例において、バルブ２６９は、（i）接続ユニット２０２による出口構造体２３４の上への十分な圧力、及び（ii）出口構造体２３４に挿入されて、バルブ２６９を開くように押し動かす外部アダプター管などの少なくとも１つにより開くことができる。例示された例において、バルブ２６９は、例えばそれぞれが円の四分の一を形成し且つ管２３３の内壁から突出する４つのフレキシブルな薄膜からなるフレキシブル薄膜バルブである。薄膜バルブ２６９Ｂは、突出部２７３の挿入により開き、突出部２７３が出口構造体２３４から引き出される際に閉じる位置に戻るように曲がる。
【００５１】
出口アダプター２０８は更に、上向きの方向において管２３３の内壁から突出する突出フィンガ２７１を含むことができる。図示された例において、フィンガ２７１は、第１に内壁から離れて突出し、接続ユニット２０２の対応するバルブを押し開くために出口開口２３１に向かって上方に向いている。
【００５２】
突出部２７３は管状とすることができ、突出部２７３が真空吸引方向Ａと反対の挿入方向Ｉにおいて管２３３へ滑り込むことを容易にするために、容器１１４の出口管２３３の内径に対応する外壁径を有する。突出部２７３は、管２３３の上部へ途中まで挿入するために、管２３３より短い。突出部２７３は、リザーバ２０３から構築材料を吸い込むために管２３３に嵌まることができると同時に、突出部２７３の外壁と管２３３の内壁との間で構築材料が固まることを阻止することができる。一例において、摩擦嵌合が突出部２７３と管２３３との間に確立され得る。
【００５３】
バルブ２７９は、例えば圧力ユニット（接続ユニット）２０２がオフにされる際に、突出部２７３を閉じるために突出部２７３に設けられ得る。閉じたバルブ２７９は、真空がオフにされた際に構築材料が突出部２７３から出ることを阻止することができる。図示された例において、突出部バルブ２７９は、円形のスイベルバルブであり、その外径は、突出部の内径に一致する。バルブ２７９は、突出部２７３の遠位末端における入口開口２８１の近くに配置され得る。出口管２３３のフィンガ２７１が、管２３３の中の突出部２７９の挿入の所でバルブ２７９に係合し、それによりバルブ２７９を押し開き、その結果、構築材料が自由に突出部２７３へ流入することができる。同時に、出口管２３３の他のバルブ２６９、２６９Ｂが突出部２７３により開かれる。
【００５４】
先に詳述されたように、圧力ユニット２５９のアダプター２７５は、突出部２７３と出口構造体２３４との間の適切な相互接続を容易にするために、出口アダプター２０８の関連する磁気相互接続特徴要素２５５を引き寄せるために磁性を持つことができる少なくとも１つの相互接続特徴要素２８３を含むことができる。前述のように、圧力ユニット２５９がオンにされる場合、真空自体が突出部２７３及び出口構造体２３４を相互接続された状態に保持することができる。アダプター２７５は、出口アダプター２５１の突出部２６５を検知するセンサ回路２８５を含むことができる。センサ回路２８５は、例えば圧力ユニット２５９をオンにする及び／又は圧力ユニット２５９の内部の更なる内部バルブユニットを開くために、適切な相互接続が確立された圧力ユニット２５９又は積層造形装置のコントローラ又はサーボに信号を送ることができる。それにより、圧力ユニット２５９は、構築材料容器１１４との適切な機械的および電気的相互接続の間にオンにされる。圧力ユニットアダプター２７５は更に、出口アダプター２０８の容器データインターフェース２６７と相互接続することができるホストデータインターフェース２８７を含むことができる。一例において、データインターフェース２８７は、容器データインターフェース２６７から受け取られた際に、圧力ユニット２５９又は積層造形装置のコントローラに対する認証データ及び構築材料データを含むデータの転送（伝達）を行うことができる。コントローラは、読み出しデータに基づいて容器を認証することができる。一例において、圧力ユニット２５９は、認証が確立された場合にオンにされる。更なる例において、センサ係合突出部２６５、及び認証データを含むデジタルインターフェース２６７は、圧力ユニット２５９をオンにするために適切に相互接続される必要がある。
【００５５】
別の例において、磁気相互接続特徴要素２５５は、アダプター２０８を供給源容器の残りの部分、又は出口構造体２３４に位置決めする又は固定するためのネジのような固定要素である。一例において、固定要素２５５は、圧力ユニット２５９の磁気要素に接続されることができない。異なる例において、ネジ２５５は、（ｉ）固定要素、（ii）磁気案内特徴要素、及び（iii）接地接続、又はそれ以上の少なくとも１つとして働くことができる。固定および／または磁気要素２５５が接地を介して放電することができる場合、圧力ユニット２５９の突出部２７３は、例えば構築材料（例えば、粉末）が流れている間に容器の出口構造体２３４を放電するために接地に接続される対応する導電および／または磁気相互接続特徴要素２８３を有することができる。
【００５６】
構築材料収集管２３３は、少なくとも１つの構築材料真空吸引開口２３９を有するその遠位末端において末端部分２３７を含むことができる。動作中、管２３３は、リザーバの底部から構築材料を収集するために構築材料リザーバ内に延びることができる。管２３３は、外部圧力ユニット２５９に接続するためにその近位末端においてアダプター２０８に接続される。図示された例において、収集管２３３は更に、空気チャネル（図示せず）を含む。空気チャネルは、管２３３の長さに沿って延びることができる。空気チャネルは、周囲空気と連絡することができる近位開口、及びリザーバの内側、例えばリザーバ内の底部構築材料収集領域の近くと連絡することができる遠位開口を含む。空気チャネルは、底部２０９から構築材料を容易に収集することを促進することができ、例えば底部２０９の近くのガス抜きに役立つ。
【００５７】
空気チャネルは、管２３３に一体化され得る。一例において、１つ又は複数の空気チャネルは、管２３３の真空チャネルに隣接して、管２３３の真空チャネルに平行に延びる。別の例において、空気チャネル２５３は、管２３３の真空チャネルに同心に、即ち真空チャネルの少なくとも一部の周りに延び、それにより管２３３は、中心軸の回りに２つの同心の管状壁を含む。
【００５８】
出口構造体２３４の内壁は、容器１１４から圧力ユニット２５９まで構築材料を案内することができる。例えば、構築材料の真空吸引中、構築材料は、容器１１４から遠位入口開口２３９、管２３３の内壁、及び開口２３１及びアダプター２０８の円筒形内壁に沿って流れる。一例において、構築材料は、管２３３から圧力ユニット２５９の突出部２７３へ直接的に流れ、それによりアダプター２０８に直接的に接触しない。構築材料が収集イベント中に流れる容器１１４のこれら構成要素は、接地するための導電性部分を含む。一例において、当該部分、例えば遠位末端部分２３７、管２３３及び／又はアダプター２０８は、少なくとも部分的な導電性材料から形成される。少なくとも部分的な導電性材料は、導電粒子または金属を含むプラスチック化合物とすることができる。金属は、アルミニウム、又はアルミニウム及び／又は他の金属を含む任意の合金とすることができる。他の例において、構築材料が流れる前記構成要素に、コーティングが塗布され得る。更なる例において、出口管２３３は導電性にされ、それにより接地接続が、相互接続の間に、管２３３と外部管突出部２７３との間に確立される。
【００５９】
更なる例において、アダプター２０８は、少なくとも部分的に前記導電性材料から作成され、その結果、構築材料が管２３３を流れる際に管２３３から受け取ったような電荷が、アダプター２０８により導電され得る。アダプター２０８は、圧力ユニット突出部２７３に接続することにより放電することができる。更なる例において、圧力ユニット２５９の接地接続に対する接続は、相互接続特徴要素４５５のようなアダプター２０８の更なる導電構成要素により更に容易にされ得る。
【００６０】
図２Ａ及び図２Ｂに戻って参照すると、導電性放電経路が、図５の圧力ユニット２５９のような接続ユニット２０２の導電要素を介して、ＭＭＳ１０６の接地部分まで提供され得る。幾つかの例において、接続ユニット２０２は、接続ユニット２０２の管体２１２の長さに沿って第１の端部から第２の端部まで延び且つユニット２０２の静電放電経路を提供する細長い導体２０４を含むことができる。しかしながら、更なる例において、導体２０４は、管体２１２に沿って途中まで延びることができる。細長い導体は、金属ワイヤとすることができ、管体２１２内に少なくとも部分的に入れられることができる。導体２０４は、少なくとも部分的に又は実質的に管体の材料内に入れられることができ、その結果、導体２０４は接続ユニット２０２内で絶縁される。ユニット２０２の本体は、非導電性材料からなることができる。代案として、導体２０４は、外面的に、例えばユニット２０２の周りに螺旋状に設けられ得る。
【００６１】
接続ユニット２０２の第１及び第２の端部は、導体２０４を電気接地するために導体に電気接続される接続部を含む。一例において、接続ワイヤが、管２０２の第１の端部において導体２０４の接続部上へ圧着されるが、理解されるように他の接続技術が使用され得る。導体２０４と接続ワイヤとの間の接続部は、電気絶縁被覆で覆われ得る。
【００６２】
幾つかの例において、新しい構築材料の供給源容器１１４、接続ユニット２０２及びアダプター２０８のそれぞれの少なくとも一部は、導電性材料から形成される。各部分を導電性材料から構築することは、製造のコストと難しさを低減することができる。更なる例において、導電性材料の使用は、移動する粉末材料に接触することに起因して摩擦が生じると思われるこれら部分（例えば、供給源容器１１４、アダプター２０８又は接続ユニット２０２の部分）が導電性材料から形成され得ることに制限され得る。係る例において、アダプター及び接続ユニットのような導電構成要素が電気結合されるので、別個のインタコネクタ（図４及び図５に示されるような）は使用されなくてもよい。しかしながら、インタコネクタは、上述されたように、接続を改善するために、更に使用され得る。代案として又は更に、導電性材料は、図３の管２３３により示されたように、アダプター２０８から供給源容器１１４へと内側に延びる管部分の内部の少なくとも一部または全長を構成することができる。更に、接続ユニット２０２の管体２１２の少なくとも一部は、導電性材料からなることができる。これら例において、新しい構築材料の供給源容器１１４の残りの部分は、代替の材料から構築され得る。係る代替の材料は、材料のコスト又は関連特性に基づいて選択され得る。
【００６３】
一例において、導電性材料は、アダプター２０８を覆う又はアダプター２０８に付着される導電性薄膜（フィルム）とすることができる。必要に応じて、アダプター２０８の特定の表面がそのように覆われることができ、例えば、これら表面（主に内面）は、高速に移動する構築材料に接触する。従って、上述されたように供給源容器１１４の係る部分を覆うための導電性材料の部分は、導電性薄膜からなることができる。代案として、導電性材料の係る部分は、コーティングとみなされ得る。
【００６４】
一例において、当該部分の少なくとも１つに使用される導電性材料は、導電性プラスチックとすることができる。導電性プラスチックは、導電性粒子を含むプラスチック化合物とすることができる。更なる例は、これら部分の少なくとも１つに金属を使用することを含むことができる。特定のプラスチックは、他の導電性材料（例えば、金属）に比べて軽くて安価であるかもしれない。適切な導電性プラスチック材料は、ポリカーボネート又はポリプロピレン、或いは炭素、ニッケル、ステンレス鋼または黒鉛フィラーのような添加剤を添加したプラスチックを含む。代案として、幾つかの例において、使用されるフィラーは、炭素繊維、ナノ繊維または金属繊維である。一般に、適切な材料は、導電性であり且つ容器のその特定部分に適切な機械的性質を有するものである。出口構造体の部分を形成するための例示的な導電性材料は、炭素または代替の導電性添加剤がプラスチックへ混合されている成形プラスチック構成要素を含む。導電性材料は、構築材料の流路に面する出口構造体の部分に制限されることができるか、又は出口構造体の全部を実質的に構成する又は覆うことができる。例示的な導電性材料は、１×１０３から１×１０５Ω／ｍ２の表面抵抗を有する材料を含むことができる。更なる例において、１×１０５から１×１０９Ω／ｍ２の表面抵抗を有する散逸材料が使用され得る。更なる例において、１×１０９から１×１０１２Ω／ｍ２の表面抵抗を有する適切な静電防止材料が使用され得る。
【００６５】
別の例において、導電性材料は金属とすることができる。例えば、管２３３は、少なくとも部分的にアルミニウムから、例えば押し出しアルミニウムから作成され得る。
【００６６】
図６Ａ〜図６Ｂは、図５に示されたような圧力ユニット２５９のような、接続ユニット２０２からＭＭＳ１０６まで、一例において新しい構築材料の供給源容器の出口構造体２３４までの接続、及び形成された放電経路のより詳細な例を示す。
【００６７】
接続ユニット２０２を出口構造体２３４に接続するために、接続ユニット２０２の管状突出部２７３は、接続ユニットアダプター２７５の底部が供給源容器の出口アダプター２０８の上側に隣接して配置されるまで、容器ユニット１１４の出口アダプター２０８へ挿入される。この配置により、図５に詳記されるように突出部２７３が管２３３の中に収まることを可能にし、この場合、幾つかの例において、摩擦嵌合が確立され得る。
【００６８】
各アダプター２０８、２７５は、供給源容器１１４のアダプター２０８に接続ユニットアダプター２７５を固定する働きをする、多数の磁気要素２５５、２８３又は他のタイプのインタコネクタを含むことができる。これらインタコネクタは、各アダプターの円筒形粉体流チャネルの周りの各アダプター２０８、２７５の環状インターフェース面に露出されるか、又は当該環状インターフェース面から部分的に突出することができる。係るインタコネクタ２８３は、アダプター２０８を管に磁気的に結合する働きをし、且つ電気接続としての機能を果たす働きをする。相互接続された状態において、インタコネクタは、供給源容器１１４の導電金属部分間に連続した導電経路を提供し、その結果、導電性材料の対策が供給源容器アダプター２０８及び出口管２３３の少なくとも一部内に含まれ、この場合、当該経路は、ＭＭＳ１０６の接地された部分まで延びている。接続要素が特定距離の範囲内に持って来られる場合、それらの間の磁力が、矢印により示されるように、相互接続部分２８３を接触させて当該接続を固定する。この磁力は、接続ユニット２０２と構築材料容器１１４との間の接続を固定し、ユーザに対して安全で好都合なコネクタの挿入方法を提供する。この例において、磁気インタコネクタは、保持力に加えて、接地接触を提供する。
【００６９】
幾つかの例において、使用されるインタコネクタ要素は、使用するのに安価で好都合なネジ又は磁石のような金属固定要素とすることができる。しかしながら、理解されるように、適切な磁気的および電気的接続を提供する任意の適切な材料または要素が使用され得る。更なる例において、係る接続は、図５に示されたようなデータインターフェース２８７を介して提供され得る。理解されるように、このような場合、データインターフェース２８７は、アダプター又は出口構造体の導電性部分から完全に絶縁されない。更に理解されるように、場合によっては、アダプターの少なくとも一部が導電性材料から形成されて接続ユニットに対する上り接続が接続ユニットの導電性部分と電気接触する場合、別個のインタコネクタ要素が設けられなくてもよい。
【００７０】
従って、新しい構築材料の供給源容器１１４のための接地接続は、接続ユニット２０２と供給源容器１１４の出口構造体２３４との間の接続を介して行われる。一例において、導電性経路は、少なくとも接続ユニットアダプター２７５及び供給源容器の出口アダプター２０８の導電性材料から、例えばアダプター２０８及び２７５のそれぞれ内に含まれる少なくとも１つの相互接続要素を介して、ＭＭＳ１０６の方へ外部管２１２を介して延びる導通ワイヤ（図２Ａ及び図２Ｂに示されたような）の先へ形成される。しかしながら、当業者により理解されるように、供給源容器を導通ワイヤに又は管の他の導電性面に電気接続するための多くの代案が使用され得る。幾つかの例において、ＭＭＳ２０８に構築材料を供給するための供給源容器２１４に接続ユニット２０２の突出部２７３を接続する動作は、ユーザにより留意されるべき更なる動作なしで、電気接続を形成する働きをする。幾つかの例において、接続ユニット２０２及び出口構造体２３４は、例えば突出部２７３の適切な回転を生じる磁石の作用により、自動的に電気接続を位置合わせする働きをする。幾つかの例において、供給源容器２１４の導電性部分は、電気接続が内側管および外側管２１７、２１２をそれぞれ結合する際に常に行われることを確実にするために実質的に広範囲に及ぶ。かくして、連続した静電放電経路が、供給源容器１１４の導電性材料部分を介してＭＭＳ１０６の接地部分まで設けられる。
【００７１】
接続ユニット２０２のアダプター２７５は、容器１１４に磁気的に所定位置に固定される際にハンドルとみなされ得る。ユーザは、新しい構築材料の供給源容器１１４の出口構造体２３４から離れる方向にハンドルを移動させることにより、いつでも接続を外すことができる。これは、供給部の吸引システムにおける電気接地を確実にするための安価で安全で堅牢で使いやすい方法を提供する。
【００７２】
更なる例において、３ＤプリンタのＭＭＳ１０６は、構築材料供給源容器であって、その供給源容器が、構築材料を保持するための実質的に密閉された空間を画定する壁、及び構築材料が進入および退出するためのアパーチャを有する構築材料供給源容器と、接続ユニットとを含むことができ、接続ユニットの第１の端部は、供給源容器から粉末状材料を移送するために供給源容器のアパーチャに接続可能である。材料供給源容器の少なくとも一部は、導電性材料を含むことができ、接続ユニットは、構築材料供給源容器を材料管理ステーションの接地部分に電気接続するための導電性部分を含む。接続ユニットは、構築材料を移送するための管状本体を含むことができる。接続ユニットの導電性部分は、管体内に少なくとも部分的に入れられる（封入される）細長い導体を含むことができる。
【００７３】
更なる例において、ＭＭＳ２０６は、管体の第１の端部に位置し、当該管を接地するための導体に電気接続されている第１の接続端子と、粉末状材料供給タンクから接地までの前方への接続を提供するための、当該管の第２の端部に位置する第２の接続端子とを更に含むことができる。
【００７４】
本明細書（あらゆる添付の請求項、要約および図面を含む）に開示された特徴要素の全ては、係る特徴要素の少なくとも幾つかが相互に排他的である組み合わせを除いて、任意の組み合わせで組み合わされ得る。
【００７５】
本明細書（あらゆる添付の請求項、要約および図面を含む）に開示された各特徴要素は、明示的に別段の定めをした場合を除き、同じ、等価の又は類似の目的に役立つ代替の特徴要素により置き換えられ得る。かくして、明示的に別段の定めをした場合を除き、開示された各特徴要素は、包括的な一組の等価または類似の特徴要素の一例である。
【００７６】
本教示は、何らかの上述の例の細部に制限されない。本明細書（あらゆる添付の請求項、要約および図面を含む）に開示された特徴要素の何らかの新規な組み合わせが、企図され得る。特許請求の範囲は、上述の例を単にカバーすると解釈されるべきでなく、任意の変形態様も特許請求の範囲の範囲に入る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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