(57)【要約】  本発明の高周波処置具（５１）は、通電可能な電極部（６３）と、絶縁性の絶縁部（６４）とを有し、鉗子回動軸（６５）によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材（第１鉗子部材（６１）、第２鉗子部材（６２））と、一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、一対の鉗子部材と操作部とを接続する操作ワイヤと、第一の端部が鉗子回動軸（６５）に対して回動可能に接続され、第二の端部が電源と接続され、電極部（６３）と電気的に接続された規制ワイヤ（７１）とを備える。本発明によれば、エネルギーを集中させやすい給電構造を有する高周波処置具を提供することができる。
2011033881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
第一の端部が前記回動軸に対して回動可能に接続され、第二の端部が電源と接続され、前記電極部と電気的に接続された給電ワイヤと、
を備える高周波処置具。
【請求項２】
各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
第一の端部が前記回動軸に対して回動可能に接続され、第二の端部が電源と接続され、各々が前記一対の鉗子部材のそれぞれの前記電極部と電気的に接続された一対の給電ワイヤと、を備え、
前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている高周波処置具。
【請求項３】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項１から４のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項５に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入され、高周波電流を通電して使用される高周波処置具に関する。
本願は、２００９年９月１５日に日本に出願された特願２００９−２１２９４５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入されて患者等の体腔内組織に対して様々な手技を行うために用いられる内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）が知られている。
このような処置具の一部には、先端の処置部に高周波電流が供給されて、電気エネルギーを用いて対象組織に対する処置を行うものがあり、一般に高周波処置具とよばれる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載の高周波処置具においては、回動軸を介して相対回動可能に支持された一対の鉗子部材が処置部として先端に設けられている。一対の鉗子部材は、操作ワイヤによって手元側の操作部と接続されている。
操作ワイヤは、金属等の導体からなることが多い。そのため、一般的な高周波処置具においては、操作ワイヤが高周波電源と接続されて、操作ワイヤを介して鉗子部材等の処置部に高周波電流が供給されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高周波電流が供給される部位の面積が小さくなるほど、エネルギーを集中させて処置効率を向上させることができるため、高周波処置具においては、高周波電流の供給部位の面積をより小さくすることが検討されている。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のような高周波処置具で、操作ワイヤを介して高周波電流を供給すると、一対の鉗子部材の全体に高周波電流が供給されるため、エネルギーを集中させることが困難であるという問題がある。【０００７】
また、操作ワイヤとは別に給電用のワイヤを設け、これを一対の鉗子部材の各々の基端に接続することも考えられる。しかしながら、鉗子部材の基端と操作ワイヤの軸線との距離が操作ワイヤの開閉に伴って変化するため、鉗子部材の基端に給電用のワイヤが接続されていると、鉗子部材の開閉動作に影響を与える可能性がある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、エネルギーを集中させやすい給電構造を有する高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の高周波処置具は、通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、第一の端部が前記回動軸に対して回動可能に接続され、第二の端部が電源と接続され、前記電極部と電気的に接続された給電ワイヤとを備える。【００１０】
また、本発明の他の高周波処置具は、各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、第一の端部が前記回動軸に対して回動可能に接続され、第二の端部が電源と接続され、各々が前記一対の鉗子部材のそれぞれの前記電極部と電気的に接続された一対の給電ワイヤとを備える。さらに、前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように連結されている。【００１１】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、少なくとも一部が前記操作ワイヤの軸線方向において重なるように配置されてもよい。
また、前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有してもよい。【００１２】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エネルギーを集中させやすい給電構造を有する高周波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具の処置部周辺を、カバーを除いて示す図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】同処置部周辺の断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】同内視鏡用処置具の挿入部の一部を示す断面図である。
【図７】同内視鏡用処置具の使用時の一動作を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の処置部周辺を、カバーを除いて示す図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１０】同処置部周辺の断面図である。
【図１１】本発明の変形例の内視鏡用処置具における、挿入部の一部を示す断面図である。
【図１２】本発明の変形例の内視鏡用処置具における、接続部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図６を参照して本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について説明する。本実施形態の高周波処置具５１は、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部６０と、処置部６０を操作するための操作部２０と、処置部６０と操作部２０とを接続するための接続部３０と、体腔内に挿入される長尺の挿入部４０とを備えている。
【００１６】
処置部６０は、第１鉗子部材６１と第２鉗子部材６２とからなる一対の鉗子部材が、鉗子回動軸（回動軸）６５で相対回動自在に支持されて構成されている。鉗子回動軸６５は、鉗子部材６１、６２を挟むように配置されたカバー１４に支持されている。
【００１７】
図２は、高周波処置具５１の処置部６０周辺を、カバー１４を除いて示す図である。図２において上側に位置する第２鉗子部材６２は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ：登録商標）等の樹脂で形成されており、絶縁性を有している。
なお、このような構成に代えて、ステンレス等の金属で構成されたコアの表面すべてを上述の絶縁性部材や絶縁コーティング等により被覆して第２鉗子部材６２が形成されてもよい。
【００１８】
一方、図２において下側に位置する第１鉗子部材６１は、ステンレス等の導体で形成された電極面６３Aが露出された電極部６３と、電極部６３の一部を被覆するように設けられた絶縁部６４とを備えている。電極面６３Aは、図２に示すように、少なくとも処置時に体腔内組織に接触する一対の鉗子部材６１、６２が対向する開閉面に設けられるのが好ましい。また、電極面６３Ａの面積は小さい方がよりエネルギーを集中させやすく、好ましい。
【００１９】
絶縁部６４は、第２鉗子部材６２と同様の絶縁性部材を用いて電極部６３の表面の一部を被覆したり、絶縁コーティングを施すことによって形成することができる。絶縁部６４は、電極部６３に供給された電流が処置部６０及び接続部３０等の金属部位に漏れないように、例えば後述する接続部３０の各部材やカバー１４と接触する可能性のある部位をすべて被覆するように設けられている。したがって、第１鉗子部材６１のうち、後述する鉗子回動軸６５よりも基端側に位置する部位の表面はほとんどすべて絶縁部で被覆されている。
【００２０】
図３は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図３に示すように、一対の鉗子部材６１及び６２を相対回動可能に連結する鉗子回動軸６５は、導体からなる芯体６６と、芯体６６の外周面を絶縁被覆する円筒部（絶縁層）６７とを備えている。円筒部６７は、絶縁性材料からなる部材で形成されても、絶縁コーティング等からなる絶縁層で形成されても、いずれでも構わない。
【００２１】
図１に戻って、操作部２０は、挿入部４０が取り付けられた本体部２１と、摺動可能に本体部２１に取り付けられたスライダ５２とを備えている。スライダ５２には、図示しない高周波電源と接続されるプラグ５３が設けられている。
【００２２】
スライダ５２と処置部６０とは、接続部３０によって接続されており、スライダ５２を本体部２１の長手方向に摺動させることにより、一対の鉗子部材６１、６２を開閉させることができる。この点については、使用時の動作の説明において詳述する。
【００２３】
図４は、処置部６０周辺を別の角度（鉗子回動軸６５及び操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１と直交する方向）からみた断面図である。図２及び図４に示すように、接続部３０は、操作ワイヤ３１と、操作ワイヤ３１の先端に取り付けられたリンク機構３２と、リンク機構３２の進退動作を案内する規制ワイヤ（規制部）７１とを備えている。操作ワイヤ３１は、公知の構成を有し、先端側の第一端部３１Ａは、リンク機構３２に、基端側の第二端部３１Ｂ（図１参照）は、操作部２０のスライダ５２に接続されている。
【００２４】
リンク機構３２は、操作ワイヤ３１の先端に取り付けられた接続部材３４と、接続部材３４と一対の鉗子部材１１、１２とを接続する第１リンク部材３５及び第２リンク部材３６の一対のリンク部材とを備えている。
【００２５】
接続部材３４は、先端側に２つのリンク回動軸３４Ａ及び３４Ｂを備えている。各リンク回動軸３４Ａ、３４Ｂには、ピン３７によってそれぞれ第１リンク部材３５及び第２リンク部材の基端が回動可能に連結されている。また、接続部材３４には、操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１と平行に延びる溝３４Ｃが形成されている。
【００２６】
各リンク回動軸３４Ａ、３４Ｂは、操作ワイヤの軸線Ｘ１から等距離（略等距離を含む）離間し、軸線Ｘ１を挟んで対向している。２本のピン３７の軸線は平行（略平行を含む）であり、２つのリンク回動軸３４Ａ、３４Ｂは、互いに平行に配置されている。
各リンク部材３５、３６の先端側は、それぞれ第１鉗子部材６１及び第２鉗子部材６２の基端側に回動可能に連結されている。一対の鉗子部材６１、６２が閉じられた状態において、各リンク部材３５、36は互いに平行となるように、その位置が設定されている。
【００２７】
規制ワイヤ７１の基端側（第二の端部）は、挿入部４０を通って操作部２０のプラグ５３と電気的に接続されており、規制ワイヤ７１は、処置部６０の電極部６３に高周波電流を供給する給電ワイヤとしても機能する。規制ワイヤ７１には、電極部６３以外の金属部位に電流を漏らさないよう、両端部を除いたほぼ全長にわたって絶縁性の被覆７２が設けられている。また、規制ワイヤ７１は、接続部材３４の溝３４Ｃ内を通るように、操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１と平行（略平行を含む）に配置されている。
【００２８】
規制ワイヤ７１の先端（第一の端部）には、円筒状の回動接点部材７３が取り付けられている。図３に示すように、回動接点部材７３は、円筒部６７の外側に、鉗子回動軸６５と同軸となるようにはめ込まれている。そして、回動接点部材７３は、円筒部６７の外周面と対向するように露出された電極部６３の一部と電気的に接続されている。
図４に示すように、回動接点部材７３の軸線Ｘ１方向における両側には、電極部６３の一部が回動接点部材７３と接触可能に配置されている。すなわち、軸線Ｘ１方向から見たときに、回動接点部材７３と電極部６３とは少なくとも一部が重なる位置関係となるように配置されている。
上記のような構造により、規制ワイヤ７１の先端は、鉗子回動軸６５に対して回動自在に取り付けられ、かつ第１鉗子部材６１の電極部６３にのみ高周波電流を供給可能となっている。また、図２に示すように、リンク回動軸３４Ａ、３４Ｂの軸線方向から見たときに、規制ワイヤ７１は、第１リンク部材３５と第２リンク部材３６との間に位置するように配置されており、規制ワイヤ７１と各リンク部材３５、３６とが重ならない位置関係となっている。
上述した各構造により、高周波処置具５１は、全体としてモノポーラ（単極子型）の高周波処置具として機能するように構成されている。
【００２９】
図５は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図５に示すように、接続部材３４は、リンク回動軸３４Ａが形成される部位とリンク回動軸３４Ｂが形成される部位とが、軸線Ｘ１を挟んで互い違いとなるように、軸線Ｘ１に直交する面の断面形状がクランク状となっている。これにより、リンク機構３２の厚さの最大値は、いずれのリンク回動軸３４Ａ，３４Ｂにおいても、概ね接続部材３４の厚さと各リンク部材３５、３６の厚さとの和に近い値となっており、これらの部材２枚分の厚さに抑えられている。
【００３０】
図２に示すように、挿入部４０は、操作ワイヤ３１が挿通されるコイルシース４１と、コイルシース４１が挿通されたチューブシース４２とを備えている。
コイルシース４１には、公知の各種のものを適宜選択して採用することができる。コイルシース４１の先端にはカバー１４が取り付けられ、基端は操作部２０の本体部２１に固定されている。
【００３１】
図６に示すように、コイルシース４１には、先端から所定の長さＬ１だけ基端側の部位において、外周面に切削加工等を行うことにより、外径の小さい小径部４３が形成されている。コイルシース４１は、小径部４３において２本に分かれており、小径部４３に取り付けられた接続リング４４をロウ付け等の方法で固定することにより一体のコイルシースとなっている。
【００３２】
チューブシース４２も、樹脂等で形成された公知の各種のものを適宜選択して採用することができる。チューブシース４２の基端は本体部２１の先端に設けられた開口に挿入されているが、本体部２１に対しては相対回転可能である。チューブシース４２には、コイルシース４１の小径部４３に嵌合するリング部材（進退抑制部材）４５が圧入されている。圧入された状態において、リング部材４５の内径はコイルシース４１の基本的な外径（小径部４３以外の部位の外径）及び接続リング４４の外径よりも小さく設定されている。また、リング部材４５の内径は、小径部４３の外径よりも大きく、両者の間にクリアランスが確保されている。
【００３３】
このような構成を備えることによって、コイルシース４１とチューブシース４２とは、軸線回りに相対回転可能かつ軸線方向に実質的に相対移動不能となっている。上述のような構成を実現するためには、小径部４３を形成した１本のコイルシースを小径部４３で切断して２本に分割する。そして、先端側のコイルシースの小径部にリング部材４５を嵌めた状態で、接続リング４４を用いて切断されたコイルシースを一本に接続する。その後、リング部材４５が取り付けられたコイルシース４１をチューブシース４２に挿入し、リング部材４５をチューブシース４２に圧入すると、高周波処置具５１の挿入部４０が完成する。
【００３４】
所定の長さＬ１は、適宜設定することができるが、接続部３０の接続部材３４とリング部材４５との間の挿入部４０は、高周波処置具５１先端側の硬質部の長さ（後述）を実質的に短くするために、十分撓み変形できる程度の長さ、例えば２０ミリメートル以上に設定されることが好ましい。
【００３５】
上記のように構成された高周波処置具５１の使用時の動作について説明する。
まず、図示しない公知の対極板と接触させた患者の体内に、図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織（対象組織）付近まで内視鏡の先端を進める。
【００３６】
続いて、スライダ５２を操作部２０の本体部２１に対して後退させて一対の鉗子部材６１、６２を閉じた状態とし、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入部４０を挿入する。そして、処置部６０を鉗子チャンネルの先端から突出させる。このとき、高周波処置具５１先端の処置部６０、及びカバー１４に覆われた接続部３０の一部と、挿入部４０のリング部材４５が設けられた部位とは、所定の長さＬ１だけ離れているため、両者の間の挿入部４０は可撓性を保持している。その結果、内視鏡が体腔内で蛇行等していてもその形状に追随して良好に撓み変形し、好適に高周波処置具５１を内視鏡の鉗子チャンネル内に挿入することができる。
処置部６０を鉗子チャンネルから突出させた後、使用者は図示しない高周波電源とプラグ５３とを図示しない電源ケーブルで接続する。
【００３７】
処置を行う際には、スライダ５２を本体部２１に対して前進移動させる。すると、スライダ５２に接続された操作ワイヤ３１がコイルシース４１に対して前進する。上述のように、鉗子回動軸６５はコイルシース４１に取り付けられたカバー１４に支持されているので、第１鉗子部材６１及び第２鉗子部材６２は、それぞれ鉗子回動軸６５を中心に回動して、図７に示すように処置部６０が開く。
【００３８】
このとき、操作ワイヤ３１及びその先端に取り付けられた接続部材３４は、溝３４Ｃが規制ワイヤ７１と係合することによって、操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１と平行に配置された規制ワイヤ７１に沿って進退する。したがって、操作ワイヤ３１及び接続部材３４の、鉗子回動軸１３に対する相対移動の方向が規制され、接続部材３４が軸線Ｘ１から離間する方向に逸脱することが抑制されつつ進退操作される。その結果、一対の鉗子部材６１、６２の開閉が良好に行われる。
【００３９】
使用者は、スライダ５２を進退させて処置部６０の一対の鉗子部材６１、６２を開閉しながら、対象組織に対して所望の処置を行う。必要に応じて、本体部２１を軸線回りに回転操作することにより、処置部６０を回転させ、一対の鉗子部材６１、６２の開閉面と対象組織との位置関係を調節してもよい。
【００４０】
使用者が対象組織を処置部６０の開いた一対の鉗子部材６１、６２間に位置させて、スライダ５２を処置部６０から離間する方向に引くと、一対の鉗子部材６１、６２の先端側が閉じられて、処置部６０に対象組織が挟まれ、電極面６３Ａが対象組織に接触する。この状態で、使用者が高周波電源から高周波電流を供給すると、高周波電流は規制ワイヤ７１を通って電極部６３まで供給され、電極面６３Ａにおいて対象組織が焼灼される。
処置終了後、使用者は、高周波処置具５１を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させて手技を終了する。
【００４１】
本実施形態の高周波処置具５１によれば、規制ワイヤ７１を給電ワイヤとして利用しているので、操作ワイヤ３１を介して給電を行うのに比べて、各リンク部材３５、３６等の絶縁処理等が必要なく、より容易かつ選択的に電極部６３に高周波電流を供給することができる。その結果、処置を行う電極面６３Ａのよりエネルギーを集中させやすい給電構造を実現することができる。
【００４２】
また、規制ワイヤ７１の先端が、回動接点部材７３により回動可能に鉗子回動軸６５に接続されているので、一対の鉗子部材６１、６２の開閉時にこれら鉗子部材に余分な力を作用させることがなく、好適に開閉操作を行うことができる。
【００４３】
さらに、回動接点部材７３は、一対の鉗子部材６１、６２の開閉に伴って動くことがないので、処置時等においてカバー１４の外に露出しない。したがって、規制ワイヤ７１の不要な体腔内組織との接触及びそれに伴う漏電を好適に抑制することができる。
【００４４】
さらに、回動接点部材７３は、鉗子回動軸６５の円筒部６７に外側から嵌合されることにより、円筒部６７と、円筒部６７の外周面に対向して露出された電極部６３との間に介在し、回動接点部材７３の軸線Ｘ１方向における両側に電極部６３の一部が位置している。したがって、処置時に一対の鉗子部材６１、６２を閉じるためにスライダ５２を処置部６０から離間するように牽引すると、規制ワイヤ７１も操作部２０側に牽引される。この操作に伴い、回動接点部材７３も操作部２０側に牽引されて電極部６３の一部に押し付けられるので、確実に回動接点部材７３と電極部６３とが接触し、処置時に高周波電流を通電することができる。
【００４５】
加えて、鉗子回動軸６５が金属等の導体からなる芯体６６と、芯体６６の外周面を絶縁被覆する円筒部６７とから形成されているので、電極部６３との絶縁を保ちつつ、一対の鉗子部材６１、６２の開閉操作時に作用する力に十分耐えうる程度の剛性を容易に確保することができる。
【００４６】
また、給電ワイヤとして機能する規制ワイヤ７１と一対のリンク部材３５、３６とが、リンク回動軸３４Ａ、３４Ｂの軸線方向から見たときに重ならないように配置されているので、規制ワイヤ７１を、平行な一対のリンク部材３５、３６間に通して操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１に平行な直線状に配置することができる。その結果、接続部３０の接続部材３４の摺動をガイドする機能と電極部６３への給電機能との双方を好適に規制ワイヤ７１に付与することができる。
【００４７】
さらに、接続部材３４に、操作ワイヤ３１の軸線Ｘ１と離間した２つのリンク回動軸３４Ａ及び３４Ｂが設けられており、それぞれに第１リンク部材３５及び第２リンク部材３６が接続されている。したがって、接続部材３４と各リンク部材３５、３６との接続部位の各リンク回動軸３４Ａ、３４Ｂの延在方向における厚さは、全体にわたって接続部材３４と各リンク部材３５、３６の一方との和に相当する厚さとなる。その結果、２つのリンク部材が同一の回動軸で接続される従来の構造に比べて、処置部を含む先端側の領域の更なる細径化を図ることができる。
【００４８】
また、高周波処置具５１先端に設けられた硬質の処置部６０及び接続部３０の一部と、挿入部４０においてコイルシース４１とチューブシース４２とを相対回転可能に接続するリング部材４５とが所定の長さＬ１離れて配置されている。このため、硬質の処置部６０等とリング部材４５とが接近している場合には、それぞれの軸線方向に沿った長さの和となる処置具１の先端側の硬質部の長さを、実質的に短くすることができる。したがって、内視鏡への挿入性の良好な高周波処置具とすることができる。
【００４９】
従来の高周波処置具においては、コイルシース４１とチューブシース４２とを相対回転可能に接続する構造は、チューブシースの先端付近に設けられることが多く、その結果、先端側の硬質部の長さが長くなり、鉗子チャンネルへの挿入が困難となったり、内視鏡に対する挿抜に大きな力量が必要となる等の問題がある。本実施形態の高周波処置具５１の挿入部４０の構造は、これを解決するものである。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態について、図８から図１０を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具８１と上述の第１実施形態の高周波処置具５１との異なるところは、高周波処置具８１が、全体としてバイポーラ（双極子型）の高周波処置具に構成されている点である。
なお、以降の説明において、第１実施形態の高周波処置具５１と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５１】
図８は、処置具８１の処置部９０周辺を、カバー１４を除いて示す図であり、図９は図８のＣ−Ｃ線における断面図である。また、図１０は、処置部９０周辺の、鉗子回動軸及び操作ワイヤと平行な面における断面図である。図８から図１０に示すように、処置具８１においては、給電ワイヤとしても機能する規制ワイヤ７１が２本処置部９０に接続されている。それに伴い、接続部材３４の溝３４Ｃも両面に計２箇所設けられている。
【００５２】
処置部９０は、第１鉗子部材６１と、第２鉗子部材９１との一対の鉗子部材を備えている。第２鉗子部材９１は、第１鉗子部材６１とほぼ同様の構造を有し、電極面９２Ａを有する電極部９２と、絶縁部９３とを有する。第１鉗子部材６１と第２鉗子部材９１とが接触する部位は、それぞれ導通しないように絶縁部６４及び９３によって被覆されている。例えば、後述する鉗子回動軸９４の軸線方向に沿って、第１鉗子部材６１の電極部６３と第２鉗子部材９１の電極部９２との間には、第１鉗子部材６１の絶縁部６４及び第２鉗子部材９１の絶縁部９３が介在しており、これによって、一対の鉗子部材６１、９１が絶縁を確保しつつ鉗子回動軸９４を介して相対回動可能に支持されている。
【００５３】
鉗子回動軸９４は、芯体６６と、絶縁性の円筒部９５とを備えている。円筒部９５の外周面には、全周にわたって径方向外側に突出するフランジ（突出部）９６が形成されている。鉗子回動軸９６に連結された第１鉗子部材６１及び第２鉗子部材９１は、互いに対向する面の一部が切り欠かれており、フランジ９６は、これら切り欠きによって形成された凹部９７に進入している。
【００５４】
２本の規制ワイヤ７１に取り付けられた回動接点部材８２は、概ね第１実施形態の回動接点部材７３と同様の形状であるが、鉗子回動軸９４に外側から嵌合される円筒状の部位の軸線方向の寸法は回動接点部材７３よりも短く設定されている。図８及び図１０に示すように、一方の規制ワイヤ７１Ａは、第２鉗子部材９１の電極部９２と電気的に接続され、他方の規制ワイヤ７１Ｂは、第１鉗子部材６１の電極部６３と電気的に接続されている。各規制ワイヤ７１Ａ、７１Ｂの基端は、いずれも図示しない高周波電源に接続され、高周波電流の回路を形成する。
【００５５】
高周波処置具８１の使用方法は、通常のバイポーラの高周波処置具と同様であり、対極板の設置は必要ない。使用者が一対の鉗子部材６１、９１間に対象組織を挟んで処置部９０に通電を行うと、一方の鉗子部材の電極面（例えば電極面６３Ａ）から他方の鉗子部材の電極面（例えば電極面９２Ａ）に向かって高周波電流が流れ、対象組織が焼灼される。
【００５６】
本実施形態の高周波処置具８１においても、第１実施形態の高周波処置具５１と同様の効果を得ることができ、好適に一対の鉗子部材を開閉させつつ通電処置を行うことができる。
【００５７】
さらに、鉗子回動軸９４の円筒部９５にフランジ９６が設けられ、一対の鉗子部材６１、９１の対向面に凹部９７が形成されている。これにより、第１鉗子部材６１の電極部６３と第２鉗子部材９１の電極部９２との間に介在する部材の沿面距離がより長くなるので、両者間をより確実に絶縁することができる。
【００５８】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
例えば、上述の各実施形態においては、コイルシース４１に小径部４３を設け、小径部４３にリング部材４５を取り付けてコイルシース４１とチューブシース４２とを相対回転可能かつ軸線方向への相対移動不能に組み付ける例を説明した。この方法は、挿入部の径を大きくせずに両者を組みつけられるというメリットがあるが、これに代えて、図１１に示す変形例のように、コイルシース４１に小径部を形成せず、チューブシース４２に圧入されるリング部材４５Ａの軸線方向両側に位置するように、リング部材４５Ａの内径よりも大きい外径を有するストッパリング４６をロウ付け等によりコイルシース４１の外周に取り付けてもよい。
【００６０】
このようにすると、小径部を形成するのに比べてリング部材４５Ａやストッパリング４６が取り付けられる部位の径が大きくなるが、径寸法の制約が少ない処置具等の場合は、コイルシース４１を切断する必要もなく、より少ない工数で容易にコイルシース４１とチューブシース４２とを組み付けることができるというメリットがある。
なお、この場合、リング部材４５Ａとストッパリング４６との寸法関係を逆転させ、ストッパリング４６がチューブシースに圧入され、リング部材４５Ａがコイルシース４１に固定されるように構成してもよい。
【００６１】
また、上述の各実施形態においては、規制ワイヤを用いて接続部材の軸線回りの回転を規制する規制部を形成する例を説明した。規制ワイヤを給電ワイヤとして利用しない場合は、これに代えて、図１２に示す変形例のように、カバー１４に接続部材３４に向かって突出する突起１４Ａを形成し、これを接続部材３４の溝３４Ｃと係合させることによって接続部材及び操作ワイヤの軸線回りの回転を規制してもよい。
このとき、突起１４Ａ及び溝３４Ａが、片側に一組だけ設けられてももちろん構わない。
【００６２】
さらに、操作ワイヤの先端に設けられる接続部材の形状も、上述の各実施形態のものには限定されない。例えば、リンク回動軸を１つ有し、リンク回動軸に一対のリンク部材の両方の基端が連結されてもよい。
また、２つのリンク回動軸に連結された一対のリンク部材が、一対の鉗子部材が閉じられた状態において交差するように配置されてもよい。
【００６３】
なお、上述した各実施形態の構造及び構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、エネルギーを集中させやすい給電構造を有する高周波処置具を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
５１、８１  高周波処置具２０  操作部３１  操作ワイヤ６１  第１鉗子部材６２、９１  第２鉗子部材６３、９２  電極部６４、９３  絶縁部６５、９４  鉗子回動軸（回動軸）６６  芯体６７、９５  円筒部（絶縁層）７１、７１Ａ、７１Ｂ  規制ワイヤ（給電ワイヤ）９６  フランジ（突出部）Ｘ１  軸線
【図１】
2011033881.tif 000003
【図２】
2011033881.tif 000004
【図３】
2011033881.tif 000005
【図４】
2011033881.tif 000006
【図５】
2011033881.tif 000007
【図６】
2011033881.tif 000008
【図７】
2011033881.tif 000009
【図８】
2011033881.tif 000010
【図９】
2011033881.tif 000011
【図１０】
2011033881.tif 000012
【図１１】
2011033881.tif 000013
【図１２】
2011033881.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
前記一対の鉗子部材に対して回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、 
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤと、
を備える高周波処置具。
【請求項２】
各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
前記一対の鉗子部材に対して回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、 
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤと、
前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている高周波処置具。
【請求項３】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項１から４のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項５に記載の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高周波処置具は、通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材に対して回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の高周波処置具は、各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材に対して回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤとを備える。さらに、前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、高周波処置具５１の処置部６０周辺を、カバー１４を除いて示す図である。第２鉗子部材６２は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ：登録商標）等の樹脂で形成されており、絶縁性を有している。
なお、このような構成に代えて、ステンレス等の金属で構成されたコアの表面すべてを上述の絶縁性部材や絶縁コーティング等により被覆して第２鉗子部材６２が形成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、第１鉗子部材６１は、ステンレス等の導体で形成された電極面６３Aが露出された電極部６３と、電極部６３の一部を被覆するように設けられた絶縁部６４とを備えている。電極面６３Ａは、図２に示すように、少なくとも処置時に体腔内組織に接触する一対の鉗子部材６１、６２が対向する開閉面に設けられるのが好ましい。また、電極面６３Ａの面積は小さい方がよりエネルギーを集中させやすく、好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
鉗子回動軸９４は、芯体６６と、絶縁性の円筒部９５とを備えている。円筒部９５の外周面には、全周にわたって径方向外側に突出するフランジ（突出部）９６が形成されている。鉗子回動軸９４に連結された第１鉗子部材６１及び第２鉗子部材９１は、互いに対向する面の一部が切り欠かれており、フランジ９６は、これら切り欠きによって形成された凹部９７に進入している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011033881.tif 000015
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011033881.tif 000016
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011033881.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材に取り付けられ、前記一対の鉗子部材の各々を前記回動軸回りに回動させる一対のリンク部材を有するリンク機構と、
前記リンク機構と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤと、
を備える高周波処置具。
【請求項２】
各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材に取り付けられ、前記一対の鉗子部材の各々を前記回動軸回りに回動させる一対のリンク部材を有するリンク機構と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、 
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤと、
前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている高周波処置具。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、
前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、
前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、
前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、
前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内する請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項８】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項７に記載の高周波処置具。
【請求項９】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項１０】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項９に記載の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高周波処置具は、通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材に取り付けられ、前記一対の鉗子部材の各々を前記回動軸回りに回動させる一対のリンク部材を有するリンク機構と、前記リンク機構と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の高周波処置具は、各々が、通電可能な電極部と絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材に取り付けられ、前記一対の鉗子部材の各々を前記回動軸回りに回動させる一対のリンク部材を有するリンク機構と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤとを備える。さらに、前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている。
また、上述の各高周波処置具は、前記リンク機構は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
それぞれの第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部に回動可能に連結され、それぞれの第二の端部が前記リンク回動軸に回動可能に連結され、互いに離間する方向に可動する第１リンク部材と第２リンク部材とからなる一対のリンク部材と、
前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、
を備え、
平行に配された前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との間には、これらのリンク部材の可動範囲外となる空間を有し、
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤを備える
高周波処置具。
【請求項２】
前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記一対のリンク部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤをさらに備え、
前記一対のリンク部材は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、
前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、
前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記一対のリンク部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤをさらに備え、
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項５に記載の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高周波処置具は、通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、それぞれの第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部に回動可能に連結され、それぞれの第二の端部が前記リンク回動軸に回動可能に連結され、互いに離間する方向に可動する第１リンク部材と第２リンク部材とからなる一対のリンク部材と、前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、を備え、平行に配された前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との間には、これらのリンク部材の可動範囲外となる空間を有し、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている。
また、上述の各高周波処置具は、前記一対のリンク部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤをさらに備え、前記一対のリンク部材は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
それぞれの第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部に回動可能に連結され、それぞれの第二の端部がリンク回動軸に回動可能に連結され、互いに離間する方向に可動する第１リンク部材と第２リンク部材とからなる一対のリンク部材と、
前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、
前記一対のリンク部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
を備え、
平行に配された前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との間には、これらのリンク部材の可動範囲外となる空間を有し、
一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤを備える
高周波処置具。
【請求項２】
前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記一対のリンク部材は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、
前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、
前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記電極部と前記給電ワイヤの前記第一の端部とは、前記操作ワイヤの軸線方向から見たときに少なくとも一部が重なるように配置されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記回動軸は、芯体と、前記芯体の外周面を被覆する絶縁層とを有する請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記絶縁層は、絶縁性材料で筒状に形成された絶縁部材からなり、前記芯体に取り付けられた状態において前記芯体の軸線から離間する方向に突出する突出部を有する請求項５に記載の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高周波処置具は、通電可能な電極部と、絶縁性の絶縁部とを有し、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、それぞれの第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部に回動可能に連結され、それぞれの第二の端部がリンク回動軸に回動可能に連結され、互いに離間する方向に可動する第１リンク部材と第２リンク部材とからなる一対のリンク部材と、前記一対の鉗子部材に対して前記回動軸回りに回動可能に接続され、導電性の部材で形成された回動接点部材と、前記一対のリンク部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、を備え、平行に配された前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との間には、これらのリンク部材の可動範囲外となる空間を有し、一端が前記回動接点部材と電気的に接続され、中間部の一部が前記一対のリンク部材の間の空間内を通るように配置され、他端が電力供給可能な電源と電気的に接続された給電ワイヤを備えるを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記一対の鉗子部材は、前記回動軸の軸線方向において各々の前記電極部の間に前記絶縁部が介在することにより、各々の前記電極部が互いに絶縁されるように支持されている。
また、前記一対のリンク部材は、前記操作ワイヤの軸線と平行に延びる溝が形成された接続部材を有し、前記給電ワイヤは、前記接続部材よりも前記操作部側においては前記操作ワイヤと隣接して前記操作ワイヤと平行に配され、前記接続部材は、前記溝内に前記給電ワイヤが配置されることによって前記操作ワイヤから前記給電ワイヤを分岐させて前記回動接点部へと前記給電ワイヤを案内することが好ましい。
【国際調査報告】
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