(57)【要約】  絶縁プラスチックからなる貝殻状の保護アンテナカバーの下方に円偏光した衛星無線信号を受信するための閉ループ状の送信アンテナは、閉ループ状の導体と、それに接続された鉛直の送信アンテナとを備えており、閉ループ状の導体と鉛直の送信アンテナとは、保護アンテナカバーの内面に被覆として適用され、導電性かつ相互接続されたアンテナ構造を形成する。【選択図】図２（ｃ）
2019515568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏光した衛星無線信号を受信するループ状の送信アンテナとして形成された絶縁プラスチックからなり、開口が基準面（１６）を規定する保護アンテナカバー（１ａ）であって、
ループ（３、３′）と、それに接続されるとともに前記基準面（１６）の方向へ延びる少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）とを備え、
前記ループ（３）と前記直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）は被覆として前記保護アンテナカバー（１ａ）の内面に適用され、導電性的に隣接するアンテナ構造を形成する、
保護アンテナカバー。
【請求項２】
請求項１に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記輪郭（１ａ）の内面の外形は、前記ループ（３、３′）を前記基準面（１６）と平行な平面上に形成するように導電性の面を設計するため前記保護アンテナカバー（１ａ）の前記内面を形作ることによって構成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記基準面（１６）に向けて延びる前記直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）は、導電性的に被覆された細片状の面によって形成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項４】
請求項１〜３の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
平坦なキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は、前記基準面（１６）と平行かつ間隔（１１）で形成された前記保護アンテナカバー（１ａ）の内面の形成における導電性のエリア構造として被覆方法で適用され、前記直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端に導電性的に接続されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項５】
請求項１〜４の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
対電極は、前記少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端で導電性のベースプレート（６）によって形成されて、前記少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）を前記導電性のベースプレート（６）に接続するようにしたことを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項６】
請求項１〜５の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
アンテナコネクタに接続されたエリア対電極（５ｅ）であって、前記導電性のベースプレート（６）の平面内で前記アンテナコネクタ（５）への直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端での容量接続のため前記導電性のベースプレート（６）から電気的に絶縁されたエリア対電極が形成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項７】
請求項１〜６の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
外面上に配置された全ての平坦なパーツと、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内面上に配置された全ての平坦なパーツとは、共通な水平の基準面（１６）に対してわずか８９．５°の角度を採用していることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項８】
請求項１〜７の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記保護アンテナカバーは内部を中空かつ段付きにしたピラミッドの形状を有しており、少なくとも内部では、前記段付きピラミッドが第１周辺段差とその上方に配置された平坦な上端面との形状で上方に位置された２つのほぼ水平なパーツ面を前記基準面（１６）と平行に有した状態で、特に４つのキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）がその４つの角のいずれの場合にも下方の前記水平なパーツ面の下側に位置された状態で、および／または前記ループ（３）が上方の前記上端面の下側に位置された状態で、前記ピラミッドの下方側壁は前記基準面（１６）に隣接していることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項９】
請求項１〜８の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
４つのキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は、直線状の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれを介してその上に配置された前記ループ（３、３′）の１つの角にそれぞれ接続されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１０】
請求項１〜９の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記保護アンテナカバーは先端を切られたピラミッドの形状を有しており、少なくとも内部では、前記ピラミッドは、４つの側壁と上端面とを、前記側壁を前記基準面（１６）に隣接した状態で有していることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１１】
請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記ループ（３、３′）は、その４つの角を介して直線状の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれに接続されており、前記直線状の送信アンテナのそれぞれは、前記角のそれぞれから始まって前記基準面（１６）から間隔（１１）で終わるまで前記角に接触する側壁の間の内縁に沿って案内されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１２】
請求項１〜１１の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
複数の鉛直の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、間隔（１１）で前記基準面（１６）からキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）のそれぞれへ接続されており、当該キャパシタンス電極は、前記基準面（１６）と平行かつ間隔（１１）で延びるとともに前記側壁の下側のグラデーションによって形成された水平面の形状で、前記保護アンテナカバー（１ａ）のそれぞれの角に構成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１３】
請求項１〜１２の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記導電性の被覆は、網目が特に波長の１／８より本質的に小さい導電性的な格子構造の形状で少なくとも部分的に適用されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１４】
請求項１〜１３の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記ループ状の送信アンテナは、前記ループ（３、３′）の中心で地上アンテナコネクタの先（１３）を有する、より遠方の無線サービス用の地上の鉛直のアンテナ（１４、１５）の少なくとも１つと組合されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１５】
請求項１〜１４の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記ループ（３、３′）の中心に共通の地上アンテナコネクタの先（１３）を有する２つの地上アンテナは、前記保護アンテナカバー内に存在し、前記地上アンテナのうち一方は、ＬＴＥ通信用の地上広帯域通信アンテナ（１５）として設けられ、他方は、低帯域内のＬＴＥ通信またはＡＭ／ＦＭ／ＤＡＢ無線受信などのようなより低周波数での周波数帯域のサービスエリア用に設けられていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１６】
請求項１５に記載の保護アンテナカバーにおいて、
両方の地上アンテナは、前記アンテナコネクタの先（１３）で房のように集まるとともに前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部にＶ字状に形成された表面から構成された、細片状かつ導電性の導体トラック（１２）から形成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１７】
請求項１〜１６の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記導電性のアンテナ構造は、前記保護アンテナカバーのインナージャケット面上にプリントされ、または、レーザを使って生成されていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１８】
請求項１〜１７の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーにおいて、
前記保護アンテナカバーは、前記基準面の第１方向（進行方向）の方が、それを横切って延びる第２方向よりも大きい広がりを有し、
地上広帯域通信アンテナ（１５）の導体トラック（１２）は、前記第１方向へ延びる平面から角度付けられ、より高い地上受信アンテナ（１４）の導体トラック（１２）は、前記第１方向へ延びる平面から角度付けられていることを特徴とする、
保護アンテナカバー。
【請求項１９】
請求項１〜１８の少なくとも一項に記載の保護アンテナカバーを製造する方法であって、
前記アンテナ構造の製造は、前記基準面（１６）にほぼ垂直に延びる方向から前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部で生じることを特徴とする、
方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
前記アンテナ構造は、プリントされ、または、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内側にレーザの助けをかりて生成される、
方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の方法において、
前記方向（１７）は、前記アンテナ構造を設けられる平面の全てに対して少なくとも５°の角度（１９）を有することを特徴とする、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば貝殻形状であり、ループ状の送信アンテナとして形成されるとともに円偏光した衛星無線（電波）信号の受信のために特に絶縁（誘電性）プラスチックからなる保護アンテナカバー（ＥＳＤカバー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような受信が起こるのは、８ＭＨｚの中心周波数の間隔で４ＭＨｚの帯域幅（バンド幅）をそれぞれもつ２つの隣接周波数帯における自由空間波長λ＝１２．８ｃｍを有する約２．３３ＧＨｚの周波数でのＳＤＡＲＳ衛星無線の例においてである。信号は、一方向へ円偏光された電磁波をともなって異なる衛星から発せられる。同様の衛星無線システムは現在計画中である。その結果、対応する回転方向へ円偏光したアンテナは受信用に使用されている。同様に、全地球測位システム（ＧＰＳ）の衛星は、とりわけこのサービスのために当該アンテナの形状を一般に設計できるように、約１５７５ＭＨｚの周波数で一方向へ円偏光された波動を発している。
【０００３】
そのようなアンテナは、好適には、衛星無線サービスＳＤＡＲＳ、ＸＭ、または、たとえば車両内でのＧＰＳナビゲーションシステムの円偏光した衛星信号の移動受信のため車両ルーフ（屋根）上に使用されている。ここで、金属製の車両ルーフは、そのようなアンテナの広がった導電性のベース面としての機能をしばしば果たしている。同様に、絶縁プラスチックからなる貝殻状の保護アンテナカバーの下方には円偏光した衛星無線信号の受信用のアンテナを収容するように準備がなされている。ここで、貝殻の開口側は、保護アンテナカバーに機械的に接続されるとともに動力車の外方被膜上のほぼ水平方向に位置決め可能である導電性のベースプレートによって覆われている。
【０００４】
そうようなループ状の送信アンテナは、ドイツ国出願公開（ＤＥ１０  ２００９  ０４０９１０）から知られており、図１の先行技術として示されている。図示されたループ状の送信アンテナは、シート状の金属から切断され、曲げることにより図示された形状にほぼ至る。プラスチック製の材料からなる貝殻状の保護アンテナカバーの下方の前記アンテナの配置は、ドイツ国出願公開（ＤＥ１０  ２０１３  ００５００１）から知られている。貝殻状の保護アンテナカバーは、湿気および静電放電の両方からアンテナの保護としての機能を果たしている（ＥＳＤ保護）。ここで記述される衛星アンテナは、ループ状のデザイン（設計）であり、保護アンテナカバーの開口を終わらせるベースプレートに固着（締め付け固定）されている。ベースプレート上での同種の固着は、円偏光した衛星アンテナとしてのパッチアンテナの使用に関して典型的である。
【０００５】
図１で示された既知の衛星アンテナはループ状の送信アンテナ１を備えており、当該送信アンテナは、符号１０で印された間隔ｈ＜λ／１０で特に配列されるとともに導電性のベースプレート６と平行に延びる閉ループ３により形成されており、ループ状の送信アンテナ１の周囲に分散形状で接続されるとともに導電性のベースプレート６に向けて延びる直線状かつほぼ鉛直（垂直）な送信アンテナ４ａ〜４ｄを有している。ここで、直線状の送信アンテナの少なくとも１つは、その下端でコンデンサ５ａ〜５ｃを介して導電性のベースプレート６に接続され、別のほぼ鉛直な送信アンテナ４ｄはコンデンサ５ｄを介してアンテナコネクタ５ｅに接続されている。
【０００６】
車両用のアンテナ技術を受け入れるために解決すべきことは、アンテナの機能性に加えて、とりわけアンテナの製造とさらにその車両への搭載（実装）との両方に関連される経済努力である。
【０００７】
衛星アンテナの指向性放射パターンの非常に厳しい許容誤差により、そのようなアンテナの製造における許容誤差は極端に小さい。機械的寸法だけでなくアンテナ本体の誘電特性の観測は、パッチアンテナなどのような異なる動作原理に応じて作動する円偏光アンテナとの問題に等しい。特に、機械的寸法の観測は、現在のループ状の送信アンテナにおいて特別に重要である。
【０００８】
大量生産での大量製造製品として、シート状の金属から切断されほぼ湾曲されたループ状の送信アンテナの保管もまた解決が難しい。形状を維持しつつシート状の金属構造を保管することは極端に複雑および／または高価であり、手渡しによる構造の危険な変形は厳しい許容誤差により大変な苦労をして回避のみ可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような精度の要求は、アンテナの製造コストの増大を必然的にもたらす。
【００１０】
それ故に、目的は、高い機能信頼性および僅かな経済努力をともなって車両へのより簡単な実装（搭載）を可能にする、円偏光した衛星無線信号の受信用のアンテナを設計する本発明に結び付けられる。
【００１１】
この目的は、請求項１の特徴によって満たされる。
【００１２】
発明の有利な実施の形態は、従属項および本記述において記載される。
【００１３】
保護アンテナカバーは、当該アンテナに機械的に接続され、保護アンテナカバーの開口を覆い、ほぼ水平な方向へ動力車の外方皮膜上に位置決めされ得る導電性のベースプレートの上方に位置決め可能である。保護アンテナカバーの開口は、特に誘電性であり、特に基準面に位置決めされたフィルム（膜）またはプレートによって閉鎖可能でもある。
【００１４】
保護アンテナカバーには少なくも１つのループ状の送信アンテナを設けることができ、当該ループ状の送信アンテナは、導電性のベースプレートに平行に間隔ｈで延長配置された閉ループによって形成されるとともに、ループの周囲で分配接続され導電性のベースプレートに向けて延びる直線状かつほぼ鉛直な送信アンテナを有している。この点で、発明に係る直線状の送信アンテナまたは鉛直の送信アンテナは、そのループに接続されるとともに角度９０°でそのループの平面から離れて必ずしも延びる必要がない直線状の送信アンテナとして理解される。どちらかと言えば、発明に係る鉛直の送信アンテナは、９０°異なる角度で保護アンテナカバーの開口によって形成された導電性のベースプレートの方向または基準面の方向へも延長可能である。また、発明に係る直線状の送信アンテナは、直線（ストレートライン）の形状を必ずしも持つ必要がない。直線状の送信アンテナという用語は、発明に応じて、閉じた（丸いまたは角のある）ループ形状を形成するループ状の送信アンテナからの描写として幾分見られる。それに対して、発明に係る直線状の送信アンテナは、保護アンテナカバーの開口の方向へループから離れて延びている。それ故に、保護アンテナカバーがたとえばドーム（半球体）状のデザイン（設計）を有しているなら、直線状のアンテナもまた湾曲されたような形状にされ得ることが理解される。
【００１５】
保護アンテナカバーは、一般に、たとえば貝殻状、ドーム状、もしくはピラミッド状に設計されるように構成され、または、これらの形状の組合せとしても構成され得る。しかしながら、保護アンテナカバーは、好適には、その内側に導電性的に被覆されたパーツ面を有しており、その形状はループ状の送信アンテナの構成部品の機能に適合されるようになっている。
【００１６】
直線状の送信アンテナのうち少なくとも１つは、導電性のベースプレートにコンデンサを介してその下端で容量的に接続可能（容量接続可能）であり、別の直線状の送信アンテナは、アンテナコネクタにコンデンサを介して容量的に接続可能である。
【００１７】
発明の特有の特徴は、
ループ３と、導電性のベースプレート６に接続されてそれに向けて延びる直線状または鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄとを備えたループ状の送信アンテナ１は、被覆方法で、保護アンテナカバー１ａの内面に対して導電性的に隣接するアンテナ構造として適用され、
貝殻状の保護アンテナカバー１ａの内面の外形（輪郭）は、導電性の表面または細片（帯）状の導体トラック（通路）１２の設計のためにその内面を形作ることにより構成されて、閉ループが導電性のベースプレート６と平行で導電性的に被覆された表面として延びるとともに導電性のベースプレート６に向けてほぼ鉛直である送信アンテナ４、４ａ〜４ｄが導電性的な方法で被覆されたほぼ鉛直な表面の上に形成されるようになっている、
ことである。
【００１８】
発明の特別な利点は、プラスチックに押圧された保護アンテナカバー１ａの形状により寸法安定性が容易に観測可能という点で与えられる。また、特に現代のプラスチックの特性は、極端な気象条件の下で、長期間の安定性を有する。こうして、現代のレーザ技術またはプリント（印刷）技術を使って、それに応じて予め形作られた貝殻状の保護アンテナカバー１ａの内面に適用された導電性の表面は、長期間一定である電気的特性を有する。レーザ技術またはプリント技術は、大量生産に適しており、既に提供されている。導電性の層のプリントは、たとえば導電層の直接適用のための押圧ピンによって、または、たとえばレーザビームによって実施可能である。押圧ピンの先端またはレーザビームの直径は、印刷の粒子細かさ、ひいては設計される構造物の細かさをそれぞれ決定する。
【００１９】
レーザの使用に関して、保護アンテナカバーの内面は、たとえば、より大きなエリア（範囲）に亘って導電性の層により覆われるとともに、その上方でレーザ光にさらされて硬化したレーザ高感度の層により覆われて、その下の導電性の層と導電性の層のうちさらされていない地点（場所）とが後続のエッチングプロセス（処理）において除去されるようにしている。
【００２０】
最後に、そのエリアを高エネルギーのレーザビームで処理することは、その大きなエリアに亘って適用される導電性の層の存在下では可能であり、当該層のうち導電性のない表面部分が「レーザ照射の影響を受けていない」ようにしている。
【００２１】
保護アンテナカバー１ａと導電性の表面６との間では必要とされる固体形状整合が常に確立され得る。シート状の材料から切断され、次に湾曲され、その形状に適する方法で保管され、その形状に適する方法で導電性のベースプレート６上に搭載（実装）された既知のループ状の送信アンテナ１を製造する際の複雑さは、発明に係るループ状の送信アンテナを使って極端に低減される。
【００２２】
コンデンサ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、平坦（フラット）な電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄとそれに平行で平坦な対電極とにより互いに対向して配置された２つ一組でそれぞれ形成可能である。ここで、それぞれのほぼ鉛直の送信アンテナ４ｄの内面に接続（連結）されたそれぞれの平坦な電極５ｄは、導電性のベースプレート６と平行かつ間隔１１で延長形成された保護アンテナカバー１ａの内面の形成に対して、導電性のエリア構造として被覆法で適用されている。コンデンサの容量値は間隔１１によって決定される。
【００２３】
図１の先行技術によるループ状の送信アンテナ１を使って、電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄによる容量値の観測は、アンテナインピーダンスと送信アンテナパターンとに対して非常に重要である。発明では、導電性のベース面６からまたはアンテナコネクタ５を形成する対電極から、電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの正しい（適正な）間隔（１１）（図２ｃ参照）のために必要とされる確保すべきことは、保護アンテナカバー１ａの寸法安定性によって単純な方法で提供される。保護アンテナカバー１ａのそれに応じて形作られた内側の被覆は、現代的な方法を使って極端な時間効率で起こり得るものであり、衛星アンテナの製造は、導電性のベース面６への保護アンテナカバー２ａの適用によりいくらかの手の動きを使って起こり得るものである。ここで、本発明の重要な利点が詳細に示される。
【００２４】
ベースプレート６の平面において下端でほぼ鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄの少なくとも１つのアンテナコネクタ５への容量接続のために、それらから電気的に絶縁されるとともにアンテナコネクタ５に接続された平坦な対電極５ｅは形成されている。
【００２５】
貝殻状の保護アンテナカバー１ａの開口のへりの線と導電性のベース面６とは、基準面１６（図４）として、水平位置内に以下の記述により定義された平面の中へ延びている。このため、保護アンテナカバー１ａはこの基準面１６の上方に延びている。
【００２６】
貝殻状のカバーの押圧に対して間違いない成形品の取り出しを確保するために、貝殻状の保護アンテナカバー１ａの内部に配置された平坦なパーツ（部品）全てと、貝殻状の保護アンテナカバー１ａの外面に配置された平坦なパーツ全てとは、水平な基準面１６に向けて成形品取り出しスロープ（傾斜）としてわずか８９．５％の角度を採用し得る。
【００２７】
製造方法においては、導電性的に被覆される表面全体の被覆は、基準面１６に対してほぼ垂直に延びる一方向だけから被覆を製造する針状のノズルの助けをかりて生じ得る。貝殻状の保護アンテナカバーの内部に配置されるとともに被覆される表面全体は、この処理方向１７に対して少なくとも５°のいわゆる被覆角度１９を採用でき、鋭利な（シャープな）外形をもつ被覆を確保するようにしている。
【００２８】
さらに、製造方法においては、導電性的に被覆されるループ状の送信アンテナと、さらに任意にキャパシタンス電極との水平部分の表面は、基準面１６に平行にかつ処理方向１７に対してほぼ垂直にそれぞれ配置可能である。ほぼ鉛直の送信アンテナのうち導電性的に被覆される表面は、処理方向１７に対して少なくとも５°、特に４５°を超える被覆角度１９を採用でき、鋭利な外形をもつ被覆を確保するようにしている。
【００２９】
さらに、貝殻状の保護アンテナカバー１ａは、下からくり抜かれた段付きのピラミッドの形状を有することができ、導電性のベース面と平行でその上方に位置され、ほぼ水平であり、第１周辺（周囲）段差の形状である２つのほぼ水平なパーツ面を当該カバーが有した状態で、かつ、当該カバーがその上方にほぼ平坦な上端面を有した状態で、そのピラミッドの下方側壁がそのベース面上にある。
【００３０】
発明によれば、４つのキャパシタンス電極は、周辺段差の水平なパーツ面の下側で４つのそれぞれの角に配置（位置）され得る。
【００３１】
ループ３−発明の有利な実施の形態−は、上方の上端面の下側に、特にこの上端面の外形の広がり（範囲）内に位置され得る。
【００３２】
４つのキャパシタンス電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれほぼ鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄを介してその上方でループ３の角にそれぞれ接続可能である。
【００３３】
発明の有利な実施の形態では、特に貝殻状の保護アンテナカバー１ａは、下からくり抜かれて先端を切ったピラミッドの形状で構造化でき、当該ピラミッドは、４つの側壁と１つの上端面とを備えており、これらの側壁が導電性のベース面の上にある状態であり、かつ、この上端面の外形に従う範囲において上端面の下側にループ３が位置されている状態である。
【００３４】
発明の有利な実施の形態では、ループ３は、その４つの角のそれぞれでほぼ鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄにそれぞれ接続されており、当該鉛直の送信アンテナは、それぞれの角から始まりベース面６からの間隔１１で終わるまで、角に接触する側壁の間の内縁に沿って案内され（導かれ）ている。
【００３５】
鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄは、ベース面からの間隔１１でキャパシタンス電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにそれぞれ接続可能であり、当該キャパシタンス電極は、ベース面６に平行に間隔１１で延びる水平面の形状にそれぞれの角を形成することにより設計されるとともに、側壁の内側のグラデーション（段階的な変化）により製造される。
【００３６】
導電性的に被覆される表面は、網目が特に波長の１／８より実質的には小さい導電性の格子（ラティス）構造の形状で構造化され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
発明は、実施の形態を参照して以下においてさらに詳細に説明されるだろう。関連される図は以下で詳細に示す。
【図１】先行技術によるループ状の送信アンテナ１は、鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄと、それらの下端にたとえばプラスチック製の支持体上にホルダ（容器）をもつシート状の金属構造としてのコンデンサ５ａ〜５ｄとを具備している図である。
【図２ａ】発明に係る、絶縁プラスチックからなる貝殻状の保護アンテナカバー１ａの内面に導電性の被覆としてのループ状の送信アンテナの図である。保護アンテナカバー１ａの内部空間の斜視図は、網目構造としての被覆表面を示す。（ハッチングを付された）保護アンテナカバー１ａの下側の境界線は、最終的な組立てにおいて導電性のベース面６への接続のために平面（基準面１６）内に延びている。ループ３と、ほぼ鉛直の送信アンテナ４ａ〜４ｄの下端でのコンデンサの電極５ａ〜５ｄとは、導電性被覆として、それに応じて形作られた保護アンテナカバー１ａの水平面パーツに適用（作用）される。
【図２ｂ】図２ａと同様であるが、下からの内部空間の図とともに、貝殻状の保護アンテナカバー１ａの内面上に導電性の被覆としてのループ状の送信アンテナの図である。点線Ｑは、図１ｃで示される配置の断面Ｑの図を記述する。
【図２ｃ】キャパシタンス電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、導電性のベース面６またはアンテナコネクタ５ｅを形成するための対電極との間の間隔１１を示す断面図である。この間隔１１の一貫性の助けをかりて必要な容量値の観測は、保護アンテナカバー１ａにおける寸法安定性のある形状とその一時的な耐久性とによって与えられる。導電性のベース面６に垂直な線に対して保護アンテナカバー１のほぼ鉛直な内面の傾斜角度αは、少なくとも５°になることができ、処理方向１７を後者(図４)と平行にした状態で被覆角度１９を下回らないようにすべきである。
【図３】保護アンテナカバー１ａからフィクション（虚構）的に開放されるとともに、導電性的に被覆された回路基板２として示された導電性のベース面６の上方で導電性の表面（格子ネットワーク）としての鉛直の送信アンテナ４とループ３とを描写する分解図である。キャパシタンス電極５ｄは、前記アンテナコネクタ５ｅを形成する被覆された回路基板上に対電極として形成された絶縁導電面を介してアンテナコネクタ５ｅに容量的に接続されている。
【図４】保護アンテナカバーの開口内へ下からの斜め視界をともない、発明に係るループ状の送信アンテナとしての導電性の被覆をもつ保護アンテナカバー１ａの図である。保護アンテナカバーは、底面からくり抜かれて作られ、先端を切り取られ、特に段を付けられたピラミッドの形状に構成されている。ここで、この形状が単純な射出成型の技術において製造可能であることに注意する。格子ネットワーク（回路網）として印を付された表面は、この投影図では、ループ状の送信アンテナのエレメント（要素）を示す。貝殻のへりは、上記で名付けられた基準面１６内に延びている。たとえば導電層の直接印刷用の押圧ピンとして、または、たとえばレーザビームとしても実行可能である細長い被覆装置（デバイス）１８は、導電層の印刷をするために、特にドット形式で実行されるために存在することもある。押圧ピンの先端またはレーザビームの直径はそれぞれ、印刷の粒子細かさ、ひいては設計される構造物の細かさを決定する。被覆装置１８は、処理方向１７へ一列に並べられている。この方向１７とプリントされる表面との間の被覆角度１９は、鋭利な（急傾斜の）外形をもつ被覆を確保するために少なくとも５°として選択されている。
【図５ａ】図４に応じてループ状の送信アンテナとしての導電性の被覆をもつ保護アンテナカバー１ａの開口内への下からの図である。一点鎖線Ｑ１〜Ｑ５は、以下の図５ｂ〜５ｅ内の対応断面を描写するための線である。
【図５ｂ】線Ｑ１に従っての断面の描写は、たとえば基準面１６に対して９０°未満かつ７５°より大きい角度で延びるピラミッドの急勾配の側壁を示す図である。このような姿勢（状態）には、一方で導電性のベース面６によって、他方でアンテナコネクタ５ｅによって形成されたキャパシタンス電極５ｂ（左側底面）、５ｃ（右側底面）と対電極とが示されている。
【図５ｃ】図５ｂと類似の線Ｑ２に従っての断面の描写の図である。ここでは、キャパシタンス電極は影響を及ぼされない。
【図５ｄ】線Ｑ３に従っての断面の描写の図である。鉛直の送信アンテナ４、４ａ〜４ｄは、０°から７０°になることができるベース面６に垂直な基準線に向けて角度αで傾斜されている。
【図５ｅ】線Ｑ４に従っての断面の描写の図である。
【図５ｆ】線Ｑ５に従っての断面の描写の図である。
【図６】共通の中心をもつ２つのループ３、３′であって、下からくり抜かれて先端を切ったピラミッドとして図４および図５と同様な方法で設計された保護アンテナカバー１ａに適用されるループ３、３′の典型的な実施の形態の図である。その描写は、発明の有利な実施の形態では、内側および外側ループ状の送信アンテナ３、３′の両方の格子ネットワークによって印を付された導電性の面を適用した状態で、下からの保護アンテナカバー１ａの図を示す。両方のループ状の送信アンテナは、たとえばループ３、３′のそれぞれと、アンテナダイバーシティ（多様性）技術の組合せ使用のための同一周波数のコンデンサとの適切な寸法記入によりそれぞれ設計され得る。この点、内側ループ状の送信アンテナは、一次送信アンテナとして、すなわち、一回転における２πの方位角位相分布のために設計され、外側ループ状の送信アンテナは、二次送信アンテナとして、すなわち、一回転における２＊２πの方位角位相分布のために設計されている。発明の有利な実施の形態では、外側ループ状の送信アンテナは、４つの鉛直の送信アンテナ４′だけを有する内側ループ状の送信アンテナよりも低い周波数で、より遠方の衛星無線サービスの受信のために同様に装備され得る。
【図７】発明のさらに有利な実施の形態では、ループ状の送信アンテナは、地上（波）広帯域通信アンテナ１５たとえばＬＴＥ通信と、地上受信アンテナ１４たとえばＡＭ／ＦＭ／ＤＡＢ無線受信とで組合されている図である。図示された組合せの特別な利点には、衛星受信用のループ状の送信アンテナ１から地上アンテナの完全な電磁的分離を含むことである。
【図７ａ】ループ状の送信アンテナの中心において共通の地上アンテナコネクタ１３をもつ地上アンテナの有利な組合せ性能は、下から斜めの図７ａにおいて保護アンテナカバー１ａの図から理解可能である。地上広帯域通信アンテナ１５は、地上アンテナコネクタの先１３で集中するとともに保護アンテナカバー１ａ上でＶ字状に形成された表面にレーザ照射またはプリントされた細片状の導電性の導体トラック１２から大体形成されている。地上受信アンテナ１４は、同様な方法で、共通のアンテナコネクタの先１３を使ってその上にプリントまたはレーザ照射された細片状の導電性の導体トラック１２により設計されている。
【図７ｂ】地上受信アンテナ１４−その上端には端末コンデンサ１６が形成された−の広帯域通信アンテナ１５との組合せが見られ得る、下からの図に関する配置を示す。
【図８】保護アンテナカバー１ａは、幅が技術的フロー理由のため進行方向に対して長手方向よりも進行方向に対して斜め方向へ小さい（短い）車両ルーフ上に当該アンテナを適用するために使用されている。
【図８ａ】ループ状の送信アンテナと地上広帯域通信アンテナ１５とのための細片状の導体トラック１２で表面を導電性的に被覆された状態で、発明（進行方向に対して斜め）に係る保護アンテナカバー１ａの断面における典型的な設計の描写の図である。これらの導体トラックは、特に、進行方向に対して斜めの平面内でＶ字状に角度を付けられている。垂直な点線と、任意の先（尖端）で被覆される表面との間のα＝５°の被覆角度１９を下回らないことは、この点線の方向から、下からの保護アンテナカバー１ａの高品質被覆にとって有利である。
【図８ｂ】広帯域通信アンテナ１５と比較してより高い地上受信アンテナ１４の細片状導体トラック１２は、進行方向に沿って、発明に係る保護アンテナカバー１ａの断面の描写を示す図である。これらの導体トラック１２は、広域帯通信アンテナ１５の導体トラックと対照的に、進行方向に沿って平面内でＶ字状に角度を付けられている。両方のアンテナは、共通の地上アンテナコネクタの先１３において出会う。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
発明の有利な実施の形態は以下において再び示される。
１．絶縁プラスチックからなる保護アンテナカバー（１ａ）は、円偏光した衛星無線信号を受信するとともに開口が基準面（１６）を規定するループ状の送信アンテナとして規定されており、ループ（３、３′）と、それらに接続されるとともに基準面（１６）の方向へ延びる少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）とを備え、ループ（３）と直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）とは被覆として保護アンテナカバー（１ａ）の内面に適用され、導電性で隣接するアンテナ構造を形成している。
２．例１による保護アンテナカバーでは、輪郭（１ａ）の内面の外形は、ループ（３、３′）が基準面（１６）と平行な表面上に形成されるように、導電性の表面の設計のために保護アンテナカバー（１ａ）の内面を形作ることにより構成されていることを特徴とする。
３．例１または例２による保護アンテナカバーでは、基準面（１６）に向けて延びる直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）が導電性的に被覆された細片状の表面によって形成されていることを特徴とする。
４．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、平坦なキャパシタシス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が基準面（１６）と平行かつ間隔（１１）で形成された保護アンテナカバー（１ａ）の内面の形成において導電性のエリア構造として被覆方法で適用され、直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端に導電的に接続されていることを特徴とする。
５．先行する例の少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、対電極が少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端で導電性のベースプレート（６）によって形成されて、少なくとも１つの直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）を導電性のベースプレート（６）に接続するようにしたことを特徴とする。
６．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、アンテナコネクタ（５）に接続され、導電性のベースプレート（６）の平面内でアンテナコネクタ（５）への直線状の送信アンテナ（４、４ａ〜４ｄ）の下端の容量接続のために導電性のベースプレート（６）から電気的に絶縁されたエリア対電極（５ｅ）が形成されていることを特徴とする。
７．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、外面上に配置された全て平坦なパーツと、保護アンテナカバー（１ａ）の内面に配置された全て平坦なパーツとは、共通の水平の基準面（１６）に対してわずか８９．５°の角度を採用していることを特徴とする。
８．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、少なくとも内部には内部中空の段付きピラミッドの形状を有しており、そのピラミッドの下方側壁は基準面（１６）に隣接しており、段付きピラミッドは第１周辺段差（ステップ）とその上に配置された平坦な上端面との形状で上方に位置する２つのほぼ水平なパーツ面を基準面（１６）と平行に有した状態であり、特に４つのキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）はいずれの場合にもその４つの角では下方の水平なパーツ面の下側に位置された状態であり、および／またはループ（３）は上方の上端面の下側に位置されている状態であることを特徴とする。
９．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、４つのキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）はそれぞれ、上方に配置されたループ（３、３′）の角に対してそれぞれの直線状の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を介して接続されていることを特徴とする。
１０．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、少なくとも内部では、４つの側壁と上端面とを有する、先端を切ったピラミッドの形状を有しており、その側壁は基準面（１６）に隣接している状態であることを特徴とする。
１１．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、ループ（３、３′）がその４つの角のそれぞれでそれぞれの直線状の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に接続されており、直線状の送信アンテナは、それぞれの角からそれぞれ始まって、基準面（１６）から間隔（１１）で終わるまでそれぞれの角に接触する側壁の間の内縁に沿って案内さえていることを特徴とする。
１２．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、複数の鉛直の送信アンテナ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が基準面（１６）からの間隔（１１）でそれぞれのキャパシタンス電極（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）に接続されており、それぞれのキャパシタンス電極が、基準面（１６）と平行かつ間隔（１１）で延びるとともに側壁の下側のグラデーションにより形成された水平面の形状で、保護アンテナカバー（１ａ）のそれぞれの角に構成されていることを特徴とする。
１３．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、導電性の被覆が導電性の格子構造の形状で少なくとも一部に適用され、その格子構造の網目が特に波長の１／８より本質的に小さいことを特徴とする。
１４．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、ループ状の送信アンテナがループ（３、３′）の中心で地上アンテナコネクタの先（１３）を持つ、より遠方の無線サービス用の少なくとも１つの地上の鉛直のアンテナ（１４、１５）と組合されていることを特徴とする。
１５．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、ループ（３、３′）の中心で共通の地上アンテナコネクタの先（１３）を有する２つの地上アンテナは、保護アンテナカバー内にあり、その一方がＬＴＥ用の地上広帯域通信アンテナ（１５）として設けられるとともに、その他方の地上受信アンテナ（１４）が低帯域内のＬＴＥ通信またはＡＭ／ＦＭ／ＤＡＢ無線受信などのような低周波数での周波数帯域のサービスエリア用に設けられていることを特徴とする。
１６．例１５による保護アンテナカバーでは、両方の地上アンテナでは、アンテナコネクタの先（１３）で房状に集まるとともに保護アンテナカバー（１ａ）の内部にＶ字状に形成された表面から形成された細片状かつ導電性の導体トラック（１２）から構成されていることを特徴とする。
１７．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、導電性のアンテナ構造は、保護アンテナカバーのインナージャケット面上にプリントされ、またはレーザを使って適用されていることを特徴とする。
１８．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーでは、基準面内の第１方向への広がり（長さ）がその面に対して横へ延びる第２方向への長さ（広がり）よりも大きく、地上広帯域通信アンテナ（１５）の導体トラック（１２）は第１方向へ延びる平面から角度付けられ、より高い地上受信アンテナ（１４）の導体トラック（１２）は第１方向に延びる平面から角度付けられることを特徴とする。
１９．先行する例のうち少なくとも１つによる保護アンテナカバーを製造する方法であって、アンテナ構造の製作は、基準面（１６）に対してほぼ垂直に延びる方向（１７）から保護アンテナカバー（１ａ）の内部で生じることを特徴とする。
２０．請求項１９による方法では、アンテナ構造は、保護アンテナカバー（１ａ）の内側でプリントされまたはレーザの助けをかりて生成されることを特徴とする。
２１．例１９または例２０による方法では、方向（１７）は、アンテナ構造を設けられる全表面に対して少なくとも５°の角度（１９）をもつことを特徴とする。
【符号の説明】
【００３９】
１                            ループ状の送信アンテナ
１ａ                          保護アンテナカバー
２                            導電性的に被覆された回路基板
３                            ループ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    鉛直の送信アンテナ
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ        キャパシタンス電極
５、５ｅ                      アンテナコネクタ
６                            導電性のベース面
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ    ループ状の連結点
８                            鉛直のパーツ
９                            水平のパーツ
１０                          高さｈの間隔
１１                          間隔
１２                          細片状の導体トラック
１３                          地上アンテナコネクタの先
１４                          地上受信アンテナ
１５                          地上広帯域通信アンテナ
１６                          基準面
１７                          処理方向
１８                          被覆装置
１９                          被覆角度
【図１】
2019515568.tif 000003
【図２ａ）】
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【図２ｂ）】
2019515568.tif 000005
【図２ｃ）】
2019515568.tif 000006
【図３】
2019515568.tif 000007
【図４】
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【図５ａ）】
2019515568.tif 000009
【図５ｂ）】
2019515568.tif 000010
【図５ｃ）】
2019515568.tif 000011
【図５ｄ）】
2019515568.tif 000012
【図５ｅ）】
2019515568.tif 000013
【図５ｆ）】
2019515568.tif 000014
【図６ａ）】
2019515568.tif 000015
【図６ｂ）】
2019515568.tif 000016
【図７ａ）】
2019515568.tif 000017
【図７ｂ）】
2019515568.tif 000018
【図８ａ）】
2019515568.tif 000019
【図８ｂ）】
2019515568.tif 000020
【国際調査報告】
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2019515568.tif 000022
2019515568.tif 000023
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