(57)【要約】  このトランスバース方式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と；を備え、前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している。
2011102471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、
前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；
この加熱コイルが巻き回されたコアと；
このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；
この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と；
を備え、
前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している
ことを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項２】
前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え；
前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている；
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており；
この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められている；
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項４に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；
これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している；
ことを特徴とする請求項４に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；
前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている；
ことを特徴とする請求項６に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスバース方式の誘導加熱装置に関する。特に、導体板に交番磁界を略垂直に交差させて導体板を誘導加熱するために用いて好適なものである。
本願は、２０１０年２月１９日に、日本に出願された特願２０１０−０３５１９８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、誘導加熱装置を用いて鋼板等の導体板を加熱することが行われている。誘導加熱装置は、コイルから発生した交番磁界（交流磁界）により導体板に誘起される渦電流に基づくジュール熱を導体板に発生させ、このジュール熱により導体板を加熱する。このような誘導加熱装置として、トランスバース方式の誘導加熱装置がある。トランスバース方式の誘導加熱装置は、加熱対象の導体板に交番磁界を略垂直に交差させて導体板を加熱する。【０００３】
このようなトランスバース方式の誘導加熱装置を用いた場合には、ソレノイド方式の誘導加熱装置を用いた場合とは異なり、加熱対象の導体板の幅方向における両端（両側端）が過加熱になるという問題点がある。
この問題点に関する技術として、特許文献１、２に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間のそれぞれに、非磁性金属材料からなる板状の可動遮蔽板を設けている。
また、特許文献２に記載の技術では、加熱対象の導体板の搬送方向に沿って、加熱パターンの異なる菱形コイルと長円形コイルとを配置して、導体板の幅方向について所望の加熱パターンで導体板を加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−３５４９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間に単純な板状の遮蔽板を設けるだけでは、導体板の両側端よりも少し内側の領域では渦電流が拡がるため渦電流密度が小さくなり、且つ、導体板の両側端に流れる渦電流が導体板の外へ流出できないため両側端では渦電流密度が大きくなる。したがって、導体板の両側端の温度を低下させることが困難であると共に、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が大きく低下する（特に、導体板の両側端での温度分布の傾きが大きくなる）。
また、特許文献２に記載の技術では、特定の導体板に対しては、幅方向の温度分布の平滑度が低下することを抑制することができる。しかしながら、導体板の板幅が変更されると、板幅に応じてコイル自体を再設定しなければならない。したがって、コイル自体を動かすための機構が必要となり、板幅の変更に対して容易に且つ迅速に対応することが困難である。
さらに、特許文献１、２に記載の技術では、導体板が蛇行すると、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が低下してしまう。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と；を備え、前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している。
（２）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え；前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている。
（３）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有している。
（４）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており；この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められている。
（５）上記（４）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれている。
（６）上記（４）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している。
（７）上記（４）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルが巻き回されたコアと、導体板の幅方向における端部との間に配置される遮蔽板に、非導電性軟磁性材を取り付けている。この非導電性軟磁性材によって、この非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさを大きくすることができる。したがって、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。
【図２Ａ】本実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【図２Ｂ】本実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【図２Ｃ】本実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す部分斜視図である。
【図３】本実施形態における上側加熱コイル及び下側加熱コイルの構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図４Ｂ】本実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図４Ｃ】本実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図４Ｄ】本実施形態における遮蔽板３１ｄを含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た部分図である。
【図４Ｅ】本実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す横断面図である。
【図５】本実施形態を用いた実施例における遮蔽板挿入量と幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。
【図６Ａ】本実施形態の第１の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図６Ｂ】本実施形態の第２の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図６Ｃ】本実施形態の第３の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図７Ａ】本実施形態の第４の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】本実施形態の第５の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図７Ｃ】本実施形態の第６の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ａ】本実施形態の第７の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】本実施形態の第８の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
【図８Ｃ】本実施形態の第９の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、鋼板の連続焼鈍ラインに適用した場合を例に挙げて説明する。尚、以下の説明では、「トランスバース方式の誘導加熱装置」を、必要に応じて「誘導加熱装置」と略称する。
［連続焼鈍ラインの構成］
図１は、鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。尚、各図では、説明の便宜上、必要な構成のみを簡略化して示している。
図１において、連続焼鈍ライン１は、第１の容器１１と、第２の容器１２と、第３の容器１３と、第１のシールローラ組立体１４と、移送器１５と、第２のシールローラ組立体１６と、気体供給装置１７と、交流電源装置１８と、ローラ１９ａ〜１９ｕ（１９）と、誘導加熱装置２０とを備えている。
【００１１】
第１のシールローラ組立体１４は、第１の容器１１と外気とを遮蔽しながら帯状鋼板（導体板）１０を第１の容器１１内に搬送する。この第１のシールローラ組立体１４により第１の容器１１内に搬送された帯状鋼板１０は、第１の容器１１内のローラ１９ａ、１９ｂによって第２の容器１２内に搬送される。第２の容器１２内に搬送された帯状鋼板１０は、第２の容器１２の水平部分（搬送される帯状鋼板１０）の上下に配置された誘導加熱装置２０によって加熱されながら、ローラ１９ｇ、１９ｈによって第１の容器１１内に再び搬送される。ここで、誘導加熱装置２０は、交流電源装置１８に電気的に接続されており、この交流電源装置１８から交流電力を受けることにより、帯状鋼板１０の板面に対して略垂直に交差する交番磁界を発生し、帯状鋼板１０を誘導加熱する。尚、誘導加熱装置２０の構成の詳細については後述する。また、以下の説明では、「電気的に接続」を必要に応じて「接続」と略称する。
【００１２】
第１の容器１１内に戻った帯状鋼板１０は、ローラ１９ｃ〜１９ｆによって、均熱緩冷ステージを通って移送器１５に搬送される。移送器１５に搬送された帯状鋼板１０は、ローラ１９ｉ、１９ｊによって、第３の容器１３に搬送される。第３の容器１３に搬送された帯状鋼板１０は、ローラ１９ｋ〜１９ｕによって上下に蛇行しながら搬送され、第３の容器１３内で急冷される。
第２のシールローラ組立体１６は、このようにして急冷された帯状鋼板１０を、第３の容器１３と外気とを遮断しながら後工程に送り出す。
以上のような「帯状鋼板１０の搬送経路」となる「第１の容器１１、第２の容器１２、第３の容器１３、及び移送器１５」には、気体供給装置１７によって非酸化性の気体が供給されている。そして、外部（外気）と内部（連続焼鈍ライン１の内部）とを遮断する「第１のシールローラ組立体１４及び第２のシールローラ組立体１６」によって、第１の容器１１、第２の容器１２、第３の容器１３、及び移送器１５は、非酸化性の気体雰囲気が保たれた状態となる。
【００１３】
［誘導加熱装置の構成］
図２Ａ〜２Ｃは、誘導加熱装置の構成の一例を示す図である。
具体的に図２Ａは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例を、ラインの側方から見た図であって、帯状鋼板１０の長手方向に沿って（図１の上下方向に）切った縦断面図である。図２Ａでは、左方向に帯状鋼板１０が搬送されている（図２Ａの右から左に向かう矢印を参照）。また、図２Ｂは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例を図１のＡ−Ａ’方向から見た縦断面図（すなわち通板方向の下流から見た図）である。図２Ｂでは、図の奥から手前の方向に帯状鋼板１０が搬送されている。また、図２Ｃは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例の一部を示す部分斜視図である。図２Ｃでは、図２Ｂに示した右下の領域を、帯状鋼板１０の上方から俯瞰している。
【００１４】
図２Ａ〜２Ｃにおいて、誘導加熱装置２０は、上側誘導器２１と、下側誘導器２２とを備えている。
上側誘導器２１は、コア２３と、上側加熱コイル（加熱コイル）２４と、遮蔽板３１ａ、３１ｃとを備えている。
上側加熱コイル２４は、コア２３のスロット（ここではコア２３の凹み部）を通してコア２３に巻き回された導体であり、巻数が「１」のコイル（いわゆるシングルターン）である。また、図２Ａに示すように、上側加熱コイル２４は、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有する。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続されている。この水冷パイプから供給される冷却水が中空の長方形の中空部分（上側加熱コイル２４の内部）に流れ、上側誘導器２１が冷却される。また、コア２３の底面（スロット側）には、遮蔽板３１ａ、３１ｃが取り付けられている。
尚、図２Ａにおいて、上側誘導器２１の長さｌ１は４５［ｍｍ］、長さｌ２は１８０［ｍｍ］、長さｌ３は８０［ｍｍ］、長さｌ４は１８０［ｍｍ］、長さｌ５は４５［ｍｍ］、長さｌ６は４５［ｍｍ］、長さｌ７は４５［ｍｍ］である。また、帯状鋼板１０の幅Ｗは９００［ｍｍ］、厚みｄｓは、０．３［ｍｍ］である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されるわけではない。
【００１５】
下側誘導器２２も、上側誘導器２１と同様に、コア２７と、下側加熱コイル（加熱コイル）２８と、遮蔽板３１ｂ、３１ｄとを備えている。
下側加熱コイル２８も、上側加熱コイル２４と同様に、コア２７のスロットを通してコア２７に巻き回された導体であり、巻数が「１」のコイル（いわゆるシングルターン）である。更に、下側加熱コイル２８は、上側加熱コイル２４と同様に、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有している。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続され、中空の長方形の中空部分に冷却水を流すことができる。
【００１６】
また、上側誘導器２１の上側加熱コイル２４のコイル面（ループが形成されている面、磁力線が貫く面）と、下側誘導器２２の下側加熱コイル２８のコイル面とが、帯状鋼板１０を介して対向している。さらに、遮蔽板３１ａ〜３１ｄ（３１）の板面が、帯状鋼板１０の板幅方向における側端部（エッジ）と対向している。このような位置関係を満足するように、上側誘導器２１は、帯状鋼板１０よりも上側（第２の容器１２の水平部分の上面付近）に設けられ、下側誘導器２２は、帯状鋼板１０よりも下側（第２の容器１２の水平部分の下面付近）に設けられている。
以上のように、上側誘導器２１と、下側誘導器２２とは、配置する位置が異なるが、同じ構成を有する。
また、本実施形態では、不図示の駆動装置の動作に基づいて、遮蔽板３１ａ〜３１ｄを、それぞれ帯状鋼板１０の幅方向（図２Ｂに示す両矢印の方向）に個別に移動させることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、上側加熱コイル２４と下側加熱コイル２８との間隔ｄと、上側加熱コイル２４の加熱コイル幅ｌ２、ｌ４と、下側加熱コイル２８の加熱コイル幅ｌ２、ｌ４とが同じである。また、帯状鋼板１０の両側端部と、遮蔽板３１ａ〜３１ｄとの「帯状鋼板１０における幅方向の重なり長さＲ」が９０［ｍｍ］である位置を基準の位置と定義している。
ここで、加熱コイル幅は、スロット内にある上側加熱コイル２４（下側加熱コイル２８）の幅方向における長さである。図２Ａに示す例では、加熱コイル幅は、後述する図３に示す各銅パイプ４１ａ〜４１ｄの幅方向の長さと等しく、コア２３、２７のスロットの幅と略同じ寸法である。
尚、以下の説明では、上側加熱コイル２４の加熱コイル幅及び下側加熱コイル２８の加熱コイル幅を、必要に応じて単に加熱コイル幅と称し、上側加熱コイル２４と下側加熱コイル２８との間隔を、必要に応じてギャップと称する。
【００１８】
＜加熱コイルの構成＞
図３は、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８の構成の一例を示す図である。尚、図３に示す矢印は、ある時刻での電流の流れる方向の一例を示している。
図３に示すように、上側加熱コイル２４は、銅パイプ４１ａ、４１ｂと、銅パイプ４１ａ、４１ｂの基端側に接続されている銅ブスバー（結線板）４２ｂとを有する。また、下側加熱コイル２８は、銅パイプ４１ｃ、４１ｄと、銅パイプ４１ｃ、４１ｄの基端側に接続されている銅ブスバー４２ｆとを備えている。
【００１９】
上側加熱コイル２４の一端（銅パイプ４１ａの先端側）は、銅ブスバー４２ａを介して交流電源装置１８の一方の出力端と相互に接続されている。一方、上側加熱コイル２４の他端（銅パイプ４１ｂの先端側）は、銅ブスバー４２ｃ〜４２ｅを介して下側加熱コイル２８の一端（銅パイプ４１ｃの先端側）と相互に接続されている。また、下側加熱コイル２８の他端（銅パイプ４１ｄの先端側）は、銅ブスバー４２ｉ、４２ｈ、４２ｇを介して交流電源装置１８の他方の出力端と相互に接続されている。
以上のように、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８は、銅パイプ４１ａ〜４１ｄ（４１）と、銅ブスバー４２ａ〜４２ｉ（４２）とを組み合わせることによって、交流電源装置１８に対して直列に接続され、夫々巻数が「１」のコイルを形成している。この図３では、大きな磁束が銅パイプ４１と銅ブスバー４２とによって囲まれた中央部の上から下へ向かって生成され、この磁束が帯状鋼板１０を貫通することにより、帯状鋼板１０内にジュール熱が発生し、帯状鋼板１０が加熱される。
【００２０】
尚、ここでは、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８の構成を分かり易く示すため、図３に示すように、銅パイプ４１ａ〜４１ｄと、銅ブスバー４２ａ〜４２ｇとを接続している。しかしながら、上側加熱コイル２４、下側加熱コイル２８をコア２３、２７に巻き回す際には、銅パイプ４１ａ〜４１ｄを、コア２３、２７のスロットに通す（取り付ける）必要がある。したがって、実際には、銅ブスバー４２は、銅パイプ４１がコア２３、２７に取り付けられる部分を避けて銅パイプ４１ａ〜４１ｄに取り付けられる。
【００２１】
＜遮蔽板の構成＞
図４Ａ〜４Ｄは、遮蔽板３１の構成の一例を示す図である。
具体的に図４Ａは、遮蔽板３１をその真上（帯状鋼板１０側）から見た上面図である。また、図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ’方向から見た縦断面図である。また、図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ’方向から見た縦断面図である。また、図４Ｄは、図２Ｃに示した遮蔽板３１ｄを含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た図である。図４Ｅは、図４ＢのＣ−Ｃ’方向から見た横断面図である。尚、図４Ｄでは、帯状鋼板１０と遮蔽板３１ｄとの位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図４Ｄでは、遮蔽板３１ｄに流れる渦電流Ｉｅ、Ｉｈ１、Ｉｈ２を概念的に示している。尚、図４Ａ及び図４Ｄの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板１０が搬送されている。
なお、帯状鋼板１０の搬送方向が遮蔽板３１の奥行方向と略一致し、板面上における帯状鋼板１０の搬送方向に垂直な方向（帯状鋼板１０の幅方向）が遮蔽板の幅方向と略一致している。また、遮蔽板３１の板厚（厚み）方向は、加熱コイル（例えば、上側加熱コイル２４）のコイル面に垂直な方向（帯状鋼板１０の板厚方向）と略一致している。
【００２２】
図４Ａ〜４Ｃにおいて、遮蔽板３１は、銅製であり、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部５１ａ、５１ｂ（５１）を有している。これら凹部５１ａ、５１ｂは、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置されている。
図４Ａに示すように、凹部５１ａ、５１ｂの板面方向（遮蔽板３１の板厚方向）における形状（開口形状）は、それぞれの角部５４ａ〜５４ｈ（５４）が丸みを帯びた菱形である。
図４Ａにおいて、凹部５１ａの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部と、凹部５１ｂの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部との距離Ｐは、１５０［ｍｍ］である。また、凹部５１ａの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における中央に位置する隅部と、凹部５１ｂの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における中央に位置する隅部との距離Ｑは、３１０［ｍｍ］である。
【００２３】
図４Ｄに示すように、本実施形態では、帯状鋼板１０の側端１０ａと、凹部５１ａ、５１ｂとが上下方向から見た場合に相互に重なるように、帯状鋼板１０の幅方向に遮蔽板３１を移動させている。その具体例として、帯状鋼板１０の側端１０ａと、凹部５１ａ、５１ｂの板面上の最長部（帯状鋼板１０の搬送方向に平行な丸みを帯びた菱形の対角線部）とが、上下方向（帯状鋼板１０の板面に垂直な方向）から見た場合に相互に重なっている。
このような位置関係になるように遮蔽板３１を配置することにより、誘導加熱装置２０を動作させ、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８に交流電流を流すことによって発生する主磁束を、遮蔽板３１で遮蔽することができる。しかしながら、主磁束によって帯状鋼板１０の両側端部には渦電流が発生し、渦電流が帯状鋼板の側端に当たって、この側端における電流密度が高くなり、側端とその近傍との間に温度差が生じる。そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、前述した凹部５１ａ、５１ｂに、軟磁性フェライト（例えば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト）等で構成される非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂ（５２）を収めることにより、この温度差を緩和できることを見出した。ここで、この非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂは、遮蔽板３１の凹部５１ａ、５１ｂに、例えば接着剤を用いて固定することができる。
すなわち、図４Ｄに示すように、遮蔽板３１の端部を周回するように流れる渦電流Ｉｅの一部を分岐させて、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が流れるようにすれば、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が生成する磁界によって生じる帯状鋼板１０の渦電流が、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流（主磁束による渦電流）を相殺して弱める。その結果、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を、帯状鋼板１０の幅方向における内側に押し込む効果を生み出すことができ、帯状鋼板１０の側端１０ａ近傍の渦電流密度の均質化が進み、帯状鋼板１０の側端部（高温部）と、この側端部よりも内側の部分（低温部）との間の温度差が緩和される。
【００２４】
したがって、遮蔽板に形成した凹部の縁に沿って大きな渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が流れる必要がある。本発明者らは、単に遮蔽板に凹部を形成しただけでは、前述した温度差の緩和の効果を確実に得ることができない虞があるという知見を得た。これは、凹部の底面を通って連続的に流れる渦電流があるためであると考えられる。そこで、本発明者らは、前述したように、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂを遮蔽板３１の凹部５１ａ、５１ｂに収めることにより、主磁束により遮蔽板３１に流れる渦電流によって生じる磁界を強化することができることを見出した。この磁界の強化により、遮蔽板３１の端部を周回する経路から分岐される渦電流の大きさをより大きくすることができる。その結果、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさを（非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂを収めないときよりも）大きくすることができる。
以上のような理由で、本実施形態では、遮蔽板３１に形成した凹部５１ａ、５１ｂに非導電性軟磁性板（非導電性軟磁性材）５２ａ、５２ｂを収めている。もし、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂの代わりに導電性の材料を用いた場合には、遮蔽板そのものが導電性であるため、この導電性の材料と遮蔽板とが一体の導電部材として作用し、渦電流の分布を凹部５１ａ、５１ｂの縁に強く限定することはできない。
さらに、本実施形態では、凹部５１ａ、５１ｂにおいて、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂの上（帯状鋼板１０側）に、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂを外部からの熱から保護する耐熱板５３ａ、５３ｂ（５３）が、例えば接着剤により固定され、収められている。
【００２５】
図４Ａ〜４Ｃにおいて、遮蔽板３１の厚みＤは２５［ｍｍ］、凹部５１ａ、５１ｂの深さＤｍは１５［ｍｍ］である。非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂは、凹部５１ａ、５１ｂの底部の板面方向の形状（遮蔽板３１の厚さ方向に垂直な断面の形状）に合う形状を有し、その厚みＤＦは、５［ｍｍ］である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されない。本発明者らは、誘導加熱装置２０で使用される周波数範囲（５［ｋＨｚ］〜１０［ｋＨｚ］）において、この厚みＤＦが１［ｍｍ］以上（且つ凹部５１ａ、５１ｂの深さ以下）であれば、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂを収めた場合と収めない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。また、耐熱板５３ａ、５３ｂは、遮蔽板３１の凹部５１ａ、５１ｂの底部の板面方向における形状（遮蔽板３１の厚さ方向に垂直な断面の形状）に合う形状を有し、その厚みＤＤは、１０［ｍｍ］である。
以上のように、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂを凹部５１ａ、５１ｂに収めることによって、主磁束により遮蔽板３１に流れる渦電流によって生じる磁界が強化される。この磁界の強化により、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさもより大きくなる。したがって、これらの大きくなった渦電流によって生じる磁界も大きくなり、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を打ち消すより大きな渦電流を側端部近傍に生成させることができる。結果的には、主磁束により生成される帯状鋼板１０の側端部の渦電流を、帯状鋼板１０の幅方向における内側に十分に押し込む効果を生み出す。
【００２６】
また、前述したように本実施形態では、凹部５１ａ、５１ｂの角部５４ａ〜５４ｈは、丸みを帯びている。ただし、少なくとも、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部５４ａ、５４ｅが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部５４ｂ、５４ｆが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びていればよい。このようにすれば、帯状鋼板１０が蛇行しても、上下方向から見た場合における「帯状鋼板の側端１０ａと凹部５１ａ、５１ｂとの『帯状鋼板１０の搬送方向における重なり長さ』」の変化量を小さくすることができ、帯状鋼板１０の側端部の渦電流を側端部より内側に押し込む効果の変化量も小さくできる。また、前述したように、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂにより、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が大きくなるため、帯状鋼板１０が蛇行しても、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさと、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を側端部より内側に押し込む効果とをある程度維持できる。したがって、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。
【００２７】
［実施例］
図５は、遮蔽板挿入量（シールド板挿入量）と、幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。
遮蔽板挿入量は、帯状鋼板１０の両側端部と、遮蔽板との「帯状鋼板１０における幅方向の重なり長さＲに対応している（図２Ｂを参照）。また、幅温度偏差比は、帯状鋼板１０における幅方向の温度分布における中央部の温度（板幅中央部温度）を端部の温度（板端部温度）で割った値（＝板幅中央部温度／板端部温度）である。
図５において、グラフＡ１では、凹部を形成していない平板状の遮蔽板を用いている。グラフＡ２では、本実施形態のように非導電性軟磁性板が収められた凹部を備えた遮蔽板を用いている。
【００２８】
ここで、図５に示すグラフは、以下の条件で実験を行った結果に基づいている。
加熱コイル幅          ：１３００［ｍｍ］
コアの材質            ：フェライト
加熱材料              ：ステンレス鋼板（幅９００［ｍｍ］、厚み０．３［ｍｍ］）
コイル間ギャップ      ：１８０［ｍｍ］
通板速度              ：５０［ｍｐｍ（ｍ／分）］
加熱温度              ：４００〜７３０［℃］（中央昇温量を３３０［℃］に設定）
電源周波数            ：８．５［ｋＨｚ］
通電電流              ：３６５０［ＡＴ］
遮蔽板の材質          ：銅
遮蔽板の外形寸法      ：幅２３０［ｍｍ］、奥行６００［ｍｍ］、厚み２５［ｍｍ］
遮蔽板の凹部の形状    ：図４Ａ（グラフＡ２）
非導電性軟磁性板の材質：Ｎｉ−Ｚｎフェライト
非導電性軟磁性板の厚み：５［ｍｍ］
遮蔽板挿入量の基準    ：９０［ｍｍ］
【００２９】
図５では、幅温度偏差比が小さい程（幅温度偏差比が１に近い程）、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化を実現できることを示す。また、グラフの傾きが小さい程、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和できることを示す。
図５において、本実施形態のように、非導電性軟磁性板が収容された凹部を備えた遮蔽板を用いると、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板１０が蛇行したときの帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を実現できることが分かる。
【００３０】
［まとめ］
以上のように本実施形態では、帯状鋼板１０の側端部と、コア２３、２７（上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８）との間に遮蔽板３１を配置する。この遮蔽板３１には、帯状鋼板１０の搬送方向において間隔を有するように２つの凹部５１ａ、５１ｂが形成されている。さらに、これらの凹部５１ａ、５１ｂには、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂが収められている。したがって、主磁束により遮蔽板３１ｄに流れる渦電流によって生じる磁界を強化し、凹部１０４ａ、１０４ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさをより大きくすることができる。この結果、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化を実現することができる。また、このように凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って大きな渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を流すことにより、帯状鋼板１０が蛇行しても、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流をこの側端部より内側に押し込む効果をある程度保つことができる。よって、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。さらに、帯状鋼板１０が蛇行した場合であっても、遮蔽板３１ｄに流れる渦電流によって生じる磁界が、帯状鋼板１０の側端を帯状鋼板１０の幅方向の中心側へ押し返し、帯状鋼板１０の蛇行を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部５４ａ、５４ｅが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部５４ｂ、５４ｆが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びている。したがって、帯状鋼板１０が蛇行しても、上下方向から見た場合における「帯状鋼板の側端１０ａと凹部５１ａ、５１ｂとの『帯状鋼板１０の搬送方向における重なり長さ』」の変化量を小さくすることができ、帯状鋼板１０の側端部に流れる渦電流の押し込み効果の変化量も小さくできる。よって、帯状鋼板１０が蛇行したときの、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を、より一層緩和することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂの上（帯状鋼板１０側）に、耐熱板５３ａ、５３ｂを収めているので、誘導加熱装置を高温下で使用しても、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂの特性が劣化することを防止することができる。ただし、誘導加熱装置を高温下で使用しない場合には、必ずしも耐熱板５３ａ、５３ｂを用いる必要はない。このように耐熱板５３ａ、５３ｂを用いない場合には、遮蔽板の凹部に収められる非導電性軟磁性板の厚みを、凹部の深さと同じにしてもよい。このように、非導電性軟磁性板の厚みは、凹部の深さと同じであっても、凹部の深さ未満であってもよい。
【００３３】
［変形例］
＜遮蔽板＞
図６Ａ〜６Ｃは、遮蔽板の構成の変形例を示す図である。図６Ａ、図６Ｂは、それぞれ、遮蔽板の第１、第２の変形例を示し、遮蔽板をその真上（帯状鋼板１０側）から見た図である。これらは、図４Ａに対応している。
図６Ａにおいて、遮蔽板６１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状が同一の凹部６２ａ、６２ｂ（６２）を有している。これらの点では、遮蔽板６１は、図４Ａ〜４Ｃに示した遮蔽板３１と同じである。ただし、図６Ａに示すように、凹部６２ａの板面方向における形状（開口形状）は、帯状鋼板１０の搬送方向（図６Ａ及び図６Ｂに示されている矢印の方向）における下流側から上流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部６４ａ〜６４ｃ（６４）が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部６２ａの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部６４ａが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。
【００３４】
また、凹部６２ｂの板面方向における形状（開口形状）は、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部６４ｄ〜６４ｆ（６４）が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部６２ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部６４ｄが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。
また、凹部６２ａ、６２ｂの底部の板面方向の形状（遮蔽板６１の厚さ方向に垂直な断面の形状）に合う形状を有する非導電性軟磁性板と、耐熱板６３ａ、６３ｂ（６３）とが、凹部６２ａ、６２ｂに、接着剤等を用いて固定され、収められている。
【００３５】
また、図６Ｂにおいて、遮蔽板７１は、銅製である。図６Ｂに示すように、遮蔽板７１に形成される凹部７２の数は１つである。図６Ｂに示すように、凹部７２の板面方向における形状は、図４Ａ〜４Ｃに示した凹部５１ａの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部（角部５４ｂ）」と、凹部５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部（角部５４ｅ）」とを相互に連結した形状であり、それぞれの角部７４ａ〜７４ｆ（７４）が丸みを帯びている。また、凹部７２の底部の板面方向の形状（遮蔽板７１の厚さ方向に垂直な断面の形状）に合う形状を有する非導電性軟磁性板と、耐熱板７３とが、凹部７２に、接着剤等を用いて固定され、収められている。
【００３６】
以上のように、遮蔽板に形成する凹部には、帯状鋼板１０の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる部分（第二の部分）と、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる部分（第一の部分）とを含んでいることが好ましい。これらの第一の部分と第二の部分とは、個別に（図４Ａ、図６Ａ）形成されても、一体（図６Ｂ）で形成されてもよい。さらに、これらの先細りとなる第一の部分と第二の部分とが、帯状鋼板１０の搬送方向で相互に対向していることが好ましい。凹部の板面方向における形状がこのような形状であれば、帯状鋼板１０を流れる渦電流の経路に合わせて、遮蔽板の凹部の縁を形成することが可能になる。また、この場合には、凹部の「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側及び下流側の隅部」のうち、少なくとも先細りになっている端部（部分）が、丸みを帯びていることが好ましい。
なお、遮蔽板に形成する凹部の板面方向における形状（開口形状）は、どのような形状であってもよく、その数は、１であっても、２以上であってもよい。
【００３７】
また、凹部には、導体板の幅方向（搬送方向に垂直な方向）における中心部から遠い側から導体板の幅方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分（第三の部分）が含まれることが好ましい。この場合には、遮蔽板に流れる渦電流によって生じる磁界が帯状鋼板の側端を帯状鋼板の幅方向の中心側に押し込む効果の変化量を徐々に大きくすることができ、導体板の蛇行の抑制をより柔軟に制御できる。例えば、図４Ａでは、遮蔽板３１の２つの凹部５１ａ、５１ｂに、この第三の部分が２つ含まれている。なお、遮蔽板に凹部が１つだけ形成され、この１つの凹部に第三の部分が含まれても良い。しかしながら、遮蔽板の凹部に複数の第三の部分が含まれると、上記の押し込み効果をより均一に生じさせることができる。また、導体板の幅方向における中心部から近い側から導体板の幅方向における中心部から遠い側に向けて先細りになる部分（第四の部分）が含まれてもよい。
【００３８】
図６Ｃは、遮蔽板の第３の変形例を示し、帯状鋼板１０の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの遮蔽板の断面図である。図６Ｃは、図４Ｂに対応している。
図６Ｃにおいて、遮蔽板８１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状が同一の凹部８２ａ、８２ｂ（８２）を有している。また、凹部８２ａ、８２ｂの板面方向における形状（開口形状）は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。このように、図６Ｃに示す遮蔽板８１と、図４Ａ〜４Ｃに示した遮蔽板３１とは、材質、形状、及び大きさが同じである。ただし、図６Ｃに示す遮蔽板８１は、上板８４ａと下板８４ｂとを重ね合わせてそれらを固定することにより形成される。
以上のように、遮蔽板は、一体で形成しても、複数の部材を組み合せて形成してもよい。
これらの他、本実施形態では、遮蔽板が銅製であるが、遮蔽板は銅製の板に限定されない。すなわち、遮蔽板が、導体、好ましくは比透磁率が１の導体であれば、どのような材料で遮蔽板を形成してもよい。例えば、アルミニウムで遮蔽板を形成することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、非導電性軟磁性板（非導電性軟磁性材）の近傍に生じている遮蔽板中の渦電流の大きさを大きくすることによって、主磁束により帯状鋼板（導体板）１０の側端部に流れている渦電流の大きさを低減している。さらに、コア（または、加熱コイル）と非導電性軟磁性板との間に、導電性の遮蔽板が介在するため、主磁束が直接非導電性軟磁性板を通過することを避けることができる。そのため、誘導加熱装置が、加熱コイルと；コアと；このコアと、帯状鋼板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置される導電性の遮蔽板と；コアと非導電性軟磁性板との間に遮蔽板が介在するように遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性板とを備えていればよい。
【００４０】
そのため、例えば、図７Ａ〜７Ｃ及び図８Ａ〜８Ｃに示すような非導電性軟磁性板が取り付けられた遮蔽板を使用することができる。なお、図７Ａ〜７Ｃは、本実施形態の第４〜６の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。また、図８Ａ〜８Ｃは、本実施形態の第７〜９の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
図７Ａに示す本実施形態の第４の変形例では、平らな遮蔽板１０１の上に非導電性軟磁性板１０２ａ、１０２ｂ（１０２）を配置し、非導電性軟磁性板１０２を帯状鋼板の側端部に対向させている。このように、遮蔽板に凹部を形成せず、遮蔽板上に凸部が形成されるように遮蔽板に非導電性軟磁性板を取り付けてもよい。この場合には、遮蔽板と非導電性軟磁性板との接触面の周縁部における遮蔽板中の渦電流を増加させることができる。しかしながら、遮蔽板に凹部を形成し、この凹部に非導電性軟磁性板を配置することによって、凹部の縁に渦電流を束縛し、この凹部の縁と非導電性軟磁性板との距離を縮めることができるため、凹部の縁により大きな渦電流を確保することができる。そのため、図７Ｂ（第５の実施形態）に示すように、遮蔽板１１１に凹部１１４ａ、１１４ｂ（１１４）を形成し、遮蔽板１１１上に凸部が形成されるように遮蔽板１１１の凹部１１４に非導電性軟磁性板１１２ａ、１１２ｂ（１１２）を取り付けてもよい。また、図７Ｃ（第６の実施形態）に示すように、遮蔽板１２１の凹部１２４ａ、１２４ｂ（１２４）に上面の形状と下面の形状とが異なる非導電性軟磁性板１２２ａ、１２２ｂ（１２２）を取り付けてもよい。
【００４１】
また、図８Ａに示す第７の変形例では、凸部（２つの菱形部）２０５ａ、２０５ｂ（２０５）を有する遮蔽板２０１の上に非導電性軟磁性板２０２を取り付けている。この場合には、凸部２０５の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。また、遮蔽板の形状（外周形状）は、特に限定されない。図８Ｂに示す第８の変形例では、遮蔽板２１１に凹部（２つの菱形部）２１４ａ、２１４ｂ（２１４）が形成され、遮蔽板２１１は、この凹部２１４の外周形状（開口形状）に沿った枠部２１６ａ、２１６ｂを有している。さらに、凹部２１４には、非導電性軟磁性板２１２ａ、２１２ｂ（２１２）が収められている。この場合には、凹部２１４の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。また、図８Ｃに示す第９の変形例では、遮蔽板２２１に凸部（２つの菱形部）２２５ａ、２２５ｂ（２２５）が形成され、遮蔽板２２１は、この凸部２２５の外周形状（基端形状）に類似した（沿った）外周形状を有している。さらに、遮蔽板２２１上には、凸部２２５の縁部を取り囲むように、非導電性軟磁性板２２２が配置されている。この場合には、凸部２２５の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。
【００４２】
なお、図７Ａ〜７Ｃ及び図８Ａ〜８Ｃに示す各変形例の非導電性軟磁性板の上に、耐熱板を取り付けてもよい。また、板面方向における遮蔽板の凹部または凸部の形状及び数は、特に限定されない。さらに、非導電性軟磁性板の形状及び数も、特に限定されない。
【００４３】
非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくすることが望ましい。以下に、この渦電流をより大きくする構成について、説明する。
図４Ｅは、図４ＢのＣ−Ｃ’方向から見た断面図である。図４Ｅに示すように、この切断面には、非導電性軟磁性板５２ａ、５２ｂ（５２）が含まれており、遮蔽板３１と非導電性軟磁性板５２との間の境界部（境界線）が閉曲線（２つの閉曲線）を描いている。すなわち、この切断面には、遮蔽板が非導電性軟磁性板を取り囲む場合と、非導電性軟磁性板が遮蔽板を取り囲む場合とが含まれる。このように、遮蔽板が、非導電性軟磁性材を含む厚み方向に垂直な切断面（コイル面に平行な切断面）を有していると、非導電性軟磁性材と、この非導電性軟磁性板によって強められる遮蔽板中の渦電流との距離を短くすることができる。さらに、上述の境界部が閉曲線を描く（リング状である）ことにより、強化される渦電流の領域を増やすことができ、非導電性軟磁性板の特性を十分に活かすことができる。なお、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくするために、遮蔽板と非導電性軟磁性材とが接触していることが好ましい。しかしながら、非導電性軟磁性材を遮蔽板に容易に取り付けることができるように、遮蔽板と非導電性軟磁性材との間に隙間（境界部としての隙間）が存在してもよい。
【００４４】
また、誘導加熱装置を高温下で使用する場合や帯状鋼板を急速加熱する場合には、渦電流により遮蔽板の温度が高くなることがある。この場合には、水冷パイプ等の冷却器を用いて遮蔽板及び非導電性軟磁性材を冷却することが好ましい。この冷却方法は、特に限定されない。例えば、遮蔽板中に水冷ラインを一体的に形成して遮蔽板を冷却したり、送風器により遮蔽板に送風して遮蔽板を冷却したりしてもよい。
【００４５】
＜非導電性軟磁性板、耐熱板＞
非導電性軟磁性板を構成する材料は、非導電性の軟磁性体であれば、軟磁性フェライトに限定されない。また、非導電性軟磁性材は、板ではなく、粉体や粒体を押し固めた材料や、複数のブロックを組み合わせた材料であってもよい。また、非導電性軟磁性板の形状は、特に限定されない。遮蔽板の内側の渦電流が流れる部分（例えば、凹部の縁）に合わせて非導電性軟磁性板を配置することができれば、この渦電流を強化する磁界を得ることができるため、例えば、非導電性軟磁性板が、中空部を有してもよい。しかしながら、非導電性軟磁性板の磁性を十分に利用するためには、非導電性軟磁性板は、中実であることが好ましい。
耐熱板についても、必ずしも板である必要はなく、耐熱材を用いていればどのような材料であってもよい。
また、凹部に収められる非導電性軟磁性板及び耐熱板を、凹部内に固定する方法は、接着剤を用いる方法に限定されない。例えば、遮蔽板と非導電性軟磁性板及び耐熱板との絶縁を確保した上で螺子を用いてこれらを凹部に固定することができる。
【００４６】
＜その他＞
本実施形態では、誘導加熱装置２０の配置箇所は、図１に示した位置に限定されない。すなわち、導体板をトランスバース方式で誘導加熱することが可能であれば、誘導加熱装置２０をどのように配置してもよい。例えば、第２の容器１２内に誘導加熱装置２０を配置してもよい。また、連続焼鈍ライン以外に誘導加熱装置２０を適用してもよい。
また、本実施形態では、加熱コイル幅と加熱コイル間のギャップとが同じである場合を例に挙げて説明したが、加熱コイル幅及びこのギャップの大きさは、特に限定されるものではない。ただし、加熱コイル幅がギャップ以上である（又は加熱コイル幅がギャップよりも大きい）のが好ましい。この場合には、誘導加熱装置２０から発生する主磁場が漏れ磁場よりも多くなり、誘導加熱装置２０の加熱効率を良好にできる。尚、加熱コイル幅の上限値は、誘導加熱装置２０を配置するスペースや、誘導加熱装置２０に要求される重量やコスト等の条件によって適宜決定することができる。さらに、加熱コイル及びコアの配置数は、特に限定されない。例えば、加熱コイル及びコアは、帯状鋼板の加熱制御を柔軟に行なうために、帯状鋼板の搬送方向に複数配置することができる。
さらに、遮蔽板の配置数も、特に制限されない。例えば、加熱コイル及びコアの配置数に応じて、帯状鋼板の搬送方向に複数配置しても良い。１つの凹部を有する遮蔽板を複数配置して、複数の凹部を有する遮蔽板ユニットを形成しても良い。
また、本実施形態では、上側誘導器２１と下側誘導器２２とを設ける場合を例に挙げて示したが、上側誘導器２１と下側誘導器２２との何れか一方のみを設けてもよい。
【００４７】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供する。
【符号の説明】
【００４９】
１０    帯状鋼板（導体板）
１８    交流電源装置
２０    誘導加熱装置
２１    上側誘導器
２２    下側誘導器
２３、２７    コア
２４    上側加熱コイル（加熱コイル）
２８    下側加熱コイル（加熱コイル）
３１、６１、７１、８１、１０１、１１１、１２１、２０１、２１１、２２１    遮蔽板
５１、６２、７２、８２、１１４、１２４、２１４    凹部
２０５、２２５    凸部
５２、１０２、１１２、１２２、２０２、２１２、２２２    非導電性軟磁性板（非導電性軟磁性材）
５３、６３、７３    耐熱板（耐熱材）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、
前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；
この加熱コイルが巻き回されたコアと；
このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；
この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と；
を備え、
前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており；
この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められ；
前記コアと前記非導電性軟磁性材との間に、前記遮蔽板が介在している
ことを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項２】
前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え；
前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている；
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；
これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している；
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；
前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている；
ことを特徴とする請求項５に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と；を備え、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており；この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められ；前記コアと前記非導電性軟磁性材との間に、前記遮蔽板が介在している。
（２）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え；前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている。
（３）上記（１）または（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有している。
（４）上記（１）乃至（３）の何れか一項に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれている。
（５）上記（１）乃至（３）の何れか一項に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している。
（６）上記（５）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている。
【国際調査報告】
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