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【事件の表示】
　商願２００５−２０６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ―ＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、欧文字２字と１字とをハイフンで結合させた『Ｘ−ＨＴ』の文字を普通に用いられる態様で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の種別、等級、規格等を表示するための極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｘ―ＨＴ」の文字を書してなるものであるが、該文字は、一定の意味合いを表す語又は表示として一般に親しまれているものとは認められないから、欧文字の「Ｘ」と欧文字の２字の「ＨＴ」とをハイフンをもって結合してなるものとして看取されるとみるのが相当である。
　ところで、各種商品の製造・販売又はこれを取り扱う業界においては、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字１文字若しくは２文字と、欧文字２字若しくは数字とを、そのまま又はハイフンを用いて組み合わせた標章を、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、取引上普通に採択・使用されている実情がある。
　そして、本願指定商品及びそれらと関連する商品の分野においても、かかる標章が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として採択・使用されているのが実情であって、例えば、次のようなインターネットのホームページ情報からもそれらの実情を伺うことができるものである。
（１）「ボウリング通販ショップ BOWLERS MART」において、商品「ボール」の商品番号として「Ｘ−８３７」等の表示がある。
（http://www.probowlinginfo.com/bowlinginfo/xx_newball.html）
（２）「人形の桃秀」のホームページにおいて「イベントグッズ、パーティー用品・景品　その他」の項に、商品コードとして、「Ｘ−０１」「Ｘ−０２」等の表示がある。
（http://www.toushu.jp/event/etc.html)
（３）「ＳＰＯＲＴＳＭＡＮ．ＪＰ」のホームページにおいて商品「キーパーシャツ」の品番として「ＸＳ１１８９」等の表示がある。
(http://sportsman.jp/shop/sports/products/AS_XS1189/mtd-8_0/?searchName=G)
（４）「スポーツオーソリティ　オンラインショップ」において、商品「リストバンド」のメーカー品番として「ＸＧ−４００１」の表示がある。
（http://sportsauthority.jp/shop/ProductDetail.aspx?CD=F1000705WKCD=F1000691sku=17797655）
（５）「ゴルフボンバー」において、商品「パター」の商品番号として「ＨＴ−１ＭＢ」及び「ＨＴ−１Ｍ」の表示がある。
（http://www.g-bomber.com/bomber3/oda.htm）
（６）「楽天市場」の「ハタケヤマ　硬式・軟式兼用ノックバット」の項において、商品「ノックバット」の商品番号として「ＨＴ−ＹＢ」の表示がある。
（http://www.rakuten.co.jp/okispo1/716425/786904/799521/）
　そうしてみると、欧文字１文字と２文字をハイフンを用いて組み合わせた「Ｘ―ＨＴ」を書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願の指定商品の一部である運動用具の分野においては、欧文字「Ｘ」が単に商品の規格・型式・品番等を表示するために用いられるものではない旨、及び「Ｘ」を組み合わせた本願商標は「本格派向け、上級者向けの商品」を暗示させる巧みな造語の商標であって、ゴルフボールのように小さい商品には、商標を付す場所に限界があることから、欧文字１字と２字との組み合わせが商標として使用されている実情がある旨を主張しているが、前記のとおり、該「Ｘ」及び「ＨＴ」の各文字を含む標章が、本願の指定商品の一部である運動用具及びその関連商品の分野において、商品の品番等を構成するものとして普通に採択・使用されていることからすれば、本願商標は、前記のとおりに判断するのが適当であり、その主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８００４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブイテン」の片仮名文字と「Ｖ−１０」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、等級等を表示する記号、符号として一般的に用いられているローマ文字の一字『Ｖ』と数字の『１０』をハイフンで単純に繋ぎ、また、その読みを上段に『ブイテン』と付してなるものであり、極めて簡単でありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、下段の「Ｖ−１０」の文字部分は、一定の意味合いを表す語又は表示として一般に親しまれているものとは認められないから、欧文字の「Ｖ」と数字の「１０」とをハイフンをもって結合してなるものとして看取されるとみるのが相当である。
　また、構成中、上段の「ブイテン」の文字部分は、その構成態様からみて、下段の「Ｖ−１０」から生ずる音を片仮名文字で併記したものとみるのが自然である。
　ところで、各種商品の製造・販売又はこれらを取り扱う業界においては、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字１文字と数字とをハイフンを用いて組み合わせた標章が特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、取引上普通に採択・使用されている実情がある。
　そして、本願の指定商品及びそれらに関連する商品の分野においても、かかる標章が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として採択・使用されているのが実情であって、例えば、次のようなインターネットのホームページ情報からも、それらの実情を伺うことができるものである。
（１）「フォルクル　スキー　銀嶺」のホームページにおいて、商品「スキー板」の商品番号の一つとして「Ｖ−１０」等の表示がある。
（http://www.ginrei.net/Volkl.htm#v-ski）
（２）「コナトローリング　ＫｏｎａＴｒｏｌｌｉｎｇ　Ｏｎｌｉｎｅ　ＷｅｂＳｉｔｅ」において、「カジキ　５．職業漁師仕掛を使えば高価なタックル（リール付き竿）も不要です。」の見出しの下、商品「カジキ漁師仕掛フルセット」の注文番号として「Ｖ−８５５」の表示（http://www.trolling.jp/fish/kaziki/v855.html）及び「６．ステンレス製　カジキ銛セット（マグロ釣りとカジキ釣りには絶対必需品）」の見出しの下、商品「ステンレス製カジキモリセット」の注文番号として「Ｖ−８６３」の表示がある（http://www.trolling.jp/fish/kaziki/v863.html）。
（３）「アルファサーフショップ」において、商品「ボルコム　ボードショーツ」の品番として「Ｖ−１０　Ｂｒｕｃｅ　Ｓｔａｒ　Ｍｏｄ（ブルース・アイアンモデル）」の表示等がある。
（http://www.alpha-surf.jp/wear_gear/wear/07volcom-boardshorts.html）
　してみると、欧文字１文字と数字とをハイフンを用いて組み合わせた「Ｖ−１０」とその読みの「ブイテン」を書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、本願商標は、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、欧文字「Ｖ」は、本願の指定商品の一部である運動用具の分野において、単に商品の規格・型式・品番等を表示するために用いられるものではない旨、及び本願商標の指定商品に含まれるゴルフボールのように小さい商品は商標を付す場所に限界があって、欧文字と数字の組み合わせを商標として使用している実績がある旨を主張しているが、前記のとおり、該「Ｖ」の欧文字が、ハイフン及び数字と組み合わせて、本願の指定商品及びその関連商品分野において、商品の品番等を構成するものとして普通に採択・使用されていることからして、本願商標は、前記のとおりに判断するのが適当であり、その主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リトルバイリンガル」の文字を標準文字で横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１０月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１８年１２月１４日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『子供の２か国語を自由に話すこと』の意を認識され、役務の質の表示のように理解される『リトルバイリンガル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中、例えば『子供の２か国語を自由に話すことの教育等』に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「リトルバイリンガル」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「リトル」の文字は、「小さい」の意味を有する外来語として、また、後半の「バイリンガル」の文字は、「２か国語を話すこと」の意味を有する外来語として、それぞれ広く親しまれているとしても、それらを一連に書した構成からなる本願商標より、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは、認め難いところである。
　また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これを補正後の役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３９類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月５日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、原審における同１８年３月３０日付け提出の手続補正書及び当審における同年６月１９日付け提出の手続補正書により、最終的に第３９類「鉄道による輸送，航空機による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，患者または負傷者等の医療機関等への移送」に補正されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『民間』を理解させる『みんかん』の文字と、『救急事業』を想起させる『１１９』の数字を書してなるところ、その構成中『みんかん』の文字の上に配された１３の点は、文字の飾りとしてしばしば用いられるものであり、最近では、救急出動件数の急激な増加によって緊急性の高い患者の搬送に支障を来すおそれが生じてきたため、緊急性の低い患者の搬送に際し、民間の患者等搬送事業者を活用する『民間救急サービス』の整備が進んでいる。この様な事情から、本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する需要者は、『民間救急サービス』の意味合いを理解するにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、「みんかん」の文字部分が「公的な機関に属さないこと。」の意味を有する「民間」の文字の表音を平仮名で表記したものであり、我が国では数字の「１１９」が救急車を呼ぶための電話番号であることから、「みんかん１１９」の文字部分は、補正後の指定役務中、特に「患者または負傷者等の医療機関等への移送」について、自他役務の識別標識としての機能を果たす力が弱く、原審説示の「民間救急サービス」の意味合いを暗示させるとしても、「みんかん」の文字の上に配された弧を描く１３個の点が、補正後の指定役務について取引上普通に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　また、本願商標の左側は、「み」の文字の書き始め部分及び「ん」の文字の書き終わり部分が、丸みをもって表されており、これらの丸みが、弧を描く１３個の点のちょうど延長上に来る構成からなり、恰も１５個の点が配されたように、弧を描く点と「みんかん」の文字とが一体的にまとまりよく表されている特殊な構成であるから、本願商標を補正後の指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は当該役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないということはできないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当することを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。そして、その指定商品中、第９類に属する指定商品については、当審における平成１９年１月２６日提出に係る手続補正書をもって、「ダウンロード可能な電子出版物」が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２４７３８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年１月２６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３１３５５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５０４０４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成９年７月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４７７０３８７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月３０日に登録出願、第９類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７７６５６７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月１０日に登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
（６）登録第４７７６５６８号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月１０日に登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
（７）登録第４８０１１７８号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成１５年９月８日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１に係る指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたものと認められる。
（２）そこで、本願商標と引用商標２ないし７との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成は、中間部分が図案化されているものであるとしても、図案化された部分の前後の綴り文字との関係から、「連結する」などの意味を有する英語として我が国においてもよく知られている「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を、一部図案化して表現したものと理解されるとみるのが相当である。
　ところで、「ｃｏｎｎｅｃｔ（ＣＯＮＮＥＣＴ）」あるいは「コネクト」の語は、上記のとおり、「連結する」などを意味する英単語又は外来語であり、コンピューター関連の機械器具や役務、電気通信機械器具等の商品、若しくは通信に関わる役務の分野では、「接続する」などを意味するものとして普通に使用されているところからすると、上記商品及び役務の分野においては、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有しないものといえる。
　そうすると、別掲（１）の構成よりなる本願商標は、その構成全体の特異性に印象づけられ、記憶されるとみるのが相当であるから、これより特定の称呼及び観念は生じないものといわなければならない。
　してみると、仮に引用商標２ないし７から「コネクト」の称呼及び「接続する」などの観念が生ずるとしても、上記認定のとおり、本願商標は、特定の称呼及び観念は生じないものであるから、引用商標２ないし７とは、称呼及び観念において比較することができない。また、本願商標と引用商標２ないし７は、前記又は別掲のとおりの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標２ないし７とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願された商願２００５−５９０５４を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、同１８年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７３８６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「黒味」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年２月１９日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１８年７月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上部の擬人化された動物風の図形部分（以下「キャラクター」という。）と、構成中下部のハート型図形及び該図形に挟まれている「ＫＵＲＯＭＩ」の欧文字部分とは、キャラクターの縦の中心線位置からみて、ほぼ左右対称の位置に、バランスもまとまりもよく一体的に表されているものである。
　そして、キャラクター頭部のどくろの図形と、「ＫＵＲＯＭＩ」の欧文字を挟んでいるハート型図形内部のどくろの図形とが、同形のものであることから、本願商標に接する取引者、需要者は、キャラクターと、その下のハート型図形及び該図形に挟まれている「ＫＵＲＯＭＩ」の欧文字部分とが、互いに関連するものと理解、把握するものであり、また、キャラクターが、黒ずきん等で主に黒で彩色されていること及び黒みがかった色のどくろの図形を有してなることから、「ＫＵＲＯＭＩ」の欧文字中の「ＫＵＲＯ」の文字が、悪役を連想させ得ることとも相俟って、「本願商標構成中のキャラクターが『ＫＵＲＯＭＩ』という名前であること」の如き意味合いを認識するとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＫＵＲＯＭＩ」の欧文字に相応して、「クロミ」の称呼を生じるものであり、その構成全体から、「『ＫＵＲＯＭＩ』というキャラクター」の如き観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「黒味」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「クロミ」の称呼を生じるものであり、「黒色の度合。黒の加わった色具合。黒いところ。黒い部分。また、黒く暗いところ。黒い文字。イカの墨。黒い粉」（「日本国語大辞典　第７巻」小学館発行）の観念を生ずるものである。
　そして、請求人（出願人）が平成１８年６月２３日付けで提出した意見書及び同年１１月２４日付けで提出した手続補正書によれば、形態はやや異なるものの、本願商標の構成中のキャラクターと同じものを表したものと理解される擬人化された動物の図形が、その名前を「ＫＵＲＯＭＩ（クロミ，ＫｕＲｏＭｉ，Ｋｕｒｏｍｉ）」として、請求人（出願人）の公式ホームページや、新聞、雑誌で紹介されていること、テレビのシリーズ番組にも登場していること及び請求人（出願人）によって、本願指定商品とは需要者層を共通にすることも多いと思われる「財布，ぬいぐるみ，文具類，キーホルダー，バッグ，タオル，キャンディ，クッキー，巾着入りマシュマロ，人形，Ｔシャツ，マグカップ，ポーチ，ブーツホルダー，書籍」等の商品について使用されていることが認められるから、本願商標のキャラクターの名前が「ＫＵＲＯＭＩ」であることは、本願指定商品の分野においても、需要者等にある程度知られているものであるというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、外観及び観念においては明らかな差異を有するものであるから、称呼においては、たとえ、「クロミ」の称呼を共通にするものであるとしても、本願指定商品の取引者、需要者においては、本願商標は、その構成全体をもって一体のものと認識されるというべきであって、かつ、本願指定商品の分野においては、本願商標のキャラクターの名前が「ＫＵＲＯＭＩ」であることが、需要者等にある程度知られているものであることを総合勘案すると、上記称呼の共通性は、かかる外観及び観念の相違や、需要者の峻別力を凌ぐ程のものということはできず、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標全体として、誤認混同のおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｌ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン」を指定商品として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『中華航空股△分▽有限公司（日本における呼称：チャイナ エアライン）（注：△分▽は「イと分」からなる漢字。以下同じ。）』が、役務『航空機による輸送』に使用して、本願の出願前より需要者の間に広く認識されている商標『ＣＡＬ』（以下「引用商標」という。）と同一又は類似するものであるから、出願人がその指定商品に使用するときは、本願商標に接する需要者は恰も前記会社の業務に係る商品若しくは同社と何等かの関連を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び査定時（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要すると解されるものであるところ、当審において職権をもって、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて調査するも、「ＣＡＬ」の文字からなる引用商標が、原審説示の法人「中華航空股△分▽有限公司」の航空便コードとして使用されていることは認められるが、商標として自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国において、取引者、需要者の間に広く認識されている商標であると認められない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が上記航空会社又は同社と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、我が国の取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２３日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月１５日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１８年８月９日付け手続補正書をもって、第５類「ゴキブリ捕獲器用ゴキブリ誘引剤」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴキブリ捕獲器』を表したものとして、容易に看取、把握される図形を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『ゴキブリ捕獲器用ゴキブリ誘引剤』等に使用しても、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。　
　
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その形状は横長箱型の立体的形状の表面に洋風住宅を模した平面図形を表してなるものである。そして、該平面図形は、直ちにゴキブリ捕獲器を認識させるとはいい難く、特徴のある洋風住宅を模した図形を顕著に表してなると認められるものである。そうとすれば、本願商標は、該平面図形自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。 
　してみると、本願商標は、その指定商品の品質、用途を表示するにすぎないものということはできず、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガードカッター」の片仮名文字と「ＧＵＡＲＤ　ＣＵＴＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年９月２２日付けの手続補正書をもって、第７類「コンクリートカッター，コンクリート製パイプ・柱切断用ダイヤモンドカッター，タイル・レンガ切断用ダイヤモンドカッター，石材切断用ダイヤモンドカッター，ガラス切断用ダイヤモンドカッター，プラスチック製品切断用ダイヤモンドカッター」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（機械などに）安全装置〔防護物〕をつける』の意味合いの『ＧＵＡＲＤ』の文字と、『切断機』の意味合いの『ＣＵＴＴＥＲ』の文字とを、『ガードカッター』の片仮名文字と『ＧＵＡＲＤ　ＣＵＴＴＥＲ』の欧文字の二段に横書きしてなるところ、全体として『切断機に安全装置をつけた商品』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ガードカッター」の片仮名文字と「ＧＵＡＲＤ　ＣＵＴＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は下段の読みを表したものと容易に理解できるものであり、各段を構成する文字は、同じ大きさ、同じ書体で、外観上まとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「ガードカッター」の称呼も淀みなく一気に称呼し得るものであるから、かかる構成態様においては、たとえ、構成中の「ＧＵＡＲＤ」の文字が「安全装置」の意味を、「ＣＵＴＴＥＲ」の文字が「切断機」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、直ちに原審説示の如き意味合いを有するものとして一般に理解されるものとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ガードカッター」又は「ＧＵＡＲＤ　ＣＵＴＴＥＲ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３５６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ−ＦＬＥＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「野球用帽子，その他の帽子」を指定商品として、平成１８年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６２６５１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ａｒｆｌｅｘ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年９月１６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、平成６年６月２９日及び同１５年１０月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年１２月２２日に、第２０類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａ―ＦＬＥＸ」の欧文字からなるものであるところ、全体として特定の意味合いを表す語ないし表示として一般に親しまれているものとは認められないものであるから、欧文字の「Ａ」と「ＦＬＥＸ」とを、ハイフン「―」をもって結合した一種の造語であると看取されるものである。
　ところで、欧文字の造語からなる商標の称呼にあっては、我が国では英語がもっとも親しまれた外国語であって、英語読みで発音できる場合には、その読みにならって称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標も、英語読みで称呼されるものであるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイフレックス」のみの称呼が生じるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アーフレックス」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７１２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ファーメイク」「ＦＵＲＭＡＫＥ」の文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ファーメイク』、『ＦＵＲＭＡＫＥ』の文字を書してなるところ、『ファー』、『ＦＵＲ』の文字部分は『柔毛を持った獣』の意味を有し、『メイク』、『ＭＡＫＥ』の文字部分は、指定商品との関係では、『作る、整える、化粧をすること』の意味を有する。そして、犬のエステに係わる業界においては、『犬の毛繕い等の世話』、『犬の毛繕いに使用するシャンプー』の意味で『ファーメイクエステ』、『ファーメイクシャンプー』の語が広く使用されている。そうすると、これをその指定商品中、例えば、『犬用シャンプー』に使用しても、『犬の毛繕いに使用する商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ファーメイク」の片仮名文字と「ＦＵＲＭＡＫＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、たとえ、その構成中「ＦＵＲ」の文字部分が「毛皮、柔毛を持った獣」等の意味を有する英語であり、「ファー」の文字がその表音であって、また、「ＭＡＫＥ」の文字部分が「作る、作成する」等の意味を有する英語であり、「メイク」の文字がその表音であったとしても、これをその指定商品中「犬用シャンプー」との関係においてみたときに、直ちに原審説示の如く「犬の毛繕いに使用する商品」であること、すなわち、その商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「ファーメイク」及び「ＦＵＲＭＡＫＥ」の各文字が、指定商品を取り扱う業界において、請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者以外の者により、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同年１１月８日付け手続補正書により、第４１類「パチンコホールの提供，スロットマシン場の提供，スロットマシン場・パチンコホールの提供に関する情報の提供，コンピュータネットワーク・その他の通信手段を利用したパチンコ・スロットマシンの新台情報の提供，スロットマシン・パチンコ器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７２１７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンシャイン」の片仮名文字及び「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成７年７月７日に登録出願、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、赤の楕円形（外周が白帯状になっている）内の中央に、橙色の王冠の図柄が描かれ、王冠の上方に白抜き欧文字「ＰＡＣＨＩＮＫＯ＆ＳＬＯＴ」が書され、その両脇に白抜きの星が描かれており、さらに前記王冠の下に橙色の帯状のリボンテープが描かれ、その中の中央部分に青色の欧文字「ＳｕｎＳｈＩｎｅ」が書されている構成よりなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情は見出し得ないから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そして、その中でも文字部分についてみるに、「ＰＡＣＨＩＮＫＯ＆ＳＬＯＴ」の文字部分と「ＳｕｎＳｈＩｎｅ」の文字部分とは、文字の位置（王冠の上方と下方）、文字の色（「白色」と「青色」）、文字の構成（「大文字と＆の組合せ」と「大文字小文字の組合せ」）、文字の両脇に付される図柄（「白抜きの星」と「橙色の帯状のリボンテープ」）が異なり、かつ、「ＰＡＣＨＩＮＫＯ＆ＳＬＯＴ」の文字部分が、補正後の指定役務との関係においては、役務の質（内容）等を表すものと認められるものであり、独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいい難いから、自他役務の識別標識として機能を果たすと認められる部分は、中央に顕著に表された「ＳｕｎＳｈＩｎｅ」の文字部分であり、そこから生ずる称呼をもって、取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、その構成中の「ＳｕｎＳｈＩｎｅ」の文字部分に相応して、「サンシャイン」の称呼及び「日光，ひなた」の観念をも生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「サンシャイン」の片仮名文字及び「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、これよりは、「サンシャイン」の称呼及び「日光，ひなた」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サンシャイン」の称呼及び「日光，ひなた」の観念を共通にする類似の商標であって、外観における差異が、称呼及び観念における類似性を凌駕するほどのものとはいえないから、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。さらに、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に、同一又は類似の役務が含まれているものである。
　また、請求人は、引用商標に対して、不使用取消審判を請求した旨主張しているが、引用商標に対する該取消審判事件（取消２００６−３０４２８）は、平成１８年１２月２２日に不成立とする審決がなされ、その確定登録が同１９年３月６日になされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＢＡＮＤ−ＡＩＤ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年７月１１日付け手続補正書により、第３類「スキンクレンザー，薬用せっけん，その他のせっけん類，歯磨き，肌の洗浄及び手入れ用化粧品，その他の化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「日本薬局方の薬用せっけん，医療用スキンクレンザー，局所用薬剤，局所用泡状殺菌消毒剤，その他の薬剤，切り傷・すり傷及びその周辺の皮膚に直接塗布することにより患部周辺を密閉し水・埃・細菌の侵入を防ぎ患部を保護すると同時に治癒を促進する湿潤環境を整える膜を形成する液剤及びジェル剤（水ばんそうこう及びジェルばんそうこう），切り傷・すり傷・刺し傷・かき傷・靴ずれ及び火傷の治療用ばんそうこう，並びにそれらの表面に水・埃・細菌の侵入を防ぐ層と皮膚に粘着し水分を吸収することにより患部の治癒を促進する湿潤環境を整える層を設けた患部密閉用ばんそうこう及びパッド，ソフトシリコンを使用してなる超薄型ばんそうこう，ソフトシリコンを使用してなる傷口被覆用パッド，タコ・ウオノメの予防・保護用ばんそうこう，タコ・ウオノメの予防・保護用パッド，サリチル酸含有ディスクの働きで患部を柔らかくして取り除きやすくするタコ・ウオノメの除去用ばんそうこう及びパッド，マメ・靴ずれの予防又は保護用ばんそうこう及びパッド，外反母趾の保護用ばんそうこう及びパッド，消毒ガーゼ付ばんそうこう，消毒ガーゼ付傷口被覆用パッド，抗菌性ばんそうこう，抗菌性の傷口被覆用パッド，その他のばんそうこう及び傷口被覆用パッド，抗菌性包帯，伸縮包帯，粘着性包帯，その他の包帯，包帯液，抗菌性ガーゼ，その他のガーゼ，医療用粘着布テープ及び紙テープ，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用機械器具，医療用手袋，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、『第５類　ソフトシリコンを使用してなる超薄型パッド，タコ・ウオノメの除去用ばんそうこう及びパッド，消毒ガーゼ付きパッド，抗菌性パッド，その他のパッド』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、スペインの著名な画家『ピカソ（１８８１−１９７３）』に通じる『ピカソ』と『ＰＩＣＡＳＳＯ』の文字を有してなるから、このような国際的にも広く知られた人名を商標として使用・採択することは、国際信義上穏当ではない。さらに、その遺族又は相続人の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　「世界的に著名な死者の著名な略称を、遺族と何ら関係を有しない者が、遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。」と解される（東京高裁　平成１３年（行ケ）第４４３号判決　平成１４年７月３１日判決言渡参照）。
（２）これを本件についてみるに、本願商標は、後掲のとおり、図形と文字との構成よりなり、その構成中に「ピカソ」を看取させるデザイン化され、大きく表した「ピカソ」の文字と、小さく表した「ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を有してなるところ、該「ピカソ（ｐｉｃａｓｓｏ）」の文字は、「スペインに生まれ、フランスで製作活動をした画家・彫刻家。キュビスムの創始者であり、２０世紀以降で最も有名な芸術家」である「パブロ・ピカソ（Ｐａｂｌｏ　Ｐｉｃａｓｓｏ）、１８８１年１０月２５日−１９７３年４月８日」の著名な略称である。そして、同人は、生涯におよそ１３，５００点の油絵と素描、１００，０００点の版画、３４，０００点の挿絵、３００点の彫刻と陶器を制作し、最も多作な画家であるとギネスブックに記されるなど、我が国に止まらず、世界的に広くよく知られているものである。同人の死後、フランス政府は、遺族から相続税として作品を受け取り、１９８５年に国立ピカソ美術館（一作家の美術館としては世界最大の規模を誇るもので、ピカソの作品だけで油絵２５１点、彫刻と陶器１６０点、紙に描かれた作品３０００点を所蔵している）を開館。また、２００３年には、ピカソの遺族が、彼の出身地であるスペインのマラガにピカソ美術館を開館したことからも、その死亡時から査定時及び今日においても、その著名性が継続しているものと認められる（出典:フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia」参照．http://ja.wikipedia.org/wiki「ピカソ」記事検索）。
（３）そこで、本件の請求人（出願人）と前記「ピカソ（ｐｉｃａｓｓｏ）」との関係についてみるに、両者が何らかの関係を有する者であると認め得る証左はなく、また、当該略称の出願や登録に関して、何らかの承諾等を得た者であるともいえないものであるから、本件の請求人（出願人）は、故「ピカソ（ｐｉｃａｓｓｏ）」とは何ら関係を有することのない者といわざるを得ない。
（４）してみれば、本願商標は、指定役務の取引者、需要者に故「パブロ・ピカソ（Ｐａｂｌｏ　Ｐｉｃａｓｓｏ）」の略称を表す文字よりなるものと容易に認識させるものであるから、遺族等の承諾を得ることなく本願商標を指定役務について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定役務についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ないものである。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されて然るべきであると主張する。
　しかしながら、本号に該当するか否かは、査定時又は審決時において、それぞれ個別具体的に判断されるべきものであり、例えば、登録第２７０９８９７号商標及び登録第２７１１６９９号商標「ｐｉｃａｓｓｏ」と同様な標章「ｐｉｃａｓｓｏ」（商願平４−３４７６２号）は、拒絶査定不服審判（平成６年審判６８３７号）によって、商標法第４条第１項第７号に該当するとして、その審決が２０００年８月７日に確定していること、及び登録第２６８５８４５号商標「ダリ　ＤＡＬＩ」と同様な標章「ダリ　ＤＡＲＩ」（登録第３３７０４７６号商標）が、前述（１）のとおり、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものと判示されていることからも、登録例によって本件の判断を左右され得ないことを窺うことができる。
　したがって、請求人（出願人）の主張は採用できない。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。