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【事件の表示】
　商願２００５−１１６７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年１２月６日付けの手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８２２１５号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標は、登録第３１２３９５５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、原審で引用した引用商標２は、商標登録原簿に徴すれば、平成１８年２月２８日の存続期間満了により、同年１１月１日に同商標権の登録は抹消されたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、構成中に、Calvin KLEIN氏の略称として、著名なファミリーネーム「KLEIN」を有するものであって、同人の本願商標登録に係る許諾（承諾）を有しないものと認められる。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３２０６７２９号商標、同第４３５５５３６号商標、同第４４７４６７１号商標（以下、「引用商標」という。）と「クライン」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、その構成中に「ＫＬＥＩＮ」の文字を書してなるものであるが、当審において調査したが、当該文字が、「Ｃａｌｖｉｎ　ＫＬＥＩＮ」の著名な略称として使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は他人の著名な略称であるとは、いい得ない。
（２）本願商標は、別掲のとおり、「ＫＬＥＩＮ　ＰＬＵＳ」及び「ＰＯＬＩＳＳＯＮ」の文字を二段に書し、その右に黒十字を配した構成よりなるものであるが、上段の「ＫＬＥＩＮ　ＰＬＵＳ」の構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、該構成文字全体より生ずる「クラインプラス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標からは、「クライン」の称呼を生ずるとは、いい難いとするのが相当である。
　してみると、本願商標より、「クライン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＴＯＲＱＵＥ」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車用差動歯車装置」を指定商品として、平成１７年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＳＯＴＯＲＱＵＥ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中に国際的な単位・用語などの標準化を推進する『国際標準化機構（International Organization for Standardization）』の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を有してなるものであるから、上記公益団体である『ＩＳＯ』を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＳＯＴＯＲＱＵＥ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもってまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「イソトルク」又は「アイソトルク」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を殊更、「ＩＳＯ」と「ＴＯＲＱＵＥ」に分離して観察しなければならない特段の理由も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するというよりも、むしろ、構成文字全体として特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「夢しずく」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、１７年３月１８日付け提出の手続補正書により、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，草，芝，ドライフラワー，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定は、「本願商標は、『桃』の品種名として登録されている『夢しずく』（種苗登録第１２２９９号）と同一又は類似のものであり、かつ、その品種の種苗又はこれに類似する商品に使用するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　商標法第４条第１項第１４号は、「種苗法（平成十年法律第八十三号）第十八条第一項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」と規定している。
　そこで、本件について、「夢しずく」の名称で品種登録を受けた品種「桃」（種苗登録第１２２９９号）の種苗と本願商標の指定商品、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，草，芝，ドライフラワー，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」との類否について検討するに、「桃」の種苗と引用商標の各指定商品とは、生産部門、販売部門、用途、品質、需要者の範囲等を異にするものであるから、非類似の商品というべきである。
　したがって、「桃」の種苗と本願商標の指定商品とが類似する商品であるとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ．Ｋ．Ｙ．−Ｐ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１７年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４２３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年１０月２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４２年５月１６日に設定登録され、その後、同５２年８月３日、同６２年７月２２日及び平成９年６月１０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓ．Ｋ．Ｙ．−Ｐ」の文字及び符号を横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　ところで、本願商標はそれぞれ付点を付した欧文字「Ｓ．」「Ｋ．」「Ｙ．」と、これに「−」を用いて「Ｐ」の文字を連綴してなるものであるところ、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って「エス」、「ケイ」、「ワイ」、「ピー」のように明確に発音される場合が多いといえる。
　そして、たとえ構成中の「Ｓ」「Ｋ」「Ｙ」の文字が、「空」を意味する英語の「ｓｋｙ」と同じ文字の組合せであるとしても、それぞれの文字に付点を用いて表した本願商標の構成より「スカイ」の称呼を生ずるとする根拠は見いだし得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エスケイワイピー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、構成中の「−Ｐ」の部分は、商品の記号・符号として用いられる欧文字１字を「−」を用いて連綴したものともいえるものであるから、これを除いた「Ｓ．Ｋ．Ｙ．」の文字部分より「エスケイワイ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、それぞれ隣り合う文字を密着させてモノグラム風に表示されてはいるものの、一見して、欧文字の「ｓｋｙ」であると容易に認識できるものであるから、該文字部分からは「スカイ」の称呼及び「空」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エスケイワイピー」及び「エスケイワイ」の称呼と引用商標より生ずる「スカイ」の称呼とを比較すると、両者はそれぞれ、その音構成及び構成音数の差異により、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標からは特定の観念は生じないものであるから、観念については比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成より見て、外観上区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５１４２９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７５１４２９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成９年３月３１日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４１３５６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月３日に登録出願、「ＩＮＤＩＡＮ」の欧文字と「インディアン」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、別掲のとおりの態様よりなるものであるから、構成中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分は要部である。よって、本件商標からは「Ｉｎｄｉａｎ」の文字に対応し、「インディアン」の称呼をも生ずる。
　他方、引用商標も、その構成文字に相応して「インディアン」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、両商標は、「インディアン」の称呼において類似する。
　また、本件商標の指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」と引用商標の指定商品は同一又は類似する。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、「本件商標は全体として一つの識別標識として認識され機能するので、本件商標は『インディアンモーターサイクル』とのみ称呼されるから、両商標は非類似の商標である。」と主張する。
　しかしながら、本件商標が、「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」とを上下２段に配してなり、「Ｉｎｄｉａｎ」及び「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」はそれぞれ要部と認められるものであるから、本件商標から「インディアン」の称呼が生ずることは明白である。
　また、本件商標から「インディアン」の称呼が生ずることは、特許庁よりの、請求人の商願２００２年第１１１４４１号商標及び商願２００４年第８１８０１号商標に対する拒絶理由通知によっても明らかである。
　さらに、被請求人が自己の主張の論拠として掲げる乙第１号証の１ないし２３にかかる商標は、本件商標とは構成を異にするものであり、被請求人の主張の論拠となりうるものではない。
　
４　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、全形態様が横長方形の襟ネーム図柄からなり、方形のステッチ枠内に、特徴ある欧文字筆記体にて「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」と二段表記してなる結合商標であるが、上下とも同一書体からなり、その上下及び左右の幅も合わせ、全体として統一感を持たせている。
　しかも、頭文字「Ｉ」と「Ｍ」とを重ね合わせることにより、より一層の統一感ないし一体感を持たせている。
　その結果、本件商標は、全体として一の識別標識として認識され機能するものであって、「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」との部分を分離され、それぞれの部分が独立した識別標識と認識され機能するなどということはない。
　したがって、本件商標は「インディアンモーターサイクル」とのみ称呼され、引用商標から生ずる「インディアン」の称呼とは明らかに相違し、両商標は非類似の商標というべきである。
（２）本件商標は、構成態様においてその結合状態が極めて強固であることは前記したとおりであり、また、「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」の構成文字のいずれもが、「北米原住民（インディアン）」及び「二輪自動車（オートバイ）」を意味するものとして広く認識理解されていることは周知の事実で、両語の識別力に軽重の差は全くない。そうとすると、本件商標は、全体を一つの商標として認識し把握して類否判断を行うべきは明らかである。
　乙第１号証の１ないし２３に示すとおり、「ＩＮＤＩＡＮ」「Ｉｎｄｉａｎ」「インディアン」を含む結合商標の登録事例は数多く、これらは何れも「インディアン」の称呼及び「北米原住民（インディアン）」の観念が生じる登録商標と有効に併存している。これら先例での類否判断の比較からも本件商標と引用商標とは類似しないというべきである。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり黒塗りの長方形の内側に白抜きのステッチで長方形を描き、その中に「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」の欧文字を筆記体風に二段に併記してなるものである。
  しかるところ、「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」の文字は、上下二段に表示されてはいるが、「Ｉｎｄｉａｎ」の「Ｉ」の文字がデザイン化された書体であること、両文字の語頭の「Ｉ」と「Ｍ」の文字部分が一部交錯していること、及び「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」の文字の第３文字目における「ｔ」の文字の頭の横線を長く伸ばして描く等、文字部分はやや図案化され一体感があり、全体としてみても図形部分と構成文字が不可分一体的に表示されたものと認識されるから、これを殊更「Ｉｎｄｉａｎ」と「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」の文字に分離観察する特段の理由を見出し得ないところである。
　そうとすれば、本件商標中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする特段の理由はないものというべきであるから、本件商標からは「インディアンモーターサイクル」の一連の称呼のみを生じるものであって、その構成中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分から「インディアン」の称呼を生ずるとし、それを前提に両商標が類似するという請求人の主張は認められないものというべきである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼において顕著に相違すること明らかであり、また、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る商標であるから、両者は非類似の商標といわざるを得ない。
　そして、他に両商標が類似するという理由を発見し得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものということはできないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４４２７２４７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５３６６４１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤く塗りつぶした横長矩形内において、左側にややデザイン化され大きく表された数字の「１００」と、中央下部のやや左寄りに「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字と、さらに、右側に極めて小さい星の図形を介在させた「キャン　ドゥ」の文字とを、白抜きに書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「１００」の数字と「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字部分は、すべての商品の価格が１００円のワンプライス型小売業（１００円ショップ）の意を表すものとして容易に認識、理解されるものであるから、該文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されていることを示すにとどまり、自他商品識別機能を有しない部分というべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の小さい星の図形を介在させた「キャン★ドゥ」の部分を自他商品の識別標識として捉え、該部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ヒャクエンショップキャンドゥ」の称呼が生ずるほかに、「キャン★ドゥ」の部分に相応して「キャンドゥ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、横長矩形輪郭内の上段部に「シルク」の文字を書し、その下段に黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の文字とを書してなるものである。
　そして、引用商標の構成中、下段の黒塗りの横長矩形内に白抜きされた「１００円」及び「ショップ」の文字部分は、すべての商品の価格が１００円のワンプライス型小売業（１００円ショップ）の意を表すものとして容易に認識、理解されるものであるから、該文字部分は、引用商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されていることを示すにとどまり、自他商品識別機能を有しない部分というべきである。
　そうとすれば、引用商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「シルクヒャクエンショップ」の称呼が生ずるほかに、「シルク」の文字部分に相応して「シルク」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標及び引用商標より「ヒャクエンショップ」（１００円で商品が買える店）の称呼・観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼・観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　８３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「生姜入りアルコール飲料（ビールを除く。），その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生姜』と同義語である『薑』の文字を黒地にやや黄色がかった色彩で書してなるが、その構成態様も特別に図案化されたほどのものでなく、また、判読できることからも、これをその指定商品中、生姜入りアルコール飲料に使用しても単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「薑」の文字を基とする、一画毎が画一的な太さで黄色のグラデーションのかかった文字が、黒塗り正方形枠内全体にバランスよく配置されているものであって、単に漢字一字を普通に用いられる方法で表したものとは異なる印象を受け、その構成全体としてデザイン化された一体的なものとして看取されるものであり、特徴的な構成からなるものと把握されるといえる。
　そして、その構成中の「薑」の文字は、「学研漢和大辞典」（株式会社学習研究社　昭和５９年１２月１０日　第７刷発行）によれば、「はじかみ。草の名。しょうが。」との意味を有する語であることが認められるが、これに接する取引者、需要者が、一見してその意味合いを理解することができるほどに親しまれた文字であるとは認め難く、該文字自体が商品の特定の品質、原材料等を具体的に表示したものとして直ちに認識、理解されるということはできないとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「薑」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているとすべき十分な事実を見出すこともできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ティーペックＥＡＰ」の文字を書してなり、第３５類、第４２類及び４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０７８８１４号商標は、「ＴＩＰＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月１３日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０９６８３９号商標は、「ＴＩＰＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月１３日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ・書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半部の「ティーペック」の文字と後半部の「ＥＡＰ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ティーペックイーエーピー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ティーペック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出しえない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ティーペックイーエーピー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれ、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字より、いずれも「ティペック」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ティーペックイーエーピー」の称呼と引用商標より生ずる「ティペック」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において明確に相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂａｔｔｌｅ　Ｅｇｉ」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「釣り糸，その他の釣り具」を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年９月１５日付け手続補正書により、第２８類「餌木」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「餌木」に通ずる「Ｅｇｉ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「餌木」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１７２３５５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、第２８類「釣り具」及び第３１類「釣り用餌」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年５月８日付けでなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３２０８１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＭＡＧＩＣ　ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの第３類に属する商品を指定商品として、平成９年３月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年２月１５日付け、手続補正書により第３類「妊娠線の予防用マッサージクリーム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『妊娠線』の意味を有する『ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中例えば『妊娠線の予防用マッサージクリーム』等の妊娠線の予防のための商品以外の商品に使用するときは、商品の品質につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＭＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「永久磁石型磁気治療器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＩＳＯＭＡＴ』を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ＩＳＯ』の文字は、工業規格に関する国際機関の名称である『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ（国際標準化機構）』の著名な略称であるから、本願商標は、上記公益団体を表示する標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＭＡＴ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずると認められる「イソマット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、他に本願商標を「ＩＳＯ」と「ＭＡＴ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見出すことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、直ちに構成中の「ＩＳＯ」の文字部分に注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいうことができず、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が直ちに「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ（国際標準化機構）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、出所の混同を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年８月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年３月２８日付けの手続補正書に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。　
　
２．引用商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７８７９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２７日登録出願、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と二段書きに表した「ＦＡＬＣＯ」「ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ」の文字部分はそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ファルコバイオシステムズ」の称呼を生ずるほか、該称呼が冗長なこと及び上段に大きく表された「ＦＡＬＣＯ」の文字に着目して取引きされることも少なくないことよりすれば、「ファルコ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ｅ」の文字と「ＦＡＬＣＯＮ」の文字とをハイフンで結合した構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「イーファルコン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、「ｅ」の文字が「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子の、インターネットを用いた」のごとき意味合いを認識する場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、「ｅ」の文字部分を省略して後半部分の「ＦＡＬＣＯＮ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、むしろ構成全体を持って一体不可分のものと認識し、把握されると見るのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字より生ずる「イーファルコン」の称呼のみが生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ファルコバイオシステムズ」及び「ファルコ」の称呼と引用商標より生ずる「イーファルコン」の称呼とを比較すると、構成音数において、大きな差異を有する「ファルコバイオシステムズ」と「イーファルコン」は、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、明らかに音構成を異にし、相紛れるおそれはないというべきである。
　つぎに、本願商標から生じる「ファルコ」と引用商標から生じる「イーファルコン」についてみると、語頭音の「イー」、及び語尾音の「ン」の有無において差異を有し、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　さらに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ別掲のとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そして、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うぃずせらぴ」の平仮名文字を書してなり、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２０日に登録出願され、その後、第２０類及び第２１類に属する商品についてのみ、同年１２月７日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に減縮補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標「ういずせらぴ」が、例えば、会社の企業理念等（標語を含む。）として認識されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないから、結局、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「うぃずせらぴ」の平仮名文字を書してなるところ、該文字は、同書体でまとまりよく一体的に表現されており、その構成中、「せらぴ」の文字が「療法」といった意味合いを表す語として感得される場合があるとしても、該構成文字の全体から、原審説示の意味合いが看取、認識されるものとはいい難く、むしろ、これに接する需要者等は、特定の意味合いを直ちには看取、認識し得ない一種の造語の如く認識し、把握するというのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、前記意味合いのものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨ＆ＣＯＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年５月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年３月２０日付の手続補正書において、第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用仕上剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，口臭消臭スプレー，化粧用綿棒」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。　
（ａ）登録第２４２６３３２号商標は、「フレッシュクール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年１２月１８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年６月１８日に指定商品の書換登録がなされ、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｂ）登録第４５４６９３７号商標は、別掲のとおり、ひよこの如き図形と「フレッシュクール」の片仮名文字からなり、平成１３年３月８日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「フレッシュアンドクール」の称呼も、途中に「アンド」の音が入ることにより、むしろ全体の語呂が一層良くなり、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「＆」の文字は、そもそも二つの語を接続するために用いられる符号であって、語義的にみても、本願商標からは「フレッシュにしてクール」の如き自然な意味合いを想起させるものであるから、このような構成からなる本願商標にあって、殊更、「＆」の符号部分が捨象されるとみるべき格別の理由は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「フレッシュアンドクール」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「フレッシュクール」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５２０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコフィード」の片仮名文字と「ＥＣＯＦＥＥＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類、第２９類、第３１類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１月２４日付け及び同年５月１２日付け手続補正書により、最終的に第３１類「飼料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『エコ』『ＥＣＯ』の文字は、環境保護の意を有する『エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）』の略称として使用されているものであり、特に最近、各種製品（商品）が環境保護の観点を重視して開発することが求められており、その製造過程、廃棄の際における環境への影響を重視したものが開発され、これらの商品が『エコグッズ』又は『エコ商品』と称して取り扱われている。また、『フィード』『ＦＥＥＤ』の文字は、『（家畜の）飼料』を意味する語である。そうすると、本願商標は全体として『環境保護に配慮した飼料』の意味を認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、これを上記飼料に使用しても、自他商品の識別標識として認識することはできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品（第２９類及び第３１類に記載の商品）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコフィード」の片仮名文字と「ＥＣＯＦＥＥＤ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔に書され、外観上まとまりよく一体に表わしてなるものであり、その構成中の「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字が「環境保護等の意味を有する「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語として、また、「フィード」及び「ＦＥＥＤ」の文字が「（家畜の）飼料」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い難く、かかる構成においては、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと把握し、認識されるとみるのが相当である。
　また、「エコフィード」及び「ＥＣＯＦＥＥＤ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものである。かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−カラダ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年７月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年４月１９日付の手続補正書において、第３類「家庭用帯電防止剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上剤，洗濯用のり剤，化粧用接着剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，つや出し剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，アロマセラピー用オイル，室内用芳香剤，研磨布，つや出しシート，口臭消臭スプレー、つけづめ、つけまつ毛」、第５類「室内用消臭剤，入浴剤，ビタミン剤，その他の薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，失禁用パッド，歯科用材料，義歯安定剤，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，乳児用食品，咀嚼嚥下障害者用食品」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，カルシウム・ビタミン等を主成分とする固形状・粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，油揚げ，こんにゃく，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。　
（ａ）登録第４０３４８７０号商標は、別掲のとおり図形と「ＫａＲａＤａ（上部に小さく「カラダ」の文字が付されている）」の欧文字からなり、平成７年６月１６日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４６２５５７７号商標は、「カラダ調味料」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１月１０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月２９日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４８３０３７１号商標は、「カラダ調味料」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月２５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１月７日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第４８７６５９１号商標は、「カラダ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年６月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月１日に設定登録されたものである。
（ｅ）登録第４８９２１１０号商標は、「カラダ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ｅ−カラダ」の文字からなるところ、ハイフンを含めても５文字という簡潔な構成からなるものであって、外観上もまとまりよく一体的に表現されており、かつ、これより生ずる「イーカラダ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、ハイフンで結ばれた前後の語は、視覚的には分離して看取し得るとしても、そもそも、ハイフンは、その前後の語を一語相当の語とする連結符号として用いられるものであり、また、アルファベットの１文字が商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるものの、その用法は、通常は、商品の普通名称等の末尾に付記することが多いものということができる。
　そうとすれば、前記のとおりの構成態様からなる本願商標は、その構成中の「カラダ」の文字部分のみが分離抽出されて認識されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「イーカラダ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標から「カラダ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロ　コンタクトシート」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１８年３月２０日付け手続補正書により第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７５６８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯ」の欧文字よりなり、昭和４８年１１月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年３月２５日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日及び同１６年１０月１９日に存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年８月１０日に、第９類「マイクロスイッチ」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイクロ　コンタクトシート」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで書され、また「マイクロ」の文字と「コンタクトシート」の文字の間に１文字程度の間隔を有するとしても、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「マイクロコンタクトシート」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「コンタクトシート」の文字が、「複数の画像を１ページに配置した一覧表示」等の意味を有する語であるとしても、本願商標の如き構成においては、「マイクロ」と「コンタクトシート」とに分離して「マイクロ」のみを抽出して称呼すべき必然性もなく、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。　
　また、他に構成中の「マイクロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マイクロコンタクトシート」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「マイクロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。