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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６５５９６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４６５５９６号の指定商品中第２５類「被服」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４４６５５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「エミスフェール」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年５月９日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，べルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１６２４７１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類の願書に記載の商品を指定商品として、昭和５５年１月２８日に登録出願、同５８年１０月２７日に第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として設定登録されたものである。その後、同８年９月２７日及び同１５年１１月２５日に存続期間の更新がされ、指定商品については、同１６年９月１５日に、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に指定商品の書換登録がされたものである。
　
３．請求人の主張の要旨
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証（枝番を含む）を提出した。
（請求の理由）
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、その登録は商標法第４６条第１項１号により無効とすべきものである。
（１）本件商標は引用商標と類似する。
　本件商標は、前記の態様であるから「エミスフェール」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標からもその態様から「エミスフェール」の称呼を生ずる。
　「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」は、「半球」を意味するフランス語であり、また、本件商標の指定商品であり引用商標の指定商品である被服を取扱う業界では比較的フランス語がなじまれていることから、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」はフランス語読みに「エミスフェール」と発音される（甲３、同旨の審決、判決は多数ある）。
　加えて、そもそも、引用商標「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」は、著名なフランスのデザイナー　ジャン−セバスチャン・ツバルク（故人。引用商標の出願人の一方であり、他方の出願人（現在の権利者でもある）は請求人の実母である。引用商標の現在の権利者の一方がジャン−セバスチャン・ツバルクの相続人である）が創作したブランドであるが、引用商標の登録された昭和５８年から日本に導入され広く広告、宣伝、販売された。「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」ブランドの婦人服は、被請求人の関連会社である株式会社ストックマン（甲４、甲５。なお、甲５に示す住所には株式会社ストックマンは登記されていない）がライセンシーとなり（子供服はレナウンがライセンシー）、昭和５８年被請求人が設立され、被請求人が「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」ブランドの婦人服を製造し、販売した（甲６、７枚目）。被請求人は、現在も「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」ブランドの婦人服を製造し、青山店、玉川高島屋店、神戸店、大阪心斎橋店、京都店、名古屋店で販売し、広告宣伝している（甲６、甲７）。
　即ち、被請求人は、ジャン−セバスチャン・ツバルク及びもう一人の権利者である請求人の実母の実質的なライセンシーであった。そして、現在は無断で引用商標を使用している。
　被請求人は、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」ブランドの婦人服の販売広告宣伝に際し、「エミスフェール」を併記して使用したし、現に使用している。
　従って、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」が「エミスフェール」と称呼することは、かかる使用によっても良く知られていた。実際、ネットのヤフーで「エミスフェール」で検索すると、約９７１０件ヒットし、「エミスフェール」と「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」とを併記した見出しが幾つもある。
　以上述べた通り、引用商標から「エミスフェール」の称呼が生ずること、明白である。
　よって、本件商標は引用商標と類似する。
（２）本件商標の指定商品は引用商標の指定商品と類似するものであり、かつ、引用商標の出願日、登録日は本件商標の出願日、登録日より先立つ
ものである。
（３）よって、本件商標は商標法４条１項１１号に該当するものであるから、その登録は法４６条１項１号により無効とすべきである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５．当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「エミスフェール」の片仮名文字よりなるから、構成文字に相応して、「エミスフェール」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の欧文字よりなるところ、この綴り字は「（地球、天の）半球、半球体」を意味する英語の複数形と認められるから、これを英語読みにすれば「ヘミスフィアーズ」の称呼を生ずると認められるものであるが、同時に、「半球」を意味する仏語（複数形）の綴り字とも同じであることからすると、本件商標の指定商品（特に「被服」）を取り扱う業界においては、ファッションの発信地ともいわれるフランスとの関係において仏語が多く使用される実情を考慮した場合には、これを仏語読みにして「エミスフェール」（複数形は称呼されず。）の称呼をもって取引に資されることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、「ヘミスフィアーズ」の称呼のほか、「エミスフェール」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標は、「エミスフェール」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「被服」と引用商標の指定商品中第２５類「被服」とは同一又は類似のものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「被服」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきであり、その余の指定商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７３５３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２３７３５３６号商標（以下「本件商標」という。）は、菱形の輪郭内に「ＯＲＩＸ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１０月２８日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、その後、平成１４年７月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１５年１月２２日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２９類『食肉，卵，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物』、第３０類『全指定商品』、第３１類『全指定商品』及び第３２類『全指定商品』の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、その指定商品中、請求の趣旨に記載の指定商品について、商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者によって、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。」旨述べた。 
 　 
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。 
（１）本件商標は、本件審判の被請求人であり、東京都渋谷区渋谷３丁目５番１号に住所を有するオリックス株式会社(以下「被請求人」という。)により使用されているので、乙第１号証ないし乙第７号証を提出し、説明する。
（ア）乙第１号証は、被請求人が２００６年４月１８日に、韓国で船積みされた「活・赤貝（生きた赤貝、以下「活・赤貝」という。）」を輸入した際のBeneficiary's Statement、インボイス、パッキングリスト、貨物の請求書、輸入許可通知書及び製品検査結果通知書の写しのセット（以下「輸入書類の写しのセット」という。）。 
（イ）乙第２号証は、乙第１号証に示された「活・赤貝」を、日本国内の業者である中央魚類株式会社（以下「中央魚類」という。）へ販売した際に使用した請求書及び当該中央魚類から被請求人宛の売買仕切書の写しの各セット（以下「請求書等の写しの各セット」）であり、被請求人の請求書には、本件商標が付されている。
（ウ）乙第３号証は、被請求人が２００６年５月９日に、韓国で船積みされた「活・赤貝」を輸入した際の輸入書類の写しのセット。 
（エ）乙第４号証は、乙第３号証に示された「活・赤貝」を、日本国内の業者である中央魚類へ販売した際に使用した請求書等の写しの各セットであり、被請求人の請求書には、本件商標が付されている。
（オ）乙第５号証は、被請求人が２００６年５月１２日に、韓国で船積みされた「活・赤貝」を輸入した際の輸入書類の写しのセット。
（カ）乙第６号証は、乙第５号証（被請求人は、乙第６号証と記載しているが、誤記と認められる。）に示された「活・赤貝」を、日本国内の業者である中央魚類へ販売した際に使用した請求書等の写しの各セットであり、被請求人の請求書には、本件商標が付されている。
（キ）乙第７号証は、本件商標が付された「活・赤貝」用のパッケージの写真である。被請求人は、現地取引会社に、発泡スチロール製の箱に「生きた赤貝」を詰めさせて、本件商標・商品名及び輸入者である被請求人名を記載したシールを箱の側面に貼付けると共に、本件商標が印刷されたシールテープで箱の蓋をとめ、「活・赤貝」」を韓国から輸入し、輸入後には日本国内で流通させている。 
（ク）以上、乙第１号証ないし乙第７号証で説明したとおり、被請求人は、本件商標が付された「活・赤貝」」を韓国から輸入し、国内の顧客にそれを販売していることが明らかである。 
（ケ）乙第８号証は、被請求人が使用する封筒の写しであり、封筒にも本件商標を付して使用している。
（コ）乙第９号証は、被請求人が指定商品について、本件商標を使用していることを証明する取引各社の証明書の写しである。
（２）以上の証拠をもって、本件商標は、商標権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品について使用されていることは明らかであるから、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求めるものである。 
 　 
４　当審の判断 
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第７号証を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録（平成１８年７月１０日）前３年以内の平成１８（２００６）年４月１８日ないし平成１８（２００６）年５月１８日に、日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「生きた赤貝」について、菱形の輪郭内に「ＯＲＩＸ」の文字からなる本件商標と同一と認められる商標を使用していたものと認め得るものである。  
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。  
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定商品に含まれる「生きた赤貝」について、本件商標と同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるをえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４４７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｈｙｔｏｎｕｔｒｉｅｎｔ」の欧文字と「フィトニュートリエント」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ｐｈｙｔｏｎｕｔｒｉｅｎｔ』の文字及びその表音と認められる『フィトニュートリエント』の文字を二段に書してなるが、『ｐｈｙｔｏ』『フィト』の文字部分は『植物』の意を、『ｎｕｔｒｉｅｎｔ』『ニュートリエント』の文字部分は『栄養素』の意を表すものと認められ、全体として『植物栄養素』の意味合いを理解させるところ、これらの語が、前記意味を有する語として化粧品や食品業界において使用されている事例が多数見受けられることからすれば、本願商標をその指定商品中、『植物栄養素を含有してなる商品』に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｐｈｙｔｏｎｕｔｒｉｅｎｔ」の欧文字と「フィトニュートリエント」の片仮名文字とを二段に書してなるものである。
　ところで、いわゆる健康食品を取り扱う業界におけるインターネットのホームページの情報に、該文字が「植物栄養素」程の意味合いを表すものとして使用されていることがいくつか認められるものであるが、この事実のみをもって、本願商標が、その指定商品との関係において、直ちに、商品の品質・原材料を表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、その意味合いをもって取引上普通に使用されているということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質・原材料等を直接的又は具体的に表示するものであるということはできないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３９１３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」の欧文字を書してなり、第４１類に属する役務を指定役務として、２００４年（平成１６年）１２月１６日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年（平成１８年）９月５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（ｎｏｔ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　指定役務については、前記１のとおり、国際登録簿の記録が限定された結果、役務の内容が明確になり、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年８月２５日に事後指定が記録された国際登録第７８４５９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＩＸ　ＡＶＩＥＮ」の欧文字よりなり、第３類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年８月２５日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年１２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｃｒｅａｍｓ，ｌｉｐ　ｃａｒｅ　ｓｔｉｃｋｓ，ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｆａｃｅ　ｍａｓｋｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒ　ｃｒｅａｍｓ，ｈａｉｒ　ｔｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｇｅｌｓ，ｆａｃｅ　ｔｏｎｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐ，ｂａｔｈ　ｓｏａｐ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍ　ａｎｄ　ｆｏａｍ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｓｏａｐ，ａｆｔｅｒｓｈａｖｅ　ｃｒｅａｍ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｇｅｌ，ｓｕｎ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　ｒａｙｓ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｕｎｔａｎ　ｏｉｌ，ｓｅｌｆ−ｔａｎｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉ−ｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｄｅｐｉｌａｔｏｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｍｏｕｔｈ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅ，ｍｏｕｔｈ　ｗａｓｈ，ｍｏｕｔｈ　ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ｓｐｒａｙ，ｔｅｅｔｈ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ，ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｂｏｄｙ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｂａｔｈ　ｆｏａｍ，ｂａｔｈ　ｏｉｌ，ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ，ｂｏｄｙ　ｐｏｗｄｅｒ，ｃｒｅａｍ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，ｂｌｕｓｈｅｒ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｏｗｄｅｒ，ｌｉｐｓｔｉｃｋ，ｌｉｐ　ｐｏｌｉｓｈｅｒ，ｌｉｐ　ｌｉｎｅｒ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｎａｉｌ　ｈａｒｄｅｎｅｒ，ｃｒｅａｍ　ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗ，ｐｏｗｄｅｒ　ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗ，ｅｙｅｌｉｎｅｒ，ｍａｓｃａｒａ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｈａｍｐｏｏ，ｄａｎｄｒｕｆｆ　ｓｈａｍｐｏｏ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ，ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ　ｇｅｌ，ｂｒｉｌｌｉａｎｔｉｎｅ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｃｒｅａｍ，ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｏｉｌ，ｈａｉｒ　ｔｏｎｉｃ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｐｒａｙ，ｈａｉｒ　ｂａｌｓａｍ，ｈａｉｒ　ｄｙｅ，ｈａｉｒ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｃｒｅａｍ，ｅａｕ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｐｅｒｆｕｍｅ，ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎ，ｅａｕ　ｄｅ　ｃｏｌｏｇｎｅ．」及び第５類「Ａｉｒ　ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｂｏｄｙ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔ　ｓｐｒａｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第３類『Ｃａｒｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｔｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｇｅｌ，ｆａｃｅ　ｔｏｎｉｃ，ＵＶ　ｆｉｌｔｅｒ　ｃｒｅａｍｓ，ｔｅｅｔｈ　ｓｐｒａｙ，ｂａｔｈ，ｓｈｏｗｅｒ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｌｏｔｉｏｎ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３７７４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第２０類の国際登録簿に記載の商品を指定商品として、２００４年４月１５日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１０月１４日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品について２００６年８月２２日付けの限定通報により第６類「Ｐａｃｋａｇｉｎｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２８８５６号商標は、「ＡＩＲＯＰＡＫ」の文字を書してなり、昭和６２年３月１７日に登録出願され、第１８類の原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、同１３年４月３日に存続期間の更新登録がされ、その後、同１４年３月２７日に、指定商品について第２０類「木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製の包装用容器（プラスチック製栓・プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉」に書換登録されたものである。
　同じく登録第２３２８８５７号商標は、「エアロパック」の文字を書してなり、昭和６２年３月１７日に登録出願され、第１８類の原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、同１３年４月３日に存続期間の更新登録がされ、その後、同１４年３月２７日に、指定商品について第２０類「木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製の包装用容器（プラスチック製栓・プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉」に書換登録されたものである。、
　以下、上記各引用商標をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおりの限定がなされた結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＬＡＢ ＮＯＴＥＢＯＯＫ」の欧文字と「リサーチラボノート」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１６類「ノート」を指定商品として、平成１７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＬＡＢ　ＮＯＴＥＢＯＯＫ』及び『リサーチラボノート』の文字を上下二段に横書きしてなるが、これからは『研究室ノート（ブック）、研究所ノート（ブック）』との意味が直ちに理解され、本願の指定商品である『ノート』に使用した場合、研究室（研究所）の研究員が研究結果を記録するためのノートであるとの認識を需要者がするものというのが相当であるから、本願指定商品について、その用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＲＥＳＥＡＲＣＨ」、「リサーチ」の文字が「調査。研究。」の意味を有する語であり、「ＬＡＢ」、「ラボ」の文字が「研究室。実験室。」の意味を有する「ラボラトリー」、「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の略であり、「ＮＯＴＥＢＯＯＫ」、「ノート」の文字が「筆記帳。帳面。」の意味を有する語であることよりすれば、これらを組み合わせた「ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＬＡＢ ＮＯＴＥＢＯＯＫ」、「リサーチラボノート」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＬＡＢ ＮＯＴＥＢＯＯＫ」又は「リサーチラボノート」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７０８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「old　and　new」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９４２５０１号商標は、「オールドニュー」の片仮名文字と「ＯＬＤＮＥＷ」の欧文字を二段に併記してなり、昭和５８年１２月１４日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録され、その後、平成９年１１月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２０３３８６７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月３０日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「old　and　new」の文字からなるところ、その構成に係る「old」、「and」及び「new」の各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔でまとまりよく一体的に表してなるものであって、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　そして、その構成文字に相応して生ずる「オールドアンドニュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「old」及び「new」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「オールドアンドニュー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「オールドニュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくハイパワークリーナー」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月１０日付けの手続補正書をもって、第７類「家庭用電気掃除機」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１００７５９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラクラク」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年６月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同４８年４月３日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取消すべきの旨の審決がされ、平成１２年１２月１３日にその確定登録がされたものである。また、同１６年７月２８日に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１６類「電気式鉛筆削り」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「らくらくハイパワークリーナー」の文字を書してなるところ、その構成中後半の「ハイパワー」、「クリーナー」の文字部分についてみると、例えば、「ハイパワー」の文字については、「コンサイスカタカナ語辞典第３版」（２００５年１０月２０日  株式会社三省堂発行）の７７８頁に「高性能、性能のすぐれていること」及び「出力の大きいこと」との記載があり、また、同じく「クリーナー」の文字については、３１１頁に「掃除器具、特に電気掃除機」との記載が、広辞苑第五版（岩波書店発行）の「クリーナー」の項には、「掃除機」との記載があり、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、「高性能電気掃除機」を「ハイパワークリーナー」と称していることが認められる。
　そして、上記した実情は、以下の各種新聞記事の記載、及びインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）２００３．２．１８　日刊工業新聞　１１頁には、「三洋電、床を磨きながらゴミを取る掃除機発売」の見出しのもと「三洋電機はシートで床をみがきながらゴミを取る回転ブラシを搭載したハイパワークリーナ『トリプルブロックサイクロン　力と技』２機種を３月１０日に発売する。（略）紙パックを使用しないサイクロンタイプで、高性能モーターの開発により吸入力を高めたうえ、３種類の遠心分離方式によって微細なゴミまで分離回収する。」との記載。
（２）http://journal.mycom.co.jp/news/2006/06/28/420.htmlのホームページには、「日立、サイロン方式と紙パック方式のハイパワークリーナーを発表」の見出しのもと、電気掃除機の写真とともに「紙パック方式で、業界最強のパワー、吸込み仕事率６７０Ｗを実現した『ＣＶ−ＰＫ１０』」と「サイクロ方式で、業界最強のパワー、吸込み仕事率６５０Ｗを実現した『ＣＶ−ＳＫ２０』」との紹介。
　以上のことから、本願商標を指定商品「家庭用電気掃除機」について使用する場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情から構成中後半の「ハイパワークリーナー」の文字部分を、「高性能電気掃除機」と理解し、該商品の品質、機能表示であると認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能は、前半の「らくらく」の文字部分にあり、これより生ずる「ラクラク」の称呼をもって取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ラクラク」の文字に相応して「ラクラク」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラクラク」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と同一の商品が引用商標の指定商品中に包含されている。　
　なお、請求人は審判請求書において、登録例を示し、本願商標が一連一体の造語として観察し得る旨、主張しているが、本願商標は、前記のとおり看取されるものであり、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルシェヴー」の片仮名文字と「ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ルシェヴー』の文字と『ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ＬＥ』の文字が仏語の定冠詞を意味し、『ＣＨＥＶＥＵ』の文字が『髪の毛』を意味する仏語であって、上段の『ルシェヴー』の文字は、下段の仏語『ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ』の表音を片仮名表記したものと認められる。そして、化粧品を取り扱う業界において、『ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ』の文字がヘア用化粧品において用いられているばかりか、『シェヴー』の文字も美容院の店名などに広く用いられていることから、本願商標をその指定商品中の「ヘア用化粧品」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ヘア（髪）用のものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、用途を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ルシェヴー」の文字と「ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ」の文字を二段に書してなるところ、構成中「ＣＨＥＶＥＵ」の文字が「髪の毛」を意味する仏語であるとしても、一般に親しまれた平易な仏語とまではいえないから、本願商標は、指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ルシェヴー」又は「ＬＥ　ＣＨＥＶＥＵ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９０９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「指名買い」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する原書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『指名買い』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、例えば、新聞記事にもあるとおり、取引者、需要者が商品のブランド等を指定して商品を買い求めることを意味するものであるから、これを、その指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、商品の供給者が前記意味合いの指名買いを求めている程度を認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「指名買い」の文字よりなるところ、これより、原審説示の「取引者、需要者が商品のブランド等を指定して商品を買い求めること」の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが本願指定商品の特定の商品について、その商品の品質、出所等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、出所等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国鉄時代」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真，文房具類」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），小型自動車競走の企画・運営又は開催，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『国鉄時代』の文字よりなり、『日本国有鉄道の時代』の意味を表すものであるから、その指定商品中、例えば『日本国有鉄道の時代を主題・内容とする印刷物・書画・写真』について使用するときは、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるものにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（印刷物，書画，写真）について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標をその指定役務中、例えば『日本国有鉄道の時代に関するものを内容とする電子出版物の提供』等について使用するときは、役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるものにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは、その役務の質、内容について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「国鉄時代」の文字よりなるところ、全体として、原審説示の如く「日本国有鉄道の時代」程度の意味合いを理解させるものであるとしても、これを本願の指定商品及び指定役務との関係においてみた場合には、その商品の品質等又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質等又は役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「定山渓高原野菜」の文字を表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「茶，菓子及びパン，みそその他の調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３１類「ホップ，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，苗，苗木，花，牧草，盆栽」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『定山渓高原野菜』の文字を書してなり、その構成中の『定山渓』の文字は、北海道札幌市南区の一地名であって、該地は観光保養地として有名であり、定山渓温泉、定山渓高原スキー場などがあることが知られている。また、『高原野菜』の文字は、一般に、高原の冷涼な気候を利用して栽培される野菜を表す語として親しまれている。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、『定山渓で生産または販売される高原野菜』程の意を認識するにすぎないといえるから、本願商標をその指定商品中、例えば、野菜や加工野菜・飲料用野菜ジュースなどの野菜を使用した商品に使用しても、単に商品の品質、産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおり、「定山渓高原野菜」の文字を書してなるところ、構成中の「定山渓」の文字は、北海道札幌市南区の一地名であって、該地は観光保養地として有名であり、定山渓温泉、定山渓高原スキー場などがあることで知られている。また、「高原野菜」の文字は、一般に、高原の冷涼な気候を利用して栽培される野菜を表す語として知られているところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「定山渓で生産または販売される高原野菜」ほどの意味合いを認識するに止まり、本願商標を指定商品中、例えば、野菜や加工野菜・飲料用野菜ジュースなどの野菜に使用した場合は、単に商品の品質、産地、販売地を表したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、前記以外の商品について使用する場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。　　　
　また、請求人は、本願商標は、「商標法第３条第２項の適用を受けるべき要件を具備している。」旨主張し、その証拠として当審において、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
　そして、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できる商標とは、特定の者の出所表示として、その商品の需要者の間で、全国的に認識されているものであることが必要であると解されることから、この点に関し、請求人が提出している証拠について検討する。
（１）乙第１号証は、「特産品開発・温泉街活性化企画　農業特区を活用した『定山渓高原野菜』の生産・特産品の販売について」と題する、定山渓温泉街の活性化と定山渓高原野菜のブランド化のための企画書（写）と認められるところ、当該企画書中には、本願商標を構成する「定山渓高原野菜」の文字が、本願の指定商品について、商標として使用されている事実は認められない。
２）乙第２号証は、社団法人定山渓観光協会と請求人とが共同で発表した、「『定山渓高原野菜』のお知らせ」と題するプレスリリース（写）と認められるところ、これには本願商標を構成する「定山渓高原野菜」の文字が、本願の指定商品について、商標として使用されている事実は認められない。
（３）乙第３号証は、「定山渓でブランドづくり　『ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り』関連会社　高原野菜生産挑む　第１弾野沢菜　観光協会と連携」の題で、温泉街の新たな名産として「定山渓高原野菜」の栽培に取り組んでいる記事が掲載されている平成１７年１０月４日付けの北海道新聞の（写）と認められるところ、これには本願商標を構成する「定山渓高原野菜」の文字が、本願の指定商品について、商標として使用されている事実は認められない。
（４）乙第４号証は、北海道新聞のホームページにおける、上記（３）と同記事のハードコピーと認められるから、（３）と同内容である。
　以上のように、請求人の提出した証拠を総合して勘案しても、本願商標が、その指定商品について使用された結果、需要者が請求人の業務にかかる商品であることを認識することができるものとは認めることができない。
　また、請求人からは、上記の証拠以外に、実際に使用している商標、使用開始時期、使用期間、使用地域、営業の規模、広告宣伝の方法・回数・内容及び一般紙・業界紙等における記事の掲載の回数及び内容等、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったことを示す、客観的な事実を証明する証拠の提出もない。
　したがって、提出された書証からは、本願商標がその指定商品について使用された結果、需要者をして審判請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識するに至ったものと認めることはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において平成１８年８月９日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第７１７５０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ミスティ」の片仮名文字と「ＭＩＳＴＩ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３９年２月１３日登録出願、第１７類「被服、その他本願に属する商品」を指定商品として、同４１年８月２２日に設定登録され、その後３回の商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１３５３４３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＩＳＴＹ」の欧文字と「ミスティ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４９年７月１９日登録出願、第２１類「装身具、化粧用具、その他本願に属する商品」を指定商品として、同５３年１０月３１日に設定登録され、その後２回の商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第１５２９８１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＩＳＴＹ」の欧文字と「ミスティ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５１年１２月１５日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５７年７月３０日に設定登録され、２回の商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１５年２月１２日に指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４５６３０１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＩＳＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月２０日登録出願、第２８類「スキー用具」を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されてものである。
（５）登録第４７５７４８７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ミスティ」の片仮名文字と「ＭＩＳＴＩ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年６月１８日登録出願、第２５類「被服，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、同１６年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された本願商標の指定商品は、引用商標２及び４の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、引用商標２及び４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１、３及び５との類否について比較するに、本願商標は、前記１のとおり「ｍｙｓｔｙ　ｗｏｍａｎ」の文字よりなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、本願商標全体から生ずる「ミスティーウーマン」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｗｏｍａｎ」の文字部分が「婦人」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが取引の実情に即するというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミスティーウーマン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミスティー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。