Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　　１３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＲＯＭＯ」の欧文字と「ベロモ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１８年１月１１日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第１８６３２６８商標（以下「引用商標」という。）は、「ベルモ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年２月２５日に登録出願、第４類「 せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録、その後、平成８年６月２７日及び同１８年５月２日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年６月２８日に指定商品について、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類 」と指定商品の書換登録があったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＥＲＯＭＯ」の欧文字と「ベロモ」の片仮名文字よりなるものであるところ、これよりは、格別の観念の生じない造語よりなるものというべきであって、該構成中の「ベロモ」の片仮名文字が本願商標の称呼を特定しているものと無理なく認められるから、「ベロモ」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、格別の観念の生じない「ベルモ」の片仮名文字よりなるものであるから、「ベルモ」の称呼を生ずることが明らかである。
　そこで、該「ベロモ」と「ベルモ」の称呼とを比較するに、両称呼は、互いに３音よりなり、異なるところは、中間に位置する第二音の「ロ」と「ル」に認められるところ、両称呼が３音という短い音構成よりなるものであるからことからすれば、それぞれ明瞭に発音されるといえるから、該「ロ」と「ル」の差異は、決して小さいものということができず、両称呼は、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、外観上、紛れるおそれがない程に相違し、観念においては、両商標とも格別の観念の生じない造語であると認められるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＹＤＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年４月１９日、同１６年３月１５日及び同１９年１１月９日付けの手続補正書によって、最終的に、第９類「衛星通信機械器具並びにその部品及び附属品，衛星通信端末並びにその部品及び附属品，通信機械器具並びにその部品及び附属品，電話・テレックス及びファックス機械器具並びにその部品及び附属品，データ処理及び伝送機械器具並びにその部品及び附属品，コンピュータ並びにその部品及び附属品，コンピュータ端末及びキーボード並びにその部品及び附属品，ディスプレイ装置並びにその部品及び附属品，プリンタ並びにその部品及び附属品，アンテナ並びにその部品及び附属品，ニュース・天気その他の情報の提供用ソフトウェア，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第３５類「コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される広告及び販売促進のための企画並びにそれらに関する情報の提供，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供されるビジネスに関する情報の提供，インターネット上のウェブページとして使用される広告の編集，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「電気通信（放送を除く。），電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）に関する助言，衛星による通信，衛星による通信に関する情報の提供，衛星による通信に関する助言，電子メール通信，電子メール通信に関する情報の提供，電子メール通信に関する助言，音声及びデータ通信，音声及びデータ通信に関する情報の提供，音声及びデータ通信に関する助言，テレックスによる通信，テレックスによる通信に関する情報の提供，テレックスによる通信に関する助言，ファクシミリによる通信，ファクシミリによる通信に関する情報の提供，ファクシミリによる通信に関する助言，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する助言，情報（ウェブページを含む。）・コンピュータプログラムその他のデータの電気通信，電子計算機・電話及び無線による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」及び第４１類「オンラインによる電子出版物の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」となったものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、登録第２６４８０７８号商標及び登録第４２０５３５８号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断　　  
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洗浄キューブ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年８月１９日に登録出願された２００２年商標登録願第６９８８４号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１８年３月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月７日付け手続補正書により、第３類「洗濯用スポンジに含浸する洗濯用洗浄剤，清掃用スポンジに含浸する清掃用洗浄剤，その他のせっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『洗浄キューブ』の文字を標準文字として書してなるところ、その構成中の『洗浄』の文字は、『あらいきよめること』の意味を有するものであり、商品『せっけん類』との関係においては、商品の用途を表示するものとして広く一般に使用されている語である。また、『キューブ』の文字は、『立方体』の意味を有する外来語と認められるものであって、本願の指定商品『せっけん類』との関係においては、商品の形状を表示するものとして広く一般に使用されているものである（※参照）。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば、『洗浄剤』に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品が『キューブ型の洗浄剤』であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
※ 
（１）「衣料用洗剤――固形やシート状が登場、扱いやすく、高い洗浄力（売れ筋）」（2001/01/06　日経流通新聞　４頁）
　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（Ｐ＆Ｇ、神戸市）が二〇〇〇年十月に発売した『キューブ型アリエール』（六十個、オープン価格）も同様に、キューブ型の洗剤を二個ずつ個包装したもの。
（２）「錠剤・シート・キューブ型…　片手でポンの洗剤、定着？」（2000.11.20　東京朝刊　　33頁）
　錠剤にシート型。薬のような形状の洗濯洗剤が、大手メーカーから続々発売されている。小型軽量のコンパクト洗剤が登場して以来、十三年ぶりの大変革で、各社は『計量いらずで簡単、便利』と宣伝する。料理に代表されるように家事の合理化志向は強まっているが、この新型洗剤、果たして定着するかどうか。まずライオンが四月に錠剤型の『トップパワータブレット』を発売。十月には花王がシート型の『アタックシートタイプ』、Ｐ＆Ｇが『キューブ型アリエール』を相次ぎ発売した。 
（３）「ユニバーサルデザイン商品、使いやすくてヒット――進む高齢化、市場急拡大」（2001/08/25　 日本経済新聞夕刊　1頁）
　計量不要の衣料用洗剤（ライオンなど） ○１回使いきりのタブレット型やキューブ型など。視覚障害者、高齢者にも便利シャンプー・リンスボトル（各社）
（４）「アリエールの優れた洗浄力に「簡便性」をプラスしたキューブ型衣料用洗剤。袋を開けて洗濯機に入れるだけで洗濯できるので、スプーンで計量する必要がなく、こぼれたり、洗剤が手についてベタつくこともない。１袋に２個のキューブ（通常量）が入っているので、洗濯物の少ない時など、洗濯物の量に合わせて使用量が調節できる。」（http://www.sekkenshinpo.com/i/ippin/2000/arielcube.htm）」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「洗浄キューブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「洗浄」の文字部分が「あらいきよめること」を意味する語であり、同じく「キューブ」の文字部分が「立方体」の意味を有する英語として一般に広く知られている「ｃｕｂｅ」の表音であることは認められるとしても、これらを一体として「洗浄キューブ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する具体的な商品の品質、形状を表すものとは言い難い。
　また、当審において調査するも、「洗浄キューブ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、取引者、需要者をして、特定の商品の品質、形状を表示したものとして認識されることはなく、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シュワッとクール」の文字を標準文字で表してなり、第５類「虫よけ剤」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シュワッとクール』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『シュワッと』の文字が『泡が勢いよくでるさま』の意味を、『クール』の文字が『清涼感』の意味をそれぞれ想起させるものであって、薬剤を取り扱う業界において、スプレータイプの虫よけ剤が販売されていることから、本願商標をその指定商品中の『スプレータイプの虫よけ剤』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『スプレー式で清涼感のあるタイプの商品であること』の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質（内容、形状、効能）表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シュワッとクール」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「シュワッとクール」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュアルビュー」の片仮名文字と「Ｄｕａｌ　Ｖｉｅｗ」の欧文字とを二段に併記してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年８月１８日に登録出願された商願２００４−７６０１９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１７年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』との関係において『二つの画面（眺め）』の意味合いを看取させる『Ｄｕａｌ　Ｖｉｅｗ』及びその表音である『デュアルビュー』の文字を『デュアルビュー』『Ｄｕａｌ　Ｖｉｅｗ』と二段に書してなるところ、ノート型パソコンなどで外部のディスプレイを接続して、本体のディスプレイと外部のディスプレイとでひとつの画面として表示できる機能（デュアルディスプレイ機能）を、Windows XPでは『デュアルビュー』機能と言い換えて使用していることからすれば、これをその指定商品中『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、『二つの画面（の機能）を有する電気通信機械器具，電子応用機械器具』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・形状・機能を表示するものとしか認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する前記商品以外の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで、全体としてまとまりよく表されているものであり、たとえ構成中の「デュアル」「Ｄｕａｌ」の語が「二つの。２重の。」を意味し、「ビュー」「Ｖｉｅｗ」の語が「（１）光景。景色。眺め。（２）所見。見解。」（いずれも「広辞苑第五版」）を意味する語であるとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、その指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係において、原審説示のように「『二つの画面（眺め）』の意味合いを看取させ」、「『二つの画面（の機能）を有する電気通信機械器具，電子応用機械器具』を認識させる」とまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「デュアルビュー」及び「Ｄｕａｌ　Ｖｉｅｗ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・形状・機能を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・形状・機能を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８９０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。）」を指定商品として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『衛生マスクを半分に折った形状』を表わしたものと容易に認識される図形よりなるものであるから、これをその指定商品中『衛生マスク』について使用しても、単に商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、これより原審説示の如き「衛生マスクを半分に折った形状」と理解、認識されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、特定の商品の形状を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　８２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「廃県置藩」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、童門冬二著にっかん書房出版の書名と同一の「廃県置藩」の文字を標準文字で普通に書してなるので、これを本願指定商品中上記を内容とする書籍等の商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「廃県置藩」の文字よりなるものである。
　ところで、「廃県置藩（童門冬二著）」は、１９９４年に、にっかん書房から発行されているものの、現在まで相当期間が経過していることに加え、その後の増刷・重版はないものである。そうとすれば、該書籍の内容については一般世人に広く知られているものとはいい難いものである。
　さらに、「廃県置藩」については、別掲の新聞記事情報が示すように、昨今、地方分権に関して、様々に用いられている事情がみられる。
　そうすると、「廃県置藩」の文字よりは原審説示の特定の著作物の内容を直ちに想起し得ないものであるから、これより、商品の品質（内容）等を直接的ないし具体的に表示するものということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質（内容）等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用をしても、商品の品質等について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＳＳＥＮ　ＳＨＡＰＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年９月２５日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０４２６５号商標は、「シェイプ」の片仮名文字と「ＳＨＡＰＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１１月１８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年３月２９日に設定登録され、その後、同１３年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同年５月９日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＩＳＳＥＮ　ＳＨＡＰＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、該文字全体より生ずる「ニッセンシェイプ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＮＩＳＳＥＮ」の文字と「ＳＨＡＰＥ」の文字とに一文字程度の間隔があるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更、「ＮＩＳＳＥＮ」の文字部分を省略し、「ＳＨＡＰＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＳＨＡＰＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ニッセンシェイプ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シェイプ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８４５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ミラポリッシャー」の文字を標準文字で表してなり、第７類「ガラス研磨用工具，半導体ウエハ及び単結晶基板研磨用工具」を指定商品として、平成１７年９月９日に登録出願され、その後、指定商品については同１８年４月２４日付け手続補正書により第７類「ガラス器製造機械用研磨器具，半導体製造装置用ガラス研磨器具，レンズ加工機械用ガラス研磨器具，プリズム加工機械用ガラス研磨器具，ハードディスク製造用研磨装置に使用するガラス研磨器具，半導体ウエハ及び単結晶基板研磨用器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第０８７０４０６号商標（以下「引用商標１」という。）は「ｍｉｌｌｅｒ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和４２年２月１７日登録出願、第９類「印刷機、その他の印刷又は製本機械器具、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，ミシン，冷凍機，冷却機，冷却筒，製氷機，冷却蒸発機，ガス冷蔵庫，火災報知機，盗難用警報器，鉄道信号機，てんてつ機，動力機械器具，風水力機械器具を除く）を指定商品として同４５年８月２５日に設定登録され、その後、同５６年１１月３０日、平成２年１１月２６日及び同１２年４月４日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものであるが、指定商品については、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「農業用機械器具，これの部品及び附属品」の取消しの確定登録が昭和６２年１１月２５日に、「機械要素」の取消しの確定登録が平成３年２月１９日に、「半導体ウエーハー処理機械器具及びその部品，それらの類似商品」の取消しの確定登録が平成９年７月１６日にそれぞれなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２４０１８１号商標（以下「引用商標２」という。）は「ＭＩＲＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月２日登録出願、第７類「化学的及び物理的研磨装置，その他の半導体ウェーハ処理装置（プログラムに基づきコンピュータを制御するものを含む。）並びにその部品及び附属品」を指定商品として同１１年２月１２日設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは単に「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「ミラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定商品も類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ミラポリッシャー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「ミラポリッシャー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標を構成する「ポリッシャー」の文字部分が「磨いて光沢を出す手工具」などを意味する語を理解させるものであるとしても、かかる構成態様においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難く、他に構成中の「ミラ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、本願商標はその構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミラポリッシャー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ｍｉｌｌｅｒ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ミラー」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり「ＭＩＲＲＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ミラ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ミラポリッシャー」の称呼と引用商標１より生ずる「ミラー」及び引用商標２より生ずる「ミラ」の称呼を比較すると、両者は、その構成音数及び音構成等において明確な差異を有し、全体の語感、印象も相違するものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれのない商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標はその構成全体より特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「ミラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３３１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「エプソンインテリジェンス」の片仮名文字及び「ＥＰＳＯＮＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１４日に登録出願され、その後、同１７年１１月１６日付け手続補正書により、第３５類、第３６類及び第４２類の指定役務については、上記手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　
２　引用商標
　本件商標が、「インテリジェンス」の称呼において類似し、かつ、登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、登録第３２３１５２６号、同第４６９３６６８号、同第４６９３６７２号、同第４６９３６７３号、同第４７１４５３５号、同第４７９６４２５号、同第４８１３５９１号の各商標である。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　まず、引用商標中の登録第３２３１５２６号商標の商標権の存続期間は満了し、平成１９年９月５日に、その抹消の登録がなされていることは、商標登録原簿を徴するに確認し得た。
　したがって、上記登録第３２３１５２６号商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と残りの引用商標との類否について判断する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成の各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されており、これより生ずると認められる「エプソンインテリジェンス」の称呼も淀みなく、一気一連に称呼し得るものであり、殊更、構成中の「インテリジェンス」「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分を独立して称呼しなければならない特段の事由も見当たらないものである。
　また、その構成中の「インテリジェンス」「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の部分は、本願指定役務の質等を直接表示するものではないとしても、「知能。理知。英知。情報。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する一般的、普遍的な文字であって、取引者、需要者に特定的、限定的な印象を与える力を有するものではないというべきである。
　そうすると、本願商標がその指定役務に使用された場合には、著名な商号の略称である「エプソン」「ＥＰＳＯＮ」の部分が取引者、需要者に対して、役務の出所の識別標識として強く支配的な印象を与えるから、「インテリジェンス」「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の部分のみからは、具体的な取引の実情において、これが出所の識別標識として使用されている等の特段の事情が認められない限り、本願商標の出所の識別標識としての称呼は生じず、「エプソンインテリジェンス」「ＥＰＳＯＮＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」全体として若しくは「エプソン」「ＥＰＳＯＮ」の部分としてのみ称呼が生じるというべきである。
　そうとすれば、本件商標は、「エプソンインテリジェンス」「ＥＰＳＯＮＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分を一体的に捉えて「エプソンインテリジェンス」及び「エプソン」「ＥＰＳＯＮ」の部分を捉えて「エプソン」とのみ称呼されるというのが相当である。
　他に、構成中の「インテリジェンス」「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は、見いだせない。
　これに対し、引用商標は、「インテリジェンス」の称呼をそれぞれ生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より、単に「インテリジェンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとすることはできない。
　また、両商標は、その構成はそれぞれ前記したとおりであるから、外観において明確に区別し得るものであり、さらに、観念においても類似とすべき点は、見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６１８２１１号商標は、「体に」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月２０日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする書換登録が同年７月７日になされたものである。
（２）登録第３１６８５０３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１１月２日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４２１４６４８号商標は、「からだに」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年１２月１２日に登録出願され、第２９類「乳製品」を指定商品として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２４３４１３号商標は、「からだにチーズ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１２日に登録出願され、第２９類「チーズ」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
（５）登録第４９１２０１９号商標は、「ＯＮＥ　ＳＰＯＯＮ　ＨＥＡＬＴＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年４月２０日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１２月２日に設定登録されたものである。
（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、中央に黄色に縁取りされたスプーン状の図形内に感嘆符と伴に併記された「からだに」及び「ワンスプーン！」の各文字は、前記スプーン状の図形内に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずる「カラダニワンスプーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、これより「カラダニワンスプーン」の称呼のみを生ずる不可分一体のものと判断するのが相当である。
　  そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「カラダニワンスプーン」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「カラダニ」及び「ワンスプーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものであるとすることはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コモド」の片仮名文字を書してなり、第６類「金属製窓シャッター」を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『間仕切り、出入り口の戸として板戸の代わりに使われたむしろの戸』である『菰戸』に通じる『コモド』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときには、当該商品があたかも『菰戸』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「コモド」の文字よりなるところ、該語が原審説示のように「菰戸」に通じるものであるとしても、「建築大辞典　第２版＜普及版＞」（１９９９年９月３０日株式会社彰国社発行）によれば、「こもど［菰戸］」の説明として「板戸の代わりに用いられた莚（むしろ）の戸．間仕切りばかりでなく出入口の戸としても使われた．新潟県南蒲原郡中之島村では，江戸時代に立見税と称して板戸に課税されたので，中級以下の農家では菰戸を多く用いたという．」との記載があることからすれば、本願の指定商品「金属製窓シャッター」との関係においては、本願商標に接する取引者・需要者をして、当該商品が「莚（むしろ）の戸」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示した構成からなり、第６類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、原審における同１８年５月１７日付け提出の手続補正書により、第６類「鉄道用金属材料，鉄道用まくら木の金属製部品及び付属品，鉄道用軌道の建築用又は構築用の金属製専用材料」、第１９類「鉄道用コンクリート製まくら木，鉄道用まくら木（金属製のものを除く。），鉄道用軌道用コンクリート製ブロック，コンクリート製鉄道用軌道敷設材，鉄道用線路（路盤・道床・枕木及びレールを含む）を構成するコンクリート製材料，鉄道用線路を構成する建造物組立セット（金属製のものを除く。），鉄道用線路を構成する建築用陶磁製材料・れんが及び耐火物，鉄道用線路を構成する建築用リノリューム製材料，鉄道用線路を構成する建築用プラスチック製材料，鉄道用線路を構成する建築用合成材料，鉄道用線路を構成する建築用ゴム製材料，鉄道用軌道用セメント製品，鉄道用軌道用木材，鉄道用軌道用石材」、第３７類「鉄道用軌道の敷設工事，鉄道用軌道の敷設工事に関する助言，鉄道用軌道の保守工事」及び第４２類「鉄道用線路（路盤・道床・枕木及びレールを含む）の設計，鉄道用機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，鉄道用線路（路盤・道床・枕木及びレールを含む）に関する試験又は研究，鉄道用機械器具に関する試験又は研究」に補正されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は『連接軌道』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、たとえ出願人が最初に使用した文字であっても、該文字が『路盤および道床の永久沈下を抑制するために、転圧された路盤上に軌道用ブロックを敷設し、数個のブロックをＰＣ鋼棒で接続した直結軌道。（土木用語大辞典　１版　技報堂出版）』を意味するものとして辞典に掲載されていること、また、現段階においては一般に使用されている実情が認められることから、これをその指定商品・役務に使用するときは、需要者・取引者は前記意味合いを認識するものといわざるをえず、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、請求人が、当審において提出した証拠１ないし証拠２３（枝番号を含む。）によれば、以下のことが認められる。
　原査定で、一般に使用されている実情が認められる証左は、全て請求人が契約して行った工事であること。
　連接軌道に関する技術は、請求人の昭和３４年当時の社員が発明し、特許されていたこと及び請求人は、昭和３５年から昭和５０年においてだけでも、３４７７件の連接軌道工事の実績があることが認められる。
　また、「土木用語大辞典　１版　技報堂出版」において、「連接軌道」の語が、「路盤および道床の永久沈下を抑制するために、転圧された路盤上に軌道用ブロックを敷設し、数個のブロックをＰＣ鋼棒で接続した直結軌道。現在は、一般軌道に使用されず、交通量の多い踏切部分の軌道構造および都市部の道路と軌道の併用軌道に多く使用される。」を意味するものとして掲載されているとしても、他の土木用語辞典等には、「連接軌道」の語が、原審説示の意味を表すものとして掲載されていないことから、土木分野の専門書である原審で示した辞書に掲載されている事実のみをもってしては、我が国において、本願商標が原審説示の意味を有するものとして、一般的に認識され、取り扱われているものということはできない。
　そして、職権において調査するに、請求人以外の者が、「連接軌道」の語を本願の指定商品及び指定役務に、前記の意味を指称する語として一般的に使用している証左を発見することができなかった。
　したがって、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は当該商品の品質及び役務の質を表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有しないということはできないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当することを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願され、指定商品については、原審における同年９月７日提出に係る手続補正書をもって、第３０類に属する該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１６２１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「シヤノアル」の文字を横書きしてなり、昭和４６年４月２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年６月４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、後ろ向きに座っている黒塗りの猫の図形を中央に描き、その左に「Ｃｈａｔ」の文字を、右に「ｎｏｉｒ」の文字をそれぞれ横書きにした構成よりなるものであるところ、これらの文字全体は、「黒猫」を意味するフランス語であって、中央に配された黒塗りの猫の図形と一体となって、「シャノアール」と発音されるものと認められる。
　そうすると、本願商標より生ずる自然の称呼は、「シャノアール」というべきであり、また、本願商標は、構成全体をもって、「黒猫」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「シヤノアル」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「シヤノアル」の称呼を生ずるものであって、これより直ちに特定の観念は想起し得ないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「シャノアール」の称呼と引用商標より生ずる「シヤノアル」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭部分において、「シャ」と「シ」、「ヤ」の音の差異及び「ア」の音に長音を伴うか否かの差異を有するものである。そして、これらの差異を有することにより、本願商標の称呼を全体として称呼するときは、「シャ」と「ノアール」の間にわずかな段落が生じ、称呼全体が伸びやかな印象を与えるのに対し、引用商標の称呼を全体として称呼するときは、音の高低差なく平坦に称呼され、称呼全体が詰まったような印象を与えるものである。
　そうすると、両称呼における上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が著しく相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、前記認定のとおり、本願商標は、「黒猫」の観念を有するものであるのに対し、引用商標は、造語よりなるものであるから、観念上比較することはできない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「クレースト」「ＣＬＡＩＳＴ」の文字を二段に書してなり、第１類「フィルム用ケイ酸塩粘土類，フレキシブルフィルム用ケイ酸塩粘土類，その他の粘土鉱物類」を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。そして、平成１８年２月６日付け提出の補正書において第１類「フレキシブルフィルムとして使用されるフィルム状のケイ酸塩粘土膜，フレキシブルフィルムとして使用される薄膜構造のケイ酸塩粘土膜，フレキシブルフィルムとして使用されるフィルム構造の粘土膜」に補正され、その後、当審において、平成１８年１０月２日付け提出の手続補正書において第１７類「ケイ酸塩粘土を原材料としてなるフィルム状の無機粘土膜」に補正され、最終的に、平成１９年１０月１９日付け提出の手続補正書において第１９類「ケイ酸塩粘土からなるフィルム状の鉱物性基礎材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品のうち「フィルム用ケイ酸塩粘土類，フレキシブルフィルム用ケイ酸塩粘土類，その他の粘土鉱物類」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
（２）本願商標は、以下に引用する登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（ア）商標登録第４４４３２２９号（以下「引用Ａ商標」という。）
　「クリースト」「ＣＬＥＡＮＳＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１０月２８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月５日設定登録。
　
（イ）商標登録第４７３１１２４号（以下「引用Ｂ商標」という。）
　別掲の態様よりなり、平成１４年１２月２４日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月５日設定登録。
　
　原査定は、本願指定商品は第１７類「ケイ酸塩粘土を原材料としてなるプラスチックフィルム」の表示が相当であるとしたうえで、本願商標は引用Ａ商標と類似する商標であると認定、判断し、前記（１）及び（２）（ア）を理由として本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１９年７月３１日付けで、「平成１８年１０月２日付け手続補正書において、本願指定商品を『ケイ酸塩粘土を原材料としてなるフィルム状の無機粘土膜』と補正しているが、いまだ範囲が不明確である。なお、出願時の指定商品『フィルム用ケイ酸塩粘土類，フレキシブルフィルム用ケイ酸塩粘土類，その他の粘土鉱物類』は、省令別表第１類に例示されている「非金属鉱物」の範疇に属する商品と認められる。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　そして、本願の指定商品と引用Ａ商標の指定商品とは類似しない商品になった。 
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。