【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４７３６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０４７３６８号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４７３６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「サポート」の文字を横書きしてなり、平成５年１月１４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，ばんそうこう」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　被請求人は、本件商標を「薬剤」に属する「除草剤」について使用しているとして、乙第２号証ないし乙第６号証を提出しているので、以下、これらについて検討する。
　（ア）乙第２号証は、農林水産省登録番号第１８９１８号の農薬登録票であるところ、これはビアラホスとＤＣＭＵを有効成分とする「サポート水和剤」が農薬登録されている事実を示しているが、その名称は「サポート水和剤」であって「サポート」ではない。
　（イ）乙第３号証は、「サポート水和剤」に関する商品パンフレットであるところ、このパンフレットのタイトル頁及び次頁において「除草剤　明治サポート水和剤」の記載があり、商標として「サポート水和剤」の使用は認められるが「サポート」は使用されていない。
　また、その発行年月日が記載されておらず、実際の配布日も不明であるから有効な使用実績の証明資料とはなり得ず、しかも、パンフレット右肩に農林水産省登録第１７１９５号の表示があるが、甲第１２号証で示すとおり、農林水産省登録第１７１９５号は１９９８年２月７日に登録の有効期限が満了しており、失効していることが明らかである。この点からも、本件商標の使用事実を証明する資料として有効なものではない。
　（ウ）乙第４号証は、「サポート水和剤」に関する商品パンフレットであるところ、同パンフレットのタイトル頁において「除草剤　明治サポート水和剤」の記載及び次頁において「サポート水和剤」の記載から、商標として「サポート水和剤」の使用は認められるが「サポート」は使用されていない。「年間の雑草管理に！」のタイトルの下、グラフが示されており、「サポート」の文字が使用されているが、これは商標としての使用とは認められず、グラフ描画において通常使用される略称表示に過ぎない。
　また発行年月日が記載されておらず、実際の配布日も不明であって有効な使用実績の証明資料とはなり得ない。
　（エ）乙第５号証は、商品普及用資料「除草剤サポート水和剤」であるところ、資料タイトル及び第１頁において「サポート水和剤」の記載があり、商標として「サポート水和剤」の使用は認められるが「サポート」は使用されていない。
　また、発行年月日が記載されておらず、実際の配布日も不明であって有効な使用実績の証明資料とはなし得ない。
　（オ）乙第６号証は、ＪＡ農業協同組合発行の商品パンフレット「カンキツ園の下草除草剤／サポート水和剤」であるところ、資料タイトル及び内容において「サポート水和剤」の記載があり、商標として「サポート水和剤」の使用は認められるが「サポート」は使用されていない。
　また、発行年月日が記載されておらず、実際の配布日も不明であって有効な使用実績の証明資料とはなし得ない。
　イ　被請求人は、「水和剤」は商品の品質表示に該当する語であるから「サポート水和剤」の構成中、商標として機能する部分は「サポート」の文字部分であり、したがって、本件商標「サポート」が除草剤の商標として使用されていると主張している。
　しかしながら、いかに品質表示用語といえども使用態様を見れば明らかな通り、「サポート水和剤」と同書・同大・一連不可分の態様で表わされている使用商標は、あくまでも全体として一つの商標を構成しており、単なる「サポート」とは明らかに異なり、同一性のある商標とは認められないものである。品質表示用語と合体させ全体として一つの商標を構成する登録商標は数多く見受けられるところであり、この場合もあくまでも全体が一つの商標を構成するものであって、同一性の範囲をむやみに広げるべきではない。
　ちなみに、農薬関係における農林水産省登録事項と実際の商品における農薬の名称表示及び商標登録との関係を見ると甲第１号証ないし甲第１１号証に示すとおり、農林水産省登録における商品名と実際の商品における商品表示とは一致しており、登録商標とこれらが相違する場合には実際の商品表示において登録商標の部分を大書し、かつ、これが登録商標であることを明らかにするために「マルＲ」の表示を付するのが当該商品取引業界における通例となっている。
　しかるに、乙第２号証ないし乙第６号証で示されている商品表示は農林水産省登録における商品名とは一致するものの登録商標とは不一致であり、しかも商品表示における「サポート」が独立して看取し得るような表示態様ではなく同書・同大・一連に「サポート水和剤」と表わされ、「マルＲ」の記号も付されていない。
　このような使用態様は、上記のような業界の通常の表示方法とは異なるものであり、これをもって登録商標「サポート」の使用とするのは到底認められないところである。
　上記のとおり、「サポート水和剤」と「サポート」との間には社会通念上における同一性が認められず、また、「サポート水和剤」の使用例を示す資料はいずれも発行年月日、配布年月日に関する記載がなく、実際に商品取引の対象とされたことを示す帳票の類も提示されておらず、単なる文献資料であって特定の期間において取引の対象とされたことを示す証拠資料ではないから、「サポート水和剤」の使用実績すらも証明できるものではない。
　また、農薬登録は農薬を販売するに際し必要とされるものではあるが、農薬登録がなされたからといって販売の事実を示すものではない。
　ウ　したがって、被請求人提出の乙各号証のみによっては一定期間内における本件商標の使用事実を立証し得るものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とすると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）答弁の理由（１回目）
　ア　被請求人は、「薬剤」に属する商品「除草剤」について本件商標を現に使用しているものである。
　（ア）乙第２号証は、ビアラホスとＤＣＭＵを有効成分とする除草剤「サポート水和剤」についての農薬登録票の写しであるところ、「サポート水和剤」は平成７年２月２８日に農林水産省により登録番号第１８９１８号として農薬登録されたものであること、そして、３年ごとに登録の有効期間の更新を行い、現登録は平成１６年２月２７日まで有効であること等が明らかである。
　（イ）乙第３号証ないし乙第６号証は、被請求人が製造、販売する「サポート水和剤」に関する商品パンフレット等であるところ、「水和剤」とは「細かい土（クレイ）や鉱物などに原体を吸着させたものであり、使用時は水に溶かし数百から数千倍に薄めて使用する薬剤」を意味するから、商品の品質表示に該当する語であり、「サポート水和剤」の構成中、商標として機能する部分は「サポート」の文字部分である。
　イ　したがって、これにより本件商標が、除草剤の商標として使用されている事実が、立証される。
（２）答弁の理由（２回目）
　ア　被請求人は、使用の事実を証するため、さらに乙第７号証ないし第１０号証を提出する。
　（ア）乙第７号証は、本件商標に係る除草剤（薬剤）「サポート水和剤」について、再度登録の有効期間の更新を行い、平成１９年２月２７日まで有効となった農薬登録票の写しである。これにより、同「サポート水和剤」は、現在も有効に農薬登録されていることが立証されるものである。
　（イ）乙第８号証は、「サポート水和剤」に関する納品書控の写しである。これは卸売業者である株式会社コハタ（乙第１０号証）が、被請求人から購入した「サポート水和剤」を北海道広尾郡大樹町の農業協同組合資材課に納品した際に発行した納品書控の写しであり、同書中「品名／規格」の欄に「サポート水和剤」と、「単価」の欄に「２００１」「３９６３」と印字されていることから、これが被請求人が製造・販売する「サポート水和剤」についての納品書控であって、単価２００１円及び３９６３円で販売されたことが立証されるものである。
　また、同書中の出荷年月日の欄に「２００１　０３　１３」、「２００１　０７　２７」と印字されていることから、「サポート水和剤」が平成１３年（２００１年）３月１３日及び同年７月２７日に出荷されたことが立証されるものである。
　（ウ）乙第９号証も「サポート水和剤」に関する納品書控の写しであり、これも卸売業者である株式会社コハタが、被請求人から購入した「サポート水和剤」を北海道河西郡芽室町の農業協同組合購買課に納品した際に発行した納品書控の写しである。同書中にも「品名／規格」の欄に「サポート水和剤」と、「単価」の欄に「２００１」と印字されており、また、出荷年月日の欄には「２００１　０２　１５」（平成１３年２月１５日）と印字されている。
　これにより、「サポート水和剤」が、本件審判の請求の登録前三年以内に実際に販売されていることが立証されるものである。
　イ　請求人は、被請求人の使用する「サポート水和剤」は本件商標の使用とは認められないとし、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出しているが、請求人が主張するように、品質表示用語と合体させ全体として一つの商標を構成する登録商標が数多く存在することは、被請求人もあながちこれを否定するものではない。
　しかしながら、そのような登録商標が存在することを理由として登録商標に品質表示用語を付した態様の使用は登録商標の使用に該当しないとするのは、明らかに取引業界の実情を無視した、現実離れした主張である。仮に、登録商標に品質表示用語を付した態様はすべて登録商標とは別の商標を構成し、かかる使用は登録商標の使用に該当しないとすれば、同一のシリーズ商品であって統一ブランドに品質表示用語（例えば、容量、数量、原材料、用途、味、バージョン等）を付した態様にて商標を使用する商標権者は、シリーズ商品のすべての態様について別途商標登録を受けなくてはならないことになるからである。
　むしろ、請求人提出にかかる甲第１号証ないし甲第１０号証に示されるように、商品「薬剤」の取引業界においては、「水和剤」の如く農薬の品質、用途を表す語を除いた文字部分で商標登録を受け、使用する際にはこれに品質、用途を表す「水和剤」の語を付した態様で使用されているのが通例であること明らかである。被請求人の使用商標も上記の例に漏れず、本件商標に品質、用途を表す「水和剤」の語を付した態様にて使用しているのである。
　よって、請求人の主張こそ、当業界の実情を無視した明らかに失当なものといわざるを得ず、本件商標が「水和剤」について使用されている事実は乙第２号証ないし乙第９号証により充分立証されたものと確信する。
（３）以上のとおり、本件商標は、日本国内において、「水和剤（薬剤）」について被請求人により本件審判請求の登録前３年以内に使用されているものである。
　
４　当審の判断
（１）まず、乙第２号証ないし乙第９号証によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められ商標「サポート水和剤」を、請求に係る指定商品中「薬剤」に含まれる商品「除草剤」（以下「本件商品」ともいう。）について使用していたことを認めることができる。
　請求人は、この点について、被請求人の使用に係る商標「サポート水和剤」によっては、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用していたとはいえないと主張している。
　しかしながら、「サポート水和剤」の文字からなる商標は、これを除草剤等の農薬について使用する場合、構成中「水和剤」の文字部分は「粉剤」、「粒剤」、「乳剤」、「油剤」等の表示と同様に農薬の製剤形態（剤型）を表すものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分といい得るから、これを除く前半部の「サポート」の文字部分により自他商品の識別がなされるというのが相当であり、そうすると、被請求人の使用に係る商標「サポート水和剤」は、「サポート」の文字からなる本件商標とは社会通念上同一の商標というべきである。
（２）つぎに、商標法第５０条に基づく取消審判においては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、請求登録前３年以内に、取消請求にかかる指定商品のいずれかについて登録商標を使用していない場合、その商標登録の取消しを免れないとするものである。
　しかるに、提出された乙第２号証ないし乙第１０号証によっては、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人によって使用されていたことを客観的に認めるには十分でないといわざるを得ないものである。以下、上記、乙各号証について検討する。
（ア）乙第２号証及び乙第７号証は、いずれも農林水産大臣の記名、押印のある「農薬登録票」の写しと認められるところ、これよりは、被請求人の製造に係る「登録番号第１８９１８号」の付された、ビアラホスとＤＣＭＵ水和剤を成分とする除草剤「サポート水和剤」は、農薬取締法第２条第３項の規定に基づき「平成７年２月２８日」に登録され、その有効期間は、「平成１９年２月２７日」までであることが認められる。
　しかしながら、除草剤「サポート水和剤」に関わる農薬の登録が平成１９年２月２７日まで有効なものであったとしても、そのこと自体は、本件商品（除草剤）の製造、販売の事実を示すものとはいえないから、これによっては、本件商標が本件審判の請求登録前３年以内に本件商品について使用された事実を証明し得たものとはいえない。
（イ）乙第３号証ないし乙第６号証は、いずれも「サポート水和剤」の文字が表題部に表示された、本件商品（除草剤）の商品パンフレットあるいは商品説明用資料の類のものと認められるところ、これらには、その作成日の記載がなく、また、実際の配布日等を確認し得る資料の提出もない。
　したがって、これによっては、本件商標が本件審判の請求登録前３年以内に本件商品について使用された事実を証明し得たものとはいえない。　
　なお、乙第３号証の裏面の右上部には、小さな表示で「農林水産省登録第１７１９５号」の表記があるところ、請求人の提出した甲第１２号証によれば、被請求人は、ビアラホスとＤＣＭＵ水和剤を成分とする除草剤の農薬登録を「明治サポート水和剤」の商品名で「登録番号第１７１９５号」としても受けていたことが窺えるものである。そうすると、「農林水産省登録第１７１９５号」の表記のある乙第３号証の商品パンフレットは、乙第２号証及び乙第７号証（農薬登録票）にいう「登録番号第１８９１８号」の除草剤（サポート水和剤）のものではないといわなければならず、そして、甲第１２号証によれば「登録番号第１７１９５号」のサポート水和剤の登録は「１９９８年（平成１０年）２月８日」に失効したものであってみれば、乙第３号証の商品パンフレットが作成、頒布された時期は、本件審判の請求登録日（平成１５年１０月１日）前３年以内ではなく、そのよりも前の上述の１９９８年（平成１０年）２月８日頃までであったということを否定し得ないところである。
（ウ）乙第８号証及び乙第９号証は、「納品書控」である。ところで、同納品書控には「出荷年月日」欄の左側に小さく「コハタ控」との表示が認められる。被請求人は、かかる「コハタ」について、乙第１０号証のインターネットホームページ情報を提出し、「コハタ」とは同インターネットホームページに表示された「北海道旭川市永山２条３丁目２番１６号」に所在の農薬等の卸売業者「株式会社コハタ」であると述べている。
　そこで、かかる納品書控をみるに、乙第８号証の上段の納品書控の得意先名欄には「大樹町農協資材課」、出荷年月日欄には「２００１　０３　１３」、品名／規格欄には「サポート水和剤　５００　Ｘ　２０」の記載があり、同第８号証の下段の納品書控の得意先名欄には「大樹町農協資材課」、出荷年月日欄には「２００１　０７　２７」、品名／規格欄には「サポート水和剤　５００　Ｘ　２０」の記載があり、乙第９号証の納品書控の得意先名欄には「芽室町農協購買課」、出荷年月日欄には「２００１　０２　１５」、品名／規格欄には「サポート水和剤　５００　Ｘ　２０」の記載が認められる。これによれば、確かに、株式会社コハタが「サポート水和剤」を本件審判の請求登録日（平成１５年１０月１日）前３年以内の「２００１（平成１３年）３月１３日」「２００１（平成１３年）７月２７日」及び「２００１（平成１３年）２月１５日」にそれぞれの顧客に対し販売した事実のあることは認めることができる。
　しかしながら、本件取消審判においては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求登録前３年以内に、取消請求にかかる指定商品のいずれかについて登録商標を使用していることが求められることは前記のとおりであるところ、上記の事実は、農薬卸売業者「株式会社コハタ」が「サポート水和剤」を、それぞれの出荷年月日に、その取引先に対し販売したことの事実を示すにとどまるものであって、被請求人が答弁で主張するように、株式会社コハタが被請求人より本件審判の請求登録日（平成１５年１０月１日）前３年以内に「サポート水和剤」を購入したことまでをも証明したものでないことは明らかである。
　しかも、株式会社コハタは、本件商標ついて被請求人より通常使用権等の許諾を受けていた者であったとも認められないところである。
　そうすると、乙第８号証及び乙第９号証によっても、被請求人が本件商標を本件審判の請求登録前３年以内に本件商品について使用したことを証明し得たものとはいえない。
　そして、被請求人は、他に、本件商標を本件審判の請求登録（平成１５年１０月１日）前３年以内に日本国内において被請求人又は使用権者が、その取消請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを客観的に認めるに足りる証拠を提出していない。 
（３）してみれば、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、被請求人又は使用権者のいずれによっても、その取消請求に係る商品について使用されていたものと認めることはできないものであり、また、使用していないことについて正当な理由があるものとも認められないから、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定商品中「結論掲記の商品」について、その登録を取り消すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。