(57)【要約】本発明は、発射式自動車用安全警告標識及びその発射システムに関する。警告標識は、自由状態での転がりが抑制される多面体構造を有し、且つ、外力が加わることで管状の収納状態に収束可能であるとともに、外力が除去されると自動的に解放されて多面体構造となり、当該多面体構造の表面に警告マークが設けられている。発射システムは、警告標識と、内部空間を有する発射管と、発射管の端部に連通する圧力容器と、発射管と圧力容器の間に設けられる電磁弁と、電磁弁に電気的に接続される制御装置と、を含み、発射管にはピストンが設けられている。自動車の走行中に突発的状況が発生した場合、運転者は制動するとともに発射システムを起動することで、安全警告標識を発射させて制動開始位置付近に止めることができる。安全警告標識の位置と自動車の停止位置の間には一定の距離が存在するが、運転者は停車後に警告標識を取り出してこの距離を歩く必要がないため、後続車に対し迅速且つ効果的に警告を発することができる。結果、追突事故の発生確率が減少する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射式自動車用安全警告標識において、
自由状態での転がりが抑制される多面体構造を有し、且つ、外力が加わることで管状の収納状態に収束可能であるとともに、外力が除去されると自動的に解放されて多面体構造となり、当該多面体構造の表面に警告マークが設けられていることを特徴とする警告標識。
【請求項２】
前記多面体構造は四面体であることを特徴とする請求項１に記載の警告標識。
【請求項３】
前記多面体構造は、少なくとも、
ストップリングが設けられる円管と、
前記円管上で摺動可能なスライドリングと、
前記ストップリングと前記スライドリングに弾性的に接続される弾性部材と、
前記スライドリングに接続される支持ロッドと、
一端が前記円管においてストップリング側の一端に接続され、他端が前記支持ロッドに接続される剛性ロープと、
前記剛性ロープに接続される軟性ロープと、を含み、
前記剛性ロープと軟性ロープには、警告マークを有する軟性布が更に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の警告標識。
【請求項４】
前記剛性ロープはスチールワイヤであることを特徴とする請求項３に記載の警告標識。
【請求項５】
前記軟性ロープはナイロンロープであることを特徴とする請求項３に記載の警告標識。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の警告標識と、
管状の収納状態である警告標識を収容するための内部空間を有する発射管と、
前記発射管の端部に連通する圧力容器と、
前記発射管と圧力容器の間に設けられる電磁弁と、
前記電磁弁に電気的に接続される制御装置と、を含み、
前記発射管には前記警告標識を押動するためのピストンが設けられていることを特徴とする発射システム。
【請求項７】
更に、前記圧力容器に設けられるとともに、前記制御装置に電気的に接続される圧力センサを含むことを特徴とする請求項６に記載の発射システム。
【請求項８】
前記圧力容器は吸気口を備えることを特徴とする請求項６に記載の発射システム。
【請求項９】
前記制御装置には、更に車速センサが電気的に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の発射システム。
【請求項１０】
前記制御装置には、更にトリガスイッチが電気的に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の発射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車安全の分野に関し、具体的には、発射式自動車用安全警告標識及びその発射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車保有台数の増加やスモッグ現象の深刻化、及び大型貨物車の過積載等の増加に伴って、高速道路における玉突き事故は増加の一途をたどっている。少ない場合には十数台、多い場合には数十台の自動車が連続的に衝突することで、多数の死傷者が発生するとの事態が生じている。
【０００３】
こうした事故の発生は大部分において、運転者が速やかに安全警告標識を配置できなかったことに起因している。推計によれば、運転者が前方の緊急事態に気付いて制動措置をとり、停車してから車外に出てトランクまで赴き、安全警告標識を取り出した後、自動車後方の安全な距離に安全警告標識を配置するまで、平均で３分以上の時間を要する。仮にトランク内に大量の荷物が入っていた場合には取り出しが容易でなく、所要時間はより長引いてしまう。更に、運転者によっては安全意識が希薄であったり、或いは車外の気候が劣悪であったりとの原因から、車を降りて安全警告標識を配置したがらない者もいる。また、従来の自動車の安全警告標識は運転者が手動で取り出し、自動車後方の安全距離まで赴いて配置せねばならない。そのため、配置に長時間を要し、後続車に対して速やか且つ効果的に警告を発することができない。結果、追突事故の発生確率が増大してしまう。これに対し、本発明の技術によれば、安全警告標識の迅速な配置を実現可能であり、すぐさま後続車に対し速やかに退避するよう効果的に警告することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の不備に対し、本発明は、路面への安全警告標識の迅速な配置を実現可能な発射式自動車用安全警告標識及びその発射システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を実現すべく、本発明では以下の技術方案を用いる。
【０００６】
発射式自動車用安全警告標識であって、自由状態での転がりが抑制される多面体構造を有し、且つ、外力が加わることで管状の収納状態に収束可能であるとともに、外力が除去されると自動的に解放されて多面体構造となり、当該多面体構造の表面に警告マークが設けられている。
【０００７】
好ましくは、前記警告標識において、前記多面体構造は四面体である。
【０００８】
好ましくは、前記警告標識において、前記多面体構造は、ストップリングが設けられる円管と、前記円管上で摺動可能なスライドリングと、前記ストップリングと前記スライドリングに弾性的に接続される弾性部材と、前記スライドリングに接続される支持ロッドと、一端が前記円管におけるストップリング近傍の一端に接続され、他端が前記支持ロッドに接続される剛性ロープと、前記剛性ロープに接続される軟性ロープと、を含み、前記剛性ロープと軟性ロープには、警告マークを有する軟性布が更に接続されている。
【０００９】
好ましくは、前記警告標識において、前記剛性ロープはスチールワイヤである。
【００１０】
好ましくは、前記警告標識において、前記軟性ロープはナイロンロープである。
【００１１】
発射システムであって、上記いずれかに記載の警告標識と、管状の収納状態である警告標識を収容するための内部空間を有する発射管と、前記発射管の端部に連通する圧力容器と、前記発射管と圧力容器の間に設けられる電磁弁と、前記電磁弁に電気的に接続される制御装置と、を含み、前記発射管には前記警告標識を押動するためのピストンが設けられている。
【００１２】
好ましくは、前記発射システムにおいて、更に、前記圧力容器に設けられるとともに、前記制御装置に電気的に接続される圧力センサを含む。
【００１３】
好ましくは、前記発射システムにおいて、前記圧力容器は吸気口を備える。
【００１４】
好ましくは、前記発射システムにおいて、前記制御装置には、更に車速センサが電気的に接続されている。
【００１５】
好ましくは、前記発射システムにおいて、前記制御装置には、更にトリガスイッチが電気的に接続されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の有益な効果が得られる。即ち、自動車の走行中に突発的状況が発生した場合、運転者は制動するとともに安全警告標識の発射ボタンを押下することで、安全警告標識を発射させて制動開始位置付近に止めることができる。安全警告標識の位置と自動車の停止位置の間には一定の距離が存在するが、運転者は停車後に警告標識を取り出してこの距離を歩く必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１における警告標識の構造を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における警告標識から軟性布を除去した場合の構造を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における発射システムの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を組み合わせて本発明の技術方案につき明瞭簡潔に述べる。なお、ここで記載する実施例は本発明の一部実施例にすぎず、全ての実施例でないことはいうまでもない。本発明の実施例に基づいて、当業者が創造的労働を要することなく取得するその他全ての実施例は、いずれも本発明による保護の範囲に属する。
【００１９】
本発明の記載において、「中心」、「上」、「下」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「縦」、「横」、「内」、「外」等の用語により示される方位又は位置関係は図面に示される方位又は位置関係に基づくものであり、本発明の記載及び記載の簡略化のためのものにすぎず、これらにより示される装置又は部品が特定の方位を有することや、特定の方位での構成及び操作を必須とすることを指示又は暗示するものではない。したがって、これらにより本発明を制限するものと解釈すべきではない。また、「第１」、「第２」、「第３」との用語は記載上のものにすぎず、相対的な重要性を指示又は暗示するものではない。
【００２０】
本発明の記載では、別途明確に規定及び限定しない限り、「装着する」、「連なる」、「接続する」との用語は広義に解釈すべきである。例えば、固定接続であってもよく、取り外し可能な接続であってもよく、或いは、一体的な接続であってもよい。また、機械的な接続であってもよく、電気的な接続であってもよい。また、直接的な接続であってもよく、中間媒体を介した間接的な接続であってもよく、２つの部品の内部における連通であってもよい。当業者は、具体的な状況に応じて本発明における上記用語の具体的意味を解釈すればよい。
【００２１】
また、以下で記載する本発明の各実施形態で言及される技術的特徴は、互いに矛盾しない限り、組み合わせ可能である。
【００２２】
実施例１
【００２３】
図示するように、発射式自動車用安全警告標識は、自由状態での転がりが抑制される多面体構造１ａを有している。且つ、発射式自動車用安全警告標識は、外力が加わることで管状の収納状態１ｂに収束可能であり、外力が除去されると自動的に解放されて多面体構造１ａとなる。当該多面体構造１ａの表面には、警告マーク１０１が設けられている。変形例として、多面体構造１ａは四面体であってもよく、より好ましくは正四面体であってもよい。
【００２４】
具体的実施形態として、多面体構造１ａは、ストップリング１０３が設けられる円管１０２と、円管１０２の端部又は端部近傍に位置することが可能なストップリング１０３と、円管１０２上で摺動可能なスライドリング１０４と、ストップリング１０３とスライドリング１０４に弾性的に接続される弾性部材であって、好ましくはバネである弾性部材１０５と、一端がスライドリング１０４に接続される支持ロッド１０６と、一端が円管１０２においてストップリング１０３側の一端に接続され、他端が支持ロッド１０６に接続される剛性ロープ１０７と、剛性ロープ１０７に接続される軟性ロープ１０８と、を少なくとも含む。また、剛性ロープ１０７と軟性ロープ１０８には、警告マーク１０１を有する軟性布１０９が接続される。多面体構造１ａが四面体の場合を例示すると、この場合には、３本の剛性ロープ１０７と３本の軟性ロープ１０８を有し、これらに対応して支持ロッド１０６の数も３つとなる。３本の剛性ロープ１０７は「爪」の形状に分布しており、これらによって３つの面が構成される。３本の軟性ロープ１０８は、順に剛性ロープ１０７の端部に接続されて第４の面を形成する。多面体構造１ａが自由状態の場合に、３本の支持ロッド１０６に円管１０２に向かう外力が加わると、スライドリング１０４が力を受けて弾性部材１０５を押圧する。ストップリング１０３は弾性部材１０５を押し当てているため、弾性部材１０５は３本の剛性ロープ１０７が共に収束するまで圧縮され続ける。このとき、多面体構造１ａは管状の収納状態１ｂに変化し、軟性ロープ１０８は自然に湾曲する。外力が除去されると、弾性部材１０５の弾性回復力によってスライドリング１０４が円管１０２に沿って摺動するよう駆動される。すると、支持ロッド１０６が剛性ロープ１０７を伴って展開するとともに、軟性ロープ１０８が伸張し、多面体構造１ａが自由状態に戻る。なお、剛性ロープ１０７は軟質のロープに変更することはできない。これは、弾性部材１０５の弾性回復力が強く、ロープに一定の引張強さを持たせる必要があるためである。また、軟性ロープ１０８を硬質のロープに変更することもできない。これは、剛性ロープ１０７が共に収束した後に、残りのロープを湾曲させて収納せねばならないからである。
【００２５】
変形例として、剛性ロープ１０７はスチールワイヤとすることが好ましい。
【００２６】
変形例として、軟性ロープ１０８はナイロンロープとすることが好ましい。
【００２７】
実施例２
【００２８】
図３に示すように、発射システムは、実施例１で記載した警告標識（発射システム内に位置するときは管状の収納状態１ｂとなる）と、管状の収納状態である警告標識を収容するための内部空間を有する発射管２（管状の収納状態１ｂである警告標識は発射管２の内部空間に設置され、発射管２の開口は自動車の後方に面している）と、発射管２の端部に連通しており、気圧によって警告標識を発射するための圧力容器３と、発射管２と圧力容器３の間に設けられており、発射管２と圧力容器３との間の開閉制御を実現するための電磁弁４と、電磁弁４に電気的に接続されており、電磁弁４の給気時間を制御することで、警告標識の発射時における速度を制御する制御装置５と、を含む。
【００２９】
発射管２には警告標識を押動するためのピストン６が設けられている。ピストン６はガスにより押動されると、警告標識を発射管２から発射させるよう押動する。ピストン６は低コスト部材であり、発射過程でガスとともに発射管２から離脱可能である。ピストン６は、後に警告標識を回収して装填する際に補充すればよい。
【００３０】
他の実施形態として、発射システムは圧力センサ７を更に含む。圧力センサ７は、圧力容器３に設けられるとともに制御装置５に電気的に接続されており、制御装置５を通じて圧力容器３の圧力値をモニタリングすることで、現時点での気圧が発射要求を満たしているか否かを判断する。現時点の圧力容器３の圧力値が発射閾値に達していない場合には、制御装置５によって発射システムが起動しないよう制御されるか、警告を発して運転者に注意喚起する。
【００３１】
他の実施形態として、圧力容器３は吸排気のための吸気口３０１を備える。
【００３２】
他の実施形態として、制御装置５には更に車速センサ８が電気的に接続されている。車速センサ８としては自動車自体に備わっているセンサを使用してもよく、増設のものを使用してもよい。車速センサ８は、主に制御装置５が車速センサ８を通じて現時点の車速を取得するとともに、現時点の車速に基づいて電磁弁４の給気時間を制御することで、警告標識が発射されて発射管２から離脱するときの最終速度を制御するために用いられる。理想的な状態では最終速度が０となることが好ましい。即ち、警告標識が自由落下して路面に落下したときに、転がりや摺動が防止されることが好ましい。なお、言うまでもなく、制御装置５は現時点の車速に基づいて発射システムを起動するか否かを判断してもよい。例えば、車速≦３０ｋｍ／ｈの場合には発射システムを起動しないよう制御してもよい。これは、第一に、誤ったトリガを防止し、自動車後方の通行人に危害を加えないようにするためである。第二に、車速が遅すぎる場合、安全警告標識を素早く設置する必要がないからである。
【００３３】
他の実施形態として、制御装置５には更にトリガスイッチ９が電気的に接続されている。当該トリガスイッチ９としては、自動車のハンドルに備わっている機能ボタンを使用してもよく、自動車のハンドルに集積してもよく、外付けのボタンを使用してもよい。
【００３４】
発射システムの具体的動作過程は次の通りである。
【００３５】
動作状況１：車速１００ｋｍ／ｈの場合
運転者は前方に事故の発生を見つけると、緊急制動するとともに、発射システムのトリガボタンを押下する必要がある。制御装置５はトリガ信号を受信すると、車速センサ８を通じて現時点の車速を読み取るとともに、圧力センサ７を通じて圧力容器３内の気圧の数値を読み取る。続いて、警告標識を車速と等しい速度で発射するために必要な気圧値に対応する電磁弁４の通電時間の長さを算出し、当該時間の長さに基づいて電磁弁４を通電させる。すると、高圧ガスが発射管２に導入され、ピストン６によって警告標識が押動されて発射される。管状の収納状態１ｂである警告標識は、発射管２の束縛から離脱すると自動的に展開し、多面体構造となる。これにより、警告標識の迅速な配置が実現される。事故処理が終了した後、警告標識は手動で回収されて自動車修理工場又は４Ｓ店（Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｅｒｖｉｃｓｈｏｐ  ４Ｓ）に送られる。そして、圧力容器３内のガスを補充するとともに、警告標識と新たなピストン６を発射管２に収納することで次回の使用に備える。
【００３６】
動作状況２：車速３０ｋｍ／ｈの場合
運転者は前方に事故の発生を見つけると、緊急制動するとともに、発射システムのトリガボタンを押下する必要がある。制御装置５は車速センサ８を通じて現時点の車速を読み取り、現時点の速度が発射閾値よりも低いことを発見すると、警告標識を発射しないよう制御する。
【００３７】
本発明の実施方案について上記の通り開示したが、これらは明細書及び実施形態に適用されるだけでなく、本発明に適合する各種分野に応用可能である。また、当業者であれば、その他の変更を容易に実現可能である。よって、特許請求の範囲及び等価の範囲に限定される通念を逸脱しない限り、本発明は特定の詳細事項やここでの記載及び図示に限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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