Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−　５３４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「洗顔料，化粧品（化粧落とし用化粧品・ボディローション・乳液その他の化粧水・パック用化粧品・マスク状の化粧品・美容液・ファンデーション・クリームを含む。），せっけん類」を指定商品として、平成１７年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、その構成中に『おこな』の文字及び『美容粉』の文字を有してなるが、指定商品との関係において、その構成中の『おこな』の文字は『お粉』を平仮名文字で表したものと理解されるものであって、該文字は化粧品や洗顔料が粉末であることを意味する語として使用されている事実があり、『美容粉』の文字が『容貌・容姿・髪型を美しくすること』の意に通じる『美容』の文字と、『粉末』に通じる『粉』の文字より構成されていることから、全体として『容貌・容姿・髪型を美しくするための粉末状のもの』等の意味合いを看取させるものと認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中の容貌・容姿・髪型を美しくするための粉末状の商品と認められる『粉末状の洗顔料・化粧品・化粧せっけん』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「おこな」の文字は、「美容粉」の漢字の上段にその読みを特定するように該文字部分に近接した小さな文字で表してなるものであって、本願商標は、外観上、全体として一体的に看取されるものである。
　そして、その構成中に「粉」及び「こな」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者が「美容粉」及び「おこな」の文字から、直ちに、原審説示の如き意味合いを理解するとは認め難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして一般に理解され、取引上、普通に使用されているともいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識、理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年１月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年３月５日付け手続補正書により、第９類「携帯情報端末，ノートブック型コンピュータ，通信サーバー，無線電話機，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェア」、第３８類「データ通信及びその他の電気通信（放送を除く。）」及び第４２類「電子計算機を用いて行うデータ処理」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「音声・映像及びデータ処理装置，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェアから成るネットワーク・管理・送信及び受信システム」は、明確でないから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、指定役務「音声・映像及びデータの作成・送信及び受信，音声・映像及びデータ処理，衛星及び地上通信システム，ネットワークシステム，無線通信システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。 
 　そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。 
 　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第３１９９５４０号（以下「引用商標１」という。）及び登録第４４９７６１４号（以下「引用商標２」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）引用商標１の商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消しの審判が請求され、指定商品中「電気通信機械器具，半導体素子・集積回路・サーマルプリントヘッド・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー」については、その登録を取り消す旨の審決の確定登録が、平成１８年４月２０日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは、非類似のものとなったと認められる。
　また、引用商標２の商標登録原簿の記載によれば、平成１８年３月１日付けで特定承継による移転登録がされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標２の商標権者とは同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＲＨＩＺＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１７年６月２０日付け手続補正書及び当審において同年９月６日付け手続補正書により、最終的に「乳房炎の予防剤・乳房炎の治療剤その他の動物用薬剤，寄生動物に対する薬剤，生物学的製剤，抗生物質製剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０１３５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月１０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月１９日に商標権の存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであって、構成各文字は同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、「ＭＡＳＴＲＨＩＺＩＮ」の語は特定の意味合いを有する成語ではなく、特定の読みを有するものとはいえないから、そのような場合、一般に親しまれている英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然であるところ、構成文字全体より「マストリジン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、本願の指定商品と関係の深い薬品業界における商品名（医薬品名）の採択、使用状況についてみるに、例えば「イパラジン（Ｉｐａｒａｚｉｎ）、「ガイダジン（Ｇｅｉｄａｚｉｎ）」、「クレメジン（Ｋｒｅｍｅｚｉｎ）」及び「セダナジン（Ｓｅｄａｎａｚｉｎ）」等の用例で、該商品名表示中の「ｚｉｎ」の文字を「ジン」と片仮名表記している実情が認められる（「常用新薬集　第３２版」日本新薬株式会社発行：参照）ことをも考慮すると、本願商標より上記のとおりの称呼を生ずることを裏付けるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「マフトリジン」の片仮名文字と「ＭＡＦＵＴＲＩＤＩＮ」の欧文字を上下２段に書した構成よりなるものであるところ、構成中の片仮名文字が当該欧文字の読みを特定しているものと見るのが自然であるから、これよりは「マフトリジン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「マストリジン」の称呼と、引用商標より生ずる「マフトリジン」の称呼を比較するに、両称呼は、共に６音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を始め、５音についてその配列を含めて構成音を同じくするものであり、異なるところは、第２音の「ス」と「フ」の音の差異を有するに過ぎないものである。
　しかして、該差異音「ス」と「フ」の音は、それぞれ無声摩擦音（ｓ）及び無声摩擦音（ｆ）と母音（ｕ）を結合した音節であり、調音方法を同一にするものであって、いずれも弱く発音されるものである。
　そして、これらが、聴者の印象に残り難い中間に位置するときには、この差異が、格別に短いとはいえない両称呼の全体に及ぼす影響は、決して大きいものということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標の欧文字部分をみるに、両者は共に１０文字からなり、語頭の「Ｍ」「Ａ」、中間の「Ｔ」「Ｒ」及び「Ｉ」、語尾の「Ｉ」「Ｎ」を含めて、１０文字中７文字を共通にする近似した文字構成からなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念については、共に特定の観念を有しない造語であるから比較できないとしても、欧文字部分の外観において近似した文字構成、配列であり、称呼においては聞き誤るおそれのあること上記のとおりであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　ところで、請求人は、本願の指定商品は前記１のとおり特殊な商品であり、本願商標に接する需要者等は専門的な知識を有する者であるから、本願及び引用両商標が同一又は類似の商品について使用されても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはない旨主張している。
　しかしながら、医薬品の中には、名称の似ている薬剤が多く存在することは、当審においても顕著な事実であるところ、本願指定商品を取り扱う取引者・需用者が専門的な知識を有する者であって、相当な注意を払って取引するとしても、そのことをもって、商品の出所混同のおそれがないとはいえないことは明らかである（東京高裁平成１６年（行ケ）３４１号判決参照）から、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５１１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＧＳ」の欧文字を書してなり，第９類，第３５類，第３６類，第３７類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務とし，平成１６年５月１７日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１９年２月５日受付の手続補正書をもって，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，コンピュータに関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４２１８９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（１）のとおりの構成からなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とし，同７年５月３１日に設定登録されたものであるが，その商標権は，商標登録原簿の記載によれば，同１７年５月３１日に存続期間満了により消滅し，同１８年２月２２日にその抹消登録がなされているものである。
　同じく，登録第３１０４０９９号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成からなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とし，同７年１２月２６日に設定登録されたものであるが，その商標権は，商標登録原簿の記載によれば，同１７年１２月２６日に存続期間満了により消滅し，同１８年９月６日にその抹消登録がなされているものである。
　同じく，登録第４６３２０８１号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「Ｗｅｂ−ＡＧＳ」の欧文字と「ウェブエイジイエス」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成１３年８月２７日に登録出願，同１４年１２月２０日に設定登録され，その指定役務は，第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　まず，引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載に徴すれば，上記２のとおり，平成１７年５月３１日に商標権の存続期間が満了し，同１８年２月２２日にその抹消登録がなされているものである。
　同じく，引用商標２の商標権は，上記２のとおり，平成１７年１２月２６日に商標権の存続期間が満了し，同１８年９月６日にその抹消登録がなされているものである。
　また，本願商標は，その指定役務について上記１のとおり補正された結果，引用商標３の指定役務と同一又は類似の役務は，すべて削除されたと認められ，その結果，本願商標の指定役務は，引用商標３の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，引用商標１ないし引用商標３について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２２２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機」を指定商品として、平成１７年３月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第１５６３９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５３年４月２７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成５年５月２８日及び同１５年２月１２日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年４月２０日に指定商品を、第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、引用商標と称呼上類似するものであって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、左端に描かれた黒塗りの図形は、一見して直ちに何を表したものか理解し難いものであり、文字の図案化が進んでいる昨今の状況を考慮したとしても、これが「Ｔ」なのか「Ｙ」なのか、いずれを図案化したものか直ちに判別できないものである。しかも、該図形の右側上部には、その傾斜面に対応するように、傾斜面を有する黒塗りの横長図形がバランスよく配されている。
　そうすると、本願商標の構成中の左端に描かれた黒塗りの図形は、親しまれた既成の観念を想起し得ない幾何図形として認識し、把握されるというべきであるから、本願商標は、該図形と「ＯＳＨＩ」の文字及び傾斜面を有する黒塗りの横長図形中に表された「ｉｎｔｅｃｎｏ」の文字の組合せからなるものというべきであり、読み易い「ＯＳＨＩ」又は「ｉｎｔｅｃｎｏ」の文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、上記文字に相応して、「オシ」、「インテクノ」又は「インテクノオシ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、やや図案化されているとしても、冒頭の文字は、筆記体による「Ｔ」を表したものと認識し、理解されるものであり、全体として、まとまりのある「Ｔｏｓｈｉ」の文字を表したものと認識し、把握されるものというべきであるから、これより「トシ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標から生ずる「オシ」、「インテクノ」又は「インテクノオシ」の称呼と引用商標から生ずる「トシ」の称呼とは、構成音数の差、相違する音の音質の差等により、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が明らかに異なり、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標を構成する「ＯＳＨＩ」、「ｉｎｔｅｃｎｏ」又は「Ｔｏｓｈｉ」の文字は、いずれも造語と認められるものであり、両商標からは親しまれた既成の観念を生じ得ないものというべきであるから、観念上、両商標を比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スカイライトチューブ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「天窓に用いる建築用又は構築用の金属製専用材料，天窓用金属製金具，天窓用金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年１０月１４日付け手続補正書により、第６類「筒状導光部を具備する天窓に用いる建築用又は構築用の金属製専用材料，筒状導光部を具備する天窓に用いる金属製金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、「天窓」等の意を有する英語「ｓｋｙｌｉｇｈｔ」に通じる「スカイライト」の文字と、「管」「円筒」等の意を有する英語「ｔｕｂｅ」に通じる「チューブ」の文字とを結合した「スカイライトチューブ」を標準文字で書してなるところ、全体として「天窓に用いる管」の如き意味合いを容易に認識し得るものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に相応した商品に使用するときには、商品の品質、原材料、用途、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「天窓用金属製建造物組立てセット」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「スカイライトチューブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スカイライト」、「チューブ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、まとまりよく一体に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「スカイライトチューブ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＶＩＥＦＬＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年１月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年３月５日付け手続補正書により、第９類「携帯情報端末，ノートブック型コンピュータ，通信サーバー，無線電話機，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェア」、第３８類「データ通信及びその他の電気通信（放送を除く。）」及び第４２類「電子計算機を用いて行うデータ処理」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「音声・映像及びデータ処理装置，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェアから成るネットワーク・管理・送信及び受信システム」は、明確でないから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、指定役務「音声・映像及びデータの作成・送信及び受信，音声・映像及びデータ処理，衛星及び地上通信システム，ネットワークシステム，無線通信システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。 
　そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
 　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すだっち」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における、同１８年１月１６日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８２９４号商標は、「すだち」の文字を毛筆書体風に縦書きしてなり、昭和３１年２月２日登録出願、商標登録原簿に記載の第４３類に属する商品を指定商品として、同年９月２０日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、そして、指定商品については、平成１８年９月２７日に第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８０６６号商標は、「すだち」「酢橘」「巣立」の文字を縦３列に毛筆書体風に書してなり、昭和３３年６月２５日登録出願、第４１類「醤油、「ソ−ス」及び酢の類」を指定商品として、同３４年６月２９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（以下、上記２件を合わせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「すだっち」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「スダッチ」の称呼を生ずるものであり、これよりは、特定の観念を生じないものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの「すだち」及び「すだち」「酢橘」「巣立」の文字を書してなるところ、その構成中の「酢橘」「巣立」の文字は、共に「スダチ」と称呼され、前者は「ミカン科の常緑小高木」を、後者は「巣立つこと、特に、鳥の雛(ひな)が成長して巣から飛び立って去ること」の意味を有する日本語（共に大辞林第二版、なお、付記するに「すだち」は一般には「酸橘」であるが「酢橘」とも表記されている。）として一般に知られている語であるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「スダチ」の称呼を生じ、「ミカン科の木、雛鳥が成長して巣を離れる」ことの観念が生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スダッチ」の称呼と、引用商標から生ずる「スダチ」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも３音（本願商標の促音を含む）より構成される短い音構成であり、第２音において、「ダッ」と「ダ」の促音の有無の差異を有するものである。
　しかして、前者は、促音「ッ」の音を伴うことから、全体として弾むような抑揚を伴った歯切れの良い語調に聴取されるものといえるのに対し、促音を伴わない後者は、全体として平滑に流暢な語調に聴取されるものといえる。
　しかも、後者は「ミカン科の木、雛鳥が成長して巣を離れる」の意味をもって聴者に強く印象されるものであることも相俟ってみれば、促音の有無を含む前記差異音の全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないものといわなければならない。
　そうすると、両者をそれぞれ一連に称呼したとしても、彼此聞き誤るおそれのない称呼において区別し得る商標というのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念についても、本願商標が一種の造語と認められるのに対し、引用商標は「ミカン科の木、雛鳥が成長して巣を離れる」の意味を有するから、両商標は、観念上も相紛れる余地はないものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。       
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３０４７０５７号商標は、「ＳＣＯＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成７年５月３１日に設定登録され、同１７年４月５日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０６７５６８号商標は、「ＳＣＯＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔ-ＳＣＯＰＥ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体に相応して生ずると認められる「ティースコープ」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、「Ｔ」の文字部分が、役務の種別、規格等を表す記号・部号の一類型と認識される場合があるとしても、本願商標の構成においては、「Ｔ」の文字部分を省略し、構成中の「ＳＣＯＰＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＳＣＯＰＥ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ティースコープ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「スコープ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝の麩」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年１２月１３日付け手続補正書により、第３０類の指定商品については削除され、指定商品は、第２９類「即席味噌汁のもと，即席すまし汁のもと，即席豚汁，即席みそ汁，即席すまし汁，カレー・シチュー又はスープのもと，即席カレー，即席シチュー，即席スープ」となっているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１１４９８８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３３年５月１６日に登録出願、第４５類「他類に属せざる食料品及加味品」を指定商品として同５０年９月１日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３１２８３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「宝」の文字よりなり、昭和５８年３月３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録、その後、同１３年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１６年５月２６日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２３１２８３３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「タカラ」の文字よりなり、昭和５８年３月３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録、その後、同１３年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１６年５月２６日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２４３０７５９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＴＡＫＡＲＡ」の文字よりなり、昭和５０年２月１７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１８年９月２０日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２４３０７６１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「宝」の文字よりなり、昭和５０年２月１７日に登録出願された商願５０−１８２８９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、昭和５８年１１月１１日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品、但し、加工穀物を除く」を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１８年９月６日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４１０９４０２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＴａＫａＲａ」の文字よりなり、平成５年６月２９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第２３１２８３７号商標、同第２３１２８３８号商標及び同第第２４９１０３７号商標（以下、これら３件の登録商標をまとめて「引用商標７」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標７の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、それぞれ、平成１９年１月１２日、同１８年１１月２４日及び同年１１月２７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標７の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、引用商標７をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし６との類否について判断するに、本願商標は、「宝の麩」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書同大同間隔で、外観上まとまりよく一体に構成されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品との関係においては、殊更、構成中の「宝」の文字部分のみに着目し、該文字部分をもって取引がなされるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「宝」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情をみいだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タカラノフ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タカラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし６とが称呼上類似するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「横浜とんこつ家」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１７年６月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４３５１７８８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年６月１０日に登録出願、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３６２６３７号商標は、「とんこつ屋」の文字を横書きしてなり、平成１０年６月１０日に登録出願、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年２月１８日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「横浜とんこつ家」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字でまとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「ヨコハマトンコツヤ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「横浜」の文字が、神奈川県の県庁所在地の名称を表すものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「横浜」の文字部分を捨象し、「とんこつ家」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、特定の観念を生じない、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ヨコハマトンコツヤ」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「トンコツヤ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ブランドマネー」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年３月２９日付け手続補正書により、第３５類「電子商取引に係る事業の運営・管理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ブランドマネー』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ブランド』の文字は、商標の意味を表わし、『マネー』の文字は、お金などの意味を表わすことから、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定役務との関係からみると、『商標の維持、管理などに必要なお金』とか『商標によって得られるお金、富、財産』といった意味を表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は『商標とお金に係わること。』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ブランド」の文字は「（焼印の意）商標。銘柄。特に、名の通った銘柄。」を意味する語として、「マネー」の文字は「かね。ぜに。」を意味する語として、それぞれ一般に理解、認識されているものである（岩波書店「広辞苑（第５版）」参照。）ことから、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることが仮にあるとしても、その指定役務との関係において、直ちに特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないことから、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ブランドマネー」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５６４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「匠の塩」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「食塩」を指定商品として、平成１７年６月２２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第９４０９４７号商標は、「たくみ」の文字を書してなり、昭和４４年７月１４日に登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、同４６年１２月１１日に設定登録、その後、同５７年２月２６日及び平成４年５月２８日に存続期間の更新登録、同８年８月２７日に第３１類「みそ」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録、同１３年１１月１３日に存続期間の更新登録、同１６年３月３日に指定商品の書換登録がなされ、第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「調味料（みそを除く），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」となり、更に、同１９年１月１０日に、第３０類「ごま塩、食塩、すりごま及びセロリーソルト」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録がなされたものである。
（２）登録第２１４５４５２号商標は、「匠」の文字と「たくみ」の文字を２段に表してなり、昭和６２年４月２３日登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録、その後、同８年８月２７日に第３１類「みそ」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録、同１１年５月２５日に存続期間の更新登録がなされ、更に、同１９年１月１９日に指定商品中「ごま塩、食塩、すりごま及びセロリーソルト」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録がなされたものである。
　以下、まとめて引用商標という。
　　　　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似のものとなったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに牴触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローカロ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類(生きているものを除く。)，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料(精油のものを除く。)，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８７０６１号商標(以下「引用商標」という。)は、「ロカロ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月２２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ローカロ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「ローカロ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ロカロ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「ロカロ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ローカロ」の称呼と、引用商標より生ずる「ロカロ」の称呼とを比較するに、両者は、構成中、後半部の「カ」「ロ」の各音を共通にし、称呼の識別上、重要な印象を受ける語頭部において、「ロ」の音に続く長音の有無に差異を有するものである。
　そして、前者の語頭の「ロ」の音は、長音を伴うことにより、これにアクセントがおかれ、「ロー」の部分が比較的強く、明確に発音されるといえるのに対し、後者は、特にいずれかの音にアクセントがおかれるともいえないから、全体が平滑に発音されるというのが相当である。
　してみると、両者は、４音または３音という短い音構成からなることとも相まって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし、聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本件商標と引用商標とは、その構成文字において、外観上、判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも特定の観念を有する成語とはいえないものであるから、観念上、両者を比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「空間除電器」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年１１月１８日付け手続補正書が提出された後、当審において同年１２月２６日付け手続補正書が提出され、最終的に、第１１類「工業用空気清浄用イオン発生器，クリーンルーム用空気清浄用イオン発生器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『物体のない隙間に発生した静電気を除去する器具』であることを認識させる『空間除電器』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品中の『静電気除去装置』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「空間除電器」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、「物体のない隙間に発生した静電気を除去する器具」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体に表してなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「空間除電器」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。