(57)【要約】  少なくとも２つの流体成分（Ａ、Ｂ）の多成分接着剤を鉄道軌条列（４）の粒状バラスト道床（６）に吐出するためのこの装置は、少なくとも２つの別体の台車、好ましくは３つの台車（１、２、３）からなる。これらは、台車（１、２、３）を上部で転がすことができる軌条（５０、５１）を内部に備えた車両またはトレーラを有することによって、車両またはトレーラ（４８）内に２人だけで移送することができる。よって、ワゴンは、使用現場まで急速に路上運搬することができ、そこで、延出可能な軌条（５１）を用いてトレーラ（４８）から鉄道軌道の軌道（４）にワゴンを配置することにより、運転状態にすることができる。装置は、長距離にわたってバラスト道床（６）への接着剤の完全な自動散布を可能にし、それにより、全ての要件が満たされ、列車が通常通り走行を継続できるような方法でバラスト道床が結合される。装置全体を２人だけで積み込み、運搬し、現場で降ろし、運転状態にすることができる。【選択図】図１０
2019520495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの流体成分（Ａ、Ｂ）の多成分接着剤およびそれらを別々に貯蔵された成分（Ａ、Ｂ）から使用現場の鉄道軌道（４）の粒状バラスト道床（６）に吐出するために必要な全ての要素を運搬し、これらの多成分接着剤を前記使用現場に運んで、そこの前記鉄道軌条区間（４）の前記粒状バラスト道床（６）に吐出するための装置において、
前記装置が、軌条適合型の路上走行車両（７１）、または、前記装置の一部であり、その路上運搬のための路上走行車両（５３）もしくは路上走行トレーラ（４８）を有する少なくとも１つの路上運搬可能な軌条車両（１、２、３）のいずれかを備えることにより、路上運搬可能であるとともに軌条適合型であり、いずれの場合も、軌間変更可能な軌条輪（７２、２４）を有し、この路上走行車両または軌条車両が、電力供給およびギヤポンプを用いた前記成分（Ａ、Ｂ）の圧送の制御、それらの混合、および前記装置の一部である噴霧ユニットを介した制御された、それらの多成分接着剤としての吐出のために必要な全ての要素を備え、前記噴霧ユニットが、噴霧バー（１７）を有し、噴霧ワゴンとして機能する、前記車両（７１、１）の１つに据え付けられており、噴霧バー（１７）には、これらの成分（Ａ、Ｂ）を供給することができ、これらの成分（Ａ、Ｂ）が、前記装置の前記軌条適合型の路上走行車両（７１）上または前記路上運搬可能な軌条車両（２）上の関連する溜桝（５６）内で運ぶことができる少なくとも２つの別体の容器（６０、６１）から圧送可能であり、前記成分（Ａ、Ｂ）が、各々にギヤポンプおよびマスフローメータ（１５、１６）によって関連する可撓性ホースライン（９、１０）を介して、ミキサ（２９）に、次いで前記装置のこの噴霧バー（１７）に圧送可能であり、前記噴霧ユニットの前記噴霧バー（１７）が、自動制御されたモータ駆動方式で水平および垂直に前記噴霧ワゴンにおいて移動でき、カンチレバー（１８）に全方向に回転可能に据え付けられており、前記カンチレバーが、複数の選択可能な噴霧パターンでの接着剤混合物の散布を速度依存型制御するために前記噴霧ワゴンの車両幅にわたって延びていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
少なくとも２つの流体成分（Ａ、Ｂ）の多成分接着剤を別々に貯蔵された成分（Ａ、Ｂ）から鉄道軌条区間（４）の粒状バラスト道床（６）に吐出するための装置において、前記装置が、軌間変更可能な軌条輪（２４）を有する、軌条（４、５０、５１）を走行可能な少なくとも２つのワゴン（１、２、３）を備え、前記ワゴンが、それらの全体を単一の路上走行車両（５３）または路上走行トレーラ（４８）で路上運搬可能であり、牽引棒（７、８）を用いてテンションロック状態で連結することができ、それらの機能的な相互作用のためのホースおよびケーブルに接続することができ、前記ワゴン（１、２、３）の１つが、噴霧ワゴン（１）として構成され、噴霧バー（１７）を有する噴霧ユニットへの可撓性ホースライン（９、１０）を介した前記成分（Ａ、Ｂ）の圧送、混合および制御された吐出に必要な全ての要素を含み、前記装置の一部である別のワゴン（２）または任意選択的な追加の第３のワゴン（３）が、別の全ての要素、すなわち、使用および混合される運搬可能な前記流体成分（Ａ、Ｂ）を収容する、溜桝（５６）内に位置する２つの別体の容器（６０、６１）と、電力供給用の４００Ｖディーゼル発電機と、電気制御用の制御ユニット（３４）とを含むことと、さらに、前記装置が、下方に傾斜可能な積み込みエリアを後方に備える関連する車両（５３、４８）を含み、前記車両上で、積載エリアの軌条（５０、５１）が、前記積み込みエリアの端を越えて後方に延出可能であることで、前記ワゴン（１、２、３）を、これらの軌条（５０、５１）上で前記積み込みエリアに引き上げることができ、反対方向で軌条区間（４）の前記軌道に降ろすことができることとを特徴とする、装置。
【請求項３】
前記装置が、軌間変更可能な軌条輪（２４）を有する、軌条を走行可能な少なくとも２つの別体のワゴン（１、４２）からなり、前記ワゴンが、それらの全体を単一の路上走行車両（５３）または路上走行トレーラ（４８）で路上運搬可能であり、牽引棒（７）を用いてテンションロック状態で連結することができ、それらの機能的な相互作用のためのホースおよびケーブルに接続することができ、前記第１のワゴンが、噴霧ワゴン（１）として構成され、前記装置の一部である可撓性ホースライン（９、１０）を介した前記噴霧ユニットへの前記成分（Ａ、Ｂ）の圧送、混合および制御された吐出に必要な全ての要素を含み、前記第２のワゴン（４２）が、タンクワゴンとして装備され、使用および混合される前記流体成分（Ａ、Ｂ）を有する前記別体の容器（６０、６１）を挿入及び加熱するための溜桝（５６）を有するとともに、電力供給のために装備され、ディーゼル発電機およびその始動用バッテリと、電気的に操作される全ての構成要素を電気制御するための制御ユニット（３４）とを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記装置が、軌間変更可能な軌条輪（２４）を有する、軌条を走行可能な少なくとも２つの別体のワゴン（１、４２）からなり、前記ワゴンが、それらの全体を関連する単一の路上走行車両（５３）または路上走行トレーラ（４８）で路上運搬可能であり、走行可能なワゴン（１、４８）が、牽引棒（７）を用いてテンションロック状態で連結することができ、それらの機能的な相互作用のためのホースおよびケーブルに接続することができ、前記第１のワゴンが、容器（２）および噴霧ワゴン（１）として構成され、使用および混合される前記流体成分（Ａ、Ｂ）を有する前記別体の容器（６０、６１）を挿入及び加熱するための溜桝（５６）を有し、噴霧ユニットを用いての前記容器（６０、６１）から可撓性ホースライン（９、１０）を介した前記成分（Ａ、Ｂ）の圧送、混合および制御された吐出に必要な全ての要素を全て備え、前記第２のワゴンが、電力供給用のディーゼル発電機およびその始動バッテリと、電気的に操作される全ての構成要素を電気制御するための制御ユニット（３４）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記装置が、軌間変更可能な軌条輪（２４）を有する、軌条（４、５０、５１）を走行可能な少なくとも３つの別体のワゴン（１、２、３）からなり、前記ワゴンが、それらの全体を関連する単一の路上走行車両（５３）または路上走行トレーラ（４８）で路上運搬可能であり、牽引棒（７、８）を用いてテンションロック状態で連結することができ、それらの機能的な相互作用のためのホースおよびケーブルに接続することができ、前記第１のワゴンが、噴霧ワゴン（１）として構成され、可撓性ホースライン（９、１０）を介した噴霧ユニットへの前記成分（Ａ、Ｂ）の圧送、混合および制御された吐出に必要な全ての要素を含み、前記第２のワゴンが、容器ワゴン（２）として構成され、使用および混合される前記流体成分（Ａ、Ｂ）を有する前記別体の容器（６０、６１）を挿入及び加熱するための溜桝（５６）を有し、前記第３のワゴンが、電力供給ワゴン（３）として装備され、電力供給が、始動バッテリを有するディーゼル発電機と、電気的に操作される全ての構成要素を電気制御するための制御ユニット（３４）とを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記噴霧ワゴン（１）上の前記噴霧ユニットが、この噴霧ワゴン（１）の外側に前記ワゴンの移動方向と交差して延びる噴霧バー（１７）を有し、前記噴霧バーが、モータ制御によって水平および垂直に移動でき、前記噴霧ワゴン（１）の幅を越えて側方に延びるカンチレバー（１８）に全方向に回転可能に据え付けられており、異なる噴霧パターン（３１）を作り出すための複数のノズル（３０）を有し、前記容器ワゴン（２）が、前記成分（Ａ、Ｂ）を設定温度に維持するための、前記溜桝（５６）の内部用の自己調節式ヒータを有することと、電力を一時的に貯蔵するためのバッテリが設けられていることと、前記制御ユニット（３４）が、メモリ内プログラマブル式であり、異なる適用プログラムのために、ならびに、加熱装置、前記成分（Ａ、Ｂ）用のギヤポンプ（１１、１２）、前記噴霧ノズル（３０）の動き、およびセンサ（４３、４５）を伴う前記制御装置に関する供給および制御を行うために、設計されていることとを特徴とする、先行する要件のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置を路上運搬するための前記関連する路上走行車両（５３）が、車両運搬用の積み込みエリアおよび鋼製ケーブルウインチ（５２）を有する自己推進型の低床車両運搬車または二車軸型路上走行トレーラ（４８）であり、前記積み込みエリアが、電気的にまたは油圧で後方へと下方に傾斜可能であり、軌条（５０、５１）が、前記積み込みエリアに配置されており、別の軌条（５１）が、前記積み込みエリアの傾斜位置において前記積み込みエリアを越えて可能な限り後方へと延出可能または枢動可能であることと、前記軌条の後方端が、前記道床または地面上の軌条区間の前記軌条（４）に支持されることで、前記ワゴン（１、２、３）を、軌条輪（２４）によって前記軌条（５１）の上で前記積み込みエリアに引き上げ、前記鋼製ケーブルウインチ（５２）を用いて前記トレーラ（４８）内に引き上げることができ、反対方向で地面上の軌条区間に降ろすことができることとを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記噴霧ワゴン（１）が、前記流体成分（Ａ、Ｂ）を輸送するための給送ライン（９、１０）と、前記流体成分（Ａ、Ｂ）を混合して接着剤混合物を形成するためのミキサユニット（２９）とを備え、両方の給送ライン（９、１０）が、流量を制御するための制御可能なギヤポンプ（１１、１２）と、各々の前記給送ライン（９、１０）を通る各々の前記流体成分（Ａ、Ｂ）用の前記マスフローメータ（１５、１６）とを備え、前記制御ユニット（３４）が、総流量および／または前記流体成分（Ａ、Ｂ）間の混合比を少なくとも１つの出力変数によって記録された前記流量に基づいて維持できるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニット（３４）が、前記総送出速度および前記流体成分（Ａ、Ｂ）間の前記混合比を少なくとも２つの出力変数によって前記制御ユニットによって調節できるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニット（３４）が、前記噴霧ワゴン（１）の移動速度センサ（４３）を用いて移動速度を求めることによって、前記移動速度に応じて２つの前記流体成分（Ａ、Ｂ）の流量を制御できるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記噴霧バー（１７）が、任意により、平らなカーテン状または円錐状の噴霧パターン（３１）を生成するように給送されうる、いくつかのノズル（３０）を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の装置を運転するための方法であって、前記軌条適合型の路上走行車両が自己推進型であるか、または別体の前記台車（１、２、３）が、単一の車両もしくはトレーラ（４８）で使用場所まで路上運搬されるかし、前記使用場所で、前記軌条適合型の路上走行車両が、前記線路に乗り入れられ、運転状態にされるか、あるいは、前記路上走行車両が運転状態にされ、前記路上走行トレーラ（４８）が、前記線路上の所定の位置に持ち込まれ、前記台車（１、２、３）が、処理される線路の前記軌条（４）に降ろされ、その後で牽引棒（７、８）を用いて力ロック状態およびヒンジ式に連結され、前記接着剤の自動制御された圧送、混合および吐出の運転状態にされることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記接着剤が吐出されている間に、前記流体成分の流量が、前記装置の前記制御ユニット（３４）において前記流量を連続的に計測することによって検出され、前記吐出を連続的に監視するために、計測データを、規定の設定点および少なくとも１つの出力変数と比較することによって、特に、ギヤポンプ（１１、１２）の総送出速度および／または前記流体成分（Ａ、Ｂ）の混合比を制御するための出力信号と比較することによって比較されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体成分（Ａ、Ｂ）の流量の比率が、前記制御ユニット（３４）に記憶された比率設定点との連続的な比較によって制御され、第１および／または第２の出力変数が、求められた前記比率と前記比率設定点との差に応じて前記制御ユニット（３４）によって適合され、前記出力値が、前記ギヤポンプ（１１、１２）およびそれらの流量を制御するために使用されること、あるいは、所定の最大変動値を上回るだけの求められた前記流量の変動および／または求められた前記流量の比率の変動が生じた場合に、前記流体成分（Ａ、Ｂ）の前記吐出および／または輸送が、前記ギヤポンプ（１１、１２）を停止させ、空気圧弁（１９、２０）を閉鎖することによって前記制御ユニット（３４）により、自動的に停止されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の装置の使用であって、前記装置をその使用場所に運搬し、前記鉄道適合型車両を乗り入れるか、または前記路上走行車両（５３）もしくは前記路上走行トレーラ（４８）から処理される前記軌条軌道の前記軌条区間（４）に前記軌条ワゴン（１、２、３）を降ろし、この軌条軌道の前記バラスト道床（６）を、軌道幅全体にわたり、または軌道幅の一部にわたり区間内で結合するために、少なくとも２つの流体成分（Ａ、Ｂ）を有する多成分接着剤を前記バラスト道床に吐出するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの流体成分を有する多成分接着剤を粒状混合物に吐出するための装置、特に、多成分接着剤を軌条軌道バラストに吐出するための装置に関する。このプロセスにおいて、２つの流体成分が、ギヤポンプを用いて２つの別体の給送ラインを介して精確に制御可能な流量で貯蔵タンクからミキサユニットによって制御可能に輸送されることで、噴霧可能な流体接着剤混合物が作り出される。いくつかの吐出ノズルを伴う噴霧バーを有する噴霧ユニットがバラスト道床への接着剤混合物の目標吐出に役立つ。さらに、本発明は、この装置を利用するためのプロセスと、多成分接着剤を鉄道軌条軌道のバラストに吐出するための、その使用とに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、鉄道は、長距離輸送および地域内大量輸送の両方のインフラストラクチャの重要な構成要素である。増加し続ける交通荷重に軌条上部構造が対応することが、常に可能なわけではない。増加し続ける速度、交通荷重の増加、または使用強度の増加によって、様々な種類の構造の弱点が明らかになる。定期的な保守に加えて、需要の増加を満たすためには軌道更新が必要な措置となる。バラスト軌道は、長距離交通用の軌道道床構造として主流である。しかし、大量輸送では、橋梁上またはトンネル内に、頑丈な線路の形成が見られる。結合システムが、両方の設計および異なる走行軌道の接続のための効率的な解決策をもたらす。線路としてのバラスト軌道の場合、置き敷きされた軌条および枕木の軌道長が、側方の接続なしに、この未結合の圧縮されたバラスト道床に敷設される。バラスト道床は、相当な圧縮力を吸収できるが、引張荷重の下では限定された範囲でしか変位できない。結合システムは、軌条継目または分岐器などの困難なエリアにおける高速かつ耐久性の位置安定性を確実にする。特別な措置が、多軌道ライン上での改修作業および軌道更新の間にバラスト道床の位置を固定するために必要とされる。２成分樹脂の固化混合物を用いたバラスト肩部の結合が、このための効果的な方法であることが分かっている。従来の支持措置と比べて、高速硬化結合システムの利用によって、多くの時間および費用が節約される。鉄道の場合に特に困難なエリアは、異なる構造種別の統合部である。バラスト軌道と剛性軌道との間の移行が、異なる沈下挙動によって問題となる。ここで、バラストの区分分けした結合が、異なる弾性に適応するための効果的な措置であることが分かっている。ここでも、結合システムが、特別な利点、すなわち、荷重支持能力までの短い待機時間および結合システムの非常に良好な環境適合性をもたらす。都市内大量輸送の場合、主として、剛性軌道および芝で覆われた軌道が鉄道のイメージを形成する。これらの実施形態の場合も、２成分混合物は、鉄道線路を安定化し、シールし、設計するための効率的かつ詳細な解決策をもたらす。
【０００３】
したがって、粒状混合物の結合は、今日、広範なエリアで使用されている。軌道構造では、主に粗粒ロックフィルおよび礫が結合されるが、道路構造では、粗粒ロックフィルに加えて、より細粒のロックフィルおよび砂利も使用される。例えば、装飾用の最上層コーティングを結合するために、より細かな混合物さえ使用される。コーティングを結合することによる安定化にもかかわらず、その透水性または浸透能を維持することができる。軌道構造におけるバラストの結合が特に重要である。今日、ポリウレタンベースの２成分接着剤が、このために大抵使用されている。かかるポリウレタンベースの多成分接着剤が、先行技術において、例えば、国際公開第２０１１／１１０４８９号から知られている。とりわけ、ギヤポンプを利用して、かかる接着剤の制御された圧送、分配、混合および散布を行うための装置も、例えば、中国特許出願公開第１０１８５０３１２号明細書、独国特許出願公開第１９６３２６３８号明細書または国際公開第２０１４／１７６５８９号から原理的に知られている。
【０００４】
様々なプラスの効果が、バラストの結合によって軌道構造で達成される。とりわけ、結合は、軌道の安定化と、例えば、トンネル入口および出口での、バラスト軌道と剛性軌道との軌条継目での衝撃低下とを可能にする。このために、バラストは、通常、その全体面にわたって、すなわち、軌条および枕木の下でも結合される。バラストと剛性軌道との移行部での継目の抑制を達成するために、剛性軌道に対する結合の侵入深さが、徐々に増加する。バラストの結合は、走行快適性だけではなく、軌道の耐久性も向上させる。これは、石の移動が防止されるためである。
【０００５】
線路の縁でのバラスト道床の結合が、線路の近くに溝が掘られる場合に、または、一般的に、平行する別の線路、建築物、擁壁などの敷設または他の構造的措置によるなどの建設事業の結果として線路の隣で材料が掘削される場合に、往々にして決定的に重要である。さもなければ、かかる掘削は、バラスト道床を脆弱化させ、その荷重支持能力がもはや担保されなくなる。相当な重量の列車は、この箇所をもはや通過できない。対応策として、深い切梁または補助壁によって、軌条区間の使用を継続できるように、安定性を一時的に確実にできるであろう。しかし、そうでなければバラスト軌道を相当に脆弱化させるであろう、かかる構造的変更が行われる面に沿ってバラストを結合する方が非常に容易である。軌道の脇のストリップ上のバラスト道床を結合するだけで、安定したバラスト肩部を非常に急速に形成することができる。この肩部は、制御ラインおよび信号ラインを軌道に沿って敷設および保守するときに有利であることが分かっている。これは、結合エリアの外側に溝を容易に掘ることができ、バラスト道床の規定の安定した肩部によって、敷設された制御ラインおよび信号ラインを容易にバラストから取り除くことができ、バラスト道床の基本形状を損なわずに溝路の更新後に再び埋めることができるためである。結合によって安定化されたバラスト道床の肩部には、軌道の直ぐ隣に溝を掘削したにもかかわらず依然として通常荷重で乗り入れることができる。高水準に結合されたバラスト軌道の場合、これを、ある意味で、側方で切断することができ、例えば、バラスト道床の直ぐ隣で掘削を行うことができる。結合によって、列車による通常使用にとって必要とされるバラスト道路の安定性が維持され、このことは、多大な利点をもたらす。
【０００６】
しかし、かかる安定した結合を作り出すための接着剤の吐出には、接着剤が常に適正な混合比で適用されること、バラスト道床への混合接着剤の侵入深さがどの場所でも、精確に指定された深さに達すること、および接着剤の量も、延メートル当りの規定の噴霧幅で厳密に一定に吐出されることが要求される。さらに、かかる結合が、数メートルのみではなく、より長い区間で、急速かつ確実に可能でなくてはならない。そうすることで、接着剤成分の温度、確実に一定の連続的に監視される混合比、バラスト道床への一定の侵入深さを維持するための処理される区間にわたるバラストの上への一定速度の噴霧ジェットでの一様な吐出など、必要な全ての境界条件に厳正に従わなければならない。このような方法でのみ、バラストが、バラスト石の大きさおよび所望の侵入深さに応じたバラスト体積当りの精確な規定量の接着剤で、規定の深さまで結合されることを確実にすることができる。これらの要件に厳正に従う場合にのみ、上述した構造的な措置が側方で行われた場所、すなわち、線状構造もしくは擁壁用の溝が掘られた場所または全ての種類の掘削の場所を、特定の重量の鉄道列車が軌条区間の走行を継続しうるという観点から、かかる結合を保証することができる。
【０００７】
最新技術によれば、かかる接着剤混合物の吐出は、これまでは非常に高水準ではなく、煩雑であり、誤りがちであり、すなわち均一ではなく、とりわけ非常に非効率的であった。吐出は、水差を用いて、または手動式もしくはモータ駆動式ポンプと共に手持ち尖棒によって、手動で行われる。例えば、接着剤の２つの基本成分が、鉄道台車で運ばれ、台車上で混合される。混合物は、次いで水差に充填され、またはパイプを介して手持ち尖棒に直に給送される。１立方メートルのバラストを結合するには、１５リットルの接着剤混合物が必要であり、水差によって散布すると、毎時凡そ４立方メートルのバラストしか処理することができない。加えて、散布品質は、非常にばらつく。これは、散布品質が、水差によって放出する、または手持ち尖棒を操作する、したがって鉄道軌道に沿って歩く人の技能に依存するためである。このことが、効果的な一様な噴霧ジェットが、バラストに対して一定距離を維持しながら、一様な速度でバラスト上を通過できないことを意味することは、直ぐに分かる。したがって、軌条軌道の走行可能性を担保でき、走行運転が保険の完全保証を受け続ける、という観点では、この方法で生じた結合を保証することができない。このことは、数百トンの重い荷重を有する列車にとって重大な事項である。貨車またはタンクワゴンの転倒を潜在的に伴い、最悪の場合には地面への毒性物質の流入を伴う、脆弱化したバラスト道床による事故は、保険にとって多大な結果をもたらすであろう。このため、軌条軌道上の通常走行に対して付着の保証を保険により承認することは、決定的に重要であろうにもかかわらず、これまで不可能であった。
【０００８】
接着剤を手動で吐出する場合、吐出は、水差を再充填するためにまたは供給をより進める、すなわち、容器および接着剤を尖棒に段階的に圧送する機械類に供給するために、やがて中断される。これは、これらの容器および機器が、鉄道台車で運ばれるか、または路上運搬されるかして、軌条区間の横に設置されるためである。例えば、ポンプが不適正に作動したり、故障したりするなど、何らかの理由で不具合が生じた場合、単一の、それ自体では毒性を有する成分を大量に噴霧するかもしれず、このことは、地下水に重大な結果をもたらすかもしれない。成分は、指定の混合比で完全に混合されたときにのみ適用されうる。次いで、混合物が確実に硬化し、単一の成分が単独で地面に到達することはできない。
【０００９】
結合は、急速に生じなければならず、侵入深さも決定する。これは、接着剤がバラストを通じて下に移動し、直ちに結合および硬化することによって、侵入深さが制限されるためである。散布作業は、通常、交通時間以外で、往々にして夜間に行われる必要があり、乾燥した天候も、接着剤の散布の前提条件となる。多くの境界条件があり、精確に規定の仕様で一様な吐出を、マシンによって確実に、かつ現場で非常に急速に行うべきであるという要件が生じることが認識される。
【００１０】
例えば、鉄道駅の、または、橋梁、ガード下または跨線橋などアクセスが困難な場所の、または、一般的に、軌条区間が車両によって側方からアクセスできない場所の軌条区間内のどこかで結合が生じる場合、そこで、可能であれば一度に、すなわち中断せずに、一様な吐出の急速な実施を可能にすることが、特に難題となる。処理される軌道バラスト１立方メートル当り約１５リットルの接着剤混合物を用いて計算した場合、これは、深さ０．５メートル、軌条の脇の幅０．５メートルで８延メートルの道床を結合させるのに十分であり、２００メートルを少し超える軌条区間について２００リットルドラム２本で十分であり、バラスト道床の幅全体で結合が生じる場合、１回の通過で約５０メートルの区間のみを結合させることができる。
【００１１】
一度に長い距離にわたって一定の侵入深さで完全な混合状態の接着剤を高速かつ制御された状態で分配することの特別な難題は、大量の必要な機械類および貯蔵容器が要求される点にある。例えば、強力なポンプが必要である。さらに、ポンプと、大量に利用可能でなければならない適用される成分の加熱との両方のために、自己充足的な電力供給が必要である。そして、これらの全ての装置が、軌道に沿って移動できなければならない。後で押し引きされうるだろう鉄道台車をこのために使用する場合、鉄道台車は、路上運搬するには重すぎるであろうし、軌条区間への挿入を大型のクレーン車両で行なうことが必要であろう。かかる装置は、余りにも煩雑すぎて柔軟かつ急速に使用できないであろう。全ての装置を軌条軌道に沿ってトラックで運ぶ場合、トラックは、多くの場所で軌条軌道に沿って移動できず、開けた地形でしか使用できないであろう。
【００１２】
最新技術では、成分の混合を制御して規定の混合物にするための様々な装置が知られているが、一度に何百メートルにもわたる鉄道軌道に沿ってバラスト道床を結合するための接着剤のこの制御された精確な適用を可能にし、急速かつ柔軟に使用できる装置は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１０４８９号
【特許文献２】中国特許出願公開第１０１８５０３１２号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９６３２６３８号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１４／１７６５８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の課題は、上述したような状況を前提として、装置を作り出すことにあり、この装置は、装置を用いて、最小の作業員で、すなわち２人だけで、軌条軌道区間のバラスト道床を、一度に最大６ｋｍまでの任意の距離にわたって、その幅全体にわたり、またはその幅の選択可能な部分にわたり、２成分接着剤によって結合でき、装置が、単一の路上運搬可能な車両またはトレーラで使用現場まで運搬可能であり、処理される軌条区間のどこでも急速に自己推進型であり、装置を用いて、２成分接着剤を、精確に規定可能なエリアで、規定可能な時間当り適用速度で、よって規定の侵入深さで、連続的に監視される一様な選択可能な速度で、選択可能な噴霧パターンで、バラスト道床に適用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
課題の解決策は、請求項１の特徴を有する装置、請求項１１に記載の方法、および請求項１５に記載の使用によって規定される。この装置は、路上運搬し、その後で線路上の任意の箇所まで軌条運搬することができ、多くの場合には、必要とされる場所まで精確に路上運搬することさえできる。装置は、軌条に配置し、数分で運転状態にし、かつ結合作業が完了した後に通路を迅速に解放するために軌条区間から取り除くことができる。装置は、自動給送によって精確に規定の量および混合比で接着剤の制御された適用を可能にし、よってバラスト道床への接着剤の規定の侵入深さを確実にする。装置は、電力供給に関して自己充足的であり、自動制御可能である。
【００１６】
まず、かかる結合の結果を図面に基づいて示す。次いで、結合を作り出すこの装置を表し、説明し、その機能について説明する。次いで、実施の手順および装置の使用について記述し、より詳細に説明する。このために、図面は、例えば、装置の実施形態を示しており、本発明の課題および目的についても、この例示に基づいて描写し、説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】列車が丁度通過した、従前の結合によって安定化され切断されたバラスト軌道を示す図である。
【図２】トンネル口の前方の軌条区間に沿った安定化され切断されたバラスト軌道を示す図である。
【図３】３つの車両から接着剤を吐出するための装置を上方からの概略表示で示す図である。
【図４】この装置をその前面に向かって見た、すなわち噴霧ワゴンの前面から見た図であり、概略外形で表している。
【図５】噴霧ワゴン上で成分を圧送および混合して噴霧可能混合物を形成する手段を示すブロック図である。
【図６】３つのワゴンからなる装置を斜視で表す図であり、前方の噴霧ワゴン、隣接する容器ワゴン、および後方の電力供給ワゴンの表示を伴っている。
【図７】噴霧ワゴンを斜め後方から見た図である。
【図８】噴霧ワゴンを斜め前方から見た図である。
【図９】噴霧ワゴンと共に２パート編成を形成するための、電力供給用および容器運搬用の組合せワゴンを示す図である。
【図１０】トレーラ内に積み込まれたときの３つのワゴンからなる装置を示す図である。
【図１１】装置全体および作業員を路上運搬するのに好適な車両トレーラ編成を示す図である。
【図１２】牽引車両およびトレーラと共に道路の平面交差の場所で線路に接近し、その後に３つの車両を軌条に配置する際の、トレーラと、３つの車両からなる内部の装置とを有する車両を上方からの概略表示で示す図である。
【図１３】噴霧バーを有する噴霧ワゴンの前面側を示す図であり、前記噴霧ワゴンが軌条区間に位置し、軌道に噴霧しているときを示している。
【図１４】軌条区間上で使用中の２つの車両の編成、すなわち、電力供給ワゴンと、噴霧および容器ワゴンとを示す図である。
【図１５】作業中の編成の前面と、その隣にある二次軌道を通過する機関車とを見た図である。
【図１６】編成の斜め後方からの斜視図であり、列車が二次軌道を通過している。
【図１７】電力供給およびギヤポンプを用いた圧送の制御、多成分接着剤の成分の混合および前面に据え付けられた噴霧バーを介した制御された吐出のための全ての要素を有する軌条適合型の路上走行車両を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、ある利用、すなわち、軌条区間のすぐ外側で長手方向に切断されたバラスト軌道であって、２成分エポキシ樹脂の噴霧によって従前に結合されて、準モノリシックブロックを形成する、バラスト軌道を示している。この状態で、ここで示すように、バラスト道路を掘削機ショベルによって切断できるが、バラスト道路が安定しているので、バラスト軌道の荷重支持強度および安定性を大きく失わずに、垂直壁をバラストから取り除くことができる。例えば、かかる軌条区間に沿って、ケーブルまたはパイプを敷設する必要がある際、すなわち、ラインおよびパイプの設置作業中には常に、列車が軌条軌道を走行し続ける場合には、軌条軌道の安定性を維持するという大きな難題がある。路線安定化の見込みがなければ、軌条区間を鉄道交通に対して閉鎖することが必要であろうし、このことは、鉄道事業者にとって大幅な制約および不経済な運転不能時間を意味するであろう。
【００１９】
図２は、結合によって安定化された後にトンネル口の前方の軌条区間に沿って切断された別のバラスト軌道を示している。見ることができるように、相当な距離にわたって溝を掘る必要が往々にしてあり、ここでは、特に、長い距離にわたるバラスト軌道であって、後に切断されるバラスト軌道をどのように、通常荷重を伴う列車のために保証できるほど確実かつ安全に安定化させるかという問題が生じる。手動により吐出する場合、結合の均質性を担保することができない。加えて、手動による結合は、非常に遅く、労働集約的であり、不正確であり、相応に不経済である。このことから、本発明は、必要であり、バラスト軌道を全く異なる規模で、非常に速く、より効率的に、完全に均質に、精確に一定に、選択可能な結合幅で、かつ、結合プロセス全体にわたって精確に規定可能な接着剤侵入深さで、結合することを可能にする。かかる接着剤の機械的吐出のみが、結合および安定化を保証できるほど精確でありうるので、鉄道事業者は、満載の列車でさえ、この結合された軌道を走行できると躊躇なく確信することができ、保険の観点からそのようにしうる。
【００２０】
図３は、このために、例えば、３つの車両からなる、接着剤を適用するための装置を上方からの概略表示で示している。２人だけで操作できる路上運搬可能な装置を実現するための決定的な解決策では、装置は、現場の軌条区間まで直接走行して乗り入れることができる軌条適合型の路上走行車両上に直に構成されるか、あるいは、路上走行車両または路上走行トレーラ上に別々に積み込みおよび降ろすことができ、したがって、２人だけで線路の軌条に別々にまたは個々に配置することができる、少なくとも２つもしくは３つのユニットまたは２つもしくは３つの別体のワゴンに機能的に分割されるかのいずれかである。単一のワゴンが凡そ３５０ｋｇの重量であり、空荷時に凡そ２５０ｋｇの成分容器を有するワゴンのみが、積荷に応じて最大２０００ｋｇと、より重い。しかし、装置を一体のマシンとして構成した場合、装置は機能するであろうが、その取り扱いおよび運搬が、非常に複雑になるであろう。クレーンを用いずに少人数で、車両に積み込み、軌条軌道に据え付けることはできないであろう。さらに、かかる重い装置を作業現場に持ち込み軌条に配置することは、技術的に非常に厳しい要求となるであろう。
【００２１】
よって、図３は、軌条軌道４に配置された軌条ワゴン上にある、本発明による装置を上方からの概略表示で平面図に示している。ここで、鉄道軌条４は、バラスト軌道６に埋設された横桁５上に位置している。軌条ワゴンの編成は、ここでは、連結され容易に再分離されうる３つのユニットからなる。前方ユニットは、４つの軌条輪を有する噴霧ワゴン１であり、４つの軌条輪を有する第１のトレーラが容器ワゴン２として続き、４つの軌条輪を有する第２のトレーラが電力供給ワゴン３として後方に連結される。これらのトレーラ２、３は、脱着式の牽引棒７、８を介して連結される。このために、ワゴンは球形トレーラフックを備える。例えば、牽引棒は各々、従来の２本の車両トレーラ用牽引棒で作ることができ、両端に連結ソケットを有する長さ約０．５メートルの単一ロッド形式の牽引棒７、８が得られる。噴霧ワゴン１上には、エポキシ樹脂混合物の２つの成分用の２本の供給ライン９、１０を見ることができる。それらは、電気モータ１３、１４によって各々精確に制御できる２つのギヤポンプ１１、１２を通って延びる。ギヤポンプ１１、１２から、供給ライン９、１０の各々は、マスフローメータ１５、１６を通って、最後に噴霧バー１７に達し、そこで、Ｙ字状接続部を介して１つ以上の噴霧ノズルに連なる。噴霧バー１７は、噴霧ワゴンの幅よりも広く延びる水平カンチレバー１８の上を移動でき、ワゴンの右もしくは左またはそれらの間の任意の位置で噴霧することができる。噴霧バー１７は、必要に応じて噴霧幅を変化させるために、その垂直軸線を中心に旋回することができる。空気圧弁１９、２０が、必要に応じて急速にまたは即時に流れを止めるために噴霧ノズルの手前に設置される。連結ロッド７によって引かれて、容器ワゴン２は、噴霧ワゴン１の後ろに続き、ここでは、エポキシ樹脂接着剤の２つの成分ＡおよびＢ用の２本の２００リットルドラム６０、６１を運ぶ。最後尾のワゴン、すなわち電力供給ワゴン３は、別の連結ロッド８を介して引かれる。
【００２２】
自己推進型ユニット、すなわち噴霧器１は、正面から見て図４に表されている。軌条４の下には、多数のバラスト石２１の粒状混合物からなるバラスト道床６を見ることができ、図４では、かかるバラスト石２１は、一側にのみ示されている。噴霧ワゴン１は、２つの車軸２３および４つの車輪２４を有するシャーシ２２を含む。ワゴンの両側の車輪２４は、それらの車軸２３に沿って車軸上を移動でき、外側および内側に対称的に横断するように機械的連結が提供される。このことは、全てのワゴン１、２、３の車輪２４が、軌道変更システムの一部となることで、ワゴン１、２、３を最大軌道幅から最小軌道幅までの軌道で使用できることを意味する。車軸２３のうちの少なくとも１つの車輪を２４Ｖ電気駆動モータ２５によって駆動することができる。第１の成分Ａの流量を制御するために、付属の速度調節式電気駆動装置１３を有する第１のギヤポンプ１１が、自己推進型の噴霧器ワゴン１に配置される。第１の供給ライン９の一区間が、この第１のギヤポンプ１１から、流量の計測に役立つ第１のマスフローメータ（ここでは表されていない）に延びる。第１の供給ライン９の別の区間が、マスフローメータから第１の制御可能な空気圧弁１９に、次いで第１の逆止弁に繋がり、Ｙ金具２６を介してミキサユニット２９に流れ込む。これと平行して、同じ第２のギヤポンプ１２が、付属の速度調節式電気駆動装置１４と共に第２の成分Ｂのために配置される。第２のギヤポンプ１２から、第２の供給ライン１０の一区間が、第２のマスフローメータ（ここでは表されていない）に延び、次いで第２の制御可能空気圧弁２０、次いで第２の逆止弁に延び、ミキサユニット２９に達する。ミキサユニット２９は、例えば、長さ凡そ１０ｃｍのグリッド状構造または螺旋型ミキサ形式の静的ミキサを内部に含み、カンチレバー１８に取り付けられる。供給ライン９、１０の平均内径が、例えば１．５ｃｍの寸法である。噴霧バー１７の形式の吐出装置が、ミキサユニット２９の流体出口側３３に据え付けられる。噴霧バー１７は、例えば、５ｃｍの等間隔で互いに隣り合って配置され、例えば１ｍｍのノズル直径を各々に有する５つの交換式フラット噴霧ノズル３０を有する、水平中空円筒の輪郭形状を含む。フラット噴霧ノズル３０の各々が、扇状のジェット３１を生成することができる。フラット噴霧ノズル３０は、ノズルによって生じうるジェット３１が、バラスト道床６上の噴霧エリア３２に全体的に連続した平らなまたはカーテン状のジェットを形成するような方法で、互いに隣り合って配置される。例えば、バラスト道床６上の適用エリア３２におけるジェット全体の噴霧幅が凡そ５５ｃｍである。フラット噴霧ノズル３０とバラスト道床との距離が凡そ４０ｃｍである。
【００２３】
図５は、噴霧ワゴン上で成分を圧送および混合して噴霧可能混合物を形成する全ての手段を伴うブロック図を示している。２つのギヤポンプ１１、１２の２つの電気駆動装置１３、１４は、制御ユニット３４により２つの独立出力信号を出力することによって制御ライン３５、３６を介して互いに独立して制御することができる。これにより、２つのギヤポンプ１１、１２の流量、よって２本の供給ライン９、１０の流量を互いに独立して制御することができる。２つのマスフローメータ１５、１６と制御ユニット３４との間の信号ライン３７、３８を介して、２つの給送ライン９、１０の流量を制御ユニット３４において個々に検出し、制御および処理することができる。
【００２４】
制御ユニット３４と２つの空気圧弁１９、２０との間の別の信号ライン３９、４０によって、これらの弁4を開閉することができる。空気圧弁１９、２０は各々逆止弁２７、２８に続く。制御ユニット３４と２４Ｖ駆動モータ２５との間には、噴霧ワゴン１の速度制御を可能にする別の信号ライン４１が存在する。制御ユニット３４は、メモリおよび処理ユニットを有するマイクロプロセッサコントローラを有する。成分Ａと成分Ｂの間で維持される混合比、所望の流量または総流量および噴霧ワゴン１の速度を、制御ユニットまたは入力インタフェースを介して設定値としてメモリに入力および記憶することができる。処理ユニットは、成分Ａと成分Ｂの間の混合比および流量が、数パーセントの精度で厳密に維持されることを確実にする制御プログラムを実行するようにプログラムされる。大幅な変動が生じた場合、成分ＡおよびＢの吐出が自動的に停止される。
【００２５】
よって、例えば、１つの圧力調整弁を各々２つのギヤポンプ１１、１２の間の供給ライン９、１０に組み込むことができ、圧力調整弁の開放に際して出る流体成分ＡまたはＢを、付属のギヤポンプ１１またはギヤポンプ１２の上流にある供給ラインの関連する区間に戻すために使用できる戻りラインを圧力調整弁の出口に備えることができる。原理的に、マスフローメータ１５、１６を省略することもでき、代わりに、ギヤポンプ１１、１２および／または関連する駆動装置１３、１４に追加の位置センサを設けることができる。
【００２６】
図５のブロック図にさらに示すように、噴霧ワゴン１の現在の移動速度に関する情報を関連する信号ライン４４を介して制御ユニット３４に伝達する速度センサ４３を設けることができる。これにより、噴霧ワゴン１の現在の速度に応じて２つの流体成分の処理量を精確に制御することができる。さらに、吐出装置すなわち噴霧バー１７をカンチレバー１８に沿って移動できるように構成することができる。このために、例えばラック・ピニオン駆動装置を使用することができる。噴霧可能エリア３２の幅が、移動性によって大幅に増加する。吐出装置の噴霧バー１７の移動の制御を、制御ユニット３４によって制御することができ、例えば、噴霧ワゴン１の速度および流量と同調させることができる。噴霧エリアの状態を連続的に確認し、信号ライン４６を介して制御ユニット３４に伝達できる、図５のブロック図に示されるセンサ４５を設けることもできる。このために、例えば、超音波センサおよび／またはレーザベースのセンサを使用することができる。これにより、枕木５または軌条４など、噴霧されるべきではないエリアを自動的に検出することができ、これらのエリアを通過するときに吐出を中断することができる。これにより、一方で接着剤が節約され、他方では、これらのエリアを事前にカバーする必要がないので手間が省かれる。さらに、例えば、吐出中に軌条４が接着剤でコーティングされるのを防止する追加のカバーを噴霧ワゴン１に取り付けることができる。全体としては、プログラマブル制御ユニット３４から全てを制御することにより、２つの混合成分Ａ、Ｂの散布を完全に自動的に生じさせることができる。それにより、ワゴン編成を有する装置全体が、一様な速度、および精確に指定された幅にわたり、かつ、厳密に正しい侵入深さが維持される量での接着剤の一様な吐出を果たすことが確実になる。それはまた、侵入深さが、特定の距離にわたって変化するように、すなわち、特定の深さから徐々に深くなったり、徐々に浅くなったりするようにプログラムすることができる。
【００２７】
図６では、前方に凡そ３５０ｋｇの重量である噴霧ワゴン１を有する３つの車両の編成としての装備が表されている。第１のトレーラ上には、自己推進型の噴霧ワゴン１に直に連結される容器ワゴン２があり、液体ポリウレタン樹脂を有する第１のドラム状容器６０と、液体固化剤を有する第２のドラム状容器６１とがある。２つの容器６０、６１内の液体は、２成分ポリウレタン接着剤の成分Ａ、Ｂである。この容器ワゴンの重量は凡そ２５０ｋｇであり、積み込んだ容器の容量に応じて、満載時に最大２，０００ｋｇである。これらのドラムすなわち容器６０、６１から、接着剤成分Ａ、Ｂ用の供給ラインが噴霧ワゴン１に延び、最後に、ミキサ、例えば螺旋型ミキサ内で混ぜ合わせることによって混合された後に、噴霧バー１７の噴霧ノズルに達する。２つの液体成分の粘度が、凡そ２００ｍＰＡｓの範囲である。２つの容器６０、６１は各々、例えば、２００リットルの容量を有するが、より大型または小型の容器を使用することもできる。特別な機能として、これらの容器６０、６１を他の点では中空のボックスの上部にある凹部において調節することができ、ボックスの内部は、漏洩の場合に溜桝５６として機能し、成分Ａ、Ｂをそれらの理想的な温度に常に保つために加熱および通気することができる。加熱は、温度制御された電気加熱、またはキャンプ場でよくあるようにプロパンガスを用いたガス加熱とすることができる。容器桝５６はまた、夏場に成分が温かくなった場合に成分の温度制御にも使用される通気システム（そこからのベントパイプ７０を見ることができる）を備える。第１の供給ライン９の別の区画が、第１の容器６０を第１のギヤポンプ１１と接続し、第２の供給ライン１０の別の区画が、第２の容器６１を第２のギヤポンプ１２と接続する。
【００２８】
第２のトレーラである、重量３５０ｋｇオーダーの電力供給ワゴン３には、ディーゼルエンジンおよび出力電圧４００Ｖの切換え式発電用ディーゼル発電機、ならびに、圧縮空気タンクを有する圧縮空気生成システムがあり、その圧縮機が、ディーゼルエンジンによって駆動することもでき、さらに装置の運転を支援する。電力および圧縮空気が、この電力供給ワゴン３からライン（不図示）を介して前方へ容器ワゴン２を介して噴霧ワゴン１に伝達される。電力が、とりわけ、２４Ｖ主電動機を用いて車両を駆動するために必要となる。ワゴン車輪用の二次駆動装置は、例えば、チェーン駆動装置または歯付ベルトとすることができる。噴霧器上のギヤポンプも、電気モータによって駆動され、代わりに、容器ワゴン２上の加熱も電気式とすることができる。さらに、電力供給ワゴン３または噴霧ワゴン１のいずれかに配置された制御ユニット３４は、電力を必要とする。この制御ユニット３４は、マスフローメータおよび全ての他のセンサからの信号、例えば、移動速度を計測するためのセンサおよび容器ワゴン２上の温度計からの信号を処理する。制御ユニットは、ギヤポンプ用の、噴霧ノズルの空気圧安全弁用の、駆動用の駆動モータ用の、ならびに成分Ａ、Ｂの加熱および冷却用の制御信号を生成する。圧縮空気が、空気圧安全弁用に、および電力供給ワゴン３上の任意の圧縮空気工具用に必要となる。それは、作業台のような作業面５７と、必要となりうる任意の予想される点検および修理作業用の全ての種類の工具とを有する作業場所として設計することができる。図６では、ディーゼルエンジンおよび発電機、ならびに圧縮空気を生成するための圧縮機を操作するための制御パネル６９のみが認識される。操作ユニット、表示ユニット、マイクロプロセッサコントローラおよびいくつかの入出力インタフェースを有する制御ユニット３４が、噴霧ワゴン１に配置される。しかし、様々な構成要素間の制御および電力ラインは、図６に明示的に表されていないが、図５に記載されたブロック図から導き出される。
【００２９】
図７は、斜め後方から見た噴霧ワゴン１を示している。ここで、２つの接着剤成分Ａ、Ｂの精確に計測された送出のためのギヤポンプ１１、１２用の２つの電気モータ１３、１４を明瞭に見ることができ、２つのマスフローメータ１５、１６も見ることができる。ワゴンの後方のレバー６２は、水平な地面から、この地面に敷いた軌条上に噴霧ワゴンを揚げることができるように、噴霧ワゴンを持ち上げるために使用される。レバー６２が手動で下方旋回される場合、レバーは、旋回ホイール６３および荷重レバー６４を同じ方向に回転させる。これにより、接続車軸６６に接続された２つの支持車輪６５において後方で噴霧ワゴン１の車台が持ち上げられる。ワゴンの前方には、カンチレバー１８上で前後に移動できるミキサ、例えば螺旋型ミキサ２９を有する前記カンチレバーを認識することができる。
【００３０】
図８では、噴霧ワゴン１が前方から表されており、ここで、カンチレバー１８と、前記カンチレバー上で前後に移動できる噴霧ユニットであって、２本の供給ライン１０、１１をＹ金具２６を介して一緒にし、成分Ａ、Ｂをミキサ、ここでは螺旋型ミキサ２９に圧送する噴霧ユニットとを見ることができる。螺旋型ミキサ２９は、描かれていない噴霧バー内に底部で開放する。
【００３１】
これまで提示したように装置を３つの別体の台車に分割する代わりに、２つの台車のみを有する変形を実施することもできる。この場合、例えば、図９に表すように、容器ワゴン２と電力供給ワゴン３が単一のトロリー４２に組み合わされる。別体の噴霧ワゴン１と共に、両方のワゴン１、４２が、凡そ５００ｋｇのほぼ等しい重量である場合に、この編成も好適な装置を形成する。この装置およびその２つの台車１、４２を２人で取り扱うことができる。これにより、装備がよりコンパクトにさえなり、より速くさえなる。これは、３つではなく２つの車両のみを現場で連結する必要があるためである。このワゴン４２の前方には、この連結のための連結ボール７２を有するトレーラヒッチ７１を見ることができる。牽引棒のボールソケットを、このボール７２に連結することができ、それにより、牽引棒はまた、その他端に、これを次のトロリー、例えば容器ワゴンまたは噴霧ワゴンに連結するためのボールソケットを有する。ワゴンは、プーリ６８または電気駆動装置を有するクレーン６７を備えるので、容器６０、６１を車両から溜桝５６へと容易に揚げて、そこで使用することができる。
【００３２】
そうでない場合は、噴霧ワゴン１が、２つの成分Ａ、Ｂ用の容器を同時に保持し、第２のワゴンが、単独で電力供給部として、すなわち、電力を発生し、圧縮空気を生成及び供給するように機能するとともに、作業面５７を有する作業ワゴンとして機能するように、編成を分割することもできる。
【００３３】
２つの台車１、４２または３つの台車１、２および３のいずれかに分割することが、装置の柔軟性にとっての秘訣であるので、路上走行車両によって現場に持ち込むことができる。凡そ同じ重量の２つまたは３つの車両への分割によって、いずれにせよ装置の総重量を２人だけで取り扱うことができる。これにより、再び２人だけで、装置を３．５トン車両で路上運搬し、使用現場で鉄道軌条区間の軌条に配置し、運転状態にすることさえできる。
【００３４】
非常に長い区間を結合するために、複数の大型容器が配置された貨車の形式の大型のタンクワゴンを最後尾のワゴンとして引くことができる。この鉄道台車から、供給ラインが次いで、成分を理想的な温度に予熱するために、容器ワゴンと、バッファとして役立つ、その容器６０、６１に延びる。かかる利用の場合、そのことは、装置の２つまたは３つの車両の全てが自己推進型車両として実施される場合、すなわち、それらの車輪の各々を電気モータによって駆動できる場合に有利である。様々な自己推進型ワゴン間の速度を入換え機関車の速度と同調させることが有利である。このための電力が、電力供給ワゴン３上の４００Ｖ発電機によって提供される。非常に多数の接着剤成分を長い貨車で運ぶ場合、装置を別体の入換え機関車によって押す必要があることがある。説明した速度センサ４３は、２つの流体成分の処理量が車両の現在の速度に応じて精確に制御されることを確実にする。任意の追加の入換え機関車における速度の変化を、それによって補償することができる。ポンプを有する噴霧ワゴンにより、毎時凡そ２１立方メートルの軌道バラストを結合することができる。例えば、６，０００リットルの接着剤混合物を容器ワゴンまたは鉄道ワゴンで運搬する場合、マシンは、連続して１９時間作業し、４００立方メートルの軌道バラストを完全かつ均一に結合することができる。
【００３５】
図１０に基づいて、ここでは３つの車両である装置を有する路上走行車両の積み込みがどのように行われるかについて説明する。有利には、路上走行トレーラ４８が自動車運搬のために使用される。図１０は、ここでは、テールゲート５９が開放されている、二重車軸４９を有する、そのような閉鎖式路上走行トレーラ４８を示している。トレーラは、内部に軌条５０を備え、軌条は、その一部５１を後方へと引き出すことができ、または後方に回転開き式区間５１を有する。したがって、路上走行トレーラ４８の後縁を越えて軌条５１を配置することができ、路上走行トレーラ４８を後方に傾けることができるので、ワゴン１、２、３を１つずつ平らなコンクリート面から路上走行トレーラ４８内の軌条５０、５１に乗り入れることができ、その後で路上走行トレーラ４８に引き込むことができる。これを行うための最良の方法は、ワゴンを積み込むために通常使用されるような、トレーラ４８の前の方にある電気ケーブルウインチ５２である。図１０に示したように、まず、噴霧ワゴン１が、次いで容器ワゴン２、最後に電力供給ワゴン３が、路上走行トレーラ４８に引き込まれる。これにより、ワゴン１、２、３はまた、使用現場で必要となるような適正な順序で積み込まれる。積み込んだ後に、軌条５１は、路上走行トレーラ内に片づけられ、水平位置に旋回される。その後に、路上走行トレーラ４８を牽引車両５３によって任意の場所に移動させることができる。３．５トン路上走行車両を、このために使用することができる。これには、車両運転免許で運転でき、夜間運転または休日運転の規制などの、いかなる阻止期間の影響も受けず、多くの場所におけるトラックの場合のように重量交通税の影響も受けない、という利点がある。このことは全て、昼夜の任意の時間で多大な柔軟性および作業即応性をもたらし、装置全体の簡単な取り扱いを２人だけで習得することができる。多くの労働力は、もはや必要とされない。
【００３６】
図１１は、装置全体を路上運搬するのに好適であるような、３．５トン路上走行車両５３および関連する路上走行トレーラ４８の理想的な編成を示している。路上走行トレーラ４８は、２つまたは３つの別体の軌条ワゴンのいずれからなるにせよ、装置全体を収容することができ、路上走行車両は、作業者のチーム全体にとって十分である２〜３の座席を有する。これは、装置を現場で降ろし、鉄道軌道に配置し、その後で運転するのに２人よりも多くの作業員が必要とされないためである。総重量最大３．５トンのカテゴリの路上走行車両を使用できるため、例えば、総重量７．５トン以上のトラックと比べて、交通上の制約がない。運転者ログの要件も路上走行車両の重量または幅による制約もない。３．５トン車両の場合、夜間運転規制がなく、殆ど誰でも運転することができる。したがって、噴霧チームが、トラック運転免許を有する人に依存することがない。牽引車両の代わりに、個々のケースでは、ワゴン１〜３を積み込める自己推進型の低床車両運搬車も使用することができる。
【００３７】
図１２は、使用現場で軌条４に装置をどのように配置するかを上方からの概略表示で示している。平面交差、または軌条の上面がコンクリートスラブまたはアスファルト舗装または木製ベースに対して平坦に延びる任意の場所が、鉄道軌条区間の軌条４に装置を配置するのに理想的な場所であることが分かる。ここでは、平面交差の状況を示している。ここでは、路上走行車両５３が、路上走行トレーラ４８および内部の装置と共に右から来て、次いで、矢印で描くように平面交差上を走行し、その後にトレーラ４８を引き込み位置へと後方に移動させる。路上走行トレーラ４８は、軌条車両１、２、３を積み込むために既に示したように、次いで後方に傾けられる。３つの軌条ワゴン１、２、３は、ここではトレーラ４８上に見えるように示されている。路上走行トレーラ内の軌条５１は、内側軌条５０同士が厳密に同じ方向に延出され、各々の端部が鉄道軌条４に精確に配置されるように、後方に延出され、または外方に旋回される。その後で、路上走行トレーラ４８の一部であるケーブルウインチが、電力供給ワゴン３を路上走行トレーラから後方に軌条５０、５１上に、鉄道軌条４に達するまで、ゆっくり移動させるために使用される。次いで容器ワゴン２について、最後に噴霧ワゴン１ついても同じことが行われる。単一のワゴン１、２、３の各々が、２人で容易に運び出されるほどの重さである。１人がウインチを操作し、もう１人が取り出しを監視し、必要に応じて介入することができる。全ての車両１、２、３が軌道４に載るとすぐに、それらは、二重牽引棒形式の連結ロッド７、８によって全ての方向で連結される。その後で、装置は、図において、道路に近付けられ、その後に所望の側のバラスト道床に噴霧する準備が整う。
【００３８】
図１３では、使用中の噴霧ワゴン１の前面が認識される。噴霧ワゴン１の前面には、カンチレバー１８、およびそれに吊り下げられた噴霧バー１７を見ることができ、噴霧バーの両側には、両側の噴霧を精確に制限する、プラスチック製マット形式のカバー４７を見ることができる。噴霧バー１７は、いくつかのノズル３０を備えるので、接着剤混合物の異なる噴霧パターンを噴霧することができる。示した図では、噴霧ジェットは、常に必要ではないが、フィルタ５８を通して噴霧されている。噴霧バー１７をモータ制御によってカンチレバーに沿って水平に移動させ、垂直にも移動させることができる。
【００３９】
図１４では、２つの軌条車両、すなわち、一体の噴霧ワゴン１および容器ワゴン２と、電力供給ワゴン３との編成を表している。現在使用中の噴霧ワゴン１の前面の様子が、ノズル３０を有する噴霧バーが接着剤混合物を下方のバラスト道床にどのように噴霧するかを示している。特定の噴霧幅および移動速度で延メートル当り何グラムの接着剤を適用するかを厳密に決定することができ、条件に応じて、ここでは、例えば、平らな噴霧カーテンまたは噴霧コーンなど、いずれの噴霧パターンが最も適しているかを決定することもできる。噴霧バー１７の左右には、ゴム製フラップ形式のカバー４７が据え付けられているので、噴霧エリアは、両側で安全に制限される。装置の制御ユニット３４は、選択された値が一定かつ確実に維持されることを確実にする。成分Ａ、Ｂの供給に何らかの障害が生じた場合、この障害がフローメータ信号によって記録され、噴霧ノズル３０の空気圧弁を閉じることによって直ちに噴霧が停止される。これにより、そうでなければ非常に毒性の高い単一の成分が、地面に侵入しないことが確実となる。噴霧バー１７は、その垂直軸線の周りを旋回できるようにカンチレバー１８に据え付けられ、軌道４に対して斜角で延びるが、軌道に対して垂直に調節することもできる。バラスト道床上のその高さを変化させることもでき、噴霧ストリップを置く場所に応じて噴霧バー１７をカンチレバー１８上のどこにでも移動できることは明らかである。ここでは軌条区間のうちの１つの軌条の外側に示される幅について、大抵のケースでは、結合されるバラスト軌道１立方メートル当り凡そ１５リットルの接着剤混合物が想定される。もちろん、経験およびバラスト道床への接着剤の所望の侵入深さに応じて、面積または体積当りの散布速度を自由に変化させることができる。
【００４０】
図１５では、ここでは、装置が位置している軌条区間の左側に接着剤を噴霧する噴霧ワゴン１の前面が見られる。装置の２つまたは３つのワゴンの走行速度が調節可能であり、連続的に確認されることで、接着剤の厳密に均一な散布が担保される。作業全体を通して、図１５に示すように、機関車が装置を通過している隣の軌道で、列車交通を継続することができる。
【００４１】
図１６は、通過する列車と共に、編成の斜め後方から見た斜視図で装置を示している。圧縮空気タンク５９が、電力供給ワゴン３の真後ろに据え付けられる。圧縮空気タンクは、車載式ディーゼルエンジンおよび圧縮空気を伴う圧縮機によって供給され、操作される工具および噴霧ノズルの空気圧安全弁に対する圧縮空気の適切な供給を確実にする。もちろん、圧縮空気タンクを電力供給ワゴン３の内部に収容することもできる。
【００４２】
本発明による装置によって２成分接着剤を適用するときに、幅および深さが良好に規定された高品質な結合を生じさせることができる。本発明によって硬化または結合された軌道バラストの検査によって、これらは、欠陥を殆ど含まず、従来的に処理された軌道バラストよりも非常に良好に持続することが示されている。これは、この散布方法がスイス連邦鉄道によって保証されることさえもたらし、したがって、保険会社によって承認もされており、すなわち、適切に使用された場合には、側部で切断され、結合を有していなければ、列車が上部を移動するのには決して十分に安定しないであろう場合でさえも、前記方法によって結合された軌道を通常通り使用することができる。
【００４３】
図１７は、最後に、電力供給およびギヤポンプを用いた圧送の制御、混合および前面に据え付けられた噴霧バー１７を介した多成分接着剤の成分の制御された吐出のための全ての要素が存在する軌条適合型の路上走行車両７１を示している。電力発生用のディーゼル発電機、運ばれる圧縮空気工具の操作のために凡そ３０リットルの圧縮空気を供給するための圧力タンクを有する圧縮機、および噴霧ノズルの空気圧安全弁を含む、上述した全ての要素、構成要素、部品などが、この車両７１に組み込まれる。成分を理想的な温度に予熱するための加熱装置も含まれる。この車両７１によって、任意の場所で線路に直に乗り入れることができる。次いで、軌条輪７２が油圧で降下されて固定され、その後で、タイヤ車輪７３を有する車両７１は、軌条を走行し、軌条輪７２によって軌条上で案内される。現場では、カンチレバー１８が車両７１の前面に据え付けられ、前記カンチレバーに据え付けられた噴霧バー１７と可撓性ホースが接続される。他の全ては、詳細に上述した２パート編成または３パート編成の場合と本質的に同じように機能する。成分Ａ、Ｂをこの車両７１で直に運ぶことができ、そうでなければ、より大量の接着剤成分を、例えば鉄道貨車上の、別体の容器で、この鉄道貨車を軌条適合型の路上走行車両７１に取り付け、この鉄道貨車上のこれらの容器から可撓性ホースを用いて成分を圧送し、混合した後に噴霧することによって、運ぶことができる。これにより、能力を大幅に拡張することができる。何キロメートルもの距離を２人の作業者だけで非常に急速に処理することができ、完全な混合および完全な一様性で散布を実施することが確実にされる。例えば、６，０００リットルの接着剤が軌条ワゴンで運ばれる場合、２０時間未満で行うことができる１回の作業プロセスで４００立方メートルの軌道バラストを結合することができる。今日、通常の手動散布のみでは、そのような量には、比較的小さなバッチの成分の運搬移動を考慮しなくても、現場で少なくとも１００時間、すなわち現実的には凡そ２作業週間が必要である。その後に軌道を走行のために保証できるほど結合が均一に行われること、および重い荷重によって軌道が崩壊するリスクがないことも担保されない。
【００４４】
要約すると、多成分接着剤を吐出するためのこの装置は、特に、鉄道設備におけるバラストの結合または固化に際して、従来の手動適用に勝る多大な利点を有する。特に、２人だけで軌条に配置することができ、その後に、多成分接着剤を適用する速度を著しく高め、軌条軌道バラストの結合品質を大きく向上させることができる場合、路上運搬を容易にすることによって、装置を非常に柔軟に使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  噴霧ワゴン
２  容器ワゴン
３  電力供給ワゴン
４  鉄道軌道、軌道
５  鉄道枕木
６  バラスト道床
７  １と２を連結する牽引棒
８  ２と３を連結する牽引棒
９  成分Ａ用の第１の供給ライン
１０  成分Ｂ用の第２の供給ライン
１１  成分Ａ用の第１のギヤポンプ
１２  成分Ｂ用の第２のギヤポンプ
１３  １１用の電気モータ、駆動装置
１４  １２用の電気モータ、駆動装置
１５  成分Ａ用のマスフローメータ
１６  成分Ｂ用のマスフローメータ
１７  噴霧バー
１８  噴霧バー用のカンチレバー
１９  成分Ａ用の空気圧安全弁
２０  成分Ｂ用の空気圧安全弁
２１  バラスト道床の石
２２  シャーシ
２３  シャーシ車軸
２４  シャーシ車輪
２５  ２４Ｖ駆動モータ
２６  Ｙ字状金具
２７  成分Ａ用の逆止弁
２８  成分Ｂ用の逆止弁
２９  螺旋型ミキサ
３０  噴霧ノズル
３１  噴霧パターン
３２  噴霧エリア
３３  流体出口側
３４  制御ユニット
３５  電気モータ１３用の制御ライン
３６  電気モータ１４用の制御ライン
３７  成分Ａ用のマスフローメータからの信号ライン
３８  成分Ｂ用のマスフローメータからの信号ライン
３９  制御ユニット３４から空気圧弁１９への信号ライン
４０  制御ユニット３４から空気圧弁２０への信号ライン
４１  主電動機４２用の制御ライン
４２  容器および電力供給用の唯一のワゴン
４３  移動速度センサ
４４  制御ユニットへの単一ライン移動速度センサ
４５  噴霧エリアのコンシステンシ用のセンサ
４６  センサ４５から制御ユニット３４への信号ライン
４７  噴霧バーの左側および右側のゴム製マット形式のカバー
４８  トレーラ
４９  二重車軸
５０  トレーラ内部の軌条
５１  トレーラ上の延出可能または回転開き式軌条
５２  トレーラ上のケーブルウインチ
５３  牽引車両
５４  貨車上の容器
５５  入換え機関車
５６  溜桝
５７  作業空間、作業台
５８  接着剤混合物用の篩
５９  圧縮空気タンク
６０  成分Ａ用の第１の容器
６１  成分Ｂ用の第２の容器
６２  噴霧ワゴンを持ち上げるための電動レバー
６３  電動レバー６２用の回転車輪
６４  噴霧ワゴンを持ち上げるための荷重レバー
６５  噴霧ワゴンを持ち上げるための支持車輪
６６  ２つの支持車輪６５間の接続車軸
６７  クレーンカンチレバー
６８  プーリブロック
６９  発電機、ディーゼルエンジン用の制御パネル
７０  溜桝へのファン用の通気パイプ
７１  鉄道適合型路上走行車両
７２  軌条輪
７３  タイヤ車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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