(57)【要約】生検装置は、本体と、針と、カッタと、分析領域と、弁と、組織試料ホルダとを含む。カッタは、針に対して移動可能であり、組織試料を移送するために針と連通する。分析領域は、カッタの近位に配置され、使用者が分析するためにカッタによって切断された組織試料を受容する針と連通する。弁は、分析領域の近位に配置され、開構成と閉構成との間で交互になるよう構成される。組織試料ホルダは、弁の近位に配置され、本体に固定するよう取り付けられる。弁は、閉構成にあるときに分析領域に配置された試料の分析を可能にし、弁が開構成の構成にあるときに組織標本が組織試料ホルダに通るよう弁が構成される。【選択図】図２
2019515741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生検装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延びる針と、
（ｃ）前記針に対して移動可能であり、組織試料を移送するために前記針と連通するカッタと、
（ｄ）前記カッタの近位に配置され、使用者が分析するために前記カッタによって切断された組織試料を受容する前記針と連通する分析領域と、
（ｅ）前記分析領域の近位に配置され、開構成と閉構成との間で交互になるよう構成される弁と、
（ｆ）前記弁の近位に配置され、前記本体に固定するよう取り付けられた組織試料ホルダであって、前記弁が前記閉構成にあるときに前記分析領域に配置された前記試料の分析を可能にし、前記弁が前記開構成にあるときに前記組織標本が前記組織試料ホルダに通るよう前記弁が構成される前記組織試料ホルダと
を含む前記生検装置。
【請求項２】
前記組織試料ホルダの少なくとも一部が、前記本体に取り外し可能に取り付けられている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記弁は、可動フィルタを含み、前記分析領域は、単一の組織試料チャンバを画定し、前記単一の組織試料チャンバは、前記フィルタの選択的な移動を介して前記組織試料ホルダと選択的に連通する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項４】
前記弁は第１のディスクを含み、前記第１のディスクは複数の外側フィルタ部分及び複数の開口部を含み、各外側フィルタ部分は、対応する開口部に隣接して配置され、前記複数の外側フィルタ部分と前記複数の開口部は交互の配置を形成する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項５】
前記第１のディスクは、前記カッタに対して回転して、外側フィルタ部分または開口部を前記カッタと連続的かつ交互に整列させるように構成されている、請求項４に記載の生検装置。
【請求項６】
前記弁は、前記第１のディスクの外側フィルタ部分が前記カッタと整列されたときに前記閉構成を提供するように構成され、前記弁は、前記第１のディスクの開口部が前記カッタと整列されたときに前記開構成を提供するように構成される、請求項５に記載の生検装置。
【請求項７】
前記弁は第２のディスクをさらに含み、前記第２のディスクは複数の吸引チャンバ及び複数の開口部を含む、請求項６に記載の生検装置。
【請求項８】
前記第１のディスクが前記第２のディスクにしっかりと固定されている、請求項７に記載の生検装置。
【請求項９】
前記第２のディスクの各吸引チャンバは、前記第１のディスクのそれぞれの外側フィルタ部分に対応するように構成され、前記第２のディスクの各開口部は、前記第２のディスクのそれぞれの開口部に対応するように構成されている、請求項７に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記第１のディスクがフィルタリングをさらに含み、前記フィルタリングは、前記第１のディスクを通って延びる複数の吸引開口部によって画定され、前記第２のディスクの各吸引チャンバは、前記第１のディスクの前記フィルタリングを通って前記第１のディスクのそれぞれのフィルタ部分に流れる吸引を向け直すように構成される、請求項９に記載の生検装置。
【請求項１１】
前記分析領域は、試料ウインドウを含み、前記試料ウインドウは、組織試料の視覚的分析を可能にするように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１２】
前記分析領域が１つ以上の電極を含み、前記１つ以上の電極が組織試料のインピーダンスを検出するように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１３】
前記組織試料ホルダは、外側カップと、前記外側カップ内に取り外し可能に配置されたバルク組織試料用バスケットとを含む、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１４】
前記外側カップは、前記本体に取り外し可能に取り付けられている、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
前記バルク組織試料用バスケットが試料収集領域を画定し、前記試料収集領域は約１０〜約５０の組織試料を受容するような大きさである、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１６】
（ａ）生検装置であって、
（ｉ）本体と、
（ｉｉ）針と、
（ｉｉｉ）カッタであって、前記カッタを使用して組織試料を収集するために前記針が前記本体から延びる前記カッタと、
（ｉｖ）試料分析器であって、ゲートを含み、前記ゲートが分析のために前記試料分析器内の組織試料の動きを選択的に停止するように構成される前記試料分析器と、
（ｖ）組織試料ホルダであって、前記試料分析器と連通しており、前記試料分析器による分析後に組織試料を受容するように構成される前記組織試料ホルダと
を含む前記生検装置、及び
（ｂ）前記生検装置と通信する制御モジュール
を含む生検システム。
【請求項１７】
前記ゲートは、前記組織試料ホルダへの移送前に組織試料を選択的に停止させるために、開位置と閉位置との間で移行するように構成されている、請求項１６に記載の生検システム。
【請求項１８】
前記分析装置は、試料腔部及び前記制御モジュールと連通する第１の検出器をさらに含み、前記第１の検出器は、前記第１の腔部内に突き出ており、前記第１の腔部は、組織試料を受容するために前記カッタと連通している、請求項１６に記載の生検システム。
【請求項１９】
前記試料分析器は、組織ウインドウを含み、前記組織ウインドウは、前記生検装置の前記本体内に配置され、前記生検装置の外部に対して封止される、請求項１６に記載の組織試料ホルダ。
【請求項２０】
（ａ）本体、
（ｂ）針、
（ｃ）カッタ、及び
（ｄ）前記カッタと連通する組織ハンドリング組立体であって、
（ｉ）前記本体内に組み込まれた試料ビューアであって、前記カッタから前記組織ハンドリング組立体によって受容されるとき、組織試料の分析を可能にするように構成された前記試料ビューアと、
（ｉｉ）複数の組織試料を受容するように構成されたバルク収集トレイと、
（ｉｉｉ）組織ゲートであって、前記組織分析機構と前記バルク収集トレイとの間に配置され、前記試料ビューアと前記バルク収集トレイとの間の組織試料の移送を選択的に制御するように構成される前記組織ゲートと
を含む前記組織ハンドリング組立体
を含む、生検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権
本願は、２０１６年４月２９日に出願された、「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｈｏｌｄｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許仮出願第６２／３２９，３４６号に対する優先権を主張し、その開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
生検試料は、種々の装置を用いた開放性の方法や経皮的方法を含む様々な医療処置において種々の方法で得られてきた。例えば、一部の生検装置は、患者から得る１つ以上の生検試料を捉えるために、単一の手を用い、単一の挿入により、使用者により完全に操作可能である場合がある。加えて、一部の生検装置は、吸引モジュール及び／または制御モジュール、例えば流体の補給（例えば、加圧空気、生理食塩水、大気、吸引など）のため、電力の補給のため、及び／またコマンドの伝達などのために繋がれる場合がある。他の生検装置は、繋がれていなくても、あるいは他の装置と接続されなくても、完全にまたは少なくとも部分的に操作可能である場合がある。生検装置は、定位誘導、超音波誘導、ＭＲＩ誘導、陽電子放射マンモグラフィー（ＰＥＭ誘導）、乳房専用のガンマ線撮像法（「ＢＳＧＩ」）誘導または他の方法で使用することができる。
【０００３】
胸部生検を行うための最先端の技術は、吸引式乳房組織生検装置を使用することである。この分野における現在の教本は、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｍｅｄｉｚｉｎ  Ｖｅｒｌａｇによってドイツで公開された、２０１２年１１月１１日に入手可能になり、著作権が２０１３年でＤｅｖｉｃｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍＢｈによるものである、「Ｖａｃｕｕｍ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｂｒｅａｓｔ  Ｂｉｏｐｓｙ  ｗｉｔｈ  Ｍａｍｍｏｔｏｍｅ（登録商標）」、著者Ｍａｒｋｕｓ  Ｈａｈｎ、Ａｎｎｅ  Ｔａｒｄｉｖｏｎ及びＪａｎ  Ｃａｓｓｅｌｍａｎ、ＩＳＢＮ  ９７８−３−６４２−３４２７０−７である。
【０００４】
単なる例示的な生検装置及び生検システム構成要素は、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  ａｎｄ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｏｆｔ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する１９９６年６月１８日に発行された米国特許第５，５２６，８２２号；「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  ａｎｄ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｏｆｔ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する１９９９年７月２７日に発行された米国特許第５，９２８，１６４号；「Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０００年１月２５日に発行された米国特許第６，０１７，３１６号；「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ａｎ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０００年７月１１日に発行された米国特許第６，０８６，５４４号；「Ｆｌｕｉｄ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０００年１２月１９日に発行された米国特許第６，１６２，１８７号；「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ  ａｎ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅ」と題する２００２年８月１３日に発行された米国特許第６，４３２，０６５号；「ＭＲＩ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２００３年９月１１日に発行された米国特許第６，６２６，８４９号；「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ  ａｎ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅ」と題する２００４年６月２２日に発行された米国特許第６，７５２，７６８号；「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｈｕｍｂｗｈｅｅｌ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２００８年１０月８日に発行された米国特許第７，４４２，１７１号；「Ｍａｎｕａｌｌｙ  Ｒｏｔａｔａｂｌｅ  Ｐｉｅｒｃｅｒ」と題する２０１０年１月１９日に発行された米国特許第７，６４８，４６６号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｒｔ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ」と題する２０１０年１１月２３日に発行された米国特許第７，８３７，６３２号；「Ｃｌｕｔｃｈ  ａｎｄ  Ｖａｌｖｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｔｅｔｈｅｒｌｅｓｓ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１０年１２月１日に発行された米国特許第７，８５４，７０６号；「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ  ａｎ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅ」と題する２０１１年３月２９日に発行された米国特許第７，９１４，４６４号；「Ｖａｃｕｕｍ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１１年５月１０日に発行された米国特許第７，９３８，７８６号；「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｔａｂｌｙ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｔｈｕｍｂｗｈｅｅｌ  ａｎｄ  ���ｉｓｓｕｅ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｈｏｌｄｅｒ」と題する２０１１年１２月２１日に発行された米国特許第８，０８３，６８７号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｓｔｏｒａｇｅ」と題する２０１２年２月１日に発行された米国特許第８，１１８，７５５号；「Ｔｅｔｈｅｒｌｅｓｓ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｕｓａｂｌｅ  Ｐｏｒｔｉｏｎ」と題する２０１２年６月２６日に発行された米国特許第８，２０６，３１６号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｔａｂｌｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｈｏｌｄｅｒ」と題する２０１２年８月１４日に発行された米国特許第８，２４１，２２６号；「Ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｈｏｌｄｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１２年８月２８日に発行された米国特許第８，２５１，９１６号；「Ｉｃｏｎ−Ｂａｓｅｄ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｏｎ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｏｄｕｌｅ」と題する２００９年５月２１日公開で、２０１３年６月４日に発行された米国特許第８，４５４，５３１号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｍａｒｋｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１３年９月１０日に発行された米国特許第８，５３２，７４７号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｈａｍｂｅｒｓ」と題する２０１４年４月２２日に発行された米国特許第８，７０２，６２３号；「Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する２０１４年６月１１日に発行された米国特許第８，７６４，６８０号；「Ｎｅｅｄｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１４年８月１２日に発行された米国特許第８，８０１，７４２号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する２０１４年１０月１４日に発行された米国特許第８，８５８，４６５号；「Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｍｂｅｒ  ａｎｄ  Ｍａｒｋｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１５年１月２０日に発行された米国特許第８，９３８，２８５号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｏｄｕｌｅ」と題する２０１５年８月４日に発行された米国特許第９，０９５，３２６号；及び「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｏｄｕｌｅ」と題する２０１５年８月４日に発行された米国特許第９０９５３２６号にて開示されている。上述の米国特許の各々の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
さらなる例示的な生検装置及び生検システム構成要素は、２００６年４月６日に公開され、現在放棄されている「Ｂｉｏｐｓｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」という名称の米国特許出願公開第２００６／００７４３４５号；２００８年９月４日公開の「Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓａｍｐｌｅ  ｂｙ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号；２００９年５月２１日に公開された、現在放棄されている「Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｏｄｕｌｅ」と題する米国特許出願公開第２００９／０１３１８２１号；２０１０年６月１７日に公開された、現在放棄されている「Ｈａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｔｅｔｈｅｒｌｅｓｓ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｓｔｏｌ  Ｇｒｉｐ」と題する米国特許出願公開第２０１０／０１５２６１０号；２０１０年６月２４日に公開された、現在放棄されている「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｔｈｕｍｂｗｈｅｅｌ」という名称の米国特許出願公開第２０１０／０１６０８１９号；「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｈｏｌｄｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｂｕｌｋ  Ｃｈａｍｂｅｒ  ａｎｄ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ  Ｃｈａｍｂｅｒ」と題する２０１３年２月２８日に公開された２０１６年５月３日に米国特許第９，３２６，７５５号として発行された米国特許出願公開第２０１３／００５３７２４号；２０１３年６月６日に公開された「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｗｉｔｈ  Ｓｌｉｄｅ−Ｉｎ  Ｐｒｏｂｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０１４４１８８号；及び「Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｓｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する２０１３年１２月５日公開の米国特許出願公開第２０１３／０３２４８８２号が開示されている。上記の引用の米国特許出願公報、米国非仮特許出願及び米国仮特許出願の各開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００６】
生検試料を得るためにいくつかのシステム及び方法が作られ、使用されてきたが、本発明者に先立って、添付の特許請求の範囲に記載された発明を作製または使用した者は誰もいないと考えられる。
【０００７】
本明細書は、この技術を特に指摘し明確に主張する特許請求の範囲で結論づけられているが、添付の図面と併せて、本技術は特定の態様の以下の説明からよりよく理解されると考えられる。類似している参照符号は、同じ要素を表している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ」という、２０１４年２月６日に公開された米国特許出願公開第２００４／００３９３４３号の図１〜図１２に記載され示されている生検装置と共に使用するためのプローブの斜視図を示す。公開された米国特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【図２】図１のプローブの組織試料ホルダの分解斜視図である。
【図３】図２の組織試料ホルダの試料用バスケットの斜視図を示す。
【図４】図１のプローブの試料管理組立体の斜視分解図を示す。
【図５】図４の試料管理組立体の正面図を示す。
【図６】図４の試料管理組立体の部分的な切欠き斜視図を示す。
【図７】図１の線１９−１９に沿って得られた断面の図１のプローブ、及び組織阻止構成の試料管理組立体の側断面図を示す。
【図８】図３の試料用バスケットを取り外し、試料管理組立体を組織阻止構成にした、図１のプローブの背面図を示す。
【図９】試料管理組立体が組織移送構成である、図１のプローブの別の断面図を示す。
【図１０】図３の試料用バスケットを取り外し、試料管理組立体を組織阻止構成にした、図１のプローブの別の背面図を示す。
【図１１】図２の生検装置と共に使用するための代替のプローブの斜視図を示す。
【図１２】図１１のプローブと共に使用するための組織試料ホルダの分解斜視図を示す。
【図１３】図１２の組織試料ホルダの外側カバーの斜視図を示す。
【図１４】図１３の線２６−２６に沿って得られた断面の、図１３の外側カバーの斜視断面図を示す。
【図１５】図１２の組織試料ホルダと共に使用するための試料管理組立体の斜視図を示す。
【図１６】図１１の線２８−２８に沿って得られた断面で、試料管理組立体が組織阻止構成である図１１のプローブの側断面図を示す。
【図１７】試料用バスケットを取り外し、試料管理組立体が組織阻止構成である、図１１のプローブの正面図を示す。
【図１８】試料管理組立体が組織移送構成である、図１１のプローブの別の側断面図を示す。
【図１９】試料用バスケットが取り外され、試料管理組立体が組織移送構成である、図１１のプローブの別の正面図を示す。
【図２０】図１２の組織試料ホルダに組み込むための代替の試料管理組立体の別の態様の斜視図を示す。
【図２１】プローブのいずれか１つと使用するための代替の組織試料ホルダの斜視図を示す。
【図２２】図２１の組織試料ホルダの分解斜視図を示す。
【図２３】図２１の組織試料ホルダと共に使用するための試料管理組立体の斜視図を示す。
【図２４】試料管理組立体が第１の試料受容構成である、図２１の組織試料ホルダの部分的な切欠き側面図を示す。
【図２５】試料用バスケットを取り外し、試料管理組立体が第２の試料受容構成である、図２１の組織試料ホルダの正面図を示す。
【図２６】試料管理組立体が第２の試料受容構成である、図２１の組織試料ホルダの別の部分的な切欠き側面図を示す。
【図２７】試料用バスケットが取り外され、試料管理組立体が第２の試料受容構成である、図２１の組織試料ホルダの別の正面図を示す。
【図２８】プローブのいずれか１つと使用するための例示的な代替の組織試料ホルダの斜視図を示す。
【図２９】図２８の組織試料ホルダの斜視分解図を示す。
【図３０】図２８の線４２−４２に沿って得られた断面図である、図２８の組織試料ホルダの斜視断面図を示す。
【図３１】図２８の組織試料ホルダの外側カバーの正面図を示す。
【図３２】図３１の外側カバーの背面図を示す。
【図３３】図３２の線４５−４５に沿って得られた断面である、図３１の外側カバーの斜視断面図を示す。
【図３４】図４０の組織試料ホルダと共に使用するための試料管理組立体の斜視図を示す。
【図３５】図３４の試料管理組立体の回転カムプレートの正面図を示す。
【図３６】図３４の試料管理組立体の固定カムプレートの正面図を示す。
【図３７】少なくともいくつかのカムプレートが取り外された、図３４の試料管理組立体の斜視図を示す。
【図３８】図２８の組織試料ホルダの正面図を示す。
【図３９】試料用バスケットを取り外した、図２８の組織試料ホルダの背面図を示す。
【図４０】試料管理組立体が組織受容位置にある、図３４の試料管理組立体の正面図を示す。
【図４１】試料管理組立体が中間位置にある、図３４の試料管理組立体の別の正面図を示す。
【図４２】試料管理組立体が第１の組織排出位置である、図３４の試料管理組立体のさらに別の正面図を示す。
【図４３】試料管理組立体が第２の組織排出位置である、図３４の試料管理組立体のさらに別の正面図を示す。
【図４４】プローブのいずれか１つと使用するためのさらに別の例示的な代替の組織試料ホルダの斜視図を示す。
【図４５】図４４の組織試料ホルダの分解斜視図を示す。
【図４６】図４４の組織試料ホルダと共に使用するための試料管理組立体の斜視図を示す。
【図４７】図４６の線５９−５９に沿って得られた断面である、図４６の試料管理組立体の側断面図を示す。
【図４８】試料管理組立体が組織解放構成の、図４６の試料管理組立体の別の斜視図を示す。
【０００９】
図面は、決して限定することを意図するものではなく、本技術の様々な実施形態は、必ずしも図面に示されていないものを含め、様々な他の方法で実施され得ることを企図している。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示し、説明と共に、技術の原理を説明する役割を果たす。しかし、この技術は示された正確な構成に限定されないことが理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
技術の特定の態様についての以下の説明は、その範囲を限定するために使用すべきではない。技術の他の態様、特徴、態様、実施形態、及び利点は、技術を実施するために企図されている最良の態様の１つである、例解による以下の説明から、当業者に明らかになるであろう。理解されるように、本明細書に記載の技術は、すべて技術から逸脱することなく、他の異なる明白な態様も可能である。したがって、図面及び説明は、本質的に例示的であり、限定的ではないとみなされるべきである。
【００１１】
２０１４年２月６日に公開された「Ｂｉｏｐｓｙ  Ｓｙｓｔｅｍ」という米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号の図１〜図１２は、例示的な生検システムを記載している。先に述べたように、公開された米国特許出願は、その全体が参照により組み込まれる。
【００１２】
図１は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載された生検装置に容易に組み込むことができる例示的な代替のプローブ（１１００）を示す。本明細書にて別段に記載されている場合を除き、プローブ（１１００）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブと実質的に同じであることを理解されたい。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号のプローブと異なり、本態様のプローブ（１１００）は、概して、以下により詳細に説明される組織分析機構を用いて組織試料の個々の分析を可能にするように構成される。プローブ（１１００）は、組織試料をバルク構成で保存するようにさらに構成されている。以下でより詳細に説明するように、プローブ（１１００）は、概して、単一の組織試料を一時的に単離した後、単一のバルク組織チャンバ（１３４６）に蓄積させるための機構を含む。
【００１３】
本態様のプローブ（１１００）は、組織試料を得るために患者の組織に挿入されるプローブ（１１００）から遠位に延びる針（１１１０）を含む。これらの組織試料は、プローブ（１１００）の近位端の組織試料ホルダ（１３００）に蓄積される。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブについては、吸引制御モジュールは弁組立体及び管（１０２０、１０３０）を介して、プローブ（１１００）と連結でき、吸引、食塩水、大気、及びプローブ（１１００）への通気を選択的に提供するように動作可能である。プローブ（１１００）はまた、操作者が針（１１１０）を操作するために把持するための、プローブ（１１００）の外面を一般に画定する上部ハウジング（１１０２）または本体を含む。図示されていないが、プローブ（１１００）には、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているギア、またはギアと類似した他の機構が含まれることを理解されたい。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブに関するように、このようなギア及び／または他の機構は、針（１１１０）内に配置されたカッタ（図示せず）を回転及び並進させるためにプローブ（１１００）内のカッタ作動機構を駆動するように動作可能である。
【００１４】
針（１１１０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載された針と実質的に同じである。例えば、本態様の針（１１１０）は、穿刺先端（１１１２）、穿刺先端（１１１２）の近位に位置する側面の開口（１１１４）を有するカニューレ（１１１３）を含む。図示されていないが、いくつかの態様では、針（１１１０）はまた、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているハブ部材に類似のハブ部材（図示せず）も含むことを理解されたい。先端に関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に同様に記載されているように、針（１１１０）の先端（１１１２）は、多量の力を必要とせずに、かつ先端（１１１２）の挿入前に開口部を組織に予め形成する必要なしに、組織を突き刺して貫通するように構成されている。
【００１５】
側面の開口（１１１４）はまた、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている側面の開口と実質的に類似している。例えば、側面の開口（１１１４）は米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている生検装置の動作中、逸脱した組織を受容する寸法にされている。図示されていないが、針の中に中空の管状カッタ（図示せず）が配置されていることを理解されたい。本態様におけるカッタは、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたカッタと実質的に類似しており、カッタは、針（１１１０）に対して回転及び並進して側面の開口（１１１４）を過ぎ、側面の開口（１１１４）から突出する組織から組織試料を切断するように動作可能である。任意の所望の軸方向の位置で側面の開口（１１１４）を方向付けるための針（１１１０）の長手軸について回転することについて米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている針に、本態様の針（１１１０）は類似している。
【００１６】
上述したように、プローブ（１１００）は、プローブ（１１００）の内部構成要素を支持するハウジング（１１０２）を含む。針（１１１０）は、ハウジング（１１０２）から遠位に突き出し、操作者がハウジング（１１０２）を把持して針（１１１０）を操作できるように、ハウジング（１１０２）によって支持される。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたハウジングとは異なり、本態様のハウジング（１１０２）は、組織ウインドウ（１１０３）を含む。以下でより詳細に説明するように、組織ウインドウ（１１０３）は、個々の組織試料を操作者が見ることができる透明なウインドウを設けることにより、組織分析機構を備える。
【００１７】
ハウジング（１１０２）の近位端は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダと類似した組織試料ホルダ（１３００）を支持する。しかし、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダとは異なり、本態様の組織試料ホルダ（１３００）は、組織試料を単一のバルク組織試料チャンバ（１３４６）に保存するように構成されている。図２で最もよく見て取れるように、組織試料ホルダ（１３００）は、封止部材（１１７０）、試料用バスケット（１３３０）、試料管理組立体（１３１０）、及び外側カバー（１３０２）を備える。本態様の封止部材（１１７０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材と実質的に同一である。
【００１８】
本態様の封止部材（１１７０）は、針（１１１０）内に配置されたカッタを受容し、カッタの外側に対して封止する長手方向に延びるカッタ封止部（１１７２）を含む。カッタの近位端は、カッタを組織サンプリングのために作動させるとき、カッタ封止部（１１７２）が流体の緊密な封止を維持するように、カッタの全移動範囲にわたるカッタ封止部内にとどまる。また、針に関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材と同様に、カッタ封止部（１１７２）の近位端に、開口部（図示せず）が配置されている。以下でより詳細に説明するように、この開口部は、組織試料を試料用バスケット（１３３０）に移すために、試料管理組立体（１３１０）の特定の部分と整列するように構成される。
【００１９】
封止部材（１１７０）は、第１の吸引開口部（１１７４）及び第２の吸引開口部（１１７６）をさらに含む。第１の吸引開口部（１１７４）は、カッタ封止部（１１７２）の下方に配置される。第１の吸引開口部（１１７４）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材の開口部と実質的に類似している。しかし、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材と異なり、本態様の封止部材（１１７０）は、封止部材（１１７０）の底部近くに配置される第２の吸引開口部（１１７６）をさらに含む。以下でより詳細に説明するように、第１の吸引開口部（１１７４）及び第２の吸引開口部（１１７６）は、バスケット（１３３０）及び針（１１１０）のカッタに吸引を供給するために、両方とも軸管（１０２０）と連通している。
【００２０】
米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材とは異なり、本態様の封止部材（１１７０）は、実質的に透明な材料からなる。本態様では、封止部材（１１７０）は、操作者が封止部材（１１７０）内に配置された組織試料を見るのを可能にするために実質的に透明であることを理解されたい。以下により詳細に記載するように、この機構は、以下により詳細に説明される組織分析機構と組み合わせて使用可能である。本明細書で使用される「実質的に透明」という用語は、一般に透明または透けている封止部材（１１７０）を含むと理解されたい。しかし、「実質的に透明」という用語は、必ずしもまさに透明であることに限定すべきではないということを理解されたい。例えば、いくつかの態様では、封止部材（１１７０）は特定の光学コーティングを含むことができ、それは封止部材（１１７０）を貫通する光の特定の波長を制限することによって、封止部材（１１７０）の透明性に影響を与えることができ、それにより組織試料の可視化または分析を向上させる。
【００２１】
試料用バスケット（１３３０）は、図３で最もよく見て取れる。バスケット（１３３０）は、一般に、単一の組織試料チャンバ（１３４６）に複数の組織試料を保持するように構成される。見て取れるように、バスケット（１３３０）は、グリップ（１３３２）、近位壁（１３３４）を含む。グリップ（１３３２）は、近位壁（１３３４）から近位方向に延び、バスケット（１３３０）を操作するために操作者が把持するように構成される。近位壁（１３３４）は、近位壁（１３３４）の遠位側の外縁に沿ったチャネル（１３４３）を画定する。バスケット（１３３０）が外側カバー（１３０２）内に配置されたとき、組織試料ホルダ（１３００）の近位端を流体により封止するために、チャネル（１３４３）は、外側カバー（１３０２）の少なくとも一部を受容するように構成される。図示されていないが、バスケット（１３３０）と外側カバー（１３０２）との間の封止をさらに促進するために、チャネル（１３４３）にガスケットまたは他の封止要素を設けることができることを理解されたい。
【００２２】
一対の側壁（１３４４）及び下部床（１３４０）は、近位壁（１３３４）から遠位に延びる。本態様において、側壁（１３４４）及び下部床（１３４０）は、単一の半円形の部材によって画定される。しかし、他の態様では、側壁（１３４４）及び下部床（１３４０）は、方形または矩形の断面によってより離散的に画定されることを理解されたい。いずれにせよ、中間床（１３４２）は、下部床（１３４０）の上方に配置される。下部床（１３４０）及び中間床（１３４２）は互いに平行であり、それらの間に吸引通路（１３４９）を画定するように互いに横方向に離間されている。以下でより詳細に説明するように、吸引通路（１３４９）は、中間床（１３４２）の複数の開口部（１３４５）を経て吸引を伝えて組織試料を収集するように構成される。
【００２３】
遠位壁（１３３６）は、中間床（１３４２）の遠位端から上方に延びている。遠位壁（１３３６）は、側壁（１３４４）から横方向にさらに延びている。本態様の遠位壁（１３３６）は、以下により詳細に説明されるように、試料管理組立体（１３１０）に当接するように構成された半円形を画定する。遠位壁（１３３６）、近位壁（１３３４）、側壁（１３４４）、及び中間床（１３４２）は、共に組織試料チャンバ（１３４６）を画定する。組織試料チャンバ（１３４６）は、一般に、その中に複数の組織試料を受容するように構成される。本態様では、組織試料チャンバ（１３４６）は、約２０〜約５０の組織試料の間のいずれかを受容するように構成される。当然、他の態様において、組織試料チャンバ（１３４６）は、任意の他の適切な数の組織試料を受容するように構成されてもよい。
【００２４】
遠位壁（１３３６）の上部は、その中に組織開口部（１３３８）を含む。さらに、遠位壁（１３３６）は中間床（１３４２）の下で終端するので、中間床（１３４２）と下部床（１３４０）との間のバスケット（１３３０）の遠位端には吸引開口部（１３４７）が画定される。以下でより詳細に説明するように、組織開口部（１３３８）は、一般に、試料管理組立体（１３１０）を介してカッタ及び軸管（１０２０）と選択的に連通するように構成される。同様に、吸引開口部（１３４７）は、一般に、試料管理組立体（１３１０）を介して軸管（１０２０）と選択的に連通するように構成される。組織開口部（１３３８）と吸引開口部（１３４７）との間の選択的な連通は、一般に、組織試料が針（１１１０）を介して取得され、カッタを通って軸方向に移送されるとき、組織試料チャンバ（１３４６）が組織試料を受容するようにする。
【００２５】
試料管理組立体（１３１０）を図４に示す。見て取れるように、試料管理組立体（１３１０）は、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）を含む。第１の回転可能部材（１３１２）は、略コイン形状の前部スクリーン本体（１３１３）を含む。前部スクリーン本体（１３１３）は、内側吸引リング（１３１４）及び外側組織操作リング（１３１６）を画定する。内側吸引リング（１３１４）は、前部スクリーン本体（１３１３）を通って延在し、前部スクリーン本体（１３１３）の内側を３６０°回転する複数の吸引開口部（１３１５）を含む。以下でより詳細に説明するように、吸引開口部（１３１５）は、一般に、軸管（１０２０）から、針（１１１０）に配置されたカッタの内部に連続的に吸引を伝えるように構成される。
【００２６】
外側組織操作リング（１３１６）は、フィルタ部分（１３１８）と組織開口部（１３１７）の交互のアレイを含む。特に、各フィルタ部分（１３１８）は開口部（１３１９）のアレイを備え、それは針（１１１０）の内部に配置されたカッタの外径に概ね対応するパターンで配置された前部スクリーン本体（１３１３）を通って延びる。以下でより詳細に説明するように、各フィルタ部分（１３１８）は、一般に、第１の回転可能部材（１３１２）を通る組織試料の移動を妨げるが、吸引及び／または流体の流れを可能にするように構成される。対照的に、組織開口部（１３１７）は、針（１１１０）の内部に配置されたカッタの外径にほぼ一致する大きさの、前部スクリーン本体（１３１３）を貫通する単一の開口部を含む。したがって、組織開口部（１３１７）は、流体、吸引、及び組織試料が前部スクリーン本体（１３１３）を経ることを可能にするように一般に構成される。
【００２７】
上述したように、フィルタ部分（１３１８）及び組織開口部（１３１７）は、前部スクリーン本体（１３１３）の周りに交互のリング状のアレイで配置される。各フィルタ部分（１３１８）及び組織開口部（１３１７）は、前部スクリーン本体（１３１３）の外縁付近の前部スクリーン本体（１３１３）の周りに等距離に配置される。各フィルタ部分（１３１８）及び組織開口部（１３１７）は、前部スクリーン本体（１３１３）の回転軸に平行な方向に前部スクリーン本体（１３１３）を通って延びることを理解されたい。したがって、以下により詳細に記載されるように、前部スクリーン本体（１３１３）の回転は、一般に、特定のフィルタ部分（１３１８）または組織開口部（１３１７）が組織試料ホルダ（１３００）の組織開口部（１３３８）に動かされるよう構成される。また、以下にさらに詳細に説明するように、フィルタ部分（１３１８）と組織開口部（１３１７）のこの交互の関係は、概して組織試料が組織試料ホルダ（１３００）に入るのを試料管理組立体（１３１０）が選択的に阻止できるように構成される。
【００２８】
第１の回転可能部材（１３１２）は、中央シャフト（１３２０）と一対の取り付け機構（１３２１）とをさらに備える。中央シャフト（１３２０）は、マニホールドに関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている中央シャフトと実質的に類似している。特に、中央シャフト（１３２０）は、ギア（１１８２）の回転時に第１の回転可能部材（１３１２）の回転をもたらす回転部材（１１８０）（図２）の把持機構（１１８４）と連結するよう構成される。当然のことながら、他の態様では、本明細書の教示を考慮して当業者に明らかであるように、第１の回転可能部材（１３１２）を回転させるための他のいずれかの適切な機構を利用することができる。
【００２９】
本態様の取り付け機構（１３２１）は、第１の回転可能部材（１３１２）の対向する側面の湾入を備える。取り付け機構（１３２１）は、第１の回転可能部材（１３１２）を第２の回転可能部材（１３２２）に固定することを可能にする。したがって、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）は、中央シャフト（１３２０）の回転に応答して一緒に回転するように構成されていることを理解されたい。図示されていないが、第１の回転可能部材（１３１２）と第２の回転可能部材（１３２２）との間の取り付けを促進するために、取り付け機構（１３２１）がクリップ、リテーナー、ファスナーなどの他の追加の特徴を含み得ることを理解されたい。
【００３０】
第２の回転可能部材（１３２２）は、第１の回転可能部材（１３１２）と同様に、略コイン形状の後部スクリーン本体（１３２３）を含む。後部スクリーン本体（１３２３）は、交互の組織受容部分（１３２４）及び流体部分（１３２７）のアレイを含む。組織受容部分（１３２４）は、一般に、流体及び組織を後部スクリーン本体（１３２３）に導くように構成される。特に、各組織受容部分（１３２４）は、組織開口部（１３２５）及び複数の吸引開口部（１３２６）を含む。各組織開口部（１３２５）は、後部スクリーン本体（１３２３）を通って延び、上述した各組織開口部（１３１７）のサイズに対応する。第２の回転可能部材（１３２２）の組織開口部（１３２５）は、組織開口部（１３１７）に関して同様に上述したように、針（１１１０）に配置されたカッタの外径に概ね対応する大きさにし、各組織開口部（１３１７）が、そこを経て組織試料を受容するように構成されている。以下でより詳細に説明するように、これにより、組織試料は、第１の回転可能部材（１３１２）、次に第２の回転可能部材（１３２２）を通れるようになり、その後最終的に組織試料ホルダ（１３００）に蓄積される。
【００３１】
各組織受容部分（１３２４）の吸引開口部（１３２６）は、第２の回転可能部材（１３２２）の後部スクリーン本体（１３２３）を経る吸引の流れを可能にするように構成される。以下でより詳細に説明するように、これによって、吸引及び／または流体が第２の回転可能部材（１３２２）を経て組織試料ホルダ（１３００）内へ通ることが可能になる。次いで、組織試料ホルダ（１３００）内の吸引は、それぞれの組織開口部（１３２５）を介して針（１１１０）内に配置されたカッタに伝えられる。
【００３２】
各流体部分（１３２７）は、一般に、第２の回転可能部材（１３２２）に対して流体の流れを向け直し、それによって吸引及び／または流体の流れが組織試料ホルダ（１３００）に入るのを阻止するように構成される。具体的には、各流体部分（１３２７）は、概して台形にまたは涙滴形状のくぼみ（１３２８）を含む。各くぼみ（１３２８）の内縁部は、各くぼみ（１３２８）内の流体の流れを促進するために丸くされている。当然、他の態様では、各くぼみ（１３２８）の内縁部は真っ直ぐであってもよく、または他の何らかの構造的形状を含んでもよい。各くぼみ（１３２８）の台形形状の各角度付き脚部は、後部スクリーン本体（１３２３）の円形断面形状と半径方向に角度が付けられている。図５で最もよく見て取れるように、各くぼみ（１３２８）の内側の幅の狭い部分は、第１の回転可能部材（１３１２）の吸引開口部（１３１５）と連通するように構成される。各くぼみ（１３２８）の外側部分及びより広い部分は、第１の回転可能部材（１３１２）の対応するフィルタ部分（１３１８）の開口部（１３１９）と連通するように構成される。したがって、以下でより詳細に説明するように、各くぼみ（１３２８）は、第１の回転可能部材（１３１２）の吸引開口部（１３１５）からの吸引及び／または流体を、第１の回転可能部材（１３１２）における対応するフィルタ部分（１３１８）の開口部（１３１９）に向け直すように構成される。
【００３３】
上述した第１の回転可能部材（１３１２）と同様、第２の回転可能部材（１３２２）はまた、後部スクリーン本体（１３２３）の対向する側面に取り付け機構（１３２９）を含む。上述した取り付け機構（１３２１）と同様に、本態様の取り付け機構（１３２９）は、後部スクリーン本体（１３２３）に湾入を有する。各取り付け機構（１３２９）は、第１の回転可能部材（１３１２）の対応する取り付け機構（１３２１）と係合して、第２の回転可能部材（１３２２）を第１の回転可能部材（１３１２）に固定するように構成される。したがって、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）の両方が、中央シャフト（１３２０）の回転時に共に回転するように、第１の回転可能部材（１３１２）と第２の回転可能部材（１３２２）は、概して一緒に固定されることを理解されたい。
【００３４】
図６で最もよく見て取れるように、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）は、概して一緒に固定するように構成される。一緒に固定されると、第１の回転可能部材（１３１２）の吸引リング（１３１４）は、第２の回転可能部材（１３２２）のくぼみ（１３２８）及び吸引開口部（１３２６）と連通する。したがって、吸引が吸引リング（１３１４）の特定部分を介して伝わると、吸引リング（１３１４）の吸引開口部（１３１５）を介して、第２の回転可能部材（１３２２）の対応するくぼみ（１３２８）または吸引開口部（１３２６）のアレイのいずれかに、吸引が伝わる。
【００３５】
また、図６で見て取れるように、第１の回転可能部材（１３１２）の各組織開口部（１３１７）は、第２の回転可能部材（１３２２）の対応する組織開口部（１３２５）と連通している。同様に、第１の回転可能部材（１３１２）の各フィルタ部分（１３１８）は、第２の回転可能部材（１３２２）の対応するくぼみ（１３２８）と連通している。したがって、第１の回転可能部材（１３１２）がフィルタ部分（１３１８）と組織開口部（１３１７）との間で交互になっているので、第２の回転可能部材（１３２２）の対応するくぼみ（１３２８）と組織開口部（１３２５）との連通間で、対応するように交互になっている。以下でより詳細に説明するように、この交互の関係により、試料管理組立体（１３１０）は、針（１１１０）の内部に配置されたカッタで組織試料ホルダ（１３００）の連通を選択的に有効または無効にし得る。
【００３６】
図７〜図１０は、組織試料ホルダ（１３００）の組織試料を収集するための試料管理組立体（１３１０）の例示的な動作を示す。特に、図７及び図８で見て取れるように、試料管理組立体（１３１０）は、最初、試料阻止状態で開始する。試料阻止状態では、試料管理組立体（１３１０）が回転して、第１の回転可能部材（１３１２）のフィルタ部分（１３１８）が封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）と整列する。フィルタ部分（１３１８）は吸引開口部（１３１９）のアレイを含むので、組織試料は、フィルタ部分（１３１８）により組織試料ホルダ（１３００）に入るのが一般的に阻止される。さらに、阻止状態にある間、第１の回転可能部材（１３１２）の吸引リング（１３１４）は、封止部材（１１７０）の吸引開口部（１１７４）と整列され、それによって、軸管（１０２０）からの吸引が、封止部材（１１７０）の吸引開口部（１１７４）及び第１の回転可能部材（１３１２）の吸引リング（１３１４）の吸引開口部（１３１５）を経ることが可能になる。
【００３７】
阻止状態においても、所与のフィルタ部分（１３１８）に対応するくぼみ（１３２８）が、カッタ封止部（１１７２）及び封止部材（１１７０）の吸引開口部（１１７４）と整列するように、第２の回転可能部材（１３２２）が回転する。吸引開口部（１１７４）は軸管（１０２０）と連通しているので、吸引は軸管（１０２０）、吸引リング（１３１４）の吸引開口部（１３１５）を経て、くぼみ（１３２８）内に伝わる。次いで、吸引は、針（１１１０）に配置されるカッタに最終的に伝わる前に、くぼみ（１３２８）を通って、第１の回転可能部材（１３１２）のフィルタ部分（１３１８）の開口部（１３１９）に、また封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）内に向けられる。したがって、試料管理組立体（１３１０）が組織阻止状態にあるとき、吸引は、組織試料ホルダ（１３００）を経ることなく、試料管理組立体（１３１０）を通ってカッタに向けられることを理解されたい。
【００３８】
試料管理組立体（１３１０）が阻止状態にある間に組織試料を収集するためにカッタを使用する場合、組織試料は、第２の回転可能部材（１３２２）のくぼみ（１３２８）を介して向け直される吸引を利用して、カッタを経て封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）を経て移送する。フィルタ部分（１３１８）が、組織試料のさらなる動きを阻止し、それによって、組織試料を封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）内に維持する。本態様の封止部材（１１７０）は、一般に透明であるので、組織試料は、プローブ（１１００）のハウジング（１１０２）の組織ウインドウ（１１０３）を通して見ることができ、少なくとも部分的に分析することができる。
【００３９】
組織試料を組織試料ホルダ（１３００）に移すために、試料管理組立体（１３１０）は、図９及び図１０に示すように組織移送位置に回転される。試料管理組立体（１３１０）を組織移送位置に移行させるために、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）は、次の隣接する組織開口部（１３１７、１３２５）を動かして、針（１１１０）と配置されるカッタと整列させる。特に、図９で見て取れるように、第１の回転可能部材（１３１２）は、所定の組織開口部（１３１７）を封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）と整列させるために回転させる。吸引リング（１３１４）は、封止部材（１１７０）の第１の吸引開口部（１１７４）と整列したままであるが、第１の回転可能部材（１３１２）の回転により新しい開口部（１３１５）が曝される。第１の回転可能部材（１３１２）の反対側の別の組織開口部（１３１７）も、カッタ封止部（１１７２）の第２の吸引開口部（１１７６）と位置合わせされる。
【００４０】
第１の回転可能部材（１３１２）が回転すると、第２の回転可能部材（１３２２）も回転して、カッタを封止部材（１１７０）を介して針（１１１０）に配置した状態で次の隣接する組織開口部（１３２５）を動かす。第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）の組織開口部（１３１７、１３２５）は、封止部材（１１７０）を介して針（１１１０）の内部に配置されたカッタによって動かされるので、カッタによって切断される組織試料は、組織開口部（１３１７、１３２５）を経て、組織試料ホルダ（１３００）の組織試料チャンバ（１３４６）に導入される。具体的には、組織試料を組織試料ホルダ（１３００）に移すために、吸引は、軸管（１０２０）から封止部材（１１７０）の第１及び第２の吸引開口部（１１７４、１１７６）に進む。次いで、封止部材（１１７０）の第１の吸引開口部（１１７４）を経て進む吸引は、第１の回転可能部材（１３１２）の吸引リング（１３１４）の吸引開口部（１３１５）及び第２の回転可能部材（１３２２）の吸引開口部（１３２６）を経て伝わる。第２の回転可能部材（１３２２）の吸引開口部（１３２６）から、吸引が組織試料ホルダ（１３００）内に進み、封止部材（１１７０）のカッタ封止部（１１７２）と連通する第１及び第２の回転可能部材（１３１２、１３２２）の組織開口部（１３１７、１３２５）を経るよう吸引を導き、負圧を構築する。
【００４１】
上述した吸引経路に加えて、封止部材（１１７０）の第２の吸引開口部（１１７６）を経る吸引の進行は、第２の吸引開口部（１１７６）と連通している第１及び第２の回転可能部材（１３１２、１３２２）の組織開口部（１３１７、１３２５）を伝わる。次いで、この吸引は、バスケット（１３３０）の吸引開口部（１３４７）及び吸引通路（１３４９）を経て方向付けられる。次いで、吸引は、バスケット（１３３０）の中間床（１３４２）の開口部（１３４５）を通って上方に進むことができる。中間床（１３４２）を介したそのような吸引の伝わりは、いくつかの態様では、組織試料をバスケット（１３３０）の底部内へと下方に向けることができる。さらに、生検処置中に収集された余分な流体は、組織試料ホルダ（１３００）から中間床（１３４２）を通って排出され得る。
【００４２】
組織試料が組織試料ホルダ（１３００）に収集されると、試料管理組立体（１３１０）は、再び回転させて、上記の組織阻止位置に戻るように移行し得る。第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）の様々な機構が交互の構成で配置されるので、試料管理組立体（１３１０）は、組織阻止位置と組織移送位置との間を移行させるよう任意の方向に回転させることができる旨を理解されたい。いくつかの態様では、組織阻止位置と組織移送位置との間で試料管理組立体（１３１０）を移行させるために、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）が単一方向に連続的に回転される。当然、このような動作モードは単に任意であり、他の態様では、第１の回転可能部材（１３１２）及び第２の回転可能部材（１３２２）は、任意の適切な方向で任意の適切な順序で回転させることができる。
【００４３】
いくつかの状況では、プローブ（１１００）に関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている視覚的な分析に加えて、またはそれに代えて、生検装置内に組織試料分析の他の形態を含めることが望ましい場合がある。例えば、いくつかの態様では、生体インピーダンスセンサを使用して、組織試料の特定の物理的特性を識別することができる。この特許出願の目的のために、「生体インピーダンスセンサ」は、「印加された微弱な交流電流に哺乳動物の組織がいかに抵抗するかを測定するセンサ」として定義される。そのような態様では、所与の組織試料のインピーダンス測定値を得るために、生検装置内にセンサを配置することができる。次いで、これらのインピーダンス測定値を健常組織及び異常組織の既知のインピーダンス値と比較して、所与の組織試料がいずれかの異常（例えば、石灰化など）を含むかどうかを同定することができる。
【００４４】
組織試料分析のために生体インピーダンスを利用する例示的なプローブを以下に記載する。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているような生検装置に、以下に記載される様々な代替のプローブは容易に組み込めることを理解されたい。また、上記及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている様々な構成要素及びプローブは、以下に記載される代替のプローブに容易に組み込めることを理解されたい。上記及び以下の教示が組み合わされ得る様々な適切な方法は、本明細書の教示を考慮して当業者には明らかであろう。以下の教示は、本明細書で引用される参考文献の様々な教示と容易に組み合わせられ得ることも理解されたい。
【００４５】
図１１は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているように、生検装置に容易に組み込むことができる例示的な代替プローブ（２１００）を示す。本明細書で別段に明記されている場合を除いて、プローブ（２１００）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブと実質的に同一であることを理解されたい。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブと異なり、本態様のプローブ（２１００）は、概して、以下により詳細に説明する別の組織分析機構を用いて組織試料の個々の分析を可能にするように構成される。プローブ（２１００）は、組織試料をバルク構成で保存するようにさらに構成されている。以下でより詳細に説明するように、プローブ（２１００）は、概して、単一の組織試料を一時的に単離してその後単一のバルク組織チャンバ（２３４６）に蓄積させることを可能にする機構を含む。
【００４６】
本態様のプローブ（２１００）は、組織試料を得るために患者の組織に挿入されるプローブ（２１００）から遠位に延びる針（２１１０）を含む。これらの組織試料は、プローブ（２１００）の近位端の組織試料ホルダ（２３００）に蓄積される。プローブに関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に同様に記載されているように、吸引制御モジュールは、弁組立体と１つ以上の管（２０２０）を介してプローブ（２１００）と連結することができ、吸引、生理食塩水、大気、及びプローブ（２１００）への通気を選択的に提供するように動作可能である。プローブ（２１００）はまた、操作者が針（２１１０）を操作するために把持するためのプローブ（２１００）の外面を全体的に画定する、上部ハウジング（２１０２）または本体を含む。図示されていないが、プローブ（２１００）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたギアと同様のギアまたは他の機構を含むことを理解されたい。プローブに関して米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に同様に記載されているように、このようなギア及び／または他の機構は、針（２１１０）内に配置されたカッタ（図示せず）を回転及び並進させるためにプローブ（２１００）のカッタ作動機構を駆動するように動作可能である。さらに、そのようなギア及び／または他の機構は、以下により詳細に記載されるように、組織試料ホルダ（２３００）を駆動するように動作可能である。
【００４７】
針（２１１０）は、上述した及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている針と実質的に同一である。例えば、本態様の針（２１１０）は、穿刺先端（２１１２）を有するカニューレ（２１１３）を含み、側面の開口（２１１４）が先端（２１１２）の近位に位置する。図示されていないが、いくつかの態様では、針（２１１０）はまた、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたハブ部材と同様のハブ部材（図示せず）を含むことを理解されたい。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に先端として同様に記載されているように、本態様の先端（２１１２）は、多量の力を必要とせず、かつ先端（２１１２）を挿入する前に組織内に予め形成される開口部を必要とせずに、組織を突き刺して貫通するように構成されている。
【００４８】
側面の開口（２１１４）はまた、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている側面の開口と実質的に類似している。例えば、側面の開口（２１１４）は、生検装置の動作中に脱出した組織を受容するような大きさである。図示されていないが、針の中に中空管状のカッタ（図示せず）が配置されていることを理解されたい。本態様におけるカッタは、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたカッタと実質的に類似しており、カッタは、側面の開口（２１１４）から突出している組織から組織試料を切断するべく、針（２１１０）及び側面の開口（２１１４）に対して回転及び並進するように動作可能である。同様に、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に針として同様に記載されているように、本態様の針（２１１０）は、針（２１１０）の長手軸の周りを回転して、任意の所望の軸方向の位置に側面の開口（２１１４）を向けるように構成される。
【００４９】
上述したように、プローブ（２１００）は、プローブ（２１００）の内部構成要素を支持するハウジング（２１０２）を含む。針（２１１０）は、ハウジング（２１０２）から遠位に突出し、ハウジング（２１０２）によって支持され、操作者がハウジング（２１０２）を把持することによって針（２１１０）を操作できるようにする。米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているハウジングと異なり、本態様のハウジング（２１０２）は、組織分析部（２１０３）を含む。以下でより詳細に説明するように、組織分析部（２１０３）は、生体インピーダンスを利用して組織試料を分析する組織分析機構を備える。さらに、いくつかの態様では、組織分析部（２１０３）の少なくとも一部は、個々の組織試料を生体インピーダンスに加えて目視検査で分析するための手段を提供するために透明な場合がある。
【００５０】
ハウジング（２１０２）の近位端は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダと同様の組織試料ホルダ（２３００）を支持する。しかし、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダとは異なり、本態様の組織試料ホルダ（２３００）は、組織試料を単一のバルク組織試料チャンバ（２３４６）に保存するように構成されている。図１２で最もよく見て取れるように、組織試料ホルダ（２３００）は、試料用バスケット（２３３０）、試料管理組立体（２３１０）、及び外側カバー（２３０２）を備える。試料用バスケット（２３３０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている試料用バスケットに実質的に類似している。例えば、バスケット（２３３０）は、一般に、単一の組織試料チャンバ（２３４６）にて複数の組織試料を保持するように構成される。見て取れるように、バスケット（２３３０）は、グリップ（２３３２）及び近位壁（２３３４）を備える。グリップ（２３３２）は、近位壁（２３３４）から近位に延び、バスケット（２３３０）を操作するために操作者が把持するように構成される。近位壁（２３３４）は、近位壁（２３３４）の遠位側の外縁に沿ったチャネル（２３４３）を画定する。バスケット（２３３０）が外側カバー（２３０２）に配置されたときに、組織試料ホルダ（２３００）の近位端を流体封止するために、チャネル（２３４３）は、外側カバー（２３０２）の少なくとも一部を受容するように構成される。図示されていないが、バスケット（２３３０）と外側カバー（２３０２）との間の封止をさらに促進するために、チャネル（２３４３）にガスケットまたは他の封止要素を設けることができる旨を理解されたい。
【００５１】
一対の側壁（２３４４）及び下部床（２３４０）は、近位壁（２３３４）から遠位に延びる。本態様において、側壁（２３４４）及び下部床（２３４０）は、単一の半円形の部材によって画定されている。しかし、他の態様では、側壁（２３３４）及び下部床（２３４０）は、方形または矩形の断面によって、より離散的に画定されることを理解されたい。いずれにせよ、中間床（２３４２）は、下部床（２３４０）の上方に配置される。下部床（２３４０）及び中間床（２３４２）は互いに平行であり、それらの間に吸引通路（２３４９）を画定するように互いに横方向に離間されている。以下でより詳細に説明するように、吸引通路（２３４９）は、中間床（２３４２）の複数の開口部（２３４５）を通して吸引を伝えて組織試料を収集するように構成される。
【００５２】
遠位壁（２３３６）は、中間床（２３４２）の遠位端から上方に延びている。遠位壁（２３３６）は、さらに、側壁（２３４４）から横方向に延びている。本態様の遠位壁（２３３６）は、以下により詳細に説明するように、試料管理組立体（２３１０）に当接するように構成された半円形を画定する。遠位壁（２３３６）、近位壁（２３３４）、側壁（２３４４）、及び中間床（２３４２）は、共に組織試料チャンバ（２３４６）を画定する。組織試料チャンバ（２３４６）は、一般に、その中に複数の組織試料を受容するように構成される。本態様では、組織試料チャンバ（２３４６）は、約２０〜約５０の組織試料の間のいずれかを受容するように構成される。当然、他の態様において、組織試料チャンバ（２３４６）は、任意の他の適切な数の組織試料を受容するように構成されてもよい。
【００５３】
遠位壁（２３３６）の上部は、その中に組織開口部（２３３８）を含む。さらに、遠位壁（２３３６）は中間床（２３４２）の下で終端するので、中間床（２３４２）と下部床（２３４０）との間のバスケット（２３３０）の遠位端に吸引開口部（２３４７）が画定される。以下でより詳細に説明するように、組織開口部（２３３８）は、一般に、試料管理組立体（２３１０）を介してカッタと連通するように選択的に配置するよう構成される。同様に、吸引開口部（２３４７）は、一般に、試料管理組立体（２３１０）を介して選択的に管（２０２０）と連通して配置されるように構成される。組織開口部（２３３８）と吸引開口部（２３４７）との間の選択的な連通は、一般に、かような組織試料が針（２１１０）を介して取得され、カッタを通って軸方向に移送されるとき、組織試料チャンバ（２３４６）が組織試料を受容するのを可能にする。
【００５４】
外側カバー（２３０２）は、図１２〜図１４で最もよく見て取れる。見て取れるように、外側カバー（２３０２）は、略円筒形であり、開口している近位端（２３０３）を介してバスケット（２３３０）及び試料管理組立体（２３１０）を受容するように構成される。外側カバー（２３０２）の遠位端には、吸引ポート（２３０４）が外側カバー（２３０２）を通って延びており、以下でより詳細に説明するように、管（２０２０）を介して外側カバー（２３０２）に吸引が伝えられるようにする。
【００５５】
試料分析組立体（２３０５）は、外側カバー（２３０２）から遠位に延びる。試料分析組立体（２３０５）は、一般に、針（２１１０）及び針（２１１０）内に配置されたカッタによって収集されると、個々の組織試料を分析するように構成される。試料分析組立体（２３０５）は、ギア開口部（２３０６）、カッタ開口部（２３０７）及び２つの生体インピーダンス電極（２３０９）を含む。以下でより詳細に説明するように、ギア開口部（２３０６）は、試料管理組立体（２３１０）の少なくとも一部が外側カバー（２３０２）から延び、生検装置と機械的に連通できるように、試料分析組立体（２３０５）を通って延びる。
【００５６】
カッタ開口部（２３０７）は、試料分析組立体（２３０５）を通って延びるカッタ通路（２３０８）と連通している。カッタ通路（２３０８）は、上述の及び米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材に対して、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているカッタ封止部に類似している。例えば、カッタ通路（２３０８）は、側面の開口（２１１４）とカッタの近位端との間に封止経路が存在するように、カッタの全移動範囲にわたって、針（２１１０）の内部に配置されたカッタを受容するよう構成される。さらに、いくつかの例では、試料分析組立体（２３０５）は、個々の組織試料の視覚的分析のために、カッタ通路（２３０８）の内部が操作者に見えるように、透明の材料で構成される。
【００５７】
カッタ通路（２３０８）の内部は、図１４で最もよく見て取れる。見て取れるように、各電極（２３０９）の少なくとも一部がカッタ通路（２３０８）の内部に延在するように、電極（２３０９）は試料分析組立体（２３０５）の外側から試料分析組立体（２３０５）まで延在する。本態様では、各電極（２３０９）は、カッタ通路（２３０８）を通るとき、またはカッタ通路（２３０８）内に存在するとき、組織試料との実質的な物理的接触を果たすために、カッタ通路（２３０８）内に配置される。以下でより詳細に説明するように、電極（２３０９）は、一般に、所与の組織試料のインピーダンスを測定することができるように、任意の適切な電気的連結を介して、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているような生検装置と連結させて構成される。所与の組織試料の測定されたインピーダンスは、その時、（例えば、石灰化及び／または他の異常を検出するために）所与の組織試料の様々な特性を識別するために、生検装置及び／または制御モジュールを介して分析できる。
【００５８】
本態様では、電極（２３０９）は、カッタ通路（２３０８）から組織分析組立体（２３０５）の外面に沿って、ギア開口部（２３０６）の下側の周りに延びている。さらに、本態様の電極（２３０９）は、組織分析組立体（２３０５）の外面に部分的に埋め込まれている。他の態様で、電極（２３０９）は、表面にまったく埋め込まれることなく、単に組織分析組立体（２３０５）の外面に固定してもよい。さらに他の態様では、電極（２３０９）は、組織分析組立体（２３０５）の構造に完全に埋め込んでもよい。
【００５９】
本態様の電極（２３０９）は、組織分析組立体（２３０５）の外部に曝して、生検装置との電気的接続を促進する。例えば、いくつかの状況において、生検装置の特定の機構は、電極（２３０９）に対応する電気接触部を含み、プローブ（２１００）が生検装置に接続されたときに電極（２３０９）の電気接触が生検装置に伝えられるようにする。電気接触をさらに促進するために、いくつかの態様では、生検装置または組織分析組立体（２３０５）は、ブラシ、スリップリング及び／またはその他などの様々な電気接続性機構を含み得ることを理解されたい。
【００６０】
特に電極（２３０９）が生検装置との電気的継続性をいかに達成するかにかかわらず、収集された組織試料からのインピーダンス情報は最終的に電極（２３０９）から生検装置及び／または制御モジュールに伝達されることを理解されたい。次いで、その情報は、収集された組織試料のリアルタイムな分析を提供するために利用することができる。単なる一態様では、生検試料にがん細胞が存在していることを検知するためにインピーダンス情報を利用する。当然、本明細書の教示を考慮すれば、当業者には明らかであるように、インピーダンス情報の他のいずれかの適切な利用を用いることができる。
【００６１】
試料管理組立体（２３１０）を図１５に示す。見て取れるように、試料管理組立体（２３１０）は、回転可能部材（２３１２）を含む。回転可能部材（２３１２）は、本体（２３１３）から遠位に延びる回転部材（２３２０）を備えた略コイン形状の本体（２３１３）を含む。本体（２３１３）は、組織操作リング（２３１４）を画定する。組織操作リング（２３１４）は、フィルタ部分（２３１６）及び移送部分（２３１８）を含む。フィルタ部分（２３１６）は、本体（２３１３）の周りに軸方向に環状パターンで配置された複数の吸引孔（２３１７）を含む。吸引孔（２３１７）は、それ自体を介して吸引及び流体を受容するが、組織が通るのを妨げるように共に構成される。対照的に、移送部分（２３１８）は、組織試料を受容する大きさの単一の開口部（２３１９）を含む。移送部分（２３１８）は、移送部分（２３１８）がフィルタ部分（２３１６）の少なくとも一部分を中断するように、吸引孔（２３１７）と同じ円形経路に沿って配置される。
【００６２】
フィルタ部分（２３１６）及び移送部分（２３１８）の双方は、フィルタ部分（２３１６）または移送部分（２３１８）が組織分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）と整列することができるように、本体（２３１３）の中心から距離をおいて配置される。しかし、フィルタ部分（２３１６）または移送部分（２３１８）が、組織分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）と動かされるかどうかは、回転可能部材（２３１２）の回転方向に依存する。したがって、本体（２３１３）は、概して、回転可能部材（２３１２）の回転に基づいて、組織試料チャンバ（２３４６）への組織試料の移送を選択的に遮断または遮断解除するように構成されると理解されたい。
【００６３】
さらに、外側カバー（２３０２）の吸引ポート（２３０４）は、カッタ通路（２３０８）として回転可能部材（２３１２）の中心から等しい距離に向けられることを理解されたい。したがって、吸引ポート（２３０４）は、フィルタ部分（２３１６）または移送部分（２３１８）のいずれかを介して、組織試料ホルダ（２３００）と連続的に連通している。
【００６４】
上述のように、回転部材（２３２０）は、本体（２３１３）から遠位に延びている。回転部材（２３２０）は、その遠位端に歯状部（２３２１）を含む。歯状部（２３２１）と、対応するギア及び／または生検装置の他の機構との間の機械的な連通を可能にするために、試料管理組立体（２３１０）を外側カバー（２３０２）内に配置するとき、回転部材（２３２０）が組織分析組立体（２３０５）のギア開口部（２３０６）を通って延びる。したがって、回転部材（２３２０）は、回転部材（２３２０）の回転を介して試料管理組立体（２３１０）を作動させるように構成される。
【００６５】
図１６〜図１９は、組織試料ホルダ（２３００）の組織試料を収集するための試料管理組立体の例示的な動作を示す。特に、図１６及び図１７で見て取れるように、試料管理組立体（２３１０）は、最初に、試料阻止状態で開始する。試料阻止状態では、試料管理組立体（２３１０）を回転させて、回転可能部材（２３１２）のフィルタ部分（２３１６）を、組織分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）と位置合わせする。フィルタ部分（２３１６）が複数の吸引開口部（２３１７）を含むので、組織試料は、フィルタ部分（２３１６）により組織試料ホルダ（２３００）に入ることが一般的に阻止される。しかし、外側カバー（２３０２）の吸引ポート（２３０４）の存在及び位置のために、吸引は吸引ポート（２３０４）を介して管（２０２０）から組織試料ホルダ（２３００）に連続的に伝わる。したがって、試料管理組立体（２３１０）が試料阻止状態にあるとき、吸引は、バスケット（２３３０）の吸引通路（２３４９）、中間床（２３４２）の開口部（２３４５）、及びフィルタ部分（２３１６）の開口部（２３１７）により、吸引ポート（２３０４）を介してカッタに伝えることができる。
【００６６】
試料管理組立体（２３１０）が阻止状態にある間に組織試料を収集するためにカッタを使用する場合、組織試料は、吸引ポート（２３０４）を介する管（２０２０）からの吸引を利用して、カッタから組織分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）に移送される。フィルタ部分（２３１６）は、組織試料のさらなる移動を阻止し、それによって、組織試料を組織分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）内に維持する。組織試料が組織試料ホルダ（２３００）の組織試料チャンバ（２３４６）に入るのが阻止されている間、組織試料は、カッタ通路（２３０８）内に突出する電極（２３０９）を用いて分析できる。本態様では、インピーダンス関連データを収集して、がん及び／または他の組織異常が存在することを検出する。試料管理組立体（２３１０）は、試料分析処置の間、阻止状態を維持することができる。組織分析組立体（２３０５）が透明材料を含む態様では、この期間中に組織試料をさらに視覚的に分析することができる。
【００６７】
組織試料を組織試料ホルダ（２３００）に移すために、試料管理組立体（２３１０）を、図１８及び図１９に示すように組織移送位置に回転させる。試料管理組立体（２３１０）を組織移送位置に移すために、回転可能部材（２３１２）を動かし、移送部分（２３１８）をカッタ通路（２３０８）と整列させる。特に、図１９に見て取れるように、回転部材（２１１２）を回転させて移送部分（２３１８）の開口部（２３１９）をカッタ通路（２３０８）に整列させる。移送部分（２３１８）の開口部（２３１９）をカッタ通路（２３０８）と整列させた状態では、組織試料は、試料管理組立体（２３１０）を自由に通ることができ、その場合組織試料は、外側カバー（２３０２）のポート（２３０４）を介して管（２０２０）から伝えられた吸引の影響下で、組織試料チャンバ（２３４６）に蓄積される。
【００６８】
組織試料が組織試料ホルダ（２３００）に収集されると、試料管理組立体（２３１０）を再び回転させて、上記の組織阻止位置に戻るように移行することができる。試料管理組立体（２３１０）は、組織阻止位置と組織移送位置との間で移行するために、任意の方向に回転させてもよいことを理解されたい。さらに、試料を収集し、試料を分析し、次いで組織試料ホルダ（２３００）に移送する処置は、生検処置の終了時まで、または組織試料チャンバ（２３４６）が組織試料で容量を満たすまで、操作者が所望するように繰り返すことができる。組織試料チャンバ（２３４６）が容量まで満たされている場合、バスケット（２３３０）は外側カバー（２３０２）から取り外すことができ、空にして再挿入するか、まったく新しいバスケット（２３３０）と交換する。組織分析組立体（２３０５）は、試料管理組立体（２３１０）に関連して使用可能であるとして本明細書に記載されているが、そのような限定は意図されていないことを理解されたい。例えば、いくつかの態様において、試料分析組立体（２３０５）は、上記の試料管理組立体（１３１０）または本明細書に記載の他のいずれかの試料管理組立体で容易に使用可能である。当然、本明細書の教示を考慮して当業者に明らかであるように、様々な他の方法及び／または処置を利用することができる。
【００６９】
図２０は、上述した試料管理組立体（２３１０）、または本明細書に記載の他のいずれかの試料管理組立体に容易に組み込むことができる代替の回転可能部材（２５１２）を示す。回転可能部材（２５１２）のピボットスクリーン本体（２５１３）が完全な円の代わりに円の一部分だけ延在していることを除いて、回転可能部材（２５１２）は、上述の回転可能部材（２３１２）と実質的に同じである。特に、本態様の回転可能部材（２５１２）は、ピボットスクリーン本体（２５１３）と、ピボットスクリーン本体（２５１３）から遠位に延びる回転部材（２５２０）とを含む。回転部材（２５２０）は、歯状部（２５２１）を含み、上述の回転部材（２３２０）と実質的に同じものであり、そのため回転部材（２５２０）について本明細書でさらに詳細には説明しない。
【００７０】
ピボットスクリーン本体（２５１３）は、回転部材（２５２０）の軸方向の中心から半径方向外向きに延びる略三角形の断面形状を含む。ピボットスクリーン本体（２５１３）は、ピボットスクリーン本体（２５１３）の外縁の近くに配置されたフィルタバンド（２５１６）を含む。フィルタバンド（２５１６）は、フィルタ部分（２３１６）に対する角度距離のわずかにだけ延びていることを除いて、回転可能部材（２３１２）に関して上述したフィルタ部分（２３１６）と実質的に類似している。フィルタ部分（２３１６）と同様に、フィルタバンド（２５１６）は、吸引及び流体の流れを可能にするが、組織試料の流れを妨げるように構成された複数の開口部（２５１７）を含む。したがって、回転可能部材（２５１２）は、フィルタバンド（２５１６）が試料分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０８）と整列しているとき、組織試料ホルダ（２３００）へ組織試料が流れるのを実質的に防止するように構成される。
【００７１】
使用時、回転可能部材（２５１２）は、回転可能部材（２３１２）に関して上述したのと同様に機能する。例えば、回転可能部材（２５１２）は回転部材（２５２０）を介して回転され、組織阻止状態で試料管理組立体（２３１０）を配置するよう試料分析組立体（２３０５）のカッタ通路（２３０７）とフィルタバンド（２５１６）を整列させる。しかし、回転可能部材（２５１２）は、回転可能部材（２３１２）の移送部分（２３１８）と同様の構造を省いているので、回転可能部材（２５１２）は、カッタ通路（２３０７）と位置合わせしてから回転させてのみ、組織試料ホルダ（２３００）に組織試料を移送して、それによって試料管理組立体（２３１０）を移送状態に移行させることが可能になる。
【００７２】
上述のように、場合によっては、単一のバルクチャンバで組織試料を収集することが望ましい場合がある。しかし、組織試料をバルクで収集する場合、各組織試料が収集されるときに少なくとも幾らかの組織分析を行うことが依然として望ましいことがある。したがって、胸部の生検の処置の間にリアルタイムで個々の組織試料の分析を行うために、別の構成が望ましい場合がある。
【００７３】
さらに、いくつかの例では、組織試料は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダに類似した組織試料ホルダの様々な表面に、付着または粘着する傾向を示し得る。したがって、いくつかの態様では、組織試料が組織試料ホルダの表面に粘着及び／または付着する傾向を克服する、組織を操作するための機構を含むことが望ましい場合がある。様々な代替の試料管理組立体を以下で説明する。そのような代替の試料管理組立体は、組織試料のバルク保存及び個々の組織試料分析のための機構を含むように構築される。さらに、そのような代替の試料管理組立体は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織の特性に関連する問題を克服すべく組織試料を操作する機構を含むと解釈される。
【００７４】
以下に記載されている様々な代替の組織管理組立体は、生検装置、及び上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブの任意の１つに容易に組み込むことができることを理解されたい。また、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブの様々な構成要素は、以下に説明する代替の試料管理組立体に容易に組み込むことができることも理解されたい。上記及び下記の教示を組み合わせることのできる様々な適切な方法は、本明細書の教示を考慮した当業者に明らかであろう。以下の教示は、本明細書に引用される参考文献の様々な教示と容易に組み合わせ得ることも理解されたい。
【００７５】
図２１〜図２２は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載のプローブのいずれかに容易に組み込むことができる代替の試料管理組立体（３３１０）を示す。試料管理組立体（３３１０）は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載の組織試料ホルダに実質的に類似している組織試料ホルダ（３３００）に組み込まれる。本明細書で特に別段に明記しない限り、組織試料ホルダ（３３００）は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている組織試料ホルダと同一であることを理解されたい。例えば、本態様の組織試料ホルダ（３３００）は、単一のバルク組織試料チャンバ（３３４６）に組織試料を保存するように構成される。図２２で最もよく見て取れるように、組織試料ホルダ（３３００）は、試料用バスケット（３３３０）、試料管理組立体（３３１０）、及び外側カバー（３３０２）を含む。
【００７６】
試料用バスケット（３３３０）は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている試料用バスケット（１３３０、２３３０）と実質的に類似している。例えば、バスケット（３３３０）は、一般に、単一の組織試料チャンバ（３３４６）に複数の組織試料を保持するように構成される。見て取れるように、バスケット（３３３０）は、グリップ（３３３２）及び近位壁（３３３４）を備える。グリップ（３３３２）は、近位壁（３３３４）から近位方向に延び、バスケット（３３３０）を操作するために操作者が把持するように構成される。以下でより詳細に説明するように、本態様のグリップ（３３３２）は、流体チャネリング機能を提供するようにさらに構成されている。近位壁（３３３４）は、近位壁（３３３４）の遠位側の外縁に沿ってチャネル（図示せず）を画定する。バスケット（３３３０）が外側カバー（３３０２）に配置されるとき、組織試料ホルダ（３３００）の近位端を流体について封止するために、チャネルは、外側カバー（３３０２）の少なくとも一部を受容するように構成される。図示されていないが、バスケット（３３３０）と外側カバー（３３０２）との間の封止をさらに促進するために、チャネルにガスケットまたは他の封止要素を設けることができる旨を理解されたい。
【００７７】
一対の側壁（３３４４）及び下部床（３３４０）は、近位壁（３３３４）から遠位に延びる。本態様において、側壁（３３４４）及び下部床（３３４０）は、単一の半円形の部材によって画定される。しかし、他の態様では、側壁（３３３４）及び下部床（３３４０）は、方形または矩形の断面によって、より離散的に画定されることを理解されたい。図示されていないが、本態様のバスケット（３３３０）は、バスケット（１３３０、２３３０）に関して先に類似して説明したように、下部床（３３４０）の上方に配置された中間床（図示せず）を含むことを理解されたい。
【００７８】
遠位壁（３３３６）がバスケット（３３３０）の遠位端に配置される。本態様の遠位壁（３３３６）は、以下により詳細に記載されるように、試料管理組立体（３３１０）の少なくとも一部を受容するように構成された半円形を画定する。遠位壁（３３３６）、近位壁（３３３４）、側壁（３３４４）、及び中間床は、共に組織試料チャンバ（３３４６）を画定する。組織試料チャンバ（３３４６）は、一般に、その中に複数の組織試料を受容するように構成される。本態様において、組織試料チャンバ（３３４６）は、約２０〜約５０の組織試料の間のいずれかを受容するように構成される。当然、他の態様において、組織試料チャンバ（３３４６）は、任意の他の適切な数の組織試料を受容するように構成してもよい。
【００７９】
本態様の外側カバー（３３０２）は、上述した外側カバー（１３０２、２３０２）と実質的に類似している。例えば、本態様の外側カバー（３３０２）は、バスケット（３３３０）及び試料管理組立体（３３１０）を受容するように構成された全体的に中空の円筒形状を備える。しかし、上述した外側カバー（１３０２、２３０２）とは異なり、本態様の外側カバー（３３０２）を管（３０２０）に直接接続し、吸引を外側カバー（３３０２）に直接供給する。本態様の外側カバー（３３０２）は管（３０２０）に直接接続するように示されているが、かようなものに限定することは一切意図していないことを理解されたい。例えば、いくつかの態様では、管（３０２０）は、組織試料ホルダ（１３００、２３００）に関して類似して上述したように、外側カバー（３３０２）及び組織試料ホルダ（３３００）の残りに接続される。
【００８０】
試料管理組立体（３３１０）は、図２３で最もよく見て取れる。見て取ることができるように、試料管理組立体（３３１０）は、概して、試料受容部分（３３１２）、及び試料受容部分（３３１２）から近位に延びる駆動部（３３２０）を含む。試料受容部分（３３１２）は、外側カバー（３３０２）の円筒形状に一致する丸味を帯びた頂部を有する三角柱を一般的に特徴とする形状を有する。本態様の試料受容部分（３３１２）は、実質的に透明な材料を含む。試料受容部分（３３１２）の透明性は、一般に、そこに受容される組織試料の視覚的な分析を可能にするのに十分である。
【００８１】
試料受容部分（３３１２）は、互いに隣接して配置された２つの試料チャンバ（３３１４、３３１６）を含む。各試料チャンバ（３３１４、３３１６）は、各試料チャンバ（３３１４、３３１６）が試料受容部分（３３１２）の近位端及び遠位端で開いているように、端から端まで試料受容部分（３３１２）を通って長手方向に延びる。各試料チャンバ（３３１４、３３１６）の長手方向延長部は、一般に、上述した及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている任意の１つ以上のプローブのカッタの長手軸に平行な軸に沿っている。さらに、各試料チャンバ（３３１４、３３１６）の長手方向延長部は、駆動部（３３２０）によって画定される回転軸に対して概ね平行であるが、偏向されている。
【００８２】
各試料チャンバ（３３１４、３３１６）は、一般に、内部に単一の組織試料を受容するように構成される。以下でより詳細に説明するように、各試料チャンバ（３３１４、３３１６）は、一般に、試料受容部分（３３１２）が駆動部（３３２０）を介して回転されるときに、上述した及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブの１つ以上のカッタと選択的に整列するよう配置される。選択されたチャンバ（３３１４、３３１６）が前述のプローブのいずれか１つ以上のカッタと整列されると、整列されていないチャンバ（３３１６、３３１４）は吸引通路として作用し、流体はまずカッタを通り、選択されたチャンバ（３３１４、３３１６）に入ってから、整列されていないチャンバ（３３１６、３３１４）内へと通る。また、以下にさらに詳細に説明するように、このような方法での流体の通過は、試料用バスケット（３３３０）のグリップ（３３３２）の流体チャネリング機構によって促進される。
【００８３】
本態様及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号明細書において使用されるプローブのいずれか１つは、試料管理組立体（３３１０）と共に使用するために改変できることを理解されたい。例えば、図２４で見て取れるように、試料受容部分（３３１２）は、一般に、プローブのいずれか１つの近位端から近位に配置される。所与のプローブのカッタとの連通を維持しながらこの位置決めに適合するために、使用される特定のプローブは、プローブの近位端から近位に延びる延長部材、管、カニューレ、または装置を含む。以下でより詳細に説明するように、この構成により、試料受容部分（３３１２）が所与の試料チャンバ（３３１４、３３１６）から遠位に組織試料を放出できるようになる。
【００８４】
駆動部（３３２０）は、一般に、円筒形シャフト（３３２１）とギア部（３３２２）とを含む。シャフト（３３２１）は、試料受容部分（３３１２）から遠位に延び、それと一体の構成である。シャフト（３３２１）の先端には、ギア部（３３２２）が設けられている。ギア部（３３２２）は、一般に、生検装置の対応する構成要素と相互作用して、円筒状シャフト（３３２１）の遠位延長部によって拘束される回転軸の周りの試料管理組立体（３３１０）の選択的な回転を可能にするように構成される。以下でより詳細に説明するように、試料管理組立体（３３１０）のこの選択的な回転は、試料受容部分（３３１２）の各チャンバ（３３１４、３３１６）が、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されたプローブの任意の１つ以上のカッタと連通するように動かせるようにする。
【００８５】
図２４〜図２７は、複数の組織試料を試料用バスケット（３３３０）に配置するための試料管理組立体（３３１０）の例示的な動作を示す。特に、図２４及び図２５に見て取れるように、試料管理組立体（３３１０）は、試料チャンバ（３３１６）をカッタと整列させるために、プローブの任意の１つ以上に対する位置に入るよう最初に回転される。上述した及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているように、試料管理組立体（３３１０）の回転は、生検装置の特定の駆動構成要素によって作動される駆動部（３３２０）を介して達成される。
【００８６】
１つの試料チャンバ（３３１６）は、図２４に示すように位置合わせされる。試料管理組立体（３３１０）は、第１の組織試料を受容するように構成される。特に、第１の組織試料を受容するために、第１の組織試料は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているようなプローブの任意の１つ以上のカッタを使用して切断される。吸引を管（３０２０）に適用して、第１の組織試料を、カッタを経て試料チャンバ（３３１６）に移送し始める。このプロセスの間、吸引は管（３０２０）を経て試料用バスケット（３３３０）内に移行する。試料用バスケット（３３３０）に入ると、吸引がチャンバ（３３１４）内に移行する。次いで、試料用バスケット（３３３０）のグリップ（３３３２）によって画定された流体通路（３３３３）を介して、チャンバ（３３１４）からチャンバ（３３１６）に吸引が伝わる。最後に、吸引は、試料チャンバ（３３１６）を通ってカッタに至る。したがって、試料チャンバ（３３１４、３３１６）及び流体通路（３３３３）は、図２４に矢印で示すように、管（３０２０）からカッタまでの流体通路を集合的に画定することを理解されたい。
【００８７】
第１の組織試料が試料チャンバ（３３１６）に受容されると、操作者は、試料受容部分（３３１２）の透明性及び外側カップ（３３０２）の透明性を介して試料を視覚的に検査することによって、第１の組織試料を分析することができる。さらに、いくつかの態様では、試料チャンバ（３３１４、３３１６）は、プローブ（２１００）に関して上述したものと同様の生体インピーダンスセンサなどのセンサを備えていることを理解されたい。さらに他の態様では、試料チャンバ（３３１４、３３１６）は、本明細書の教示を考慮する当業者に明らかであるように、他の任意の適切な試料分析機構を備えている。
【００８８】
操作者が、試料チャンバ（３３１６）に受容された第１の組織試料を十分に分析すると、次に、第２の組織試料を受容するように、試料管理組立体（３３１０）を再構成することができる。図２６及び図２７で最もよく見て取れるように、試料管理組立体（３３１０）は、駆動部（３３２０）を介して試料管理組立体（３３１０）を回転させることによって、第２の組織試料を受容するように再構成される。この回転により、試料チャンバ（３３１４）が上述のプローブの任意の１つ以上のカッタと整列する。したがって、試料受容部分（３３１２）は、第２の組織試料が試料チャンバ（３３１４）に収容され得るように配置される。
【００８９】
第２の組織試料を受容するために、吸引を再び管（３０２０）に適用して、第２の組織試料を、カッタを通して試料チャンバ（３３１４）に移送する。これは、図２４に関して上述した空気圧回路に実質的に類似の空気圧回路を含む。しかし、上述した空気圧回路とは異なり、本構成では、吸引は反対の経路に沿って移動する。特に、試料用バスケット（３３３０）に吸引が適用されると、吸引がチャンバ（３３１６）内へ移行する。次いで、試料用バスケット（３３３０）のグリップ（３３３２）によって画定された流体通路（３３３３）を介して、チャンバ（３３１６）からチャンバ（３３１４）に吸引が伝わる。最後に、吸引は、試料チャンバ（３３１４）を通ってカッタに至る。試料チャンバ（３３１６）がすでに組織試料によって占有されているので、本空気圧回路は、試料チャンバ（３３１４）で第２の組織試料を受容すること、及び試料チャンバ（３３１４）から第１の組織試料を放出すること（図２６の矢印Ｂで示す）という二重の目的を有することを理解されたい。したがって、試料チャンバ（３３１４）が第２の組織試料を受容すると、第１の組織試料は、実質的に同時に試料チャンバ（３３１６）から排出される。第１の組織試料が試料チャンバ（３３１６）から排出されるとき、第１の組織試料は、生検処置が競合するまで、または試料用バスケット（３３３０）が空になるまで、保存するために試料用バスケット（３３３０）に配置されているということを理解されたい。
【００９０】
第２の組織試料の１つは、試料チャンバ（３３１４）に受容され、第２の組織試料は、第１の組織試料に関して類似して上述したように分析され得る。組織分析の終了時に、試料管理組立体（３３１０）を図２４及び図２５に示す構成に戻すことによって、その後の組織試料を収集することができる。次いで、上記の処置を繰り返すことによって、さらなる組織試料を取得し、分析することができる。このようにして、複数の組織試料が取得され、図２４及び図２５、図２６及び図２７に示される構成の間で交互の試料管理組立体（３３１０）によって分析される。このプロセスは、所望の数の組織試料が取得され、分析されるまで、操作者が利用してもよい。
【００９１】
いくつかの例では、組織試料を操作することに関して課題に直面することがある。態様に関しては、全体的に湿った組織試料は、時に、生検装置の構成要素または本明細書に記載の他の構成要素内の比較的乾燥した表面に対して引力を示すことがある。言い換えれば、組織試料は、時に粘着性または接着性であることがある。したがって、いくつかの装置では、時に組織試料で遭遇する引力を克服しながら組織を操作するのに適した機構を含むことが望ましい場合がある。
【００９２】
図１６〜図１８は、上記のプローブのいずれかに容易に組み込むことができる例示的な代替の組織試料ホルダ（４３００）を示す。組織試料ホルダ（４３００）は、試料管理組立体（４３１０）を含み、これは組織試料ホルダ（４３００）内の表面に粘着する傾向を有する組織試料を操作することに関連する特定の困難を克服しながら、個々の組織試料分析を実施するように一般的に構成される。本明細書中で特に別段に明記しない限り、組織試料ホルダ（４３００）は、上記の組織試料ホルダ（１３００、２３００、３３００）と同一であることを理解されたい。例えば、本態様の組織試料ホルダ（４３００）は、単一のバルク試料チャンバ（４３４６）に組織試料を保存するように構成される。図２９で最もよく見て取れるように、組織試料ホルダ（４３００）は、回転部材（４１８０）、封止部材（４１７０）、試料用バスケット（４３３０）、試料管理組立体（４３１０）、及び外側カバー（４３０２）を含む。回転部材（４１８０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている回転部材と実質的に同一であるが、ただし本態様の回転部材（４１８０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている把持機構（１８４）の代わりに第２のギア（４１８４）を含む。以下でより詳細に説明するように、回転部材（４１７０）の第１のギア（４１８２）に生検装置が作用すると、第２のギア（４１８４）は、概して、試料管理組立体（４３１０）の様々な構成要素を駆動するよう構成される。本態様の封止部材（４１７０）は、米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されている封止部材と実質的に同じであり、そのため封止部材（４１７０）のさらなる詳細について本明細書では説明しない。
【００９３】
試料用バスケット（４３３０）は、上述した試料用バスケット（１３３０、２３３０、３３３０）と実質的に類似している。例えば、バスケット（４３３０）は、一般に、単一の試料チャンバ（４３４６）に複数の組織試料を保持するように構成される。見て取れるように、バスケット（４３３０）は、グリップ（４３３２）及び近位壁（４３３４）を備える。グリップ（４３３２）は、近位壁（４３３４）から近位に延び、バスケット（４３３０）を操作するために操作者が把持するように構成される。近位壁（４３３４）は、外側カバー（４３０２）の内径が近位壁（４３３４）の外縁に沿って封止するように構成される。したがって、いくつかの態様では、近位壁（４３３４）の外縁は、ガスケット、封止部材、チャネルなどの特定の封止機構を含むことができることを理解されたい。近位壁（４３３４）はさらに、近位壁（４３３４）の少なくとも一部を通って延びるシャフト開口部（４３４３）を含む。本態様のシャフト開口部（４３４３）は、近位壁（４３３４）の一部のみを通って延びるカウンターボアを備える。他の態様では、シャフト開口部（４３４３）は代替的に、近位壁（４３３４）の厚さ全体にわたって延びることを理解されたい。以下でより詳細に説明するように、シャフト開口部（４３４３）は、概して、試料管理組立体（４３１０）の様々な構成要素を支持するように配置され、構成されている。
【００９４】
一対の側壁（４３４４）及び下部床（４３４０）は、近位壁（４３３４）から遠位に延びている。本態様において、側壁（４３４４）及び下部床（４３４０）は、単一の半円形の部材によって画定される。しかし、他の態様では、側壁（４３３４）及び下部床（４３４０）は、方形または矩形の断面によって、より離散的に画定されることを理解されたい。図示されていないが、バスケット（１３３０、２３３０）に関して上述した及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に同様に記載されているように、いくつかの態様で、バスケット（４３３０）は、下部床（４３４０）より上方に配置されている中間床（図示せず）または他の吸引制御の機構をさらに含むことを理解されたい。このような中間床がバスケット（４３３０）に組み込まれる場合、そのような態様は、ベント開口部、またはバスケット（４３３０）を通る流体の流れを導くための他の機構を含み得ることを理解されたい。
【００９５】
遠位壁（４３３６）は、バスケット（４３３０）の遠位端に配置される。本態様の遠位壁（３３３６）は、以下により詳細に記載されるように、試料管理組立体（４３１０）の少なくとも一部を受容するように構成された半円形を画定する。遠位壁（４３３６）、近位壁（４３３４）、側壁（４３４４）、及び中間床は、共に組織試料チャンバ（４３４６）を画定する。組織試料チャンバ（４３４６）は、一般に、その中に複数の組織試料を受容するように一般に構成される。
【００９６】
一態様では、組織試料チャンバ（４３４６）は、約１〜約５０のいずれかの組織試料に収容するように構成されている。別の態様では、組織試料チャンバ（４３４６）は、約１０〜約５０のいずれかの組織試料を受容するように構成される。一態様では、組織試料チャンバ（４３４６）は、約２０〜約５０のいずれかの組織試料を受容するように構成される。一態様では、組織試料チャンバ（４３４６）は、約２５〜約５０のいずれかの組織試料を受容するように構成される。
【００９７】
本態様の外側カバー（４３０２）は、上述した外側カバーと実質的に類似している。例えば、本態様の外側カバー（４３０２）は、バスケット（４３３０）及び試料管理組立体（４３１０）を受容するように構成された全体的に中空の円筒形状を含む。しかし、上述の外側カバー（１３０２、２３０２、３３０２）とは異なり、本態様の外側カバー（４３０２）は、試料管理組立体（４３１０）の動作に係合またはこれを支持するように構成された特定の機構を含む。例えば、図３２及び図３３で最もよく見て取れるように、外側カバー（４３０２）は、外側カバー（４３０２）の遠位端の近位に配置される遠位壁（４３０３）を含む。遠位壁（４３０３）は、カッタボア（４３０４）、シャフト開口部（４３０５）、及びシャフトピン（４３０６）を含む。カッタボア（４３０４）は、封止部材（４１７０）を介して、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号のプローブのいずれか１つのカッタと連通するよう構成される。したがって、カッタボア（４３０４）は、組織試料が試料管理組立体（４３１０）を介した操作のために遠位壁（４３０３）を通ることを可能にする開口部を備える。図示されていないが、いくつかの態様では、カッタボア（４３０４）は、カッタボア（４３０４）と封止部材（４１７０）との間の封止を促進するように構成された機構を含むことを理解されたい。
【００９８】
シャフト開口部（４３０５）は、全体的に遠位壁（４３０３）を通って延びる。シャフト開口部（４３０５）は、概して円形形状を含み、試料管理組立体（４３１０）の特定の駆動構成要素の少なくとも一部が遠位壁（４３０３）を通るための開口部を備えるように構成される。以下でより詳細に説明するように、この遠位壁（４３０３）の機構は、回転力を遠位壁（４３０３）を介して伝えて、試料管理組立体（４３１０）の様々な構成要素を駆動することを可能にする。
【００９９】
シャフトピン（４３０６）は、一般に、遠位壁（４３０３）から遠位に延びる円筒形の突起を備える。上述のシャフト開口部（４３０５）と同様に、シャフトピン（４３０６）は、一般に、試料管理組立体（４３１０）の特定の駆動構成要素と関連している。以下でより詳細に説明するように、シャフトピン（４３０６）は、試料管理組立体（４３１０）の特定の駆動構成要素が回転可能に付着するための機械的な根拠を備える。シャフト開口部（４３０５）及びシャフトピン（４３０６）は、一般に、このような配置を支持するために互いから離間されている。
【０１００】
図３２及び図３３は、外側カバー（４３０２）の内部を示す。見て取れるように、外側カバー（４３０２）の内部は、第１の回転ロック（４３０７）と第２の回転ロック（４３０９）とを含む。各回転ロック（４３０７、４３０９）は、一般に、試料管理組立体（４３１０）の一部と係合するように構成される。以下でより詳細に説明するように、このような係合は、試料管理組立体（４３１０）が組織試料を操作できるように、試料管理組立体（４３１０）の特定の構成要素の回転を防止する。この目的に応じて、第１の回転ロック（４３０７）は、以下でより詳細に説明するように、試料管理組立体（４３１０）の特定の幾何学的特徴に対応するように概ね構成された突起（４３０８）を含む。
【０１０１】
図３３で最もよく見て取れるように、各回転ロック（４３０７、４３０９）は、外側カバー（４３０２）のほぼ全長にわたって遠位壁（４３０３）から近位に延び、各回転ロック（４３０７、４３０９）は外側カバー（４３０２）の近位端のまさに遠位で終端する。さらに、各回転ロック（４３０７、４３０９）は、外側カバー（４３０２）の内径から内側に延びている。以下でより詳細に説明するように、各回転ロック（４３０７、４３０９）のこの近位及び内側の伸長は、各回転ロック（４３０７、４３０９）が試料管理組立体（４３１０）の特定の幾何学的な特徴に係合することを可能にするように構成される。
【０１０２】
試料管理組立体（４３１０）は、図３４で最もよく見て取れる。見て取れるように、試料管理組立体（４３１０）は、一連の交互のカムプレート（４３１２、４３２０）を含む。一般に、試料管理組立体（４３１０）は、複数の回転カムプレート（４３１２）と、複数の固定カムプレート（４３２０）とを含む。本態様では、所与のタイプの各カムプレート（４３１２、４３２０）は、同じ種類の他のカムプレート（４３１２、４３２０）と概ね同一である。したがって、本態様の試料管理組立体（４３１０）は、交互に繰り返す２つの別個のカムプレート（４３１２、４３２０）からなる。本態様では、２つの別個のカムプレート（４３１２、４３２０）のみ使用しているが、他の態様では、いくつかの異なるカムプレート（４３１２、４３２０）が、以下の機能から逸脱することなく試料管理組立体（４３１０）に組み込まれることを理解されたい。すべてのカムプレート（４３１２、４３２０）は、駆動軸（４３１６）を介して軸方向に接続されている。より詳細に後述するように、駆動軸（４３１６）は一般に、回転カムプレート（４３１２）を回転させるように構成され、一方で静止カムプレート（４３２０）は外側カバー（４３０２）内に固定されたままである。
【０１０３】
単一の回転カムプレート（４３１２）が図３５に示されている。見て取れるように、回転カムプレート（４３１２）は、一般に、円筒形状またはコイン形状の構成を含む。回転カムプレート（４３１２）は、組織開口部（４３１３）及びシャフト開口部（４３１４）を含む。組織開口部（４３１３）は、Ｕ字形開口部を含む。以下でより詳細に説明するように、各回転カムプレート（４３１２）の各組織開口部（４３１３）は、組織操作機構（４３１９）を集合的に画定するように整列する。したがって、各組織開口部（４３１３）は、一般に、単一の組織試料を受容するような大きさである。代替的に、他の態様では、各組織開口部（４３１３）は、以下により詳細に記載される同一の機能性を依然として保持しながらも、複数の組織試料を受容するような大きさにされている。
【０１０４】
シャフト開口部（４３１４）は、シャフト開口部（４３１４）の隣接する側面に平坦部（４３１５）を有する略円形の形状を含む。以下でより詳細に説明するように、シャフト開口部（４３１４）は、駆動軸（４３１６）の外径の形状に対応するように構成される。したがって、シャフト開口部（４３１４）は、駆動軸（４３１６）と嵌合するように構成されていることを理解されたい。さらに、平坦部（４３１５）が存在していることに起因して、シャフト開口部（４３１４）が駆動軸（４３１６）に係合するよう構成され、駆動軸の回転が回転カムプレート（４３１２）の回転をもたらすようにする。シャフト開口部（４３１４）は特定の形状を有するものとして示されているが、任意の他の適切な不規則な形状を利用することができることを理解されたい。例えば、いくつかの態様では、シャフト開口部（４３１４）は、駆動軸（４３１６）の外部の対応するスプラインと係合するように構成されたスターバーストパターンで構成されている。同様に、他の態様では、シャフト開口部（４３１４）は、駆動軸（４３１６）の外部から突出する対応するキーと係合するように構成されたキー溝を備えて構成される。当然、本明細書の教示を考慮すると、当業者に明らかであるように、シャフト開口部（４３１４）の他の任意の適切な形状を使用することができる。
【０１０５】
静止カムプレート（４３２０）は、図３６で最もよく見て取れる。見て取れるように、静止カムプレート（４３２０）は、カム部（４３２２）、ロック部（４３２４）、及びシャフト開口部（４３２９）を備える。カム部（４３２２）は、ロック部（４３２４）に移行する前に、カムプレート（４３２０）の外周の周りに約２７５°延びている。他の態様では、カム部（４３２２）が通って延びるカムプレート（４３２０）の特定の総計の外周は、約２７０°〜約３３０°の間のいずれでもよい。カム部（４３２２）は、カム部（４３２２）がカムプレート（４３２０）の外周の周りに延びるにつれて、徐々に外向きに延びる。言い換えれば、カム部（４３２２）がカムプレート（４３２０）の外周において時計回りの方向で延びるにつれて、カムプレート（４３２０）の半径は増す。以下でより詳細に説明するように、カム部（４３２２）は、各回転カムプレート（４３１２）が各固定カムプレート（４３２０）に対して回転するにつれて、回転カムプレート（４３１２）の組織開口部（４３１３）の有効なサイズが減少する。カム部（４３２２）の最大半径では、固定カムプレート（４３２０）は、回転カムプレート（４３１２）の組織開口部（４３１３）の半径と実質的に等しい半径を有し、その結果組織開口部（４３１３）の有効サイズは、最長半径のカム部（４３２２）と整列したときに、実質的にゼロになる。
【０１０６】
ロック部（４３２４）は、回転カムプレート（４３２０）の中心から、外側カバー（４３０２）の内径と概ね等しい半径まで外側に延びる。本態様のロック部（４３２４）は、第１のロック開口部（４３２６）と第２のロック開口部（４３２８）とを含む。ロック開口部（４３２６、４３２８）は、一般に、外側カバーの回転ロック（４３０７、４３０９）を受容するように構成される。特に、第１のロック開口部（４３２６）は、第１の回転ロック（４３０７）の突起（４３０８）を受容するように構成される。さらに、第１のロック開口部（４３２６）は、平坦部分（４３２７）が第１の回転ロック（４３０７）に当接するように、ロック部分（４３２４）の平坦部分（４３２７）から内側に延びている。同様に、第２のロック開口部（４３２８）は、外側カバー（４３０２）の第２の回転ロック（４３０９）を受容するように構成される。ロック開口部（４３２６、４３２８）と回転ロック（４３０７、４３０９）との間の係合により、ロック部（４３２４）が静止位置にて維持される。以下でより詳細に説明するように、この機構により、回転カムプレート（４３１２）が静止カムプレート（４３２０）に対して回転して組織試料を操作することが可能になる。
【０１０７】
静止カムプレート（４３２０）のシャフト開口部（４３２９）は、略円形の形状である。回転カムプレート（４３１２）に関して上述したシャフト開口部（４３１４）と同様に、固定カムプレート（４３２０）のシャフト開口部（４３２９）は、駆動軸（４３１６）を受容するように構成される。しかし、固定カムプレート（４３２０）のシャフト開口部（４３２９）は円形であり、平坦部（４３１５）と同様の特徴を省いているので、駆動軸（４３１６）はシャフト開口部（４３２９）に対して自由に回転する。各静止カムプレート（４３２０）が一般に外側カバー（４３０２）に対して固定されているので、各静止カムプレート（４３２０）は、駆動軸がシャフト開口部（４３２９）内で回転すると一般に駆動軸（４３１６）を安定化するよう作用し、それによって駆動軸（４３１６）の軸方向の位置が維持されることを理解されたい。
【０１０８】
図３７は、一部のカムプレート（４３１２、４３２０）が駆動軸（４３１６）に取り付けられ、一部のカムプレート（４３１２、４３２０）が駆動軸（４３１６）から取り外された、駆動軸（４３１６）の一部分の図を示す。見て取れるように、駆動軸（４３１６）は、カムプレート（４３１２、４３２０）の組み合わせを組み合わせた長さを凌ぐ長さにわたって延びる略円筒形の構造を含む。駆動軸（４３１６）の略円筒形状は、一対の平坦部（４３１７）によって駆動軸（４３１６）の２つの側面に外接する。平坦部（４３１７）は、一般に、各回転カムプレート（４３１２）のシャフト開口部（４３１４）の対応する平坦部（４３１５）と固定するように構成される。したがって、駆動軸（４３１６）は、各回転カムプレート（４３１２）にトルクを伝達し、それによって各回転カムプレート（４３１２）を回転させるように構成される。
【０１０９】
駆動軸（４３１６）は、駆動軸（４３１６）の遠位端に一体的に形成されたギア（４３１８）をさらに含む。ギア（４３１８）は、回転部材（４１８０）と係合して回転力を生検装置から駆動軸（４３１６）に伝達するように構成される。図３８で見て取れるように、試料管理組立体（４３１０）が外側カバー（４３０２）内に完全に組み立てられているとき、駆動軸（４３１６）は外側カバー（４３０２）の遠位壁（４３０３）のシャフト開口部（４３０５）を通って遠位に突出する。回転部材（４１８０）は、それ対応に、外側カバー（４３０２）のピン（４３０６）に回転式に取り付けられ、回転部材（４１８０）は外側カバー（４３０２）に対して回転可能である。これにより、回転部材（４１８０）は、駆動軸（４３１６）のギア（４３１８）と係合して、駆動軸（４３１６）を外側カバー（４３０２）に対して回転させるように位置決めされる。
【０１１０】
図３９は、図３８に示された様相とは反対の方向から得た、外側カバー（４３０２）内に完全に組み立てられている試料管理組立体（４３１０）を示す。見て取れるように、試料管理組立体（４３１０）が外側カバー（４３０２）内に配置されるとき、各固定カムプレート（４３２０）は外側カバー（４３０２）の回転ロック（４３０７、４３０９）によって定位置に保持される。固定カムプレート（４３２０）は、駆動軸（４３１６）が外側カバー（４３０２）のシャフト開口部（４３０５）と整列するように、駆動軸（４３１６）の軸方向の位置をそれ相応に維持する。各組織開口部（４３１３）が外側カバー（４３０２）のカッタボア（４３０４）と整列するように構成され、回転カムプレート（４３１２）が駆動軸（４３１６）によって定位置に対応するように保持される（回転カムプレート（４３１２）が図３９に示す位置へと回転されるのであれば）。
【０１１１】
図４０〜図４３は、試料管理組立体（４３１０）の例示的な動作モードを示す。図４０で見て取れるように、試料管理組立体（４３１０）は、最初に、各組織開口部（４３１３）が１２時の位置と位置合わせして配置された状態で開始する。図示されていないが、この位置では、回転カムプレート（４３１２）の各組織開口部（４３１３）は、外側カバー（４３０２）のカッタボア（４３０４）と整列していることを理解されたい。したがって、全回転カムプレート（４３１２）の組み合わせの組織操作機構（４３１９）は、試料管理組立体（４３１０）が組織試料を受容する構成になるように、カッタボア（４３０４）と位置合わせされる。
【０１１２】
組織管理組立体（４３１０）は、駆動軸（４３１６）を回転させてそれによって回転カムプレート（４３１２）を回転させることにより、図４０に示す１２時の位置に移行させることができる。一旦配置されると、組織試料は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号のプローブのいずれか１つを備えた生検装置を用いて取得できる。次に、組織試料は、カッタ、外側カバー（４３０２）の遠位壁（４３０３）を経て、及び回転カムプレート（４３１２）によって画定されるものとして組織操作機構（４３１９）に入るよう伝わり得る。組織試料がそこに配置されると、操作者は目視検査によって組織試料を検査することができる。外側カバー（４３０２）は、外側カバーについて同様に上述したように、透明であることを理解されたい。さらに、他の態様では、試料管理組立体（４３１０）は、任意に、本明細書に記載された様々な他の組織分析機構を備えている。
【０１１３】
操作者が競合的な完了をしたら、組織試料を試料用バスケット（４３３０）内に蓄積し、それによって別の組織試料を受容するための試料管理組立体（４３１０）を準備することが望ましい場合がある。組織試料を試料用バスケット（４３３０）に移送するために、回転カムプレート（４３１２）は、駆動軸（４３１６）を介して回転される。特に、図４１〜図４３に見られるように、駆動軸（４３１６）は回転部材（４１８０）を介して反時計方向に回転し、各回転カムプレート（４３１２）を各静止カムプレート（４３２０）に対して回転運動で駆動する。各回転カムプレート（４３１２）が各静止カムプレート（４３２０）に対して回転すると、各静止カムプレート（４３２０）の半径が漸進的に増加することから、組織操作機構（４３１９）の有効サイズが次第に減少する。
【０１１４】
各回転カムプレート（４３１２）が図４２に示す位置に回転すると、組織試料は重力の下で試料用バスケット（４３３０）に落ちる可能性がある。しかし、組織試料の特定の特性に依拠して、いくつかの例では、組織試料は、軽い接着が可能であるようにして、重力により試料用バスケット（４３３０）に組織試料を放出するには不十分であるようにし得る。さらに、ある用途では、組織試料ホルダ（４３００）は、重力が図４２のページの上の方向に加えられるように配向してもよい。そのような状況では、組織試料の重力は、組織試料の特性にかかわらず、試料用バスケット（４３３０）に組織試料が入るよう強制しない。このような場合、回転カムプレート（４３１２）の回転は、図４３に示す位置まで静止カムプレート（４３２０）に対して継続することができる。
【０１１５】
回転カムプレート（４３１２）が図４３に示す位置に回転すると、各回転カムプレート（４３１２）の各組織開口部（４３１３）が実質的に静止カムプレート（４３２０）内に配置されるように、組織操作機構（４３１９）の有効サイズがほぼゼロに縮小する。これにより、各回転カムプレート（４３１２）が図４３に示す位置に向かって回転すると、各静止カムプレート（４３２０）は組織試料と係合し始め、それによって組織試料を回転カムプレート（４３１２）から機械的に押し出す。組織試料が回転カムプレート（４３１２）から分離すると、組織試料は試料用バスケット（４３３０）に落ちるか、固定カムプレート（４３１２）に軽く接着したままである。次いで、標本操作機構（４３１９）が組織標本を取り除かれて別の組織標本を受容する態勢がとれている状態で、回転カムプレート（４３１２）は、図４０に示す位置に戻るよう回転を続けることができる。
【０１１６】
上記のシーケンスを通して回転カムプレート（４３１２）を回転させることによって試料操作機構（４３１９）から一旦除去がなされると、上述の同一のシーケンスに従って、別の組織試料を収集し、試料用バスケット（４３３０）に蓄積することができる。次いで、試料用バスケット（４３３０）がいっぱいになるまで、または操作者が生検処置を完了するまで、このシーケンスを繰り返すことができる。
【０１１７】
図４５〜図４６は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載のプローブのいずれか１つに容易に組み込むことができる代替の試料管理組立体（５３１０）を示す。試料管理組立体（５３１０）は、上記の組織試料ホルダ（１３００、２３００）と実質的に同様の組織試料ホルダ（５３００）に組み込まれる。本明細書で特に別段に明記しない限り、組織試料ホルダ（５３００）は、上記の組織試料ホルダ（１３００、２３００）と同一であることを理解されたい。例えば、本態様の組織試料ホルダ（５３００）は、単一のバルク組織試料チャンバ（５３４６）に組織試料を保存するように構成される。図４５で最もよく見て取れるように、組織試料ホルダ（５３００）は、試料用バスケット（５３３０）、試料管理組立体（５３１０）、及び外側カバー（５３０２）を含む。試料用バスケット（５３３０）は、上述の試料用バスケット（１３３０、２３３０）と実質的に類似している。例えば、バスケット（５３３０）は、一般に、単一の組織試料チャンバ（５３４６）に複数の組織試料を保持するように構成される。見て取れるように、バスケット（５３３０）は、グリップ（５３３２）及び近位壁（５３３４）を備える。グリップ（５３３２）は、近位壁（５３３４）から近位に延び、バスケット（５３３０）を操作するために操作者が把持するように構成される。以下でより詳細に説明するように、本態様のグリップ（５３３２）は、流体チャネリング機能を提供するようにさらに構成されている。近位壁（５３３４）は、近位壁（５３３４）の遠位側の外縁に沿ってチャネル（図示せず）を画定する。バスケット（５３３０）が外側カバー（５３０２）に配置されるとき、組織試料ホルダ（５３００）の近位端を流体により封止するために、チャネルは、外側カバー（５３０２）の少なくとも一部を受容するように構成される。図示されていないが、バスケット（５３３０）と外側カバー（５３０２）との間の封止をさらに促進するために、チャネルにガスケットまたは他の封止要素を備えることができることを理解されたい。
【０１１８】
一対の側壁（５３４４）及び下部床（５３４０）は、近位壁（５３３４）から遠位に延びる。本態様において、側壁（５３４４）及び下部床（５３４０）は、単一の半円形の部材によって画定される。しかし、他の態様では、側壁（５３３４）及び下部床（５３４０）は、方形または矩形の断面によってより離散的に画定されることを理解されたい。図示されていないが、いくつかの態様において、バスケット（５３３０）は、バスケット（１３３０、２３３０）に関して同様に上述したように、下部床（５３４０）の上方に配置された中間床（図示せず）を含むことを理解されたい。
【０１１９】
遠位壁（５３３６）は、バスケット（５３３０）の遠位端に配置される。本態様の遠位壁（５３３６）は、以下により詳細に記載されるように、試料管理組立体（５３１０）の少なくとも一部を受容するように構成された半円形を画定する。遠位壁（５３３６）、近位壁（５３３４）、側壁（５３４４）、及び中間床は、共に、組織試料チャンバ（５３４６）を画定する。組織試料チャンバ（５３４６）は、一般に、その中に複数の組織試料を受容するように構成される。本態様において、組織試料チャンバ（５３４６）は、約２０〜約５０のいずれかの組織試料を受容するように構成される。当然、他の態様において、組織試料チャンバ（５３４６）は、他のいずれかの適切な数の組織試料を受容するように構成してもよい。
【０１２０】
本態様の外側カバー（５３０２）は、上述した外側カバー（１３０２、２３０２）と実質的に類似している。例えば、本態様の外側カバー（５３０２）は、バスケット（５３３０）及び試料管理組立体（５３１０）を受容するように構成された略中空円筒形状を含む。さらに、本態様の外側カバー（５３０２）は、実質的に透明であり、外側カバー（５３０２）を通る組織試料の分析を可能にしている。しかし、上述の外側カバー（１３０２、２３０２）とは異なり、本態様の外側カバー（５３０２）は管（５０２０）に直接接続されて、吸引を外側カバー（５３０２）に直接供給する。本態様の外側カバー（５３０２）は管（５０２０）に直接接続するように示されているが、かようなものに限定することは一切意図されていないことを理解されたい。例えば、いくつかの態様において、管（５０２０）は、組織試料ホルダ（１３００、２３００）に関して同様に上述したように、外側カバー（５３０２）及び組織試料ホルダ（５３００）の残りに接続される。
【０１２１】
試料管理組立体（５３１０）は、一般に、組織試料が軽く表面に付着または粘着する傾向に関連する困難を克服しながら、試料用バスケット（５３３０）に組織試料を選択的に蓄積するように構成される。図４５〜図４７で最もよく見て取れるように、試料管理組立体（５３１０）は、一般に、試料受容部材（５３１２）及び解放部材（５３２０）を備える。本態様の試料受容部材（５３１２）は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号に記載されているプローブのいずれか１つから近位に延びる。試料受容部材（５３１２）に受容された任意の組織試料の分析を可能にするために、試料受容部材（５３１２）は一般に透明であることを理解されたい。したがって、操作者は、組織試料が試料受容部材（５３１２）に収集されるときに、組織試料を視覚的に分析することができる。
【０１２２】
本態様の試料受容部材（５３１２）は、上記の及び／または米国特許出願公開第２０１４／００３９３４３号のプローブのいずれか１つのカッタと直接連通する。特に、図４７で見て取れるように、試料受容部材（５３１２）の遠位端は、組織受容部材（５３１２）によって画定される内部チャンバ（５３１８）の中に組織試料を移すように構成される試料通路（５３１３）を含む。組織試料を受容するために、試料受容部材（５３１２）は、一般に、略台形状の断面形状を有する中空のボックスまたは容器を含む。本態様では、内部チャンバ（５３１８）は、一般に、少なくとも１つの組織試料を受容するように寸法決めされる。他の態様では、内部チャンバ（５３１８）は、任意の適切な数の組織試料を受容するような寸法にされる。代替的に、他の態様では、内部チャンバ（５３１８）は、単一の組織試料のサイズに非常に近似するよう寸法が決められ、内部チャンバ（５３１８）が単一の組織試料のみを受容する大きさになるようにする。
【０１２３】
カッタと管（５０２０）との間の吸引回路を完成させるために、試料受容部材（５３１２）は、試料受容部材（５３１２）の遠位端に配置された流体フィルタ（５３１４）を含む。流体フィルタ（５３１４）は、試料受容部材（５３１２）の近位端を通って延びる複数の開口部（５３１６）を含む。開口部（５２１６）は、一般に流体または組織粒子の流れが通るのを可能にするが、組織試料が通るのを阻止する大きさである。
【０１２４】
試料受容部材（５３１２）の下面は、開口底部（５３１９）を含む。以下でより詳細に説明するように、開口底部（５３１９）は、一般に、解放部材（５３２０）によって閉じられる。しかし、試料管理組立体（５３１０）の動作において、解放部材（５３２０）は、試料受容部材（５３１２）に対して移動して、開口底部（５３１９）を露出させることができる。したがって、開口底部（５３１９）は、一般に、組織試料の受容及び解放を可能にするために、開構成と閉構成との間で選択的に移行可能であることを理解されたい。
【０１２５】
解放部材（５３２０）は、ブロック部（５３２２）及び作動部（５３２６）を備える。ブロック部（５３２２）は、略三角形の側方の断面形状を有する中実ブロックを含む。ブロック部（５３２２）は、試料受容部材（５３１２）の開口底部（５３１９）のサイズ及び形状に対応するように構成された上面（５３２４）を画定する。図示されていないが、いくつかの態様では、上面（５３２４）は、外側カバー（５３０２）の内側に対して開口底部（５３１９）を封止するように構成されたガスケット、ワイパーシールなどの特定の封止機構を含むことを理解されたい。上面（５３２４）に組み込むことができる様々な封止機構は、本明細書の教示を考慮する当業者に明らかであろう。
【０１２６】
解放部材（５３２０）の作動部（５３２６）は、ブロック部（５３２２）から遠位に延びている。作動部（５３２６）は、一般に、阻止部（５３２２）にトルクを伝達して、それによって阻止部（５３２２）を回転させるように構成される。特に、作動部（５３２６）の遠位端にはギア（５３２８）が設けられている。ギア（５３２８）は、生検装置の様々な構成要素によって駆動されるように構成され、生検装置がギア（５３２８）を駆動して、作動部（５３２６）を介してブロック部（５３２２）を回転できるようにする。以下でより詳細に説明するように、これにより、生検装置は、解放部材（５３２０）を用いて試料受容部材（５３１２）の開口底部（５３１９）を選択的に阻止状態及び非阻止状態にすることができる。
【０１２７】
図４６〜図４８を比較することで、試料管理組立体（５３１０）の例示的な動作モードを理解することができる。図４６で見て取れるように、組織管理組立体（５３１０）は、最初に組織受容状態で開始する。組織受容状態では、解放部材（５３２０）は、開口底部（５３１９）を実質的に封止するために、ブロック部（５３２２）が試料受容部材（５３１２）の開口底部（５３１９）の真下に位置するように配置される。
【０１２８】
試料管理組立体（５３１０）が組織受容状態にあるとき、１つ以上の組織試料をカッタから試料受容部材（５３１２）の内部チャンバ（５３１８）に移すことができる。特に、管（５０２０）に吸引を適用し、外側カバー（５３０２）に移動させることができる。次いで、吸引は、流体フィルタ（５３１４）の開口部（５３１６）を経て内部チャンバ（５３１８）内に至ることができる。内部チャンバ（５３１８）が試料通路（５３１３）を経てカッタと直接連通しているので、吸引が内部チャンバ（５３１８）を経てカッタ内にもたらされ、１つ以上の組織試料を内部チャンバ（５３１８）に移送する。
【０１２９】
１つ以上の組織試料が内部チャンバ（５３１８）内に受容されると、操作者は、１つ以上の組織試料を視覚的に分析することができる。いくつかの態様では、試料受容部材（５３１２）には、本明細書に記載されている他の様々な試料分析機構（例えば、生体インピーダンス）も備わっていることを理解されたい。したがって、この段階の間に、１つ以上の組織試料を、他の任意の試料分析機構を用いて分析することもできる。
【０１３０】
試料分析の終了時に、操作者は、内部チャンバ（５３１８）の内容物を試料用バスケット（５３３０）内に空にしたいと望む場合がある。内部チャンバ（５３１８）を空にするために、操作者は、試料管理組立体（５３１０）を図４８に示す試料放出構成に選択的に移行させることができる。試料解放構成では、解放部材（５３２０）は、ギア（５３２８）を介して試料受容部材（５３１２）に対して回転され、試料受容部材（５３１２）の開口底部（５３１９）を露出させる。これにより、１つ以上の組織試料が試料用バスケット（５３３０）に落下することが可能になる。さらに、もしいずれかの組織試料がブロック部（５３２２）の上面（５３２４）に粘着さもなければ付着した場合、そのような試料は、ブロック部（５３２２）が試料受容部材（５３１２）に対して回転すると除去される。特に、上面（５３２４）が開口底部（５３１９）と密接に関連しているので、試料受容部材（５３１２）は、上面（５３２４）が開口底部（５３１９）に対して動くとき、上面（５３２４）から任意の組織試料を押す。
【０１３１】
１つ以上の組織試料が試料用バスケット（５３３０）に蓄積されると、試料管理組立体（５３１０）は、図４６に示される組織受容状態に戻され得る。試料受容状態に戻ると、上述のプロセスを繰り返すことによって、さらなる組織試料を取得することができる。このプロセスは、試料用バスケット（５３３０）がいっぱいになるまで、または生検処置の終了時まで操作者が何回か繰り返してもよい。
【０１３２】
以下の例は、本明細書中の教示が組み合わされるまたは適用され得る様々な非網羅的な方法に関する。以下の例は、本願または本願に後続する出願においていつでも提示され得るいずれかの特許請求の範囲を限定することを意図していないことを理解されたい。いずれの免責事項も意図していない。以下の例は単なる例示目的として提示している。本明細書の様々な教示は、多数の他の方法で構成され、適用され得ることが企図される。また、いくつかの変形は、以下の例で言及される特定の特徴を省くこができると企図されている。したがって、後で発明者または発明者に関心を有する後継者が別段に明示しない場合、以下に言及する態様または特徴のいずれも決定的なものであるとみなされるべきではない。本願、または本願に関連する後続の提出書類で、以下に述べる以外の追加の特徴が含まれているいずれかの特許請求の範囲が提示されている場合は、それらの追加の特徴は特許性に関連するいずれかの理由で追加されたものと見なされるべきではない。
【０１３３】
例１
生検装置であって、（ａ）本体と、（ｂ）前記本体から遠位に延びる針と、（ｃ）前記針に対して移動可能であり、組織試料を移送するために前記針と連通するカッタと、（ｄ）前記カッタの近位に配置され、使用者が分析するために前記カッタによって切断された組織試料を受容する前記針と連通する分析領域と、（ｅ）前記分析領域の近位に配置され、開構成と閉構成との間で交互になるよう構成される弁と、（ｆ）前記弁の近位に配置され、前記本体に固定するよう取り付けられた組織試料ホルダであって、前記弁が前記閉構成にあるときに前記分析領域に配置された前記試料の分析を可能にし、前記弁が前記開構成にあるときに前記組織標本が前記組織試料ホルダに通るよう前記弁が構成される前記組織試料ホルダとを含む前記生検装置。
【０１３４】
例２
前記組織試料ホルダの少なくとも一部が、前記本体に取り外し可能に取り付けられている、例１の生検装置。
【０１３５】
例３
前記弁は、可動フィルタを含み、前記分析領域は、単一の組織試料チャンバを画定し、前記単一の組織試料チャンバは、前記フィルタの選択的な移動を介して前記組織試料ホルダと選択的に連通する、例２の生検装置。
【０１３６】
例４  前記弁は第１のディスクを含み、前記第１のディスクは複数の外側フィルタ部分及び複数の開口部を含み、各外側フィルタ部分は、対応する開口部に隣接して配置され、前記複数の外側フィルタ部分と前記複数の開口部は交互の配置を形成する、例１のいずれか１つ以上の生検装置。
【０１３７】
例５  前記第１のディスクは、前記カッタに対して回転して、外側フィルタ部分または開口部を前記カッタと連続的かつ交互に整列させるように構成されている、例４の生検装置。
【０１３８】
例６  前記弁は、前記第１のディスクの外側フィルタ部分が前記カッタと整列されたときに前記閉構成を提供するように構成され、前記弁は、前記第１のディスクの開口部が前記カッタと整列されたときに前記開構成を提供するように構成される、例５の生検装置。
【０１３９】
例７  前記弁は第２のディスクをさらに含み、前記第２のディスクは複数の吸引チャンバ及び複数の開口部を含む、例６の生検装置。
【０１４０】
例８  前記第１のディスクが前記第２のディスクにしっかりと固定されている、例７の生検装置。
【０１４１】
例９  前記第２のディスクの各吸引チャンバは、前記第１のディスクのそれぞれの外側フィルタ部分に対応するように構成され、前記第２のディスクの各開口部は、前記第２のディスクのそれぞれの開口部に対応するように構成されている、例７の生検装置。
【０１４２】
例１０  前記第１のディスクがフィルタリングをさらに含み、前記フィルタリングは、前記第１のディスクを通って延びる複数の吸引開口部によって画定され、前記第２のディスクの各吸引チャンバは、前記第１のディスクの前記フィルタリングを通って前記第１のディスクのそれぞれのフィルタ部分に流れる吸引を向け直すように構成される、例９の生検装置。
【０１４３】
例１１  前記分析領域は、試料ウインドウを含み、前記試料ウインドウは、組織試料の視覚的分析を可能にするように構成されている、例１〜１０のいずれか１つ以上の生検装置。
【０１４４】
例１２  前記分析領域が１つ以上の電極を含み、前記１つ以上の電極が組織試料のインピーダンスを検出するように構成されている、例１〜１１のいずれか１つ以上の生検装置。
【０１４５】
例１３  前記組織試料ホルダは、外側カップと、前記外側カップ内に取り外し可能に配置されたバルク組織試料用バスケットとを含む、例１の生検装置。
【０１４６】
例１４  前記外側カップは、前記本体に取り外し可能に取り付けられている、例１３のいずれか１つ以上の生検装置。
【０１４７】
例１５  前記バルク組織試料用バスケットが試料収集領域を画定し、前記試料収集領域は約１０〜約５０の組織試料を受容するような大きさである、例１３のいずれか１つ以上の生検装置。
【０１４８】
例１６  （ａ）生検装置であって、（ｉ）本体と、（ｉｉ）針と、（ｉｉｉ）カッタであって、前記カッタを使用して組織試料を収集するために前記針が前記本体から延びる前記カッタと、（ｉｖ）試料分析器であって、ゲートを含み、前記ゲートが分析のために前記試料分析器内の組織試料の動きを選択的に停止するように構成される前記試料分析器と、（ｖ）組織試料ホルダであって、前記試料分析器と連通しており、前記試料分析器による分析後に組織試料を受容するように構成される前記組織試料ホルダとを含む前記生検装置、及び（ｂ）前記生検装置と通信する制御モジュールを含む生検システム。
【０１４９】
例１７  前記ゲートは、前記組織試料ホルダへの移送前に組織試料を選択的に停止させるために、開位置と閉位置との間で移行するように構成されている、例１６の生検システム。
【０１５０】
例１８  前記分析器は、試料腔部及び前記制御モジュールと通信する第１の検出器をさらに含み、前記第１の検出器は、前記第１の腔部内に突き出しており、前記第１の腔部は、組織試料を受容するために前記カッタと連通している、例１６の組織試料ホルダ。
【０１５１】
例１９  前記試料分析器は、組織ウインドウを含み、前記組織ウインドウは、前記生検装置の前記本体内に配置され、前記生検装置の外部に対して封止される、例１６の組織試料ホルダ。
【０１５２】
例２０  （ａ）本体、（ｂ）針、（ｃ）カッタ、及び（ｄ）前記カッタと連通する組織ハンドリング組立体であって、（ｉ）前記本体内に組み込まれた試料ビューアであって、前記カッタから前記組織ハンドリング組立体によって受容されるとき、組織試料の分析を可能にするように構成された前記試料ビューアと、（ｉｉ）複数の組織試料を受容するように構成されたバルク収集トレイと、（ｉｉｉ）組織ゲートであって、前記組織分析機構と前記バルク収集トレイとの間に配置され、前記試料ビューアと前記バルク収集トレイとの間の組織試料の移送を選択的に制御するように構成される前記組織ゲートとを含む前記組織ハンドリング組立体を含む、生検装置。
【０１５３】
例２１  （ａ）外側カバーと、（ｂ）組織受容部材と、（ｃ）試料管理組立体であって、第１の複数のプレート及び第２の複数のプレートを含み、前記第１の複数のプレートの各プレートは、前記第２の複数のプレートの各プレートの間に交互に配置され、前記第１の複数のプレートは、前記第２の複数のプレートに対して回転移動して、組織試料を前記組織受容部材内に操作するように構成される前記試料管理組立体とを含む、組織試料ホルダ。
【０１５４】
例２２  前記第１の複数のプレートの各プレートは、組織溝を含み、各プレートの前記組織溝は、他の前記第１の複数のプレートの前記組織溝と整列して、組織操作チャンバを画定するように構成されている、例２１の組織試料ホルダ。
【０１５５】
例２３  前記組織操作チャンバが単一の組織試料を受容するように構成されている、例２２の組織試料ホルダ。
【０１５６】
例２４  前記組織操作チャンバが、前記第１の複数のプレートの移動に応答して前記第２の複数のプレートに対して移動するように構成された、例２１または２２のいずれか１つ以上の組織試料ホルダ。
【０１５７】
例２５  前記第１の複数のプレートの各プレートの各組織溝は、前記第１の複数のプレートが前記第２の複数のプレートに対して移動すると、前記第２の複数のプレートに対して徐々に退縮するように構成されている、例２４の組織試料ホルダ。
【０１５８】
例２６  前記第１の複数のプレートの各プレートの各組織溝の退縮が、前記組織操作チャンバの有効サイズを漸進的に減少させるように構成された、例２５の組織試料ホルダ。
【０１５９】
例２７  前記外側カップが第１の部材及び第２の部材を含み、前記第１の部材及び第２の部材の各々は前記第２の複数のプレートの各プレートと係合するように構成される、例２１〜２６のいずれか１つの組織試料ホルダ。
【０１６０】
例２８  前記第１の部材及び第２の部材は、前記第２の複数のプレートの各プレートを前記第１の複数のプレートに対して単一の位置に維持するように構成された、例２７の組織試料ホルダ。
【０１６１】
例２９  前記試料管理組立体が駆動軸をさらに備え、前記駆動軸は、前記第１の複数のプレート及び前記第２の複数のプレートを接続する、例２１〜２８のいずれか１つ以上の組織試料ホルダ。
【０１６２】
例３０  前記駆動軸が回転運動を前記第１の複数のプレートに伝達するよう構成するように、前記駆動軸が前記第１の複数のプレートに固定される、例２９の組織試料ホルダ。
【０１６３】
例３１  前記駆動軸が前記第２の複数のプレートに対して回転するように構成された、例３０の組織試料ホルダ。
【０１６４】
例３２  試料分析組立体をさらに備え、前記試料分析組立体は、前記試料管理組立体と関連している、例２１〜３０のいずれか１つ以上の組織試料ホルダ。
【０１６５】
例３３  前記試料分析組立体が組織試料の視覚的分析を可能にするように構成された、例３２の組織試料ホルダ。
【０１６６】
例３４  前記試料分析組立体が組織試料の生体インピーダンス分析を可能にするように構成されている、例３２または３３のいずれか１つ以上の組織試料ホルダ。
【０１６７】
全体または一部分が参照により本明細書中に組み込まれると言及されている任意の特許、刊行物、または他の開示の資料は、組み込まれている資料が既存の定義、声明、または本開示に記載の他の開示の資料と矛盾しない程度にのみ本明細書に組み込まれる旨を認識されたい。したがって、また必要な程度まで、本明細書に明白に記載された開示は、参照により本明細書に組み込まれている矛盾するすべての資料よりも優先する。本明細書において参照により組み込まれると言われているが、本明細書に記載されている既存の定義、声明、または他の開示の資料と矛盾する任意の資料またはその一部分は、組み込まれた資料と既存の開示の資料との間に矛盾が生じない程度にのみ本明細書に組み込まれる。
【０１６８】
本発明の実施形態は、従来の内視鏡的及び直視下手術用器具における用途、ならびにロボット支援手術における用途を有する。
【０１６９】
単に態様として、本明細書に記載の実施形態は、外科手術の前に処理することができる。最初に、新品または使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで、器具を滅菌してもよい。１つの滅菌技術では、プラスチックまたはＴＹＶＥＫバッグのような密閉及び封止された容器に器具を置く。次いで、容器及び器具は、ガンマ線、Ｘ線、または高エネルギー電子のような、容器を通ることができる放射線の場に置いてもよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌した器具を滅菌容器にて保存することができる。封止された容器は、医療施設内で開封されるまで器具を無菌状態に保つことができる。ベータ線またはガンマ線、エチレンオキシドまたは水蒸気を含むがこれらに限定されない当技術分野で公知の他のいずれかの技術を用いて装置を滅菌することもできる。
【０１７０】
本明細書で開示される装置の実施形態は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解、その後の特定の部品の洗浄または交換、及びその後の再組立のステップの任意の組み合わせが含まれ得る。特に、本明細書で開示される装置の実施形態は、分解されてもよく、任意の数の特定の部品または装置の部品を、任意の組み合わせで選択的に交換または除去してもよい。特定の部品の洗浄及び／または交換の際に、装置の実施形態は、再調整施設で、または外科処置の直前に外科チームによって、次に使用するために再組み立てされ得る。当業者は、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用し得ることを認識するであろう。そのような技術の使用、及び結果として得る再調整された装置は、すべて本願の範囲内にある。
【０１７１】
本発明の様々な実施形態を示し説明してきたので、本明細書に記載の方法及びシステムのさらなる適合は、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変によって達成され得る。そのような潜在的な改変のいくつかが言及されており、その他は当業者にとって明らかであろう。例えば、上述の態様、実施形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、ステップなどは例示であり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲で考慮されるべきであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の詳細に限定されないことが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【国際調査報告】
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2019515741.tif 000052
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