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【事件の表示】
　国際登録第８１４０８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化してなる「ＭＥＴ」の欧文字を書してなり、第３類、第９類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年８月２２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、最終的に、２００５年７月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報があった結果、第２５類「Ｎｏｎ−Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｏｕｔｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｃｏａｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｓｈｉｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｎｉｇｈｔｗｅａｒ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ（ｕｎｄｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｓｗｉｍｗｅａｒ（ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ）；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃａｐｓ（ｂａｔｈｉｎｇ　ｃａｐｓ）；Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｈｏｏｄｓ；ｓｅｄｇｅ　ｈａｔｓ（ｓｕｇｅ−ｇａｓａ）；ｎｉｇｈｔｃａｐｓ；ｈｅｌｍｅｔｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｈｅａｄｇｅａｒ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４３８６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＴ−ＲＸ」の欧文字を書してなり、平成６年１０月１３日登録出願、第２５類「帽子その他の被服」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、やや図案化してなる「ＭＥＴ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「メット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＭＥＴ」と「ＲＸ」の各欧文字を、ハイフン「−」を介して「ＭＥＴ−ＲＸ」と書してなるところ、引用商標がその構成全体をもって常に一体不可分のものとして認識されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、「ＭＥＴ」と「ＲＸ」との間にはハイフンが存在するものであるから、視覚上、引用商標が「ＭＥＴ」の文字部分と「ＲＸ」の文字部分とに分離して看取、把握される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そして、その構成後半の「ＲＸ」の文字部分は、引用商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、形式等を表す記号、符号として、取引上、類型的に採択、使用されているローマ文字２字の範疇に属するものといい得るものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、該「ＲＸ」の文字部分を記号、符号として理解し、自他役務の識別標識としては認識し得ず、該文字部分を捨象した「ＭＥＴ」の文字部分を自他商品の識別標識として理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応する「メットアールエックス」の称呼を生ずるほか、その構成中の「ＭＥＴ」の文字に相応する「メット」の称呼をも生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「メット」の称呼を同じくする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標に係る上記限定後の指定商品と同一又は類似の商品が引用商標に係る指定商品中に含まれていること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７５１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぬいぐるみ工房」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年４月２６日付け手続補正書及び当審における同１８年１１月１６日付け手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８００３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ−ぬいぐるみ」の文字と「イーヌイグルミ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１２年７月２４日登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ぬいぐるみ工房」の文字を同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずると認められる「ヌイグルミコウボウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、補正後の本願指定商品との関係において、構成中の「工房」の文字が、原審説示の如き商品の製造場所等を認識させるものともいい難く、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。そして、他に構成中の「ぬいぐるみ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字に相応して「ヌイグルミコウボウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ｅ−ぬいぐるみ」の文字と「イーヌイグルミ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、下段の片仮名文字部分は、上段の文字部分の称呼を特定するものと無理なく認識できるから、引用商標よりは「イーヌイグルミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、両商標より「ヌイグルミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「葯膳梅」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１６年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審において、同年１０月２７日付けの手続補正書により、第３２類「梅を用いてなる清涼飲料（但し，コーヒーシロップを除く。）・果実飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」に補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）（以下、まとめて「引用商標」という。）のとおりである。
（１）登録第２１０２６８７号商標は、「薬膳」の文字の上に、「Ｗａｋｏｄｏ」の文字を楕円状図形の中に配した構成からなり、昭和６１年１月２２日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録がされ、その後、平成１１年１月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６０３１１０号商標は、「薬膳」の文字と「Ｘｉｎｇ　Ｆｕ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６３年２月１６日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録がされ、その後、平成１５年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「薬膳」の文字は、「漢方薬と食材とを組み合せた中国料理。健康増進、病気の予防と治療、延寿を図る。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語である。
　また、食品業界にあっては、健康管理や体調改善を図るための薬膳食材は各種食品に使用されているばかりではなく、その成分、エキス等が各種飲料にも使用されている実情がみられることからすれば、「薬膳」の文字部分は、本願指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱い部分というべきであり、該文字部分のみを捉えて取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　そうとすると、引用商標から「ヤクゼン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生き生きとした人生を」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１月１３日付けの手続補正書により、第１６類「ポスター・パンフレット・出版物，その他の印刷物（書籍を除く。），紙製又は厚紙製の看板，文房具用テンプレート，文房具類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生き生きとした人生を』の文字を書してなるが、インターネット情報によれば、生き生きとした人生を送るために自分史をノート等に綴る人々が増えていることから、本願商標を指定商品中『文房具類』について使用するときは、単なる商品を販売するためのキャッチフレーズを表したものと認められ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「生き生きとした人生を」の文字よりなるところ、これよりは、直ちに原審説示のごとくキャッチフレーズの一種として理解されるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「生き生きとした人生を」の文字が、当該指定商品の分野において、キャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｒ２５式」の文字を標準文字で書してなり，第９類，第１６類，第３５類，第３６類，第３７類，第３８類，第３９類，第４０類，第４１類，第４２類，第４３類，第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年１月３１日に登録出願され，同１７年９月７日付け手続補正書により，第３５類及び第４５類の指定役務の一部について，補正がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審は，「本願商標は，商品の形式，規格若しくは役務の種別等を指称する記号・符号の類型の一つと理解されるローマ文字『Ｒ』とアラビア数字『２５』とを組み合わせた『Ｒ２５』の文字と，一般に『方式 ，形式』等の意味合いを有する『式』の文字よりなる『Ｒ２５式』の文字を標準文字で書してなるものあるから，これを本願指定商品・指定役務に使用しても，これに接する需要者は，『Ｒ２５という形式・規格の商品，Ｒ２５という種別の役務』程度の意味合いを認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品もしくは役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「Ｒ２５式」の文字よりなるところ，構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて，しかも，これより生ずると認められる「アールニジュウゴシキ」の称呼も，よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして，一般的には，ローマ文字の１字と数字の組合せが商品・役務の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても，本願商標のかかる構成においては，これに接する需要者に，原審説示の如き意味合いを暗示させる程度のものであって，むしろ，構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の，一種の造語を表したものとして理解させるものとみるのが相当である。 
　また，該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，商品の品質及び役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば，本願商標を，その指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものいうのが相当であるものといわなければならない。  
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｒｉｉｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ」の構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、構成中に、「逆毛の柔らかいオーバー用毛織物」を意味する外来語として親しまれ、服飾用語としても広く親しまれ使用されている「フリース（ｆｌｅｅｃｅ）」を直観させる表音表記の「Ｆｒｉｉｓ」の文字を有してなることから、これをその指定商品中、「フリース（ｆｌｅｅｃｅ）」の文字に照応する「逆毛の柔らかいオーバー用毛織物からなる洋服，逆毛の柔らかいオーバー用毛織物からなるコート」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第４３０１６０１号商標（平成８年３月１５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年８月６日に設定登録されたもの。以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「Ｆｒｉｉｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ」の構成よりなるところ、その構成中「Ｆｒｉｉｓ」の文字部分から、原審説示の如き「長いけばで覆われた高級毛織物。ポリエステル繊維を起毛させた素材で作るスウェットやジャンパーもいう。」を意味する「フリース（ｆｌｅｅｃｅ）」を直ちに認識させるとは言い難く、本願商標は、全体として一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、「Ｆｒｉｉｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ」の構成よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「フリースアンドカンパニー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりはその構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そして、構成中の「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分が、海外においては、「（社名に名の出ない）組合員、社員」の意味を有し、代表組合員名のあとに「ａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ」又は「ａｎｄ［＆］Ｃｏ．」として社名に用いられる場合があるとしても、我が国における本願指定商品の取引者、需要者が、構成中の「＆Ｃｏｍｐａｎｙ」の部分を法人格を表すための表記部分として直ちに理解し得るものともいい難く、他に構成中の「Ｆｒｉｉｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｆｒｉｉｓ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「フリース」の称呼をもって取引に当たるとは言い難く、本願商標よりは、その構成文字全体より「フリースアンドカンパニー」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「フリース」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格ちくわ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「ちくわ」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５５２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年１月３０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録され、その後、同６２年３月１７日及び平成９年１月３０日の２回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「合格ちくわ」の文字からなるところ、その構成中の「ちくわ」の文字部分は、本願指定商品との関係からみれば、商品の普通名称を表示するものであることから、簡易迅速を旨とする商取引の実情よりすれば、本願商標においては、その余の「合格」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすこともあり得るというべきであり、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ゴウカクチクワ」の称呼が生ずるほかに、該「合格」の文字に相応して、「ゴウカク」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そして、「合格」の文字は、「入学試験・採用試験・資格試験などに及第すること。（「広辞苑第五版」）」等の意味を有し、「ちくわ」は、「見通しがきくようになる」の願いを込めた正月の縁起物としても知られているものであり、近年では、受験生の合格を祈る縁起物として食されることもあることよりすれば、本願商標を構成する「合格ちくわ」の文字からは、「試験の合格を祈って食されるちくわ」程の観念を理解、把握させるものと判断するのが相当である。
（２）他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「永谷園の」及び「合格」の文字は、同一の書体で表されており、また、構成中中間の「の」の文字が連体格を示す等の役割を果たす格助詞であることと相俟って、全体として一体的に表された態様と認められ、外観上も文字を右側上方から左側下方に配してまとまりよく一体的に表しているものである。
　そして、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者は、その構成文字全体に相応して生ずる「ナガタニエンノゴウカク」の称呼のほか、構成中の「永谷園」の文字部分は引用商標権者の略称として知られることから、これより生ずる「ナガタニエン」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないというのが相当である。
　そうすると、引用商標からは、「ナガタニエンノゴウカク」及び「ナガタニエン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、観念については、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものである。
（３）そして、これらの称呼を比較するに、本願商標から生ずる「ゴウカクチクワ」及び「ゴウカク」の称呼と引用商標から生ずる「ナガタニエンノゴウカク」及び「ナガタニエン」の称呼とは、その構成音数及び音構成等に明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、互いに相紛れるおそれはないものである。
（４）また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては明らかに区別できるものである。
（５）さらに、本願商標からは前記観念が生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、観念については比較することはできない。
（６）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
（７）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６７９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「イタリア料理を主とする料理の提供，ご家庭へのイタリア料理の配達，パスタソースを主としたイタリア料理の調理・製造・販売」を指定役務とし、平成１７年７月８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において同１８年５月１９日付け手続補正書により、第４３類「インターネットや電話その他注文を受けて配達するイタリア料理の提供、その他のイタリア料理を主とする料理の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『ご家庭へのイタリア料理の配達，パスタソースを主としたイタリア料理の調理・製造・販売』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願は、指定役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬間ケア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『瞬間ケア』の文字よりなるところ、『瞬間』の文字は、『またたく間。きわめてわずかな時間。』の意味を有し、『ケア』の文字は、『ｃａｒｅ』の文字の表音と認められ、『保護、ケア』の意味を有するから、全体として、『きわめてわずかな時間で保護（ケア）することのできる商品』程の意味合いを理解させるものと認められる。そして、指定商品に係る業界においては、保護（ケア）する効果がすぐに現れることをセールスポイントとする商品が少なからず存在している。よって、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、薬剤，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ　等）』について使用するときは、単に前記商品が、使用対象をすぐにケアすることのできる商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「瞬間ケア」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「瞬間」の文字が「またたく間。きわめてわずかな時間。」の意を有し、「ケア」の文字が「保護、ケア」の意を有するものであるとしても、両語を結合した本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３３０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＣＯＵＲＲＩＥＲ　ＪＡＰＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり，第９類「ダウンロード可能な電子雑誌，その他の電子出版物」及び第４１類「オンラインによる電子雑誌の提供，その他の電子出版物の提供」を指定商品及び指定役務として，平成１７年３月１６日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５４４８８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「クリエイ」の片仮名文字と「ｃｒｅＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり，昭和５７年９月１０日登録出願，第２６類「印刷物」を指定商品として，同６３年６月２４日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　同じく，登録第４５５５５０４号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＣＬＩＥ」の欧文字を標準文字により書してなり，平成１２年７月２７日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１４年３月２９日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称するときは，「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＯＵＲＲＩＥＲ　ＪＡＰＯＮ」の欧文字よりなるものであるところ，「ＪＡＰＯＮ」の欧文字部分が「日本」の意味を有するフランス語であり，国名を表示するものとして自他商品・役務の識別力が無いか，もしくは弱い部分といえるから，構成全体から生ずる「クーリエジャポン」の称呼のほか，「ＣＯＵＲＲＩＥＲ」の欧文字部分に相応して「クーリエ」の称呼をも生ずるものである。
　一方，引用商標１は，前記２のとおり，「クリエイ」の片仮名文字と「ｃｒｅＡ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「クリエイ」の称呼を生ずるものである。また，引用商標２は，「ＣＬＩＥ」の欧文字よりなり，構成文字に相応して「クリエ」の称呼を生ずるものである。
　そこで，まず，本願商標より生ずる「クーリエ」の称呼と引用商標１より生ずる「クリエイ」の称呼とを比較するに，両称呼は語頭の「ク」の音，中間の「リ」の音及び「エ」の音を共通とするものの，両者は３音と４音という短い音構成からなる上に，語頭の「ク」に長音「ー」を伴うか否か，語尾の「イ」の音の有無に明瞭な差異を有するものである。同様に，本願商標より生ずる「クーリエ」の称呼と引用商標２より生ずる「クリエ」の称呼とを比較するに，両称呼は，語頭の「ク」の音，中間の「リ」の音及び語尾の「エ」の音を共通とするものの，両者は共に３音という短い音構成からなる上に，語頭の「ク」に長音「ー」を伴うか否かに明瞭な差異を有するものであり，これらが称呼全体に与える影響は決して小さくないというのが相当である。
　そうすると，本願商標と引用各商標の称呼は，互いに語調，語感において相違し，称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また，本願商標と引用各商標とは，外観及び観念のいずれにおいても類似するとしなければならない点を見いだし難いものである。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，それぞれ非類似の商標というのが相当であるから，本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きんのくら」の平仮名文字と「黄金の蔵」の漢字を二段に書してなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店・ケータリングに関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，加熱器の貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務とし、平成１６年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１４６４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「銀の蔵」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願、同１２年９月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「キンノクラ」、「オウゴンノクラ」及び「コガネノクラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「銀の蔵」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して、「ギンノクラ」の称呼のみ生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずるそれぞれの称呼と引用商標から生ずる「ギンノクラ」の称呼について比較するに、「キンノクラ」と「ギンノクラ」の称呼については、両者は、共に５音という短い音構成であり、語頭の「キ」と「ギ」の音に差異を有する以外、他の音をすべて共通にするものであるが、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において、「キ」と「ギ」の清音と濁音が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとは言えないことから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、十分に聴別し得るものである。
　また、「オウゴンノクラ」及び「コガネノクラ」の称呼と「ギンノクラ」の称呼については、両者は、後半部の「ノクラ」の音が共通する以外、その他の音はすべて相違するものであり、相違する音についても音構成、構成音数が著しく異なるものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、語感、語調が相違し、十分に聴別できるものである。
　次に、本願商標と引用商標から生ずる観念について比較するに、本願商標は「金色の蔵又は、金（黄金）製の蔵」程度の意味合いを認識させるのに対し、引用商標は、「銀色の蔵又は、銀製の蔵」程度の意味合いを認識させるものであるから、両者は、観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるといえる。
　また、それぞれの構成より外観上、両者は、十分に区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「純うどん」の文字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１１日に登録出願されたものである。  　 
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『混じり気のない』の意味を表すために普通にありふれて使用されている語である『純』の文字と商品名である『うどん』の文字を一連に『純うどん（純の文字はうどんの文字に比してかなり大きく書してなる）』と縦書きにしてなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして『混じり気のない（不純物が含まれていない）うどん』であるという、単に商品の品質を誇称して表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「純」の漢字に「うどん」の平仮名文字を結合し「純うどん」（「純」の文字は大きい。）と書してなるものであるところ、構成中、「純」の文字には「混じり気のない」といった意味合いを有するとしても、これよりは、直ちにその商品の品質を具体的に表示するものとは認識し得ないものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「純うどん」の文字がその指定商品の属する分野において、商品の品質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８０９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「皇典講究所」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１６年９月２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、辞書（広辞苑第五版）の記述によれば、神道の研究教育機関として明治１５年（１８８２年）に設立され、昭和２１年（１９４６年）に、東京都渋谷区代々木１丁目１番２号所在の『神社本庁』に吸収されて引き継がれている団体の著名な名称『皇典講究所』を表示する標章と同一又は類似のものと認められるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。なお、商標法第４条第２項の規定により、本人（上記辞書の記述によれば、出願人は要旨『上記団体の明治２３年（１８９０年）設立にかかる学生養成機関を起源とし、大正９年（１９２０年）大学令により『國學院大學』となり、昭和２３年（１９４８年）現学制による。』とあり、本人たる上記団体の主体とは認められない。）である場合にはこの限りではない。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
 「広辞苑第五版」によれば、「皇典講究所」は、「神道の研究教育機関。1882年（明治15）に設立。1946年（昭和21）神社本庁に吸収。」と記載されている。
　そして、同辞書の「国学院」の項目を参照すると、「国学院大学」について、「1882年（明治15）創立の皇典講究所が90年に設立した国学系の学生養成機関が起源。1920年（大正9）大学令により国学院大学となり、48年現学制による。東京都渋谷区。」と記載されている。
　これらの記載から、「皇典講究所」が国学院を創立し、その経営にあたり、解散後は、請求人（出願人）である國學院大學（前記「広辞苑」に記載された「国学院大学」と同一のものと認められる。）が神道の研究・教育機関としての機能を引き継いだものと認められる。
　ところで、原査定は、「皇典講究所」は、「神社本庁に吸収されて引き継がれている」旨認定しているが、請求人の主張及び神社本庁のホームページの記載内容によれば、神社本庁は、昭和２１年２月３日に、当時民間の神社関係団体であった皇典講究所（こうてんこうきゅうしょ）・大日本神祇会（だいにほんじんぎかい）・神宮奉斎会（じんぐうほうさいかい）の３団体が相寄り、新たに設けられた団体であることは認められるが、当該ホームページの記載及び職権による調査によっても、当該神社本庁が、神道の研究教育としての機能を引き継いでいることの証左は見いだせなかった。
　そうとすると、上記のとおり、請求人が皇典講究所の事業を引き継いでいるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ１０ ＢＯＤＹ」の文字と「Ｑ１０ ボディー」の文字とを二段に横書きしてなり、第２９類に属する「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳」及び第３０類に属する「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願された商願２００４−５７６３７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第２５３９１２４号商標
　「Ｐ−ｂｏｄｙ」の欧文字を書してなり、平成２年７月２６日に登録出願、第３２類に属する「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、同１５年２月１２日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３９２９６１号商標
　「ボディー」の片仮名文字と「ＢＯＤＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年４月１６日に登録出願、第３０類に属する「菓子及びパン」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｑ１０ ＢＯＤＹ」の文字と「Ｑ１０ ボディー」の文字とを二段に書してなり、構成中の「Ｑ１０」の文字と「ＢＯＤＹ」又は「ボディー」の文字との間に多少の間隔を有するものではあるが、本願商標の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上もまとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、これより生ずると認められる「キューテンボディー」又は「キュウジュウボディー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｑ１０」の文字が、商品の品番等を表すものとして使用される場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、該文字部分を商品の品番等を表すものとみるより、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「キューテンボディー」又は「キュウジュウボディー」の称呼が生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「ボディー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「未来予想図」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『種々の事柄についての未来を予想して表した図表』の意味合いの『未来予想図』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品中の『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』に使用するときはその商品の品質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「未来予想図」の文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させることがあるとしても、それにとどまるとみるのが相当であって、商品の品質、内容を直接的又は具体的に表すものとして直ちに理解できるものとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも「未来予想図」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、内容を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、内容を表示するものとして理解されるとは認められず、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２０４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アポロ薬局」の文字を標準文字で表してなり，願書記載の役務を指定役務として，平成１６年４月５日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１７年４月１８日提出の手続補正書をもって，第４４類「調剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５０８５９号商標は，「ＡＰＯＬＬＯ」の欧文字と「アポロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類「健康診断，体力診断，栄養の診断」を指定役務として，同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の引用商標は，商標登録原簿を徴するに，平成１８年４月３０日に商標権の存続期間が満了し，その抹消の登録が同１８年１２月６日になされたものであることが確認し得た。
　してみれば，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　したがって，原査定は，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００７５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＱＵＩＣＫ−ＬＯＫ」の文字を書してなり，第６類「Ｍｅｔａｌ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｈｏｓｅｓ．」を指定商品として，２００２年１１月２０日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）３月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　本願商標は，「ＱＵＩＣＫ　ＬＯＣＫ」の文字と同じく発音される「ＱＵＩＣＫ−ＬＯＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから，その指定商品との関係からすれば，「素早い連結のために開発・設計された金属製継ぎ手」程の，商品の機能，効果を表示するに過ぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ＱＵＩＣＫ−ＬＯＫ」の文字からなるところ，その文字は，「ＱＵＩＣＫ　ＬＯＣＫ」の文字と同じく「クイックロック」と発音されることから，本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０５９０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥ　ＩＳ　ＮＯＴＨＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類、第２８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１月６日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年５月２８日を国際登録の日とするものである。
　そして、その後、上記指定商品及び指定役務中、第４１類の指定役務については、２００４年２月２０日付け手続補正書により、次のように補正されたものである。
第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ［ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ］；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ．」
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は「ＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥ　ＩＳ　ＮＯＴＨＩＮＧ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、正確な英語の文法には従っていないものの、これに接する需要者・取引者は比較的平易な英語であることも相俟って、「不可能なものはない」の意味を容易に想起し、出願人の業務に関し、その企業理念を端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥ　ＩＳ　ＮＯＴＨＩＮＧ」の欧文字よりなり、これよりは、「不可能なものはない」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものとみるのが相当である。
　しかしながら、原査定説示のように、該文字が本願指定商品及び指定役務を取り扱う分野において、直ちに当該商品及び役務の宣伝文句や企業理念を端的に表した標語（キャッチフレーズ）とまではいうことができないものというべきであり、また、当審において、職権により調査したところ、上記文字が宣伝文句やキャッチフレーズとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるか認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８５２４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＯＬＡＲ　ＥＸＰＥＲＴＩＳＥ」の文字を書してなり，第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｓａｌｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｂｏｄｙ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｍｉｌｋｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として，２００２年１月２１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００２年（平成１４年）６月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，『ＳＯＬＡＲ』及び『ＥＸＰＥＲＴＩＳＥ』の文字を一連に書してなるところ，その構成中の『ＳＯＬＡＲ』の文字は，『太陽の』の意味を有する語であり，また，『ＥＸＰＥＲＴＩＳＥ』は，『専門的知識』の意味を有する語であって，本願商標全体からは，『太陽に関する専門知識』の意味合いを容易に想起させるものである。したがって，本願商標を，その指定商品中『日焼け用及び日焼け後用の乳液，ジェル及びオイル（化粧品）』等に使用した場合，前述の『専門知識に裏付けられた商品』であることを認識させるものであり，商品の品質・効能及び使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ＳＯＬＡＲ　ＥＸＰＥＲＴＩＳＥ」の文字を書してなるところ，その構成中の「ＳＯＬＡＲ」の文字は，「太陽の」の意味を有する語であり，また，「ＥＸＰＥＲＴＩＳＥ」は，「専門的知識」の意味を有する語であって，これらの語を一連に書してなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　また，本願商標は，商品の品質を表すものということができないから，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。