(57)【要約】  一実施形態では、軸受けは、厚さｔＳＷを有する略円筒形の側壁と、略円筒形の側壁から半径方向外側に突出する円周方向に延在する特徴部であって、少なくとも約２．０ｔＳＷの軸方向高さを有する、特徴部と、略円筒形の側壁の軸方向端部に配置され、かつ円周方向に延在する特徴部から離間配置されたフランジと、を含む。別の実施形態では、アセンブリは、開口部を備える第１の構成要素と、第１の構成要素に対して同軸の第２の構成要素と、第１の構成要素と第２の構成要素との間に軸方向に、かつ第１の構成要素の開口部内に少なくとも部分的に配置された軸受けと、を含み、第１および第２の構成要素は、互いから距離Ｄだけ離間配置され、軸受けは、全体の距離Ｄに沿った側立面図から視認可能である。【選択図】図１
2019518923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受けであって、
厚さｔＳＷを有する略円筒形の側壁と、
前記略円筒形の側壁から半径方向外側に突出する特徴部であって、少なくとも約２．０ｔＳＷの軸方向高さを有する、特徴部と、
前記略円筒形の側壁の軸方向端部に配置され、かつ前記特徴部から離間配置されたフランジと、を備える、軸受け。
【請求項２】
アセンブリであって、
第１の構成要素と、
前記第１の構成要素に対して同軸の第２の構成要素と、
軸受けであって、
略円筒形の側壁と、
前記側壁から半径方向外側に突出する特徴部であって、第１の軸方向端部および第２の軸方向端部を有する、特徴部と、
前記略円筒形の側壁の軸方向端部に配置されたフランジであって、前記フランジが、前記特徴部の前記第１の軸方向端部よりも前記特徴部の前記第２の軸方向端部により近接し、前記フランジの最外面が、前記軸受けの中心軸と平行な方向において測定される際、距離Ｄだけ、前記特徴部の前記第１の軸方向端部から離間配置されている、フランジと、を備える、軸受けと、を備え、
前記第１の構成要素が、前記特徴部の前記第１の軸方向端部に隣接して配置され、前記第２の構成要素が、前記フランジの最外面に隣接して配置され、前記第２の構成要素が、前記距離Ｄだけ前記第１の構成要素から離間配置されている、アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の構成要素が、開口部を画定する本体を備え、前記軸受けが、前記開口部内に少なくとも部分的に配置されている、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記開口部の直径が、前記特徴部の最外径よりも小さい、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の構成要素が、前記特徴部の前記第１の軸方向端部に接触している、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第２の構成要素が、前記フランジの前記最外面に接触している、請求項２〜５のうちのいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第１および第２の構成要素が、互いに対して移動可能である、請求項２〜６のうちのいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記略円筒形の側壁が、基板と、前記基板の少なくとも一部に沿って配置された低摩擦層と、を備える、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項９】
前記基板が、ある距離だけ互いから離間配置された第１および第２の主面を有し、前記低摩擦層が、前記第１および第２の主面のうちの１つに沿って配置されている、請求項８に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項１０】
前記低摩擦層が、前記略円筒形の側壁の内面に沿って配置され、前記低摩擦層が、前記略円筒形の側壁の外面に沿って配置され、またはこれらの組み合わせである、請求項８〜９のうちのいずれか１項に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項１１】
前記低摩擦層が、フルオロポリマーなどのポリマーを含む、請求項８〜１０のうちのいずれか１項に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項１２】
前記略円筒形の側壁が、略軸方向に延在する間隙を含み、前記間隙が、前記略円筒形の側壁の第１および第２の円周方向縁部を画定する、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項１３】
前記略円筒形の側壁が、第１の軸方向端部と、第２の軸方向端部と、を有し、前記フランジが、前記略円筒形の側壁の前記第２の軸方向端部に配置され、前記略円筒形の側壁の前記第１の軸方向端部と前記特徴部の前記第１の軸方向端部との間の距離が、前記特徴部の前記第２の軸方向端部と前記略円筒形の側壁の前記第２の軸方向端部との間の距離とは異なる、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【請求項１４】
アセンブリであって、
開口部を備える第１の構成要素と、
前記第１の構成要素に対して同軸の第２の構成要素と、
前記第１の構成要素と第２の構成要素との間に軸方向に配置され、かつ前記第１の構成要素の前記開口部内に少なくとも部分的に配置された軸受けと、を備え、
前記第１および第２の構成要素が、距離Ｄだけ互いから離間配置され、前記軸受けが、全体の距離Ｄに沿った側立面図から視認可能である、アセンブリ。
【請求項１５】
前記軸受けが、
略円筒形の側壁と、
前記略円筒形の側壁から半径方向外側に突出する特徴部と、
前記略円筒形の側壁の軸方向端部に配置されたフランジと、を備える、請求項１４に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軸受けに関し、より具体的には、滑り軸受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受けは、典型的には、複数の構成要素を互いに回転可能に、旋回可能に、または摺動可能に固定するためのアセンブリで使用される。軸受けは、一般に可動部品間の摩擦を低減し、他の方法で達成可能なエネルギーよりも効率的なエネルギーの通過を可能にする。軸受けを利用する産業は、改善された軸受け性能および異なる環境で動作することが可能な軸受けを要求し続けている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
実施形態が例として例示され、これは添付の図面に限定されるものではない。
【０００４】
【図１】一実施形態による、軸受けの斜視図を含む。
【図２】線Ａ−Ａに沿って見た図１の軸受けの断面側面図を含む。
【図３】別の実施形態による軸受けの断面側面図を含む。
【図４】一実施形態による軸受けを含むアセンブリの断面側面図を含む。
【図５】材料シートの斜視図を含む。
【図６】図５の線Ｂ−Ｂに沿って見た材料シートの断面側面図を含む。
【図７】材料シートからブランクを形成するステップの斜視図を含む。
【図８】軸受けの略円筒形の側壁を形成する前後のブランクの上面図を含む。
【図９】フランジおよび機構の形成前、形成中および形成後の線Ｃ−Ｃ線に沿って見た軸受けの断面側面図を含む。
【図１０】別の実施形態によるアセンブリの断面側面図を含む。
【０００５】
当業者は、図中の要素が、単純性および明瞭性のために例示され、必ずしも縮尺通りに描画されているわけではないことを認識する。例えば、図中の要素のうちのいくつかの寸法は、本発明の実施形態の理解の向上に役立つように他の要素に対して誇張される場合がある。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明は、図と組み合わせて、本明細書に開示される教示の理解を助けるために提供される。以下の考察は、教示の特定の実装形態および実施形態に焦点を合わせる。この焦点は、教示の説明を助けるために提供され、教示の範囲または適用可能性を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０００７】
本明明細書で使用される場合、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、またはこれらの任意の他の変形は、非排他的包含を網羅することを意図する。例えば、特徴の列挙を含むプロセス、方法、物品、もしくは装置は、必ずしもそれらの特徴のみに限定されるわけではないが、明確には列挙されていないか、またはこのようなプロセス、方法、物品、もしくは装置に固有である他の特徴を含んでもよい。さらに、そうではないと明確に記載されない限り、「または（ｏｒ）」は、包含的または（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ−ｏｒ）を指し、排他的または（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ−ｏｒ）を指すものではない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のうちのいずれか１つよって満たされる：Ａが真であり（または存在し）かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在しない）かつＢが真である（または存在する）、およびＡとＢの両方が真である（または存在する）。
【０００８】
また、「１つの（ａ）」または「１つの（ａｎ）」の使用は、本明細書に記載の要素および構成要素を説明するために用いられる。これは、単に便宜性のために、かつ本発明の範囲の一般的な意味を付与するために行われる。この記述は、１つまたは少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、単数形もまた、それが他の意味であることが明らかでない限り、複数形を含むか、またはその逆である。
【０００９】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。材料、方法、および例は、単に例示的なものであり、限定的であることを意図されない。本明細書に記載されていない限り、特定の材料および処理行為に関する多くの詳細は、従来のものであり、軸受け技術における教科書および他の情報源に見出され得る。
【００１０】
本明細書に記載された１つ以上の実施形態による軸受けは、概して、側壁と、側壁から半径方向に突出する特徴部と、側壁の軸方向端部に配置されたフランジと、を含むことができる．一実施形態では、特徴部は、側壁から半径方向外側に突出する。別の実施形態では、特徴部は、側壁から半径方向内側に突出する。この特徴部は、軸方向距離Ｄだけフランジから軸方向に離間配置され、軸受けに係合された２つの構成要素の間の所定の離間を可能にすることができる。
【００１１】
図１は、側壁１０２と、特徴部１０４と、フランジ１０６と、を含む、軸受け１００を示す。側壁１０２は、略円筒形であり、軸受け１００の対向する軸方向端部１０８と１１０との間に延在する開口部を画定する。本明細書で使用される「略円筒形の側壁」とは、軸方向端部が閉鎖されたときに、最良適合円筒の少なくとも８０％、最良適合円筒の少なくともまたは少なくとも９５％、または最良適合円筒の少なくともまたは少なくとも９９％を占める軸方向長さおよび２つの軸方向端部を有する側壁を指す。一実施形態では、軸受け１００は、以下により詳細に説明するように、単一材料シートから形成することができる。
【００１２】
特徴部１０４は、側壁１０２の少なくとも一部の周りに延在し、側壁１０２の軸方向端部１０８および１１０から離間配置され得る。一実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の円周の少なくとも１０％、側壁１０２の円周の少なくとも２５％、側壁１０２の円周の少なくとも７５％、または側壁１０２の円周の少なくとも９９％の周りに延在する。特定の実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の全体（すなわち、１００％）の円周の周りに連続して延在する。特徴部１０４は、リッジ、ディンプル、突起、歯、または任意の他の半径方向に延在する特徴部を含むことができる。一実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の円周の少なくとも一部の周りに延在する半径方向に延在する１つの特徴部のみを含む。別の実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の円周の周りに互いに離間配置された複数の半径方向に延在する特徴部を含む。特定の実施形態では、複数の半径方向に延在する特徴部は、軸受け１００の中心軸１１２に略垂直で、軸受け１００の円周の周りに延在する線に沿って延在することができる。別の特定の実施形態では、複数の特徴部は、等しく離間配置され得る。なおさらなる特定の実施形態では、複数の特徴部は、特徴部の第１のセットの２つの特徴部の間の距離が、特徴部の第２のセットの２つの特徴部の間の距離と異なるように、不均一に離間配置され得る。
【００１３】
フランジ１０６は、側壁１０２の軸方向端部１０８または１１０のうちの１つにおいて側壁１０２の少なくとも一部の周りに延在する。一実施形態では、フランジ１０６は、側壁１０２の円周の少なくとも１０％、側壁１０２の円周の少なくとも２５％、側壁１０２の円周の少なくとも７５％、または側壁１０２の円周の少なくとも９９％の周りに延在する。特定の実施形態では、フランジ１０６は、側壁１０２の全体（すなわち、１００％）の円周の周りに延在する。上述の特徴部１０４と同様に、フランジ１０６は、側壁１０２の円周の少なくとも一部の周りに延在する、１つの半径方向に延在するフランジを含む。別の実施形態では、フランジ１０６は、側壁１０２から半径方向に延在する複数の別個のフランジ部分を含むことができる。別個のフランジ部分は、円周方向に互いから離間配置され得る。別個のフランジ部分は、全て、中心軸１１２に対して同じ相対角度を共有してもよく、または異なる相対角度を有してもよい。特定の実施形態では、別個のフランジ部分は、等しく離間配置され得る。別の特定の実施形態では、フランジ部分の第１のセットの２つの別個のフランジ部分の間の距離が、フランジ部分の第２のセットの２つの別個のフランジ部分の間の距離と異なるように、別個のフランジ部分は、不均一に離間配置され得る。
【００１４】
一実施形態では、特徴部１０４およびフランジ１０６は、側壁１０２の周りで同じ円周方向距離だけ延在することができる。例えば、特徴部１０４およびフランジ１０６は、両方とも、側壁１０２の円周方向長さの１００％の周りに延在することができる。別の例では、特徴部１０４およびフランジ１０６は、側壁１０２の円周方向長さの５０％の周り、側壁１０２の円周方向長さの７５％の周り、またはそれに沿った任意の他の好適な円周方向距離の両方に延在することができる。別の実施形態では、特徴部１０４およびフランジ１０６は、側壁１０２の周りで異なる円周方向距離だけ延在することができる。すなわち、特徴部１０４およびフランジ１０６は、互いに対して異なる円周方向長さを有することができる。例えば、特徴部１０４は、側壁１０２の円周の周りに約５０％まで延在することができ、フランジ１０６は、側壁１０２の円周の周りに約７５％まで延在することができ、特徴部１０４は、側壁１０２の円周の周りに約６０％まで延在することができ、フランジ１０６は、側壁１０２の円周の周りに約４０％まで延在することができる。
【００１５】
図２を参照すると、一実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の最外径ＯＤＳよりも大きい最外径ＯＤＦを有することができる。特定の実施形態において、ＯＤＦは、少なくとも１．０１ＯＤＳ、少なくとも１．０５ＯＤＳ、少なくとも１．１ＯＤＳ、または少なくとも１．２５ＯＤＳとすることができる。別の実施形態において、ＯＤＦは、３．０ＯＤＳ以下、２．０ＯＤＳ以下、または１．５ＯＤＳ以下とすることができる。さらなる実施形態において、ＯＤＦは、１．０１ＯＤＳ〜３．０ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲、１．０１ＯＤＳ〜２．０ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲、または１．０１ＯＤＳ〜１．５ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲内であることができる。特定の実施形態では、ＯＤＦは、少なくとも０．１ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも５０ｍｍ、少なくとも７５ｍｍ、少なくとも１００ｍｍ、または少なくとも１５０ｍｍである。別の実施形態では、ＯＤＦは、１０００ｍｍ以下である。
【００１６】
一実施形態では、フランジ１０６は、側壁１０２の最外径ＯＤＳとは異なる最外径ＯＤＦＬを有することができる。特定の実施形態において、ＯＤＦＬは、少なくとも１．０１ＯＤＳ、少なくとも１．０５ＯＤＳ、少なくとも１．１ＯＤＳ、または少なくとも１．２５ＯＤＳとすることができる。別の実施形態において、ＯＤＦＬは、５．０ＯＤＳ以下、３．０ＯＤＳ以下、または２．０ＯＤＳ以下とすることができる。さらなる実施形態において、ＯＤＦＬは、１．０１ＯＤＳ〜５．０ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲、１．０１ＯＤＳ〜３．０ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲、または１．０１ＯＤＳ〜２．０ＯＤＳの間かつそれらを含む範囲内であることができる。特定の実施形態では、ＯＤＦＬは、少なくとも０．１ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも５０ｍｍ、少なくとも７５ｍｍ、少なくとも１００ｍｍ、または少なくとも１５０ｍｍである。別の実施形態では、ＯＤＦＬは、１０００ｍｍ以下である。
【００１７】
一実施形態では、フランジ１０６および特徴部１０４は、側壁１０２から同じ半径方向距離だけ延在することができる。一実施形態では、フランジ１０６および特徴部１０４は、側壁１０２から異なる半径方向距離だけ延在することができる。例えば、フランジ１０６は、特徴部１０４よりも側壁１０２からより大きな径方向距離だけ延在することができる。図２に示すように、フランジ１０６の最外径ＯＤＦＬは、特徴部１０４の最外径ＯＤＦよりも大きい。一実施形態においてＯＤＦＬは、少なくとも１．０１ＯＤＦ、少なくとも１．０５ＯＤＦ、少なくとも１．１ＯＤＦ、少なくとも１．２５ＯＤＦ、または少なくとも１．５ＯＤＦ、とすることができる。別の実施形態において、ＯＤＦＬは、３．０ＯＤＦ以下、２．５ＯＤＦ以下、２．０ＯＤＦ以下、または１．７５ＯＤＦ以下とすることができる。さらに、一実施形態では、ＯＤＦＬは、１．０１ＯＤＦ〜３．０ＯＤＦの間かつそれらを含む範囲とすることができる．一実施形態において、ＯＤＦＬ、５０％ＯＤＦ以内、４０％ＯＤＦ以内、３０％ＯＤＦ以内、２０％ＯＤＦ以内、または１０％ＯＤＦの範囲内である。したがって、例えば、ＯＤＦＬが２０ｍｍである実施形態は、１０ｍｍ〜３０ｍｍのＯＤＦを有することができる。
【００１８】
別の実施形態では、ＯＤＦＬは、ＯＤＦよりも小さくすることができる。例えば、ＯＤＦＬは、０．９９ＯＤＦ以下、０．９５ＯＤＦ以下、または０．７５ＯＤＦ以下であり得る。一実施形態では、ＯＤＦＬは、０．２５ＯＤＦ以上、０．５ＯＤＦ以上、または０．７ＯＤＦ以上であり得る。ＯＤＳ、ＯＤＦ、およびＯＤＦＬの間の適切な比を決定する際には、いくつかの要因を考慮することができる。例えば、荷重力、寸法公差、摩擦要件、およびハウジングサイズの制限は、ＯＤＳ、ＯＤＦ、およびＯＤＦＬに考慮され得る。
【００１９】
図３は、内側に延在するフランジ３０６と、内側に延在する特徴部３０４と、を有する、軸受け３００を示す。一実施形態では、特徴部３０４は、側壁３０２の最内径ＩＤＳよりも小さい最内径ＩＤＦを有する。特定の実施形態において、ＩＤＦは、０．９９ＩＤＳ未満、０．９５ＩＤＳ未満、０．９ＩＤＳ未満、または０．７５ＩＤＳ未満とすることができる。別の実施形態では、ＩＤＦは、０．１ＩＤＳよりも大きく、０．２ＩＤＳよりも大きく、または０．４ＩＤＳよりも大きい。さらなる実施形態では、ＩＤＦは、０．１ＩＤＳ〜０．９９ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲、０．２５ＩＤＳ〜０．９９ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲、または０．５ＩＤＳ〜０．９５ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００２０】
一実施形態では、フランジ３０６は、側壁３０２の最内径ＩＤＳよりも小さい最内径ＩＤＦＬを有することができる。特定の実施形態において、ＩＤＦＬは、０．９９ＩＤＳ未満、０．９５ＩＤＳ未満、０．９ＩＤＳ未満、または０．７５ＩＤＳ未満とすることができる。別の実施形態では、ＩＤＦＬは、０．１ＩＤＳよりも大きく、０．２ＩＤＳよりも大きく、または０．４ＩＤＳよりも大きい。さらなる実施形態では、ＩＤＦＬは、０．１ＩＤＳ〜０．９９ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲、０．２５ＩＤＳ〜０．９９ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲、または０．５ＩＤＳ〜０．９５ＩＤＳの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００２１】
一実施形態では、フランジ３０６および特徴部３０４は、側壁３０２から同じ半径方向距離だけ延在することができる。一実施形態では、フランジ３０６および特徴部３０４は、側壁３０２から異なる半径方向距離だけ延在することができる。例えば、フランジ３０６は、特徴部３０４よりも側壁３０２からより大きな径方向距離だけ延在することができる。図３に示すように、フランジ３０６の最内径ＩＤＦＬは、特徴部３０４の最内径ＩＤＦよりも小さい．一実施形態では、ＩＤＦＬは、０．９９ＩＤＦ以下、０．９ＩＤＦ以下、または０．７５ＩＤＦ以下であり得る。別の実施形態では、ＩＤＦＬは、０．２５ＩＤＦ以上、０．５ＩＤＦ以上、または０．７ＩＤＦ以上であり得る。
【００２２】
図示されていない実施形態では、軸受けの特徴部およびフランジは、側壁から異なる径方向に延在することができる。例えば、特徴部は、半径方向内側に、フランジは、半径方向外側に延在することができる。逆に、特徴部は、半径方向外側に、フランジは、半径方向内側に延在することができる。特定の半径方向の構成は、以下により詳細に説明されるように、組み立てられた状態における特定の用途および構成要素の構成に依存する。
【００２３】
図４を参照すると、軸受け１００は、第１の構成要素４０２を第２の構成要素４０４から距離Ｄだけ分離するためにアセンブリ４００内で使用することができる。一実施形態では、Ｄは、少なくとも０．０１ｍｍ、少なくとも０．１ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも５０ｍｍ、または少なくとも１００ｍｍである。別の実施形態において、Ｄは、１０００ｍｍ以下、５００ｍｍ以下、または２５０ｍｍ以下である。軸受け１００を使用する２つの構成要素（例えば、構成要素４０２および４０４）間の分離は、例えば、２つの構成要素が互いに対して回転可能であり、それらの間に一定の距離を必要とする用途において望ましい場合がある。そのような用途には、自動車、航空、機械加工、および構成要素が互いに対して移動可能な他の関連分野が含まれる。
【００２４】
図４に示すように、第１の構成要素４０２は、開口部４０８を画定する本体４０６を含む。軸受け１００は、軸受け１００が組み立てられた状態でその中に少なくとも部分的に配置されるように、開口部４０８に挿入可能である．一実施形態では、第１の構成要素４０２の開口部４０８の直径は、特徴部１０４の最外径ＯＤＦより小さい。例えば、開口部４０８の直径は、９９．９％ＯＤＦ以下、９９％ＯＤＦ以下、９５％ＯＤＦ以下、９０％ＯＤＦ以下、８５％ＯＤＦ以下、８０％ＯＤＦ以下、７５％ＯＤＦ以下、７０％ＯＤＦ以下、６０％ＯＤＦ以下、５０％ＯＤＦ以下、４０％ＯＤＦ以下とすることができる。一方、開口部４０８の直径は、側壁１０２の直径ＯＤＳよりも大きい。このようにして、特徴部１０４は、組み立てられた状態で第１の構成要素４０２と接触し、第１の構成要素４０２がフランジ１０６の最外面１１６まで距離Ｄよりも近接して摺動することを防止することができる。
【００２５】
特定の実施形態では、第１および第２の構成要素４０２、４０４は、軸受け１００の中心軸１１２に対して、互いに同軸で整列することができる。図示されるように、第１の構成要素４０２は、特徴部１０４の第１の軸方向端部１１４に隣接して配置され、第２の構成要素４０４は、フランジ１０６の最外面１１６に隣接して配置される。特定の実施形態では、第２の構成要素４０４は、フランジ１０６の最外面１１６と接触することができる。フランジ１０６は、特徴部１０４の第２の軸方向端部１１８にその第１の軸方向端部１１４よりも近接することができる。
【００２６】
第３の構成要素４０８は、例えば、第１の構成要素４０２に隣接して配置することができる。一実施形態では、第３の構成要素４０８は、第１および第２の構成要素４０２および４０４のいずれか、または両方に対して回転可能であり得る。追加の構成要素は、必要に応じて軸受け１００に沿って位置決めすることができる。一実施形態では、側壁１０２に沿って１つ以上の追加の特徴部（図示せず）を形成して、特定の用途のために追加の構成要素をさらに離間配置させることができる。
【００２７】
一実施形態では、組み立てられた状態（すなわち、第１の構成要素４０２と第２の構成要素４０４の設置後）において、側壁１０２の少なくとも一部は、第１および第２の構成要素４０２および４０４の間の距離Ｄに沿った側面図から視認可能である。別の実施形態では、フランジ１０６の少なくとも一部は、組み立てられた状態の側面図から視認可能である．別の実施形態では、特徴部１０４の少なくとも一部は、組み立てられた状態の側面図から視認可能である。
【００２８】
図５は、軸受け１００を形成するために使用される材料シート５００を示す。図６は、図５の線Ａ−Ａに沿って見た材料シート５００の断面図を示す。材料シート５００は、基板６０２と、基板６０２の少なくとも一部に沿って配置された低摩擦層６０４と、を含むことができる。特定の実施形態では、基板６０２は、互いから厚さだけ離間配置された第１および第２の主面を画定する。低摩擦層６０４は、基板６０２の主面の一方または両方に沿って配置される。低摩擦層６０４は、第１の主面全体、第２の主面全体、またはこれらの組み合わせに沿って配置することができる。
【００２９】
図示のように、基板６０２および低摩擦層６０４は、異なる厚さを有することができる。例えば、低摩擦層６０４は、基板６０２の厚さよりも薄い厚さを有することができる。別の実施形態では、基板６０２および低摩擦層６０４は、同じ相対的な厚さを有することができる。一緒になって、基板６０２および低摩擦層６０４は、材料シート５００および後に形成される側壁１０２の厚さｔＳＷを画定する。
【００３０】
基板６０２は、金属などの弾性材料から形成することができる。特定の実施形態では、基板６０２は、鋼鉄から形成される。より特定の実施形態では、基板６０２は、ばね鋼から形成される。低摩擦層６０４は、低摩擦材料（すなわち、低摩擦係数を有する材料）から形成される。例示的な材料は、ポリマー、より具体的にはフルオロポリマーを含む。例示的な材料は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリウレタン、ポリエステル、またはこれらの任意の組み合わせを含む。一実施形態では、低摩擦層６０４は、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、カーボン粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性充填剤、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳＯ２）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、グラセム、膨張黒鉛、硝酸ホウ素、タルク、フッ化カルシウム、またはこれらの任意の組み合わせのような充填剤を含むことができる。付加的に、充填剤は、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ウォラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００３１】
基板６０２および低摩擦層６０４は、材料シート５００を形成するために一緒に結合することができる。一実施形態では、基板６０２および低摩擦層６０４は、熱、圧力、または接着剤の適用を含むラミネーションプロセスを使用して一緒に結合することができる。特定の実施形態では、基板６０２および低摩擦層６０４は、ホットメルト接着剤などの接着剤（図示せず）によって一緒に結合される。好適な接着剤の例は、フルオロポリマー、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル／ポリアミドコポリマー、エチレンビニルアセテート、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ＥＴＦＥコポリマー、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、またはこれらの任意の組み合わせを含む。付加的に、接着剤は、−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲ、またはこれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を含むことができ、ここで、Ｒは、１〜２０個の炭素原子を含む環状鎖または直鎖有機基である。付加的に、接着剤は、コポリマーを含むことができる。一実施形態では、ホットメルト接着剤は、２５０℃以下、例えば２２０℃以下の溶融温度を有することができる。別の実施形態では、接着剤は、２００℃超、例えば２２０℃超で分解することができる。さらなる実施形態では、ホットメルト接着剤の溶融温度は、２５０℃よりも高く、さらには３００℃よりも高くてもよい。
【００３２】
図７に示すように、材料シート５００からブランク７００を形成することができる。ブランク７００は、材料シート５００から打ち抜き、プレス加工、切断、または他の方法で形成することができる。形成後、ブランク７００は、略円筒形の輪郭を有するように成形することができる。図８は、成形前７００ａおよび成形後７００ｂのブランク７００の上面図を示す。成形ブランク７００ｂは、端部７０２および７０４が互いに隣接するまで、ブランク７００ａの端部７０２および端部７０４を互いに向かって持ってくることによって形成することができる。成形された状態でより大きな円筒度を促進するために、成形にダイまたはテンプレートを使用することができる。一般に、端部７０２および端部７０４に加えられる力Ｆ１およびＦ２は、ブランク７００ａに略円筒形の側壁を形成させる。ブランク７００は、低摩擦層６０４（図６）が側壁１０２の内面、側壁１０２の外面、またはこれらの組み合わせに沿うように配向することができる。
【００３３】
一実施形態では、端部７０２と端部７０４との間の成形ブランク７００ｂの結果として生じる間隙７０６は、分割軸受けをもたらすことができる。分割軸受けは、組み立て中の材料のたわみを許容することによって、より大きい動作機能性を可能にすることができる。別の実施形態では、間隙７０６は、例えば、溶接、接着、１つ以上の機械的締結具、パズルロック機構、別の好適な方法、またはこれらの任意の組み合わせによって閉鎖することができる。閉鎖軸受け（すなわち、閉鎖間隙を有する軸受け）は、より弾力性があり、分割軸受けよりも高い負荷力に対処することができるが、特定の環境では設置または動作が困難である場合がある。
【００３４】
略円筒形の側壁１０２を形成する前、後、または前および後の両方で、特徴部１０４およびフランジ１０６をブランク７００内に形成することができる。一実施形態では、特徴部１０４は、フランジ１０６を形成する前に形成される。別の実施形態では、フランジ１０６は、特徴部１０４を形成する前に形成される。なおさらなる実施形態では、特徴部１０４およびフランジ１０６は、同時に形成される。図９は、図８の線Ｃ−Ｃに沿って見たときに、特徴部１０４とフランジ１０６の両方の形成を示しているが、それは、別個の時間に、連続して、または別様に発生し得ることを理解されたい。
【００３５】
図示のように、ブランク７００は、厚さｔＳＷを有する略矩形の断面から始まり（Ａ）、ブランク７００を変形させることによって、フランジ１０６および特徴部１０４が成形され（Ｂ）、結果として生じる側壁１０２は、形成されたフランジ１０６および特徴部１０４を含む（Ｃ）。成形ステップ（Ｂ）は、フランジ１０６と特徴部１０４とを同時に形成するように示されているが、実施形態では、特徴部１０４の形成前にフランジ１０６を形成することができる。別の実施形態では、特徴部１０４は、フランジ１０６を形成する前に形成することができる。さらなる実施形態では、フランジ１０６は、特徴部１０４の形成前に少なくとも部分的に形成することができる。なお別の実施形態では、特徴部１０４は、フランジ１０６の形成前に少なくとも部分的に形成することができる。
【００３６】
図示のように、軸受け１００の軸方向長さは、特徴部１０４またはフランジ１０６の形成中に変化し得る。すなわち、ブランク７００は、特徴部１０４およびフランジ１０６を形成する前の初期の軸方向長さＬ１を有し、それは、特徴部１０４およびフランジ１０６を形成した後に測定される際、最終軸方向長さＬ２まで減少する。一実施形態では、Ｌ１は、少なくとも１．０１Ｌ２、少なくとも１．０２Ｌ２、少なくとも１．０３Ｌ２、少なくとも１．０４Ｌ２、少なくとも１．０５Ｌ２、少なくとも１．１Ｌ２、少なくとも１．２Ｌ２、少なくとも１．３Ｌ２、少なくとも１．４Ｌ２、またはさらに少なくとも１．５Ｌ２である。別の実施形態において、Ｌ２は、３．０Ｌ２以下、または２．０Ｌ２以下である。
【００３７】
一実施形態では、特徴部１０４は、側壁１０２の厚さｔＳＷとは異なる軸方向高さｈＦを有する。一実施形態では、特徴部１０４の軸方向高さｈＦは、側壁１０２の厚さｔＳＷよりも大きい。例えば、ｈＦは、少なくとも１．０１ｔＳＷ、少なくとも１．５ｔＳＷ、少なくとも２．０ｔＳＷ、または少なくとも約５．０ｔＳＷとすることができる。特定の実施形態では、特徴部１０４は、２層の側壁厚さで形成することができるので、ｈＦは、ほぼ２．０ｔＳＷ（すなわち±１０％）である。特徴部１０４内の材料変形または内部材料応力の結果として、軸方向高さｈＦにおけるわずかな公差が発生し得る。
【００３８】
非限定的な実施形態では、第１の軸方向端部１１４と第１の構成要素４０２（図４）との間の面接触を促進するために、特徴部１０４は、第１の軸方向端部１１４に沿った曲率半径ＲＦを有するか、または曲率半径を有しない。例えば、ＲＦは、１０ｍｍ未満、５ｍｍ未満、２ｍｍ未満、１ｍｍ未満、または０．５ｍｍ未満であり得る。他の実施形態では、側壁と特徴部１０４の第１の軸方向端部１１４との間の接合部は、任意の曲率半径ＲＦを有することができる。
【００３９】
軸受け１００に対する第１および（任意で）第３の構成要素４０２および４０８の設置後、軸受け１００の軸方向端部１０８は、第１および第３の構成要素４０２および４０８を互いに、および第２の構成要素４０４に対して、一定の距離に固定するようにフランジ付けすることができる。そのようなステップは任意であり、フランジ加工が必要でない特定の実施形態では省略されてもよいことに留意されたい。一実施形態では、結果として得られるフランジ１０００は、軸方向端部１１０においてフランジ１０６と同様の属性を有することができる。例えば、フランジ１０００は、フランジ１０６と同じ最外径、フランジ１０６と同じ曲率半径、または他の同様の特性を有することができる。別の実施形態では、フランジ１０００は、フランジ１０６とは異なっていてもよい。例えば、フランジ１０００の最外径は、フランジ１０６と異なっていてもよい。別の実施形態では、フランジ１０００は、複数の別個のフランジ部分を含むことができ、一方、フランジ１０６は、連続フランジを含むことができる。なおさらなる実施形態では、フランジ１０００は、連続フランジを含むことができ、一方、フランジ１０６は複数の別個のフランジ部分を含むことができる。
【００４０】
多くの異なる態様および実施形態が可能である。それらの態様および実施形態のいくつかを以下に記載する。本明細書を読んだ後、当業者は、それらの態様および実施形態が単に例示的なものであり、本発明の範囲を限定しないことを認識するであろう。実施形態は、以下に列挙される実施形態のうちのいずれか１つ以上に従い得る。
【００４１】
実施形態１．軸受けであって、
厚さｔＳＷを有する略円筒形の側壁と、
略円筒形の側壁から半径方向外側に突出する特徴部であって、少なくとも約２．０ｔＳＷの軸方向高さを有する、特徴部と、
略円筒形の側壁の軸方向端部に配置され、かつ特徴部から離間配置されたフランジと、を備える、軸受け。
【００４２】
実施形態２．アセンブリであって、
第１の構成要素と、
第１の構成要素に対して同軸の第２の構成要素と、
軸受けであって、
略円筒形の側壁と、
側壁から半径方向外側方に突出する特徴部であって、第１の軸方向端部および第２の軸方向端部を有する、特徴部と、
略円筒形の側壁の軸方向端部に配置されたフランジであって、フランジが、特徴部の第１の軸方向端部よりも特徴部の第２の軸方向端部により近接し、フランジの最外面が、軸受けの中心軸と平行な方向において測定される際、距離Ｄだけ、特徴部の第１の軸方向端部から離間配置されている、フランジと、を備える、軸受けと、を備え、
第１の構成要素が、特徴部の第１の軸方向端部に隣接して配置され、第２の構成要素が、フランジの最外面に隣接して配置され、第２の構成要素が、距離Ｄだけ第１の構成要素から離間配置されている、アセンブリ。
【００４３】
実施形態３．第１の構成要素が、開口部を画定する本体を備え、軸受けが、開口部内に少なくとも部分的に配置される、実施形態２に記載のアセンブリ。
【００４４】
実施形態４．開口部の直径が、特徴部の最外径よりも小さい、実施形態３に記載のアセンブリ。
【００４５】
実施形態５．開口部の直径が、特徴部の最外径の９９．９％以下、特徴部の最外径の９９％以下、特徴部の外径の９５％以下、特徴部の外径の９０％以下、または特徴部の外径の７５％以下である、実施形態４に記載のアセンブリ。
【００４６】
実施形態６．第１の構成要素が、特徴部の第１の軸方向端部に接触している、実施形態２〜５のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００４７】
実施形態７．第２の構成要素が、フランジの最外面に接触している、実施形態２〜６のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００４８】
実施形態８．第１および第２の構成要素が、互いに対して移動可能である、実施形態２〜７のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００４９】
実施形態９．第１および第２の構成要素が、互いに対して回転可能である、実施形態２〜８のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００５０】
実施形態１０．略円筒形の側壁が、基板と、基板の少なくとも一部に沿って配置された低摩擦層と、を備える、実施形態１〜９のうちの１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５１】
実施形態１１．基板が、ある距離だけ互いから離間配置された第１および第２の主面を有し、低摩擦層は、第１および第２の主面のうちの１つに沿って配置されている、実施形態１０に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５２】
実施形態１２．低摩擦層が、第１の主面全体、第２の主面全体、またはこれらの組み合わせに沿って配置されている、実施形態１１に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５３】
実施形態１３．低摩擦層が、略円筒形の側壁の内面に沿って配置され、低摩擦層が、略円筒形の側壁の外面に沿って配置され、またはこれらの組み合わせである、実施形態１０〜１２のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５４】
実施形態１４．低摩擦層が、フルオロポリマーなどのポリマーを含む、実施形態１０〜１３のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５５】
実施形態１５．特徴部が、最外径ＯＤＦを有し、フランジが、最外径ＯＤＦＬを有し、ＯＤＦＬが、ＯＤＦの５０％以内、ＯＤＦの４０％以内、ＯＤＦの３０％以内、ＯＤＦの２０％以内、またはＯＤＦの１０％以内である、実施形態１〜１４のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５６】
実施形態１６．ＯＤＦが、ＯＤＦＬにほぼ等しい、実施形態１５に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５７】
実施形態１７．ＯＤＦが少なくとも０．１ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも５０ｍｍ、少なくとも７５ｍｍ、少なくとも１００ｍｍ、または少なくとも１５０ｍｍである、実施形態１５および１６のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５８】
実施形態１８．略円筒形の側壁が、略軸方向に延在する間隙を含み、間隙が、略円筒形の側壁の第１および第２の円周方向縁部を画定する、実施形態１〜１７のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００５９】
実施形態１９．間隙が閉鎖されている、実施形態１８に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００６０】
実施形態２０．特徴部の第１の軸方向端部と略円筒形の側壁との間の曲率半径が、１００ｍｍ未満、５０ｍｍ未満、１０ｍｍ未満、または１ｍｍ未満である、実施形態１〜１９のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００６１】
実施形態２１．Ｄが、少なくとも０．０１ｍｍ、少なくとも０．１ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも５０ｍｍ、または少なくとも１００ｍｍである、実施形態２〜２０のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００６２】
実施形態２２．略円筒形の側壁が、第１の軸方向端部と、第２の軸方向端部と、を有し、フランジが、略円筒形の側壁の第２の軸方向端部に配置され、略円筒形の側壁の第１の軸方向端部と特徴部の第１の軸方向端部との間の距離が、特徴部の第２の軸方向端部と略円筒形の側壁の第２の軸方向端部との間の距離とは異なる、実施形態１〜２１のうちのいずれか１つに記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００６３】
実施形態２３．略円筒形の側壁の第１の軸方向端部と特徴部の第１の軸方向端部との間の距離が、特徴部の第２の軸方向端部と略円筒形の側壁の第２の軸方向端部との間の距離よりも大きい、実施形態２２に記載の軸受けまたはアセンブリ。
【００６４】
実施例２４．アセンブリであって、
開口部を備える第１の構成要素と、
第１の構成要素に対して同軸の第２の構成要素と、
第１の構成要素と第２の構成要素との間に軸方向に配置され、かつ第１の構成要素の開口部内に少なくとも部分的に配置された軸受けと、を備え、
第１および第２の構成要素が、距離Ｄだけ互いから離間配置され、軸受けが、全体の距離Ｄに沿った側立面図から視認可能である、アセンブリ。
【００６５】
実施形態２５．第１および第２の構成要素が、互いに対して移動可能、例えば、互いに対して回転可能である、実施形態２４に記載のアセンブリ。
【００６６】
実施形態２６．軸受けが、
略円筒形の側壁と、
略円筒形の側壁から半径方向外側に突出する特徴部と、
略円筒形の側壁の軸方向端部に配置されたフランジと、を備える、実施形態２４および実施形態２５のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００６７】
実施形態２７．特徴部とフランジとの間の最も近い距離が、Ｄにほぼ等しい、実施形態２４〜２６のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００６８】
実施形態２８．フランジおよび特徴部の少なくとも一部が、側立面図から視認可能である、実施形態２４〜２７のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００６９】
実施形態２９．軸受けが、第１および第２の構成要素のうちの少なくとも１つに接触する低摩擦層を備える、実施形態２４〜２８のうちのいずれか１つに記載のアセンブリ。
【００７０】
上述した特徴の全てが必要とされるわけではなく、特定の特徴の一部が必要とされなくてもよく、記載された特徴に加えて１つ以上の特徴が提供されてもよいことに留意されたい。なお、さらに、特徴が記述される順序は、必ずしも特徴が設置される順序ではない。
【００７１】
明瞭性のために、別個の実施形態の文脈において本明細書に記載のある種の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよい。逆に、簡潔性のために、単一の実施形態の文脈に記載の様々な特徴はまた、別個にまたは任意の下位組み合わせで提供されてもよい。
【００７２】
利益、他の利点、および問題に対する解決策は、特定の実施形態に関して上述されているが、利益、利点、問題の解決策、および利益、利点、もしくは解決策が発生する可能性がある、またはより顕著になる可能性のある特徴（複数可）は、任意のまたは全ての請求項の重要、必須、または基本的な特徴として解釈されるべきではない。
【００７３】
本明細書に記載の実施形態の明細書および例示は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図される。明細書および例示は、本明細書に記載の構造または方法を使用する装置およびシステムの要素および特徴の全ての徹底的および包括的説明として機能することを意図しない。別個の実施形態もまた、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよく、逆に、簡潔さのために単一の実施形態の文脈に記載の様々な特徴もまた、別個にまたは任意の下位組み合わせで提供されてもよい。さらに、範囲内に記載の値への言及は、言及された最終範囲値を含む、その範囲内の各々の値および全ての値を含む。多数の他の実施形態は、本明細書を読んだ後にのみ、当業者に明らかとなり得る。他の実施形態が、使用され、かつ本開示から派生し得、そのため、構造的置換、論理的置換、または他の変更が、本開示の範囲から逸脱することなくなされ得る。したがって、本開示は、制限的であるよりもむしろ例示的であるとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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