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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７１４２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７１４２２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年８月３０日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として、本件商標の商標登録原簿（写し）及び出願・登録情報検索データを提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、被請求人は、この数年にわたり営業活動がないこと、及び本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実はない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証（リーフレット及びタグ）の存在は認めるが、これが過去３年以内に本件商標が使用されたか否かは不知である。また、乙第１号証（売上帳及び貯金通帳の写し）は、本件商標の使用を立証するものではない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を「被請求人は、本件商標を個別の商品に使用しており、現在も使用中であるから、請求人の主張は理由がない。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証、乙第２号証及び検乙第１号証ないし検乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　　
４　当審の判断
（１）乙第１号証は、（ア）商品「サンダル」のリーフレット、（イ）商品「サンダル」のタグ２枚、（ウ）平成１６年１月２１日から同年７月６日までの「（有）岩沢」に係る売上帳（写し）、（エ）被請求人の代表取締役である木村定夫の預金通帳（写し）と認められるところ、これらによれば、以下の事実が認められる。
　（ア）には、上段に桃色で「ヘルシー」の文字と「エステ」の文字が横書きされているところ、該「エステ」の文字は、色彩を同一にすれば本件商標と同一の構成よりなるものであり、かつ、同リーフレット中、最も大きな文字で書され、看者の注意を引く態様で表示されている。そして、該「エステ」の表示のもと、サンダルを履くことにより健康が増進するなど、サンダルの効能が書されている。さらに最下段には、「近江産業株式会社」の文字が表示されている。
　（イ）には、いずれもその表面に、「ヘルシー」の文字と「エステ」の文字が二段に横書きされているところ、該「エステ」の文字は、色彩を同一にすれば本件商標と同一の構成よりなるものであり、かつ、同タグ中、最も大きな文字で書され、看者の注意を引く態様で表示されている。また、これらタグの裏面には、いずれも太字で書された「エステ」の文字を横書きに大きく表示し、その脇にそれぞれ種類の異なるサンダルの図が表示され、さらに、最下段には、「日本製 ｂｙ ＯＨＭＩ」の文字が表示されている。
　（ウ）の１月２１日の「品名」欄には、「エステ　１１１ Ｍ」、「〃　〃 Ｌ」、「〃　１１２ Ｍ」、「〃　〃 Ｌ」と記載されている。
　また、同３月２３日の「品名」欄には、「０２９９０　１１１．１１２ Ｍ」、「Ｌ」と記載され、「３末〆」の売上金額は、「５２５００」であり、５月２４日の「入金　キンキ大阪」欄には、「４％引　２１００」、「値引　１００」と記載され、「受入金額」欄には、これらを差し引いた「５０３００」が記載されている。
　同４月２０日の「品名」欄には、「０２９９９　エステ」と記載され、「５末〆」の売上金額は、「５７７５０」であり、８月５日の「振こみ入金　キンキ大阪」欄には、「４％引　２３１０」、「送料（？）　１００」と記載され、「受入金額」欄には、これらを差し引いた「５５３４０」が記載されている。
　（エ）の平成１６年５月２４日の「ユ）イワサワ」の項目には、「５０，３００ 振込」と記載され、また、同年８月５日の「ユ）イワサワ」の項目には、「５５，３４０ 振込」と記載されている。
（２）また、検乙第１号証の１は、被請求人の定款の写し、及び検乙第１号証の２は、登記簿謄本であり、被請求人が各種履物の製造及び販売を目的とする会社であることが認められる。
　検乙第２号証及び検乙第３号証（枝番を含む。）は、サンダルの現物であり、例えば、検乙第２号証の１には、ＮＯ．１１１、Ｍとの表示がなされ、検乙第２号証の２には、ＮＯ．１１１、Ｌとの表示がなされ、それぞれのサンダルには、前記（１）（イ）と同じタグが付されている。
　検乙第４号証は、前記（ウ）の売上帳の原本である。
（３）前記（１）及び（２）で認定した事実を総合すると、商標権者（被請求人）は、その取扱いに係る商品「サンダル」について、本件商標を表示し、これを本件審判の請求の登録（平成１８年１０月１１日）前３年以内の、少なくとも平成１６年１月２１日、同年３月２３日及び同年４月２０日に、日本国内に所在の有限会社岩沢に対し納品したものと十分に推認することができる。
　そして、商標権者の取扱いに係る商品「サンダル」は、本件請求に係る指定商品に含まれるものである（当事者間に争いのない事実。）。
（４）請求人の主張について
　請求人は、リーフレット及びタグが過去３年以内に使用されたか否かは不知であり、また、売上帳及び貯金通帳は、本件商標の使用を立証するものではない旨主張する。
　確かに、リーフレット及びタグのみによっては、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に使用されたものであるか否かは明らかではないが、リーフレット及びタグにより、商標権者の業務に係る商品「サンダル」について、本件商標を使用した事実を確認することができるのであり、これに加え、品名や品番、あるいは商品の合計金額、振込の日・金額などが一致し、その取引の日付からみて、一連の取引とみるに何ら不自然なところがない売上帳及び貯金通帳を総合して判断すれば、本件商標が付されたサンダルが本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者により市場において取引に資されたことが十分に推認できるというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「サンダル」について、本件商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブリリアントフラッシュ」の片仮名文字及び「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＦＬＡＳＨ」の欧文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、化粧品との関係から明るく強い調子でぱっと光る、鮮やかにぱっと光ることを容易に認識させる『ブリリアントフラッシュ』、『ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＦＬＡＳＨ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品の色彩について明確にし、かつ、強調したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ブリリアントフラッシュ」の片仮名文字及び「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＦＬＡＳＨ」の欧文字を二段に書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」及び「ＦＬＡＳＨ」の語が有する意味から、全体として、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、それが、指定商品の具体的な色彩、品質等を表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであり、むしろ、本願商標のかかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ブリリアントフラッシュ」の文字及び「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＦＬＡＳＨ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩、品質等を表示するものとして、取引上一般的に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５１４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラタイル」の文字を標準文字で書してなり、第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年６月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年２月７日付け提出の手続補正書及び同１７年１０月３日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１９類「コンクリートタイル，セメントモルタル製タイル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８０１６２９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権に関する一部取消審判の請求があった結果、指定商品中第１９類「コンクリートタイル，セメントモルタル製タイル及びこれらに類似する商品」について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１０月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＦＵＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年３月２５日付け及び当審における同１６年８月１９日付けの手続補正書のとおりに補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標の指定役務中『（１）電子システム・通信システム・無線呼出し・シグナルシステム・オーディオ及びビデオシステム・照明システムに関する卸売サービス，（２）ビデオ放送，（３）衛星送信サービス，（４）ラジオ送信サービス，（５）ケーブルテレビジョン送信サービス，（６）オーディオ及びビデオ放送サービス，（７）グローバル・ワイドエリア又はローカルコンピュータ情報ネットワークを介した電子送信サービス，（８）照明装置の貸与，（９）音楽・オーディオ・ビデオ及びニュースプログラムのアレンジ及びカスタマイゼーションを行うエンターテイメントサービス，（１０）衛星・ラジオ並びにテレビジョン放送及び電話並びにケーブルネットワークを介して配信される継続的音楽・オーディオ及びビデオプログラムを内容とするエンターテイメントサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　請求人は、本願の指定役務について前記１のとおり補正しているが、平成１６年８月１９日付け手続補正書の内容は、当初の指定役務の範囲を拡大変更するとの理由により補正却下の決定がされ、同１８年１２月２８日にその確定がされたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、平成１４年３月２５日付け手続補正書に記載のとおりになったものであるところ、未だその内容が明確とはいえないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものといわざるを得ない。
　なお、当審は上記の補正却下の決定において補正案を提示したが、請求人（出願人）は、所定の期間を経過するも、何らの手続もしていない。
　したがって、本願は、上記２の理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３１７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ／Ｓｐｅｅｄｙ」の文字を表してなり、第９類及び第３６類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１８年４月７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において、同１９年３月２０日付け手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード利用明細に関する情報の提供，プリペイドカードの発行，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，債権の回収の代行，金銭債権の取得及び譲渡，両替，ファクタリング，資金の貸付け，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，債務の保証，分割払い購入資金の貸付け，割賦購入あっせん，ガス料金・電気料金・電話料金・その他の公共料金の徴収の代行及びこれに関する情報の提供，預金の受入れ，前払式証票の発行，金融に関する個人信用情報の提供，慈善のための募金，加盟店契約に基づくクレジットカード若しくはデビットカード用精算機・カードリーダー・カードライターの貸与，クレジットカード発行会社に代わって行う会員及び加盟店の募集・管理」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３３０７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月１１日に登録出願、第１２類、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「Ｊ」と「Ｓｐｅｅｄｙ」とを「／」の記号を介して「Ｊ／Ｓｐｅｅｄｙ」と書してなるところ、各構成文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表わされているものであり、また、これより生じると認められる「ジェイスピーディー」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものであり、その構成中の「Ｊ」の文字部分を分離して「Ｓｐｅｅｄｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せないから、本願商標構成中の「Ｊ」の文字が商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェイスピーディー」の一連の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スピーディー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年４月１７日付け及び同１９年１０月４日付けの手続補正書により、第１２類「トラクター・トレーラー用の第五輪・ピントル鉤・牽引棒・牽引鉤その他の牽引用連結器，トレーラーの支持装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色のありふれた二重の楕円形の中を、「Ｔｈｅ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ」の別称である「Ｈｏｌｌａｎｄ」の欧文字を白抜きにしてなるところ、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるから、これを本願の指定商品に使用しても、該商品がオランダを生産地、販売地であると認識させるにすぎず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青色楕円形内に楕円形輪郭線とややデザイン化した「Ｈｏｌｌａｎｄ」の文字を白抜きで書してなり、まとまりのある一体的な構成よりなるものである。
　そして、「Ｈｏｌｌａｎｄ」の文字については、原審説示のオランダを表わすものであるとしても、同時にオランダ西部の地方やアメリカ中北部の都市名をも表すものであり、また、前記のとおりのまとまりのある構成よりなる本願商標が直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由も見いだせない。
　さらに、請求人（出願人）は、昭和４６年以来、トラクター・トレーラー用装置に使用する本願商標について、日本ホランド株式会社に対して使用許諾し、わが国において請求人（出願人）の製品を継続して販売し、該製品に本願商標が使用されているものと認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、生産地、販売地を表すものとは認識し得なく、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいい得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７７０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンジュ」の文字を標準文字で書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１６年８月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年７月２７日付の手続補正書をもって、第４４類「エステティック美容その他の美容，理容」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１０９６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年７月８日に登録出願、第４２類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩，マッサージ及び指圧」を指定役務として、同１２年８月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７１７４８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「安」の文字の右側に「寿」の文字を、半文字分下げて配し、その「寿」の文字の上部に「あんじゅ」の平仮名を配してなり、平成１５年２月４日に登録出願、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願指定役務は、前記１のように補正された結果、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「アンジュ」の文字を標準文字で書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「アンジュ」の称呼を生ずるものであり、特定の親しまれた観念を有するものともいえないから、一種の造語と認められる。
　これに対し、引用商標１は、別掲のとおり、「Ａｎｇｅ」の文字と「アンジュ」の文字とを二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アンジュ」の称呼を生ずるものであり、特定の親しまれた観念を有するものともいえないから、一種の造語と認められる。
　また、引用商標１は、別掲のとおり、上段に「Ａｎｇｅ」の欧文字を、下段に「アンジュ」の片仮名文字を書してなるところ、文字の種類が異なること、二段に書してなること、下段の「アンジュ」の文字が上段の「Ａｎｇｅ」の文字よりやや大きく、横幅もはみ出ていることから、引用商標１に接する需要者をして、「アンジュ」の文字が「Ａｎｇｅ」の文字と分離して印象、記憶に残るもの認められる。
　そうとすると、引用商標１中の「アンジュ」の文字と本願商標とは、綴り字を同じくするものであるから、両商標を時と所を異にして、離隔的に観察するときは、外観上もある程度近似した印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念において比較することができないとしても、「アンジュ」の称呼を共通にし、また、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、類似する商標と認められ、かつ、引用商標１の指定役務は、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務を包含しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用商標１に対する商標法第５０条に基づく取消審判（２００５年審判第３０９１１号）を請求した旨述べているが、当該事件は、請求不成立の審決が確定し、その登録が、平成１９年５月２３日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、「アクアリフレクト」の文字と「ＡＱＵＡ　ＲＥＦＬＥＣＴ」の文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。 
　 
２．原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「アクアリフレクト」、「ＡＱＵＡ　ＲＥＦＬＥＣＴ」の文字を書してなるところ、両文字は色素（顔料）「アクアリフレクトピグメント」を認識させるものであり、これをその指定商品中、「アクアリフレクトピグメント色素（顔料）を使用した化粧品」に使用しても、単に、商品の品質、原料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「水、〔薬〕（揮発性物質などの）水溶液」の意味合いを有する「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字と「反射（反響）する」の意味を有する「リフレクト」及び「ＲＥＦＬＥＴ」（いずれもリーダーズ英和辞典、株式会社研究社発行）の文字を結合し、「アクアリフレクト」の文字と「ＡＱＵＡ　ＲＥＦＬＥＣＴ」の文字よりなるものである。
　そして、原審説示の如く、「アクアリフレクトピグメント」が、一部の者に「色素（顔料）」を認識させるとしても、それをもって本願商標が、直ちに商品の品質等を直接的、かつ具体的に表示するものとして一般的に広く理解されているとはいい難い。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「アクアリフレクト」及び「ＡＱＵＡ　ＲＥＦＬＥＣＴ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＫＩＮＧＭＥＭＯＲＩＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「スクラップブックアルバム及びその部品・附属品，両面粘着テープ，カレンダー，写真アルバム及びその部品・附属品，ファイルフォルダーその他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷物，写真，写真立て，写真わく，スクラップブック用の紙，装飾用の紙類，その他の紙類，スクラップブックの用の装飾文字，アイレット，スクラップブック用のバッヂ，スクラップブック用のメタリック製のアルファベット文字，スクラップブック用の飾り，スクラップブック用のメタリック製の単語，スクラップブック用の金属製のタグ，スクラップブック用の装飾糸，スクラップブック用装飾用の紙製の糸，スクラップブック装飾用の布，スクラップブック用の金属製のペーパークリップ，スクラップブック用装飾用のボタン，スクラップブック用の留め金，スクラップブック用のブラッド，スクラップブック用のビーズ，スクラップブック用ビーズ用の紐，スクラップブック装飾用のワイヤー，スクラップブック装飾用のワイヤー製の単語，スクラップブック装飾用のタイル，スクラップブック用の紙製飾り，その他のスクラップブック用装飾品，スクラップブック作成セット（磁石式日付印，スクラップブック作業用マット，アイレット用固定具，スクラップブック作業用ハンマー，パンチ，スクラップブック用のビーズ・ボタン等の整理箱，紙用針，紙用きり，スクラップ作業用ペンチ，スクラップブック作業用ピンセット，スクラップブック作業用カッターからなるもの），スクラップブック作成キッド（アイレット固定具，はとめ固定用ハンマー，スクラップブック作業用針，ペンチ，パンチ，スクラップブック作業用ピンセット，紙用きり，カッター，カッター用マット，ブラッド，ペン型のり，のり除去剤，接着剤からなるもの），スクラップブック材料の陳列用棚及びケース」を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５３６６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「メイキングメモリーズ」の文字を横書きしてなり、平成１３年２月２１日に登録出願され、第１６類「紙類，印刷物，写真，写真立て，文房具類，書画」を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＭＡＫＩＮＧＭＥＭＯＲＩＥＳ」の文字からなるものであるところ、この構成文字中、前半部分の「ＭＡＫＩＮＧ」は、「メイキング」と発音され「作ること」の意を有する英語として、また、後半部分の「ＭＥＭＯＲＩＥＳ」は、「ＭＥＭＯＲＹ」（記憶）の複数形であり「メモリーズ」と発音される英語として、いずれも我が国において一般に知られているものである。そして、これらを結合した「ＭＡＫＩＮＧＭＥＭＯＲＩＥＳ」の文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一連一体に表してなり、両語を分断して看取しなければならないとする特段の理由も認められないことから、特定の観念を生じさせない一連の造語として看取されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メイキングメモリーズ」の称呼を生ずるものである。
（２）一方、引用商標は、その構成文字の「メイキングメモリーズ」に相応して、これより「メイキングメモリーズ」の称呼を生ずること明らかである。そして、特定の観念を生じさせない造語からなるものというのが相当である。
（３）しかして、本願商標と引用商標とは、その称呼「メイキングメモリーズ」を共通にするものであり、外観構成においては欧文字と片仮名文字で相違する点があるとしても、観念上で明確な差異はなく、一般的な消費材と認められる指定商品に使用をするときに、称呼を同じにしながら商品の出所について混同を生じさせるおそれがないとすべき格別の事情は認められない。
　してみれば、本願商標は、引用商標に類似する商標と判断されるものである。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品及びこれらに類似する商品が包含されるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人は、引用商標について取消審判を請求して本件の審理の猶予を申し出ているが、商標登録原簿によれば、引用商標について請求された取消審判は、取消２００５−３１０４５号事件として審理された結果、その請求は成り立たないとの審決がなされ、当該審決は確定した。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当なものであるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４４１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類「半導体検査装置，半導体検査用のプローブ，半導体回路不良解析装置，その他の測定機械器具，半導体製造用の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１６年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２０８１４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＭＩ」の欧文字を書してなり、平成９年３月３１日に登録出願、第９類「測定機械器具，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２９１６３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成７年１１月６日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左半分を赤色を基調として黒の横縞のストライプが入ったデザイン化された「ＨＭＩ」の文字を書してなり、右半分の上段には、赤色で塗られた長方形の中に白抜きで「ＨＥＲＭＥＳ」の文字を、さらに、その下段にアンダーラインを伴って黒色で「ＭＩＣＲＯＶＩＳＩＯＮ」の文字を、それぞれ書してなるところ、各文字の大きさ、文字間隔、色彩が異なるために、外観上の一体感が乏しく、それぞれが分離されて把握される場合が十分あるといえるものである。そして、その構成中の「ＨＭＩ」の文字は、本願商標全体としてみた場合において、他の文字部分に比べて大きく書かれていることから、極めて注目される部分となり、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、該文字部分に着目し、これより生ずる「エッチエムアイ」の称呼によって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体から生ずる「エッチエムアイエルメスマイクロビジョン」の称呼のほかに、「ＨＭＩ」の文字部分に相応して「エッチエムアイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標１は、「ＨＭＩ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エッチエムアイ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、大きく描かれた楕円の中の左側に黒塗りの人の形をした図形と、右側にロボットの形をした図形とがあり、さらに、中央部分の上段に、ややデザイン化した「ＨＭＩ」の文字と、その下段に小さく「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字とを、二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＨＭＩ」の文字は、商標全体としてみた場合に、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字に比べて大きく書かれていることから、極めて際立っており、また、「ＨＭＩ」の文字と「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字とを、常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見出せないから、該文字部分に着目し、これより生ずる「エッチエムアイ」の称呼によって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２は、「ＨＭＩ」の文字に相応して「エッチエムアイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、本願商標は、「ＨＭＩ」の文字をもって取引にあたる場合のあること上述したとおりであり、引用商標１及び引用商標２も「ＨＭＩ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字の綴りを共通にする点で、外観上近似した印象、記憶、連想等を生じさせるおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、観念において比較すべきところがないとしても、「エッチエムアイ」の称呼を共通にし、外観においてもある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ−Ｂｒａｎｄ」及び「ゼットブランド」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願され、指定商品については、当審における同１８年１０月２日付け手続補正書により、「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に採用されている欧文字「Ｚ」と該表音「ゼット」と、「商標、銘柄」の意を表したにすぎない「Ｂｒａｎｄ」の欧文字と「ブランド」の表音を「−（ハイフン）」で結合してなる欧文字と、「ゼットブランド」と表音を併記してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４８２８６６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　 　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｚ−Ｂｒａｎｄ」及び「ゼットブランド」の文字よりなるところ、原審説示のように、「Ｚ」「ゼット」が商品の品番、等級等を表示する記号、符号として使用される欧文字一文字と該表音であり、「Ｂｒａｎｄ」「ブランド」の文字が、「商標、銘柄」の意を表すとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の種別等を表示するための記号、符号として使用される欧文字一文字が、ハイフンを伴って冒頭部分において一般的に使用されている事実を見い出し得ないばかりでなく、構成する文字の態様において、「Ｚ」と「Ｂｒａｎｄ」の文字をハイフン（−）で連結したものと、「ゼットブランド」の文字を、同じ書体、同じ大きさをもって、まとまりよく綴られているものである。そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語として、把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定において本願の拒絶の理由に引用した引用商標とはその指定商品において非類似のものとなったと認められる。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ショートクランク」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『短いこと』の意味を有する『ショート』の文字と、『折れ曲がった柄、曲軸』の意味を有する『クランク』の文字とを、『ショートクランク』と表してなるところ、指定商品との関連において、全体として『埋め込み部分の先端の曲がった部分が短いこと』を認識させるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ショートクランク」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものであり、その構成中、「ショート」の文字が「短い」の意味を、「クランク」の文字が「折れ曲がった柄」の意味をそれぞれ有するとしても、本願商標の構成全体から直ちに原審説示の如くの意味合いを表わすものとして一般に理解され、特定の商品の品質等を直接、かつ、具体的に表示したものともいい難く、また、当審において調査するも、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コルソナポレオーネ」及び「ＣＯＲＳＯ　ＮＡＰＯＬＥＯＮＥ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「ナポレオン」の称呼を生ずる登録第５０５３８２号商標、同第２２３６０５８号商標、同第２４８５１３０号商標及び同第４４２９５３１号商標（以下これら４件を纏めて、「引用商標」という。）とは「ナポレオン」の称呼及び観念を同じくする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「コルソナポレオーネ」及び「ＣＯＲＳＯ　ＮＡＰＯＬＥＯＮＥ」の文字からなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。また、本願商標を構成する片仮名文字部分と欧文字部分は、同一の書体及び大きさで外観上纏まりよく一体的に表されており、しかも、前半の「コルソ」及び「ＣＯＲＳＯ」の文字と後半の「ナポレオーネ」及び「ＮＡＰＯＬＥＯＮＥ」の文字とは、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標からは「コルソナポレオーネ」の一連の称呼のみを生じ、また、本願商標は造語と認められることから、観念は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ナポレオン」（ナポレオン）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で「ナポレオン」（ナポレオン）の称呼、観念を生ずる引用商標とは、称呼及び観念上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＧＢＮＡＮＤ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＧＢＮＡＮＤ」の文字を書してなり、「ＧＢ」や「ＮＡＮＤ」について調べたところ、全体の文字からは、１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーを容易に理解させるものと認められる。そして、本願商標は、その指定商品中「１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリー」に使用するときには、１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーというような意味を理解させるにすぎず、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「フラッシュメモリーその他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、その商品がＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーであるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＢＮＡＮＤ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ジイビイナンド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＧＢ」が「ギガバイト」の略だとしても、１ギガバイトや２ギガバイトを表す場合には、「１ＧＢ」や「２ＧＢ」と表示されるものであって、本願商標に接する取引者、需要者は、全体として原審説示の意味合いを直ちに認識するものともいい難いものである。
　また、本願商標の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１２９００７号商標は、「ＣＡＳＴ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７９２３７３号商標は、「Ｃ・Ａ・Ｓ・Ｔ」の文字及び記号を横書きしてなり、平成１５年９月５日に登録出願、第２５類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年８月６日に設定登録されたものである。
　（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、赤色で顕著に表されたローマ字の「Ｃ」状の部分は、相当程度図案化されて表されているものであるから、これより直ちにローマ字の「Ｃ」を表したと理解させるものではなく、これと重なるように書された「∧ＳＴ」の部分と構成上一体的に表されており、これらは、構成全体をもって、図形の一種を表したと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中の赤色で顕著に表されたローマ字の「Ｃ」状の部分と「∧ＳＴ」の部分からは、特定の称呼、観念は生じないものといわなければならない。
　一方、本願商標中、下段に横書きされた「ＣＡＳＴ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字部分は、それ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標は、これより「キャストコンサルティングカンパニーリミテッド」の称呼、又は法人組織を表す「Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の部分を省略した場合の「キャストコンサルティング」の称呼を生ずものである。
　したがって、本願商標より生ずる称呼は、「キャストコンサルティングカンパニーリミテッド」又は「キャストコンサルティング」であって、単に「キャスト」の称呼は生じないというべきである。
　そうすると、本願商標より「キャスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「キャスト」の称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＴＲＯＮＩＣＳ　ＶＯＹＡＧＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯電話・電話・通信機能を備えた携帯型情報端末・ＭＰ３プレーヤーおよびコンピュータに使用するためのワイヤレスヘッドセットおよびその付属品，マイク付きヘッドホーン，ヘッドホーン，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、２００５年６月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９１１３０号商標は、「ＶＯＹＡＧＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和５５年１２月１１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録され、その後２回に渡って存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年９月１日に、指定商品を商標登録原簿記載の通りの商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６９９３９６号商標は、「ＶＯＹＡＧＥＲ」の欧文字を書してなり、平成３年１１月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録され、その後、同１６年８月２４日に存続期間の更新登録がなされ、さらに同１８年２月２２日に、指定商品を商標登録原簿記載の通りの商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＬＡＮＴＲＯＮＩＣＳ　ＶＯＹＡＧＥＲ」の欧文字よりなり、これより生ずると認められる「プラントロニクスボイジャー」の称呼も、やや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＶＯＹＡＧＥＲ」の語が、「船旅者」等を意味する英語として知られているとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＶＯＹＡＧＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プラントロニクスボイジャー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ボイジャー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８８１３８号商標は、その存続期間が平成１８年８月３０日に満了し、登録の抹消が同１９年５月１６日になされている。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　６６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ラーニングコーチ」の文字を標準文字により表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ラーニング」の文字は「学習」等を、「コーチ」の文字は「競技の技術などを指導し訓練すること。また、それをする人。」等をそれぞれ意味する語として一般に広く使用されているから、全体として「学習の指導、学習の指導者」等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務である「インターネットを利用した知識の教授，人材の育成に関する知識の教授、その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」に使用しても、これに接する需要者は、単に前記意味合いを認識するに止まり、自他役務識別標識とは認識し得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ラーニング」及び「コーチ」の各文字が「学習」及び「競技の技術などを指導し訓練すること」等の意味があるとしても、これらの文字を組み合わせた全体の構成文字よりは、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであるから、本願商標は、「ラーニングコーチ」の文字からなる一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。