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【事件の表示】
　商願２００４−１１７４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「守健」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年１０月１７日付けの手続補正書により、第２９類「各種動植物の乾燥粉末又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，漢方生薬又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ハーブ又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，食物繊維を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，アミノ酸を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ビタミン類を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ミネラル類を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，野菜・果実又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実（「調理用野菜ジュース」を除く），油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「茶又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，酵母を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ローヤルゼリーを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ハチミツを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，調味料・香辛料を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，穀物の加工品又は穀物のエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，糖類（砂糖・オリゴ糖・果糖・麦芽糖・ぶどう糖などを含む）を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２０５５８８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＳＴＥＰ」の文字を標準文字により表してなり、第１０類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年５月２４日及び同１７年４月１８日付け手続補正書をもって、第１０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第３３１６７８０号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４０１３３０２号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４０１３３０３号商標（以下「引用商標３」という。）及び同第４５６８３３６号商標（以下「引用商標４」という。）を引用し、本願商標は引用商標１ないし引用商標４と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「第５類　医療用腕環及びその類似商品、第２１類　電気式歯ブラシ及びその類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年８月２４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３７８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ」の欧文字を書してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年５月１２日に登録出願され，その後，指定役務については，同１７年３月３日付け手続補正書をもって，第３６類「損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，医療保険の引受け，医療保険に関する情報の提供，介護保険の引受け，介護保険に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場・金利・税金・財務に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，私的年金に関する情報の提供，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，金融・保険に関するコンサルティング，被害者救済に係る補償制度および保険事業に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報処理・情報提供並びにコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『管理職，監督者』を意味し仕事の業種「管理職業務，監督者業務等」の表示として一般に使用されている『スーパーバイザー』の英語『ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ』の欧文字を書してなるから，これを本願の指定役務『損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言等』に使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり「ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ」の欧文字を書してなるところ，その文字は，「管理職，監督者」を意味する英語であって，一般に広く知られており，また，その表音の「スーパーバイザー」の外来語も，各種業種において「管理職，監督者」の意味合いで使用され，親しまれているものである。
　このことは，原査定が提示したインターネットの情報ばかりでなく，例えば，以下の新聞記事情報によっても裏付けられるものである。
　
（ａ）「ＵＣＣフードサービス，『カフェプラザ』本格展開，ＦＣ１０００店構想打ち出す」（2003.11.07　日本食糧新聞）
　ＦＣ展開する「ＵＣＣカフェプラザ」は喫茶業未経験者でも十分に経営できるように見直し，神戸，東京の二店舗のモデル店舗でＦＣシステムを構築，ノウハウをパッケージ化した。低投資で開業でき，一ヵ月間の研修も実施。開店後はスーパーバイザーが加盟店を定期巡回指導するなど，数々のバックアップ体制を準備している。
（ｂ）「民間との協争・郵政公社／南関東支社長・中澤欣三氏『大口郵便サービス充実』」（2003.08.29　日刊工業新聞　3頁）
　神奈川県内では，利用者の満足度向上のための取り組みが活発化している。全国の『窓口改革モデル局』の一つ，横浜市港南区の横浜日野南郵便局では，窓口改革の担当者である郵便局窓口スーパーバイザーが利用者に使いやすいように，ポスターや商品案内などを，ハードとソフトの両面から改善に取り組んでいる
（ｃ）「均等推進企業表彰／厚生労働大臣優良賞−福岡銀行」（2003.07.11　日刊工業新聞　3頁）
　福岡銀行は０２年度の１年間に貸出金残高を３２５０億円増やすなど，縮小を余儀なくされている銀行が多い中で拡大策に転じている。その攻勢に一役買っているのが最前線に立つ女性行員。女性支店長を３人配置しているほか，融資業務にも積極的に活用している。・・・（略）・・・法人向け融資業務を担当している女性が１４人いるほか，投資信託など金融商品の販売を窓口の行員に指導・支援するスーパーバイザーは１４人中１２人が女性だ。
（ｄ）「株取引（深夜働く：５）」（2002.08.20　東京朝刊　21頁）
　隅田川に面した高層ビルの１２階。国際証券「テレフォントレード・センター」は２４時間，社員が株の売買や相談に応じる。昼間は５０人が電話応対のヘッドホンをしてパソコンに向かうが，深夜は３人。営業経験の豊かなスーパーバイザーが交代で座る。
（ｅ）「中央児童相談所職員の違反受け　４８件で問題，県が改善案　／宮城」（2000.09.26　地方版／宮城）
　中央児童相談所は職員からの聞き取り調査の結果，事件の原因を（１）職員個人の倫理観の欠如（２）事務引き継ぎのみで研修が不十分（３）専門的な知識を持つ管理者・スーパーバイザーがいない−−などと認定。児童精神科医や警察，家庭裁判所，弁護士らを講師に招いた研修の実施や，職員の倫理教育の充実，スーパーバイザーの養成を今後，行っていく。
　
　以上のような実情をも併せ見れば，「スーパーバイザー」及びその英語表記の「ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ」の語は，「管理職，監督者」の意味合いを容易に理解・認識させるものであって，これをその指定役務に使用しても，需要者は，その役務の取扱者を表示したものとして把握するにとどまり，結局，本願商標は，看者をして，管理者が取り扱う役務であることを認識させる以上に，自他役務識別機能を発揮する，特に目を引くところが存しないために，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというべきである。
　また，請求人は，審査官が拒絶査定の謄本において付記したインターネットホームページの掲載記事における「スーパーバイザー」の使用は，商標としての使用ではないので，「スーパーバイザー」「ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ」を商標として使用しても，需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識できず，商標法第３条第１項第６号に該当するとの判断には納得できるものではない旨述べているが，原審が本願商標を同号に該当するとしたのは，「スーパーバイザー」又は「ＳＵＰＥＲＶＩＳＯＲ」の文字を，本願指定役務について，他人が商標として使用しているか否かを理由としているものではなく，当該文字が，上述した意味合いで，各種業務において普通に使用されている実情からして，これを商標として本願指定役務について使用しても，それに接する需要者は，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないという，商標登録の要件である自他商品・役務の識別性を理由とするものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　さらに，請求人は，登録例を挙げて，本願商標も同様に登録されるべき旨述べているが，そもそも，商標の識別性の判断は，各商標につき，それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し，個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく，請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから，請求人の主張は，採用することができない。
　したがって，本願商標を，商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キューピー人形」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年４月１９日付けの手続補正書により、第２８類「人形」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９２１５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「キューピー」の文字よりなり、昭和５４年５月３０日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５８年５月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年６月１１日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ 」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中後半の「人形」の文字部分は、指定商品（人形）を表示したものであるから、これに接する取引者、需要者は、構成中前半の「キューピー」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「キューピーニンギョウ」の称呼が生ずるほかに、「キューピー」の文字部分に相応して「キューピー」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　そして「キューピー」は「オニール(Rose O'Neill1874〜1944）のキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちゃ。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」参照）として一般に知られているから、本願商標よりは「（ローズ・オニールの）キューピー人形」程の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「キューピー」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかであり、また、これよりは「（ローズ・オニールの）キューピー人形」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キューピー」（（ローズ・オニールの）キューピー人形）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、引用商標について、ローズ・オニール又はローズ・オニール遺産財団からの商標権設定登録に係る許諾書を有さずに登録を受けているから商標法第４条第１項第７号及び同第４６条第１項第１号により登録無効の瑕疵を有するものであり、商標法第４条第１項第１１号によって保護される利益を有していない旨述べているが、引用商標は前記２のとおり、現に有効に存続しているものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３４１１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「国際ボランティア指導員」の文字を横書きしてなり，第４１類「教育」を指定して，平成１６年４月２３日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１８年７月２６日付けの手続補正書をもって，第４１類「国際ボランティア指導に関する実務を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」に補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は，（１）ないし（２）のとおり認定，判断して，本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務「教育」は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は，「国際ボランティア指導員」の文字を書してなるものであるから，これを本願の指定役務中「国際ボランティア指導員の育成のための教育」に使用しても，単に役務の質について表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，役務の内容が明確で，かつ，役務の区分に従ったものとなり，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は，解消した。また，本願の指定役務が限定された結果，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶の理由も解消した。
（２）本願商標は，「国際ボランティア指導員」の文字よりなるものであるところ，構成中の「国際」の文字部分が「諸国家・諸国民に関係すること。」の意味を，「ボランティア」の文字部分が「奉仕者。自ら進んで社会事業などに進んで参加する人」の意味を，「指導」の文字部分が「目的に向かって教え導く」の意味を，「員」の文字部分が「一定の任を持つ人。団体の構成メンバー」の意味を有するものとしていずれも親しまれた語であり（以上，株式会社岩波書店「広辞苑」第５版参照。），「国際ボランティア指導員」の全体の文字からは，「国際的なボランティア活動の指導員」といった意味合いをごく自然に理解させるものである。
　そして，「自ら進んで社会事業などに無償で参加するボランティアの指導員」といった意味合いを表すため，「ボランティア指導員」の文字が広く一般に用いられ，また，「ボランティア指導員」を養成するための講座があることは，例えば，以下の新聞記事情報（株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事情報データベース」）からも十分に裏付けられるところである。
ア　２００５年３月１３日　読売新聞　東京朝刊　３６頁
　「小型ヨット指導員の養成講座 受講者募集」の見出しの下，「江の島ヨットクラブの下部組織で、社会貢献活動を行うセイラビリティ江の島は、普及のため、障害者や子供の乗船を助けるボランティア指導員の養成講座を昨年から始めており、これまでに６４人が受講した。」との記載がある。
イ　２００３年９月２５日　朝日新聞西部地方版／長崎　３０頁
「＜講座・講演＞●赤十字救急法指導員養成講習会　１０月２４〜２６日、１１月１、２日（全５日）、長崎市魚の町の日赤県支部２階。救急法普及の先頭に立つボランティア指導員を養成。２０歳以上で赤十字救急法指導員認定証を有する人が対象。２０人。申込書で１０月３日までに申し込む（先着順）。事前研修を１０月１０日に開催。」との記載がある。
ウ　１９９９年１月５日　朝日新聞　大阪朝刊　１４頁
「環境守る橋渡し　ボランティア指導員、養成講座が人気【大阪】」の見出しの下，「大阪の自然保護団体が主宰するボランティアの環境保護指導員養成講座が、毎年定員超過の人気だ。自然に親しみながら、地域や社会とかかわりが持てる生涯学習の一つとして、会社の定年退職者や主婦らの応募が多い。」との記載がある。
　さらに，近時，ボランティア活動は，国際的なものが多数存在しており，国際的なボランティア活動に参加する者のための養成講座も多数あることは，例えば，以下の新聞記事情報（株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事情報データベース」）から十分に裏付けられるところである。
エ　２００３年１０月９日　毎日新聞　地方版／岡山　２３頁
　「３１日から『国際協力専門要員養成講座』　受講者を募集−−県」の見出しの下，「県は公設国際貢献大学校（哲多町田渕）と連携して３１日から１１月３日までの３泊４日の日程で同校などで開講する『国際協力専門要員養成講座』の受講者を募集している。ＮＧＯ（非政府組織）や国際ボランティア活動に関心のある人が対象で、国連機関やＮＧＯでプロジェクトの企画、管理などを行う人材の育成が目的。」との記載がある。
オ　２００２年８月２２日　毎日新聞　東京朝刊　２９頁
　「医療通訳ボランティア　養成講座の参加者募集」の見出しの下，「国際ボランティアセンター山形は、九月二十六日と十月二日に、三川町の庄内総合支庁で開く『医療通訳ボランティア』の養成講座の参加者を募集している。
　同ボランティアは外国出身者が、医療機関で不自由なく治療を受けるのを助けるもので、養成講座は一九九四年から県内四地区で毎年行われている。受講すると同センターに通訳ボランティアとして登録される。」との記載がある。
カ　２００２年２月１８日　毎日新聞　地方／山口　１７頁
「国際ボランティア養成講座　７０人が聴講−−下関」の見出しの下，「国際ボランティア養成講座（県国際交流協会主催）が１７日、下関市豊前田町の海峡メッセ下関で開かれ、約７０人が参加した。」との記載がある。
キ　２００３年３月１１日　日本経済新聞　地方経済面（群馬）４３頁
「献血キャンペーン、国際ボランティア養成講座、他（インフォメーション）」として，「◇国際ボランティア養成講座　群馬大学は１３日と１４日、国際ボランティア育成のための講座を催す。日本青年奉仕協会の斎藤信夫事務局長や大泉町に詳しいジャーナリストを講師にむかえる。受講料は無料。」との記載がある。
ク　２００２年１０月２２日　読売新聞　大阪朝刊　２４頁
「国際ボランティア養成講座　実践への橋渡しも　２月４日から全５回」の見出しの下，「アジアボランティアセンター（ＡＶＣ）は、国際ボランティア養成講座を２月４日から大阪市北区茶屋町の同センターで開く。毎回木曜夜、全５回。
　国際ボランティアに参加する意思を持つ人が対象。心構えや活動の実際について学ぶ。」との記載がある。
　以上を総合的に見れば，「国際ボランティア指導員」の文字よりなる本願商標を指定役務「国際ボランティア指導に関する実務を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，「国際的なボランティア活動に参加するボランティア指導員に対する資格の認定・資格の付与」という役務の質（内容）を表わしたものと理解するにとどまり，それをもって自他役務の識別標識とは，認識し得ないものといわなければならない。
（３）したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ボランティア指導員」の文字を横書きしてなり，第４１類「教育」を指定して，平成１６年４月２３日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１８年７月２６日付けの手続補正書をもって，第４１類「ボランティア指導に関する実務を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」に補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は，（１）ないし（２）のとおり認定，判断して，本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務「教育」は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は，「ボランティア指導員」の文字を書してなるものであるから，これを本願の指定役務中「ボランティア指導員の育成のための教育」に使用しても，単に役務の質について表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，役務の内容が明確で，かつ，役務の区分に従ったものとなり，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は，解消した。また，本願の指定役務が限定された結果，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶の理由も解消した。
（２）本願商標は，「ボランティア指導員」の文字よりなるものであるところ，構成中の「ボランティア」の文字部分が「奉仕者。自ら進んで社会事業などに進んで参加する人」の意味を，「指導」の文字部分が「目的に向かって教え導く」の意味を，「員」の文字部分が「一定の任を持つ人。団体の構成メンバー」の意味を有するものとしていずれも親しまれた語であり（以上，株式会社岩波書店「広辞苑」第５版参照。），「ボランティア指導員」の全体の文字からは，「自ら進んで社会事業などに無償で参加するボランティアの指導員」といった意味合いをごく自然に理解させるものである。
　そして，上記意味合いを表すものとして「ボランティア指導員」の文字が広く一般に用いられ，また，「ボランティア指導員」を養成するための講座があることは，例えば，以下の新聞記事情報（株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事情報データベース」）からも十分に裏付けられるところである。
ア　２００５年３月１３日　読売新聞　東京朝刊　３６頁
　「小型ヨット指導員の養成講座 受講者募集」の見出しの下，「江の島ヨットクラブの下部組織で、社会貢献活動を行うセイラビリティ江の島は、普及のため、障害者や子供の乗船を助けるボランティア指導員の養成講座を昨年から始めており、これまでに６４人が受講した。」との記載がある。
イ　２００３年９月２５日　朝日新聞西部地方版／長崎　３０頁
「＜講座・講演＞●赤十字救急法指導員養成講習会　１０月２４〜２６日、１１月１、２日（全５日）、長崎市魚の町の日赤県支部２階。救急法普及の先頭に立つボランティア指導員を養成。２０歳以上で赤十字救急法指導員認定証を有する人が対象。２０人。申込書で１０月３日までに申し込む（先着順）。事前研修を１０月１０日に開催。」との記載がある。
ウ　１９９９年１月５日　朝日新聞　大阪朝刊　１４頁
「環境守る橋渡し　ボランティア指導員、養成講座が人気【大阪】」の見出しの下，「大阪の自然保護団体が主宰するボランティアの環境保護指導員養成講座が、毎年定員超過の人気だ。自然に親しみながら、地域や社会とかかわりが持てる生涯学習の一つとして、会社の定年退職者や主婦らの応募が多い。」との記載がある。
エ　１９９８年９月２３日　朝日新聞　東京地方版
「スポーツ指導者バンクが好調　地域で登録情報交換　新宿区　／東京」の見出しの下，
「生涯スポーツへの需要が高まる中、新宿区では、指導者養成講習会で必修科目を履修した人を登録、地区別に組織して情報を交換し、自発的に活躍の場を探してもらうユニークな方法で利用者を増やしている。ボランティア指導員の発掘・活用法には各自治体とも頭を悩ませているが、同区のスポーツ指導員は既に百七十三人に上る。二十二日から始まった秋の講習会にも、百十人が受講する人気ぶりだ。
　この『新宿区スポーツ指導者バンク制度』は、区内の在住・在勤者で、少年野球やママさんバレーなどの実際の指導をしてきた人たちや、文部省の社会体育指導者の資格認定を受けた人たちを有効に活用するために設けられた。年二回実施される『指導者養成講座』で、運動生理学やスポーツ社会学など十単位を履修した人を、野球、陸上など四十三の競技別にスポーツ指導員として登録する。」との記載がある。
オ　１９８５年１月２１日　日本経済新聞　朝刊　２７頁
「各国立公園に自然案内ボランティア――環境庁養成へ。」の見出しの下，「国立公園での自然観察の案内や指導、解説を行う『自然解説ボランティア』を六十年度から環境庁が養成することになった。研修会などを通じて自然や野生動物への造詣（けい）の深い民間の専門家を育てるもので、とりあえずモデル地区四カ所を選び教材、プログラム作りなどの作業を進める。ことし秋までには一カ所五十人の自然解説ボランティアが誕生する予定。将来はすべての国立公園にこの制度を広げることにしている。（中略）
　四月早々にも各公園ごとに指導・解説のプログラム、教材作りに着手。夏には研修会を開き、一カ所につき五十人程度を育成することにしている。（中略）
　わが国の場合、自然保護協会が手がけている自然観察指導員（約四千人）の制度もあるが、都市周辺に住んでいる自然愛好家が身近にある自然と親しむ手助けをするもので、都市と離れた国立公園にはボランティア指導員はいない。」との記載がある。
　してみれば，「ボランティア指導員」の文字よりなる本願商標をその指定役務「ボランティア指導に関する実務を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，「ボランティア指導員に対する資格の認定・資格の付与」という役務の質（内容）を表わしたものと理解するにとどまり，それをもって自他役務の識別標識とは，認識し得ないものといわなければならない。
（３）したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰ」及び「エムエーピー」の文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１７年９月５日付け手続補正書及び当審における同１８年１０月３１日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。），資金の貸付け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の売買の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第４５４０５７５号商標は、標準文字で「Ｎ．Ａ．Ｐ」の文字を書してなり、平成１０年１０月２７日登録出願、第３６類「損害保険の引受け，資金の貸付け，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定」を指定役務として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２
　登録第４５７０４３２号商標は、標準文字で「パワフルガードＮ・Ａ・Ｐ」の文字を書してなり、平成１２年３月８日登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，資金の貸付け，慈善のための募金」を指定役務として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「エムエーピー」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標１は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「エヌエーピー」の称呼を生ずるとするのが相当である。また、引用商標２は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「パワフルガードエヌエーピー」、「パワフルガード」及び「エヌエーピー」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「エムエーピー」の称呼と引用各商標より生ずる「エヌエーピー」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに長音を含めて６音構成からなるところ、第２音において、「ム」と「ヌ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ム」と「ヌ」の各音は、ともに母音「ｕ」を共通にする通鼻音であるとしても、このようなアルファベット３文字を組み合わせてなる商標の場合、その発音に際しては一文字一文字を区切って比較的明確に発音するのが一般的であり、加えて、本願指定役務に係る金融、不動産関係業界においては、いわゆる金融商品名や取引の形態などを示す英語をアルファベット３文字の略語により表示、使用しているものが多数存在する実情を考慮すれば、かかるアルファベット３文字からなる商標に接する取引者、需要者は、それが成語であるか造語であるかにかかわらず、相当の注意を払って発音、識別するというのが相当である。
　そうすると、両商標は、称呼上相紛れることなく、区別し得るというべきである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、それぞれ非類似の商標というのが相当であるから、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山麗水」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『富士山麗水』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、『麗水』の語自体が新聞記事にもあるとおり成語として一般的に用いられていることを踏まえると、『麗水』の文字は水の品質を誇称したものとして認識されるといえるのであって、富士山周辺地域が湧き水でも知られた土地柄であることをも勘案すると、結局、『富士山麗水』の文字全体では、富士山から採取した整ったすばらしい水である旨を認識するものというのが自然であるから、これをその指定商品中、富士山から採取した水を利用する商品に使用したときは、その商品の品質（原材料を含む。）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「富士山麗水」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「富士山」の文字が、「静岡・山梨両県の境にそびえる日本第一の高山」の意味を有し、同じく「麗水」の文字が、新聞記事等において水の品質を誇称するものとして採択・使用された語であり、かつ、富士山周辺が湧き水で知られている地域であるとしても、「富士山麗水」の文字を一連に表してなる本願商標全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「富士山麗水」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＮＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月２日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、同１５年９月２９日付け手続補正書により補正され、さらに当審において同１７年７月２８日付け手続補正書により、第９類の指定商品を削除し、第４１類「デジタルオーディオ・ビデオ・グラフィックス及びマルチメディアの作成・コンポジション・ミキシング・編集・通信及び格納のための自動ソフトウェア及びコンピュータハードウェアに関する知識の教授」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８５６７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年４月１日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＯＮＩＣ」の欧文字よりなるところ、該文字は、「音の、音波の」等を意味する英語であって、その構成文字に相応して「ソニック」の称呼及び「音の」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、動物を擬人化した図形を円状の二重枠で囲み、その左右に羽根状の図形を表し、それらの前面下部に帯状の図形を表示しその中央部分に、左右にやや小さな星形を配して大きく顕著に「ＳＯＮＩＣ」の文字を籠字風に立体的に浮き上がるように書き表し、該円状の二重枠の中には「ＨＩＳ　ＮＡ」「・ＳＯＮＩＣ．」の文字を、前面の帯状の図形中の「ＳＯＮＩＣ」の文字の下部には「ＴＨＥ　ＨＥＤＧＥＨＯＧ」の文字をそれぞれ小さく籠字で表してなるものである。
　そして、上記のとおり、図形と文字よりなる該引用商標の構成中の「ＳＯＮＩＣ」の文字部分は、その下部に表示された「ＴＨＥ　ＨＥＤＧＥＨＯＧ」の文字部分をも含めて、常に他の図形部分と一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見当たらないばかりでなく、他の文字部分と比較して３倍程度大きく、特徴のある書体で書き表されているものであるから、これに接する取引者・需要者は、中央に顕著に書き表してなる「ＳＯＮＩＣ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当であり、該文字部分からは「ソニック」の称呼及び「音の」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違する点があるとしても、それぞれ「ソニック」の称呼及び「音の」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、引用商標から文字部分のみを分離抽出するべきでなく、本願商標と引用商標とは非類似であるとされるべきであるとして審決例及び判決例を挙げて述べているが、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１９３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年７月５日付けの手続補正書により、第６類「屋根に使用する緊結用金属製ボルト」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、白抜きの片仮名文字で『ルーフ　ボルト』と表してなり、該構成中『ルーフ』の文字部分は、『屋根』の意味合いを有する英語『ＲＯＯＦ』を片仮名で表示したものであり、『ボルト』の文字部分は、『鉄・木材などの継手・仕口部の緊結用金属製品』（建築カタカナ語・略語辞典参照）の意味合いを表すものであり、本願商標は全体として、『屋根に使用する緊結用金属製品』の意味合いを表すものであるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、これに接する者は、前記意味合いを把握、認識するに止まり、単に商品の品質、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、また、商標法第３条第２項の適用も採用できないとして、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ルーフ」の文字と「ボルト」の文字の間に少しの間隔を設けた「ルーフ　ボルト」の文字よりなるものと認められるところ、例えば「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」をみると、その構成中、「ルーフ」の文字は、「屋根。」と記載、同「ボルト」の文字は、「金属丸棒の一端にねじを切り、普通は他端に直径より大きな四角・六角などの頭をつけたもの。ナットとともに部品の締付け・結合に用いる。」と記載がある。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、屋根部材を取り付けるボルトを「ルーフボルト」と称している事実が、以下のインターネットの情報等からも認められる。
（１）若井産業株式会社のホームページ（http://www.wakaisangyo.co.jp/product/item/f_yanebolt/f03-seppanbolt_etc01.htm）には、「ルーフボルト・折板用セット」の見だしのもと「ルーフボルト」の写真とともに商品コード、品名・サイズ、容量及び価格の記載。
（２）大日本プラスチックス株式会社のホームページ（www.daipla.co.jp/product/arch/const02.html ）には、「施工資料　ポリカーボネート折版」の見だしのもと「施工方法と注意点」の「（６）中間ボルト（ルーフボルト）のピッチは約５００ｍｍに・・・」との記載、「部材に関する注意」には「タイトフレームのナット、ルーフボルトそれぞれに使用されているパッキンは・・・」との記載及び「ゴムパッキン付きルーフボルト」の記載及びその写真。
（３）株式会社サカタ製作所のホームページ（http://www.sakata-s.co.jp/catalog/top.html）には、「絵で見て探す／重ね式」の表の中に「１０／ルーフボルト」の記載、「カテゴリー別に見る」の中の「副資材」をみると「ルーフボルトＲ−８」、「ルーフボルトＲ−８Ｂ」との記載。
（４）http://www.vessel.co.jp/news/LA/index.htmのホームページには、「ベッセル　深穴ソケットビット」の見だしのもと「用途」として「１４ｍｍ／折板屋根取付（ルーフボルト）設備・配管工事など」との記載。
（５）信越ポリマー株式会社の「シンエツナミイタ総合カタログ」の１３頁には「折版の施工方法」の「取り付け」の項に「・・・取り付けは、タイトフレーム・固定ボルト、ルーフボルトを使用してください。」との記載。
　そうすると、本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、最近の文字のデザイン化傾向からすると「ルーフ　ボルト」の文字を普通に用いられる方法の範囲内で表してなるとみるのが相当であり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が屋根に使用するボルトであると理解するにとどまり、本願指定商品の品質、用途を表示したものと認識し、自他商品の識別標識としての機能を有しないといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標について使用による商品の自他商品識別性を有する旨主張し、甲第１号証ないし甲第２１号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかしながら、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、１９９３年１０月現在の商品カタログ（甲第１１号証の１）及び２００５年１月現在の商品カタログ（甲第１２号証の１６）他により、１９９３年より現在において、「屋根用ボルト（ファスナー）」について本願商標と社会通念上同一である商標が使用されていることが認められ、請求人（出願人）の作成に係る平成１０年４月から同１６年３月までの年度販売数量（甲第３号証）が示されているとしても、本願商標がわが国において広く認識され、自他商品の識別力を有するものであることを示す客観的な証明としての商品の取引実績や同業者の証明書等の提出がなく、請求人の提出した証拠によっては、前記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものになったとしても、上記のとおり、同法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピットブラザーズ車検館」の文字を標準文字としてなり、第４２類「自動車の車検のための検査代行，車検のための自動車の検査，車検のための申請代行」を指定役務として、平成１６年１１月１８日に登録出願されたものであ。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４９１５２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「車検館」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月６日に登録出願され、第４２類「自動車の車検のための検査代行，車検のための自動車の検査，車検のための申請代行」を指定役務として、平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピットブラザーズ車検館」の文字を同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で書してなるものであるから、視覚上まとまりよく一体として看取し得るものである。
　また、構成文字全体から生ずると認められる「ピットブラザーズシャケンカン」の称呼も、やや冗長であるとしても、一気に称呼し得るものである。
　さらに、構成文字中の「車検館」の文字（語）は、「車検を行う施設、車検を行う営業所」などの意味合いを有する語として、車検業務を取り扱う事業者等によりその商取引に用いられているものであるから、本願商標の指定役務との関係においては必ずしも自他役務識別力の強い語であるということはできないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピットブラザーズシャケンカン」の一連の称呼、あるいは、指定役務との関係では「ピットブラザーズ」と簡略化した称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「シャケンカン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１６日に登録出願され、指定商品については、同年１０月２５日付けの手続補正書において「パネル状の非金属鉱物製の壁材，パネル状の陶磁製の壁材，パネル状のリノリューム製の壁材，パネル状のプラスチック製の壁材，パネル状の合成建築材料製壁材，パネル状の合成樹脂製の壁材，パネル状のゴム製の壁材，パネル状のしっくいよりなる壁材，パネル状の石灰製の壁材，パネル状の石こう製の壁材，パネル状の繊維壁材，パネル状のセメント製の壁材，パネル状の木製の壁材，パネル状の石製の壁材，パネル状のガラス製の壁材，パネル状のセラミック及び粘土鉱物を主原料とする壁材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表す記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字『Ｊ』と商品の形状を表す語として広く使用されている英語の『PANEL』の文字を結合し、『Ｊ』の文字を他の文字よりやや大きく『ＪPANEL』と表してなるものであるから、これを本願指定商品である各種の壁材について使用するときは、その商品がパネル状の壁材であること、即ち、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化して太く大きく表した「Ｊ」の文字と「ＰＡＮＥＬ」の文字を組み合わせた「ＪＰＡＮＥＬ」の文字よりなるものである。
　しかして、たとえ構成中の「ＰＡＮＥＬ」の文字が「鏡板、壁板、羽目板」等を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、語頭に大きく表された「Ｊ」の文字部分は、商品の記号、符号を認識し得ないとみるのが相当であり、むしろ、構成全体をもって「ジェイパネル」とよどみなく称呼し得る、一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるみるのが相当であって、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「ＪＰＡＮＥＬ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　さらに、本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカルスリムソックス」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『形成外科に供されるスマートなソックス』『美容医療効果や皮膚科疾患の治療に供されるスマートで軽快なソックス』程の意味合いで、キャッチフレーズとして認識される『メディカルスリムソックス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標中、『メディカル』の文字部分は、形成外科等の治療効果を有する商品（メディカル用）等の意で、本願指定商品の効能を指称する部分であり、『スリム』の文字部分は、『スマートで軽快で、身なりがきちんとした、洗練された、あかぬけした』等の意で、本願指定商品の業界で通常採択使用されているもので自他商品識別力を有さず、出所表示としての機能を果たすことができない文字部分と認められる。また、構成中『ソックス』の文字部分は、指定商品の品質を指称する語であって、服飾業界においては、通常採択使用されているもので自他商品識別力を有さず、出所表示としての機能を果たすことができない文字部分と認められる。したがって、これらの文字を結合した『メディカルスリムソックス』と普通に書してなる標章からは、『形成外科に供されるスマートなソックス』『美容医療効果や皮膚科疾患の治療に供されるスマートで軽快なソックス』の意味で、本願指定商品の装着の解決すべき課題を表す品質を指称する語であり、本願商標からは、直ちに『形成外科に供されるスマートなソックス』『美容医療効果や皮膚科疾患の治療に供されるスマートで軽快なソックス』等という、本願指定商品の品質・効能・解決すべき目途を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「メディカルスリムソックス」の文字よりなるところ、その構成文字全体として、前審説示の意味を想起し得るものとはいい得ず、また特定の商品の品質等を表示すものということはできない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとまではいえない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。