(57)【要約】  できる限り効率よく、長時間、熱量を必要とする室内機に必要な熱量を供給し続けることができる空気調和装置等を得る。  循環させる熱媒体を加熱または冷却する複数の中間熱交換器１５の加熱または冷却に係る熱媒体を、各系統で循環させるための複数のポンプ２１と、熱媒体と熱交換対象となる空気との熱交換を行う複数の利用側熱交換器２６と、複数系統で循環する熱媒体のうち、選択された系統に係る熱媒体を各利用側熱交換器２６に供給するために流路の切り替えを行う複数の流路切替弁２２、２３とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体側装置を有し、中間熱交換器１５による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、優先的に定められた、熱媒体を吸熱させる利用側熱交換器２６と熱媒体を放熱させる利用側熱交換器２６との間で熱媒体を循環させるために流路切替弁２２、２３の切り替え制御を行う中継ユニット側制御装置３００をさらに備える。
2011033652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、
熱交換対象となる空気と前記熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器と
を配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、
前記加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、所定の利用側熱交換器における熱交換を優先させるため、前記熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と前記熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択して前記熱媒体を循環させる制御手段をさらに備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記熱媒体循環装置は、複数の加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を各循環経路で循環させるために、前記熱媒体送出装置を複数有し、また、それぞれ選択された循環経路から各利用側熱交換器に熱媒体を供給するための前記切り替えが行われる複数の流路切替手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記流路切替手段の切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記所定の利用側熱交換器は、電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器であり、前記熱媒体を放熱させる利用側熱交換器として、外気取り込み型の室内機が有する室外の空気との熱交換を行う利用側熱交換器を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記所定の利用側熱交換器を含まない他の循環経路に係る前記利用側熱交換器においては、前記熱媒体の温度を下げるために前記熱媒体から前記熱交換対象となる空気に放熱させ、
前記制御手段は、前記所定の利用側熱交換器を含む前記循環経路を循環する熱媒体の温度が、前記他の循環経路に係る熱媒体の温度より低いと判断すると、前記他の循環経路に係る熱媒体を前記所定の利用側熱交換器で熱交換させるために前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定の利用側熱交換器を含む前記循環経路の熱媒体をを循環させる前記熱媒体送出装置の能力が足りないと判断すると、前記複数の熱媒体送出装置により前記熱媒体を循環させるため、前記熱媒体循環回路における循環経路が１つになるように前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記加熱・冷却手段は、冷媒と前記熱媒体による媒体間の熱交換を行う中間熱交換器であり、
前記冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒を圧力調整するための絞り装置並びに前記中間熱交換器とを配管接続して冷凍サイクル回路を構成する冷凍サイクル装置をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば室内機毎に冷房または暖房を行うことができる、ビル等に設置する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外に配置した熱源機である室外機と室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させることにより、室内等の空調対象域に冷熱又は温熱を搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようにした空気調和装置が存在する。例えばビル等の建物用では、１または複数の室外機と複数の室内機とを配管接続して冷媒を循環させるようにしたビル用マルチエアコンがある（たとえば、特許文献１参照）。このような空気調和装置に使用される冷媒としては、たとえばＨＦＣ系冷媒が多く使われている。また、近年は、二酸化炭素（ＣＯ2 ）等の自然冷媒も使われるようになってきている。【０００３】
また、チラーシステムに代表される別の構成の空気調和装置も存在している。この空気調和装置では、室外に配置した熱源機において、冷熱又は温熱を生成し、室外機内に配置した熱交換器で水や不凍液等に冷熱又は温熱を伝え、これを空調対象域に配置した室内機であるファンコイルユニットやパネルヒータ等に搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようになっている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、廃熱回収型チラーと呼ばれる、熱源機に４本の水配管を接続し、冷熱及び温熱を供給するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１１８３７２号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−３４３９３６号公報（第５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、建物には、例えば電算機室等のように、季節等に関係なく冷熱供給を必要とする空間（以下、代表して電算機室とする）がある場合がある。通常の空気調和装置では、圧縮機が停止して冷媒の循環が停止してしまうと、電算機室に冷熱供給をすることができなくなる。【０００６】
一方、特許文献２のようなチラーシステムにおいては、圧縮機が停止しても水を循環させて電算機室の空気を冷却させることができる。ただ、冷熱供給に係る配管中の媒体は、電算機室へ冷熱供給すると共に電算機室の空気の熱量を吸収するが、冷熱供給と温熱供給の水配管が異なる等により放熱には限界があり、長時間の冷熱供給を行うことができない。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、できる限り効率よく、長時間、熱量を必要とする室内機に必要な熱量を供給し続けることができる空気調和装置等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置は、加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、熱交換対象となる空気と熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、所定の利用側熱交換器における熱交換を優先させるため、熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択して熱媒体を循環させる制御手段をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動作を優先させる利用側熱交換器（室内機）をあらかじめ定めておき、加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えない場合に、制御手段が、選択した熱媒体を吸熱させる利用側熱交換器と熱媒体を放熱させる利用側熱交換器との間で熱媒体を循環させることで、所定の利用側熱交換器における熱交換を優先的に行うようにしたので、空調対象空間における空気の温度を可能な限りの時間維持することができる。このとき、所定の利用側熱交換器における熱交換により、空調対象空間における空気から熱媒体が吸収した熱量の処理または放出した熱量の補完を選択した他の利用側熱交換器での熱交換により行うようにしたので、さらに長時間維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成を表す図である。
【図２】全冷房運転時における冷媒および熱媒体の流れを示した図である。
【図３】冷房主体運転時における冷媒および熱媒体の流れを示した図である。
【図４】暖房主体運転時における冷媒および熱媒体の流れを示した図である。
【図５】応急運転に係る処理のフローチャートを表す図である。
【図６】Ｓ２０における水の循環を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る空気調和装置の構成を表す図である。図１の空気調和装置は、熱源装置である室外機１、空調対象空間の空気調和を行うための１または複数の室内機２を有している。また、冷媒と冷媒とは異なる熱を搬送する媒体との熱交換を行って、熱伝達の中継を行う中継装置となる中継ユニット３をそれぞれ別体のユニットとして有している。室外機１と中継ユニット３との間は、例えばＲ−４１０Ａ、Ｒ−４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒等の冷媒を循環させて熱量の搬送を行うために冷媒配管４で接続する。一方、中継ユニット３と室内機２との間は、水、空調温度域内で不揮発性又は低揮発性の防腐剤を添加した水、不凍液等の媒体（熱媒体）を循環させて熱量の搬送を行うために水配管５で接続する。ここで、以下では水配管５において循環する熱媒体が水であるものとして説明する。
【００１２】
ここで、本実施の形態では、ビル等の建物外の空間に室外機１を設置する。また、建物内において居室等、空調対象空間となる室内空間の空気を加熱または冷却させることができる位置に室内機２を設置する。中継ユニット３は、例えば建物内の人の出入りがない、または少ない空間に設置し、冷媒漏れ等の発生により、冷媒が人に悪影響（例えば不快感等）を与えないようにする。
【００１３】
また、本実施の形態の室外機１と中継ユニット３との間は、２本の冷媒配管４を用いて接続できるように構成している。また、中継ユニット３と各室内機２との間についても、それぞれが２本の水配管５を用いて並列に接続している。ここで、中継ユニット３と各室内機２とは基本的には建物内に設置しているため、従来のチラーシステムよりも水の循環経路の長さを短くすることができ、水を循環させるためのエネルギーを抑えることができる。
【００１４】
図１の空気調和装置では、圧縮機１０、冷媒流路切替手段１１、熱源側熱交換器１２、逆止弁１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄ、中間熱交換器１５ａおよび１５ｂ、開閉弁１７ａおよび１７ｂ、冷媒流路切替弁１８ａおよび１８ｂ並びにアキュムレータ１９を配管接続して冷凍サイクル回路（冷媒循環回路、１次側回路）を構成する冷凍サイクル装置を有している。
【００１５】
圧縮機１０は吸入した冷媒を加圧して吐出する（送り出す）。また、冷媒流路切替装置となる四方弁１１は、室外機側制御装置１００の指示に基づいて、冷暖房に係る運転形態（モード）に対応した弁の切り替えを行い、冷媒の経路が切り替わるようにする。本実施の形態では、全冷房運転（動作しているすべての室内機２が冷房（除湿も含む。以下、同じ）を行っているときの運転）、冷房主体運転（冷房、暖房を行っている室内機２が同時に存在する場合に、冷房が主となるときの運転）時と、暖房主体運転（冷房、暖房を行っている室内機２が同時に存在する場合に、暖房が主となるときの運転）、全暖房運転（動作しているすべての室内機２が暖房を行っているときの運転）時とによって冷媒経路が切り替わるようにする。
【００１６】
熱源側熱交換器１２は、例えば、冷媒を通過させる伝熱管およびその伝熱管を流れる冷媒と外気との間の伝熱面積を大きくするためのフィン（図示せず）を有し、冷媒と空気（外気）との熱交換を行う。例えば、全暖房運転時、暖房主体運転時においては蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させてガス（気体）化させる。一方、全冷房運転時、冷房主体運転時においては凝縮器またはガスクーラ（以下では凝縮器とする）として機能する。場合によっては、完全にガス化、液化させず、液体とガスとの二相混合（気液二相冷媒）の状態にすることもある。
【００１７】
逆止弁１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄは冷媒の逆流を防止することで、冷媒の流れを整え、室外機１の冷媒の流入出における循環経路を一定にする。中間熱交換器１５ａ、１５ｂは、冷媒を通過させる伝熱管と熱冷媒を通過させる伝熱管とを有し、冷媒と水とによる媒体間の熱交換を行わせる。本実施の形態では、中間熱交換器１５ａは、全冷房運転、冷房主体運転、暖房主体運転において蒸発器として機能し、冷媒に吸熱させて水を冷却する（以下、この水を冷水という）。中間熱交換器１５ｂは、冷房主体運転、暖房主体運転において凝縮器またはガスクーラとして機能し、冷媒に放熱させて水を加熱する（以下、この水を暖水という）。また、例えば電子式膨張弁等の膨張弁１６ａ、１６ｂは、冷媒流量を調整することにより冷媒を減圧させる。開閉弁１７ａ、１７ｂおよび冷媒流路切替弁１８ａ、１８ｂは、中継ユニット側制御装置３００の指示に基づいて動作し、中継ユニット３内における冷媒の経路を変化させる。アキュムレータ１９は冷凍サイクル回路中の過剰な冷媒を貯留したり、圧縮機１０に冷媒液が多量に戻って圧縮機１０が破損するのを防止する働きがある。
【００１８】
また、図１においては、前述した中間熱交換器１５ａおよび１５ｂ、水送出装置２１ａおよび２１ｂ、流路切替弁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２３ａ、２３ｂ、２３ｃおよび２３ｄ、流量調整弁２５ａ、２５ｂ、２５ｃおよび２５ｄ並びに利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃおよび２６ｄを配管接続して水循環回路（２次側回路、熱媒体循環回路）を構成する水側装置を有している。
【００１９】
水送出装置であるポンプ２１ａ、２１ｂは、水を循環させるために加圧する。ここで、ポンプ２１ａ、２１ｂについては、内蔵するモータ（図示せず）の回転数を一定の範囲内で変化させることで、水を送り出す流量（吐出流量）を変化させることができる。また、ポンプ２１ａは中間熱交換器１５ａによる冷水を循環させ、ポンプ２１ｂは、中間熱交換器１５ｂによる暖水を循環させる。そこで、ポンプ２１ａを冷ポンプ２１ａとし、ポンプ２１ｂを暖ポンプ２１ｂとする。
【００２０】
利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、それぞれ室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにおいて、水と空調対象空間に供給する空気とを熱交換させ、空調対象空間内、空調対象空間に搬送等する空気を加熱または冷却する。また、例えば三方切替弁等である流路切替弁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、それぞれ利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの入口側（水流出側）において流路の切り替えを行う。また、流路切替弁２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄも、それぞれ利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの出口側（水流入側）において流路の切り替えを行う。ここで、これらの切替装置は、基本的には暖水と冷水が混合しないようにして、どちらかを利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに通過させるための切り替えを行うものであるが、循環経路に応じて適宜切り替えを変更することができる。また、本実施の形態では、室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにおける冷房（室内空気からの吸熱）、暖房（室内空気への放熱）によって、流路切替弁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄの切り替える方向が固定されるとは限らない。流量調整弁２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄは、例えば、各室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄからの指示を受けた中継ユニット側制御装置３００からの指示に基づいて、それぞれ利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに流す水の流量を調整する。また、本実施の形態では、熱交換を促進するために、利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに熱交換対象となる空気を送り込むための利用側ファン２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄを有している。
【００２１】
第一の温度センサ３１ａ、３１ｂは、それぞれ中間熱交換器１５ａ、１５ｂの水の出口側（水流出側）における水の温度を検出する温度センサである。また、第二の温度センサ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、それぞれ利用側熱交換器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの出口側（流出側）における水の温度を検出する温度センサである。第三の温度センサ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄは、それぞれ中間熱交換器１５ａ、１５ｂの冷媒入口側（冷媒流入側）、冷媒出口側（冷媒流出側）における冷媒の温度を検出する温度センサである。圧力センサ３６は、中間熱交換器１５ｂと膨張弁１６ｂの間の圧力を検出する。以上の温度検出手段、圧力検出手段から、検出に係る温度、圧力に係る信号を、中継ユニット側制御装置３００に送信する。以下、例えば第二の温度センサ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ等の同じ手段について、特に区別しない場合には、例えば添え字を省略したり、第二の温度センサ３４ａ〜３４ｄとして表記したりするものとする。他の機器、手段についても同様であるものとする。
【００２２】
また、本実施の形態では、室外機１と中継ユニット３とに、それぞれ室外機側制御装置１００と中継ユニット側制御装置３００とを備えている。そして、室外機側制御装置１００と中継ユニット側制御装置３００とは各種データを含む信号の通信を行うための信号線２００により接続されている。ここで、信号線２００を無線としてもよい。室外機側制御装置１００は、冷凍サイクル装置の特に室外機１が収容する各機器に指示に係る信号等を送る等、制御を行うための処理を行う。そのため、例えば、各種検出手段（センサ）の検出に係るデータ等、処理を行うために必要となる各種データ、プログラム等を一時的または長期的に記憶しておく記憶装置（図示せず）を有する。また、中継ユニット側制御装置３００は、例えば熱媒体循環装置の機器等、中継ユニット３が収容する各機器に指示に係る信号等を送る等、制御を行うための処理を行う。中継ユニット側制御装置３００についても同様に、記憶装置（図示せず）を有しているものとする。図１では、室外機１と中継ユニット３との内部にそれぞれ室外機側制御装置１００と中継ユニット側制御装置３００とを設けるようにしているが、これに限定しない。
【００２３】
そして、本実施の形態では、圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２、逆止弁１３ａ〜１３ｄ、アキュムレータ１９および室内機側制御装置１００を室外機１の中に収容する。また、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄ、利用側ファン２７ａ〜２７ｄを、それぞれ各室内機２ａ〜２ｄに収容する。ここで、本実施の形態においては、室内機２ａを電算機室用とする。このため、室内機２ａは冷房のみを行うものとする。また、室内機２ｂは、外気を取り込んで利用側熱交換器２６ｂと熱交換することにより、空調対象空間に空気調和した外気を送り込む外気取り込み型の室内機であるものとする。本実施の形態においては、室内機２ａ、室内機２ｂの動作は他の室内機２よりも優先させて行うものとする。
【００２４】
さらに、本実施の形態においては、熱媒体循環装置に係る利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄを除く各機器および冷凍サイクル装置のうち、膨張弁１６ａおよび１６ｂ、開閉弁１７ａおよび１７ｂ並びに冷媒流路切替弁１８ａおよび１８ｂを、中継ユニット３に収容する。第一の温度センサ３１ａおよび３１ｂ、第二の温度センサ３４ａ〜３４ｄ、第三の温度センサ３５ａ〜３５ｄについても、中継ユニット３に収容する。
【００２５】
次に、各運転モードにおける空気調和装置の動作について、冷媒および水の流れに基づいて説明する。本実施の形態では、室内機２ａが常に冷房運転を行っているため、動作しているすべての室内機２が暖房している運転は行われない。ここで、冷凍サイクル回路等における圧力の高低については、基準となる圧力との関係により定まるものではなく、圧縮機１の圧縮、膨張弁１６ａ、１６ｂ等の冷媒流量制御などによりできる相対的な圧力として高圧、低圧として表すものとする。また、温度の高低についても同様であるものとする。
【００２６】
＜全冷房運転＞
図２は全冷房運転時における冷媒および水のそれぞれの流れを示した図である。ここでは、室内機２ａ、２ｂがそれぞれ対象とする空調対象空間の冷房を行い、室内機２ｃ、２ｄが停止している場合について説明する。まず、冷凍サイクル回路における冷媒の流れについて説明する。ここで、開閉弁１７ａは開状態、開閉弁１７ｂは閉状態とする。膨張弁１６ｂも冷媒を通過させないようにする。
【００２７】
まず、室外機１において、圧縮機１０に吸入された冷媒は圧縮され、高圧のガス冷媒として吐出される。圧縮機１０を出た冷媒は、四方弁１１を経て、凝縮器として機能する熱源側熱交換器１２に流れる。高圧のガス冷媒は熱源側熱交換器１２内を通過する間に外気との熱交換により凝縮し、高圧の液冷媒となって流出し、逆止弁１３ａを流れる（冷媒の圧力の関係で逆止弁１３ｂ、１３ｃ側には流れない）。さらに冷媒配管４を通って中継ユニット３に流入する。
【００２８】
中継ユニット３に流入した液冷媒は開閉弁１７ａ、液冷媒は膨張弁１６ａを通過して、中間熱交換器１５ａに流入する。ここで、中継ユニット側制御装置３００が、第三の温度センサ３５ａと３５ｂとの検出に係る温度差（過熱度）に基づいて、膨張弁１６ａの開度を制御する。このため、膨張弁１６ａが冷媒の流量を調整することで冷媒を減圧させることとなり、低温低圧の気液二相冷媒が中間熱交換器１５ａに流入することになる。
【００２９】
中間熱交換器１５ａは冷媒に対して蒸発器として機能するため、中間熱交換器１５ａを通過する冷媒は、熱交換対象となる水を冷却しながら（水から吸熱しながら）、低温低圧のガス冷媒となって流出する。中間熱交換器１５ａから流出したガス冷媒は冷媒流路切替弁１８ａを通過して中継ユニット３から流出する。そして、冷媒配管４を通過して室外機１に流入する。
【００３０】
室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通過して、さらに四方弁１１、アキュムレータ１９を介して再度圧縮機１０に吸い込まれる。
【００３１】
次に、水循環回路における水の流れについて説明する。ここで、図２において、停止により熱を搬送する必要がない（空調対象空間を冷却する必要がない。サーモＯＦＦしている状態を含む）室内機２ｃ、２ｄの利用側熱交換器２６ｃ、２６ｄへは水を通過させる必要がない。そこで、中継ユニット側制御装置３００からの指示に基づいて、流量調整弁２５ｃ、２５ｄは閉止し、利用側熱交換器２６ｃ、２６ｄに水が流れないようにする。
【００３２】
中間熱交換器１５ａにおいて冷媒との熱交換により冷却された冷水は冷ポンプ２１ａにより吸引され、送り出される。冷ポンプ２１ａから出た冷水は、流路切替弁２３ａ、２３ｂを通過する。そして、中継ユニット側制御装置３００からの指示に基づく流量調整弁２５ａ、２５ｂの流量調整により、空調対象空間の空気を冷却するための仕事に必要な熱を賄う（供給する）分の水が利用側熱交換器２６ａ、２６ｂに流入する。ここで、中継ユニット側制御装置３００は、第一の温度センサ３１ａの検出に係る温度と第四の温度センサ３４ａ、３４ｂの検出に係る温度との温度差を、設定した目標値に近づけるように、流量調整弁２５ａ、２５ｂに水量を調整させるようにする。
【００３３】
利用側熱交換器２６ａ、２６ｂに流入した冷水は空調対象空間の空気との熱交換を行って流出する。そして、、流量調整弁２５ａ、２５ｂおよび流路切替弁２２ａ、２２ｂを通過して中間熱交換器１５ａに流入する。中間熱交換器１５ａを通過した冷水は再度冷ポンプ２１ａにより吸引され、送り出される。
【００３４】
＜冷房主体運転＞
図３は冷房主体運転時における冷媒および水のそれぞれの流れを示した図である。ここでは、室内機２ａが冷房、室内機２ｂが暖房を行い、室内機２ｃ、２ｄが停止している場合について説明する。ここで、開閉弁１７ａ、１７ｂは閉状態とする。また、膨張弁１６ｂは圧力損失が生じないように全開とする。
【００３５】
まず、冷凍サイクル回路における冷媒の流れについて説明する。室外機１において、圧縮機１０に吸入された冷媒は圧縮され、高圧のガス冷媒として吐出される。圧縮機１０を出た冷媒は、四方弁１１を経て、熱源側熱交換器１２に流れる。高圧のガス冷媒は熱源側熱交換器１２内を通過する間に外気との熱交換により凝縮する。ここで、冷房主体運転のときには、熱源側熱交換器１２から気液二相冷媒が流出するようにする。熱源側熱交換器１２から流出した気液二相冷媒は逆止弁１３ａを流れる。さらに冷媒配管４を通って中継ユニット３に流入する。
【００３６】
中継ユニット３に流入した冷媒は冷媒流路切替弁１８ｂを通過し、中間熱交換器１５ｂに流入する。中間熱交換器１５ｂに流入した冷媒は、凝縮により熱交換対象となる水を加熱しながら液冷媒となって流出し、膨張弁１６ｂを通過する。膨張弁１６ｂを通過することで液冷媒は低温低圧の気液二相冷媒となる。
【００３７】
そして、気液二相冷媒が、全開の膨張弁１６ａを通過し、中間熱交換器１５ａに流入する。中間熱交換器１５ａに流入した冷媒は、蒸発により熱交換対象となる水を冷却しながら低温低圧のガス冷媒となって流出する。中間熱交換器１５ａから流出したガス冷媒は冷媒流路切替弁１８ａを通過して中継ユニット３から流出する。そして、冷媒配管４を通過して室外機１に流入する。
【００３８】
ここで、中継ユニット側制御装置３００は、第三の温度センサ３５ａの検出に係る温度と第三の温度センサ３５ｂの検出に係る温度との差である過熱度（スーパーヒート）が一定になるように膨張弁１６ｂの開度を制御する。また、圧力センサ３６の検出に係る圧力を飽和温度に換算した値と第三の温度センサ３５ｄの検出に係る温度との差である過冷却度（サブクール）が一定になるように膨張弁１６ｂの開度を制御するようにしてもよい。また、膨張弁１６ｂを全開にし、膨張弁１６ｂの代わりに、膨張弁１６ａによる過熱度、過冷却度の制御を行うようにしてもよい。
【００３９】
室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通過して、さらに四方弁１１、アキュムレータ１９を介して再度圧縮機１０へ吸い込まれる。
【００４０】
次に、水循環回路における水の流れについて説明する。ここで、図３において、停止により熱負荷がかからない（空調対象空間を冷却、加熱する必要がない。サーモＯＦＦしている状態を含む）室内機２ｃ、２ｄの利用側熱交換器２６ｃ、２６ｄへは水を通過させる必要がない。そこで、中継ユニット側制御装置３００からの指示に基づいて、流量調整弁２５ｃ、２５ｄは閉止し、利用側熱交換器２６ｃ、２６ｄに水が流れないようにする。
【００４１】
中間熱交換器１５ａにおいて冷媒との熱交換により冷却された冷水は冷ポンプ２１ａにより吸引され、送り出される。また、中間熱交換器１５ｂにおいて冷媒との熱交換により加熱された暖水は暖ポンプ２１ｂにより吸引され、送り出される。
【００４２】
冷ポンプ２１ａから出た冷水は、流路切替弁２３ａを通過する。また、暖ポンプ２１ｂから出た暖水は、流路切替弁２３ｂを通過する。このように、流路切替弁２３ｂは暖水を通過させ、冷水を遮断する。また、流路切替弁２３ａは冷水を通過させ、暖水を遮断する。このため、循環中においては冷水と暖水とが流れる流路が仕切られて隔てられることとなり、混合することはない。
【００４３】
そして、中継ユニット側制御装置３００からの指示に基づく流量調整弁２５ａ、２５ｂの流量調整により、空調対象空間の空気を冷却、加熱するための仕事に必要な熱を賄う（供給する）分の水が利用側熱交換器２６ａ、２６ｂに流入する。ここで、中継ユニット側制御装置３００は、冷水に関しては、第一の温度センサ３１ａの検出に係る温度と第四の温度センサ３４ａの検出に係る温度との温度差を設定した目標値に近づけるように、流量調整弁２５ａに水量を調整させるようにする。一方、暖水に関しては、第一の温度センサ３１ｂの検出に係る温度と第四の温度センサ３４ｂの検出に係る温度との温度差を設定した目標値に近づけるように、流量調整弁２５ｂに水量を調整させるようにする。
【００４４】
利用側熱交換器２６ａ、２６ｂに流入した水は空調対象空間の空気との熱交換を行って流出する。そして、流量調整弁２５ａ、２５ｂおよび流路切替弁２２ａ、２２ｂを通過して中間熱交換器１５ａ、１５ｂに流入する。中間熱交換器１５ａにおいて冷却された水は再度冷ポンプ２１ａにより吸引され、送り出される。同様に、中間熱交換器１５ｂにおいて加熱された水は再度暖ポンプ２１ｂにより吸引され、送り出される。
【００４５】
＜暖房主体運転＞
図４は暖房主体運転時における冷媒および水のそれぞれの流れを示した図である。ここでは、室内機２ａが冷房、室内機２ｂが暖房を行い、室内機２ｃ、２ｄが停止している場合について説明する。ここで、開閉弁１７ａ、１７ｂは閉状態とする。
【００４６】
まず、冷凍サイクル回路における冷媒の流れについて説明する。室外機１において、圧縮機１０に吸入された冷媒は圧縮され、高圧のガス冷媒として吐出される。圧縮機１０を出た冷媒は、四方弁１１、逆止弁１３ｂを流れる。さらに冷媒配管４を通って中継ユニット３に流入する。
【００４７】
中継ユニット３に流入した冷媒は冷媒流路切替弁１８ｂを通過し、中間熱交換器１５ｂに流入する。中間熱交換器１５ｂに流入した冷媒は、凝縮により熱交換対象となる水を加熱しながら液冷媒となって流出し、膨張弁１６ｂを通過する。膨張弁１６ｂを通過することで液冷媒は低温低圧の気液二相冷媒となる。
【００４８】
そして、気液二相冷媒が、全開の膨張弁１６ａを通過し、中間熱交換器１５ａに流入する。中間熱交換器１５ａに流入した冷媒は、蒸発により熱交換対象となる水を冷却しながら低温低圧のガス冷媒となって流出する。中間熱交換器１５ａから流出したガス冷媒は冷媒流路切替弁１８ａを通過して中継ユニット３から流出する。そして、冷媒配管４を通過して室外機１に流入する。
【００４９】
ここで、中継ユニット側制御装置３００は、圧力センサ３６の検出に係る圧力を飽和温度に換算した値と第三の温度センサ３５ｂの検出に係る温度との差である過冷却度（サブクール）が一定になるように膨張弁１６ｂの開度を制御する。例えば、膨張弁１６ｂを全開にし、膨張弁１６ｂの代わりに膨張弁１６ａにより過冷却度を制御するようにしてもよい。
【００５０】
熱源機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを経て、蒸発器として機能する熱源側熱交換器１２に流れる。低温低圧の気液二相冷媒は、熱源側熱交換器１２内を通過する間に外気との熱交換により蒸発し、低温低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した冷媒は、四方弁１１、アキュムレータ１９を介して再度圧縮機１０へ吸い込まれる。
【００５１】
一方、暖房主体運転において、水循環回路における水の流れについては、上述した図３の冷房主体運転における水の流れと同じである。
【００５２】
このようにして、本実施の形態の空気調和装置は、中継ユニット３内における冷媒の経路の切り替え等により、中間熱交換器１５ａにおいて水循環回路の水を加熱し、中間熱交換器１５ｂにおいて水循環回路の水を冷却することを同時に行うことができる。このため、室外機１側から中継ユニット３にガス冷媒と液冷媒とをそれぞれ独立した配管で供給する必要がない。従って、室外機１と中継ユニット３との間を２本の冷媒配管４で接続し、室外機２において冷房、暖房を混在させて同時に運転ができる冷凍サイクル回路を構成することができる。
【００５３】
また、中継ユニット３側において、流路切替弁２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄ、流量調整弁２５ａ〜２５ｄが切り替え、流量調整を行う。このため、中継ユニット３側において、各室内機２ａ〜２ｄの利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対して、暖水または冷水のうち、必要な方を供給するまたは循環させないようにする。従って、中継ユニット３と室内機２ａ〜２ｄとの間についても、２本の水配管５で接続することができる。
【００５４】
次に、例えば圧縮機１０が何らかの原因で停止した場合等に行う応急運転について説明する。ここで、応急運転とは、圧縮機１０の停止等により、冷凍サイクル回路における冷媒の循環が停止した際、電算機室の温度をできる限り長い時間維持等できるようにするための運転であるものとする。
【００５５】
冷凍サイクル回路において冷媒の循環が停止すると、例えば中間熱交換器１５ａにおいて、冷水を冷却することができなくなる。そこで、本実施の形態では、あらかじめ利用側熱交換器１５（室内機２）に優先順位を定めておく。そして、循環が停止するまでに冷却された低温の冷水を、電算機室用の室内機２ａに優先して供給し、電算機室の温度を維持するようにする。そして、室内機２ａの利用側熱交換器２６ａの熱交換により温度が上がった冷水を、外気取り込み型の室内機である室内機２ｂの利用側熱交換器２６ｂに送り込む。そして、冷水が熱交換により電算機室の空気から吸収した熱を、その冷水よりも（特に冬季において）温度が低い外気に放出させ、冷水を冷却して再度電算機室の空気の冷却に用いる。
【００５６】
通常の運転時には、外気取り込み型の室内機において外気を取り込む場合、利用側熱交換器２６において熱交換した外気の温度（吹き出し温度）が所定の温度となるように、冷房、暖房を切り替えながら行う。また、外気を取り込まない場合には、例えば、暖房過負荷小容量、冷房低温小容量運転時に室内機容量を増大するアシスト運転に利用し、運転の安定を確保する。
【００５７】
このため、本実施の形態においては、室内機２ｂが冷房を行っていない場合には、流路切替弁２２ｂ、２３ｂを切り替えて冷房を行うようにする。そして、冷ポンプ２１ａ、利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂの間で冷水を循環させる循環経路を形成する。そして、室内機２ｂの利用側熱交換器２６ｂにおいて外気との熱交換により、利用側熱交換器２６ａにおける電算機室の空気からの吸熱により暖まった冷水を冷却させ、再度利用側熱交換器２６ａに送るようにする。言い換えると、冷房動作の水の流れの中で、室内機２ｂの利用側熱交換器２６ｂは外気を熱交換により加熱（暖房）して取り込むことになる。
【００５８】
ここでは応急運転時の説明をしたが、場合によっては、応急運転ではない場合にも、適用することができる。室内機２ｂの利用側熱交換器２６ｂにおいて、冷水が有する熱量を外気に放出させておくことで、中間熱交換器１５ａにおいて、冷媒と冷水との熱交換に係る熱量を少なくすることができるので、省エネルギー化をはかることができる。
【００５９】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置によれば、例えば、常時冷房を行う電算機室用の室内機２ａのように、応急運転時において動作を優先させる室内機２をあらかじめ定めておき、例えば、圧縮機１０が停止して中間熱交換器１５ａにおいて冷水を冷却できなくなったものと判断すると、応急運転を開始し、それまでに中間熱交換器１５ａにおいて冷却された冷水を室内機２ａに優先的に供給するようにしたので、電算機室の空気の温度を上昇させることなく維持することができる。そして、このとき、電算機室の空気からの吸熱に係る熱量を他の室内機２で放熱して温度を下げて再度室内機２ａに供給するようにしたので、電算機室の空気の温度の維持を長時間行うことができる。特に本実施の形態では、外気取り込み型の室内機２ｂを冷房に切り替えて、利用側熱交換器２６ａにおいて電算機室の空気からの熱を利用側熱交換器２６ｂで外気に放出するようにしたので、冬季のように外気が低温である場合には特に有効である。
【００６０】
そして、中継ユニット３を設けることにより、通常のチラーシステムよりも暖ポンプ２１ｂ、冷ポンプ２１ａが室内機２の位置に近くなるため、水循環回路における循環経路長を短くすることができる。また、中継ユニット３と各室内機２との鉛直方向に係る高低差を少なくすることで、重力の影響を少なくすることができる。このため、熱媒体となる水の搬送能力を高めることができる。また、搬送に係るエネルギーを抑えることができ、省エネルギー化をはかることができる。さらに、中継ユニット３と室内機２との間の水配管５は２管式であるため、配管工事、施工を容易に行うことができる。
【００６１】
実施の形態２．
上述の実施の形態では、応急運転において、電算機室用の室内機２ａと外気取り込み型の室内機２ｂとの間で冷水を循環させる手順について説明した。本実施の形態では、さらに、暖房または冷房を行っている他の室内機２を含めて行う応急運転について説明する。
【００６２】
図５は本発明の実施の形態２に係る中継ユニット側制御装置３００の応急運転に係る処理のフローチャートを表す図である。図５に基づいて、本実施の形態における空気調和装置の動作について説明する。
【００６３】
中継ユニット側制御装置３００は、室外機側制御装置１００からの信号等に基づいて、応急運転を行うかどうかを判断する（Ｓ１）。応急運転を行う必要がないと判断すると、暖ポンプ２１ｂ、冷ポンプ２１ａの吐出流量の制御を行う（Ｓ４０）。
【００６４】
応急運転を行うものと判断すると、暖房又は冷房を行っている各室内機における継続等の動作について判断する。まず、ある室内機２について、電算機室用の室内機２ａであるかどうかを判断する（Ｓ２）。室内機２ａの場合には冷房を継続させる（Ｓ１５）。電算機室用の室内機２ａでない場合には、次に外気取り込み型の室内機２ｂであるかどうかを判断する（Ｓ３）。室内機２ｂの場合、冷房を行っていれば冷房を継続させ、暖房を行っていれば冷房に切り替えて冷房を行う（Ｓ１５）。
【００６５】
Ｓ２およびＳ３により、室内機２ａ、室内機２ｂのいずれでもないと判断すると、次に冷水の温度が室内機２ａ（電算機室）に設定された温度（電算機室設定温度）より低いかどうかを判断する（Ｓ４）。ここで、冷水の温度を検出するための温度センサについては、特に限定しない。例えば、第一の温度センサ３１ｂ、第二の温度センサ３４ａのいずれか１又は複数の温度センサの検出に係る温度により判断することができる。
【００６６】
冷水の温度が電算機室設定温度より低いと判断すると、判断対象の室内機２が冷房を行っているか暖房を行っているかを判断する（Ｓ５）。冷房を行っていれば冷房を継続する（Ｓ６）。これにより、他の室内機２から戻ってきた冷水と混合して冷水の温度を均一化するようにする。ただ、例えば動作をさせた場合でも、流量調整弁２５を通常の運転時より小さな所定の開度にし、冷却能力を抑え、できる限り電算機室の冷房を維持できるようにする。また、暖房を行っていれば暖房を継続し（Ｓ７）、暖水が有する熱量を空調対象空間に放出させて暖水を冷却させておくようにする。
【００６７】
一方、Ｓ４において、冷水の温度が電算機室設定温度より低くない（冷水の温度が電算機室設定温度以上である）と判断すると、さらに、冷水の温度が暖水の温度より高いかどうかを判断する（Ｓ８）。冷水の温度が暖水の温度より高くない（冷水の温度が暖水の温度以下である）と判断すると、判断対象の室内機２が冷房を行っているか暖房を行っているかを判断する（Ｓ９）。暖房を行っていれば暖房を継続する（Ｓ１０）。冷房を行っていれば、冷水の温度が、空調対象となる空気の温度（室内温度）より高いかどうかを判断する（Ｓ１１）。ここで、空気の温度は、各室内機２に設けられた温度センサ（図示せず）等により検出する。
【００６８】
冷水の温度が室内温度より高くない（冷水の温度が室内温度以下である）と判断すると、例えば流量調整弁２５により利用側熱交換器２６に冷水が流れないようにし、利用側ファン２７等を停止（サーモＯＦＦ）させる（Ｓ１２）。一方、冷水の温度が室内温度より高いと判断すると、冷房動作を継続し（Ｓ１３）、利用側ファン２７を駆動させる等の動作（サーモＯＮ）を行わせ（Ｓ１４）、冷水が有する熱量を空調対象空間に放熱させて冷水を冷却させる。
【００６９】
一方、冷水の温度が暖水の温度より高いと判断すると、前述したＳ１１以降の処理を行う。これにより、室内温度が冷水の温度以下の室内機２の利用側熱交換器２６では、冷水が電算機室の空気から吸収した熱を放出することになる。このとき、暖房を行っていた室内機２では、冷水が循環するように流路切替弁２２ｂ、２３ｂを（冷房側に）切り替える（Ｓ１３）。ここで、室内温度が冷水の温度より高い暖房を行っている室内機２については、Ｓ１２のように、暖房を継続しつつ、利用側ファン２７等を停止する。
【００７０】
ここで、実際の空気調和装置では、構成した水循環経路において、水配管５が経路長のほとんどを占めるため、切り替えを行うことにより、暖水として循環していた水が冷水と混合して循環するようになる。このとき、冷水と暖水とを混合することで冷水の温度が下がることになる。
【００７１】
このようにして、温度の低い暖水を冷水に混合させ、室内温度が冷水の温度以下の室内機２利用側熱交換器２６で冷水が有する熱を放出する。このとき、冷水による電算機室の空気からの吸熱（冷熱供給）、他の室内機２における放熱を促すため、冷ポンプ２１ａは最大駆動で水を循環させ、循環により搬送される水の熱量に合わせて各室内機２の利用側熱交換器２６が熱交換可能な容量を決定する。また、利用側ファン２７を駆動することで熱交換を促すようにする。
【００７２】
ここで、冷水の温度が暖水の温度より高い場合、室内温度が冷水の温度よりも低い室内機２を動作させて、電算機室の空気から吸収した熱を放出するようにした。これを、例えば、室内機２ａに温度の低い暖水を循環させるために、流路切替弁２２ａ、２３ａを切り替えるようにしてもよい。この場合は、暖ポンプ２１ｂが冷ポンプ２１ａの役割を果たすこととなり、暖水が冷水として循環することになる。
【００７３】
以上のようなＳ２〜Ｓ１５までの処理を各室内機２に対して行う（Ｓ１６）。そして、暖房又は冷房を行っているすべての室内機２に対して処理を行ったものと判断すると、暖房を行っている室内機２が存在するかどうかを判断する（Ｓ１７）。暖房を行っている室内機２があれば、暖ポンプ２１ｂはそのままにしておく（Ｓ１８）。
【００７４】
一方、暖房を行っている室内機２がなければ、冷房を行っている室内機２が必要としている熱量の供給能力（冷房合計能力）が冷ポンプ２１ａが搬送可能な水量により供給できる熱量（冷ポンプ容量）より大きいかどうかを判断する（Ｓ１９）。
【００７５】
例えば、上述したように冷水の温度が暖水の温度より高い場合には、冷ポンプ２１ａは最大駆動させるが、冷水が有する熱を放熱しきれずに冷水の温度が上がると、流速を上げることになり、冷ポンプ容量を超えることもある。そこで、冷房合計能力が冷ポンプ容量より大きいと判断すると、流路切替弁２２、２３を切り替え、通常、２系統に分かれている循環経路を１系統にし、暖ポンプ２１ｂでも冷水を循環させるようにする（Ｓ２０）。そして、暖ポンプ２１ｂ、冷ポンプ２１ａの吐出流量の制御を行う（Ｓ２１）。以上の処理を繰り返し行う。
【００７６】
図６はＳ２０における水の循環を表す図である。図６では利用側熱交換器２６ａでは電算機室の空気から吸収した熱を、利用側熱交換器２６ｂ〜２６ｄにおいて放熱する場合について説明する。このとき、放熱に係る暖ポンプ２１ｂからの水が利用側熱交換器２６ａに流入するように流路切替弁２２ａを切り替え、電算機室の空気からの吸熱に係る水が冷ポンプ２１ａに流れるように流路切替弁２３ａを切り替える。一方、吸熱に係る冷ポンプ２１ａからの水が利用側熱交換器２６ｂ〜２６ｄに流入するように流路切替弁２２ｂ〜２２ｄを切り替え、放熱に係る水が暖ポンプ２１ｂに流れるように流路切替弁２３ｂ〜２３ｄを切り替える。電算機室室内機の利用側熱交換器２６ａと他の利用側熱交換器２６ｂ〜２６ｄを直列接続状態となるようにして水を循環させる。これにより、利用側熱交換器２６ａでの吸熱と利用側熱交換器２６ｂ〜２６ｄでの廃熱を中間熱交換器１５において、水をブレンド（混合）させることなく行うことができる。
【００７７】
ここで、流路切替弁２２ａにおいて冷ポンプ２１ａからの水が利用側熱交換器２６ａに流入するように切り替え、流路切替弁２３ａにおいて電算機室の空気からの吸熱に係る水が暖ポンプ２１ｂに流れるようにを切り替えるような水の流れにしてもよい。このとき、暖ポンプ２１ｂからの水が利用側熱交換器２６ｂ〜２６ｄに流入するように流路切替弁２２ｂ〜２２ｄを切り替え、放熱に係る水が冷ポンプ２１ａに流れるように流路切替弁２３ｂ〜２３ｄを切り替える。
【００７８】
以上のように、実施の形態２の空気調和装置によれば、冷水の温度が電算機室設定温度より低い場合には、他の室内機２においても冷房または暖房を継続するようにしたので、他の室内機２でも空調対象空間の温度を維持することができる。このとき、室内機２ａ以外に冷房を行う室内機２に関しては、能力を抑制するようにしたので、長時間室内機２ａに対し、できる限り電算機室に冷熱を供給することができる。また、各系統の循環経路でそれぞれ循環している冷水と暖水について、中継ユニット側制御装置３００が冷水の温度が暖水の温度よりも高くなったものと判断すると、流路切替弁２２、２３を切り替えて、暖水も循環できるようにしたので、さらに長時間電算機室の空気の温度を維持することができる。
【００７９】
さらに、冷水の温度が電算機室設定温度以上の場合には、冷房を行っている室内機２において、冷水の温度が室内温度より高い場合には、サーモＯＦＦにより動作停止を行うようにしたので、その空調対象空間の空気から冷水が吸熱するのを防ぐことができる。そして、冷房合計能力が冷ポンプ容量より大きいと判断すると、暖ポンプ２１ｂでも冷水を循環させるようにしたので、電算機室の温度を維持するために必要な熱量を、できる限り長時間供給することができる。
【００８０】
特に実施の形態２の空気調和装置においては、水配管４等により繋がっている水循環回路を、流路切替弁２２、２３を切り替えて、冷水と暖水の２系統による循環経路にわけることができる構成を採っている。そのため、例えば中間熱交換器１５ａにおいて冷水が有する熱量を放出させることができなくても、流路切替弁２２、２３を切り替えることにより、暖房を行っている室内機２の利用側熱交換器２６で放出させること等の処理を行うことができる。
【００８１】
実施の形態３．
上述の実施の形態においては、中間熱交換器１５ｂが熱媒体である水を加熱して暖水とし、中間熱交換器１５ａが冷却して冷水として循環させることについて説明した。例えば、各中間熱交換器１５において水を冷却（加熱）して各系統の循環経路において温度の異なる水を循環させるようにしてもよい。例えば、両中間熱交換器１５が水の冷却を行っている場合には、応急運転時には、両系統とも冷却に係る水が循環しているため、電算機室の空気の温度を長時間維持することができる。
【００８２】
また、室内機２において、冷暖房を同時に混在させて行うことができる空気調和装置を例として説明したが、これに限定するものではない。例えば、冷房または暖房のみを行う空気調和装置についても、冷房動作または暖房動作を行う室内機２（利用側熱交換器２６）を優先的に定めておく。そして、応急運転の場合には、優先的に定めた室内機２が冷房動作または暖房動作を行わせることができる。
【００８３】
また、上述の実施の形態では、応急運転時に優先的に動作させる室内機２として、冷房を行う電算機室用の室内機２ａについて説明したが、応急運転時に暖房動作を行う室内機２を優先させるように定めておいてもよい。
【００８４】
さらに、上述の実施の形態においては、水循環回路において循環する冷水の冷却、暖水の加熱を中間熱交換器１５ａ、１５ｂを用い、冷凍サイクル回路を構成する冷凍サイクル装置により行った。ただ、加熱、冷却を冷凍サイクル装置に限定するものではなく、他の加熱・冷却手段を用いて冷水の冷却、暖水の加熱を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
上述した実施の形態では、空気調和装置への適用について説明した。本発明は、これらの装置に限定することなく、例えば保冷装置において、保冷状態を維持するために用いることができる。また、ヒートポンプ装置等、熱媒体循環回路を構成する他の装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  熱源装置（室外機）、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  室内機、３  中継ユニット、４  冷媒配管、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  水配管、１０  圧縮機、１１  四方弁、１２  熱源側熱交換器、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  逆止弁、１５ａ、１５ｂ  中間熱交換器、１７ａ、１７ｂ  開閉弁、１８ａ、１８ｂ  冷媒流路切替弁、１９  アキュムレータ、２１ａ、２１ｂ  ポンプ（水送出装置）、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  流路切替弁、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  流路切替弁、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  流量調整弁、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  利用側熱交換器、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ  利用側ファン、３１ａ、３１ｂ  第一の温度センサ、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  第二の温度センサ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ  第三の温度センサ、３６  圧力センサ、１００  室外機側制御装置、２００  信号線、３００  中継ユニット側制御装置。
【図１】
2011033652.tif 000003
【図２】
2011033652.tif 000004
【図３】
2011033652.tif 000005
【図４】
2011033652.tif 000006
【図５】
2011033652.tif 000007
【図６】
2011033652.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置は、加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、熱交換対象となる空気と熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択し、それらの利用側熱交換器を介して熱媒体を循環させる制御を行う制御手段をさらに備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、熱交換対象となる空気と前記熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、
前記加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、前記熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と前記熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択し、それらの利用側熱交換器を介して前記熱媒体を循環させる制御を行う制御手段をさらに備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記熱媒体循環装置は、それぞれ選択された各利用側熱交換器に熱媒体を供給するための切り替えが行われる複数の流路切替手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記流路切替手段の切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器は、電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器であり、
前記熱媒体を放熱させる利用側熱交換器として、外気取り込み型の室内機が有する室外の空気との熱交換を行う利用側熱交換器を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器を含まない他の循環経路に係る前記利用側熱交換器においては、前記熱媒体から前記熱交換対象となる空気に放熱させ、
前記制御手段は、前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器を含む前記循環経路を循環する熱媒体の温度が、前記他の循環経路に係る熱媒体の温度より高いと判断すると、前記他の循環経路に係る熱媒体を前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器で熱交換させるように前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定の利用側熱交換器を含む前記循環経路の熱媒体を循環させる前記熱媒体送出装置の能力が足りないと判断すると、前記熱媒体循環回路における循環経路が１つになるように前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記加熱・冷却手段は、冷媒と前記熱媒体による媒体間の熱交換を行う中間熱交換器であり、
前記冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒を圧力調整するための絞り装置並びに前記中間熱交換器とを配管接続して冷凍サイクル回路を構成する冷凍サイクル装置をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
★
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
★
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
★
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
★
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
★
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置は、加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、熱交換対象となる空気と熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択し、それらの利用側熱交換器を介して熱媒体を循環させる制御を行う制御手段をさらに備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱・冷却手段の加熱または冷却に係る熱媒体を循環させるための複数の熱媒体送出装置と、熱交換対象となる空気と前記熱媒体との熱交換を行う複数の利用側熱交換器とを配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体循環装置を有し、
前記加熱・冷却手段による熱媒体の加熱または冷却が行えないと判断すると、前記熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器と前記熱媒体から放熱させる利用側熱交換器とを選択し、それらの利用側熱交換器を介して前記熱媒体を循環させる制御を行う制御手段をさらに備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記熱媒体循環装置は、それぞれ選択された各利用側熱交換器に熱媒体を供給するための切り替えが行われる複数の流路切替手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記流路切替手段の切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱媒体に吸熱させる利用側熱交換器は、電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器であり、
前記熱媒体を放熱させる利用側熱交換器として、外気取り込み型の室内機が有する室外の空気との熱交換を行う利用側熱交換器を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器を含まない他の循環経路に係る前記利用側熱交換器においては、前記熱媒体から前記熱交換対象となる空気に放熱させ、
前記制御手段は、前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器を含む前記循環経路を循環する熱媒体の温度が、前記他の循環経路に係る熱媒体の温度より高いと判断すると、前記他の循環経路に係る熱媒体を前記電算機室用の室内機が有する利用側熱交換器で熱交換させるように前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定の利用側熱交換器を含む前記循環経路の熱媒体を循環させる前記熱媒体送出装置の能力が足りないと判断すると、前記熱媒体循環回路における循環経路が１つになるように前記流路切替手段を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記加熱・冷却手段は、冷媒と前記熱媒体による媒体間の熱交換を行う中間熱交換器であり、
前記冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒を圧力調整するための絞り装置並びに前記中間熱交換器とを配管接続して冷凍サイクル回路を構成する冷凍サイクル装置をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011033652.tif 000009
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011033652.tif 000010
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011033652.tif 000011
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011033652.tif 000012
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011033652.tif 000013
【国際調査報告】
2011033652.tif 000014
2011033652.tif 000015