(57)【要約】  狭い面積でも実装可能で、しかも非干渉性に優れたアンテナ装置及び無線通信機を提供する。アンテナ装置１はモノポールアンテナ部２とループアンテナ部３とを有する。モノポールアンテナ部２は、２．４ＧＨｚで共振するライン状の放射電極２０で成る。この放射電極２０の電気長は動作周波数２．４ＧＨｚに対応した波長の４分の１に設定されている。ループアンテナ部３は５ＧＨｚで共振する放射電極３０で成る。放射電極３０は、非グランド領域１０１上に垂直に立設され且つ給電ライン４に接続されている。また、放射電極３０の基端３１は給電ライン４の途中部４２に接続され、先端３２はライン１０３を通じてグランド領域１０２に接続されている。このような放射電極３０の電気長は動作周波数５ＧＨｚの波長の２分の１に設定されている。
2012029390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部から基板表面の非グランド領域上に引き出された１本の給電ラインと、当該非グランド領域上に設けられ且つその基端が上記給電ラインの先端部に接続されると共に先端が開放されたライン状の放射電極を有するモノポールアンテナ部と、上記非グランド領域上に垂直に立設され且つその基端が上記給電ラインの途中部に接続されると共に先端が接地された半ループ形状の放射電極を有するループアンテナ部とを備えるアンテナ装置であって、
上記モノポールアンテナ部における上記放射電極の電気長を、第１の周波数に対応した波長の４分の１に設定し、
上記ループアンテナ部における上記放射電極の電気長を、上記第１の周波数の約２倍である第２の周波数に対応した波長の２分の１に設定した、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
グランド層を、基板の裏面であって上記ループアンテナ部の放射電極に対向する部位に設け、
上記ループアンテナ部の放射電極の先端を、当該グランド層に接続した、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記ループアンテナ部の放射電極を、非グランド領域上に取り付けられた誘電体基体の表面に形成した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第２の周波数の信号を阻止するためのチョークコイルを、上記モノポールアンテナ部の放射電極の基端と上記給電ラインの先端部との間に介設した、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第１の周波数は、２．４ＧＨｚであり、
上記第２の周波数は、５ＧＨｚである、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置を備えた、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話等に使用されるアンテナ装置及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の無線通信機の多機能化と小型化とに伴い、使用されるアンテナ装置の複共振化と小型化とが進められている。
このようなアンテナ装置として、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示の技術がある。【０００３】
特許文献１に開示のアンテナ装置は、３ＧＨｚ〜１０ＧＨｚという広帯域を２本の第１及び第２のアンテナで扱うことで、装置の複共振化と小型化とを図った技術である。
具体的には、第２のアンテナの動作周波数を、第１のアンテナの動作周波数のほぼ２倍に設定して、第１のアンテナによって、３ＧＨｚ〜５ＧＨｚをカバーし、第２のアンテナによって６ＧＨｚ〜１０ＧＨｚをカバーする。そして、このように設定することで、一方のアンテナの動作周波数が、他方のアンテナの反共振周波数になり、電波の干渉を防止する。【０００４】
他方、特許文献２に開示のアンテナ装置は、２ＧＨｚと５ＧＨｚを扱う２共振のダイバーシティアンテナ装置であり、３つのアンテナを用いることで、小型化と高性能化とを図った技術である。
具体的には、２ＧＨｚ及び５ＧＨｚの両バンドに対応したデュアルバンドアンテナと、２ＧＨｚ専用アンテナと、５ＧＨｚ専用アンテナという３個のアンテナ素子を回路基板上に配設して、アンテナ装置を構成している。そして、デュアルバンドアンテナと２ＧＨｚ専用アンテナをパターンアンテナとし、５ＧＨｚ専用アンテナを逆Ｆ型板金アンテナとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０１８４０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した従来のアンテナ装置では、次のような問題がある。
まず、特許文献１に開示のアンテナ装置は、第１のアンテナの反共振周波数を、第２のアンテナの共振周波数に設定しなければならない。しかしながら、一方のアンテナの構造を、多少変化させるだけで、そのアンテナの反共振周波数や反共振の帯域幅が大きく異なってしまい、このようなアンテナ設計は非常に難しい。また、反共振周波数を中心とした高いインピーダンスの帯域幅が狭いと、第１のアンテナと第２のアンテナ間で干渉が生じ易くなる。【０００７】
次に、特許文献２に開示のアンテナ装置は、デュアルバンドアンテナと２ＧＨｚ専用アンテナと５ＧＨｚ専用アンテナという３個のアンテナ素子を狭い回路基板上に配設しているので、これら３個のアンテナの距離が近くなる。近年、無線通信機の小型化に伴い、基板上のアンテナの実装可能面積は狭くなっている。３個のアンテナをこのような狭い面積に実装すると、アンテナ同士が著しく近接し、デュアルアンテナと２ＧＨｚ専用アンテナとの干渉や、デュアルアンテナと５ＧＨｚ専用アンテナとの干渉だけでなく、２ＧＨｚ専用アンテナと５ＧＨｚ専用アンテナとの干渉も発生するおそれがある。【０００８】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、狭い面積でも実装可能で、しかも非干渉性に優れたアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、給電部から基板表面の非グランド領域上に引き出された１本の給電ラインと、非グランド領域上に設けられ且つその基端が給電ラインの先端部に接続されると共に先端が開放されたライン状の放射電極を有するモノポールアンテナ部と、非グランド領域上に垂直に立設され且つその基端が給電ラインの途中部に接続されると共に先端が接地された半ループ形状の放射電極を有するループアンテナ部とを備えるアンテナ装置であって、モノポールアンテナ部における放射電極の電気長を、第１の周波数に対応した波長の４分の１に設定し、ループアンテナ部における放射電極の電気長を、第１の周波数の約２倍である第２の周波数に対応した波長の２分の１に設定した構成とする。
かかる構成により、モノポールアンテナ部の放射電極が、第１の周波数で共振し、この周波数で送受信することが可能となる。また、ループアンテナ部の放射電極は、第２の周波数で共振し、この周波数で送受信することが可能である。
このとき、モノポールアンテナ部の放射電極の電気長が、第１の周波数に対応した波長の４分の１に設定され、ループアンテナ部の放射電極の電気長が、第１の周波数の約２倍である第２の周波数に対応した波長の２分の１に設定されているので、モノポールアンテナ部の放射電極の基端部が、給電部から送られてくる第２の周波数の信号に対して高インピーダンスになり、また、ループアンテナ部の放射電極の基端部が、給電部から送られてくる第１の周波数の信号に対して高インピーダンスになる。この結果、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部との干渉は抑制される。
また、ループアンテナ部の半ループ形状の放射電極が、非グランド領域上に垂直に立設されているので、当該放射電極に生じる垂直方向の電界が強くなり、強い垂直偏波の成分が、ループアンテナ部から放射される。さらに、半ループ形状の放射電極を非グランド領域に寝かした状態で実装する場合に比べて、放射電極の実装面積が少なくて済む。【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、グランド層を、基板の裏面であってループアンテナ部の放射電極に対向する部位に設け、ループアンテナ部の放射電極の先端を、グランド層に接続した構成とする。
かかる構成により、ループアンテナ部の放射電極に生じる垂直偏波の成分がさらに強まる。したがって、グランド層の大きさを調整することで、ほとんど垂直偏波のみが当該放射電極から放射する状態にすることができる。この結果、アンテナ自身から放射する割合が増え、基板全体のグランドから放射する割合が減少する。このため、グランドに実装された部品から発生するノイズによって影響を受けにくくなり、第２の周波数の信号に関し、ノイズの乗らない良好な送受信が可能となる。【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置において、ループアンテナ部の放射電極を、非グランド領域上に取り付けられた誘電体基体の表面に形成した構成とする。
かかる構成により、誘電体基体によって、ループアンテナ部の放射電極の電気長を所望値に保ちながら、物理長を短くすることができる。これにより、ループアンテナ部のさらなる小型化が可能となる。
また、ループアンテナ部に生じる垂直方向の電界を、誘電体基体によって、さらに強めることができ、垂直偏波の成分を更に強化することができる。【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置において、第２の周波数の信号を阻止するためのチョークコイルを、モノポールアンテナ部の放射電極の基端と給電ラインの先端部との間に介設した構成とする。
かかる構成により、第２の周波数の信号が、モノポールアンテナ部の放射電極に流入する前に、チョークコイルによって阻止されるので、第２の周波数の信号に対するモノポールアンテナ部の非干渉性能が高まる。
また、チョークコイルのインダクタンス値によって、モノポールアンテナ部の放射電極の電気長を所望値に保ちながら、物理長を短くすることができる。これにより、モノポールアンテナ部の小型化を図ることができる。【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置において、第１の周波数は、２．４ＧＨｚであり、第２の周波数は、５ＧＨｚである構成とした。【００１４】
請求項６の発明に係る無線通信機は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳しく説明したように、この発明に係るアンテナ装置によれば、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部との干渉を防止することができるという優れた効果がある。また、かかる効果により、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部とをそれぞれ独立に設計することができ、アンテナ設計が容易になる。
さらに、ループアンテナ部の半ループ形状の放射電極が、非グランド領域上に垂直に立設されているので、強い垂直偏波の成分をこの放射電極から放射することができるだけでなく、当該放射電極の実装面積を狭くすることができ、その分、アンテナ装置の小型化を図ることができるという効果もある。【００１６】
特に、請求項２の発明によれば、ループアンテナ部の放射電極に生じる垂直偏波の成分をさらに強めることができ、この結果、基板で生じるノイズの影響を回避することができる。【００１７】
また、請求項３の発明によれば、ループアンテナ部をさらに小型化することができると共に、垂直偏波の成分の更なる強度化を図ることができる。【００１８】
また、請求項４の発明によれば、モノポールアンテナ部とループアンテナ部との非干渉性能を高めることができると共に、モノポールアンテナ部の小型化を図ることができる。【００１９】
請求項６の発明によれば、非干渉性能に優れ、しかも小型の無線通信機を提供することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナ装置が適用された基板の斜視図である。
【図２】図１に示す基板の平面図である。
【図３】図２の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図４】信号の流れを示す平面図である。
【図５】モノポールアンテナ部の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図である。
【図６】ループアンテナ部の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図である。
【図７】ループアンテナ部の放射電極で生じる電流分布と垂直偏波とを説明するための模式図である。
【図８】ループアンテナ部の放射電極で生じる垂直偏波と水平偏波とを示す斜視図である。
【図９】モノポールループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図である。
【図１０】ループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図である。
【図１１】モノポールアンテナ設計の放射電極から放射される垂直偏波Ｖの指向性を示す線図である。
【図１２】ループアンテナ設計の放射電極から放射される垂直偏波Ｖの指向性を示す線図である。
【図１３】この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１５】この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１６】アンテナ装置の要部を示す断面図である。
【図１７】この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナ装置が適用された基板の斜視図であり、図２は、図１に示す基板の平面図であり、図３は、図２の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、この実施例のアンテナ装置は、無線通信機の基板１００上に実装されている。
【００２４】
アンテナ装置１は、モノポールアンテナ部２とループアンテナ部３とを有し、これらモノポールアンテナ部２とループアンテナ部３とが１つの給電部１１０を共有するデュアルアンテナである。
【００２５】
モノポールアンテナ部２は、第１の周波数である２．４ＧＨｚの信号を送受信するためのアンテナ部であり、基板１００の非グランド領域１０１上に設けられている。
具体的には、ライン状の放射電極２０が１本の給電ライン４に接続された構成になっている。
つまり、給電ライン４が、給電部１１０から基板１００表面の非グランド領域１０１上に引き出されている。そして、放射電極２０が、非グランド領域１０１上に水平にパターン形成され、その基端２１が給電ライン４の先端部４１に接続され、先端２２が開放されている。
このような、放射電極２０の電気長は、動作周波数２．４ＧＨｚに対応した波長の４分の１に設定されている。
【００２６】
一方、ループアンテナ部３は、第２の周波数である５ＧＨｚの信号を送受信するためのアンテナ部であり、非グランド領域１０１上であって、モノポールアンテナ部２の近傍に設けられている。
【００２７】
具体的には、半ループ形状の放射電極３０が、給電ライン４に接続された構成になっている。
つまり、図３に示すように、放射電極３０は、半ループを描くコ字状に折り曲げられた導電性部材で形成され、その基端３１と先端３２とが、互いに向き合うように放射電極３０の内側に水平に折り曲げられている。
このような放射電極３０は、基端３１と先端３２とを非グランド領域１０１側に向けて、非グランド領域１０１上に垂直に立てられている。そして、その基端３１が、給電ライン４の途中部４２に接続され、先端３２が、ライン１０３を通じて基板１００上のグランド領域１０２に接続されている。
【００２８】
ループアンテナ部３は、上記したように、モノポールアンテナ部２の動作周波数２．４ＧＨｚの約２倍の周波数５ＧＨｚで動作するものであり、放射電極３０の電気長が、動作周波数５ＧＨｚの波長の２分の１に設定されている。
【００２９】
図２に示すように、ループアンテナ部３は、モノポールアンテナ部２よりも基板１００の中央側に配置されている。これは、ループアンテナ部３を基板１００の縁部１００ｃ近傍に配すると、高さがある放射電極３０が、図示しない樹脂ケースや周辺物に接触するおそれがあるからである。ループアンテナ部３をこのように配置することで、放射電極３０が、周辺物や手に当たって、破損したり外れたりすることを防止している。
【００３０】
次に、この実施例のアンテナ装置１が示す作用及び効果について説明する。
図４は、信号の流れを示す平面図である。
図４に示すように、２．４ＧＨｚの信号Ｓ１を給電部１１０から出力すると、モノポールアンテナ部２の放射電極２０が共振して、信号Ｓ１の水平偏波が放射電極２０から放射される。また、５ＧＨｚの信号Ｓ２を給電部１１０から出力すると、ループアンテナ部３の放射電極３０が共振して、信号Ｓ２の垂直偏波と水平偏波が放射電極３０から放射される。
したがって、このアンテナ装置１を用いることにより、モノポールアンテナ部２によって、２．４ＧＨｚの信号Ｓ１の送受信が可能であり、ループアンテナ部３によって、５ＧＨｚの信号Ｓ２の送受信が可能となる。
【００３１】
ところで、この実施例のアンテナ装置１は、２つの信号Ｓ１と信号Ｓ２との送受信を１本の給電ライン４を通じて行うが、これにより、２．４ＧＨｚの信号Ｓ１がモノポールアンテナ部２だけでなくループアンテナ部３にも流入して干渉を起こし、５ＧＨｚの信号Ｓ２がループアンテナ部３だけではなく、モノポールアンテナ部２にも流入して、干渉を起こすという事態は、次の理由により、生じない。
【００３２】
図５は、モノポールアンテナ部２の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図であり、図６は、ループアンテナ部３の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図である。
２．４ＧＨｚの信号Ｓ１が給電部１１０から送られると、モノポールアンテナ部２の放射電極２０の電気長が、２．４ＧＨｚに対応した波長の４分の１に設定されているので、図５に示すように、モノポールアンテナ部２の放射電極２０では、先端２２で最小電流で、基端２１で最大電流Ｉmaxとなるように共振する。したがって、放射電極２０の基端２１は、給電部１１０に対して低インピーダンスになる。
【００３３】
これに対して、２．４ＧＨｚの信号Ｓ１が、給電部１１０からループアンテナ部３に送られると、放射電極３０の電気長が、２．４ＧＨｚの約２倍である５ＧＨｚに対応した波長λ２の２分の１に設定されているので、ループアンテナ部３の放射電極３０では、先端３２で最大電流Ｉmaxとなり、基端３１で最小電流となる。このため、放射電極３０の基端３１が、給電部１１０に対して高インピーダンスになるので、放射電極３０が２．４ＧＨｚで共振することは難しい。したがって、２．４ＧＨｚの信号Ｓ１が、ループアンテナ部３の放射電極３０に流入して、干渉するという事態は、発生しない。
【００３４】
一方、図６に示すように、５ＧＨｚの信号Ｓ２が給電部１１０から送られると、ループアンテナ部３の放射電極３０では、先端３２と基端３１で最大電流Ｉmaxとなるように共振する。したがって、放射電極３０の基端３１が、給電部１１０に対して低インピーダンスになる。
これに対して、５ＧＨｚの信号Ｓ１が、給電部１１０からモノポールアンテナ部２に送られると、モノポールアンテナ部２の放射電極２０では、先端２２と基端３１とで最小電流となる。このため、放射電極２０の基端２１が、給電部１１０に対して高インピーダンスになるので、放射電極２０は５ＧＨｚで共振することは難しい。したがって、５ＧＨｚの信号Ｓ２が、モノポールアンテナ部２の放射電極２０に流入して、干渉することは困難である。
【００３５】
また、この実施例のアンテナ装置１では、放射電極３０に生じる垂直方向の電界が強くなり、強い垂直偏波の成分が、ループアンテナ部３から放射する。
【００３６】
図７は、ループアンテナ部３の放射電極３０で生じる電流分布と垂直偏波とを説明するための模式図であり、図８は、放射電極３０で生じる垂直偏波と水平偏波とを示す斜視図である。
【００３７】
図１に示すように、ループアンテナ部３の半ループ形状の放射電極３０が、非グランド領域１０１上に垂直に立設されているので、二点鎖線で示すように、実体の放射電極３０に対する鏡像３０′が、グランド領域１０２側に形成される。この結果、図７に示すように、実体の放射電極３０とグランド領域１０２の鏡像３０′とで、１波長のループアンテナが形成される。
このため、５ＧＨｚの信号Ｓ２が共振している状態では、先端３２と基端３１とにおける電流が、最大電流Ｉmaxになり、中央３３における電流がほぼゼロになるように共振する。この結果、基端３１及び先端３２から中央３３に向かって漸次強くなる垂直偏波Ｖが放射電極３０から放射される。
これにより、図８に示すように、電波Ｓ２′が、基板１００の表面１００ａに垂直な強い垂直偏波Ｖと表面１００ａに平行な水平偏波Ｈとで構成され、この電波Ｓ２′が、放射電極３０から放射されることとなる。
【００３８】
これに対して、モノポールアンテナ部２の放射電極２０は、表面１００ａにパターン形成されているので、表面１００ａからの高さがない。このため、放射電極２０からは水平偏波のみが放射される。
【００３９】
ところで、基板面に垂直に立設した放射電極を持つアンテナ部において、当該放射電極（実施例では放射電極３０）は、高さが同じであっても、その構造設計が異なると、放射される垂直偏波Ｖの強さが異なる。発明者等は、電気長が波長の２分の１であるループアンテナ設計の放射電極が最も強い垂直偏波Ｖを放射すると考えた。
発明者等は、これを確認すべく、次のようなシミュレーションを行った。
図９は、モノポールループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図であり、図１０は、ループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図である。
【００４０】
このシミュレーションでは、幅Ｗ、長さＬ及び厚さｔがそれぞれ４０ｍｍ、４５ｍｍ、１．５ｍｍで、非グランド領域１０１の幅Ｗ、長さＬ１が４０ｍｍ、１０ｍｍの基板１００を用いた。
【００４１】
図９に示すアンテナ部３′は、電気長が５．２ＧＨｚの周波数に対応する波長の４分の３であるモノポールアンテナ設計の放射電極３０′′を有している。
まず、発明者等は、５．２ＧＨｚの信号を、給電部１１０からこのアンテナ部３′の放射電極３０′′に送って、放射電極３０から放射される垂直偏波Ｖの指向性を測定した。
図１１は、モノポールアンテナ設計の放射電極３０′′から放射される垂直偏波Ｖの指向性を示す線図である。
図１１から明らかなように、電気長が５．２ＧＨｚの周波数に対応する波長の４分の３であるモノポールアンテナ設計の放射電極３０′′の場合には、基板１００の正面、背面、右及び左の全ての方向について、−１５ｄＢｉ以下であり、垂直偏波Ｖの強度が小さい。つまり、モノポールアンテナ設計の放射電極３０′′では、強い指向性を得ることができないということが判る。
【００４２】
次に、図１０に示すように、この実施例のループアンテナ部３の放射電極３０に対して同様のシミュレーションを行った。
すなわち、放射電極３０の高さを、上記アンテナ部３′の放射電極３０′′の高さと同じとし、その電気長を５．２ＧＨｚの周波数に対応する波長の２分の１に設定して、放射電極３０をループアンテナ設計とした。
そして、５．２ＧＨｚの信号を、給電部１１０からこのループアンテナ部３の放射電極３０に送って、放射電極３０から放射される垂直偏波Ｖの指向性を測定した。
図１２は、ループアンテナ設計の放射電極３０から放射される垂直偏波Ｖの指向性を示す線図である。
図１２から明らかなように、電気長が５．２ＧＨｚの周波数に対応する波長の２分の１であるループアンテナ設計の放射電極３０を用いると、基板１００の正面及び背面の方向の垂直偏波Ｖの強度が非常に強いことが判る。特に、正面方向には、０ｄＢｉに近い強い垂直偏波Ｖが放射されている。
【００４３】
以上のように、この実施例のアンテナ装置１によれば、モノポールアンテナ部２とループアンテナ部３との干渉をほぼ完全に防止することができるので、モノポールアンテナ部２とループアンテナ部３とをそれぞれ独立に設計することができ、その結果、アンテナ装置１の設計を容易に行うことができる。
さらに、ループアンテナ部３の放射電極３０を、基板１００の表面１００ａに垂直に立設したので、強い垂直偏波Ｖを得ることができ、また、放射電極３０を非グランド領域１０１上に横倒しで実装する場合に比べて、実装面積が狭くすることができ、その分、アンテナ装置１の小型化を図ることができる。
【００４４】
（実施例２）
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図１３は、この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す平面図であり、図１４は、図１３の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
図１３及び図１４に示すように、この実施例のアンテナ装置は、グランド層５を、ループアンテナ部３の放射電極３０の真裏に設けた点が、上記第１実施例と異なる。
具体的には、方形状のグランド層５を、放射電極３０に対向する部位であって、基板１００の裏面１００ｂの部位に形成した。そして、放射電極３０の先端３２を非グランド領域１０１上のランド５０に載せ、ランド５０とグランド層５とをスルーホール５１で接続した。
【００４５】
上記第１実施例では、放射電極３０の先端３２を基板１００の表面１００ａに形成されたグランド領域１０２に接続したため、放射電極３０とグランド領域１０２との距離がやや遠くなっている。このため、放射電極３０からは、垂直偏波Ｖだけでなく、やや強めの水平偏波Ｈが基板１００の表面１００ａに平行に発生する。この結果、基板１００の表面１００ａに実装された図示しないＲＦ（Radio Frequency）回路やＢＢ（Base Band）回路から放射されるノイズが、基板１００のグランド電流から発生する水平偏波Ｈに重畳し、放射電極３０から放射される電波が劣化するおそれがある。
【００４６】
これに対して、図１４に示すように、この実施例では、基板１００の裏面１００ｂのグランド層５が、放射電極３０に対向しているので、放射電極３０とグランド層５との距離が非常に近い。このため、放射電極３０から生じる垂直偏波Ｖの割合が非常に多くなり、水平偏波Ｈが抑制されることとなる。この結果、ＲＦ回路やＢＢ回路から放射されるノイズが、水平偏波Ｈに乗ることはなく、かかるノイズによる電波の劣化という事態が回避される。
また、放射電極３０と基板１０との間の容量よりも、放射電極３０とグランド層５との間の容量の方が大きくなるので、ループアンテナ部３のＱ値を高くすることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００４７】
（実施例３）
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図１５は、この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図であり、図１６は、アンテナ装置の要部を示す断面図である。
図１５に示すように、この実施例のアンテナ装置は、ループアンテナ部３の放射電極３０を、誘電体基体６に形成した点が、上記第１及び第２実施例と異なる。
すなわち、直方体状の誘電体基体６を、基板１００の非グランド領域１０１上に取り付け、放射電極３０を、誘電体基体６の表面に形成した。具体的には、図１６に示すように、放射電極３０の基端３１を給電ライン４に接続し、この放射電極３０を、誘電体基体６の右側面６ｂ、上面６ａ及び左側面６ｃに亘って形成して、その先端３２をランド５０に接続した。
【００４８】
かかる構成により、誘電体基体６の機能によって、ループアンテナ部３の放射電極３０の電気長を波長の２分の１に保ちながら、放射電極３０の実際の物理長を短くすることができる。これにより、ループアンテナ部３のさらなる小型化を図ることができる。
また、ループアンテナ部３に生じる垂直偏波Ｖの電界を、誘電体基体６によって、さらに強くすることができので、垂直偏波Ｖの更なる強度化を図ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００４９】
（実施例４）
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１７は、この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
図１７に示すように、この実施例は、チョークコイル７を、モノポールアンテナ部２の放射電極２０と給電ライン４との間に介設した点が、上記第１〜第３実施例と異なる。
すなわち、チョークコイル７は、ループアンテナ部３の動作周波数である５ＧＨｚの信号Ｓ２を阻止可能なインダクタンス値を有しており、左端が給電ライン４の先端部４１に接続され、右端が放射電極２０の基端２１に接続されている。
【００５０】
かかる構成により、５ＧＨｚの信号Ｓ２が、給電部１１０から給電ライン４を通じて先端部４１に至ると、信号Ｓ２は、チョークコイル７によって阻止されるので、放射電極２０に流入が阻止される。この結果、５ＧＨｚの信号Ｓ２に対するモノポールアンテナ部２の非干渉性能が高まる。
また、チョークコイル７のインダクタンス値によって、モノポールアンテナ部２の放射電極２０の電気長を波長の４分の１に保ちながら、実際の物理長を短くすることができる。これにより、モノポールアンテナ部２の小型化を図ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１〜第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００５１】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、第１の周波数として、２．４ＧＨｚを用い、第２の周波数として、５ＧＨｚを用いた例を示したが、ループアンテナ部３の第２の周波数が、モノポールアンテナ部２の第１の周波数のほぼ２倍であるならば良く、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚに限るものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１…アンテナ装置、  ２…モノポールアンテナ部、  ３…ループアンテナ部、  ４…給電ライン、  ５…グランド層、  ６…誘電体基体、  ６ａ…上面、  ６ｂ…右側面、  ６ｃ…左側面、  ７…チョークコイル、  １０…基板、  ２０，３０…放射電極、  ２１，３１…基端、  ２２，３２…先端、  ３３…中央、  ４１…先端部、  ４２…途中部、  ５０…ランド、  ５１…スルーホール、  １００…基板、  １００ａ…表面、  １００ｂ…裏面、  １００ｃ…縁部、  １０１…非グランド領域、  １０２…グランド領域、  １０３…ライン、  １１０…給電部、  Ｈ…水平偏波、  Ｖ…垂直偏波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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