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(57)【要約】  図１では、一例として、１００［Ｎ］の力で車輪支持台(１２)の上端の２個のうちいずれの矢印地点やその他のいずれの地点を押した場合にも、台ばかり(１４)の指示値は１００［Ｎ］と同一である。図２では、このような原理を応用してモーター回転軸(２６)から、一例として０．３ｍ地点のモーターアーム結合ボルト(３０)を時計方向に、一例として１００［Ｎ］の力で押すと、下側の１／２リング状支持台(２４)を通じて左側の車輪支持台(２８)の左端側のモーター回転軸(２６)から０．５ｍ地点の発電機アーム結合ボルト(２９)に同一の力が伝達される。このとき、モーターアーム結合ボルト(３０)で発生する回転力は、τ＝力＊腕の長さ＝１００＊０．３＝３０［Ｎ・ｍ］で、発電機アーム結合ボルト(２９)で発生する回転力は、τ＝１００＊０．５＝５０［Ｎ・ｍ］である。その結果、回転力が５０／３０＝１．６６と約１．６６倍増幅されたことになる。出力は、Ｐ＝回転数＊トルク＝ω＊τ［ｗ］である。したがって、回転数が同一で、トルクが１．６６倍になると、出力も１．６６倍に増幅され得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
後側の円状鉄板上にリング状回転体（２２）と支持用四角鉄板（２５）を載せ、左右にそれぞれ２個以上の車輪が付いた車輪支持台（２８）を支持用四角鉄板（２５）と支持用の小さい半円状鉄板（３２）との間にそれぞれ配置し、それぞれ２個以上の車輪が付いた１／２リング状支持台（２４）のそれぞれの両端が左右の車輪支持台（２８）本体の上下端の中心部に接触するように配置し、発電機アーム結合ボルト（２９）を発電機アームと結合し、モーターアーム結合ボルト（３０）をモーターアームと結合し、モーターによる回転によってモーターの回転力を増幅させることを特徴とする回転力増幅方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンを用いた回転力増幅方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「永久機関」又は「無限動力」という用語をインターネットで検索してみると、数多くの失敗した試みが表れているが、現在までは、この世の中で同一の回転数で入力の増加なしでモーターなどの原動機のトルクを増幅できる如何なる装置や方法も存在していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、同一の回転数でモーターやディーゼルエンジンなどの原動機の入力の増加なしで原動機の回転力又はトルクを増幅させる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、車輪支持台の回転軸側の内側上下中心にはモーターアームの末端を結合させ、外側上下中心には発電機アームの末端を結合させて回転させることによって、モーターなどの原動機の出力トルクを増幅させる。
【発明の効果】
【０００５】
「原動機の入力の増加なしで原動機のトルクを増幅できる」ということは、原動機の出力をエネルギー消費なしで増幅できることを意味するので、化石エネルギーの使用による環境及び気候変化問題、人口増加による世界のエネルギー需要増加問題の約７０％〜８０％程度以上を解決できると予想される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１では、一例として、１００［Ｎ］の力で車輪支持台１２の上端の２個のうちいずれの矢印地点やその他のいずれの地点を押した場合にも、台ばかり１４の指示値は１００［Ｎ］と同一である。
【０００７】
図２では、このような原理を応用してモーター回転軸２６から、一例として０．３ｍ地点のモーターアーム結合ボルト３０を時計方向に、一例として１００［Ｎ］の力で押すと、下側の１／２リング状支持台２４を通じて左側の車輪支持台２８の左端側のモーター回転軸２６から０．５ｍ地点の発電機アーム結合ボルト２９に同一の力が伝達される。
【０００８】
このとき、モーターアーム結合ボルト３０で発生する回転力（ｔｏｒｑｕｅ）は、τ＝力＊腕の長さ＝１００＊０．３＝３０［Ｎ・ｍ］で、発電機アーム結合ボルト２９で発生する回転力は、τ＝１００＊０．５＝５０［Ｎ・ｍ］である。
【０００９】
その結果、回転力が５０／３０＝１．６６と約１．６６倍増幅されたことになる。
【００１０】
出力は、Ｐ＝回転数＊トルク＝ω＊τ［ｗ］である。
【００１１】
したがって、回転数が同一で、トルクが１．６６倍になると、出力も１．６６倍に増幅され得る。
【００１２】
一例として、１０馬力モーターは、モーターの入力の増加なしで同一の回転数で１６．６馬力で動作するようになる。
【００１３】
２台又はそれ以上のユニットを連続的に直列に連結又は結合すると、トルクは、１台に対して１．６６倍である場合、２台の結合によって１．６６＊１．６６＝２．７５倍又はそれ以上に増幅することもできる。
【００１４】
本発明において、原動機の一例としてモーターを使用しているが、モーターのみが使用可能であることを意味するのではなく、原動機として象徴的又は代表的にモーターを使用したので他の如何なる原動機も使用可能である。
【００１５】
鉄板は、象徴的に使用したものに過ぎなく、必ずしも鉄板を使用すべきであることを意味するのではなく、設計に応じて適当な他の材料を使用しても構わなく、固定用ボルトは丸棒に置き換えて使用することができる。
【００１６】
また、発電機も回転負荷として象徴的に使用したものに過ぎなく、それのみが使用可能であることを意味するのではない。
【００１７】
モーターアーム結合ボルト３０の上下の復帰スプリング３１は、表示されていない支持用四角鉄板２５上に設置し、モーターアーム結合ボルト３０を基準にしてリング状回転体２２を常に一定の位置に位置させる。
【００１８】
１／２リング状支持台２４が上下に設置されており、時計方向や反時計方向の全てにおいて回転力を増幅するようになる。
【００１９】
車輪支持台２８と同様に、支持用四角鉄板２５とリング状回転体２２に固定されている支持用の小さい半円状鉄板３２との間で円滑に上下移動可能な一般的なピストン及びシリンダーを代案として使用することもできる。
【００２０】
車輪支持台２８の上端と下端で１／２リング状支持台２４が接触する地点を、１／２リング状支持台２４の幅の３倍〜５倍程度広く上側及び下側に適当な深さで切り取ることもできる。
【００２１】
約０．５ｍ以下の直径のリング状回転体２２、支持用四角鉄板２５、及び支持用の小さい半円状鉄板３２は、幅が厚い鉄板をｃｎｃ旋盤などの工作機械で加工することによって一体型で製作することもできるが、それ以上の直径である場合はそれぞれ分離・製作して組み立てるようになる。
【００２２】
一体型の場合にも、リング状回転体２２の前側に円状鉄板を設置することが好ましい。
【００２３】
左右の車輪支持台２８が発電機アーム結合ボルト２９及びモーターアーム結合ボルト３０で固定され、左右に又は前後に位置が変動するおそれはないが、補助的に支持用四角鉄板２５と支持用の小さい半円状鉄板３２で車輪支持台２８の車輪と接触する面上に、上下に車輪の幅より０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度より大きい幅の１ｍｍ〜５ｍｍ深さの溝を上下に形成させることもできる。
(57)【要約】  インサートホルダ（２）を有するフライスカッタであって、インサートホルダ（２）は、工作機械のスピンドルにクランプするのに適しているキャリアディスク（１）から突出している、フライスカッタが開示されている。各々のインサートホルダ（２）は、スペーサバー（３）によって隣のインサートホルダと結合されている。原則として、フライスカッタの他の部品は、好適には、アーム（５）および／または支持棒（４）のような棒状の補強材によって相互に結合されている、つまり工具のトラス状の構造が形成される。
2019511385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサートホルダ（２）を有するフライスカッタであって、
前記インサートホルダ（２）は、工作機械のスピンドルにクランプするのに適しているキャリアディスク（１）から突出している、フライスカッタにおいて、個々のホルダ（２）は、固定部材（３）によって相互に結合されていることを特徴とする、フライスカッタ。
【請求項２】
前記ホルダ（２）と前記キャリアディスク（１）との間にアーム（５）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載のフライスカッタ。
【請求項３】
前記アーム（５）と前記固定部材（３）との間に支持棒（４）が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載のフライスカッタ。
【請求項４】
前記アーム（５）と前記ホルダ（２）との間に支持棒（４）が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載のフライスカッタ。
【請求項５】
前記ホルダ（２）は、前記インサートの包絡面を越えて突出していないカラー（６）の周りに配置されており、前記ホルダ（２）は、前記カラーに、補強材（７）を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のフライスカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インサートホルダを有するフライスカッタであって、インサートホルダは、工作機械のスピンドルにクランプするのに適しているキャリアディスクから突出している、フライスカッタに関する。
【０００２】
背景技術
現在知られているフライスカッタは、工具本体の周に沿って配置されたインサートホルダを備える。これらのインサートホルダは、溝によって分離されている。溝は、チップの除去を容易にする一次的な役割と、インサートの表面に切削用流体を供給する二次的な役割とを有する。このような設計は、例えば、文献チェコ国特許発明第２７８９２９号明細書（ＣＺ２７８９２９）に記載されたフライスカッタに認めることができる。このような設計のフライスカッタは、通常、鋼から製作されている。フライスカッタの重量はかなり重くなりがちであり、そのことはインサートの係合に起因する衝撃を減衰させることによってフライスカッタの動作中の回転速度を安定させるのには役立つが、スピンドルをその動作速度までもたらすのに必要とされる時間およびスピンドルを停止させるのに必要とされる時間も延長させてしまう。それに加えて、この設計により、工具のアンバランスが頻繁に起こり、ゆえにスピンドルに損傷を与えるリスクなく達成することができる毎分最大回転数が制限される。これらの工具を使用する工作機械は、特により大きな切削力が予測される荒仕上げ作業に対して十分に頑丈でなければならない。フライスカッタの本体の重量を低減する必要がある場合、通常の解決手段によれば、識別された実際の応力分布に基づいて余剰の材料が除去される。このような手段によって、工具内の重量分布の精度が損なわれ、その結果、高速でのバランス問題が生じる。フライスカッタの重量を低減するために、ときにはフライスカットの本体が軽合金から製造されることがあり、フライスカッタの本体に、本体に固く取り付けられたスチールポケットに設置される交換可能なインサートが取り付けられている。高強度材料を切削するように想定されている軽合金製のフライスカッタは、荒仕上げ作業には適していない。ときにはフライスカッタ構造にチタンが使用されることがある。しかしながら、この金属は機械加工が困難であるため、チタン本体である工具は高価である。
【０００３】
発明の開示
これらの欠点は、インサートホルダを有するフライスカッタであって、インサートホルダが、工作機械のスピンドルにクランプするのに適しているキャリアディスクから突出している、フライスカッタにより解消される。インサートホルダは、固定部材によって相互に結合されている。キャリアディスクのこのような設計により、キャリアディスクは、その重量が最大限に低減される他に、固定部材の適切な構成のおかげで十分な剛性が維持される。
【０００４】
インサートによって設定される周の長さは、ホルダとキャリアディスクとの間にアームが設けられていることによって増加させることができる。
【０００５】
構造全体の剛性は、個々のアームと固定部材との間に支持棒が設けられていることによって改善することができる。
【０００６】
剛性は、アームとホルダとの間に支持棒が設けられていることによってさらに向上させることができる。
【０００７】
ホルダが、インサートの包絡面（エンベロープ）を半径方向にもフェース方向にも越えて突出していないカラーの周りに配置されており、ホルダが、カラーに、補強材を介して取り付けられていると、剛性のさらなる増加が達成される。このような手段で構成されたバーの空間的な格子により、最小の重量で最大の剛性が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フライスカッタを、インサートを省略してキャリアディスク側から見た、軸測投影法で示す概略図である。
【図２】交換可能なインサートをホルダ側から見た正面図である。
【図３】キャリアディスク側から見た別の図である。
【図４】インサートをホルダ側から見た、軸測投影法で示す図である。
【０００９】
実施形態の説明
フライスカッタは、インサートホルダ２を有し、ホルダ２は、工作機械のスピンドルにクランプするのに適しているキャリアディスク１から突出している。ホルダ２は、固定部材３により相互に結合されている。ホルダ２とキャリアディスク１との間にアーム５が設けられている。アーム５と固定部材３との間に支持棒４が設けられる。ホルダ２は、周囲に配置されていて、補強材７によってカラー６と結合されており、カラー６は、インサートの包絡面を越えて突出していない。インサートは、図示されておらず、ホルダ２へのインサートの取り付けは、本発明の範囲外である。プロセス流体入口を備えるキャリアディスク１から、インサートのフェースへ向いたノズル８を備える管が延在している。フライスカッタは、調整可能なおもりを備えたブッシングを含むバランスアタッチメント９を備える。バランスアタッチメント９は、工具重量の不均一な分布を修正する。その設計は、本発明の範囲外である。
【図１】
2019511385.tif 000003
【図２】
2019511385.tif 000004
【図３】
2019511385.tif 000005
【図４】
2019511385.tif 000006
【国際調査報告】
2019511385.tif 000007
2019511385.tif 000008
(57)【要約】  コレットおよびクランピング・ナットを使用してツール・ホルダーの中にツールをクランプするためのクランピング・デバイスには、ツール・ホルダーをクランプするための手段、および、クランピング・ナットに印加されるトルクを検出および表示するための手段が設けられている。
2019521000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレットおよびクランピング・ナットを使用してツール・ホルダーの中へツールをクランプするためのクランピング・デバイスであって、
−  前記ツール・ホルダーをクランプするためのクランピング・リングと、
−  前記クランピング・リングにリジッドに接続されているレバーと、
−  圧力セルであって、前記レバーが、前記圧力セルに当接しており、力が、前記クランピング・ナットに及ぼされるトルクを介して前記圧力セルに伝送される、圧力セルと、
−  前記測定デバイスに接続されている表示デバイスであって、前記表示デバイスは、及ぼされる前記トルクにしたがってキャリブレートされる、表示デバイスと、
を含むことを特徴とする、クランピング・デバイス。
【請求項２】
前記クランピング・リングには、クイック・リリース・メカニズムが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のクランピング・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによるクランピング・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コレットによってツール・ホルダーの中にツールをクランプする際に、円錐形状のコレットは、クランピング・ナットによってレシーバー・コーンの中へ押し付けられ、コレットのセグメントがツール・シャフトに対して押し付けられることを引き起こす。このように、ツールは、摩擦嵌め様式で保持される。
【０００３】
コレットがそれによって押し付けられる軸線方向の力は、クランピング・ナットに印加されるトルクに直接的に依存する。このトルクは、狭い範囲内に維持されるべきである。トルクが低すぎる場合には、コレットとツールとの間の摩擦が小さくなり過ぎることとなり、ツールがスリップし得るようになっている。トルクが大き過ぎるときには、クランピング・ナットおよびツール・レシーバーが損傷を受ける可能性がある。それに加えて、クランピング・ナットおよびツール・レシーバーの変形が存在している可能性があり、それは、ツールの同心円性を妨げる可能性がある。したがって、クランピングは、トルク・レンチによって実施されるべきである。しかし、実際には、これは、多くの場合に行われているわけではない。多くの場合、適切なトルク・レンチがない状態で、最大限可能なトルクが、通常のレンチによって印加され（ハンマーで）、説明されているような結果を伴う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、この問題に対する解決策を見出すことであり、また、ツールが正しいトルクによって締め付けられることを確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、請求項１の差別化する特徴によって実現される。
【０００６】
下記において、本発明の例示的な実施形態が、添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】クランピング・デバイスの斜視図である。
【図２】図１に示されているデバイスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
デバイスは、図１に斜視図で示されており、また、図２に断面図で示されており、デバイスは、クランピング・ナット２およびツール・ホルダー３の中のコレット（図示せず）によって、ツール１をクランプするための役割を果たしている。図１は、明確化のために、ハウジングなしのデバイスを示している。
【０００９】
クランピング・リング４は、ツール・ホルダー・フランジの外径に対応する直径を有しており、ツール・ホルダーのクイック・クランピングおよびリリースのためのクイック・リリース・メカニズム５が設けられている。クランピング・リング４は、円筒形状のスリーブ６によってレバー７にリジッドに接続されている。レバーの端部は、圧力セル８に当接しており、圧力セル８は、表示デバイス９に液圧式に接続されている。したがって、表示デバイスは、クランピング・ナットに印加されるトルクに対してキャリブレートされる。
【００１０】
デバイスの機能的なパーツは、ハウジング１０の中に配置されており、ハウジング１０は、ベースプレート１１に接続されている。
【００１１】
本発明によるデバイスを使用して、クランピング・ナットの締め付けが、任意の随意的なツールによって実施され得る。トルク・レンチは必要とされない。クイック・リリース・メカニズムによってクランピング・リングの中へクランプされるツール・ホルダーに関して、トルクがクランピング・ナットに印加されるときに、これは、クランピング・リング４およびスリーブ６を介して、レバー７に直接的に作用し、次いで、レバー７は、トルクに対応する力によって圧力セルを押圧する。それによって圧力セルの中に生じる圧力は、表示デバイスへ液圧式に伝送され、トルクとして表示される。圧力セルの代わりに、たとえば、圧電センサーなど、いくつかの他の圧力測定ユニットも使用され得る。
【００１２】
クランピング・リングは、ツール・ホルダーの異なるフランジ直径に対するデバイスの調節のために相互交換可能である。
【図１】
2019521000.tif 000003
【図２】
2019521000.tif 000004
【国際調査報告】
2019521000.tif 000005
2019521000.tif 000006
2019521000.tif 000007
2019521000.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス及びビタミンＡパルミチン酸エステルを含む押出し物であって、前記マトリックスは、オクテニルコハク酸デンプン及びデキストリンを含む又はからなる押出し物。
【請求項２】
オクテニルコハク酸デンプンとデキストリンとの間の重量比は、１．５：１〜１：１．５である、請求項１に記載の押出し物。
【請求項３】
前記押出し物は、水溶性又は水分散性である、請求項１又は２に記載の押出し物。
【請求項４】
前記押出し物は、少なくとも１つの脂溶性酸化防止剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の押出し物。
【請求項５】
前記押出し物は、α−トコフェロール及びδ−トコフェロールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の押出し物。
【請求項６】
前記押出し物は、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、及びδ−トコフェロールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の押出し物。
【請求項７】
−前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、１〜２重量％のビタミンＡパルミチン酸エステル、
−前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、０．００１〜０．０２重量％のビタミンＤ３、
−前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、８〜１５重量％のｄｌ−α−酢酸トコフェロール、
−前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、少なくとも３０重量％のオクテニルコハク酸デンプン、
−前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、少なくとも３０重量％のデキストリン、及び
−少なくとも１つの酸化防止剤
を含み、オクテニルコハク酸デンプンとデキストリンとの間の重量比は、１．５：１〜１：１．５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の押出し物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の押出し物の複数を含む容器。
【請求項９】
前記容器は、サッシェ、バッグ、若しくはスティックパックである及び／又は前記押出し物のそれぞれは、前記押出し物の、いかなる残留水分も含んでいない総重量に基づいて、少なくとも１重量％のビタミンＡパルミチン酸エステルを含む、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
少なくとも１つの脂溶性ビタミンを含む押出し物を製造するための方法であって、
−押出し機の第１のバレルの中にオクテニルコハク酸デンプン及びデキストリンの混合物を供給するステップ
−前記第１のバレルの下流に位置している第２のバレルの中に水を注入するステップ
−前記第１のバレル及び前記第２のバレルの下流に位置している第３のバレルの中に前記少なくとも１つの脂溶性ビタミンを注入するステップ
を含む方法。
【請求項１１】
オクテニルコハク酸デンプンとデキストリンとの間の重量比は、１．５：１〜１：１．５である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記押出し物は、ビタミンＡパルミチン酸エステルを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ビタミンＡパルミチン酸エステル、ビタミンＤ３、ｄｌ−α−酢酸トコフェロール、及び任意選択で少なくとも１つの脂溶性酸化防止剤の混合物は、前記第３のバレルの中に注入される前に融解される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
押出し物を製造するためのビタミンＡパルミチン酸エステルの使用であって、前記押出し物は、オクテニルコハク酸デンプン及びデキストリンを含む使用。
【請求項１５】
オクテニルコハク酸デンプンとデキストリンとの間の重量比は、２：１〜１：２である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
オクテニルコハク酸デンプンとデキストリンとの間の重量比は、１．５：１〜１：１．５である、請求項１４又は１５に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ステップ２１５において、受信信号は、所望の数の周波数成分１２０に分けられる。前述のように、受信信号の周波数の広がりは、ボールがスピンしている間にレーダによって観察されるボールの表面上の異なる点の異なる速度に起因する。同じ等速度線上の反射点は、ドップラー信号の同じ周波数成分に関連付けられる。即ち、各等速度線は、周波数スペクトルの異なる部分に関連付けられる。例えば、図６を見ると、複数の反射点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが、ボールの外面上の異なる位置に配置されているのが示されている。ボールのスピンに応じて、これらの反射点のそれぞれは、レーダに対して異なる速度を有する。図６に示すように、ボールのバックスピンにより、ボールの並進が補正された後、ボールはレーダから離れるようにスピンする点Ｆで最大の正の速度を有し、レーダに向かってスピンする点Ａで最大の負の速度を有する。ボールの中心線のすぐ上にある点Ｃは最小の負の速度を示し、ボールの中心線のすぐ下にある点Ｄは最小の正の速度を示す。更に、ボールのスピンにより、各反射点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは個別の等速度線１４２に対応する。例えば、点Ｂは等高線１４２Ｂに対応し、点Ｂは、等高線１４２Ｂに沿ったボールの表面上の他のすべての点と同じ相対速度を有する。同様に、点Ｃは等高線１４２Ｃに対応し、点Ｃは等高線１４２Ｃに沿った他の全ての点と同じレーダ１０２に対する速度を有する。点Ｄ及びＥは、それぞれ、等高線１４２Ｄ及び１４２Ｅに対応し、等高線１４２Ｄに沿って配置された全ての点は、点Ｄと同じレーダ１０２に対する速度を示し、等高線１４２Ｅ上に配置された全ての点は、点Ｅと同じレーダ１０２に対する速度を示す。それぞれの周波数成分１４４について、等速の各成分に関連付けられた等速度線のレーダに対する３Ｄ角度位置は、それぞれの受信機１０６のペアにより受信された信号の比較に基づいて、対応する速度を示す信号に関連付けられた位相シフトを分析することによって決定され、図８に示すように、これらの角度位置をボール１１０にマッピングすることができる。具体的には、これらの位相シフトは、様々な周波数成分１４４のそれぞれをボール１１０上の異なる角度位置１２６に割り当てるために使用される。位相シフトを使用して、周波数成分１４４に対応するボール１１０上の位置を決定することができる。各周波数成分１４４は、対応する等速度線１４２の範囲にわたるので、各周波数に対して決定される角度位置は、事実上、この範囲内の各等速度線に属する点の平均である。レーダの視線に垂直な平面では、各等高線１４２上の点の平均により、スピン軸１３０に垂直な、スピンするボールの主軸である線１２５に属する位置１２６が定義される。本実施形態では、信号は５つの周波数成分１４４に分割されるが、当業者は、部分がボールのスピンにより広げられたドップラースペクトル内に分布する限り、信号が任意の数（少なくとも２つ）の周波数成分１４４に分割され得ることを理解するであろう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のハーフシェル（５、６）を含み、濾過前の液体用の注入コネクタ（９）および濾過後の液体用の排出コネクタ（１０）が設けられた扁平な箱状の本体（２）と、
ここで、前記コネクタ（９、１０）はそれぞれ、前記箱状の本体（２）の第１端壁（３）および第２端壁（４）に設けられ、
前記箱状の本体（２）の内部に配置され、前記コネクタ（９、１０）の間に平行に延びる内部流路（１５）を画定するリブ（１４）が対向する面のうち少なくとも１つに形成されている板状の要素（１３）と、
ここで、前記リブ（１４）には、対応するハーフシェル（５、６）により区切られる隙間（２３）から前記流路（１５）を分離する少なくとも１つの濾過親水性膜（１６）が設けられ、前記隙間（２３）は前記注入コネクタ（９）に連通するよう配置され、前記流路（１５）は前記排出コネクタ（１０）に連通し、関連する疎水性膜（２４）が配置された前記隙間（２３）はさらに、外部排出口（１１ａ、１１ｂ）に連通するよう配置され、
を備え、
前記排気口（１１ａ、１１ｂ）の両方は、前記箱状の本体（２）の前記端壁（３、４）に配置され、それによって、「使用時」には、輸液が最初に少なくとも１つの前記疎水性膜に接触し、続いて、前記少なくとも１つの親水性膜（１６）に接触する、ことを特徴とする、
輸液ライン用フィルタ（１）。
【請求項２】
前記流路（１５）は、前記板状の要素（１３）の両方の面に設けられ、一対の濾過親水性膜（１６）はそれぞれのハーフシェル（５、６）によりそれぞれ区切られる一対の隙間（２３）から前記流路（１５）を分離する、ことを特徴とする、
請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記板状の要素（１３）の対向する面の端部に、前記疎水性膜（２４）が配置される横方向マニホールド（２２）が設けられ、前記横方向マニホールド（２２）は、前記排気口（１１ａ、１１ｂ）に連通して配置される、ことを特徴とする、
請求項１または２に記載のフィルタ（１）。
【請求項４】
前記注入コネクタ（９）と前記排出コネクタ（１０）とは同軸である、ことを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルタ（１）。
【請求項５】
前記注入コネクタ（９）と前記排出コネクタ（１０）とは、前記医療ラインのチューブ／チューブまたはルアー／チューブまたはチューブ／ルアーまたはルアー／ルアー接続用に設計される、ことを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載のフィルタ（１）。
【請求項６】
それぞれの前記濾過親水性膜（１６）は、前記疎水性膜（２４）と一体的に形成されている、ことを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルタ（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚効果を有する多層コーティングであって、下記：
a.  不飽和ポリエステル及びゲルコート層の透明性を有意には損なわないサイズと表面を有するチキソトロピック剤を含む高透明性ゲルコート層；
b.  透明ゲルコート及び視覚効果顔料を含む視覚効果層；及び
c.  ゲルコート及び単純顔料を含むカラー層
を含む、前記多層コーティング。
【請求項２】
前記視覚効果が、輝き、金属効果、真珠光沢効果、艶、画像の明瞭さ、粗さ、閃光、きらめき、テクスチャー、又はその組み合わせから成る群より選択される、請求項1に記載の多層コーティング。
【請求項３】
前記視覚効果が輝きである、請求項1に記載の多層コーティング。
【請求項４】
前記視覚効果顔料が金属コートガラス粒子である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項５】
前記視覚効果顔料が、35〜150ミクロンの粒径分布を有する、請求項4に記載の多層コーティング。
【請求項６】
前記高透明性ゲルコート層が、シリカを2質量%未満の量で含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項７】
前記高透明性ゲルコート層が、260〜350m2/gのBET表面積を有するシリカを含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項８】
前記高透明性ゲルコート層が、280〜330m2/gのBET表面積を有するシリカを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項９】
前記高透明性ゲルコート層が、ビコチャートの白色部に少なくとも94の透明度及び／又はビコチャートの黒色部に26未満の透明度を有する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項１０】
前記高透明性ゲルコート層が、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸及び／又は(メタ)アクリル酸アルキルとを含有する不飽和ポリエステル樹脂を硬化させることによって形成される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項１１】
前記高透明性ゲルコート層、前記視覚効果層、又はカラー層の1つ以上が、1種以上のフタラート含有ポリエステル、ビニル含有ポリエステル又はメタクリル酸メチル含有ポリエステルを含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の多層コーティング。
【請求項１２】
視覚効果を有する多層コーティングの製造方法であって、下記：
高透明性ゲルコート樹脂を層として型に適用すること、ここで、前記樹脂は、ゲルコート層の透明性を有意には損なわないサイズと表面を有するチキソトロピック剤を含む高透明性ゲルコート樹脂であり；
前記透明ゲルコート樹脂層に視覚効果樹脂を直接又は間接的に適用して、視覚効果層を形成すること；
前記視覚効果層にカラー樹脂を直接又は間接的に適用して、カラー層を形成すること
を含む、前記方法。
【請求項１３】
前記高透明性ゲルコート樹脂が、前記視覚効果樹脂が適用される前に少なくとも部分的に硬化される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚効果樹脂が、前記カラー樹脂が適用される前に少なくとも部分的に硬化される、請求項12又は13に記載の方法。
【請求項１５】
前記高透明性ゲルコート樹脂、前記視覚効果樹脂、及び前記カラー樹脂が、噴霧によって適用される、請求項12〜14のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
前記カラー層に熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を適用することをさらに含む、請求項12〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
前記多層コーティングを基板に付着させて物品を形成することをさらに含む、請求項12〜16のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板が、ウォータークラフト、風車、スイミングプール、浴槽、シャワー、衛生陶器、タンク、パイプ、タンク、ダクト、ヒュームスタック、建築パネル、船舶、電気部品、航空機コンポーネント、及び電子コンポーネントから成る群より選択される表面である、請求項12〜17のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項1〜11のいずれか1項に記載の多層コーティングでコートされた物品。
【請求項２０】
前記物品がさらに複合材を含む、請求項19に記載の物品。
【請求項２１】
前記複合材が繊維強化されている、請求項20に記載の物品。
【請求項２２】
前記物品が、ウォータークラフト、風車、スイミングプール、浴槽、シャワー、衛生陶器、タンク、パイプ、タンク、ダクト、ヒュームスタック、建築パネル、船舶、電気部品、航空機コンポーネント、及び電子コンポーネントから成る群より選択される、請求項19〜21のいずれか1項に記載の物品。
【請求項２３】
前記高透明性ゲルコートがポリエステル樹脂を含み、前記物品がウォータークラフト船体である、請求項22に記載の物品。
【請求項２４】
視覚効果ゲルコート樹脂であって、該組成物の総質量に基づいて70〜90wt%の高透明性ゲルコート樹脂と、2%未満の、260〜350m2/gのBETを有する少なくとも1種のシリカとを含む、前記視覚効果ゲルコート樹脂。
【請求項２５】
前記樹脂が少なくとも1種の不飽和ポリエステル樹脂を含む、請求項24に記載の視覚効果ゲルコート樹脂。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の重合性基と、ポリプロピレングリコールを含むジオールから誘導された骨格とを含む反応性オリゴマー；
反応性希釈モノマー；及び
一種以上の光開始剤；
を含む、光ファイバーをコーティングするための放射線硬化性組成物であって、
放射線硬化性組成物が、液体ガラス転移温度（Ｔｇ，ｒｈｅｏ）、摂氏２５°（℃）において０.１から２０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）の間の第一粘度、５５℃における第二粘度、及び８５℃における第三粘度を有し；
以下の条件（１）又は（２）
（１）放射線硬化性組成物のＴｇ，ｒｈｅｏが、−１２０から−８２℃、又は−１１５から−８５℃、又は−１１３から−９７℃である；又は
（２）第三粘度に対する第一粘度の比が、１３．９未満である、
のうちの少なくとも１つが満たされる、放射線硬化性組成物。
【請求項２】
Ｔｇ，ｒｈｅｏが、式（８）を放射線硬化性組成物の実験粘度対温度データに適合させることによって決定され、
2021526174.tif 000001
（８）
ここで、η（Ｔ）は温度Ｔにおける組成物の粘度であり、η２５は第一粘度である；
請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項３】
反応性オリゴマーが、数平均で０．９から３．１の重合性基、又は１．９から２．１の重合性基を含み、重合性基が（メタ）アクリレート基を含む、請求項１又は２に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項４】
反応性オリゴマーがウレタンアクリレートオリゴマーを含み、前記ウレタンアクリレートオリゴマーが、イソシアネート、アクリレート、及びポリプロピレングリコールの反応生成物であり、
イソシアネートが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート又は４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）を含み、かつ
ポリプロピレングリコールが、ＴＨＦ中のポリスチレン標準を使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって測定して、３０００から１００００ｇ/モルの数平均分子量を有する、請求項１から３の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項５】
ウレタンアクリレートオリゴマーが、ジブロック構造又はトリブロック構造からなるブロックコポリマーを含み、ポリプロピレングリコールとイソシアネートのモル比が、１：４から１：１であり、ポリプロピレングリコールとアクリレートのモル比が、１：１から５：１である、請求項４に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項６】
反応性オリゴマーが、組成物全体に対して、少なくとも４０重量％、又は５０重量％から７０重量％の量で存在し、
反応性希釈モノマーが、組成物全体に対して、少なくとも２０重量％、又は２０重量％から６０重量％の量で存在し、かつ
光開始剤が、組成物全体に対して、少なくとも０．１重量％、又は０．１重量％から５重量％の量で存在する、請求項１から５の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項７】
ウレタンアクリレートオリゴマーの数平均分子量が、８０００ｇ／モルより大きいか、又は１００００ｇ／モルより大きいか、又は１００００から３００００ｇ／モルである、請求項４から６の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項８】
反応性希釈モノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラウリル−アクリレート、ジエチレン−グリコール−エチル−ヘキシルアシレート（ＤＥＧＥＨＡ）、フェノキシ−エチルアクリレート、又はＮ−ビニルカプロラクタムを含む、請求項１から７の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項９】
組成物が極性反応性希釈モノマーを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１０】
組成物が、２．２デバイより大きいか、又は２．２から４．２デバイである計算された平均双極子モーメントを有する反応性希釈モノマーを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１１】
組成物中に存在する反応性希釈モノマーの全ての全計算ボルツマン平均双極子モーメントが、２．２デバイより大きいか、又は２．２から４．２デバイである、請求項１から１０の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１２】
組成物が、第二反応性希釈モノマー及び接着促進剤を更に含む、請求項１から１１の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１３】
第二粘度に対する第一粘度の比が、３から４．６、又は２から４．４である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１４】
第二又は第三粘度が、０．０１パスカル秒（Ｐａ・ｓ）よりも大きいか、又は０．１０Ｐａ・ｓよりも大きいか、又は０．０３Ｐａ・ｓから０．８Ｐａ・ｓの間である、請求項１から１３の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１５】
反応性オリゴマーが、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定されて、
ピーク分子量（Ｍｐ）、
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）、及び
数平均分子量（Ｍｎ）
を有し、反応性オリゴマーの相対高分子量比（ＲＨＭＷＲ）が−０．３から３であり、ここで、
2021526174.tif 000002
である、請求項１から１４の何れか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波システムを制御する方法であって、
少なくともスマート超音波変換器と、受動的な超音波構成要素である少なくとも１つのスマート超音波スタック構成要素とを含む複数のスマート超音波スタック構成要素を有するスマート超音波スタックを、超音波システムに提供することであって、各スマート超音波スタック構成要素が、振幅パラメータが関連付けられているスマート超音波スタック構成要素を識別する識別子と共に、スマート超音波スタック構成要素にまたはデータベースに、その振幅パラメータを格納させることによって、それに関連付けられた振幅パラメータを有する、ことと、
超音波変換器を励振する超音波電源に、各スマート超音波スタック構成要素に関連付けられた振幅パラメータを読み取らせ、スマート超音波変換器を励振するのに用いる交流励振信号を、各スマート超音波スタック構成要素に関連付けられた振幅パラメータに基づき決定させることと、
超音波電源に、決定された交流励振信号でスマート超音波変換器を励振することによって、超音波システムを動作させることとを含む、方法。
【請求項２】
スマート超音波スタック構成要素が取り換えスマート超音波構成要素と取り換えられるたびに、取り換えスマート超音波構成要素に関連付けられた振幅パラメータを超音波電源で読み取り、超音波電源に、取り換えられたスマート超音波構成要素の振幅パラメータに代わって、取り換えスマート超音波構成要素に関する振幅パラメータを使用することによって、それが交流励振信号を決定する、振幅パラメータを更新させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スマート超音波スタック構成要素のそれぞれの振幅パラメータを測定し、測定された振幅パラメータをそのスマート超音波スタック構成要素に関連付けることをさらに含み、超音波変換器の振幅パラメータが、超音波変換器の機械的対電気的励振結合の比であり、受動的な超音波スタック構成要素である各スマート超音波スタック構成要素の振幅パラメータが、そのスマート超音波スタック構成要素の機械的ゲインである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スマート超音波構成要素がスマート超音波スタックに設置される前に、そのスマート超音波スタック構成要素の振幅パラメータを測定することと、その測定された振幅パラメータをそのスマート超音波スタック構成要素に関連付け、測定された振幅パラメータを、そのスマート超音波構成要素が超音波スタックに設置されるときに、そのスマート超音波構成要素用の振幅パラメータとして、超音波電源に入力することとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スマート超音波スタック構成要素のいずれかの振幅パラメータを測定し、それをそのスマート超音波スタック構成要素に関連付けることが、そのスマート超音波スタック構成要素が製造されるときにそのように行うことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
スマート超音波スタック構成要素のいずれかの振幅パラメータを、そのスマート超音波スタック構成要素に関連付けることが、そのスマート超音波スタック構成要素に、そのスマート超音波スタック構成要素の振幅パラメータでラベル付けすることを含み、超音波電源に振幅パラメータを読み取らせることが、超音波電源に、スマート超音波スタック構成要素にラベル付けされた振幅パラメータを読み取らせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スマート超音波スタック構成要素のいずれかの振幅パラメータを、そのスマート超音波スタック構成要素に関連付けることが、データベースにそのスマート超音波スタック構成要素の振幅パラメータを格納することを含み、超音波電源に振幅パラメータを読み取らせることが、超音波電源に、データベースから振幅パラメータを読み取らせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データベースにスマート超音波スタック構成要素のいずれかの振幅パラメータを格納することが、超音波電源によってアクセス可能な遠隔システム上のデータベースにその振幅パラメータを格納することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写部材（ＩＴＭ）を使用して印刷基材にデジタル画像を印刷する方法であって、
ａ．
ｉ．第１の水性インク成分と、
ｉｉ．着色剤粒子を含む第２の水性インク成分と、を提供することと、
ｂ．ある量の前記第１のインク成分を前記ＩＴＭの標的表面に送達し、湿潤体積の前記第１のインク成分で前記標的表面の一部を覆うことと、
ｃ．前記湿潤体積の部分乾燥のみを行い、前記ＩＴＭ上に前記第１のインク成分の部分乾燥層を生成することと、
ｄ．湿潤カラーインク画像を前記ＩＴＭに形成するように、前記第２のインク成分の液滴を前記第１の成分の前記部分乾燥層にデジタルに堆積することであって、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層が十分に湿潤性かつ浸透性であり、前記第２のインク成分の前記着色剤粒子の一部またはすべてが、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層に浸透する、前記堆積することと、
ｅ．前記湿潤カラーインク画像を少なくとも部分乾燥させることと、
ｆ．前記少なくとも部分乾燥したインク画像を、前記ＩＴＭから印刷基材に転写することと、を含む、前記方法。
【請求項２】
ステップ（ｆ）において、前記ＩＴＭからの転写時に、前記少なくとも部分乾燥したインク画像が粘着性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｅ）の前記乾燥を加熱により少なくとも部分的に実行する、及び／または前記少なくとも部分乾燥したインク画像を前記転写前に前記ＩＴＭ上で加熱する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記少なくとも部分乾燥を実行して、乾燥した粘着性のインク画像保持残膜を生成し、かつ（ｉｉ）前記乾燥した粘着性のインク画像保持残膜を、ステップ（ｆ）で前記ＩＴＭから前記印刷基材に転写する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）において提供される前記第１の水性インク成分が透明である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）において、前記第２の成分がインクジェットによって送達され、
前記第２のインク成分のインクジェット時、及び吐出条件下で、前記第２の水性インク成分が再溶解性インク成分である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第２のインク成分の前記液滴と前記第１のインク成分の前記層との間の衝突前の、前記第１のインク成分の前記層の液体含有量が、少なくとも２０重量／重量％である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２のインク成分の前記液滴と前記第１のインク成分の前記層との間の衝突時に、前記第２のインク成分の前記着色剤粒子の一部またはすべてが、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層に浸透する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２のインク成分の前記着色剤粒子の少なくとも３０％が、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層に浸透して混合される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
提供される第１の水性インク成分が、（ｉ）４０重量／重量％〜７０重量／重量％の水を含み、（ｉｉ）さらに少なくとも１０重量／重量％のバインダーを含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｄ）の間、前記第１の成分の前記層により、前記第２の成分の前記着色剤粒子が前記ＩＴＭ表面に直接接触することが阻止され、それにより、前記転写時に、前記第２の成分の前記着色剤粒子下の前記ＩＴＭ表面に着色剤粒子を含まない層が存在する、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
印刷基材にデジタル画像を間接印刷するのためのシステムであって、
前記システムは、
ａ．ある量の第１の水性インク成分と、
ｂ．着色剤粒子を含むある量の第２の水性インク成分と、
ｃ．中間転写部材（ＩＴＭ）と、
ｄ．ある量の前記第１のインク成分を前記ＩＴＭの標的表面に送達し、湿潤体積の前記第１のインク成分で前記標的表面の一部を覆うように構成された第１の印刷バーと、
ｅ．第２の印刷バーと、
ｆ．前記ＩＴＭに配置された物質を搬送するための搬送システムであって、前記湿潤体積が前記第２の印刷バーに到達するときに前記湿潤体積が部分的にのみ乾燥されて前記第１のインク成分の部分乾燥層が生成するように、前記第１の印刷バーから前記第２の印刷バーに前記ＩＴＭ上の前記湿潤体積を搬送するように前記搬送システムは構成され、ここで、湿潤カラーインク画像を前記ＩＴＭに形成するように、前記第２のインク成分の液滴を前記第１の成分の前記部分乾燥層にデジタルに堆積するように前記第２の印刷バーは構成され、ここで、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層が十分に湿潤性かつ浸透性であり、前記第２のインク成分の前記着色剤粒子の一部またはすべてが、前記第１のインク成分の前記部分乾燥層に浸透する、前記搬送システムと、
ｇ．前記転写ステーションに到達する時に前記湿潤カラーインク画像が少なくとも部分乾燥されるように、前記搬送システムは前記湿潤カラーインク画像を搬送し、前記搬送システムが前記湿潤カラーインク画像を搬送するように配置された転写ステーションであって、ここで、前記転写ステーションは前記少なくとも部分乾燥したインク画像を、前記ＩＴＭから印刷基材に転写するように構成された、転写ステーションと、
を有する、システム。
【請求項１３】
前記第１の水性インク成分が透明である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、前記硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む前記低表面エネルギー耐摩耗層と、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層と
を含む、電子機器のための保護カバーであって、
前記保護カバーは、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含み、前記中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、前記少なくとも２つの直線状の側部は、前記中央平面部から平面外に延びて、前記保護カバーの内表面及び外表面を画定し、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、前記中央平面部の前記外表面上に配置されている、保護カバー。
【請求項２】
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の接着剤層の反対側で、前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、請求項１に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項３】
前記保護カバーが熱成形される、請求項１又は２に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項４】
前記成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項５】
前記成分ａ）ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項７】
前記αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、請求項６に記載の電子機器のための保護カバー。
【請求項８】
電子機器のための保護カバーの製造方法であって、
前記製造方法は、複合フィルムを熱成形して、第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する中央平面部を含む保護カバーをもたらすことを含み、前記中央平面部は、少なくとも２つの直線状の側部によって境界付けられ、前記複合フィルムは、
第１の主面及び反対側にある第２の主面を有する第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面上に配置された低表面エネルギー耐摩耗層であって、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物を含み、前記硬化性組成物は以下の成分：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０重量パーセント〜９５重量パーセントの、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２重量パーセント〜２０重量パーセントの、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５重量パーセント〜２重量パーセントのシリコーン（メタ）アクリレート、及び
ｄ）任意の有効量の光開始剤
を含む前記低表面エネルギー耐摩耗層と、
前記第１の単一熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面に近接し、しっかりと結合されている第１の接着剤層とを含み、
前記少なくとも２つの直線状の側部は、前記中央平面部から平面外に延びて、前記保護カバーの内表面及び外表面を画定し、前記低表面エネルギー耐摩耗層は、前記外表面の少なくとも一部の上に配置されている、製造方法。
【請求項９】
前記複合フィルムが、第１の接着剤層に剥離可能に接着されている剥離ライナーを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複合フィルムが、
互いに反対側にある２つの主面を有する第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記第１の接着剤層に近接し、しっかりと結合されている前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の接着剤層の反対側で、前記第２の単一熱可塑性ポリマーフィルムに近接し、しっかりと結合されている第２の接着剤層と
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記成分ｄ）がフリーラジカル光開始剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化性組成物が、０．１ミクロン〜１ミクロンのＤｖ５０を有するαアルミナ粒子を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記αアルミナ粒子が、０．２ミクロン〜０．３ミクロンのＤｖ５０を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも部分的に硬化した硬化性組成物が、０．１５重量パーセント〜９重量パーセントの前記αアルミナ粒子を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。