(57)【要約】  ２パート硬化性組成物が提供され、該組成物は、構造（Ｉ）に示される化合物を参照して定義される硬化促進剤を含む（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、示されているように、電子求引性基、例えばニトロ、ニトリル、カルボキシレート、又はトリハロアルキルである）：2019518810.tif 000030
2019518810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パートＡ：下記構造Ｉに含まれる１又は複数の化合物：
【化１】
2019518810.tif 000027
（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、電子求引性基である）；及び
パートＢ：酸化剤
を含み、
パートＡ又はパートＢのうちの少なくとも一方は、（メタ）アクリレート成分を含む、２パート硬化性組成物。
【請求項２】
２つの対合した基材の間に請求項１に記載の組成物を用いて形成された接合を含む組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリレート成分が、一般構造Ｈ２Ｃ＝ＣＧＣＯ２Ｒ１（式中、Ｇは、水素又は１〜約４個の炭素原子を有するアルキル基であってよく、Ｒ１は、１〜約１６個の炭素原子を有する、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルカリール基、アラルキル基、又はアリール基から選択されてよく、ここでそれらのいずれも、任意選択で、場合によりシラン、ケイ素、酸素、ハロゲン、カルボニル、ヒドロキシル、エステル、カルボン酸、尿素、ウレタン、カーボネート、アミン、アミド、硫黄、スルホネート、及びスルホンで置換又は中断されていてもよい）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリレート成分が、二官能性又は三官能性（メタ）アクリレート、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフラン（メタ）アクリレート及びジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ジ−（ペンタメチレングリコール）ジメタクリレート、テトラエチレンジグリコールジアクリレート、ジグリセロールテトラメタクリレート、テトラメチレンジメタクリレート、エチレンジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、並びにビスフェノール−Ａモノ及びジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノール−Ｆモノ及びジ（メタ）アクリレートから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
酸化剤が、クメンヒドロペルオキシド、パラメンタンヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジアセチルペルオキシド、ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサ−３−イン、４−メチル−２，２−ジ−ｔ−ブチルペルオキシペンタン、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
２パート硬化性組成物のための硬化促進剤として、構造Ｉ：
【化２】
2019518810.tif 000028
（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、電子求引性基である）
に示される化合物を使用する方法であって、以下の工程：
（ａ）第１パート中に構造Ｉに示される化合物を提供する工程；
（ｂ）第２パート中に酸化剤を提供する工程；
（ｃ）少なくとも第１パート又は第２パート中に（メタ）アクリレート成分を提供する工程；及び、
（ｄ）組成物を硬化させるのに好ましい条件下で第１パートと第２パートとを混合する工程
を含む、方法。
【請求項７】
構造Ｉに示される化合物が、以下から選択される、請求項１に記載の組成物：
【化３】
2019518810.tif 000029
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
分野
２パート（two part）硬化性組成物が提供され、該組成物は、構造Ｉに示される化合物を参照して定義される硬化促進剤を含む：
【０００２】
【化１】
2019518810.tif 000003
（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、示されているように、電子求引性基、例えばニトロ、ニトリル、カルボキシレート、又はトリハロアルキルである）
【背景技術】
【０００３】
関連技術の簡単な説明
２パート硬化性接着剤組成物は、一般によく知られている。例えば、米国特許第７，７７６，９６３号、第６，７３０，４１１号、第６，５１２，０４３号、第４，５３６，５４６号、第７，６３８，１９５号、第８，７９４，２８２号、第８，６４２，６９１号、及び米国特許出願公開第２００５／０１９２３６４号、第２０１４／０２２１５４４号、及び第２０１０／０３０５２８２号を参照されたい。
【０００４】
現状の技術水準にもかかわらず、既存の製品から差別化し、また原材料の供給不足や供給停止の場合に供給を保証するために、硬化促進剤の代替技術を見出すという継続的な要求がある。従来の硬化剤として使用されているいくつかの原材料は、程度の差はあっても、規制当局の監視下に置かれなければならないため、代替の硬化剤が望ましい。したがって、その機能のための新規材料を同定することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
その要求を満たす別の選択肢として、２パート硬化性組成物のための硬化促進剤が本明細書に提供される。
【０００６】
２パート硬化性組成物のための硬化促進剤として有用な化合物は、構造Ｉを参照して定義される：
【０００７】
【化２】
2019518810.tif 000004
（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、示されているように、電子求引性基、例えばニトロ、ニトリル、カルボキシレート、又はトリハロアルキルである）
【０００８】
構造Ｉに含まれる化合物は、以下の出発物質ＩＩから調製することができる：
【０００９】
【化３】
2019518810.tif 000005
（式中、Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は上記のとおりである）
【００１０】
構造Ｉに含まれる化合物は、以下のような一般的な反応スキームで調製することができる：
【００１１】
【化４】
2019518810.tif 000006
（式中、Ａ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”、及びＥＷＧは、上記のとおりである。）
【００１２】
より具体的には、反応スキームは以下のように表すことができる：
【００１３】
【化５】
2019518810.tif 000007
（式中、上のスキームにおいてｎは、１又は２であり、そしてＸは、示されているような代表的な電子吸引基である）。このスキームでは、電子求引性基含有アルキル（例えば、メチル）又は臭化ベンジルが反応物質として示されているが、同様に、他のハロゲン化物、並びにトシラート及びメシラートなどの他の脱離基を使用してもよい。
【００１４】
本発明の硬化剤を使用した２パート硬化性組成物が提供される。
【００１５】
本発明の硬化剤を用いて調製された２パート硬化性組成物の調製方法及び使用方法もまた提供され、また硬化性組成物の反応生成物も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に含まれる硬化促進剤を使用した２パート硬化性組成物の引張せん断強度性能の棒グラフを、３種の異なる基材について、対照と比較して示す。
【図２】本発明に含まれる硬化促進剤を使用した２パート硬化性組成物のＴ剥離（T peel）強度性能の棒グラフを、スチール基材について、対照と比較して示す。
【図３】本発明に含まれる硬化促進剤を使用した２パート硬化性組成物のくさび（wedge）衝撃強度性能の棒グラフを、スチール基材について、対照と比較して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
詳細な説明
上記のように、２液型（two part）組成物のための硬化促進剤が提供され、該硬化促進剤は、構造Ｉに示される化合物を参照して定義される：
【００１８】
【化６】
2019518810.tif 000008
（式中、Ａは、ＣＨ２又はベンジルであり、Ｒは、Ｃ１−１０アルキルであり、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−１０アルキルであるか、あるいはＲとＲ’が一緒になって、ベンゼン環に縮合した４〜７員環を形成していてもよく、Ｒ”は任意であるが、Ｒ”が存在する場合、Ｒ”は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシ、アミノ、アルキレン−若しくはアルケニレン−エーテル、アルキレン（メタ）アクリレート、カルボニル、カルボキシル、ニトロソ、スルホネート、ヒドロキシル、又はハロアルキルであり、そしてＥＷＧは、示されているように、電子求引性基、例えばニトロ、ニトリル、カルボキシレート、又はトリハロアルキルである）
【００１９】
構造Ｉに含まれる化合物の特定の例は：
【００２０】
【化７】
2019518810.tif 000009
である。
【００２１】
上記のように、構造Ｉに含まれる化合物は、以下の出発物質ＩＩから調製することができる：
【００２２】
【化８】
2019518810.tif 000010
（式中、Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は上記のとおりである）
【００２３】
構造ＩＩに含まれるこれらの化合物の例としては、以下のものが挙げられる：
【００２４】
【化９】
2019518810.tif 000011
【００２５】
したがって、構造Ｉに含まれる化合物は、以下のような一般的な反応スキームによって調製することができる：
【００２６】
【化１０】
2019518810.tif 000012
（式中、Ａ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”、及びＥＷＧは、上記のとおりであり、そしてＸは、脱離基、例えばハロゲン、望ましくは臭素、トシラート、又はメシラートである）
【００２７】
より具体的には、反応スキームは、以下のように表すことができる：
【００２８】
【化１１】
2019518810.tif 000013
（式中、上のスキームにおいてｎは、１又は２であり、そしてＸは、示されているような代表的な電子求引性基である）。このスキームでは、電子求引性基含有アルキル（メチルなど）又は臭化ベンジルが反応物質として示されているが、同様に他のハロゲン化物、又はトシラート若しくはメシラートなどの他の脱離基を使用してもよい。
【００２９】
構造Ｉの化合物の調製において、反応は溶媒の存在下で行うことができ、この場合、構造ＩＩの化合物は、ハロゲン化アルキルとの反応前に溶媒に溶解しても、又はその逆であってもよい。
【００３０】
反応に用いられる温度もまた広範に変えることができる。成分が、およそ化学当量で、又は一方が他方よりも僅かに過剰に組み合わせられている場合、有用な温度は、室温以下、例えば１０℃〜１５℃から、最大１００℃の温度（１００℃を含む）まで変わり得る。
【００３１】
このように形成された化合物は、反応副生成物や反応物質に付随する不純物など、不純物を除去するために精製してもよい。化合物は、精製された反応生成物が本質的に不純物を含まないか、又は含まれる不純物が約１重量％未満となるように、例えば蒸留、ろ過、ストリッピング、クロマトグラフィー、又は再結晶によって精製することができる。
【００３２】
このような化合物を、特定の従来の硬化促進剤（トルイジン、ＤＥ−ｐ−Ｔ、及びＤＭ−ｏ−Ｔなど）の一部又は全量に代えて、硬化促進剤として２パート硬化性組成物中に添加すると、驚くべきことに、従来の２パート硬化性組成物で認められるものに匹敵しながら、最大の接着特性が発現する。
【００３３】
ここで、構造Ｉに包含される本発明の促進剤を使用すれば、トルイジンを全く添加しないとは言わないまでも、少なくともトルイジンのレベルの低減（例えば従来の２パート硬化性組成物において使用される量の約５０重量％以下、例えば約１０重量パーセント未満、例えば約５重量パーセント未満、望ましくは約１重量パーセント未満）が達成され得る。
【００３４】
本発明において（メタ）アクリレート成分として使用するのに好適な（メタ）アクリレートモノマーは、Ｈ２Ｃ＝ＣＧＣＯ２Ｒ１０（式中、Ｇは、水素、ハロゲン、又は１〜約４個の炭素原子を有するアルキル基であってよく、そしてＲ１０は、１〜約１６個の炭素原子を有する、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルカリール基、アルカリール基、又はアリール基から選択されてよく、それらのいずれも、任意選択で、場合によりシラン、ケイ素、酸素、ハロゲン、カルボニル、ヒドロキシル、エステル、カルボン酸、尿素、ウレタン、カーボネート、アミン、アミド、硫黄、スルホネート、スルホン等で置換又は中断されていてもよい）によって表されるものなど、幅広い物質から選択され得る。
【００３５】
本明細書における使用に好適な追加の（メタ）アクリレートモノマーとしては、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、例えば、二官能性又は三官能性（メタ）アクリレート、例えばポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフラン（メタ）アクリレート及びジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（「ＨＰＭＡ」）、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（「ＴＭＰＴＭＡ」）、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（「ＴＲＩＥＧＭＡ」）、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジ−（ペンタメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレンジグリコールジ（メタ）アクリレート、ジグリセロールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチレンジ（メタ）アクリレート、エチレンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノール−Ａモノ及びジ（メタ）アクリレート、例えばエトキシル化ビスフェノール−Ａ（メタ）アクリレート（「ＥＢＩＰＭＡ」）、並びにビスフェノール−Ｆモノ及びジ（メタ）アクリレート、例えばエトキシル化ビスフェノール−Ａ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
本明細書において使用され得るさらに他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、シリコーン（メタ）アクリレート部分構造（「ＳｉＭＡ」）、例えば、米国特許第５，６０５，９９９号（Ｃｈｕ）（参照によって本明細書に組み込まれる）によって教示及び特許請求されているものが挙げられる。
【００３７】
他の好適なモノマーとしては、以下の式によって表されるポリアクリレートエステルが挙げられる：
【００３８】
【化１２】
2019518810.tif 000014
（式中、Ｒ４は、水素、ハロゲン、又は１〜約４個の炭素原子のアルキルから選択される基であり；ｑは、少なくとも１に等しく、好ましくは１〜約４に等しい整数であり；そしてＸは、少なくとも２個の炭素原子を含み、かつ総結合価（total bonding capacity）がｑ＋１である、有機基である）。Ｘ中の炭素原子数の上限に関しては、本質的に任意の値で有効なモノマーが存在する。しかしながら、実際上、一般的な上限は、約５０個の炭素原子、例えば望ましくは約３０、望ましくは約２０である。
【００３９】
例えば、Ｘは、以下の式の有機基であることができる：
【００４０】
【化１３】
2019518810.tif 000015
（式中、Ｙ１及びＹ２の各々は、有機基、例えば、少なくとも２個の炭素原子、望ましくは２〜約１０個の炭素原子を含有する炭化水素基であり、そしてＺは、有機基、好ましくは、少なくとも１個の炭素原子、好ましくは２〜約１０個の炭素原子を含有する炭化水素基である）
【００４１】
有用なモノマーの他の種類は、ジ−又はトリ−アルキロールアミン（例えば、エタノールアミン又はプロパノールアミン）とアクリル酸との反応生成物、例えば、仏国特許第１，５８１，３６１号に開示されているものである。
【００４２】
また、（メタ）アクリレート官能基を有するオリゴマーを使用してもよい。有用な（メタ）アクリレート官能化オリゴマーの例としては、以下の一般式を有するものが挙げられる：
【００４３】
【化１４】
2019518810.tif 000016
［式中、Ｒ５は、水素、１〜約４個の炭素原子の低級アルキル、１〜約４個の炭素原子のヒドロキシアルキル、又は
【００４４】
【化１５】
2019518810.tif 000017
（式中、Ｒ４は、水素、ハロゲン、又は１〜約４個の炭素原子の低級アルキルから選択される基である）であり；Ｒ６は、水素、ヒドロキシル、又は
【００４５】
【化１６】
2019518810.tif 000018
から選択される基であり、ｍは少なくとも１に等しい、例えば１〜約１５又はそれ以上、望ましくは１〜約８の整数であり；ｎは少なくとも１に等しい、例えば１〜約４０又はそれ以上、望ましくは約２〜約１０の整数であり；そしてｐは、０又は１である］
【００４６】
上記一般式に相当するアクリルエステルオリゴマーの典型的な例としては、ジ−、トリ−、及びテトラエチレングリコールジメタクリレート；ジ（ペンタメチレングリコール）ジメタクリレート；テトラエチレングリコールジアクリレート；テトラエチレングリコールジ（クロロアクリレート）；ジグリセロールジアクリレート；ジグリセロールテトラメタクリレート；ブチレングリコールジメタクリレート；ネオペンチルグリコールジアクリレート；及びトリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。
【００４７】
ジ−及び他のポリアクリレートエステル、特に前述の段落に記載のポリアクリレートエステルが望ましい場合があるが、単官能性アクリレートエステル（１個のアクリレート基を含有するエステル）もまた使用され得る。単官能性アクリレートエステルに関して、比較的極性の高いアルコール部分構造を有するエステルを使用することが非常に好ましい。このような物質は、低分子量アルキルエステルよりも揮発性が低く、より重要なことに、極性基は、硬化中及び硬化後に分子間引力をもたらし、それによって、より望ましい硬化特性、及びより耐久性をあるシーラント又は接着剤をもたらす。最も好ましくは、極性基は、活性水素（labile hydrogen）、複素環式環、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、及びハロ極性基から選択される。このカテゴリーに含まれる化合物の典型的な例は、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、及びクロロエチルメタクリレートである。
【００４８】
別の有用な種類の物質は、イソシアネート基の全てをウレタン基又はウレイド基にそれぞれ変換するために好適な比率の、（メタ）アクリレート官能化、ヒドロキシル又はアミノ含有物質とポリイソシアネートとの反応生成物である。このように形成された（メタ）アクリレートウレタン又は尿素エステルは、その非アクリレート部分にヒドロキシ又はアミノ官能基を含んでもよい。使用に好適な（メタ）アクリレートエステルは、以下の式を有する：
【００４９】
【化１７】
2019518810.tif 000019
［式中、Ｘは、−Ｏ−、及び
【００５０】
【化１８】
2019518810.tif 000020
（式中、Ｒ９は、水素又は１〜７個の炭素原子の低級アルキルから選択される）から選択され；Ｒ７は、水素、ハロゲン（塩素など）、又はアルキル（メチル基及びエチル基など）から選択され；そしてＲ８は、１〜８個の炭素原子の低級アルキレン、フェニレン、及びナフチレンから選択される二価の有機基である］。これらの基は、ポリイソシアネートと適切に反応すると、以下の一般式のモノマーを生成する：
【００５１】
【化１９】
2019518810.tif 000021
（式中、ｎは、２〜約６の整数であり；Ｂは、置換及び非置換の両方の、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、アルカリール基、アルカリール基、及び複素環基、並びにそれらの組み合わせから選択される多価有機基であり；そしてＲ７、Ｒ８、及びＸは、上に示した意味を有する）
【００５２】
Ｂの性質に依存して、尿素又はウレタン結合を有するこれらの（メタ）アクリレートエステルは、オリゴマークラス（約１，０００〜約５，０００など）又はポリマークラス（約５，０００超など）に分類される分子量を有し得る。
【００５３】
また当然ながら、これらの（メタ）アクリレートモノマーの組み合わせを使用してもよい。
【００５４】
（メタ）アクリレート成分は、組成物の約１０〜約９０重量％、例えば、組成物の総重量に基づいて約６０〜約９０重量％を構成し得る。
【００５５】
従来の硬化性組成物には、配合物あるいはその反応生成物の物性を変えるために、これまで追加成分が含まれていた。例えば、耐熱性付与共反応物（マレイミド成分など）、高温条件で反応性の希釈成分、モノ又はポリヒドロキシアルカン、ポリマー可塑剤、増粘剤、非反応性可塑剤、充填剤、強化剤（エラストマー及びゴムなど）、及びキレート剤（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３９１，９９３号を参照されたい）のうちの一又は複数を、配合物の物性及び／若しくは硬化プロファイル、並びに／又は硬化した接着剤の強度若しくは温度耐性を改変するために含めてもよい。
【００５６】
使用される場合、共反応物、反応性希釈剤、可塑剤、モノ若しくはポリヒドロキシアルカン、充填剤、及び／又は強化剤は、組成物の総重量に基づいて、約１重量％〜約３０重量％の範囲内の量で存在し得る。
【００５７】
また本発明の組成物は、フリーラジカル開始剤、フリーラジカル共促進剤、及びフリーラジカル発生阻害剤、並びに金属触媒など、他の慣用成分を含んでもよい。
【００５８】
ヒドロペルオキシド、例えばクメンヒドロペルオキシド（「ＣＨＰ」）、パラメンタンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド（「ＴＢＨ」）、及びｔ−ブチルペルベンゾエートを含めて、さまざまな酸化剤を２パート硬化性組成物に使用してもよい。他の過酸化物としては、ベンゾイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジアセチルペルオキシド、ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチル−ペルオキシヘキサ−３−イン、４−メチル−２，２−ジ−ｔ−ブチルペルオキシペンタン、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、１，２，３，４−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５９】
このような過酸化物は、典型的には、本発明において、組成物の総重量に基づいて約０．１〜約１０重量％の範囲で用いられ、約１〜約５重量％が望ましい。
【００６０】
また、早過ぎる過酸化物の分解及び本発明の組成物の重合を制御及び防止するための安定剤及び阻害剤（ヒドロキノンを含めたフェノール類及びキノン類など）を用いてもよく、それら由来の微量の金属混入物を捕捉するためにキレート剤［例えば、エチレンジアミン四酢酸（「ＥＤＴＡ」）の四ナトリウム塩］を用いてもよい。使用される場合、キレート剤は、通常、組成物の総重量に基づいて約０．００１重量％〜約０．１重量％の量で組成物中に存在し得る。
【００６１】
本発明の硬化促進剤は、組成物の総重量に基づいて、約０．１〜約５重量％、例えば約１〜約２重量％の量で使用され得る。従来の促進剤（かかる従来の促進剤よりも低いレベルではあるが）と組み合わせて使用する場合、本発明の促進剤は、組成物の総重量に基づいて、約０．０１〜約５重量％、例えば約０．０２〜約２重量％の量で使用されるべきである。
【００６２】
本発明はまた、本発明の硬化性組成物の調製方法及び使用方法、並びに該組成物の反応生成物も提供する。
【００６３】
本発明の組成物は、当業者によく知られている従来の方法を使用して調製することができる。例えば、本発明の２パート硬化性組成物の成分は、組成物中で該成分が果たそうとする役割及び機能にふさわしいそれぞれの分量で任意の好都合な順序で一緒に混合することができる。既知の装置を使用した従来の混合技術を用いてもよい。
【００６４】
本発明の組成物を、本明細書に記載の所望の利益及び利点を得て機能するように、様々な基材（substrate）に塗布してもよい。例えば、適切な基材は、スチール、黄銅、銅、アルミニウム、亜鉛、及び他の金属及び合金、セラミック、並びに熱硬化性樹脂から構成することができる。硬化性組成物のための適切なプライマーを選択した基材の表面に塗布して硬化速度を高めてもよい。あるいは、本発明の硬化促進剤を、基材の表面にプライマーとして塗布してもよい。
【００６５】
さらに、本発明は、２パート硬化性組成物を調製する方法を提供し、該方法の工程は、（メタ）アクリレート成分と、構造Ｉに示される硬化促進剤化合物とを一緒に混合する工程を含む。
【００６６】
本発明はまた、本発明の２パート硬化性組成物から反応生成物を調製するプロセスを提供し、該プロセスの工程は、組成物を少なくとも１つの所望の基材表面に塗布して、組成物を硬化させる工程を含む。ここで、１つの基材表面が提供される場合は、コーティングが形成され得；２つの基材表面が提供され、組成物がそれらの間に配置される場合は、接着接合が形成され得る。
【００６７】
本発明はまた、構造Ｉの化合物を、２パート硬化性組成物のための硬化促進剤として使用する方法を提供する。この方法は、２パート硬化性組成物の第１パート（first part）及び第２パート（second part）を提供する工程であって、該パートの少なくとも一方がアクリレート成分である、工程と；第１パート中に構造Ｉの硬化促進剤を提供する工程と；第１パートと第２パートとを混合し、硬化性組成物を、該組成物を硬化するのに好ましい条件に暴露する工程と、を含む。
【００６８】
また、本発明は、硬化促進剤化合物を使用する方法であって、（Ｉ）硬化促進剤化合物を、（ａ）硬化性組成物中、若しくは（ｂ）２パート硬化性組成物の第１パート中に混合する工程か、又は（ＩＩ）硬化促進剤化合物を基材の表面上に塗布し、その上に硬化性組成物を塗布する工程を含む、方法を提供する。当然ながら、本発明はまた、対合した基材の間に本発明の組成物を用いて形成された接合も提供する。
【００６９】
本発明の上記の説明を考慮すれば、広範な実施可能性がもたらされることは明らかである。以下の実施例は単に例示を目的とするものであり、本明細書の教示を何ら限定するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００７０】
合成
Ｎ−酢酸エチルテトラヒドロキノリン
凝縮器、熱電対、撹拌子、磁気撹拌器、及び窒素入口を備えた１０００ｍＬ４つ口丸底フラスコに、テトラヒドロキノリン（５０ｇ、０．３８ｍｏｌ）、ブロモ酢酸エチル（７５．２ｇ、０．４５ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（５８．２ｇ、０．４５ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を撹拌しながら添加した。溶液を加熱して還流させた。反応物を還流下で４時間撹拌した。反応混合物を２０００ｍＬ分液ロート中のＨ２Ｏ及びｉ−Ｐｒ２Ｏ各５００ｍＬに添加した。水層を除去し、有機層をＨ２Ｏ各５００ｍＬで３回洗浄した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、ろ過した。溶媒を減圧下で除去した。残留物を減圧蒸留した。粗収率＝７７．５ｇ（９４％）；Ｂ．Ｐ．（℃）＝１３０〜１３３／２．０トール。５画分を回収し、画分２〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝７５．４ｇ（９２％）；１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ６．９５−７．０５（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．６（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．４（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．２（ｑ，２，Ｏ−ＣＨ２），４．０（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯ），３．４（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），２．８（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２），２．０（ｍ，２，ＣＨ２），１．３（ｔ，３，ＣＨ３）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １７１，１４５，１２９，１２７，１２３，１１７，１１０，６１，５３，５１，２８，２２，１４；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２９３１，１７４５，１７２９，１６０１，１４９９，１３２９，１１７９，１０２２，９７１，７４２ｃｍ−１。
【００７１】
Ｎ−アセトニトリルテトラヒドロキノリン
テトラヒドロキノリン（７５ｇ、０．４４ｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル（８１．２ｇ、０．６８ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（８７．３ｇ、０．６８ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて上記と同じ手順を使用した。粗収率＝１００ｇ；Ｂ．Ｐ．（℃）＝１３４〜１３５／２．０トール。５画分を回収し、画分２〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝８１．２ｇ（８４％）；１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ７．１（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），７．０（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），６．７（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．６（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．０（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＮ），３．３（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），２．８（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２），２．０（ｍ，２，ＣＨ２）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １４３，１２９，１２７，１２５，１１９，１１６，１１２，５０，４０，２７，２２；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２９３２，２２３８（ＣＮ），１６０３，１４９６，１３２８，１２４０，１１９４，８６１，７４２，７１３ｃｍ−１。生成物は周囲温度で放置すると結晶化した。
【００７２】
Ｎ−酢酸エチルインドリン
インドリン（５０ｇ、０．４２ｍｏｌ）、ブロモ酢酸エチル（８３．５ｇ、０．５０ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（６４．５ｇ、０．５０ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて上記と同じ手順を使用した。粗収率＝９１．１ｇ；Ｂ．Ｐ．（℃）＝１２０〜１２３／２．０トール。５画分を回収し、画分２〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝８０．３ｇ（９３％）；１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ７．０−７．１（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．７（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．４（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．２（ｑ，２，Ｏ−ＣＨ２），３．９（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯ），３．５（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），３．０（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２），１．３（ｔ，３，ＣＨ３）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １７０，１５１，１２９，１２７，１２４，１１８，１０７，６１，５４，５０，２８，１４；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２９８０，１７４４，１７３１，１６０７，１４８９，１２５１，１１８０，１０２０，７４２，７０９ｃｍ−１。
【００７３】
Ｎ−アセトニトリルインドリン
インドリン（５０ｇ、０．４２ｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル（６０．０ｇ、０．５０ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（６４．５ｇ、０．５０ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて同じ手順を使用した。粗収率＝６９．９ｇ；Ｂ．Ｐ．（℃）＝１２５〜１３０／２．０トール。５画分を回収し、画分３〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝５５．５ｇ（８３％）；１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ７．１（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．８（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．６（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．０（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＮ），３．４（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），２．８（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １４９，１３０，１２７，１２４，１１５，１０８，５３，３７，２８；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２８４８，２２３８（ＣＮ），１６０７，１４８６，１３０９，１２４２，１１４９，８７０，７５０，７１９ｃｍ−１。生成物は周囲温度で放置すると結晶化した。
【００７４】
Ｎ−酢酸エチル−Ｎ−メチル−アニリン
Ｎ−メチルアニリン（５３．５ｇ、０．５０ｍｏｌ）、ブロモ酢酸エチル（１００．２ｇ、０．６０ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（７７．４ｇ、０．６０ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍｌ）を用いて上記と同じ手順を使用した。粗収率＝１０２．７ｇ；Ｂ．Ｐ．（℃）＝９９〜１０１／１．０トール。５画分を回収し、画分３〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝７６．９ｇ（８０％）；１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ７．２（ｔ，２，Ａｒ−Ｈ），６．８（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．７（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），４．２（ｑ，２，Ｏ−ＣＨ２），４．０（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯ），３．０（ｓ，３，Ｎ−ＣＨ３），１．３（ｔ，３，ＣＨ３）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １７０，１４９，１２９，１１２，１０７，６１，５４，３９，１４；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２９８１，１７４５，１７２９，１６００，１５０５，１３６６，１１８４，１１１７，１０２７，９４５，７４７，６８９ｃｍ−１。
【００７５】
Ｎ−アセトニトリル−Ｎ−メチル−アニリン
Ｎ−メチルアニリン（３０．２ｇ、０．２８ｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル（４０．７ｇ、０．３４ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（４３．７ｇ、０．３４ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍｌ）を用いて上記と同じ手順を使用した。粗収率＝５８．１ｇ；Ｂ．Ｐ．（℃）＝９８〜９９／２．０トール。５画分を回収し、画分３〜５を純粋な生成物として合わせた。蒸留収量＝２８．８ｇ（５７％）：１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δδ７．３（ｔ，２，Ａｒ−Ｈ），６．９（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．８（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），４．１（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯ），３．０（ｓ，３，Ｎ−ＣＨ３）；１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １４７，１２９，１２０，１１５，１１４，４１，３９；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２８１９，２２３８（ＣＮ），１５９９，１５００，１３３５，１２４５，１１１７，９９８，９２４，７５３，６９０ｃｍ−１。
【００７６】
Ｎ−ニトロベンジルテトラヒドロキノリン
凝縮器、熱電対、撹拌子、磁気撹拌器、及び窒素入口を備えた１０００ｍＬ四つ口丸底フラスコに、テトラヒドロキノリン（２５ｇ、０．１９ｍｏｌ）、ニトロベンジルブロミド（４０．６ｇ、０．１９ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（２７．１ｇ、０．２１ｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を撹拌しながら添加した。溶液を加熱して還流させた。反応物を還流下で４時間撹拌した。反応混合物を２０００ｍＬ分液ロート中のＨ２Ｏ及びＥｔＯＡｃ各５００ｍＬに添加した。水層を除去し、有機層をＨ２Ｏ各５００ｍＬで３回洗浄した。有機層を分離し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、ろ過した。溶媒を減圧下で除去した。生成物を結晶性の橙色固体として単離した。収量＝７７．５ｇ（９４％）；Ｍ．Ｐ．＝１０１℃：１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ ８．２ （ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．４（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），６．９５−７．０５（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．６（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．３（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．５（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−Ａｒ），３．４（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），２．８（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２），２．０（ｍ，２，ＣＨ２）：１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １４７．２，１４７．０，１４５，１２９，１２７，１２４，１２２，１１７，１１１，５５，５０，２８，２２；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２９４４，１５９７，１５０５，１３３９，１３２９，１１０７，９５０，８５７，７３２ｃｍ−１。
【００７７】
Ｎ−シアノベンジルテトラヒドロキノリン
テトラヒドロキノリン（１８．３ｇ、１３７ｍｍｏｌ）、４−シアノベンジルブロミド（２５．０ｇ、１３７ｍｍｏｌ）、ジイソプロピル−エチルアミン（１８．１ｇ、１４０ｍｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて上記と同じ手順を使用した。収量＝３２．４ｇ（定量的）；Ｍ．Ｐ．＝約３５℃：１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ ７．６（Ａｒ−Ｈ），７．４（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．０（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．６（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．３（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．５（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−Ａｒ），３．４（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），２．８（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２），２．０（ｍ，２，ＣＨ２）：１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １４５，１３２，１２９，１２７，１２２，１２５，１１９，１１７，１１６，１１４，１１１，１１０，５５，５０，２７，２２；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２８３８，２２２５，１６０１，１５０４，１４３８，１３０７，１１５５，９７３，８１１，７４３，７１１ｃｍ−１。生成物は周囲温度で放置すると結晶化した。
【００７８】
Ｎ−ニトロベンジルインドリン
インドリン（２５．０ｇ、２１０ｍｍｏｌ）、ニトロベンジルブロミド（４５．４ｇ、２１０ｍｍｏｌ）、ジイソプロピル−エチルアミン（２９．７ｇ、２３０ｍｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて上記と同じ手順を使用した。収量＝５０．５ｇ（９５％）；Ｍ．Ｐ．＝９９℃：１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ ８．２（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．５（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．０−７．１（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ），６．７（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．４（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．３（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−Ａｒ），３．４（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），３．０（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２）：１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １５１，１４７，１４６，１３０，１２８，１２７，１２４，１２３，１１８，１０７，５４，５３，２８；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２８３６，１５９７，１５０９，１４８８，１３３９，１２３５，１１０５，１０２０，８４５，７３７，７１２ｃｍ−１。
【００７９】
Ｎ−シアノベンジルインドリン
インドリン（１６．３ｇ、１３７ｍｍｏｌ）、シアノベンジルブロミド（２５．０ｇ、１３７ｍｍｏｌ）、ジイソプロピル−エチルアミン（１８．１ｇ、１４０ｍｍｏｌ）、及びアセトニトリル（５００ｍＬ）を用いて上記と同じ手順を使用した。収量＝３０．１ｇ（定量的）；Ｍ．Ｐ．＝約３５℃：１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ７．６（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．４（ｄ，２，Ａｒ−Ｈ），７．０−７．１（ｍ，２，Ａｒ−Ｈ）， ６．７（ｔ，１，Ａｒ−Ｈ），６．４（ｄ，１，Ａｒ−Ｈ），４．３（ｓ，２，Ｎ−ＣＨ２−Ａｒ），３．３（ｔ，２，Ｎ−ＣＨ２），３．０（ｔ，２，Ａｒ−ＣＨ２）：１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １５２，１４４，１３２，１３０，１２８，１２７，１２４，１１９，１１８，１１１，１０７，５４，５３，２９；ＩＲ（ｎｅａｔ）  ２８３５，２２２０，１６０４，１４８５，１３７７，１２３６，１１４６，１０２２，８２３，７４７，７１８ｃｍ−１。
【００８０】
２パート硬化性組成物の調製
下記表に列挙した以下の成分を使用して、評価用の２パート硬化性組成物を製造した。パートＡ（Part A）は、パートＢ（Part B）に対して、１０：１の体積比で使用した：
【００８１】
【表１】
2019518810.tif 000022
【００８２】
【表２】
2019518810.tif 000023
【００８３】
硬化促進剤の種類に基づいてパートＡを変更した。各々を下記表に列挙する。
【００８４】
スチール及びステンレススチールから構成される重ねせん断試験片を使用して、対照用促進剤及び上に列挙した促進剤の各々を用いて製造した２パート硬化性組成物のせん断強度を評価した。評価のために、試験片上に２パート硬化性組成物を各々分注し、試験片を対合させてアセンブリを形成した。アセンブリの対合した試験片の間に配置された組成物を硬化させてアセンブリを形成した。ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−０５を使用してせん断強度評価を行った。結果を下記表１に示す：
【００８５】
【表３】
2019518810.tif 000024
【００８６】
これらのサンプルについて、せん断強度に加えて剥離強度評価も行った。剥離強度は、２パート硬化性組成物をスチール基材上に分注し、その上に別のスチール基材を間隙を介して配置することによって測定した。２パート硬化性組成物をいったん分配したら、約８０℃の温度で約２０分間、続いて室温で２４時間硬化させた。次に、対合したアセンブリを、基材のうちの一方を他方の基材から１８０°の方向に離して剥離し、２枚のスチール基材を分離するのに必要な力を測定することによって評価した。ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６を使用してせん断強度評価を行った。結果を下記表２に示す。
【００８７】
【表４】
2019518810.tif 000025
【００８８】
これらのサンプルについて、くさび衝撃評価も行った。結果を下記表３に示す：
【００８９】
【表５】
2019518810.tif 000026
【００９０】
このデータは、本発明による配合物が満足できる性能を示し、場合によっては従来の硬化促進剤より優れた性能を発揮したことを示す。
【図１】
2019518810.tif 000031
【図２】
2019518810.tif 000032
【図３】
2019518810.tif 000033
【国際調査報告】
2019518810.tif 000034
2019518810.tif 000035