Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際商標登録第８１８７４７号に係る国際登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ　ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＨＡＮＤＳ」の文字を書してなり、２００３年５月３日に米国においてされた商標出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第１０類「Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｉｍｐｌａｎｔｓ，ｆｒａｃｔｕｒｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００３（平成１５）年１１月３日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、よく知られた英単語よりなり、我が国の英語の普及度を考慮すれば「貴方の腕に対する信頼（自信）」程の意味合いを有するものであり、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、「該商品の使用者の手腕が信頼され、かつ自信にもつながる」等商品の販売促進のための宣伝文句又はキャッチフレーズとして認識するに止まるから、自他商品の識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ　ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＨＡＮＤＳ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、これを構成する各英語の単語が比較的親しまれたものであるとしても、これらを組み合わせた構成文字全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを想起するものとは言い難く、かつ、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において宣伝文句又はキャッチフレーズとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７９４８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒａｚｏｒｓ，ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒａｚｏｒｓ；ｈａｉｒ　ｔｒｉｍｍｅｒｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｏ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、２００１年１１月２７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年３月２８日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『極小、微細なもの』を意味する『ＭＩＣＲＯ』の文字とありふれた記号・符号の一類型と認められる『＋』とを一連に『ＭＩＣＲＯ＋』と書してなるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＩＣＲＯ＋」の文字を書してなるところ、たとえ構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字が、「極小、微細なもの」の意味を有する語であり、「＋」の文字が商品の記号・符号として使用される場合があるとしても、本願指定商品との関係からは、「ＭＩＣＲＯ」の文字が指定商品の品質等を直接、具体的に表したものともいえないものであり、また、末尾の「＋」の文字は、商品の記号、符号を付記したというよりも、かかる構成においては、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権により調査したが、「ＭＩＣＲＯ＋」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７３１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年８月１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年１月３０日を国際登録の日とするものである。
　そして、その後、上記指定商品及び指定役務については、２００３年１２月８日付け手続補正書により、第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」と補正したものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は、国際赤十字の略称と同一のものであるから、商標法第４条第１項第４号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＲＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、たとえば、「第２版　略語大辞典」（丸善株式会社　平成１５年２月１０日発行）ほかによれば、国際米穀委員会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｉｃｅ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）、国際援助機関（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｃｕｅ　Ｃｏｒｅ）、（イギリスの）産業再編成公社（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｒｅｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）等の略称でもあり、「ＩＲＣ」の文字が原査定説示のように、直ちに国際赤十字（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｄ　Ｃｒｏｓｓ）の略称のみを表したものと理解、認識させるとは認め難いものである。
　また、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和２２年法律第１５９号）」の第１条（注：用いてはならない標章、名称、これらに類似する記章・名称）及び「同法律施行上留意事項の件（昭和２３年２月２７日社乙第１０号厚生省社会局長通知）」における「同法第１条に規定する類似する名称（改正後）」に照らしても、本願商標が国際赤十字の名称（略称）と同一と認定し得る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標が国際赤十字の略称と同一であり、本願商標は商標法第４条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＩＣ　ＲＡＺＯＲ」の欧文字と「マジックレザー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第８類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願され、その後指定商品については、同年８月１９日及び同１７年１月１２日付けの手続補正書により、最終的に第８類「電熱器を内蔵した理髪用カミソリ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５１８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字と「マヂツク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３１年１０月２７日登録出願、第８類「利器及び尖刃器」を指定商品として、同３２年７月１０日設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に表示するとおり、「ＭＡＧＩＣ　ＲＡＺＯＲ」の欧文字と「マジックレザー」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成各文字は同書体、同じ大きさで、かつ、等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これを構成する前半の「ＭＡＧＩＣ」「マジック」及び後半の「ＲＡＺＯＲ」「レザー」の各文字部分は、それぞれ「魔法の、不思議な」、「カミソリ」の意味合いで一般に親しまれている平易な語であって、全体として「魔法の（不思議な）カミソリ」の如き固有の意味合いを看取し得るものであるから、殊更これを「ＭＡＧＩＣ」「マジック」と「ＲＡＺＯＲ」「レザー」とに分離して考察しなければならないような特段の事情は見出し難い。
　そうすると、本願商標からは「マジックレザー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標の構成は、前記２に表示するとおりであって、該構成文字に相応して「マジック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標より生ずる「マジックレザー」の称呼と引用商標より生ずる「マジック」の称呼を比較するに、両者はその構成音数及び音の配列において明らかな差異を有するものであるから、称呼上彼此聞き誤るおそれはないといわなければならない。
　また、本願商標は、固有の意味合いの語として看取し得るものであること前記のとおりであって、「魔法の」、「不思議な」等の意味合いを看取させる引用商標とは、観念上紛れるおそれはなく、さらに、両者は各々の構成よりみて外観上判然と区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３０３８１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８３０３８１号の指定商品及び指定役務中、第１０類「筋肉運動補助機，ホームケア用痩身器，医療用機械器具，診断用機械器具，治療用機械器具，低周波治療器，超短波治療機械器具，超音波治療機械器具，電位治療器，マッサージ器，医療用の補助器具及び矯正器具，家庭用マッサージ器」及び第４４類「美容情報の提供，理容情報の提供」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８３０３８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｂーｍａｋｅ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１１月１８日に登録出願、第１０類「筋肉運動補助機，ホームケア用痩身器，医療用機械器具，診断用機械器具，治療用機械器具，低周波治療器，超短波治療機械器具，超音波治療機械器具，電位治療器，マッサージ器，医療用の補助器具及び矯正器具，家庭用マッサージ器」及び第４４類「美容情報の提供，理容情報の提供，医療情報の提供，按摩，マッサージ及び指圧，医業，家畜の診断，健康診断，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）及び（ｂ）に示した２件である。
（ａ）登録第３１４３９８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「美容・理容，デザインの考案，化粧品の試験，衣服の貸与」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）登録第３１６８０００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＩＭＡＫＥ」の文字を書してなり、平成５年７月２２日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，綿棒，指サック，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサ―ジ器」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２８号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）無効審判の請求に至った経緯及び両商標の類似について
　請求人は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標のローマ文字部分「ＶＩＭＡＫＥ」に「ＮＥＯ−」を組み合せた商標「ＮＥＯ−ＶＩＭＡＫＥ」を平成１７年（２００５）１月１２日に出願（商願２００５−１５６７）したところ、特許庁より商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由通知を受け、その引用商標が本件商標である。
　当該出願は、分割出願・意見書・補正書を提出し、特許庁に係属中である。
　本件商標を特許庁が商願２００５−１５６７に関し、商標法第４条第１項第１１号該当の引例としている以上、本件商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標にも類似する、との論理が成り立つことになることは明白である。
　本件商標は、「Ｂーｍａｋｅ」と構成してなり、当該商標構成より「ビーメーク」の称呼が生じるものである。これに対し、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の構成より、「ビメーク」の称呼が生じるものである。而して、本件商標の称呼「ビーメーク」と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の称呼「ビメーク」とは、語頭の「ビ」音が長音であるか否かの微差にすぎないから、両商標は語韻語調が相紛らわしいものとなり、称呼において類似する商標である。
　本件商標の指定商品及び指定役務の第１０類「筋肉運動補助機，ホームケア用痩身器，医療用機械器具，診断用機械器具，治療用機械器具，低周波治療器，超短波治療機械器具，超音波治療機械器具，電位治療器，マッサージ器，医療用の補助器具及び矯正器具，家庭用マッサージ器」（類似群　１０Ｄ０１）と第４４類「美容情報の提供，理容情報の提供」（類似群　４２Ｃ０１　４２Ｐ０１　４２Ｑ０１　４２Ｘ０２）とは、引用Ａ商標の指定役務第４２類「美容・理容，デザインの考案，化粧品の試験，衣服の貸与」（類似群　４２Ｃ０１　４２Ｐ０１　４２Ｑ０１　４２Ｘ０２）及び引用Ｂ商標の第１０類「医療用機械器具，氷まくら，綿棒，指サック，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器」中の「医療用機械器具」（類似群　１０Ｄ０１）とは、役務及び商品において類似するものであること明白である。
（２）以上のとおり、本件商標は引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と商標において類似し、その指定役務及び指定商品において類似することから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであって、請求の趣旨記載の商品及び役務に関し、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「Ｂーｍａｋｅ」の文字よりなるところ、その構成文字全体に相応して「ビーメーク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は別掲に示した構成よりなるところ、その構成中の文字及び引用Ｂ商標は「ＶＩＭＡＫＥ」の文字よりなるところから、それぞれの文字に相応して「ビメーク」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「ビーメーク」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「ビメーク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音において「ビー」と「ビ」の音に長音の有無の微差にすぎないから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標は、外観及び観念について考慮するとしても、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の第１０類の指定商品及び第４４類の指定役務中「美容情報の提供，理容情報の提供」は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務と認められる。
　したがって、本件商標は、その第１０類の指定商品「筋肉運動補助機，ホームケア用痩身器，医療用機械器具，診断用機械器具，治療用機械器具，低周波治療器，超短波治療機械器具，超音波治療機械器具，電位治療器，マッサージ器，医療用の補助器具及び矯正器具，家庭用マッサージ器」及び第４４類の指定役務中「美容情報の提供，理容情報の提供」について、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５７３０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２５７３０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「コントロール」の片仮名文字と「ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成５年７月２９日登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　　　　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１７年５月１３日に、本件商標は、その指定商品中、「被服，履物」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものであるとの審決を求めて、本件審判の請求をした。 
　そして、同年６月１日に本件審判の請求の予告登録がされたものである。　 　　　　
３　当審の判断 
　閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標登録は、本件審判の請求がされた日前の平成１７年１月２６日に、同年１月１７日に本件商標を取り消す旨の請求がされた取消２００５−３００１９の予告登録がされていること、並びに、平成１８年６月２日に、同審判により同１８年３月２８日に本件商標を取り消す旨の審決がされたこと、同審決は同１８年５月８日に確定したこと及び登録の抹消などを内容とする審判の確定登録がされていることが認められる。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、取消２００５−３００１９の予告登録がされた平成１７年１月２６日に遡って消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）こととなったものである。
　その結果、本件審判請求は、請求当初より、請求の対象が存在しなかったこととなり、ひいては不適法な請求といわざるを得ないこととなったものである。 
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９５４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒・果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６１８９２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＴＡＶＩＳＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月２５日登録出願、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として平成１４年１１月８日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、上段に縁取りされた黒色矩形内にアルファベット「Ａ」および「Ｖ」を白抜きでモノグラム化した図形を配し、その下段に「ＡＬＴＡ ＶＩＳＴＡ」の欧文字を書してなるところ、当該文字部分と図形部分とはそれぞれ印象が異なるものであるから、視覚上分離して看取されるものであり、両者を常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は見出し難いものである。
　そうとすると、本願商標は、当該文字部分と図形部分とがそれぞれ独立して商品の出所を識別する標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その「ＡＬＴＡ ＶＩＳＴＡ」の文字部分に相応して、「アルタヴィスタ」の称呼が生じ、該文字は一般に親しまれた語ではないことから特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　一方、引用商標は、「ＡＬＴＡＶＩＳＴＡ」の文字を同書、同大、等間隔に書してなるから、該構成文字に相応して「アルタヴィスタ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は一般に親しまれた語ではないことから特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　さらに、本願商標の「ＡＬＴＡ ＶＩＳＴＡ」の文字部分と引用商標とは、その構成する「ＡＬＴＡ」の文字と「ＶＩＳＴＡ」の文字との間隔の有無に差異を有するに止まるものであり、文字の配列順において同一の構成よりなるものであるから、その外観において類似するものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念においては比較すべくもないとしても、「アルタヴィスタ」の称呼を共通にし、また、本願商標の文字部分「ＡＬＴＡ ＶＩＳＴＡ」と引用商標は外観において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一または類似の商品が含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、引用商標に係る商標権について譲渡交渉中であり、暫時の審決の猶予を述べているが、その後相当の期間を経過するも、上記移転の手続きがされている事実を確認することができないから、当審において、平成１７年１２月１４日付で、その後の状況を具体的に説明されたい旨審尋したところ、請求人は、所定の期間内に、何ら応答するところがなく、あるいは、状況の進捗がみられないから、審尋書で述べたとおり、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金融計算電卓」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年３月１日付けの手続補正書をもって、「電子式卓上計算機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『金融計算電卓』と表してなるものであり、構成中の『金融計算』の文字部分は、金融業界において、『複利運用、積み立て、年金、外貨、ローン』などに関する計算を意味するもので、当該計算をするコンピュータ用プログラム、該プログラムを搭載した電子計算機、現金自動支払い預け入れ機等が使用されているのが実情であり、『電卓』の文字部分は、『電子式卓上計算機』を意味するものとして用いられているところ、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前述のことから容易に『金融計算用コンピュータ用プログラムを搭載した電子式卓上計算機』の意味合いを表すものと把握、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表すにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品『金融計算用コンピュータ用プログラム、金融計算用コンピュータ用プログラムを搭載した電子式卓上計算機』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記の構成に照らして、「金融」、「計算」及び「電卓」の文字の組合せよりなるものと認められるところ、それぞれの文字は、「金銭の融通。経済社会における資金の貸借。」、「演算をして結果を求め出すこと。」、「電子式卓上計算機の略。」（「広辞苑第五版」）の意味を有する語としていずれも広く一般に親しまれているものであるから、本願商標全体として「資金の貸借などの金融回りの計算（金融計算）ができる機能を備えた電子式卓上計算機」の意味合いを容易に想起し得るものとみるのが相当である。
　そして、金融計算機能を備えた電卓が「金融計算電卓」と称されて使用されている事実が、次のようなインターネットのホームページ情報、あるいは新聞記事から窺い知ることができる。
ア　インターネットホームページ
（ア）［http://store.yahoo.co.jp/step/a5b7a5e3a120.html］
「シャープ　複雑なローン計算の強い味方！シャープ『
金融計算電卓
（イ）［http://www.kenteishiken.gr.jp/b/result.php?num=13］
「金融リスクマネジメント２級」における「持込品」の欄に、「電卓（ただし、
金融計算電卓
（ウ）［http://www.ere.or.jp/b/result.php?num=35］
「ＥＲＥ」における「持込品」の欄に、「電卓（ただし、
金融計算電卓
イ　新聞記事
（ア）１９８８．０３．３０　日刊工業新聞　８頁
「ＹＨＰ、金融計算電卓を発売。メモリー容量と計算機能を拡張」の見出しのもと、「横河・ヒューレット・パッカード・・・は、三角関数、確率などの数字計算と金融計算機能を備えた関数電卓『ＨＰ−１９Ｂ＝写真』と、普及タイプの
金融計算電卓
（イ）１９８８／０４／０５，日経産業新聞，１１ページ
「シャープが
金融計算電卓
金融計算電卓
（ウ）１９８８／０５／２３，日本経済新聞　朝刊，１１ページ
「電卓メーカー発売、個人投資家向け金融電卓続々。」の見出しのもと、「電卓メーカーが金融電卓を相次いで売り出している。（中略）最近売り出されたのは、カシオ計算機の株式電卓『ＫＢ・１００』（四千八百円）、シャープの
金融計算電卓
（エ）１９９０．０３．３０　化学工業日報　５頁
「ＹＨＰ、関数電卓２種を発売」の見出しのもと、「横河・ヒューレット・パッカード（ＹＨＰ）はこのほど、化学技術計算と金融計算の両方ができる高級関数電卓『ＨＰ１９Ｂ２』と
金融計算電卓
（２）上記（１）を総合して考察すれば、「金融計算電卓」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その商品が「金融計算機能を備えた電子式卓上計算機」であること、すなわち、その商品の品質（機能）を表示したにすぎないものと認識し、理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないというのが相当である。また、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人は、審判請求の理由において、本願商標は識別力を有するものであると主張するとともに、過去の登録例を示しているが、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは、前記認定のとおりであり、また、その登録例は、商標の具体的な構成において本願と異なるものであるから、請求人の主張はこれを採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８５５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＦＬＥＸ」及び「ユニフレックス」の文字を二段に横書きしてなり、第２０類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成３年１０月１日付け手続補正書により、第２０類「組み合わせ可能なオフィス用システム収納家具」と補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７１８３６号商標は、「ユニフレックス」及び「ＵＮＩ―ＦＬＥＸ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年８月２１日登録出願、第６類「住宅用金属製基礎部材，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金属製可搬式仮設建物」、第１９類「住宅用プレキャストコンクリート製基礎部材，住宅用木製基礎部材，陶磁器製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），可搬式仮設建物（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供 」、第３７類「 建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＮＩＦＬＥＸ」及び「ユニフレックス」の文字を書してなるところ、その構成文字全体より「ユニフレックス」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ユニフレックス」及び「ＵＮＩ―ＦＬＥＸ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体より「ユニフレックス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、両商標は「ユニフレックス」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品「組み合わせ可能なオフィス用システム収納家具」と引用商標の指定商品中「金属製建具，建具（金属製のものを除く。）」との類似について判断するに、「組み合わせ可能なオフィス用システム収納家具」は、室内に配置し、書類やファイル等を収納しておく家具であり、事務の快適な行動環境をつくりだす道具であり、中には、間仕切りとしての役割にも使用できるオフィス用システム収納家具などもある。他方、建具は、室空間の間仕切りとして使われるもので、例えば、ふすま、障子、ドア又は戸などが昔から使用されてきたが、特にオフィス用としては、アコーディオンドアなどがあり、室空間の組み合わせにおいて、快適な行動環境をつくりだすうえで、重要な役割を担っているものである。そうとすると、同じ「室」の事務等の快適な行動環境をつくりだす道具でもあり、用途を共通にするといえるもので、かつ、家具業と建具業を兼業する場合もある。（商品大辞典１９９６年４月１５日第１３刷発行「１１８８頁に建具の役割、１１８９頁に折りたたみ戸：アコーディオンドアもこの一種・・・間仕切りとして使うことができる、１２７９頁に建具生産流通・・・木製建具業界・・注文建具を主にしたものと、既製建具を主にしたものとに分けることができる。前者は企業規模が小さく、全国に散在していて家具を兼業にするものもある。」との内容記載を参照）さらに、株式会社くろがね工作所（大阪市西区新町１−４−２６）の昭和６１年１月１日発行オフィス総合カタログには、オフィス用システム収納家具と木製アコーディオンドア等が２９８頁と４８２頁にそれぞれ掲載されていることなどから、前記両商品は、共に用途（オフィス用）、需要者、生産販売部門等を共通にする類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１類「科学的研究用の微生物用培地（医療用及び獣医科用のものを除く。），実験用・解析用又は研究用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願された２００４年商標登録願第３３７６６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。　
（１）登録第４３８９７４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「生源」の漢字を縦書きし、その右側に「セイゲン」の片仮名文字を配した構成からなり、平成１１年４月２３日に登録出願、第５類「育毛剤，その他の薬剤」を指定商品として同１２年６月９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８１８０７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１４年８月６日に登録出願された２００２年商標登録願第６６６４３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年９月１日に登録出願されたものであり、第１類「エンジン用着火促進剤，ブレーキ液，冷却剤，その他の化学品，陶磁器用釉薬」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，防錆剤（保存用のもの），染料，顔料，塗料，印刷インキ（「謄写版インキ」を除く。），防錆グリース」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第４類「固形潤滑剤，靴油，保革油，工業用油，工業用油脂」を指定商品として、同年１１月１２日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、鈎括弧の中に「生研」の文字を横書きした構成からなるところ、鈎括弧自体は、商標の認識にあたって、格別な印象を与えるものとはいえないから、生研の文字に相応して、「セイケン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「Ｓｅｉｋｅｎ」の欧文字を太字で表し、その「Ｓｅｉｋｅｎ」の文字中の「ｋ」の文字のステム（縦棒部分）を上方に長く伸ばし、その上端近くの左側に「ＧＥＮ」の文字を、右側に「ＵＩＮＥ」の文字を極めて小さく配した構成からなるものである。
　上記した構成からみれば、引用商標２は、その構成中の「Ｓｅｉｋｅｎ」の文字部分と「ｋ」の文字の上部に小さく書されている「ＧＥＮ／ＵＩＮＥ」の文字部分とは、視覚上明瞭に分離して看取されるものである。しかも、「ＧＥＮＵＩＮＥ」の語自体も「真正の、本物の」等の意味を表す語であって、品質誇称的な意味合いを理解させるものであり、「ＧＥＮＵＩＮＥ」と「Ｓｅｉｋｅｎ」の語とを結合させることにより、その構成全体をもって特定の親しまれた意味合いを理解・認識させるものともいい難く、他に、これを常に不可分一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標２に接する取引者・需要者は、その構成中、顕著に表されている「Ｓｅｉｋｅｎ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当であるから、引用商標２は、該「Ｓｅｉｋｅｎ」の文字に相応して、「セイケン」の称呼をも生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、「セイケン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中の「科学的研究用の微生物用培地（医療用及び獣医科用のものを除く。），実験用・解析用又は研究用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品」と引用商標２の指定商品中の第１類「エンジン用着火促進剤，ブレーキ液，冷却剤，その他の化学品」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤」及び第４類「固形潤滑剤」とは、いずれも「化学品」の概念に属する同一又は類似の商品と認められるものである。
（２）請求人の主な主張について
　請求人は、引用商標２からは「ジェニューインセイケン」の一連の称呼のみを生じ、「正真正銘のＳｅｉｋｅｎ製」の意味合いを生ずるものであり、外観の点においも両者には明かな差異があるから、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても区別されるべきものである旨主張している。
　しかしながら、称呼の点については、本願商標と引用商標２とは、「セイケン」の称呼を共通にする類似の商標であること上述のとおりである。
　また、外観の点については、確かに、両商標は、その構成文字の違いから、外観における差異を否定することはできないとしても、請求人も述べているように、「生研」の文字は請求人の商号の一部を構成する文字であって、商号及びその主要部を構成する文字を欧文字をもって表記することは極めて一般的に行われているところであるから、直接、外観の類否には関係しないことではあるが、「生研」の文字と「Ｓｅｉｋｅｎ」の綴り字自体の関連性は決して弱くないものというべきである。
　更に、観念の点についても、引用商標２から、請求人が主張しているような意味合いを一般的に想起し得るものとはいい難く、しかも、上述のとおり、引用商標２は、「Ｓｅｉｋｅｎ」の文字部分に着目して取引される場合も決して少なくないものというべきであるから、むしろ、両者は、特定の親しまれた意味合いを有しない造語とみるのが相当であり、観念の点から両者を区別し得る要素は見当たらない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、外観における差異を考慮しても、「セイケン」の称呼を共通にし、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標というべきであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、引用商標２との関係において妥当なものであるから取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールド」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４１類「ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ゴルフ場の提供，ゴルフ場及びゴルフ練習場に関する情報の提供，ゴルフ場及びゴルフ練習場に関する予約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゴールド』の文字を標準文字で表してなるところ、これは「金、金色の」等の意味を有する英語「ｇｏｌｄ」を語源とする外来語であって役務の質・内容がより優れていることを表す語として広く使用されているものであるから、これを本願指定役務に使用するときは単に役務の質・内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ゴールド」の文字を書してなるところ、これが英語「ＧＯＬＤ」に通じる「ゴールド」であるとしても、本願指定役務との関係からして、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な役務の質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ゴールド」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５５３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＥＭＣ」の文字を横書してなり，第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１３年７月２５日に登録出願された商願２００１−６７７０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１５年１２月２６日に登録出願されたものである。  
　そして，その指定役務については，原審における同１６年９月３日付の手続補正書により，第３７類「データ記憶装置及びネットワーク通信機械器具の設置及びセットアップ，データ記憶装置及びネットワーク通信機械器具の維持管理及び修理，電子計算機の修理又は保守」に補正されたものである。
　　
２　引用商標 
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第３２０９０１５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＥＭＣテクニカルセンタ−」の文字を横書きしてなり，平成４年８月２７日に登録出願，第３７類「オ―プンサイト設置工事，電波暗室設置工事」を指定役務として，同８年１０月３１日に設定登録されたものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＥＭＣ」の文字を書してなるものであり，その構成文字に相応して「イイエムシイ」の称呼が生ずるものである。 
　これに対して，引用商標は，前記２のとおり，「ＥＭＣテクニカルセンター」の文字を書してなるところ，その構成自体が長音符号を含めて１２字という比較的長いものであって，これより生ずる「イイエムシイテクニカルセンター」の称呼も冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものであり，これが特定の意味合いを有する一連の語句として，常に一体的にとらえるべき格別の事情も見いだせない。 
　そして，構成中の「テクニカルセンター」の文字部分は，「テクニカル」の文字が「技術的」の意味を有する語であり，「センター」の文字が「それぞれの分野の中心となる機関・施設」の意味を有する語として「癌センター」「スポーツセンター」のように他の語と結合して使用されているものであり，その全体は「技術的に中心となる機関・施設」の意味合いの語句として理解，認識され，そのような意味合いを表示するものとして広く一般に使用されているものでもあることから，本願商標に接する取引者，需要者は，前半に位置する「ＥＭＣ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし，該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものというべきである。 
　そうとすれば，引用商標は，「ＥＭＣ」の文字部分に相応して，単に「イイエムシイ」の称呼を生ずるものである。 
　また，引用商標は，前述のとおり，「イイエムシイ」の文字部分をもって取引にあたる場合があるから，取引者，需要者が，本願商標と引用商標について，時と所を異にして接する場合には，両商標は，「ＥＭＣ」の配列文字を共通にする点において，外観上近似した印象，連想を生じさせるおそれがあることも否定できない。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「イイエムシイ」の称呼を同一にし，外観上もある程度近似した印象を与えるものであって，出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。 
　次に，本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するに，本願の指定役務は，前記１のとおり，第３７類「データ記憶装置及びネットワーク通信機械器具の設置及びセットアップ」を含むものであるのに対し，引用商標の指定役務は，前記２のとおり，第３７類「オープンサイト設置工事，電波暗室設置工事」であるところ，両役務は，ともに第３７類に属する「建設工事」の範ちゅうに属するものであり，かつ，その「設置」対象は，「データ記憶装置及びネットワーク通信機械器具」と，「オープンサイト」すなわち「電子機器のＥＭＩ測定システム」及び「電波暗室」すなわち「全壁面に反射のない電波吸収体を貼りつけた部屋」とであり，いずれも電子計算機，通信機械器具その他電子機器に関する専門知識を必要とする役務であって，その役務の提供に関連した物品，業種及び事業者等を共通にする場合が多く，互いに類似する役務と判断するのが相当である。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべき限りでない。 
　なお，請求人は，本願商標は，指定役務について，日本国を含めて世界的に広く商標登録・使用されており，引用商標の出願前から周知・著名となっている旨述べるとともに，本願商標の周知・著名性を示す証拠として，甲１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出しているが，これらを検討しても，我が国において，本願商標が指定役務について請求人の業務に係る役務を表示するものとして，何人の商標とも誤認混同するおそれがない程に周知・著名なものとなっているとは認められず，この点に関する請求人の主張は，採用できない。 
　また，請求人は，引用商標について，「ＥＭＣ」の文字が「ｅｌｅｃｔｒｏ−ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎ（電磁障碍）」の略語にすぎないものと理解されるから，該文字部分は，商標としての機能を果たさない旨述べているが，一方で，本願商標については，同じ「ＥＭＣ」の文字について，アルファベット文字を一連に書してなる造語商標である旨述べており，これらの主張は，お互いに矛盾するものといわなければならず，この点の請求人の主張も，採用できない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「寒ぶり」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年７月１９日付の手続補正書において、第２９類「寒ぶり（生きているものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『能登寒ぶり』の文字部分は、『能登』の文字が『旧国名で今の石川県の北部、能州』を指称する語として例えば観光雑誌等において広く用いられており、『寒ぶり』の文字が『寒中にとれる鰤』の意に通じる語であり、能登半島近海でも漁獲さていることから、上記『能登寒ぶり』の文字部分は、『能登半島近海で寒中にとれる鰤』の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そして、『ＮＯＴＯ　ＫＡＮ−ＢＵＲＩ』の黄色地に黒の影付き横文字は、『能登寒ぶり』の文字部分を欧文字で表示したものと認められ、また、赤色の輪郭線が付いたありふれた角丸の赤色縦長方形内に書された『天然』の白抜き文字は、『人為の加わらない自然のままの状態』『自然』の意に通じる語と認められる。さらに、背景に描かれた水色の図形部分は、左側の窪んだ部分が石川県羽咋市周辺を、右側先端部分が禄剛崎周辺を、右側中央の窪んだ部分及び点が能登島周辺の形に、それぞれ酷似していることから、上記水色の図形部分は、石川県の能登半島を描いたものと容易に想起させるものであって、近時、商標を構成する文字部分や図形部分に色彩を施し、また、商品の産地等を表示するためにラベルなどに地図等の図形を使用する場合が少なくないことから、本願商標は、文字部分及び図形部分がいまだ普通に用いられる域を脱しない程度に表示されているものと認められる。そうすると、本願商標は、全体として、『能登半島近海で寒中にとれた天然の鰤』の意味合いを容易に想起させるから、本願商標をその指定商品中の『天然の寒ぶり』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『能登半島近海で寒中にとれた天然の鰤であること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、産地、販売地）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「能登寒ぶり」、「ＮＯＴＯ　ＫＡＮ−ＢＵＲＩ」及び「天然」の各文字と、その背景に描かれた水色の図形とからなる構成であるところ、当該構成中の図形部分より、直ちに原審説示の如き、石川県の能登半島を描いたものと看取し得るものとはいい難く、むしろ、水色で毛筆により描かれた一種特異な構成からなる一筆書きされた抽象的な図形とみるのが相当であって、商品の産地等を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標構成中の図形部分は、自他商品の識別力を有するものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーソナルブック」の文字を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０１４５５号商標は、「パーソナル」の文字、及び「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の文字を二段に書してなり、平成５年８月１３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「パーソナルブック」の文字よりなるところ、これらの構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見出せないものである。
　そして、「パーソナルブック」の文字は、出願人が発行するオーダーメイドの絵本等として使用されていることが認められるから、一般の取引者・需要者の間において、その全体をもって一体不可分のものと認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体をもって一体不可分の構成よりなるものと把握し認識するというべきであるから、本願商標は、該構成文字の全体に相応して「パーソナルブック」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであって、その構成文字に相応して「パーソナル」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼の構成音数、相違する各音の音質の差異により明瞭に聴別し得るものといわなければならない。
　他に、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　以上のとおり、本願商標は引用商標に類似するものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「視界スッキリ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『視界スッキリ』の文字よりなるところ、『視界』の文字は、『見わたせる範囲。固定した眼または光学器械で見得る範囲。視野。』の意味を有し、『スッキリ』の文字は、『余計なものがなく気持よく整っているさま。気分や味わいが爽快であるさま。』の意味を有するから、全体として、『見わたせる範囲がすっきりと爽快であるさま』程の意を理解させるものと認められる。そして、指定商品に係る業界においては、例えば、点眼薬等に、視野をスッキリと爽快にさせることをセールスポイントする商品が存在している。よって、本願商標を、その指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、眼科用剤）』について使用するときは、単に商品の品質、効能を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「視界スッキリ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「視界」の文字が「見わたせる範囲。視野。」の意を有し、「スッキリ」の文字が「余計なものがなく気持ちよく整っているさま。気分や味わいが爽快であるさま。」の意を有するものであって、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。 
　また、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。