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【事件の表示】
　商願２００４−１１５１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カレー食堂　心」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「レトルトカレー」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第２５６３７３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「心」及び「こころ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年１２月２１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年９月１０日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。同じく、登録第３１２３６８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づき、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２６日に登録出願され、第４２類「中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，定食を主とする飲食物の提供（一般食堂が提供するもの），アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年２月２９日に設定登録され、その後、同年５月３１日に商標登録例令施行規則附則（平成３年通商産業省令第７１号附則）第４条第１項の規定による「重複商標」の記録がされ、さらに、同１８年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、引用商標１及び２と同一又は類似であって、その指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「カレー」の文字は、「カレー粉」、「カレー粉を用いてつくった料理」又は「カレーライスの略」を意味する語として、また、「食堂」の文字は、「いろいろな料理を食べさせる店」を意味する語として、いずれも一般に親しまれている語である（岩波書店発行「広辞苑第５版」参照）。そして、「食堂」の語については、そこで提供される料理の種類やその利用対象者に応じて、例えば、「ラーメン食堂」、「てんぷら食堂」、「大衆食堂」等の如くに用いられていることは周知の事実である。また、食堂においては、料理を提供すると共に、顧客に持ち帰り用等の商品を販売することも普通に行われているところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「カレー食堂」の文字部分が単に「カレーライス又はカレー料理を食べさせる店」であること、すなわち役務の質、内容、提供場所又は商品の品質、販売場所等を表示したものとして認識し理解するに止まり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　してみれば、本件商標は、その構成中の「心」の文字部分が自他商品・役務の識別標識としての機能を果たす要部というべきであって、これより単に「ココロ」（心）の称呼及び観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１は、その構成文字に相応して「ココロ」（心）の称呼及び観念を生ずること明らかである。また、引用商標２は、別掲のとおりの構成からなるところ、長方形の輪郭に重ねて大きく毛筆風に表された「心」の文字は、その下部に書された「ＴＨＥ　ＧＯＭＩＨＡＴＴＩＮ」の文字とは書体が明らかに異なり、中央に大きく顕著に表されていることに加え、該「心」の文字と「ＴＨＥ　ＧＯＭＩＨＡＴＴＩＮ」の文字とが常に一体不可分にのみ観察されなければならない格別の理由も見いだし難いことからすると、「心」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、これより単に「ココロ」（心）の称呼及び観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼及び観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び２の指定商品又は指定役務と同一又は類似のものといえる。
　なお、請求人は、本願商標は使用により商標全体として識別力を備えるに至っており、本願商標と引用商標とを商標全体として比較すれば非類似である旨主張し、その立証証拠を提出している。
　確かに、提出された証拠によれば、本願商標が使用されていることは認められるものの、その使用の期間・規模、宣伝広告の事実・期間・頻度・範囲、売上高、市場占有率等が明らかでないばかりでなく、使用態様も「心」の文字を大きく表したり、「カレー食堂」の文字と分離して使用するものも見られ、必ずしもその使用態様が一定していないところからすれば、本願商標が全体をもって一体不可分のものとして、かつ、請求人の業務に係る商品・役務を表示する商標として、取引者、需要者間に広く認識されているものとはいい難いから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ−ＭＡＸ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１８年８月２８日付け手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第５７８０８１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年２月１７日付け手続補正書により「インターネットの有害情報サイトの閲覧を制限する電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラム，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，業務用テレビゲーム機，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ｉ−フィルター』の文字と『ｉ−ＦＩＬＴＥＲ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『ｉ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字を、『ＦＩＬＴＥＲ』の文字部分は、『与えられたデータに対して、指定した条件に合致するものだけを抜き出したり、一定の規則でデータの内容を変換するプログラム』の意味合いの語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ｉ品番の与えられたデータに対して、指定した条件に合致するものだけを抜き出したり、一定の規則でデータの内容を変換するプログラム』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『インターネットの有害情報サイトの閲覧を制限する電子計算機用プログラム』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｉ−フィルター」の文字と「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」の文字を、普通に用いられる程度の字体で上下２段に書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、簡潔な文字構成でまとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「アイフィルター」の称呼も、決して冗長というものでもなくよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ｉ」の文字が欧文字の１字であるとしても、「−」を介して、「ｉ−フィルター」及び「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」と続けて表示してなるものであって、このような態様による表現方法までを含めて、商品の型式、規格を表す記号・符号を表示するものとして一般的又は類型的に使用されているというべき事情は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成中の「ｉ」の文字を商品の型式、規格を表す記号・符号として直ちに認識するということはできないものであり、かつ、外観及び称呼が簡潔で一体的である事も踏まえれば、本願商標をことさら「ｉ」と「フィルター」、「ｉ」と「ＦＩＬＴＥＲ」の文字に分離して、全体より直ちに原審説示の如き、意味合いを看取するとはいえないばかりでなく、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｉ−フィルター」及び「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８０６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「きれいな製氷」の文字を標準文字により表してなり、第１１類「冷蔵・冷凍庫」を指定商品として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きれいな製氷』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品に使用しても、その指定商品との関係において『きれいな製氷ができる冷蔵・冷凍庫』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示するかあるいは商品の品質を誇称的に表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「きれいな製氷」の文字を書してなるところ、「濁り・汚れをとどめないさま。澄んで清らかなさま。清潔。」等の意味を有する「きれいな」の文字と「水を冷却して氷を製造すること。」の意味（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第五版」）を有する「製氷」の文字とが結合されたものと認識され、全体の文字からは「清潔な氷を製造すること」、あるいは「濁りのない氷を製造すること」の意味合いを容易に理解されるものと認められる。
　ところで、最近の冷凍冷蔵庫における業界においては、自動製氷機を搭載し、その機能をさらに向上させて他社との差別化を図っていることが、以下の雑誌、新聞記事情報及びインターネットの情報等により認められる。
（ア）「東芝レビュー　４７巻７号」（１９９２年７月１日　株式会社東芝内東芝レビュー発行）の５８７頁には「透明氷ができる冷蔵庫搭載用自動製氷機」の表題のもと「２　透明氷製氷機搭載冷蔵庫ＧＲ−Ａ５５ＭＩの特長」との記載、「図１」とともに「冷蔵室の給水タンクに水を入れてセットするだけで、自動的に透明氷を作る。」との記載
（イ）「月刊　技術営業」（２００４年６月２７日　株式会社リック発行）の９４頁には「●冷蔵庫リプレース獲得のカギ●自動製氷機の『進化論』／商品研究／製氷皿を外した三洋／三菱は執念の透明氷」の表題のもとに自動製氷機の技術ポイントが記載されている。
（ウ）「冷凍」（平成１７年８月１５日　社団法人日本冷凍空調学会発行）の５６頁には「衛生・清潔・キレイを追求した省エネ冷凍冷蔵庫の開発」の表題のもと「２．２　部品が全部外せて，洗えるキレイな自動製氷機」との記載
（エ）「台所の“顔”に汚れなし　三洋がフッ素加工の冷蔵庫」（２００４．１０．２９　共同通信）の見だしのもと「自動製氷機付きで、製氷機部分をすべて取り外して洗えるのが特長。製氷する際、除菌フィルターを使うため、雑菌が繁殖しがちなミネラルウオーターでもきれいな氷を作れるという。」との記載
（オ）「［もの知り百科］製氷皿の氷なぜ割れる　急激に凍ると気泡できる」（２００５．０８．２９　読売新聞大阪夕刊　１３頁）の見だしのもと「松下電器産業によると・・・氷が白っぽくなります。これに対し、水を除々に冷やして凍らせると丈夫で透明な氷になります。最近の冷蔵庫に内臓されている製氷器は、冷蔵室のタンクで水をいったん冷やしてから凍らせるようにすることで、きれいな氷ができるように工夫されています。」との記載
（カ）「三菱冷蔵庫　新商品発売のお知らせ」（http://www.mitsubishielectric.co.jp/news-data/2006/pdf/1212.pdf）のホームページには「２００６年１２月１２日三菱電機株式会社」、「その他の特長」に「３．おいしく清潔、見た目にもきれいな氷が楽しめる『うまさ透明　鉛クリーン光清水』」との記載
（キ）「ＳＨＡＲＰ」（http://www.sharp.co.jp/products/kitchen/refrigerator/spec01/sjhv51ms/f_sjhv51ms.html）のホームページには「庫内除菌イオンタイプ　オールフレンチドア冷蔵庫ＳＪ−ＨＶ５１Ｍ−Ｓシルバー系（ブライトーン）」として、「キレイな氷が、自動でたっぷり作れます。／給水タンクに水を入れるだけで、自動的に清潔な氷がたっぷり作れます。／●いつもおいしい氷を作るために／水アカや雑菌の発生を抑えるため、給水タンクは取扱説明書に基づき、週１回を目安の清掃してください。」との記載
（ク）「ＳＡＮＹＯニュースリリース」（http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0510news-j/1004-1.html）のホームページには「２００５年１０月４日／家族みんなが使いたくなる利便性と清潔性」／従来の約半分の時間で清潔な氷をザクザク製氷できる冷蔵庫を発売」との記載
　以上よりすると、製氷機搭載の冷蔵庫は、各社の技術開発により、雑菌のない清潔な氷や透明な氷を作ることができ、それらをきれいな氷と称していると認められる。
　そうすると、「きれいな製氷」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、例えば雑菌のない清潔な氷ができる機能又は透明感のある氷ができる機能を有する冷蔵・冷凍庫であると理解するにとどまり、該商品の機能、品質を表示したものと認識し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願指定商品の分野において「きれいな製氷」という表現を用いているのは請求人（出願人）のみであり、一般的に使用されているとはいえないことから、本願商標に接した需要者がこれを直ちに商品の品質を直接的に表したものと認識することはない旨述べているが、製氷機により作られる透明な氷、清潔な氷を「きれいな氷」と称していること上記のとおりであって、本願商標の文字からは「清潔な氷を製造すること」、あるいは「濁りのない透明な氷を製造すること」の意味合いを容易に理解されるといえることから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＯｒｉｇｉｎａＦａｋｅ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、偽商品であることを表す「Ｆａｋｅ」と元（偽造元）の商品であることを表す「Ｏｒｉｇｉｎａ（ｌ）」を連結し「ＯｒｉｇｉｎａＦａｋｅ」と書してなるから、該文字は「偽の贋物商品」を直感させるものであり、公の健全商取引、公共の福祉に反し、公正な取引秩序を阻害し、国際信義、公序良俗にも反するから、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　   
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「Ｏｒｉｇｉｎａ」が「原始の、本来の」の意味を有する英語「ｏｒｉｇｉｎａｌ」と構成文字を異にするものであって、仮に該英語に通じる場合があるとしても、後半の「Ｆａｋｅ」は、本願指定商品を取り扱う業界において「合製皮革等の模造毛皮や模造皮革」を「ｆａｋｅｆｕｒ（フェイクファー）」、「ｆａｋｅｌｅａｔｈｅｒ（フェイクレザー）」と称し、他の語と組み合わせ商品名の一部とし使用されていることからすれば、これらを組み合わせた「ＯｒｉｇｉｎａＦａｋｅ」よりは、「原始の、本来の素材に近いもの」程度を想起する場合があるとしても、直ちに原審説示の意味合いを認識するものとは言い得ず、むしろ全体として一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＯｒｉｇｉｎａＦａｋｅ」又は「Ｏｒｉｇｉｎａ（ｌ）Ｆａｋｅ」が、「贋物商品」を表す語として、商取引において使用されている事実も見いだすことができない。 
　してみれば、本願商標は、公正な取引秩序を阻害し、国際信義、公序良俗に反するものとはいえないから、商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＺＡＬＵＳ」及び「カザルス」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＺＡＬＵＳ』と表音の『カザルス』を二段併記してなるところ、20世紀最大のチェリストとされる、著名なパブロ・カザルス（Pau Casals i Defillo', Pau Casals）の姓である『CAZALUS』『カザルス』の姓で国際的にも周知であることからすれば、国際信義上、このような名声を有するチェロ奏者の姓を国内法上で、全く姓の異なる一私人が、仮令、同姓の者がいたとしても、前記親族、遺族、承継者の承諾を必要とし、本願商標は国内法上で、同姓の者に独占でき得ないものと認められる。そして、該著名な姓名を書してなる標章を、登録商標としてその指定商品に使用することは穏当でないから、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＺＡＬＵＳ」及び「カザルス」の文字よりなるものであるところ、当該「ＣＡＺＡＬＵＳ」の綴字と前審説示の「Ｐａｕ　Ｃａｓａｌｓ」の姓「Ｃａｓａｌｓ」とを比較するに、第３文字において「Ｚ」対「ｓ」、第６文字において「Ｕ」の有無という明確な差を有しており、かつ、姓のみでは、直ちに原審説示の「Ｐａｕ　Ｃａｓａｌｓ」を想起するということはできないものである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもなく、さらに公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モーニングウインナー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、原審における同日付け提出の手続補正書において、第２９類「ウィンナーソーセージ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４７８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「モーニング」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年４月８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１４年８月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１６年３月３日に、指定商品を、第２９類「ミネラル類・ビタミン類を主成分とするタブレット状・ペースト状・ゼリー状・液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする書換登録がなされたものであるが、商標権一部取消し審判の請求（審判番号２００６−３１３８５）がなされた結果、「指定商品（書換登録後）中、第２９類の『肉製品及びこれに類似する商品』については、その登録は取り消す」旨の審判の確定登録が同１９年４月２６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアクレール」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＣＬＡＩＲ」の欧文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２１８２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピュルクレール　エクセレント」の片仮名文字と「クリーム」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１６年２月３日に登録出願、第３類「クリーム」を指定商品として、同年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピュアクレール」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＣＬＡＩＲ」の欧文字を二段に併記してなるところ、これらは、それぞれ、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「ＰＵＲＥ」の文字が「純粋な、透き通るような」等の意味を有する英語又はフランス語であり、また、「ＣＬＡＩＲ」の文字が「明るい、透明な、明るさ」等の意味を有するフランス語であるとしても、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ピュアクレール」の片仮名文字部分に相応して、「ピュアクレール」の称呼のみが生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、「ピュルクレール　エクセレント」の片仮名文字と「クリーム」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、これも、全体として特定の意味合いを有するものとはいえないが、その構成中、下段の「クリーム」の文字部分は、指定商品名を表すにすぎないものであり、また、上段後半にある「エクセレント」の文字部分は、「優秀であるさま、一流であるさま」の意を表す語として、広く知られているものである。さらに、 引用商標全体から生ずる「ピュルクレールエクセレントクリーム」の称呼及び上段の文字部分から生ずる「ピュルクレールエクセレント」の称呼が冗長なものであることを併せ考慮すれば、引用商標に接する需要者等は、その構成中の「ピュルクレール」の文字部分に着目し、これより生ずる「ピュルクレール」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「ピュアクレール」の称呼と引用商標より生ずる「ピュルクレール」の称呼との類否について検討するに、両者は、第２音において「ア」と「ル」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、母音を異にし、５０音図の同行に位置するものでもなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、外観において、称呼における差異を凌駕するほどの類似性は見いだせず、観念については、共に、特定の意味合いを生じない一種の造語というべきものであることから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラ多用途」の文字を標準文字で表してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年２月１０日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８４２７９号−１商標は、「宇留斗羅」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１１月６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４３年７月２日に設定登録され、その後、３回の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標登録の取消審判により、指定商品中、「のり及び接着剤」について登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成１６年９月２１日に、その確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、前記のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＥＢＥＡＲＩＮＧ」の欧文字と「ポールベアリング」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１８年１月１９日付けの手続補正書をもって、第７類「軸受，ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『一体成型が特徴で、ベアリングサイドを密封する構造もあり、取扱いが簡単で、潤滑用のグリースがなかに密封してあり、油ぎれやダクトの侵入を防ぐ利点があるホイールベアリング』の意味合いを認識、理解させるものであるから、これを本願指定商品中、『機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）、例えば、ベアリング』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＯＬＥＢＥＡＲＩＮＧ」の欧文字とその表音の「ポールベアリング」の片仮名文字とからなるところ、「ＰＯＬＥＢＥＡＲＩＮＧ」の文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであり、直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能として十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホット成型」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における、同１８年１０月５日付け手続補正書により、「食品加工用の機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温かくして形を作ること』の意味合いを看取させる『ホット成型』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、たとえばコンビニなどで売られているおにぎり等は、『それまで冷たいご飯を使っていたものを、冷めてもふっくらしておいしいということで温かいご飯を使って作ることが近年においては主流となっている』等の実情からすれば、これをその指定商品中『食料加工用又は飲料加工用の機械器具，金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具』に使用するときは『温かくして形を作る食料加工用又は飲料加工用の機械器具・金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具・ゴム製品製造機械器具』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示するものとしか理解・認識されないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の上記『食料加工用又は飲料加工用の機械器具，金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホット成型」の文字よりなるところ、該文字からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質・内容を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年１１月１５日付け及び、当審における同１８年７月２４日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ・チューブ及び車輪を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２０２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ」の欧文字よりなり、平成９年４月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１２月１１日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中第９類「消防車，自動車用シガーライター」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年５月１４日にその審決の確定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８６０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月１４日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３２５３６０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　  
　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グレイスレモンバーム」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６８０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グレイスレモンバーム」の文字を標準文字にて表してなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「グレイスレモンバーム」の称呼も必ずしも冗長ではなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標を構成する「レモンバーム」の文字が、「シソ科の多年草」（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）の意味を有する外来語であり、一般に商品の香りを表示する際に使用されることがあるとしても、かかる本願商標の構成態様においては、該文字が特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは認め難く、他に「グレイス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グレイスレモンバーム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グレイス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ−ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１８年４月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　（１）登録第４４３６７６４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１１月１５日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１２年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４４６６７１０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃ」の文字と「ＳＴＹＬＥ」の文字と「−（ハイフン）」を介して「Ｃ−ＳＴＹＬＥ」と書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に書され、しかも、これより生ずると認められる「シースタイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応する「シースタイル」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、「ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字全体に相応して、「スタイル」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　さらに、引用商標Ｂは、多少図案化した書体で表された「スタイル」の文字を書してなるところ、その構成文字全体に相応して、「スタイル」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本硬式空手道」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８３８４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１４年８月１２日に登録出願、第４１類「硬式空手道の教授，硬式空手道に関するセミナーの企画・運営又は開催，硬式空手道大会の企画・運営又は開催，硬式空手道に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），硬式空手道場の提供，硬式空手道大会の座席の手配，硬式空手道用具の貸与」を指定役務として同１５年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「日本硬式空手道」の文字を横書きしてなるものであって、外観上一連一体に表されており、該構成文字からは、「ニッポンコウシキカラテドウ」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり二重の円輪郭線内の内側円輪郭の左側に円弧状に下より「硬式空手道」、同じく右側に「ＫＯＳＨＩＫＩ　ＫＡＲＡＴＥＤＯ」の文字を表し、中央には月桂冠の図形内に幾何図形を配してなるものである。
　そして、引用商標の構成中「硬式空手道」及び「ＫＯＳＨＩＫＩ　ＫＡＲＡＴＥＤＯ」の文字部分は、その指定役務との関係においては、「硬式空手道に関する役務」を認識するものであり、役務の質、内容を表したものと認識され、自他役務の識別機能を有しないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標の構成において、自他役務の識別標識として機能を果たし得るのは、その構成中にあって、特徴を有する図形部分にあるといわざるを得ない。
　したがって、引用商標の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとしたうえで、「コウシキカラテドウ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４３１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎａｔｕｌｕｒｅ」の欧文字及び「ナチュルア」の片仮名文字を二段に書してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成１７年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５１８１６９号商標は、「ナチュレア」の片仮名文字及び「ＮＡＴＵＲＥＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成１２年１０月３１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５４４３７１号商標は、「ナチュレア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月１９日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日設定登録されたものである。
（３）登録第４５６４５７３号商標は、「ナチュレア」の片仮名文字及び「ＮＡＴＵＲＥＡＲ」の欧文字を二段に書してなり、平成１３年７月１２日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月２６日設定登録されたものである。
（４）登録第４５９００３１号−１商標は、「ＮＡＴＵＲＥＡＲ」の欧文字及び「ナチュレア」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年６月２９日登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月２６日設定登録されたものである。
　以下、（１）商標ないし（４）商標を、まとめて「引用商標１」という。
（５）登録第４６８７８５７商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｎａｔｕｒｉａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年１１月１５日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｎａｔｕｌｕｒｅ」の欧文字及び「ナチュルア」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ナチュルア」の称呼が生ずる。
　一方、引用各商標は、上記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して、引用商標１よりは、「ナチュレア」の称呼を生ずるものであり、引用商標２よりは、「ナチュリア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナチュルア」の称呼と、引用商標１より生ずる「ナチュレア」の称呼及び引用商標２より生ずる「ナチュリア」の称呼とを比較するに、両者は、それぞれ、第３音における「ル」の音と「レ」の音、及び、同じく「ル」の音と「リ」の音に差異を有し、他の音を同じくするものである。
　しかして、いずれの称呼も、第３音が、やや強く発音されるものであり、かつ、第２音である拗音「チュ」と、それに続く、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音「ｒ」との調音の相違から、それらの２音は、それぞれが明瞭に聴取されるものであって、称呼における差異音は同行に属する音ではあるものの、共に４音という短い音数においては、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、本願商標と引用各商標とを、それぞれ、一連に称呼するときには、語調・語感を異にし互いに聴別し得るものといえる。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観において異なり、観念については、両者ともに造語よりなるものであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７２５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３つかんだら１日分」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，納豆を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，大豆を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，肉製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，加工水産物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１７年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『３つかんだら１日分』の文字を普通に書してなるが、該文字は本願指定商品との関係においては『３つ噛んだら１日分（の摂取量）です』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、例えば『納豆を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，大豆を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，肉製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，加工水産物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品』等に使用するときは、これに接する需要者は、前記意味合いを認識・理解するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「３つかんだら１日分」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から直ちに、原審において説示する意味合いをもって理解、認識されるとは言い難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に用いられている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１７６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年２月５日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３４１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）の構成よりなり、平成４年１０月１６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１９年８月３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。