(57)【要約】  互いに隣接する層となるように異なるスロット３にそれぞれ配置された導体辺部２２から延出する接合延出部２３である一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとを接合してなる異層間接合部３０を電機子コア２に対して軸方向Ｌ外側に有し、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂの少なくともいずれか一方は、互いに対となる接合延出部２３へ近づく側に径方向Ｒにオフセットするためのオフセット屈曲部を備え、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとは、それぞれの接合面同士が互いに周方向に対向して接合されている。
2011102150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子であって、
前記セグメント導体は、前記スロット内に軸方向に沿って配置される導体辺部と、前記導体辺部の少なくとも一方の端部から前記電機子コアに対して軸方向に延出する接合延出部と、を有し、
前記コイルは、前記各スロット内において前記導体辺部が径方向にｎ個（ｎ：２以上の整数）配列されたｎ層巻構造とされているとともに、互いに隣接する層となるように異なる前記スロットにそれぞれ配置された前記導体辺部から延出する前記接合延出部である一方層側接合延出部と他方層側接合延出部とを接合してなる異層間接合部を前記電機子コアに対して軸方向外側に有し、
前記異層間接合部で接合される一対の前記一方層側接合延出部及び前記他方層側接合延出部の少なくともいずれか一方は、互いに対となる前記接合延出部へ近づく側に径方向にオフセットするためのオフセット屈曲部を備え、前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部とは、それぞれの接合面同士が互いに周方向に対向して接合されている回転電機用電機子。
【請求項２】
前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部は、前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部に対して周方向一方側に位置し、前記他方層側接合延出部は周方向一方側を向く面を前記接合面として備え、前記一方層側接合延出部は周方向他方側を向く面を前記接合面として備えている請求項１に記載の回転電機用電機子。
【請求項３】
前記異層間接合部で接合される一対の前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部とが径方向一方側から見て交差するように配置され、前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部は、前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部に対して周方向一方側に位置し、前記一方層側接合延出部は周方向一方側を向く面を前記接合面として備え、前記他方層側接合延出部は周方向他方側を向く面を前記接合面として備えている請求項１に記載の回転電機用電機子。
【請求項４】
接合の対象となる前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部が配置される前記スロットと、接合の対象となる前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部が配置される前記スロットと、の双方を共通とする複数の前記異層間接合部が、径方向に複数配列されてなる径方向配列部を複数有し、
１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記異層間接合部は、互いに、接合の対象となる前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部との径方向の位置関係が同じであるとともに、接合の対象となる前記接合延出部が備える前記オフセット屈曲部の形態が同じである請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機用電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用電機子においてコイルの占積率を高めるために、複数のＵ字状に成形されたセグメント導体の導体辺部を電機子コアのスロット内に規則的に配置し、電機子コアに対して軸方向に延出する異なるセグメント導体の接合延出部同士を接合してコイルを形成する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなコイルを備える構成では、特許文献１の図７に示されているように、セグメント導体の接合延出部同士を接合してなる接合部が電機子コアの軸方向外側に多数配置される。そのため、このような構成では、隣接する接合部同士の間の電気的絶縁性を確保することが難しい。この点に関して、下記の特許文献２には、接合部で接合される一対の接合延出部の長さの比を１とは異なるものとするとともに、径方向に隣接する接合部間で当該比を異なる値とすることで、隣接する接合部同士が径方向一方側から見て重ならないようにし、隣接する接合部間の距離を確保する技術が開示されている。また、下記の特許文献３には、電機子コアの軸方向一方側から挿入するセグメント導体と電機子コアの軸方向他方側から挿入するセグメント導体とを交互に配置することにより、セグメント導体同士の接合部を電機子コアの軸方向両側に分散させることで、隣接する接合部間の距離を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１９６７３８号公報（図７等）
【特許文献２】特開２０００−１６６１５０号公報
【特許文献３】特開２００２−７８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に記載の構成では、接合部で接合される一対の接合延出部の長さの比を１とは異なるものにするとともに、径方向に隣接する接合部間で当該比を異なる値とする必要がある。そのため、回転電機用電機子の製造時に、セグメント導体の向きや種類を厳密に管理する必要があり、製造コストの増大を招くおそれがある。また、上記特許文献３に記載の構成では、セグメント導体同士の接合部が電機子コアの軸方向両側に分散するため、回転電機用電機子の軸方向における大型化や製造工程の複雑化を招くおそれがある。【０００５】
そこで、製造コストの増大や軸方向における大型化を抑制することが可能な回転電機用電機子の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子の特徴構成は、前記セグメント導体は、前記スロット内に軸方向に沿って配置される導体辺部と、前記導体辺部の少なくとも一方の端部から前記電機子コアに対して軸方向に延出する接合延出部と、を有し、前記コイルは、前記各スロット内において前記導体辺部が径方向にｎ個（ｎ：２以上の整数）配列されたｎ層巻構造とされているとともに、互いに隣接する層となるように異なる前記スロットにそれぞれ配置された前記導体辺部から延出する前記接合延出部である一方層側接合延出部と他方層側接合延出部とを接合してなる異層間接合部を前記電機子コアに対して軸方向外側に有し、前記異層間接合部で接合される一対の前記一方層側接合延出部及び前記他方層側接合延出部の少なくともいずれか一方は、互いに対となる前記接合延出部へ近づく側に径方向にオフセットするためのオフセット屈曲部を備え、前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部とは、それぞれの接合面同士が互いに周方向に対向して接合されている点にある。【０００７】
上記の特徴構成によれば、異層間接合部で接合される一対の一方層側接合延出部と他方層側接合延出部との少なくともいずれか一方が、互いに対となる接合延出部へ近づく側に径方向にオフセットするためのオフセット屈曲部を備えるため、異層間接合部が占める径方向幅を、オフセット屈曲部より導体辺部側における一方層側接合延出部と他方層側接合延出部との２つが占める径方向幅より小さく抑えることができる。よって、複数の異層間接合部が径方向に並んでいるような場合において、径方向に隣接する異層間接合部間の距離を適切に確保することが可能な構成となっている。これにより、異層間接合部同士の間の電気的絶縁性を確保することが容易となり、コイルの全体としても電気的絶縁性を高めることが容易となる。
また、上記の特徴構成によれば、接合部で接合される一対の接合延出部の長さの比を径方向に隣接する接合部間で異なる値とする必要性は必ずしもなく、例えば、径方向に隣接する接合部の双方に対して、接合の対象となる一対の接合延出部の長さの比をほぼ１にすることも可能である。よって、回転電機用電機子の製造時に要求されるセグメント導体の向きや種類の管理に対する厳密さを低減することが可能であり、製造コストの増大を抑制することができる。
さらに、複数の異層間接合部が径方向に並んでいるような場合においても、径方向に隣接する異層間接合部間の距離を適切に確保することができるため、セグメント導体同士の接合部である異層間接合部を電機子コアの軸方向両側に分散させる必要性は必ずしもない。よって、セグメント導体同士の接合部を電機子コアの軸方向一方側にのみ配置させることが容易な構成となっており、回転電機用電機子の軸方向における大型化や製造工程の複雑化を抑制することができる。【０００８】
ここで、前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部は、前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部に対して周方向一方側に位置し、前記他方層側接合延出部は周方向一方側を向く面を前記接合面として備え、前記一方層側接合延出部は周方向他方側を向く面を前記接合面として備える構成とすると好適である。【０００９】
この構成によれば、異層間接合部で接合される一対の一方層側接合延出部と他方層側接合延出部とが径方向一方側から見て交差しないように配置することができる。よって、予め屈曲成形されたセグメント導体をスロットに挿入して回転電機用電機子を製造する場合に、セグメント導体の挿入順序に関する制約を軽減して製造工程の簡素化を図ることが可能となる。また、スロットに挿入された状態のセグメント導体に対して折り曲げ等の加工を行い回転電機用電機子を製造する場合に、加工順序に関する制約を軽減して製造工程の簡素化を図ることが可能となる【００１０】
また、前記異層間接合部で接合される一対の前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部とが径方向一方側から見て交差するように配置され、前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部は、前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部に対して周方向一方側に位置し、前記一方層側接合延出部は周方向一方側を向く面を前記接合面として備え、前記他方層側接合延出部は周方向他方側を向く面を前記接合面として備える構成としても好適である。【００１１】
この構成によれば、接合の対象となる一対の一方層側接合延出部と他方層側接合延出部とのそれぞれの接合面が設けられている部分同士を引っかけるようにして位置決めすることが可能である。そして、このように構成すれば、双方の接合延出部の形状に誤差がある場合にも接合面同士の位置決めを容易に行うことができ、異層間接合部の形成位置の精度を高めることができる。また、双方の接合延出部が備える接合面同士が当接した状態で接合が行われる構成とすることが容易であり、異層間接合部の接合の信頼性を高めることもできる。【００１２】
上記の各構成の回転電機用電機子において、接合の対象となる前記一方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部が配置される前記スロットと、接合の対象となる前記他方層側接合延出部の延出元の前記導体辺部が配置される前記スロットと、の双方を共通とする複数の前記異層間接合部が、径方向に複数配列されてなる径方向配列部を複数有し、１つの前記径方向配列部を構成する複数の前記異層間接合部は、互いに、接合の対象となる前記一方層側接合延出部と前記他方層側接合延出部との径方向の位置関係が同じであるとともに、接合の対象となる前記接合延出部が備える前記オフセット屈曲部の形態が同じであると好適である。【００１３】
この構成によれば、径方向に隣接する異層間接合部間の距離を、径方向配列部を構成する全ての異層間接合部に対して適切に確保することができる。よって、異層間接合部同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイルの配置状態を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコイルの異層間接合部近傍の拡大模式図である。
【図４】比較例に係るコイルの配置状態を示す模式図である。
【図５】本発明の別実施形態に係るコイルの異層間接合部近傍の拡大模式図である。
【図６】本発明の別実施形態に係るコイルの異層間接合部近傍の拡大模式図である。
【図７】本発明の別実施形態に係るコイルの異層間接合部近傍の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る回転電機用電機子の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、インナーロータ型の回転電機のステータに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るステータ１は、図１等に示すように、コイル２０を構成するセグメント導体２１の先端部同士の接合部である異層間接合部３０において、接合の対象となる一対の接合延出部２３の先端部同士が周方向Ｃに隣接して配置されている点に特徴を有する。これにより、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０間の距離を適切に確保することができ、異層間接合部３０同士の間の電気的絶縁性を高めることが可能となっている。以下、本実施形態に係るステータ１の構成について詳細に説明する。
【００１６】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、後述する円筒状のコア基準面の軸心を基準として定義している。また、以下の説明では、「軸方向一方側Ｌ１」は、図１における軸方向Ｌに沿った上側を表し、「軸方向他方側Ｌ２」は、図１における軸方向Ｌに沿った下側を表すものとする。また、以下の説明では、図１に示すように、「周方向一方側Ｃ１」は、ステータ１（ステータコア２）を軸方向一方側Ｌ１から見た場合における反時計回り方向側を表し、「周方向他方側Ｃ２」は、ステータ１（ステータコア２）を軸方向一方側Ｌ１から見た場合における時計回り方向側を表す。なお、以下の説明では、コイル２０やコイル２０を構成するセグメント導体２１についての各方向は、コイル２０やセグメント導体２１がステータコア２に装着された状態での方向として規定している。
また、本実施形態では、ステータ１及びステータコア２が、それぞれ、本発明における「回転電機用電機子」及び「電機子コア」に相当する。
【００１７】
１．ステータの全体構成
本実施形態に係るステータ１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、ステータ１は、ステータコア２及びコイル２０を備え、回転電機用の電機子として構成されている。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１８】
ステータコア２は磁性材料を用いて形成されており、コイル２０を巻装可能とすべく、円筒状のコア基準面の軸方向Ｌに延びるスロット３が当該コア基準面の周方向Ｃに複数（本例では４８個）分散配置されてステータコア２が形成されている。ここで、「円筒状のコア基準面」とは、スロット３の配置や構成に関して基準となる仮想的な面である。本実施形態では、図１に示すように、互いに周方向Ｃに隣接するスロット３間に位置するティース５の径方向内側Ｒ１の端面を含む仮想的な円筒状の面であるコア内周面を定義することができ、この円筒状のコア内周面を本発明における「円筒状のコア基準面」とすることができる。また、円筒状のコア内周面と同心であって、軸方向Ｌ視（軸方向Ｌに沿って見た場合）における断面形状が当該コア内周面の軸方向Ｌ視における断面形状と相似の関係にある円筒状の面（仮想面を含む）も、本発明における「円筒状のコア基準面」になり得る。例えば、本実施形態では、図１に示すように、ステータコア２は円筒状に形成されているため、取付用の突出部を除くステータコア２の外周面を「円筒状のコア基準面」とすることもできる。
【００１９】
ステータコア２は、上記の円筒状のコア内周面に、周方向Ｃに分散配置された複数のスロット３を有する。複数のスロット３は、所定の周方向間隔で配置されており、軸方向Ｌに延びるように設けられている。そして、各スロット３は、軸方向Ｌに直交する面における断面形状（本例では矩形状）が互いに等しく形成されている。
【００２０】
本実施形態では、ステータ１は、三相交流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で駆動される回転電機に用いられるステータである。そのため、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用及びＷ相用のスロット３が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本例では、ステータコア２には、毎極毎相あたりのスロット数が「２」となるように、Ｕ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｖ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｗ相用の互いに隣接する２つのスロット３とが、記載の順に周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように形成されている。そして、コイル２０も三相構成（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で形成されており、詳細は後述するが、コイル２０は波巻でステータコア２に巻装されている。本実施形態では、コイル２０が備える各相のコイルは同様の構成を有している。そのため、以下の説明では、必要な場合を除き、各相用のコイルを区別することなく説明する。
【００２１】
そして、図示は省略するが、ステータ１（ステータコア２）の径方向内側Ｒ１には、永久磁石や電磁石を備えた界磁としてのロータが、ステータ１に対して相対回転可能に配置される。そして、ステータ１から発生する回転磁界によりロータが回転する。すなわち、本実施形態に係るステータ１は、インナーロータ型で回転界磁型の回転電機用のステータとされている。
【００２２】
なお、上記のようなステータコア２は、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体としたり、磁性材料の粉体である磁性材料を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成したりすることができる。また、本実施形態では、ステータコア２には毎極毎相あたりのスロット数が「２」となるように複数のスロット３が形成されているが、当然ながら、毎極毎相あたりのスロット数は適宜変更可能である。例えば、毎極毎相あたりのスロット数を「１」や「３」とすることができる。また、回転電機を駆動する交流電源の相数も適宜変更可能であり、例えば「１」、「２」、「４」等とすることができる。
【００２３】
２．コイルの構成
次に、本実施形態に係るコイル２０の構成について詳細に説明する。コイル２０は、Ｕ字状の複数のセグメント導体２１を順次接合して構成されており、各スロット３内において、後述する導体辺部２２が径方向Ｒにｎ個配列されたｎ層巻構造とされている。ここで、ｎは２以上の整数（例えば、２以上１０以下の整数等。特に２以上の偶数が望ましい。）であり、回転電機に要求されるトルクや許容される逆起電力の大きさ等に応じて設定される。本実施形態では、コイル２０は１０層巻構造とされており、各スロット３内には、１０個の導体辺部２２が径方向Ｒに積み重なるように、一列に整列配置されている。本明細書では、各スロット３内における導体辺部２２の位置に関して、径方向外側Ｒ２から径方向内側Ｒ１に向かって、１からｎまでの層番号を付して説明する。なお、図１では、簡素化のため、径方向外側Ｒ２の４層（第１層から第４層）に導体辺部２２が配置されたセグメント導体２１のみを示している。また、図１では、簡素化のため、ターン間の接合部、中性点を形成するための接合部、及び電源に接続するための端子との接続部、並びにこれらを形成するための異形セグメント導体や屈曲部等は省略している。
【００２４】
セグメント導体２１は、図１に示すように、延在方向（通電方向に等しい）に直交する面における断面形状が矩形状の線状導体で構成されている。この線状導体を構成する材料は、例えば銅やアルミニウム等とすることができる。また、線状導体の表面は、異なる部材間の電気的な接続箇所（後述する異層間接合部３０の形成箇所等）を除き、樹脂等（例えばポリイミド等）からなる絶縁皮膜により被覆されている。なお、このようなＵ字状の複数のセグメント導体を用いてコイルを構成すること自体は公知であるため（例えば、上記特許文献１〜３等参照）、ここでは本発明の要部である異層間接合部３０及びそれに関連する構成を中心に説明し、特に説明しない点については、公知技術が適宜適用されるものとする。
【００２５】
図２は、本実施形態におけるコイル２０（セグメント導体２１）の配置状態を説明するための模式図である。具体的には、図２（ａ）は、図１において破線で示す２つのセグメント導体２１を周方向Ｃに（平面状に）展開したものを軸方向一方側Ｌ１から見たものに対応し、図２（ｂ）は当該展開したものを径方向外側Ｒ２から見たものに対応する。なお、図２では、本発明の概念を明確にすべく、各部材の縦横比や異なる部材間の大小関係は図１とは異ならせている。
【００２６】
図２に示すように、セグメント導体２１は、周方向Ｃ位置が異なる一対のスロット３内に軸方向Ｌに沿って配置される一対の導体辺部２２と、ステータコア２の軸方向外側において当該一対の導体辺部２２の一端同士を接続する固有渡り部２７と、当該一対の導体辺部２２のそれぞれの他端からステータコア２の軸方向外側に延出する一対の接合延出部２３（２３ａ、２３ｂ）と、を有している。なお、セグメント導体２１は一本の連続する導体で形成されるため、固有渡り部２７は、一対の導体辺部２２の一端同士を連続的に接続する連続渡り部である。図１に示すように、導体辺部２２は、線状導体の延在方向に直交する断面における短い方の辺部が径方向Ｒに沿うようにスロット３内に配置されている。また、スロット３の内部には、図１に示すように、一部がステータコア２の軸方向端部より突出するように絶縁シート４が挿入されており、コイル２０とステータコア２との間の電気的絶縁性が確保されている。
【００２７】
ここで、各セグメント導体２１は、ステータコア２に対する径方向Ｒの配置位置によって周方向Ｃの幅（一対の導体辺部２２間の間隔）が異なるものの、基本的には同じ形状を有している。そのため、図２には示していないが、図２における周方向他方側Ｃ２のセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３は、図２における周方向一方側Ｃ１のセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３と同様の構成を有している。
【００２８】
そして、図１に示すように、セグメント導体２１がステータコア２に装着された状態では、固有渡り部２７がステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２に位置し、接合延出部２３がステータコア２に対して軸方向一方側Ｌ１に位置する。なお、図１、図２に示す例では、固有渡り部２７はＶ字状の形状を有しているが、固有渡り部２７の形状は任意のものを採用することができる。
【００２９】
セグメント導体２１が備える一対の接合延出部２３のそれぞれには、図２に示すように、第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９が形成されている。第一屈曲部２８は、セグメント導体２１が備える一対の接合延出部２３を、周方向Ｃにおいて互いに離間する方向に屈曲するための屈曲部である。また、第二屈曲部２９は、第一屈曲部２８にて屈曲後の一対の接合延出部２３を、周方向Ｃにおいて互いに近づく方向に屈曲し、当該一対の接合延出部２３の先端側部分（後述する接合面２５が形成されている部分）の延在方向を互いに平行にするための屈曲部である。本例では、第二屈曲部２９は、接合延出部２３の先端側部分の延在方向が軸方向Ｌと平行になるように形成されている。このような第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９を備えることで、一対の接合延出部２３のそれぞれは、図２に示すように、径方向外側Ｒ２から見て屈曲角が緩やかなクランク状の形状を有するとともに、第一屈曲部２８と第二屈曲部２９との間に、周方向Ｃに延出する部分を有することになる。ここで、「周方向に延出する」とは、必ずしも周方向Ｃに沿って延出することを意味するものではなく、延在方向が周方向Ｃの成分を有するものを含む概念である。よって、この「周方向Ｃに延出する部分」の軸方向Ｌのいずれか一方側からみた形状は、例えば、周方向Ｃに沿う円弧状としても良いし、周方向Ｃにおける始点（第一屈曲部２８の周方向Ｃ位置）と終点（第二屈曲部２９の周方向Ｃ位置）とを結ぶ直線状としても良い。
【００３０】
なお、このようなセグメント導体２１は、例えば、ステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２から装着したり、ステータコア２に対して径方向内側Ｒ１から装着したりすることができる。また、上記の第一屈曲部２８や第二屈曲部２９は、セグメント導体２１がステータコア２に対して装着された後に形成される構成とすることができる。
【００３１】
ところで、上記のように、ステータコア２には、Ｕ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｖ相用の互いに隣接する２つのスロット３と、Ｗ相用の互いに隣接する２つのスロット３とが、記載の順に周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように形成されている。このようなスロット３の配置構成に合わせ、本実施形態では、図２に示すように、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、スロット３の配設ピッチの６倍に相当する距離だけ互いに周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。言い換えれば、各セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、互いに１磁極ピッチ（電気角π）に相当する距離だけ周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。
【００３２】
さらに、図２（ａ）に示すように、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２は、互いに隣接する層となるように、周方向Ｃに離間した一対のスロット３にそれぞれ配置されている。より具体的には、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２に関して、周方向一方側Ｃ１の導体辺部２２は、周方向他方側Ｃ２の導体辺部２２に対して径方向内側Ｒ１に１層分オフセットして配置されている。このようにセグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２の径方向Ｒ位置をずらすことで、固有渡り部２７をステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２において規則的に配置することが可能となっている。なお、図１では、ステータコア２に対して軸方向他方側Ｌ２におけるコイルエンド部の形状（固有渡り部２７の配置構成）は省略しているが、当該コイルエンド部の形状は任意のものを採用することができる。
【００３３】
そして、同一のターンを構成する複数（本例では４つ）のセグメント導体２１が周方向に沿って分散配置されている。本例では、同一のターンを構成する４つのセグメント導体２１は、２磁極ピッチ（磁極ピッチの２倍）に相当する周方向Ｃ間隔毎に配置されている。なお、図２にはそのうちの２つを示している。そして、図２に示すように、互いに隣接するセグメント導体２１の接合延出部２３の先端部同士を周方向Ｃに一巡するように順次接合することで、１ターン（一巡回分）の波巻コイル部が全体として円筒状に形成されている。
【００３４】
図２においては省略しているが、図１より明らかなように、図２に示す波巻コイル部を周方向Ｃのいずれか一方側にスロット３の配設ピッチのそれぞれｍ倍（ｍ＝１，２，・・・，１１）分ずつずらした波巻コイル部もステータコア２には備えられている。そして、互いに１磁極ピッチに相当する距離だけ周方向Ｃにずれて共通のスロット３に配置された波巻コイル部の組と、当該波巻コイル部の組を周方向Ｃに１スロット分ずらして配置された波巻コイル部の組とにより、１相分のコイルが形成されている。すなわち、本実施形態では、コイル２０は分布巻でステータコア２に対して巻装されている。なお、同相のコイルを構成する波巻コイル部同士は、直列或いは並列に接続されている。
【００３５】
本実施形態では、隣接する２つのスロット３を同一の相となるように、隣接する２つの層（例えば、第１層及び第２層）及び隣接する２つのスロット３に配置されたセグメント導体２１によって、４ターン（四巡回分）の波巻コイル部が形成されており、三相合わせて１２ターンの波巻コイル部が形成されている。上記のように、図１においては、径方向外側Ｒ２の４層分（第１層から第４層）のみのコイル２０を示している。よって、図１には、各相につき８ターンの波巻コイル部が示されており、三相合わせて２４ターンの波巻コイル部が示されている。なお、図示は省略するが、残りの層も、軸方向一方側Ｌ１から見た形状が径方向Ｒ位置に合わせて全体として縮径するものの、基本的に同様の形状を有しており、１０層分のコイル２０が挿入され、各相につき合計２０ターン（２０巡回分）の波巻コイル部を形成することができる。
【００３６】
そして、図１、図２に示すように、周方向他方側Ｃ２に位置するセグメント導体２１の周方向一方側Ｃ１の接合延出部２３の先端部と、周方向一方側Ｃ１に位置するセグメント導体２１の周方向他方側Ｃ２の接合延出部２３の先端部とが接合されている。よって、図２（ａ）より明らかなように、接合の対象となる一対の接合延出部２３のそれぞれの延出元の導体辺部２２は、互いに１磁極ピッチに相当する距離だけ周方向Ｃに離間した２つのスロット３のそれぞれにおいて、互いに隣接する層に配置されている。このように、本例では、接合の対象となる２つの接合延出部２３は、延出元の導体辺部２２が互いに隣接する層に配置されているため、本願では、このような２つの接合延出部２３の先端部同士の接合部を「異層間接合部」という。なお、接合延出部２３の先端部同士の接合は、例えば、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接、電子ビーム溶接、レーザビーム溶接、抵抗溶接、ろう付け、半田付け等で行われる。
【００３７】
図１に示すように、異層間接合部３０は、ステータコア２に対して軸方向Ｌ外側（本例では、軸方向一方側Ｌ１の外側）に配置される。言い換えれば、コイル２０は、互いに隣接する層となるように異なるスロット３にそれぞれ配置された導体辺部２２から延出する一対の接合延出部２３（後述する一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂ）を接合してなる異層間接合部３０をステータコア２に対して軸方向Ｌ外側に有している。なお、複数の異層間接合部３０は、全て同一の軸方向Ｌ位置に形成されている。
【００３８】
以下の説明では、異層間接合部３０で接合される一対の接合延出部２３に関して、延出元の導体辺部２２が、互いに対となる接合延出部２３の延出元の導体辺部２２に対して周方向一方側Ｃ１に位置するものを一方層側接合延出部２３ａといい、延出元の導体辺部２２が、互いに対となる接合延出部２３の延出元の導体辺部２２に対して周方向他方側Ｃ２に位置するものを他方層側接合延出部２３ｂという。すなわち、一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２は、他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２に対して周方向一方側Ｃ１に位置する。よって、一方層側接合延出部２３ａは、導体辺部２２から軸方向一方側Ｌ１に延出した後、異層間接合部３０に向かって周方向他方側Ｃ２に延出し、他方層側接合延出部２３ｂは、導体辺部２２から軸方向一方側Ｌ１に延出した後、異層間接合部３０に向かって周方向一方側Ｃ１に延出する。なお、以下において、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとを特に区別する必要がない場合、及び一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとのいずれの接合延出部であるかが明らかな場合には、単に接合延出部２３という。
【００３９】
本実施形態では、図２に示すように、一方層側接合延出部２３ａが備える第二屈曲部２９と他方層側接合延出部２３ｂが備える第二屈曲部２９とは、径方向一方側から見て互いに重なるような位置に形成されており、一方層側接合延出部２３ａの先端部（後述する接合面２５が形成されている部分）は、他方層側接合延出部２３ｂの先端部（後述する接合面２５が形成されている部分）に対して周方向他方側Ｃ２に位置している。言い換えれば、本実施形態では、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとは径方向一方側から見て交差するように配置されている。
【００４０】
そして、異層間接合部３０では、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとは、それぞれの接合面２５同士が互いに周方向Ｃに対向して接合されている。具体的には、図３に示すように、一方層側接合延出部２３ａは、周方向一方側Ｃ１を向く接合面２５である一方層側接合面２５ａを備え、他方層側接合延出部２３ｂは、周方向他方側Ｃ２を向く接合面２５である他方層側接合面２５ｂを備え、これらの一方層側接合面２５ａと他方層側接合面２５ｂとが互いに周方向Ｃに対向して接合されている。以下では、一方層側接合面２５ａと他方層側接合面２５ｂとを特に区別する必要がない場合、及び一方層側接合面２５ａと他方層側接合面２５ｂとのいずれの接合面であるかが明らかな場合には、単に接合面２５という。なお、図３（ａ）は、異層間接合部３０近傍の拡大斜視図であり、図３（ｂ）は、異層間接合部３０近傍を軸方向一方側Ｌ１から見た図である。これらの図においては、簡素化のため、第二屈曲部２９の屈曲角が直角となるように表しているが、実際の屈曲角は図１、図２に示すように、直角より大きな角度となっている。また、図３では、発明の理解を容易にすべく、周方向Ｃが直線状となるような形態で表している。
【００４１】
異層間接合部３０にて接合される一方層側接合延出部２３ａの接合面２５と、他方層側接合延出部２３ｂの接合面２５とを上記のように形成することで、接合の対象となる一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとのそれぞれの接合面２５が設けられている部分同士を引っかけるようにして位置決めすることが可能となっている。これにより、双方の接合延出部２３の形状に誤差がある場合にも接合面２５同士の位置決めを容易に行うことができるとともに、異層間接合部３０の形成位置の精度を高めることが可能となっている。また、双方の接合延出部２３が備える接合面２５同士が当接した状態で接合が行われる構成とすることも容易であり、そのような構成とすることで、異層間接合部３０の接合の信頼性を高めることも可能である。
【００４２】
ところで、上記のように、一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２と、他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２とは、周方向Ｃ位置の異なるスロット３のそれぞれにおいて、互いに隣接する層に配置されている。そして、本実施形態では、以下に説明するようなオフセット屈曲部２４を備えることで、異層間接合部３０において、一方層側接合延出部２３ａの先端部と他方層側接合延出部２３ｂの先端部とを周方向Ｃに並べることが可能となっている。以下、このオフセット屈曲部２４の構成について詳細に説明する。
【００４３】
オフセット屈曲部２４は、図３に示すように、本実施形態では、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂの双方に形成されている。このオフセット屈曲部２４は、互いに対となる接合延出部２３へ近づく側に径方向Ｒにオフセットするための屈曲部である。本例では、オフセット屈曲部２４は、第二屈曲部２９より異層間接合部３０側に形成されている。以下の説明では、一方層側接合延出部２３ａが備えるオフセット屈曲部２４を一方層側オフセット屈曲部２４ａといい、他方層側接合延出部２３ｂが備えるオフセット屈曲部２４を他方層側オフセット屈曲部２４ｂという。なお、一方層側オフセット屈曲部２４ａと他方層側オフセット屈曲部２４ｂとを特に区別する必要がない場合、及び一方層側オフセット屈曲部２４ａと他方層側オフセット屈曲部２４ｂとのいずれのオフセット屈曲部であるかが明らかな場合には、単にオフセット屈曲部２４という。
【００４４】
図３に示すように、一方層側オフセット屈曲部２４ａは、当該一方層側オフセット屈曲部２４ａより異層間接合部３０側の部分（言い換えれば、一方層側接合面２５ａが形成されている部分）を、当該一方層側オフセット屈曲部２４ａより導体辺部２２側の部分に対して径方向内側Ｒ１にオフセットさせるための屈曲部である。言い換えれば一方層側オフセット屈曲部２４ａは、当該一方層側オフセット屈曲部２４ａより異層間接合部３０側の部分の中心線の位置を、当該一方層側オフセット屈曲部２４ａより導体辺部２２側の中心線の位置に対して径方向内側Ｒ１にオフセットさせるための屈曲部である。ここで、「中心線」とは、セグメント導体２１を形成する線状導体の延在方向に直交する断面における中心点を延在方向に沿って連続的に結んだ線を意味する。本例では、一方層側オフセット屈曲部２４ａは、周方向Ｃのいずれか一方側から見て、屈曲角が緩やかなクランク状に形成されており、径方向Ｒに沿った方向のオフセット幅である一方層側オフセット幅ｄ１は、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅の半分の値とされている。
【００４５】
一方、他方層側オフセット屈曲部２４ｂは、当該他方層側オフセット屈曲部２４ｂより異層間接合部３０側の部分（言い換えれば、他方層側接合面２５ｂが形成されている部分）を、当該他方層側オフセット屈曲部２４ｂより導体辺部２２側の部分に対して径方向外側Ｒ２にオフセットさせるための屈曲部である。言い換えれば、他方層側オフセット屈曲部２４ｂは、当該他方層側オフセット屈曲部２４ｂより異層間接合部３０側の部分の中心線の位置を、当該他方層側オフセット屈曲部２４ｂより導体辺部２２側の中心線の位置に対して径方向外側Ｒ２にオフセットさせるための屈曲部である。本例では、他方層側オフセット屈曲部２４ｂは、周方向Ｃのいずれか一方側から見て、屈曲角が緩やかなクランク状に形成されており、径方向Ｒに沿った方向のオフセット幅である他方層側オフセット幅ｄ２は、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅の半分の値とされている。すなわち、本実施形態では、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２とが互いに等しく設定されているとともに、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との和は、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と一致する。
【００４６】
以上のような構成を備えることで、図２（ａ）に示すように、異層間接合部３０が占める径方向Ｒ幅を、オフセット屈曲部２４より導体辺部２２側における一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの２つが占める径方向Ｒ幅より小さく抑えることが可能となっている。具体的には、上記のように、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との和は、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と一致する。そのため、接合による形状の変化を考慮しなければ、異層間接合部３０が占める径方向Ｒ幅は、オフセット屈曲部２４より導体辺部２２側における一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの２つが占める径方向Ｒ幅の半分程度となる。
【００４７】
図４は、図２に対応する比較例を示す図であり、オフセット屈曲部２４を備えない場合のコイル２０の配置状態を示している。なお、図４は本発明の実施形態に関するものではないが、図４においては、図２と同様の符号を付し、この段落における図４に関する説明においても、本実施形態に係る構成と同様の符号を用いて説明する。図４より明らかなように、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの双方がオフセット屈曲部を備えないため、異層間接合部３０において、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとは、それぞれの接合面２５同士が互いに径方向Ｒに対向して接合されることになる。よって、この比較例では、異層間接合部３０が占める径方向Ｒ幅は、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの２つが占める径方向Ｒ幅と概ね等しくなる。すなわち、この比較例では、異層間接合部３０の径方向Ｒ幅は、本実施形態に係る異層間接合部３０の径方向Ｒ幅の２倍程度となる。
【００４８】
ところで、図１に示すように、本実施形態に係るステータ１は、複数の異層間接合部３０が径方向に複数配列されてなる径方向配列部３１を複数有している。本例では、スロット３と同数の４８個の径方向配列部３１が形成されている、具体的には、１つの径方向配列部３１は、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の双方を共通とする複数の異層間接合部３０が径方向に複数配列されて構成されている。本実施形態では、上記のように、コイル２０は１０層巻構造とされているため、１つの径方向配列部３１は、径方向に配列された５つの異層間接合部３０により構成されているが、上記のように図１には４層分（第１層から第４層）のコイルのみが示されているため、図１には５つの異層間接合部３０の内の２つのみが示されている。
【００４９】
そして、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が同じになるように構成されている。さらに、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が同じになるように構成されている。ここで、「オフセット屈曲部２４の形態」とは、オフセット屈曲部２４の形状（オフセット方向及びオフセット幅）だけでなく、オフセット屈曲部２４が形成されている接合延出部２３に関する一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの分類（一方層側接合延出部２３ａのみと、他方層側接合延出部２３ｂのみと、一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂの双方と、のいずれであるかの分類）をも含む概念である。よって、「接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が同じ」とは、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａにオフセット屈曲部２４が形成されているか否か、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂにオフセット屈曲部２４が形成されているか否か、一方層側接合延出部２３ａにオフセット屈曲部２４が形成されている場合には当該オフセット屈曲部２４のオフセット方向及びオフセット幅、及び他方層側接合延出部２３ｂにオフセット屈曲部２４が形成されている場合には当該オフセット屈曲部２４のオフセット方向及びオフセット幅、の全てが一致することを意味する。これにより、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０間の距離を、径方向配列部３１を構成する全ての異層間接合部３０に対して適切に確保することができ、異層間接合部３０同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することが可能となっている。この点について以下説明する。
【００５０】
図２に示すように、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０のそれぞれは、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａ（より正確には、一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）が奇数番目の層に配置されるとともに、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂ（より正確には、他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）が偶数番目の層に配置されている。さらに、一方層側接合延出部２３ａ（一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）は、他方層側接合延出部２３ｂ（他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）に対して径方向外側Ｒ２に１層分オフセットされて、径方向外側Ｒ２に隣接する層に配置されている。なお、図示は省略するが、図示しない残り３つの異層間接合部３０も同様に形成されている。このように、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａ（一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２）と他方層側接合延出部２３ｂ（他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２）との径方向Ｒの位置関係が同じとなっている。
【００５１】
また、図２に示すように、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０のそれぞれは、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａが径方向内側Ｒ１にオフセットするとともに、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂが径方向外側Ｒ２にオフセットしている。さらに、それぞれのオフセット幅（一方層側オフセット幅ｄ１及び他方層側オフセット幅ｄ２）が互いに等しくなっている。なお、図示は省略するが、図示しない残り３つの異層間接合部３０も同様に形成されている。このように、１つの径方向配列部３１を構成する複数（本例では５つ）の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が同じになるように構成されている。
【００５２】
そして、上記のように、本実施形態では、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との和が、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と一致するため、異層間接合部３０が占める径方向Ｒ幅は、オフセット屈曲部２４より導体辺部２２側における一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの２つが占める径方向Ｒ幅の半分程度となる。従って、図２（ａ）に示すように、１つの径方向配列部３１を構成する異層間接合部３０同士の径方向Ｒに沿った離間距離ｔは、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅程度の値となる。そして、上記のように、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が同じであるとともに、接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が同じになるように構成されている。そのため、図示は省略するが、全ての異層間接合部３０に対して、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０との間の径方向に沿った離間距離ｔを、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅程度の値とすることが可能となっている。これに対し、図４に示す比較例では、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０同士が径方向Ｒに近接して配置されるため、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０間の距離を適切に確保することは容易ではない。このように、本発明によれば、異層間接合部３０同士の間の電気的絶縁性をより確実に確保することができ、コイル２０の全体としても電気的絶縁性を高めることが可能となっている。
【００５３】
また、接合延出部２３同士の接合工程を簡素なものとするとともに接合の信頼性を高めるためには、異層間接合部３０にて接合される一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとは、それぞれの先端部が同じ軸方向Ｌ位置に配置されることが望ましい。この点に関し、本実施形態では、セグメント導体２１が備える一対の接合延出部２３の双方にオフセット屈曲部２４が形成されるため、当該一対の接合延出部２３の長さを互いに同一にしても、異層間接合部３０にて接合される一対の一方層側接合延出部２３ａの先端部と他方層側接合延出部２３ｂの先端部とを、互いに同じ或いはほぼ同じ軸方向Ｌ位置に位置させることが可能である。よって、ステータ１の製造時に要求されるセグメント導体２１の向きや種類の管理に対する厳密さを低減することが可能であり、製造コストを抑制することが可能である。
【００５４】
さらに、隣接する異層間接合部３０同士の間の電気的絶縁性をより確実なものとするために、隣接する異層間接合部３０の間に絶縁部材を配置したり、異層間接合部３０の表面を絶縁材（樹脂等）で覆うことが考えられる。この点に関し、本発明によれば、隣接する異層間接合部３０間の距離を適切に確保することができるため、絶縁部材の厚みを大きくしたり、欠陥（ボイドやピンホール等）の発生が抑制される形態で異層間接合部３０の表面を覆うように絶縁材を形成したりすることが可能であり、このような対策を施す際にも好適な構成となっている。なお、ステータ１のコイル２０に作用する電圧が比較的小さい場合には、異層間接合部３０間の距離を確保することだけで充分な絶縁が確保されるため、絶縁部材または絶縁材を廃止することもできる。
【００５５】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００５６】
（１）上記の実施形態では、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との双方が、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅の半分の値とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、一方層側オフセット幅ｄ１及び他方層側オフセット幅ｄ２のそれぞれは、互いに独立に適宜変更可能である。この際、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との和を、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と一致させると好適である。なお、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２とのいずれか一方を零にすることもできる。すなわち、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂのいずれか一方が、互いに対となる前記接合延出部２３へ近づく側に径方向にオフセットするためのオフセット屈曲部２４を備える構成とすることができる。図５は、一方層側オフセット幅ｄ１を零とし、他方層側オフセット幅ｄ２を、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と同一の値とした場合、すなわち、他方層側接合延出部２３ｂのみがオフセット屈曲部２４（他方層側オフセット屈曲部２４ｂ）を備える構成を示す。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとが径方向Ｒ一方側から見て交差するように配置され、一方層側接合延出部２３ａは周方向一方側Ｃ１を向く面を接合面２５として備え、他方層側接合延出部２３ｂは周方向他方側Ｃ２を向く面を接合面２５として備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、図６に示すように、異層間接合部３０で接合される一対の一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとが径方向Ｒ一方側から見て交差せず、一方層側接合延出部２３ａが周方向他方側Ｃ２を向く面を接合面２５として備え、他方層側接合延出部２３ｂが周方向一方側Ｃ１を向く面を接合面２５として備える構成とすることも、本発明の実施形態の一つである。なお、図６に示す例では、上記実施形態と同様、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との双方は、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅の半分の値とされている。そして、このような構成においても、一方層側オフセット幅ｄ１及び他方層側オフセット幅ｄ２のそれぞれは、互いに独立に適宜変更可能である。この際、一方層側オフセット幅ｄ１と他方層側オフセット幅ｄ２との和を、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と一致させると好適である。図７は、図６において、一方層側オフセット幅ｄ１を零とし、他方層側オフセット幅ｄ２を、導体辺部２２における線状導体の径方向Ｒ幅と同一の値とした場合、すなわち、他方層側接合延出部２３ｂのみがオフセット屈曲部２４（他方層側オフセット屈曲部２４ｂ）を備える構成を示す。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、異層間接合部３０で接合される一対の接合延出部２３（一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂ）の双方が、第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９を備え、共に周方向Ｃに延びる部分を有する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、異層間接合部３０で接合される一対の接合延出部２３（一方層側接合延出部２３ａ及び他方層側接合延出部２３ｂ）の一方が、第一屈曲部２８及び第二屈曲部２９の双方を備えず、径方向Ｒのいずれか一方側から見て軸方向Ｌに沿って延びる直線状に形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５９】
（４）上記の実施形態では、オフセット屈曲部２４が、第二屈曲部２９より接合面２５側に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、オフセット屈曲部２４の形成位置は適宜変更可能である。例えば、オフセット屈曲部２４と第二屈曲部２９とを同じ位置に形成することも可能である。
【００６０】
（５）上記の実施形態では、コイル２０が波巻によりステータコア２に対して巻装される場合を例として説明したが、コイル２０が重ね巻や同心巻によりステータコア２に対して巻装される構成としても良いし、コイル２０が波巻により巻装される波巻部と、重ね巻や同心巻により巻装される非波巻部と、の双方を有する構成としても良い。また、上記の実施形態では、コイル２０が分布巻によりステータコア２に対して巻装される場合を例として説明したが、コイル２０が集中巻によりステータコア２に対して巻装される構成とすることもできる。
【００６１】
（６）上記の実施形態では、セグメント導体２１が備える一対の導体辺部２２が、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内において互いに隣接する層に配置される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、コイル２０が、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内における互いに同じ層に一対の導体辺部２２のそれぞれが配置されたセグメント導体２１や、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内における互いに２層以上異なる層に一対の導体辺部２２のそれぞれが配置されたセグメント導体２１を有する構成とすることもできる。このような構成においても、異層間接合部３０において接続される一対の接合延出部２３を、周方向Ｃ位置が異なるスロット３内において互いに隣接する層となるように配置された導体辺部２２からそれぞれ延出する接合延出部２３とすることで、上記実施形態と同様に、一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとが、それぞれの接合面２５同士が互いに周方向Ｃに対向して接合される構成とすることができる。
【００６２】
（７）上記の実施形態では、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０は、互いに、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が同じであるとともに、接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が同じである場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０の少なくとも一部の接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係が、同じ径方向配列部３１を構成するその他の異層間接合部３０の接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係とは異なる構成とすることも可能である。また、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０の少なくとも一部の接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態が、同じ径方向配列部３１を構成するその他の異層間接合部３０の接合の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態とは異なる構成とすることも可能である。いずれの場合であっても、１つの径方向配列部３１が占める径方向範囲において、複数の異層間接合部３０が径方向Ｒに均等又は略均等に配置されるように、接続の対象となる一方層側接合延出部２３ａと他方層側接合延出部２３ｂとの径方向Ｒの位置関係や、接続の対象となる接合延出部２３が備えるオフセット屈曲部２４の形態を設計すると好適である。また、径方向配列部３１における径方向最内側や径方向最外側に位置する異層間接合部３０については、同じ径方向配列部３１を構成するその他の異層間接合部３０の形態とは無関係に、径方向Ｒに隣接する異層間接合部３０から離れる側にオフセット方向を設定することができる。
【００６３】
（８）上記の実施形態では、径方向配列部３１が、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の双方を共通とする複数の異層間接合部３０が、径方向に複数配列されて構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、１つの径方向配列部３１を構成する複数の異層間接合部３０の少なくとも一部が、接合の対象となる一方層側接合延出部２３ａの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、接合の対象となる他方層側接合延出部２３ｂの延出元の導体辺部２２が配置されるスロット３と、の少なくともいずれか一方が、同じ径方向配列部３１を構成するその他の異層間接合部３０における対応するスロット３と共通ではない構成とすることも可能である。
【００６４】
（９）上記の実施形態では、セグメント導体２１が、一対の導体辺部２２と、当該一対の導体辺部２２の一端同士を接続する固有渡り部２７と、当該一対の導体辺部２２のそれぞれの他端から延出する一対の接合延出部２３と、を有している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、コイル２０を構成するセグメント導体２１の少なくとも一部が、スロット３内に軸方向Ｌに沿って配置される導体辺部２２と、導体辺部２２の双方の端部からステータコア２に対して軸方向Ｌに延出する一対の接合延出部２３と、を有して構成されるセグメント導体、すなわち、固有渡り部２７を有さないセグメント導体（例えば、Ｉ字状のセグメント導体や、一方の接合延出部２３が予め屈曲加工されたＬ字状のセグメント導体等）である構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６５】
（１０）上記の実施形態では、セグメント導体２１を構成する線状導体の、延在方向に直交する断面における断面形状が矩形状である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、当該断面形状が、円形状、楕円形状、正方形状、多角形状等の線状導体を用いることができる。
【００６６】
（１１）上記の実施形態では、本発明に係る回転電機用電機子を、インナーロータ型の回転電機用のステータに適用した場合を例として説明したが、アウターロータ型の回転電機用のステータに適用することもできる。また、本発明に係る回転電機用電機子を、固定界磁型の回転電機用のロータに適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びるスロットが当該コア基準面の周方向に複数分散配置されてなる電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて電機子コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機用電機子に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：ステータ（回転電機用電機子）
２：ステータコア（電機子コア）
３：スロット
２０：コイル
２１：セグメント導体
２２：導体辺部
２３：接合延出部
２３ａ：一方層側接合延出部
２３ｂ：他方層側接合延出部
２４：オフセット屈曲部
２５：接合面
３０：異層間接合部
３１：径方向配列部
Ｌ：軸方向Ｌ
Ｃ：周方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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