(57)【要約】  フィルム中のポリマーの全質量を基準にして、70〜99質量％の、少なくとも170℃、好ましくは170〜230℃、より好ましくは175〜200℃のガラス転移温度を有する非晶質高熱コポリカーボネートと、フィルム中のポリマーの全質量を基準にして1〜30質量％の環状オレフィンコポリマーと、を含むフィルムであって、150℃で700ボルト／マイクロメートルより大きい、好ましくは700〜1250ボルト／マイクロメートルの絶縁破壊強度を有するフィルムが提供される。このフィルムの製造方法及びこのフィルムを含む物品も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム中のポリマーの全質量を基準にして、70〜99質量％、好ましくは75〜95質量％の、少なくとも170℃、好ましくは170〜230℃、より好ましくは175〜200℃のガラス転移温度を有する非晶質高熱コポリカーボネートと、
フィルム中のポリマーの全質量を基準にして1〜30質量％、好ましくは5〜25質量％の環状オレフィンコポリマーと、を含むフィルムであって、
150℃で700ボルト／マイクロメートルより大きい、好ましくは700〜1250ボルト／マイクロメートルの絶縁破壊強度を有する、フィルム。
【請求項２】
窒素雰囲気下の熱重量分析を用いて測定して、30質量％未満のチャー生成率を有する、請求項1に記載のフィルム。
【請求項３】
170〜225℃のガラス転移温度、
好ましくは0.01マイクロメートル以下の標準偏差を有する、1〜25μmの平均厚さ、好ましくは3〜5μmの平均厚さ、
1kHz、20℃、及び50％相対湿度で少なくとも2.7の誘電率、
1kHz、20℃、及び50％相対湿度で1％以下の誘電正接、又は、
少なくとも7J/ccのエネルギー密度
の1つ以上を有する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
環状オレフィンコポリマーを含有しない点以外は同じであるフィルムより、150℃で15〜50％大きい絶縁破壊強度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
コポリカーボネートが、式(1)の第1のカーボネート単位：
【化１】
2019521203.tif 000023
（式中、
Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキル、C1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、
p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、
Xaは単結合、-O-、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素若しくはC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC1-6炭化水素基である）の基である）と、
式(4)の第2のカーボネート単位：
【化２】
2019521203.tif 000024
（式中、
Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、若しくはC1-12アルコキシであり、
p及びqはそれぞれ独立に0〜4の整数であり、
Xbは、
C3-8シクロアルキレン、
縮合C6-18シクロアルキレン、
式-J1-G-J2-（式中、J1及びJ2は同一又は異なるC1-6アルキレン基であり、GはC3-12シクロアルキレン、C3-12シクロアルキリデン、若しくはC6-16アリーレンである）の基、
式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素、C1-24アルキル、C4-12シクロアルキル、C6-12アリール、C7-12アリールアルキレン、C7-12ヘテロアリールアルキレン、C7-12アルキルアリーレン、C1-12ヘテロアルキル、C3-12ヘテロシクロアルキル、若しくはC7-12ヘテロアリールである）のC12-25アルキリデン、
式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC7-31炭化水素基である）の基、
C3-18シクロアルキリデン、
縮合C7-18シクロアルキリデン、又は
縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである）と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
第1のカーボネート単位がビスフェノールA単位であり、第2のカーボネート単位において、XbがC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
Xbが、式(4a)：
【化３】
2019521203.tif 000025
（式中、Rr、Rp、Rq及びRtは、それぞれ独立に、水素、酸素、又はC1-12有機基であり；Qは、直接結合、炭素、又は二価の酸素、硫黄、若しくは-N(Z)-であり、ここで、Zは水素、ハロゲン、ヒドロキシ、C1-12アルキル、C1-12アルコキシ、C6-12アリール、又はC1-12アシルであり；rは0〜2であり、tは1又は2であり、qは0又は1の整数であり、kは0〜3の整数であり、ただし、Rr、Rp、Rq及びRtの少なくとも2つは一緒になって脂環式縮合環、縮合芳香環、又は縮合ヘテロ芳香環を示す）のC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
第1のカーボネート単位がビスフェノールAに由来し、
第2のカーボネート単位が1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデシリデン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）アダマンチリデン、2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）シクロヘキサン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、又は上記の少なくとも1つを含む組合せに由来する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
第2のカーボネート単位が2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンに由来する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
第2のカーボネート単位が1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンに由来する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１１】
ポリカーボネートホモポリマーをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
環状オレフィンコポリマーが環状オレフィンモノマーと非環式オレフィンモノマーとのコポリマーであり、好ましくは環状オレフィンモノマーとエチレンとのコポリマーであり、より好ましくはノルボルネンとエチレンのコポリマーである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
環式オレフィンコポリマーが、
ISO75パート1及びパート2に従って測定された、0.45メガパスカルで120〜175℃の熱変形温度；又は
100〜176℃のガラス転移温度
の少なくとも1つを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
5〜25質量％のノルボルネンとエチレンに由来する単位を含むコポリマー；
75〜95質量％の、ビスフェノールAカーボネート単位と2-フェニル-3,3'-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンカーボネート単位とを含むコポリカーボネート、又はビスフェノールAカーボネート単位とビスフェノール1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン単位とを含むコポリカーボネートを含む、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
第1の繰返しビスフェノールカーボネート単位及び第1の繰返し単位と異なる第2の繰返しカーボネート単位を含むコポリカーボネートと、環状オレフィンコポリマーとを含むフィルム形成組成物を押出成形することを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフィルムを含む、又は請求項１５に記載の方法によって製造された、物品。
【請求項１７】
フィルムの少なくとも一部分に付着した導電性の金属又は金属合金の層をさらに含み、前記導電性の金属又は金属合金が、アルミニウム、亜鉛、銅、銀、金、ニッケル、チタン、クロム、バナジウム、白金、タンタル、ニオブ、真ちゅう、又は前記の少なくとも1つを含む組合せを含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の物品、好ましくは請求項１６に記載のフィルムであって、巻かれた、金属化されたフィルムを含む、コンデンサ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンデンサを含む電子機器。
【請求項２０】
インバータ、好ましくは車両に使用される、請求項19に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、2016年5月12日に出願された米国仮出願第62/335,358号の優先権を主張するものであり、その内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、ポリマーフィルムに関し、特に、コンデンサの製造に有用なポリマーフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
体積エネルギー密度が高く、動作温度が高く、寿命が長い静電フィルムコンデンサは、パルス電源、自動車、産業用電子機器にとって重要な部品である。コンデンサ（又は、キャパシタともいう）は、本質的に、絶縁（誘電）膜（以下、「フィルム」ともいう）の薄層によって分離された２つの平行な導電性プレートを有するエネルギー蓄積デバイスである。プレート間に電圧が印加されると、誘電体の電場が電荷を動かし、したがってエネルギーを蓄積する。コンデンサによって蓄積されるエネルギーの量は、絶縁材料の誘電率及び絶縁破壊電圧、ならびに前記したフィルムの大きさ（総面積及び厚さ）に依存し、コンデンサが蓄積できるエネルギーの総量を最大にするために、フィルムの誘電率及び絶縁破壊電圧を最大化し、フィルムの厚さは最小化される。コンデンサ内の誘電材料の物理的特性がコンデンサの性能の主要な決定要因であるため、コンデンサ内の誘電材料の１つ以上の物理的特性の改善は、コンデンサ部品における対応する性能改善をもたらすことができ、通常、組み込まれた電子システム又は製品の性能及び寿命の向上をもたらす。
【０００４】
高温用途用に設計されたコンデンサは、高温ポリマーの薄膜から構成され得る。多くのの高温ポリマーは、室温で望ましくない絶縁破壊強度を有し、絶縁破壊強度は、典型的には、ポリマーが加熱されるにつれて低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第2013/175448A1、
【特許文献２】米国特許公報第2014/0295363
【特許文献３】国際公開第2014/072923
【特許文献４】米国特許第5087677号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、優れた電気的特性、特に高温用途に使用するための高い絶縁破壊強度を有するフィルムを製造することができるフィルム及びその製造方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
フィルム中のポリマーの全質量を基準にして70〜99質量％、好ましくは75〜95質量％の、少なくとも170℃、好ましくは170〜230℃、より好ましくは175〜200℃のガラス転移温度を有する非晶質高熱コポリカーボネートと、フィルム中のポリマーの全質量を基準にして1〜30質量％、好ましくは5〜25質量％の環状オレフィンコポリマーを含むフィルムであって、前記フィルムは、150℃で700ボルト／マイクロメートルより大きい、好ましくは700〜1250ボルト／マイクロメートルの絶縁破壊強度を有するフィルムが提供される。
【０００８】
第1の繰返しビスフェノールカーボネート単位と、第1の繰返し単位と同一でない第2の繰返しカーボネート単位と、環状オレフィンコポリマーを含むコポリカーボネートを含むフィルム形成組成物を押出成形することを含むフィルムを製造する方法が提供される。
【０００９】
上記本方法によって製造されたフィルムを含む物品も提供される。
【００１０】
上記及びその他の特徴は、以下の詳細な説明によって例示される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、概して、高温用途における使用に適したフィルムに関する。このフィルムは、少なくとも170℃のガラス転移温度を有する非晶質の高熱コポリカーボネート及び環状オレフィンコポリマーを含み、150℃で700ボルト/マイクロメートル（V/μm）より大きい絶縁破壊強度を有する。さらに有利な特徴として、フィルムは室温で780〜1000V/μmの絶縁破壊強度を有することができる。特に、フィルムは、環状オレフィンコポリマーを含有しないフィルムと比較して絶縁破壊強度の増加をもたらし、誘電定数及び誘電正接等の他の有利な物理的及び電気的特性を維持する。
【００１２】
フィルム中に使用される非晶質高熱コポリカーボネートは、第1及び第2のカーボネート単位を有することができ、第1のカーボネート単位は式（1）のものである。
【００１３】
【化１】
2019521203.tif 000002
【００１４】
式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキル、C1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、Xaは単結合、-O-、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に水素又はC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは二価のC1-6炭化水素基である）の基である。例示されるXa基としては、メチレン、エチリデン、ネオペンチリデン、及びイソプロピリデンが挙げられる。各C6アリーレン基の架橋基Xa及びカーボネートの酸素原子は、C6アリーレン基上で互いにオルト、メタ又はパラ位（好ましくはパラ位）に配置することができる。
【００１５】
特定の実施形態において、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-3アルキル基であり、p及びqはそれぞれ独立に0〜1であり、Xaは単結合、-O-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdはそれぞれ独立に水素又はC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは二価のC1-6炭化水素基である）である。別の具体的な実施形態において、Ra及びRbはそれぞれ独立にメチル基であり、p及びqはそれぞれ独立に0〜1であり、Xaは単結合又は式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdはそれぞれ独立に水素又はC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデンである。一実施形態において、p及びqはそれぞれ1であり、Ra及びRbは、それぞれの環上の酸素に対してメタ側に配置されたC1-3アルキル基、好ましくはメチルである。ビスフェノールカーボネート単位（1）は、ビスフェノールAから誘導される（「に由来する」ともいう）ことができ、ここで、p及びqは両方とも0であり、Xaはイソプロピリデンである。
【００１６】
第1のカーボネート単位（1）は、対応するジヒドロキシ（ビスフェノール）化合物から生成することができる。第1のカーボネート単位（1）を生成するのに使用できる特定のビスフェノール化合物のいくつかの例としては、4,4'-ジヒドロキシビフェニル、ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、1,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2-（4-ヒドロキシフェニル）-2-（3-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-メチル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-エチル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-n-プロピル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-sec-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-アリル-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（4-ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホキシド、及びビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホンが挙げられる。前述のビスフェノール化合物の少なくとも1つを含む組合せも使用することができる。
【００１７】
第1のカーボネート単位（1）の生成に用いることができるビスフェノール化合物の具体例としては、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールA」又は「BPA」ともいう）、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）ブタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）オクタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）n-ブタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-2-メチルフェニル）プロパン、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニル）プロパン、及び前述のビスフェノール化合物の少なくとも1つを含む組み合わせが挙げられる。
【００１８】
コポリカーボネートは、第1のカーボネート単位（1）と同一ではない第2のカーボネート単位をさらに含む。第2のカーボネート単位は、式（4）で示され、
【００１９】
【化２】
2019521203.tif 000003
【００２０】
式中、Ra及びRbは、それぞれ独立にC1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4の整数であり、XbはC3-8シクロアルキレン、縮合C6-18シクロアルキレン、式-J1-G-J2-（式中、J1及びJ2は同一又は異なるC1-6アルキレン基であり、GはC3-12シクロアルキレン、C3-12シクロアルキリデン又はC6-16アリーレンである）の基、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdはそれぞれ独立に水素、C1-24アルキル、C4-12シクロアルキル、C6-12アリール、C7-12アリールアルキレン、C7-12ヘテロアリールアルキレン、C7-12アルキルアリーレン、C1-12ヘテロアルキル、C3-12ヘテロシクロアルキル、若しくはC7-12ヘテロアリールである）のC12-25アルキリデン、式-C(=Re)-（式中、Reは二価のC7-31炭化水素基である）の基、C3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである。
【００２１】
例えば、Xbは、式（4a）の縮合C7-18シクロアルキリデン又はヘテロシクロアルキリデンであってもよく、
【００２２】
【化３】
2019521203.tif 000004
【００２３】
式中、Rr、Rp、Rq及びRtは、それぞれ独立に、水素、酸素、又はC1-12有機基であり；Qは、直接結合、炭素、又は二価の酸素、硫黄、又は-N(Z)-であり、ここで、Zは水素、ハロゲン、ヒドロキシ、C1-12アルキル、C1-12アルコキシ、C6-12アリール、又はC1-12アシルであり；rは0〜2であり、tは1又は2であり、qは0又は1の整数であり、kは0〜3の整数であり、ただし、Rr、Rp、Rq及びRtの少なくとも2つは、一緒になって脂環式縮合環、縮合芳香環、又は縮合ヘテロ芳香環を示す。縮合環が芳香環である場合、式（3）に示される環は、環が縮合された部分に不飽和炭素‐炭素結合を有することが理解される。kが1であり、qが0である場合、式（4a）に示される環は、4つの炭素原子を含み、kが2である場合、環が5個の炭素原子を含み、kが3である場合、環が6個の炭素原子を含む。一実施形態において、2つの隣接する基（例えば、一緒になったRq及びRt）は芳香族環を形成し、別の実施形態においてRq及びRtは一緒になって1つの芳香族環を形成し、Rr及びRpは一緒になって第2の芳香族環を形成する。Rq及びRtが一緒になって芳香族環を形成する場合、Rpは二重結合の酸素原子、すなわちケトンであり得る。
【００２４】
このタイプの特定の第2のビスフェノールカーボネート単位は、式（4b）のフタルイミジン（phthalimidine）カーボネート単位であり、
【００２５】
【化４】
2019521203.tif 000005
【００２６】
式中、Ra、Rb、p及びqは、式（4）で定義されたとおりであり、R3はそれぞれ独立にC1-6アルキルであり、jは0〜4であり、R4は水素、C1-6アルキル、又は1〜5個のC1-6アルキル基で置換されていてもよいフェニル基である。一実施形態において、Ra及びRbは、それぞれ独立にC1-3アルキルである。例えば、フタルイミジンカーボネート単位は、式（4c）で示され、
【００２７】
【化５】
2019521203.tif 000006
【００２８】
式中、R5は、水素、5つまでのC1-6アルキル基で置換されていてもよいフェニル、又はC1-4アルキルである。一実施形態において、R5は水素、フェニル又はメチルである。R5がフェニルであるカーボネート単位（4c）は、2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（「N-フェニルフェノールフタレインビスフェノール」、又は「PPPBP」、又は「3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-2-フェニルイソインドリン-1-オン」としても知られている）から由来し得る。
【００２９】
このタイプの他のビスフェノールカーボネート繰返し単位は、式（4d）及び（4e）のイサチンカーボネート単位であり、
【００３０】
【化６】
2019521203.tif 000007
【００３１】
式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキルであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、RiはC1-12アルキル、1〜4個のC1-10アルキル基で置換されていてもよいフェニル又は1〜5個のC1-10アルキル基で置換されていてもよいベンジル基である。一実施形態において、Ra及びRbはそれぞれメチルであり、p及びqはそれぞれ独立に0又は1であり、RiはC1-4アルキル又はフェニルである。
【００３２】
XbがC3-18シクロアルキリデンであるビスフェノールカーボネート単位（4）の例としては、式（4f）のシクロヘキシリデン架橋ビスフェノールが挙げられ、
【００３３】
【化７】
2019521203.tif 000008
【００３４】
式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキルであり、RgはC1-12アルキルであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、tは0〜10である。特定の実施形態において、各Ra及びRbの少なくとも1つはシクロヘキシリデン架橋基に対してメタ位に配置される。一実施形態において、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-4アルキルであり、RgはC1-4アルキルであり、p及びqはそれぞれ0又は1であり、tは0〜5である。別の特定の実施形態において、Ra、Rb、及びRgはそれぞれメチルであり、p及びqはそれぞれ0又は１であり、tは0又は3であり、好ましくは0である。さらに別の実施形態において、p及びqはそれぞれ0であり、各Rgはメチルであり、tは3であり、Xbは3,3,5-トリメチルシクロヘキシリデン（TMC）である。
【００３５】
XbがC3-18シクロアルキリデンである他のビスフェノールカーボネート単位（4）の例としては、式（4g）のアダマンチル単位又は式（4h）のフルオレニル単位を含むものが挙げられ、
【００３６】
【化８】
2019521203.tif 000009
【００３７】
式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキルであり、p及びqはそれぞれ独立に1〜4である。特定の実施形態において、各Ra及びRbの少なくとも1つは、シクロアルキリデン架橋基に対してメタ位に配置される。一実施形態において、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-3アルキルであり、p及びqはそれぞれ0又は1であり、好ましくは、Ra、Rbはそれぞれメチルであり、p及びqはそれぞれ0又は1であり、ここで、p及びqが1である場合、メチル基はシクロアルキリデン架橋基のメタ位に配置される。単位（4a）〜（4g）を含むカーボネートは、高いガラス転移温度（Tg）及び高い熱変形温度を有するポリカーボネートの製造に有用である。
【００３８】
例示的なXb基としては、2-フェニル-フタルイミジン、フタルイミジン、シクロヘキシルメチリデン、2-[2.2.1]-ビシクロヘプチリデン、シクロヘキシリデン、3,3,5-トリメチルシクロヘキシリデン、シクロペンチリデン、シクロドデシリデン、及びアダマンチリデンが挙げられる。
【００３９】
ビスフェノールカーボネート単位（4）は、通常、対応するビスフェノール化合物から生成される。式（5）のビスフェノール化合物の具体例としては、ビス（4-ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニル）プロパン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、6,6'-ジヒドロキシ-3,3,3',3'-テトラメチルスピロ（ビス）インダン(「スピロビインダンビスフェノール」ともいう)、2,6-ジヒドロキシヂベンゾ-p-ジオキシン、2,6-ジヒドロキシチアントレン、2,7-ジヒドロキシフェノキサチイン、2,7-ジヒドロキシ-9,10-ジメチルフェナジン、3,6-ジヒドロキシジベンゾフラン、3,6-ジヒドロキシジベンゾチオフェン、2,7-ジヒドロキシカルバゾール、2,6-ジヒドロキシチアントレン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデシリデン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）アダマンチリデン、3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（PPP-BP）、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）シクロヘキサン、及びイソホロンから誘導することができる1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが挙げられる。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも1つを含む組合せもまた使用することができる。
【００４０】
第1のカーボネート単位（1）及び第2のカーボネート単位（4）の相対モル比は、ガラス転移温度（Tg）、衝撃強さ、耐衝撃性、延性、流れ等の勘案事項を含むコポリカーボネートの所望の特性に応じて、99：1〜1：99で変更し得る。例えば、第1のカーボネート単位（1）：第2のカーボネート単位（4）のモル比は、90：10〜10：90、80：20〜20：80、70：30〜30：70、又は60：40〜40：60であり得る。特定の実施形態において、コポリカーボネートは、60〜80モル％の第1のカーボネート単位（1）及び20〜40モル％の第2のカーボネート単位（4）を含み、第2のカーボネート単位は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンを含む。特定の実施形態において、コポリカーボネートはPPPBP-BPAであり、第1のカーボネート単位（1）対第2のカーボネート単位（4）のモル比は99：1〜50：50、又は80：20〜45：55であり得る。特定の実施形態において、コポリカーボネートは、35〜55モル％の第1のカーボネート単位（1）及び45〜65モル％の第2のカーボネート単位（4）を含み、第2のカーボネート単位はC3-18シクロアルキリデンを含む。
【００４１】
他のカーボネート単位は、コポリカーボネート中の単位の総モル基準で、比較的少量、例えば30モル％未満、20モル％未満、又は15モル％未満の量で、本明細書に記載の任意のコポリカーボネート中に存在することができる。さらに別の実施形態において、コポリカーボネート中に他のタイプの繰返し単位は存在しない。一実施形態において、他のカーボネート単位は存在しない。
【００４２】
他のカーボネート単位は、1〜32個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族ジヒドロキシ化合物、例えば1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、6,6'-ジヒドロキシ-3,3,3',3'-テトラメチルスピロ（ビス）インダン(「スピロビインダンビスフェノール」ともいう)、2,6-ジヒドロキシジベンゾ-p-ジオキシン、2,6-ジヒドロキシチアントレン、2,7-ジヒドロキシフェノキサチン、2,7-ジヒドロキシ-9,10-ジメチルフェナジン、3,6-ジヒドロキシジベンゾフラン、3,6-ジヒドロキシジベンゾチオフェン、2,7-ジヒドロキシカルバゾール、及び2,6-ジヒドロキシチアントレンから由来し得る。具体的な芳香族ジヒドロキシ化合物には、式（6）のモノアリールジヒドロキシ化合物が含まれ、
【００４３】
【化９】
2019521203.tif 000010
【００４４】
式中、Rhはそれぞれ独立にハロゲン原子、C1-10アルキル基、ハロゲン置換C1-10アルキル基、C6-10アリール基、又はハロゲン置換C6-10アリール基等のC1-10ヒドロカルビル基であり、nは0〜4である。ハロゲンは、通常、臭素である。一実施形態において、ハロゲンは存在しない。具体的なモノアリールジヒドロキシ化合物（6）としては、レゾルシノール；5-メチルレゾルシノール、5-エチルレゾルシノール、5-プロピルレゾルシノール、5-ブチルレゾルシノール、5-t-ブチルレゾルシノール、5-フェニルレゾルシノール、5-クミルレゾルシノール、2,4,5,6-テトラフルオロレゾルシノール、2,4,5,6-テトラブロモレゾルシノール等の置換レゾルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；2-メチルヒドロキノン、2-エチルヒドロキノン、2-プロピルヒドロキノン、2-ブチルヒドロキノン、2-t-ブチルヒドロキノン、2-フェニルヒドロキノン、2-クミルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラメチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラ-t-ブチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラフルオロヒドロキノン、2,3,5,6-テトラブロモヒドロキノン等の置換ヒドロキノンなどが挙げられる。前述の芳香族ジヒドロキシ化合物の少なくとも1つを含む組合せを使用することもできる。一実施形態において、コポリカーボネートは、式（1）及び（4）のカーボネート単位、及び10モル％未満のモノアリールジヒドロキシ化合物（6）から誘導される単位、すなわち式（6a）のモノアリールカーボネート単位を含み、
【００４５】
【化１０】
2019521203.tif 000011
【００４６】
式中、各Rhは独立にハロゲン又はC1-10炭化水素基であり、nは0〜4である。好ましくは、各Rhは独立にC1-3アルキル基であり、nは0〜1であり、又はnは0である。別の実施形態において、式（1）及び（4）の単位以外のカーボネート単位はコポリカーボネート中に存在しない。
【００４７】
コポリカーボネートの調製方法は公知であり、例えば、界面重合及び溶融重合等の方法が挙げられる。末端基が組成物の所望の特性に著しく悪影響を及ぼさない限り、全てのタイプのポリカーボネート末端基が有用であると理解される。分岐ポリカーボネートブロックは、重合中に分岐剤を添加することによって調製することができる。コポリカーボネートの調製方法、末端基、及び分岐剤は、例えば、国際公開第2013/175448A1、米国特許公報第2014/0295363、及び国際公開第2014/072923に記載されている。
【００４８】
コポリカーボネートは、クロロホルム中で25℃で測定して、0.3〜1.5デシリットル/グラム（dl/gm）、特に0.45〜1.0dl/gmの固有粘度を有し得る。コポリカーボネートは、10,000〜200,000ダルトン、又は20,000〜100,000ダルトン、5,000〜100,000ダルトン、又はより好ましくは10,000〜65,000ダルトン又は15,000〜35,000ダルトンの重量平均分子量を有することができ、それぞれ、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC）を使用して、架橋スチレン-ジビニルベンゼンカラムを用いて、ビスフェノールAホモポリカーボネートの参照を用いて計測される。GPC試料は1ミリグラム（mg）/ミリリットル（ml）の濃度で調製され、1.5ml/分の流速で溶出される。異なる流動特性のコポリカーボネートの組合せを使用して、全体的な所望の流動特性を達成してもよい。
【００４９】
フィルムは、上記した高熱コポリカーボネートではない追加のポリカーボネートをさらに含むことができ、例えば、組成物中のポリマーの総質量を基準にして最大35質量％（wt％）まで、又は5〜35質量％、又は1〜25質量％、又は5〜25質量％の量で含むことができる。こうしたポリカーボネートはホモポリマー又はコポリマーであり得る。一実施形態において、追加のポリカーボネートはホモポリマーであり、特にビスフェノールAホモポリマーである。いくつかの実施形態において、環状オレフィンコポリマー及びコポリカーボネート以外のポリマーは存在しない。追加のポリカーボネートは、クロロホルム中で25℃で測定して0.3〜1.5dl/gm、好ましくは0.45〜1.0dl/gmの固有粘度を有し得る。ポリカーボネートは、上記のとおりGPCにより測定して10,000〜200,000ダルトン、好ましくは20,000〜100,000ダルトンの重量平均分子量（Mw）を有し得る。異なる流動特性のポリカーボネートの組合せを使用して、全体的な所望の流動特性を達成してもよい。
【００５０】
コポリカーボネート及び任意の追加のポリカーボネートは、環状オレフィンコポリマー（「COC」ともいう）と組み合わせて使用される。環状オレフィンコポリマーは、例えば、環状モノマー、例えば8,9,10-トリノルボン-2-エン（ノルボルネン）又は1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロ-1,4:5,8-ジメタノナフタレン（テトラシクロドデセン）とエテンとの連鎖重合、又は種々の環状モノマーの開環メタセシス重合その後の水素化等により生成できる。単一の種類のモノマーを使用するこれらの後の材料は、環状オレフィンポリマーと呼ばれ、本明細書における環状オレフィンコポリマーの説明も環状オレフィンポリマーに適用され得る。 環状オレフィンコポリマーは、環状オレフィンモノマーと非環式オレフィンモノマーとのコポリマーであってもよい。
【００５１】
本明細書で使用される環状オレフィンモノマーは、環内二重結合（すなわち、二重結合の両方の炭素原子が環内にある）又は環外二重結合（すなわち、二重結合の一つの炭素結合は環内にあるが、一つは環内にない）を含む。環状オレフィンモノマーの例としては、ノルボルネン及びその誘導体、例えば、2-ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、5,5-ジメチル-2-ノルボルネン、5-ブチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メトキシカルボニル-2-ノルボルネン、5-シアノ-2-ノルボルネン、5-メチル-5-メトキシカルボニル-2-ノルボルネン、及び5-フェニル-2-ノルボルネン；シクロペンタジエン及びその誘導体、例えば、ジシクロペンタジエン及び2,3-ジヒドロシクロペンタジエンが挙げられる。他の環状オレフィンモノマーは、米国特許第5087677号に記載されている。前記環状オレフィンモノマーの1つ以上を含む組合せも使用し得る。
【００５２】
本明細書で使用される場合、非環式オレフィンモノマーは、モノマー中に存在する環の完全な外側に二重結合を含む。非環式オレフィンモノマーの例としては、1〜20個の炭素原子、好ましくは1〜12個の炭素原子、最も好ましくは1〜6個の炭素原子を有するアルケンが挙げられる。α-オレフィンが好ましく、例えばエチレン、1-プロペン及び1-ブテンが好ましい。他の非環式オレフィンモノマーとしては、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、及び1-エイコセン、1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネンが挙げられる。好ましくは、非環式オレフィンモノマーはエチレンである。
【００５３】
環状オレフィンコポリマーは、ポリマー中の全モルに対して、少なくとも15モル％、若しくは15〜90モル％の環状オレフィンモノマーに由来する単位、又は15〜40モル％の不飽和環状モノマーに由来する単位を有し得る。COCは、概して、又は完全に、非晶質で透明である。COCは、60〜180℃、又は60〜150℃、又は70〜100℃、又は100〜180℃のガラス転移温度（Tg）を有し得る。環状オレフィンコポリマーは、0.45メガパスカルで、ISO75、パート1及びパート2に従って測定された、120〜175℃の熱変形温度を有し得る。
【００５４】
好ましい実施形態において、環状オレフィンコポリマーは、環状オレフィンモノマーとエチレンとのコポリマーである。別の実施形態において、環状オレフィンコポリマーは、式（7）のノルボルネンとエチレンとのコポリマーであり、
【００５５】
【化１１】
2019521203.tif 000012
【００５６】
式中、x及びyは単位の相対モル比である。
【００５７】
COCは、当該技術分野で知られているとおり、不飽和環式モノマーとエチレン等の非環式線状モノマーとの連鎖重合によって得ることができる。例えば、シクロオレフィンコポリマーは、遷移金属触媒を用いて調製し得る。調製方法は、例えば、DD-A-109225、EP-A-0407870、EP-A-0485893、US5,869,586、US6,068,936、及びWO98/27126に記載されている。調製中の分子量調節は、有利には水素を用いて行うことができる。適切な分子量は、触媒及び反応条件の目的とした選択によって確立することもできる。この点に関する詳細は、上述の明細書に記載されている。適切なシクロオレフィンコポリマーは、Topas Advanced Polymers社から商標TOPASとして販売されている製品である。
【００５８】
フィルム中のコポリカーボネート、任意の追加のポリカーボネート、及び環状オレフィンコポリマーのそれぞれの相対量は、フィルムの所望の特性を得るために変更させることができる。いくつかの実施形態において、フィルム及びフィルム形成組成物は、それぞれフィルム又はフィルム形成組成物中のポリマーの総質量に基づいて、65〜99質量％のコポリカーボネート、0〜34質量％の追加のポリカーボネート、及び1〜30質量％の環状オレフィンコポリマーを含む。好ましい実施形態において、フィルムは、それぞれフィルム中のポリマーの総質量に基づいて、75〜95質量％のコポリカーボネート、0〜15質量％の追加のポリカーボネート、及び5〜25質量％の環状オレフィンコポリマーを含み、全成分の合計は100質量％になる。
【００５９】
フィルム及びフィルム形成組成物が低濃度の所定の金属イオンを含む場合、良好な電気特性が得られる。そのため、フィルム形成組成物及びフィルムは、50ppm未満、特に40ppm未満、30ppm未満、20ppm未満、又は10ppm未満のアルミニウム、カルシウム、クロム、マグネシウム、鉄、ニッケル、カリウム、マンガン、モリブデン、ナトリウム、チタン、及び亜鉛のそれぞれを含む。一実施形態において、フィルム形成組成物及びフィルム中のアルミニウム、カルシウム、クロム、マグネシウム、鉄、ニッケル、カリウム、マンガン、モリブデン、ナトリウム、チタン及び亜鉛の総量は10ppm未満である。
【００６０】
ポリカーボネートに加えて、フィルム及びフィルム形成組成物は、コンデンサフィルムに通常組み込まれている種々の添加剤を含むことができ、ただし、添加剤は、組成物の所望の特性、特に絶縁破壊強度に著しく悪影響を及ぼさないように選択される。この理由のため、イオン性の添加剤は使用しないことが好ましい。可能な添加剤としては、衝撃改質剤、流動改質剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、防曇剤、抗菌剤、放射線安定剤、非イオン性難燃剤、ドリップ防止剤、又は上記の1つ以上を含む組み合わせが挙げられる。使用し得る添加剤の組み合わせとしては、例えば安定剤とスリップ剤との組み合わせが挙げられる。通常、添加剤は一般に有効であることが知られている量で使用される。例えば、添加剤の総量は、コポリカーボネート、任意の追加のポリカーボネート、及び環状オレフィンコポリマーの総質量を基準にして、0.01〜5質量％であり得る。
【００６１】
耐衝撃性改良剤の例としては、天然ゴム、フルオロエラストマー、エチレンプロピレンゴム（EPR）、エチレンブテンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（EPDM）、アクリレートゴム、水添ニトリルゴム（HNBR）、シリコーンエラストマー、スチレン-ブタジエン-スチレン（SBS）、スチレン-ブタジエン（SBR）、スチレン-（エチレン-ブテン）-スチレン（SEBS）、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン（ABS）、アクリロニトリル-エチレン-プロピレン-ジエン-スチレン（AES）、スチレン-イソプレン-スチレン（SIS）、スチレン-（エチレン-プロピレン）-スチレン（SEPS）、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン（MBS）、高ゴムグラフト（HRG）等が挙げられる。存在する場合、耐衝撃性改良剤は、コポリカーボネート、任意の追加のポリカーボネート、及び環状オレフィンコポリマーの合計質量に基づいて、0〜5質量％の量で使用し得る。
【００６２】
酸化防止剤としては、有機ホスファイト、例えばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト；アルキル化モノフェノール類又はポリフェノール；ポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、例えばテトラキス[メチレン（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート）]メタン；パラ-クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン-ビスフェノール；ベンジル化合物；β-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）-プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；β-（5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）-プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；チオアルキル又はチオアリール化合物のエステル、例えばジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル-3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート：β-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、又は前記酸化防止剤の少なくとも1つを含む組み合わせが挙げられる。酸化防止剤は、全組成物の100質量部に基づいて0.01〜0.2質量部の量で使用される。
【００６３】
熱安定剤添加剤としては、有機ホスファイト（例えば、トリフェニルホスファイト、トリス-（2,6-ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス-（混合モノ-及びジ-ノニルフェニル）ホスファイト等）、ホスホネート（例えば、ジメチルベンゼンホスホネート等）、ホスフェート（例えば、トリメチルホスフェート等）、又は前述の熱安定剤の少なくとも1つを含む組み合せが挙げられる。熱安定剤は、IRGAPHOS 168として入手可能なトリス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ホスファイトであることができる。熱安定剤は、通常、組成物中のポリマーの総質量を基準にして0.01〜5質量％の量で使用される。
【００６４】
可塑剤、滑剤、又は離型剤も使用し得る。これらのタイプの材料の間には多数の重複があり、例えば、ジオクチル-4,5-エポキシ-ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス-（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（RDP）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート及びビスフェノールAのビス（ジフェニル）ホスフェート等の二官能又は多官能の芳香族ホスフェート；ポリ-α-オレフィン；エポキシ化大豆油；シリコーン油等のシリコーン；エステル類、例えば、アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル、例えば、、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールテトラステアレート；ステアリン酸メチルと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール-co-プロピレングリコール）コポリマー、又は前記グリコールポリマーの少なくとも1つを含む組み合わせを含む親水性及び疎水性非イオン性界面活性剤との組み合わせ、例えば、適切な溶媒中のステアリン酸メチルとポリエチレン-ポリプロピレングリコールコポリマーとの組み合わせ；ミツロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックスが挙げられる。こうした材料は、通常、組成物中のポリマーの全質量を基準にして0.01〜5質量％の量で使用される。 
【００６５】
フィルム形成性組成物は、均質なブレンドの形成のための条件下で成分をブレンドすることによって調製し得る。こうした条件は、しばしば、単軸又は二軸スクリュータイプの押出機、混合ボウル、又は成分にせん断力を加えることができる同様の混合装置での溶融混合を含む。二軸スクリュー押出機は、一軸スクリュー押出機よりも、より強力な混合能力及び自己拭き取り能力のためにしばしば好ましい。組成物中の揮発性不純物を除去するために、押出機中の少なくとも1つの通気口を通して混合物に真空を適用することがしばしば有利である。しばしば、溶融前に成分（及び任意の他の添加剤）を乾燥させることが有利である。溶融加工は、多くの場合、過度のポリマー分解を避け、十分な溶融を可能にして、未溶融成分を含まない均質なポリマー混合物を得るために、240℃〜360℃で行われる。ポリマーブレンドは、キャンドル(candle)又はスクリーンフィルターを用いて溶融濾過して、望ましくない黒い微塵（小片）又は他の不均一な汚染物質を除去することもできる。
【００６６】
組成物は、フラットダイを用いる、熱可塑性組成物に通常使用される押出機を使用して押出し成形ことができる。押出キャストフィルム法は、押出機中でのポリマーの溶融、小さなリップギャップ分離のフラットダイを通しての溶融ポリマーの搬送、比較的高い巻取り速度でのフィルムの延伸、及び、ポリマーの冷却／固化を含み、最終的なフィルムを形成する。押出機は、一軸又は二軸の設計とすることができ、溶融ポンプを使用して、ダイを通して一定の、非脈動流のポリマーを供給することもできる。ダイリップギャップは100〜200マイクロメートル程度の小ささでよく、巻き取りローラは200メートル（m）/分（min）までの速度で動作し得る。この設計は、フィルムを焼き戻し/アニールするための加熱されたロールの追加を含むことができ、したがって凝固(frozen-in、又は「硬化」)内部応力の発生を最小限に抑えることができる。フィルムの端をトリミングすることができ、フィルムは張力制御巻き取り機構を使用してロール上に巻き取られる。ダイを通る溶融ポリマーの一定で均一な流れを提供する精度、フィルムを作るために使用されるポリマーのレオロジー特性、ポリマー及び装置の清浄度、及び巻取り機構の機械的特性は、すべて、比較的薄い厚さを有するこれらの押出フィルムの良好な製造を可能にする。
【００６７】
一実施形態において、押出キャストフィルム法は、ワンステップであり、より大きなサイズの装置に拡張可能であり、溶媒の使用を必要としない。たとえ高分子量又は高いガラス転移温度を有するポリマーの場合であっても、この押出プロセスは、材料の熱的又は機械的分解を引き起こし得る程に過剰な温度に至らない、ポリマーのための環境を提供するように設計し得る。溶融物のための濾過装置の使用は、溶融物から適切に除去されなければフィルムの誘電性能に悪影響を与え得る、ゲル及び黒い微塵等の汚染物質を実質的に含まないフィルムを生成する。この方法によって製造されたフィルムは、ウェブ全体にわたって均一な厚さで薄く（厚さ10マイクロメートル及びさらにより薄い）、皺や表面のうねりがほとんどなく、汚染物質が比較的少ない。
【００６８】
溶融組成物は、溶融ポンプを使用して押出機ダイを通して搬送され得る。一実施形態において、フィルムを250℃〜500℃、例えば300℃〜450℃の温度で押し出し、押し出したフィルムを一軸延伸して誘電体基材フィルムを製造する。一実施形態において、フィルム形成組成物の成分を組み合わせ、溶融し、緊密に混合し、次いで濾過して1マイクロメートルより大きい粒子を除去し；上記の温度でフラットダイを通して押し出し；一軸延伸される。延伸後、フィルムを以下に説明するように直接金属化するか、貯蔵又は輸送のために巻き取りロールに巻き付けることができる。フィルムは、少なくとも10メートル、又は100〜10,000メートルの長さ、及び少なくとも300ミリメートル、又は300〜3,000ミリメートルの幅を有し得る。フィルムを押し出すことのできる速度は様々である。商業的な実施形態において、フィルムを押し出すことができる速度は、10ポンド（lb）／時間（hr）（4.5キログラム(kg)／時）から1000lb／時（450kg／時）まで変化する。フィルムを押出機のダイプレートから引き取ることができる速度（巻取り速度）は、10メートル／分から300メートル／分の範囲であり得る。
【００６９】
ポリマーフィルムは、任意の非晶質フィルム用途に使用し得るが、金属化に特に適している。フィルムは、その少なくとも片面で金属化し得る。フィルムの用途に応じて、種々の金属及び金属合金を使用することができ、例えば、銅、アルミニウム、銀、金、ニッケル、亜鉛、チタン、クロム、バナジウム、白金、タンタル、ニオブ、真ちゅう、又は前記の少なくとも１つを含む組み合わせを使用することができる。フィルムは、少なくとも1つの面、すなわち、光学的プロフィルメトリーによって測定される平均膜厚の＋１〜３％未満の平均表面粗さ（Ra）を有する面で金属化される。ポリマーフィルムの金属化のための方法は公知であり、例えば、真空金属蒸着、金属スパッタリング、プラズマ処理、電子ビーム処理、化学酸化又は還元反応、並びに無電解湿式化学蒸着が挙げられる。フィルムは、従来の無電解めっきによって両面を金属化し得る。別の実施形態において、パターン形成された金属層を、例えばインクジェット印刷によって、フィルムの表面上に形成し得る。金属化された層の厚さは、金属化フィルムの意図される用途によって決定され、例えば、1オングストロームから1000ナノメートル、1オングストロームから500ナノメートル、又は1オングストロームから10ナノメートルであり得る。一実施形態において、金属膜の厚さは、1〜3000オングストローム、1〜2000オングストローム、又は1〜1000オングストロームであり得る。導電性金属が使用される場合、ポリマーフィルム上の金属層の抵抗率は、ASTMD257に従って測定された0.1〜1000オーム／平方又は0.1〜100オーム／平方の範囲で変動し得る。非金属化フィルムはまた、ASTMD257に従って測定した0.1オーム／平方〜100オーム／平方の表面抵抗率を有し得る。
【００７０】
こうして製造されたフィルム及び金属化フィルムは、様々な有利な物理的特性を有する。
【００７１】
一実施形態において、非金属化フィルムの絶縁破壊強度は、150℃で、700ボルト/マイクロメートルよりも大きく、好ましくは700〜1250ボルト/マイクロメートル、好ましくは780〜1000ボルト/マイクロメートル、好ましくは750〜900ボルト/マイクロメートルである。一実施形態において、本発明のフィルムの絶縁破壊強度は、環状オレフィンコポリマーを含有しない点以外は同じであるフィルムよりも150℃で15〜50パーセント大きい。
【００７２】
非金属化フィルムは、1キロヘルツ（kHz）、20℃及び50％の相対湿度において高い誘電率を有し、特に2.7を超える、好ましくは2.7〜3.4の高い誘電率を有し得る。
【００７３】
金属化されていないフィルムは、1kHz、20℃及び50％の相対湿度で、特に1％以下の誘電正接を有し得る。
【００７４】
非金属化フィルムの平坦度は、特定の領域にわたるフィルムの厚さの変動を測定することによって測定し得る。一実施形態において、非金属化フィルムは、測定した領域にわたるフィルムの平均厚さに基づいて、プラス又はマイナス（±）10％以下、あるいは±9％以下、±8％以下、±6％以下、又は±5％、±4％以下、±3％以下、±2％以下、又は±1％以下のフィルムの厚さの変動を有し得る。一実施形態において、厚さの変動は、±1％程度の低さであり得る。
【００７５】
非金属化フィルムの表面の平滑性は、光学粗面計による表面の表面粗さ平均（「Ra」）を測定することによって定量化し得る。一実施形態において、非金属化フィルムは、光学粗面計により測定して、フィルムの平均厚さの±3％未満、±2％未満、又は±1％未満のRaを有する表面を有し得る。
【００７６】
フィルム及び金属化フィルムは、本質的に溶媒を含まないものとすることができ、すなわち、1,000ppm未満、750ppm未満、500ppm未満、又は250ppm未満の、250ダルトン未満の分子量を有する化合物を含むことができる。
【００７７】
フィルム及び金属化フィルムは、ポリカーボネート層中に、アルミニウム、カルシウム、クロム、マグネシウム、鉄、ニッケル、カリウム、マンガン、モリブデン、ナトリウム、チタン及び亜鉛のそれぞれを、50ppm未満、25ppm未満、又は10ppm未満で含むことができる。
【００７８】
金属化フィルムは、任意の金属化フィルム用途に使用し得るが、例えばコンデンサ又は回路材料等の電気用途に特に適している。高エネルギー密度で、高電圧非極性コンデンサは、円筒形状に巻かれた金属化ポリマーフィルムを使用して作製し得る。特定の実施形態において、ポリマーフィルムを押し出し、次いで、銅又はアルミニウム等の導電性金属を移動するポリマーフィルム上に、1オングストローム〜1000ナノメートル、1〜3000オングストローム、又は1〜1000オングストロームの厚さで真空チャンバ内での蒸着により吹き付けて金属化される。ポリマーフィルム上の金属の抵抗率は、ASTMD257に従って測定して、約0.1オーム／平方〜約100オーム／平方の範囲であり得る。金属化プロセスが行われる前に、ポリマーフィルムは適切にマスクされ、フィルムの幅の縁に金属化されていないマージン部分を設けることができ、コンデンサが組み立てられた際、金属化されたフィルムの交互の層が反対側の端部に金属化されていない領域を有するようにして、最後の金属化が最終的に適用されるときにコンデンサの電極の電気的短絡を防ぐことができる。
【００７９】
コンデンサは、2つの積層された金属化ポリマーフィルムを管状の形状に巻くことによって製造し得る。電気ワイヤを各金属層に接続する。特定の実施形態において、金属化フィルムの2つの別々のロールをコンデンサ巻き取り機内に配置し、マンドレル上にしっかりと巻き付けて（その後除去し得る）、層が、ポリマー組成物／金属化層／ポリマー組成物／金属化層の順番で並べられ、コンデンサの典型的な構造、すなわち対向面に2つの金属層を有する誘電体の構造を複製するようにする。フィルムの2つのロールは、反対面の金属化されていないマージン（領域）で巻かれる。
【００８０】
コンデンサの巻きの程度は、所望のコンデンサの物理的サイズ又は所望の静電容量（キャパシタンス）に応じて変化する。2つのロールをしっかりと巻き付けることで、早期に絶縁破壊を引き起こす可能性のある取り込まれた空気を取り除くことができる。個々のコンデンサは、HEPAフィルターを組み込んだクリーンルーム環境で少なくともクラス100で処理することができ、異物による誘電体フィルム層間の接点の汚染の可能性を低減し、また、誘電体の水分吸収量を減らすことができる。電動巻き取り機を使用して、各コンデンサの均一な張力をより良好に維持し得る。次いで、コンデンサは、その端部でテープ留めされ、両側が開口したトレイ中に固定され、フィルム層の巻き戻しを防止し、円筒（シリンダ）の端部又は縁部に導電性成分、例えば高亜鉛含有のはんだに続いて、90％のスズ及び10％の亜鉛の通常のより軟質の最終スプレー用はんだを噴霧することが可能になる。第1のスプレーは、金属化表面をスクラッチ（傷をつける）し、誘電体フィルム上の金属化部分と良好な接触を達成するための凹部を形成する。最終スプレーとの組み合わせは、最終的な末端部とのより良好な接着をさらに可能にする。その後、導電性の、例えばアルミニウムのリード線を各端部にはんだ付けして、最終的な末端部を形成し得る。1つの末端部は、円筒（缶）の底部にスポット溶接することができ、他方の末端部は、蓋に平行に溶接し得る。コンデンサは、真空充填装置内で、液体充填物（例えば、イソプロピルフェニルスルホン）で充填し、密閉しておくことができる。
【００８１】
他のコンデンサ構成も可能である。例えば、コンデンサは、積層構造に配置された少なくとも第1及び第2の電極を含む平坦な構成を有することができ、ポリマーフィルムは、第1及び第2の電極のそれぞれの間に、第1及び第2の電極のそれぞれと少なくとも部分的に接触して配置される。追加のポリマーフィルム及び電極層は、交互の層に存在し得る。そのため、電子デバイスを形成するための多層物品は、ポリマー組成物／金属層／誘電体層を含む本発明の範囲内であり、ここで、誘電体層は、本明細書に記載のポリマー組成物フィルム又は他の誘電体材料であり得る。 追加の層（例えば、追加の交互の誘電体／金属層）は任意に存在させることができる。
【００８２】
ここに記載されたコンデンサフィルムは、電動車両（電動ビークル、例えば、自転車、モペット、オートバイ、自動車等）が回生ブレーキによってバッテリを充電し、バッテリ電源を駆動単位に供給することを可能にする、インバータ／コンバータユニットの構築に有用である。インバータは、バッテリからの低電圧（<250V）DC電力を、駆動モータを動作させるのに必要なより高い電圧（> 600V）AC電力に効率的に変換する回路に必要不可欠な要素である。これらのコンデンサは、エンジンルームからの外部加熱と回路抵抗による内部加熱の両方のために高温環境で動作できる必要がある。本明細書に記載のフィルムは、車両用途に使用される高温（例えば、140〜150℃）に耐えることができる。
【００８３】
本開示は、非限定的な以下の実施例によってさらに説明される。
【実施例】
【００８４】
以下の材料を使用した。別段の示唆がない限り、各成分の量は、以下の実施例において、組成物の総質量に基づく質量パーセントである。
【００８５】
【表１】
2019521203.tif 000013
【００８６】
示されている場合を除く全ての組成物を、Werner＆Pfleiderer共回転二軸スクリュー押出機（長さ／直径（L/D）比 = 30/1、真空口はダイフェイスの近くに配置されている）で混錬した。二軸スクリュー押出機は、ポリマー組成物の良好な混合を得るのに十分な分配及び分散混合エレメントを有していた。組成物を285〜330℃の温度で混錬したが、この方法はこれらの温度に限定されないことが理解され得る。脈動メルトフローを除去するの溶融ポンプを用いる25ミリメートル（mm）単軸スクリュー押出機を使用してフィルムを押出した。溶融ポンプは、290〜330℃の間の温度でダイ内に最適な溶融圧力を提供するように調整した。溶融物を、ダイのギャップのクリアランスが100〜300マイクロメートルである垂直450mm幅のＴダイを通して押し出した。溶融カーテンを研磨された冷却ロール上にキャストし、機械方向に3〜15マイクロメートルの厚さに延伸した。ゲージは、均一で一定のフィルム厚を提供するために、下流の装置の溶融ポンプ出力と巻き取り速度とを一致させることによって制御した。
【００８７】
物理的測定は、下記の試験及び試験方法を用いて行った。他に指示がない限り、すべてのテストは2013年に施行されている試験である。
【００８８】
【表２】
2019521203.tif 000014
【００８９】
組成物を表３に記載の組成を用いて調製した。組成物をペレット化し、薄いフィルムに成形し、表4に示すように室温（20℃）及び150℃で絶縁破壊強度（BDS）、誘電率（Dk）及び誘電正接（Df）を試験した。ポリマー組成物は、COCの増加量に対応するように変化させた。ポリマー成分は、合計100％になるように質量％で記載している。添加剤（PETS、ホスファイト、及びODP）を、ポリマー100部当たりの添加剤の部で配合した。
【００９０】
【表３】
2019521203.tif 000015
【００９１】
【表４】
2019521203.tif 000016
【００９２】
このデータは、COCを添加していないサンプル（試験例1〜2）において、150℃でのBDS強度が、室温（20℃）でのBDSよりもはるかに低いことを示している。さらに、このデータは、すべてがCOCであるサンプル（試験例6）において、150℃でのBDSが室温（20℃）でのBDSよりもずっと低いことを示している。驚くべきことに、このデータは、COCを含む組成物がはるかに高い150℃でのBDSを有するという点で、コポリカーボネート/COCブレンドの相乗効果を示している。6〜10質量％のCOCのブレンドは、703〜789V/μmの150℃でのBDSを示し、15wt％のCOC濃度とのブレンドは877V/μmの150℃でのBDSを示した（COCを含まない材料よりも200V/μmを超える増加）。追加されたCOCは、室温（20℃）でのBDS、誘電率、又は誘電正接に非常に小さな影響しか与えなかった。
【００９３】
組成物をまた、表５に示すように、Co-PC3及びCOCから調製した。表５に列挙した組成物に使用されるポリマーは、安定剤及び他の添加剤を含んでいた。
【００９４】
【表５】
2019521203.tif 000017
【００９５】
表５に列挙した組成物を上記のように試験した。結果を表６に示す。
【００９６】
【表６】
2019521203.tif 000018
【００９７】
結果は、PC3に10wt％のCOCを添加した場合、室温でのBDS、誘電率、及び誘電正接はほとんど影響を受けないが、150℃でのBDSが有意に増加する（598V/μmから713V/μm）ことを示している（試験例7と8を参照）。
【００９８】
いくつかの組成物において、DSC及びTGAチャー生成率試験を行った。結果を表７に示す。
【００９９】
【表７】
2019521203.tif 000019
【０１００】
DSCを用いてポリマーサンプルのTg（ガラス転移温度）を測定する。DSCは、Tgを測定するために使用される標準的な技術である。いくつかの試料は相分離ブレンドであり、これらの相の各々はそれ自身のTgを有し得る。試験したサンプルでは、2つの相は同様のTgを有し、DSCにおいて1つのTgしか確認されなかった。TGAを用いてポリマーサンプルのチャー生成率を測定した。
【０１０１】
本開示は、以下の実施形態をさらに包含する。
【０１０２】
実施形態1：フィルム中のポリマーの全質量を基準にして70〜99質量％、好ましくは75〜95質量％の、少なくとも170℃、好ましくは170〜230℃、より好ましくは175〜200℃のガラス転移温度を有する非晶質高熱コポリカーボネートと、フィルム中のポリマーの全質量を基準にして1〜30質量％、好ましくは5〜25質量％の環状オレフィンコポリマーを含むフィルムであって、前記フィルムは、150℃で700ボルト／マイクロメートルより大きい、好ましくは700〜1250ボルト／マイクロメートルの絶縁破壊強度を有するフィルム。
【０１０３】
実施例2：室温で780〜1000V/μmの絶縁破壊強度を有する、実施形態1のフィルム。
【０１０４】
実施形態3：窒素雰囲気下の熱重量分析を用いて測定して、フィルムが30質量％未満のチャー生成率を有する、実施形態1のフィルム。
【０１０５】
実施形態4：フィルムが170〜225℃のガラス転移温度；好ましくは標準偏差0.01マイクロメートル以下の、1〜25μmの平均厚さ、好ましくは3〜5μmの平均厚さ；1kHz、20℃、及び50％相対湿度で少なくとも2.7の誘電率；1kHz、20℃、及び50％相対湿度で1％以下の誘電正接；又は、少なくとも7J/ccのエネルギー密度の1つ以上を有する、実施形態1〜3のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１０６】
実施形態5：フィルムが、環状オレフィンコポリマーを含有しない点以外は同じであるフィルムより、150℃で15〜50％大きい絶縁破壊強度を有する、実施形態1〜4のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１０７】
実施形態6：コポリカーボネートが式(1)の第1のカーボネート単位： 
【０１０８】
【化１２】
2019521203.tif 000020
【０１０９】
（式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキル、C1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、Xaは単結合、-O-、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素若しくはC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC1-6炭化水素基である）の基である）と、式(4)の第2のカーボネート単位：
【０１１０】
【化１３】
2019521203.tif 000021
【０１１１】
（式中、Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、p及びqはそれぞれ独立に0〜4の整数であり、XbはC3-8シクロアルキレン、縮合C6-18シクロアルキレン、式-J1-G-J2-（式中、J1及びJ2は同一又は異なるC1-6アルキレン基であり、GはC3-12シクロアルキレン、C3-12シクロアルキリデン、又はC6-16アリーレンである）の基、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素、C1-24アルキル、C4-12シクロアルキル、C6-12アリール、C7-12アリールアルキレン、C7-12ヘテロアリールアルキレン、C7-12アルキルアリーレン、C1-12ヘテロアルキル、C3-12ヘテロシクロアルキル、又はC7-12ヘテロアリールである）のC12-25アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC7-31炭化水素基である）の基、C3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである）とを含む、実施形態1〜5のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１１２】
実施形態7：第1のカーボネート単位がビスフェノールA単位であり、第2のカーボネート単位において、XbがC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、実施形態6のフィルム。
【０１１３】
実施形態8：Xbが、式：
【０１１４】
【化１４】
2019521203.tif 000022
【０１１５】
（式中、Rr、Rp、Rq及びRtは、それぞれ独立に、水素、酸素、又はC1-12有機基であり；Qは、直接結合、炭素、又は二価の酸素、硫黄、若しくは-N(Z)-であり、ここで、Zは水素、ハロゲン、ヒドロキシ、C1-12アルキル、C1-12アルコキシ、C6-12アリール、又はC1-12アシルであり；rは0〜2であり、tは1又は2であり、qは0又は1の整数であり、kは0〜3の整数であり、ただし、Rr、Rp、Rq及びRtの少なくとも2つは一緒になって脂環式縮合環、縮合芳香環、又は縮合ヘテロ芳香環を示す）のC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、実施形態7のフィルム。
【０１１６】
実施形態9：第1のカーボネート単位がビスフェノールAから誘導され、第2のカーボネート単位が1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデシリデン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）アダマンチリデン、2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）シクロヘキサン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、又は上記の少なくとも1つを含む組合せから誘導される、実施形態1〜8のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１１７】
実施形態10：第2のカーボネート単位が2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンから誘導される、実施形態9のフィルム。
【０１１８】
実施形態11：第2のカーボネート単位が1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンから誘導される、実施形態9のフィルム。
【０１１９】
実施形態12：ポリカーボネートホモポリマーをさらに含む、実施形態1〜11のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１２０】
実施形態13：環状オレフィンコポリマーが環状オレフィンモノマーと非環式オレフィンモノマーとのコポリマーであり、好ましくは環状オレフィンモノマーとエチレンとのコポリマーであり、より好ましくはノルボルネンとエチレンのコポリマーである、実施形態1〜12のいずれか1つのフィルム。
【０１２１】
実施形態14：環式オレフィンコポリマーが、ISO75パート1及びパート2に従って測定された、0.45メガパスカルで120〜175℃の熱変形温度；又は100〜176℃のガラス転移温度の少なくとも1つを有する、実施形態1〜13のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１２２】
実施形態15：耐衝撃性改良剤、流動性改良剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、防曇剤、抗菌剤、放射線安定剤、非イオン性難燃剤、ドリップ防止剤、又は前述の1つ以上を含む組み合わせをさらに含む、実施形態1〜14のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１２３】
実施形態16：5〜25質量％のノルボルネンとエチレンから誘導される単位を含むコポリマー；及び、75〜95質量％のビスフェノールAカーボネート単位と2-フェニル-3,3'-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンカーボネート単位とを含むコポリカーボネート、又はビスフェノールAカーボネート単位とビスフェノール1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン単位とを含むコポリカーボネートを含む、実施形態1〜15のいずれか1つ以上のフィルム。
【０１２４】
実施形態17：第1の繰返しビスフェノールカーボネート単位及び第1の繰返し単位と異なる第2の繰返しカーボネート単位を含むコポリカーボネートと、環状オレフィンコポリマーを含むフィルム形成組成物を押出成形することを含む、実施形態1〜16のいずれか1つ以上のフィルムの製造方法。
【０１２５】
実施形態18：実施形態1〜16のいずれか1つ以上のフィルムを含む、又は実施形態17の方法によって製造された、物品。
【０１２６】
実施形態19：フィルムの少なくとも一部分に付着した導電性の金属又は金属合金の層をさらに含み、導電性の金属又は金属合金がアルミニウム、亜鉛、銅、銀、金、ニッケル、チタン、クロム、バナジウム、白金、タンタル、ニオブ、真ちゅう、又は前記の少なくとも1つを含む組合せを含む、実施形態18の物品。
【０１２７】
実施形態20：導電性の金属層の厚さが1〜3000オングストローム、又は1〜2000オングストロームである、実施形態19の物品。
【０１２８】
実施形態21：実施形態18〜20のいずれか1つ以上の物品、好ましくは実施形態16の巻かれた、金属化されたフィルムを含む、コンデンサ。
【０１２９】
実施形態22：実施形態21のコンデンサを含む電子機器。
【０１３０】
実施形態23：インバータ、好ましくは車両に使用される実施形態22の電子機器。
【０１３１】
組成物、方法、及び物品は、あるいは、本明細書中に記載する任意の適切な成分又は工程を含むか、それらのみから成るか、又はそれらから本質的に成ることができる。本発明の組成物、方法、及び物品は、更に若しくは選択的に、こうした組成物、方法、及び物品の機能又は目的の達成のためにさもなければ必要でない任意のステップ、要素、材料、成分、添加物、又は種(species)を欠いているか、又は実質的に含まなくてもよい。
【０１３２】
単数形「a」、「an」、及び「the」は、文脈上他に明確に指示されない限り、複数の事項を含む。「又は」は、文脈によって明確に示されない限り、「及び/又は」を意味する。量に関連して使用される修飾語「約」は、記載された値（例えば、「約25〜50質量％」は「25〜50質量％」の開示である）を含み、文脈によって指定される意味を有する（例えば、特定の量の測定に関連する誤差の程度を含む）。「±10％」という表記は、示された測定値がその値のマイナス10％からプラス10％の量までであることを意味する。
【０１３３】
本明細書で使用する「第1」、「第2」等、「第1の」、「第2の」等の用語は、順序、量、又は重要性を示すものではなく、ある要素を他の要素と区別するために使用される。同じ成分又は特性のための全ての範囲の端点は包括的であり、独立に組み合わせることができる（例えば、「25wt％以下、又は5wt％〜20wt％の範囲」は、「5wt％〜25wt％」の範囲の端点及びすべての中間値を含む）。より広い範囲に加えて、より狭い範囲又はより特定のグループの記載は、より広い範囲又はより大きなグループを否定若しくは否認するものではない。「組み合わせ」には、ブレンド、混合物、合金、反応生成物等が含まれる。
【０１３４】
他に定義されない限り、本明細書で使用される技術用語及び科学用語は、本開示が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。化合物は、標準的な命名法を用いて記載される。例えば、指定された基で置換されていない任意の位置は、示された結合又は水素原子によってその原子価が満たされていると理解される。2つの文字又は記号の間にないダッシュ（「-」）は、置換基の結合点を示すために使用される。例えば、-CHOは、カルボニル基の炭素を介して結合している。
【０１３５】
本明細書で使用される場合、用語「ヒドロカルビル」及び「炭化水素」は、任意に1〜3個のヘテロ原子、例えば酸素、窒素、ハロゲン、ケイ素、硫黄、又はこれらの組み合わせを含む、炭素及び水素を含む置換基を広く意味し、「アルキル」は、直鎖又は分岐鎖の飽和一価炭化水素基を意味し、「アルキレン」は、直鎖又は分枝鎖の飽和二価炭化水素基を意味し、「アルキリデン」は、単一の共通の炭素原子上に２つの結合（価）を有する直鎖又は分枝鎖の飽和二価炭化水素基を指し、「アルケニル」は、炭素-炭素二重結合によって結合された少なくとも2つの炭素を有する直鎖又は分枝鎖の一価の炭化水素基を指し、「シクロアルキル」は、少なくとも3つの炭素原子を有する非芳香族の一価単環式又は多環式炭化水素基を意味し、「シクロアルケニル」は、少なくとも1つの不飽和度を有する、少なくとも3つの炭素原子を有する非芳香族環状二価炭化水素基を意味し、「アリール」は、芳香族環に炭素のみを含む芳香族一価基を意味し、「アリーレン」は、芳香環に炭素のみを含む芳香族二価基を意味し、「アルキルアリール」は、上記で定義したアルキル基で置換されたアリール基を意味し、例示的なアルキルアリール基として4-メチルフェニルが挙げられ、「アリールアルキル」は、上記で定義したアリール基で置換されたアルキル基を意味し、ベンジルが例示的なアリールアルキル基であり、「アシル」は、カルボニル炭素架橋(-C(=O)-)を介して結合した指定された数の炭素原子を有する上記で定義したアルキル基を意味し、「アルコキシ」は、酸素架橋(-O-)を介して結合した指定された数の炭素原子を有する上記で定義したアルキル基を意味し、「アリールオキシ」は、酸素架橋(-O-)を介して結合した示された数の炭素原子を有する上記で定義したアリール基を意味する。本明細書で使用する「縮合」は、指定された基がC3-8脂環式、C6-10芳香族、又はC2-12ヘテロ芳香族基に縮合されていることを意味する。
【０１３６】
他に指示のない限り、置換が化合物の合成、安定性、又は使用に著しく悪影響を与えない限り、上記の基の各々は置換されていなくても置換されていてもよい。本明細書で使用される「置換された」という用語は、指定された原子の通常の原子価を超えない範囲で、指定された原子又は基の少なくとも1つの水素が別の基で置換されていることを意味する。置換基がオキソ（すなわち=O）である場合、原子上の2つの水素が置換される。置換が化合物の合成又は使用に著しく悪影響を与えない限り、置換基の組み合わせも可能である。「置換された」位置に存在し得る例示的な基としては、これらに限定されないが、シアノ、ヒドロキシル、ニトロ、アルカノイル（例えば、アシル等のC2-6アルカノイル基）、カルボキサミド、C1-6又はC1-3アルキル、シクロアルキル、アルケニル、及びアルキニル（少なくとも1つの不飽和結合及び2〜8個、又は2〜6個の炭素原子を有する基を含む）、C1-6又はC1-3アルコキシ、フェノキシ等のC6-10アリールオキシ、C1-6アルキルチオ、C1-6又はC1-3アルキルスルフィニル、C1-6又はC1-3アルキルスルホニル、アミノジ（C1-6又はC1-3）アルキル、少なくとも1つの芳香族環を有するC6-12アリール（例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチル等、各環は置換又は非置換の芳香環である）、1〜3個の別々の若しくは縮合した環及び6〜18個の環炭素原子を有するC7-19アリールアルキル、又は、例えばベンジルオキシが例示される、1〜3個の別々の若しくは縮合した環及び6〜18個の環炭素原子を有するアリールアルコキシが挙げられる。所定の基について指定される炭素原子の数は、任意の置換基を含む。
【０１３７】
すべての引用された特許、特許出願、及び他の参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。しかしながら、本出願中の用語が組み込まれた参考文献中の用語と矛盾又は相反する場合、本出願における用語が、組み込まれた参考文献からの矛盾する用語より優先される。
【０１３８】
特定の実施形態が記載されているが、出願人又は他の当業者には、予期せぬ、又は予期し得ない代替、改変、変形、改良、及び実質的な同等物が生じ得る。従って、添付の特許請求の範囲は、そのような代替形態、改変形態、改良形態、及び実質的な同等物のすべてを包含するように意図されている。
【国際調査報告】
2019521203.tif 000026
2019521203.tif 000027
2019521203.tif 000028