(57)【要約】  ポリマー繊維、その使用（例えばセメント質建築材料における）、並びに該ポリマー繊維、および該ポリマー繊維を含む材料、例えばセメント質建築材料の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生ポリマーブレンドおよび該ポリマーブレンド用の相溶化剤を含むポリマー繊維であって、該相溶化剤が、無機粒子状物質および該無機粒子状物質の表面上の表面処理剤を含み、また該ポリマー繊維が、
(i) セメント質建築材料において；または
(ii) 熱硬化性樹脂において；または
(iii) ジオシンセティック材料において、もしくはジオシンセティック材料として；または
(iv) 造園用ファブリック等において、もしくは造園用ファブリック等として；または
(v) 屋根葺き材下敷き等において、もしくは屋根葺き材下敷き等として；または
(vi) 自動車用被覆、例えばフロアカーペット等において、もしくは自動車用被覆、例えばフロアカーペット等として；または
(vii) 床被覆、例えばカーペット、用の裏当て材において、もしくは床被覆、例えばカーペット、用の裏当て材として；または
(viii) 家具等において；または
(ix) 折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品において、もしくは折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品として
使用するのに適したものである、前記ポリマー繊維。
【請求項２】
バージンポリマーを更に含む、請求項1記載のポリマー繊維。
【請求項３】
該ポリマー繊維内のポリマー全体が、再生ポリマーである、請求項1記載のポリマー繊維。
【請求項４】
前記再生ポリマーブレンドが、使用済みポリマー廃棄物を含むか、または使用済みポリマー廃棄物を由来とする、請求項1〜3の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項５】
前記再生ポリマーブレンドが、ポリエチレン、例えばHDPEを含み、ポリプロピレンを含んでもよい、請求項1〜4の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項６】
前記無機粒子状物質が、炭酸カルシウム、例えばGCCである、請求項1記載のポリマー繊維。
【請求項７】
前記再生ポリマーおよび任意のバージンポリマーに係るポリマーが、前記無機粒子状物質の表面上の前記表面処理剤を介して該無機粒子状物質に結合されている、請求項1または6記載のポリマー繊維。
【請求項８】
前記表面処理剤が、1または2個の隣接炭素基を持つ、終端プロパン酸基またはエチレン基、を含む第一の化合物を含む、請求項1〜7の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項９】
前記表面処理剤が、酸素-含有酸官能性を有しかつ少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含む有機酸を、前記粒子状物質の存在下で、少なくとも部分的に脱水することにより得られる有機リンカーである、請求項1〜7の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１０】
存在する場合の前記相溶化剤に加えて、フィラーを更に含む、請求項1〜9の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１１】
前記フィラーがタルクである、請求項10記載のポリマー繊維。
【請求項１２】
前記フィラーが、前記ポリマー繊維の全質量を基準として、少なくとも約1質量％の量で存在する、請求項10または11記載のポリマー繊維。
【請求項１３】
耐衝撃性改良剤、例えば熱可塑性エスラトマーを更に含む、請求項1〜12の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１４】
前記耐衝撃性改良剤が、任意に再生されていてもよいスチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマーである、請求項13記載のポリマー繊維。
【請求項１５】
押出しにより形成される、請求項1〜14の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１６】
前記ポリマー繊維が、少なくとも約1.0g/10分(190℃において2.16 kg)というMFIを有するポリマー樹脂を押出すことにより形成される、請求項15記載のポリマー繊維。
【請求項１７】
前記ポリマー繊維が、水域中に沈むような密度を有する、請求項1〜16の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１８】
前記ポリマー繊維が、1.0g/cm3を超える密度を有する、請求項1〜17の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項１９】
任意に、約0.1〜10mmの範囲の径；および/または約100mmまで、例えば約1,000mmまでの長さの、実質的に円形の断面を有する、請求項1〜18の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２０】
前記ポリマー繊維が、該ポリマー繊維の全質量を基準として、少なくとも約50質量％のポリプロピレン、例えば少なくとも約60質量％のポリプロピレン、または少なくとも約70質量％のポリプロピレンを含む、請求項1〜19の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２１】
前記ポリマー繊維が、以下の特性：
a. 少なくとも400MPaという引張強さ；および/または
b. 耐アルカリ性；および/または
c. 親水性；および/または
d. 少なくとも約100℃、例えば少なくとも約160℃という融点、
の内の1または2以上を持つ、請求項1〜20の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２２】
前記ポリマー繊維が、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満足する繊維-強化コンクリートにおいて使用するのに適している、請求項1〜21の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２３】
前記ポリマー繊維が高度に配向されている、請求項1〜22の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２４】
前記ポリマー繊維がフィラメント、例えばモノフィラメントまたはマルチフィラメントの形状にある、請求項1〜23の何れか1項に記載のポリマー繊維。
【請求項２５】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、セメント質建築材料。
【請求項２６】
前記建築材料がコンクリートである、請求項25記載のセメント質建築材料。
【請求項２７】
前記セメント質建築材料が、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満足する、請求項26記載のセメント質建築材料。
【請求項２８】
請求項25〜27の何れか1項に記載のセメント質建築材料から形成される、構造物または構造用部材。
【請求項２９】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、熱硬化性樹脂。
【請求項３０】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成されるジオシンセティック材料。
【請求項３１】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される造園用ファブリック。
【請求項３２】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される、屋根葺き材下敷き。
【請求項３３】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される、自動車用被覆。
【請求項３４】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される、床被覆用裏当て材。
【請求項３５】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される、家具。
【請求項３６】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を含む、または請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維から形成される、折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品とする物品。
【請求項３７】
請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維の製造方法であって、請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を形成するのに適した組成を有するポリマー樹脂を押出する工程を含む、前記方法。
【請求項３８】
前記ポリマー繊維を、その製造中に配向させる工程を含む、請求項37記載の方法。
【請求項３９】
請求項25〜27の何れか1項に記載のセメント質建築材料の製造方法であって、該セメント質建築材料に、請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維を組入れる工程を含む、前記方法。
【請求項４０】
セメント質建築材料において使用されるポリマー繊維の製造における、再生ポリマーブレンドと該ポリマーブレンド用の相溶化剤とを含む組成物の使用。
【請求項４１】
セメント質建築材料を強化するための、請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維の使用。
【請求項４２】
熱硬化性樹脂における、請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維の、例えばガラス繊維に対する部分的または完全な代替品としての使用。
【請求項４３】
ジオシンセティック材料、造園用ファブリック、屋根葺き材下敷き、自動車用被覆、床被覆用裏当て材料、家具、または折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品におけるまたはとしての、請求項1〜24の何れか1項に記載のポリマー繊維の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー繊維を対象とし、例えばセメント質建築材料における該繊維の使用を対象とし、並びに該ポリマー繊維、および該ポリマー繊維を含む材料、例えばセメント質建築材料の製造方法を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート等の建築材料を強化するために、ポリマー繊維を使用することは公知である。しかし、ポリマー繊維は、強化されたコンクリートから滲出する可能性があり、また特に内陸および海洋環境で使用された場合に、汚染源となる恐れがある。更に、採掘作業において、ポリマー繊維は、ポンプ等の加工設備を害する可能性がある。
同様に、ポリマー材料の再生、かつ再利用に対する絶えず増大する需要があり、その理由はこれがコストおよび環境上の利益をもたらすことにある。ポリマー廃棄物の再生需要が増大するにつれて、再生ポリマー材料を利用する新たな方法の開発に対する継続的な要求がある。
論じられた上記問題の幾つかまたはその全ての観点から、セメント質建築材料の強化において使用するためのポリマー繊維に対する絶えることのない需要を考えると、例えばセメント質建築材料の強化並びにここに置いて記載されるその他の用途に適した新たなポリマー繊維の開発に対する継続的な要求がある。
【発明の概要】
【０００３】
第1の局面によれば、本発明は、再生ポリマーブレンドおよび該ポリマーブレンドに対する相溶化剤を含むポリマー繊維を対象としており、そこにおいて該相溶化剤は、無機粒子状物質および該無機粒子状物質の表面上の表面処理剤を含み、またそこにおいて該ポリマー繊維は、
(i) セメント質建築材料において；または
(ii) 熱硬化性樹脂において；または
(iii) ジオシンセティック材料(geosynthetic material)において、もしくはジオシンセティック材料として；または
(iv) 造園用ファブリック(landscaping fabric)等において、もしくは造園用ファブリック等として；または
(v) 屋根葺き材下敷き(roofing underlay)等において、もしくは屋根葺き材下敷き等として；または
(vi) 自動車用被覆(automotive covering)、例えばフロアカーペット等において、もしくは自動車用被覆、例えばフロアカーペット等として；または
(vii) 床被覆(floor covering)、例えばカーペット、用の裏当て材において、もしくは床被覆、例えばカーペット、用の裏当て材として；または
(viii) 家具等において；または
(ix) 折り目(dead fold)および/または捩れ保持(twist retention)を必要とし、および/または復元能力を必要としない(requiring memoryless capability)物品において、もしくは折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品として
使用するのに適している。
【０００４】
第2の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むセメント質建築材料を対象とする。
第3の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含む熱硬化性樹脂を対象とする。
第4の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維で形成されるジオシンセティック材料を対象としている。
第5の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される造園用ファブリックを対象としている。
第6の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される屋根葺き材下敷きを対象としている。
第7の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される自動車用被覆を対象としている。
第8の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される、床被覆用の裏当て材を対象としている。
第9の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される家具を対象としている。
第10の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を含むまたは該繊維から形成される、折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品を対象としている。
【０００５】
第11の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維を製造する方法を対象としており、該方法は、該第一の局面に従うポリマー繊維を形成するのに適した組成を持つポリマー樹脂を押出す工程を含む。
第12の局面によれば、本発明は、再生ポリマーブレンドおよび該ポリマーブレンド用の相溶化剤を含む組成物の、セメント質建築材料内で使用されるポリマー繊維の製造における使用を対象とする。
第13の局面によれば、本発明は、セメント質建築材料を強化するための、上記第一の局面に従うポリマー繊維の使用を対象としている。
第14の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維の、熱硬化性樹脂における、例えばガラス繊維に対する部分的または完全な代替品としての使用を対象としている。
第15の局面によれば、本発明は、上記第一の局面に従うポリマー繊維の、ジオシンセティック材料、造園用ファブリック、屋根葺き材下敷き、自動車用被覆、床被覆用の裏当て材、家具、または折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品における、またはこれらとしての使用を対象としている。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ポリマー繊維
本発明のポリマー繊維は、セメント質建築材料において、例えば強化用添加剤として使用し得る。該ポリマー繊維は、再生ポリマーブレンドを含む。その他の態様において、該ポリマー繊維は、熱硬化性樹脂において、例えばガラス繊維に対する部分的または完全な代替品として使用し得る。他の態様において、該ポリマー繊維は、ジオシンセティック材料においてまたは該材料として；または造園用ファブリック等においてまたは該ファブリック等として；または屋根葺き材下敷き等においてまたは該下敷き等として；または自動車用被覆、例えばフロアカーペット等においてまたは該被覆として；または床被覆、例えばカーペット用の裏当て材においてまたは該裏当て材として；または家具等において；または折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品においてまたは該物品として使用するためのものである。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドはポリマー廃棄物、例えば使用済みポリマー廃棄物、ポストインダストリアル(post-industrial)ポリマー廃棄物、および/またはポストアグリカルチュラル(post-agricultural)廃ポリマーから誘導される。特定の態様において、該再生ポリマーブレンドは、再生された使用済みポリマー廃棄物であるか、あるいはこれから誘導される。
上記ポリマーブレンドは、異なる型のポリマー、例えばポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、または少なくとも2種の異なる型のポリエチレンの混合物、または異なる型のポリエチレンとプロピレンとの混合物、または再生ポリマーとバージンポリマーとの混合物を含む。
【０００７】
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドは、ポリプロピレン(PP)を、例えば該再生ポリマーブレンドの質量を基準として、約99質量％までのPP、例えば約10質量％〜約90質量％、または約20質量％〜約80質量％、または該再生ポリマーブレンドの質量を基準として、少なくとも約30質量％、または少なくとも約40質量％、または少なくとも約50質量％、または少なくとも約60質量％、または少なくとも約65質量％、または少なくとも約70質量％、または少なくとも約80質量％、または少なくとも約90質量％、または約90〜95質量％含む。このような態様において、該再生ポリマーブレンドは、更にポリエチレン(PE)、例えばHDPEをも含むことができる。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドはポリエチレン、例えばHDPEおよびポリプロピレンを含む。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドは、上記ポリマー繊維内のポリマーの100質量％を構成する。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドは、存在する可能性のあるあらゆるポリマーベースの耐衝撃性改良剤を除いて、上記ポリマー繊維内のポリマーの100質量％を構成する。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドは、異なる型のポリエチレン、例えばHDPE、LDPE、LLDPE、および/またはMDPEの混合物を含む。
【０００８】
特定の態様において、上記ポリマーブレンドの少なくとも75質量％が、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物(該ポリマーブレンド内のポリマーの全質量を基準として)であり、例えばポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物、の75％〜約99％である。このような態様において、HDPEは該ポリマーブレンドの約50％〜約95質量％(充填ポリマー樹脂のポリマーの全質量を基準として)、例えば該ポリマーブレンドの約60％〜約90質量％、または約70％〜約90質量％、または約70％〜約85質量％、または約70％〜約80質量％、または約75％〜約80質量％(該ポリマーブレンドの内のポリマーの全質量を基準として)を構成し得る。このような態様において、PPは上記再生ポリマーブレンドの約99質量％まで、例えば該再生ポリマーブレンドの約10質量％〜約90質量％、または約20質量％〜約80質量％、または少なくとも約30質量％、または少なくとも約40質量％、または少なくとも約50質量％、または少なくとも約60質量％、または少なくとも約65質量％、または少なくとも約70質量％を構成し得る。
【０００９】
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドの少なくとも約75質量％が、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物(該再生ポリマーブレンド内のポリマーの全質量を基準として)であり、例えば該ブレンドの75％〜約99％がポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物である。特定の態様において、該再生ポリマーブレンドの少なくとも90質量％が、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物(該再生ポリマーブレンド内のポリマーの全質量を基準として)であり、例えば該ブレンドの90％〜約100％が、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物、例えばHDPEとポリプロピレンとの混合物である。このような態様において、HDPE等のポリエチレンは、該再生ポリマーブレンドの約50％〜約95質量％、例えば該ポリマーブレンドの約60％〜約90質量％、または約70％〜約90質量％、または約70％〜約85質量％、または約70％〜約80質量％、または約75％〜約80質量％(該再生ポリマーブレンドに係るポリマーの全質量を基準として)を構成し得る。このような態様において、PPは該再生ポリマーブレンドの約99質量％まで、例えば該再生ポリマーブレンドの約10質量％〜約90質量％、または約20質量％〜約80質量％、または少なくとも約30質量％、または少なくとも約40質量％、または少なくとも約50質量％、または少なくとも約60質量％、または少なくとも約65質量％、または少なくとも約70質量％、または少なくとも約80質量％、または少なくとも約90質量％、または約90〜95質量％(即ち、該再生ポリマーブレンドの内のポリマーの全質量を基準として)を構成することができる。
【００１０】
特定の態様において、上記HDPEは異なる源からの、例えば異なる型の使用済みポリマー廃棄物、例えば再生ブロー成型HDPEおよび/または再生射出成型HDPEからのHDPEの混合物である。
一般的に、HDPEは主に直鎖または非分岐鎖の、比較的高い結晶化度および融点および約0.96g/cm3またはこれを超える密度を持つポリエチレンポリマーであるものと考えられている。一般に、LDPE(低密度ポリエチレン)は、比較的低い結晶化度および融点、および約0.91g/cm3〜約0.94g/cmという密度を持つ、高度に分岐したポリエチレンであるものと考えられている。一般に、LLDPE(直鎖低密度ポリエチレン)は、相当な数の短い枝を持ち、通常エチレンとより長い鎖のオレフィンとの共重合により製造されるポリエチレンであると考えられている。LLDPEは、長鎖分岐が存在しないことから、従来のLDPEとは構造的に異なっている。
特定の態様において、上記ポリマーブレンドは、約20質量％までの、HDPE以外のポリマー、例えばLDPEおよびLLDPEを含み、その幾分かまたは全てはポリマー廃棄物、例えば使用済みポリマー廃棄物から再生することができる。特定の態様において、該再生ポリマーは、該再生ポリマーの全質量を基準として、約20質量％までのポリプロピレン、例えば約1％〜約20質量％、または約5％〜約18質量％、または約10％〜約15質量％、または約12〜約14質量％のポリプロピレンを含む。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、約50質量％以下のバージンポリマー(該ポリマー繊維内のポリマーの全質量を基準として)、例えば約40質量％以下のバージンポリマー、または約30質量％以下のバージンポリマー、または20質量％以下のバージンポリマー、または約10質量％以下のバージンポリマー、または約5質量％以下のバージンポリマー、または約1質量％以下のバージンポリマー、または約0.1質量％以下のバージンポリマーを含む。
【００１１】
特定の態様において、上記ポリマー繊維はバージンポリマーを含まない。
特定の態様において、上記再生ポリマーブレンドは、該ポリマー繊維の少なくとも約40質量％、例えば該ポリマー繊維の少なくとも約50質量％、または少なくとも約60質量％、または少なくとも約70質量％、例えば約40〜90質量％、または約40〜80質量％、または約50〜80質量％、または約50〜70質量％、または約50〜60質量％、または約40〜50質量％を構成する。
特定の態様において、上記ポリマー繊維内のポリマーの全て、およびそれ故に該ポリマーブレンド内のポリマーの全てが再生ポリマー、例えばポリマー廃棄物、例えば使用済み廃棄物等を由来とするものである。
特定の態様において、上記ポリマー繊維内のポリマーの全て(存在する可能性のある、あらゆる非再生ポリマーベースの耐衝撃性改良剤以外)およびそれ故に該ポリマーブレンド内のポリマーの全てが、再生ポリマー、例えばポリマー廃棄物、例えば使用済み廃棄物等を由来とするものである。
【００１２】
相溶化剤
特定の態様において、本発明のポリマー繊維は、上記ポリマーブレンドに対する相溶化剤を含む。該相溶化剤は、無機粒子状物質および該無機粒子状物質の表面上の表面処理剤を含む。
上記相溶化剤は、上記ポリマー繊維内に、該ポリマー繊維の全質量を基準として約1％〜約70質量％までの範囲の量で存在し得る。例えば、該ポリマー繊維の全質量を基準として、約2％〜約60質量％、または約3％〜約50質量％、または約4％〜約40質量％、または約5％〜約30質量％、または約5％〜約25質量％、または約5％〜約20質量％、または約5％〜約15質量％、または約5％〜約10質量％である。該相溶化剤は、該ポリマー繊維の約80質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば該ポリマー繊維の全質量を基準として約70質量％に等しいかまたはそれ未満、または約60質量％に等しいかまたはそれ未満、または約50質量％に等しいかまたはそれ未満、または約40質量％に等しいかまたはそれ未満、または約30質量％に等しいかまたはそれ未満、または約20質量％に等しいかまたはそれ未満、または約10質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在し得る。
上記表面処理剤(即ち、カップリング調節剤)は、上記ポリマー繊維内に、該ポリマー繊維の全質量を基準として、約0.01質量％〜約4質量％、例えば該ポリマー繊維の全質量を基準として、約0.02質量％〜約3.5質量％、または約0.05質量％〜約1.4質量％、または約0.1質量％〜約0.7質量％、または約0.15質量％〜約0.7質量％、または約0.3質量％〜約0.7質量％、または約0.5質量％〜約0.7質量％、または0.02質量％〜約0.5％、または約0.05質量％〜約0.5質量％、または約0.1質量％〜約0.5質量％、または0.15質量％〜約0.5質量％、または約0.2質量％〜約0.5質量％、または約0.3質量％〜約0.5質量％の量で存在し得る。
【００１３】
特定の態様において、上記表面処理剤は、1または2個の隣接カルボニル基を持つ終端プロパン酸基またはエチレン基を含有する第一の化合物を含んでいる。該表面処理剤は、上記無機粒子状物質の表面上に塗布されていてもよい。該表面処理剤の目的(例えば、被覆)は、該処理剤と組合されることになる該無機粒子状フィラーおよび上記ポリマーマトリックスの相溶性を改善し、および/または上記再生ポリマー組成物内の2種または3種以上の異なるポリマーの相溶性を、該異なるポリマーを架橋しまたはグラフト処理することにより、改善することにある。再生およびバージンポリマーを含む再生ポリマー組成物において、その機能性フィラーの被覆は、該異なるポリマーを架橋しまたはグラフト化するのに役立つ可能性がある。理論に拘泥するつもりはないが、カップリングは、該ポリマーと該表面処理剤との間の物理的(例えば、立体的)および/または化学的(例えば、共有またはファンデルワールス等の化学的結合)相互作用を含むものと考えられる。
一態様において、上記表面処理剤(即ち、カップリング調節剤)は以下の式(1)を持つ：
A-(X-Y-CO)m(O-B-CO)nOH            (1)
ここで、Aは、1または2以上の隣接カルボニル基を有する終端エチレン結合を含む部分であり；
XがOであり、かつmが1〜4であるか、またはXがNであり、かつmが1であり；
YはC1-18-アルキレンまたはC2-18-アルケニレンであり；
BはC2-6-アルキレンであり；nは0〜5であり；
但し、Aが該エチレン基に隣接する2つのカルボニル基を含有する場合には、XはNであることを条件とする。
【００１４】
一態様において、A-X-は、アクリル酸の残基であり、任意的にここにおいて(O-B-CO)nは、δ-バレロラクトンまたはε-カプロラクトンまたはこれらの混合物の残基であり、また任意的にここでnはゼロである。
もう一つの態様において、A-X-は、マレイミドの残基であり、任意的にここで(O-B-CO)nは、δ-バレロラクトンまたはε-カプロラクトンまたはこれらの混合物の残基であり、また任意的にここでnはゼロである。
カップリング調節剤の具体的な例は、β-カルボキシエチルアクリレート、β-カルボキシへキシルマレイミド、10-カルボキシデシルマレイミドおよび5-カルボキシペンチルマレイミドである。模範的なカップリング調節剤およびその製造方法は、US-A-7732514に記載されており、その全内容を、言及することによりここに組入れる。
もう一つの態様において、上記カップリング調節剤は、β-アクリロイルオキシプロパン酸または以下の式(2)を持つオリゴマー系のアクリル酸である：
CH2=CH-COO[CH2-CH2-COO]nH          (2)
ここで、nは1〜6の数を表す。
一態様において、nは1、または2、または3、または4、または5、または6である。
上記式(2)のオリゴマー系アクリル酸は、0.001〜1質量％の重合抑制剤の存在下で、任意的に高圧下でおよび不活性溶媒の存在下で、アクリル酸を約50℃〜200℃の範囲の温度まで加熱することによって製造し得る。模範的なカップリング調節剤およびその製造方法は、US-A-4267365に記載されており、その全内容を、言及することによりここに組入れるものとする。
【００１５】
もう一つの態様において、上記カップリング調節剤は、β-アクリロイルオキシプロパン酸である。この種およびその製造方法は、US-A-3888912に記載されており、その全内容を、言及することによりここに組入れるものとする。
上記表面処理剤は、上記機能性フィラー内に、上記所望の結果を実現するのに有効な量で存在する。これは、カップリング調節剤同士の間で変動するであろうし、また上記無機粒子状物質の正確な組成に依存する可能性がある。例えば、該カップリング調節剤は、該機能性フィラーの全質量を基準として約5質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約2質量％に等しいかまたはそれ未満、または例えば約1.5質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在し得る。一態様において、該カップリング調節剤は、該機能性フィラー内に、該機能性フィラーの全質量を基準として約1.2質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約1.1質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約1.0質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.9質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.8質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.7質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.6質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば0.5質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.4質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.3質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.2質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.1質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在する。典型的には、該カップリング調節剤は、該機能性フィラー内に、約0.05質量％を超える量で存在する。更なる態様において、該カップリング調節剤は、該機能性フィラー内に、約0.1〜2質量％、例えば約0.2〜約1.8質量％、または約0.3〜約1.6質量％、または約0.4〜約1.4質量％、または約0.5〜約1.3質量％、または約0.6〜約1.2質量％、または約0.7〜約1.2質量％、または約0.8〜約1.2質量％、または約0.8〜約1.1質量％の範囲の量で存在する。
【００１６】
特定の態様において、1または2個の隣接カルボニル基を持つ終端プロパン酸基またはエチレン基を含む1または複数の化合物は、上記表面処理剤中に存在する唯一の種である。
特定の態様において、式(1)に従う化合物または式(1)に従う化合物の混合物が、上記表面処理剤中に存在する唯一の種である。
特定の態様において、上記第一の化合物は、脂肪酸またはその塩ではない。
特定の態様において、上記表面処理剤は、更に1種または2種以上の脂肪酸および1種または2種以上の脂肪酸の塩、およびこれらの組合せからなる群から選択される第二の化合物をも含む。
一態様において、上記1種または2種以上の脂肪酸はラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸(linoelaidic acid)、α-リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、およびこれらの組合せからなる群から選択される。もう一つの態様において、該1種または2種以上の脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸である。もう一つの態様において、該脂肪酸はC12-C24脂肪酸、例えばC16-C22脂肪酸であり、これらは飽和または不飽和であり得る。一態様において、該1種または2種以上の脂肪酸は、任意的に他の脂肪酸と組み合わせたステアリン酸である。
もう一つの態様において、上記1種または2種以上の脂肪酸の塩は、上述の脂肪酸の金属塩である。その金属は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属または亜鉛であり得る。一態様において、上記第二の化合物は、ステアリン酸カルシウムである。
【００１７】
上記第二の化合物は、存在する場合、上記機能性フィラー内に、上記所望の結果を実現するのに有効な量で存在する。これは、カップリング調節剤間で変動するであろうし、また上記無機粒子状物質の正確な組成に依存する可能性がある。例えば、該第二の化合物は、該機能性フィラーの全質量を基準として、約5質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約2質量％に等しいかまたはそれ未満、または例えば約1質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在し得る。一態様において、該第二の化合物は、該機能性フィラー内に、該機能性フィラーの全質量を基準として約0.9質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.8質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.7質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.6質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.5質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.4質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.3質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.2質量％に等しいかまたはそれ未満、または例えば約0.1質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在する。典型的に、該第二の化合物は、存在する場合、該機能性フィラー内に、約0.05質量％を超える量で存在する。該第二の化合物に対する該カップリング調節剤の質量比は約5:1〜約1:5、例えば約4:1〜約1:4、例えば約3:1〜約1:3、例えば約2:1〜約1:2、または例えば約1:1であり得る。上記第一の化合物(即ち、該カップリング調節剤)および該第二の化合物(即ち、上記1種または2種以上の脂肪酸またはその塩)を含む被膜の量は、上記無機粒子状物質の表面上に単分子層被覆を与えるように計算される量であり得る。多くの態様において、該第一の化合物対該第二の化合物の質量比は、約4:1〜約1:3、例えば約4:1〜約1:2、例えば約4:1〜約1:1、例えば約4:1〜約2:1、例えば約3.5:1〜約1:1、例えば約3.5:1〜約2:1、または例えば約3.5:1〜約2.5:1である。特定の態様において、該第一の化合物対該第二の化合物の質量比は、無限(即ち、該表面処理剤が専ら該第一の化合物であり、かつ該第二の化合物は存在しない)乃至約1:1、例えば無限乃至約2:1、または無限乃至約4:1、または無限乃至約6:1、または無限乃至約8:1、または無限乃至約10:1、または無限乃至約20:1の範囲にある。このような態様において、該第一の化合物は、式(1)に従う化合物または該化合物の混合物である。
【００１８】
特定の態様において、上記表面処理剤は、1種または2種以上の脂肪酸および1種または2種以上の脂肪酸の塩からなる群から選択される化合物を含むことはない。
特定の態様において、上記表面処理剤は、上記無機粒子状物質の表面上の有機リンカーであり、あるいは該有機リンカーを含む。該有機リンカーは、酸素-含有酸官能性を持つ。該有機リンカーは、有機酸の塩基形状にある。「塩基形状(basic form)」により、該有機酸が、例えば有機酸を脱水して、その対応するオキシアニオンを形成することによって、少なくとも部分的に脱プロトン化されていることが意味されている。特定の態様において、有機酸の塩基形状は、該有機酸の共役塩基である。該有機酸(およびそれ故に該有機リンカー)は、少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含む。
特定の態様において、上記有機リンカーは、非-ポリマー系の種であり、また特定の態様においては、約400g/モル以下の分子量を持つ。「非-ポリマー系(non-polymeric)」によって、特定の種が意味され、該種は、(i) モノマー種の重合により形成されるのではなく、および/または(ii) 比較的低い分子量、例えば約1,000g/モル未満の分子量、例えば400g/モル以下の分子量を持ち、および/または(iii) 炭素鎖内に70個以下の炭素原子、例えば炭素鎖内に約25個以下の炭素原子を含む。
特定の態様において、上記非-ポリマー系の種は、約800g/モル以下、または約600g/モル以下、または約500g/モル以下、または約400g/モル以下、または約300g/モル以下、または約200g/モル以下の分子量を持つ。あるいは、または付随的に、特定の態様においては、該非-ポリマー系の種は約50個以下の炭素原子、または約40個以下の炭素原子、または約30個以下の炭素原子、または約25個以下の炭素原子、または約20個以下の炭素原子、または約15個以下の炭素原子を含む。
特定の態様において、上記相溶化剤は、粒子状物質および該粒子状物質の表面上の有機リンカーを含み、該相溶化剤は、酸素-含有酸官能性を持ち、かつ少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含む有機酸を、該粒子状物質の存在下で、少なくとも部分的に脱水することにより得られる。模範的な有機酸の一つは、例えば夫々以下の式を持つ、カルボン酸およびその塩基形状のカルボキシレートである：
【００１９】
【化１】
2019504933.tif 000002
【００２０】
ここにおいて、それぞれ、Rは少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含む不飽和C2+基である。該カルボキシレート基(これはオキシアニオンである)は、共鳴構造で描かれている。該カルボキシレート基は、共役塩基の一例である。特定の態様において、Rは不飽和C3+基または不飽和C4+基、または不飽和C5+基である。
理論に拘泥するつもりはないが、上記酸官能性を持つ上記塩基形状は、上記粒子状物質の表面に配位/結合しており、また少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を持つその有機尾部は、上記ポリマーブレンドにおける異なるポリマー種に配位/結合しているものと考えられる。従って、上記相溶化剤は、カップリング調節剤として作用する上記有機リンカーと共に、該異なる型のポリマーを架橋しまたはグラフト化するのに役立ち、そこで該カップリングは、該異なるポリマー間の、および該ポリマーと該粒子状物質との間の物理的(例えば、立体的)および/または化学的(例えば、共有またはファンデルワールス等の化学的結合)相互作用を含む。その全体としての効果は、該ポリマーブレンド内の異なる型のポリマーの相溶性を高めることにあり、これは順に、該ポリマーブレンドの加工性および/または該ポリマーブレンドから製造される物品に係る1つまたは2つ以上の物理的特性(例えば、1種または2種以上の機械的特性)を高めることを可能とする。該粒子状物質の表面は、該有機リンカーのアニオン電荷を釣り合わせるのに役立つ。更に、その相溶化効果は、該ポリマーブレンドの加工性および/または該ポリマーブレンドから製造される物品の物理的特性に悪影響を及ぼすことなく、より多量の粒子状物質を配合することを可能とし得る。このことは、順に、コストを減じることを可能とし、その理由は、より少量のポリマー(再生またはその他の)が使用されることにある。
【００２１】
特定の態様において、上記有機リンカーは、有機酸の共役塩基、例えばカルボキシレートまたはホスフェートまたはホスフィットまたはホスフィネートまたはアミノ酸である。特定の態様において、該有機リンカーはカルボキシレートである。別の態様では、該有機リンカーは、マレイミドリング(例えば、アミドカルボキシレート官能性と共に、上記粒子状物質の表面に配合/結合しており、また炭素-炭素二重結合が上記ポリマーブレンド内の異なるポリマー種と配合/結合している)を含む。
特定の態様において、上記有機リンカーは、上記炭素-炭素二重結合に加えて少なくとも一つの炭素原子を含んでいる。特定の態様において、該有機リンカーは、該炭素-炭素二重結合に加えて少なくとも2個の炭素原子、または少なくとも3個の炭素原子、または少なくとも4個の炭素原子、または少なくとも5個の炭素原子を含む。特定の態様において、該有機リンカーは、該少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含めて、少なくとも6個の炭素原子、例えば少なくとも6個の炭素原子を持つ鎖を含む。特定の態様において、該有機リンカーは、唯一つの炭素-炭素二重結合を含む。特定の態様において、該有機リンカーは、2つの炭素-炭素二重結合を含む。特定の態様において、該有機リンカーは、3個の炭素-炭素二重結合を含む。該少なくとも一つの炭素-炭素二重結合の周辺部分は、cis-またはtrans-配置で配列されていてもよい。該炭素-炭素二重結合は末端基であり得、またはその分子の内部に、即ち炭素原子からなる鎖内にあってもよい。
【００２２】
特定の態様において、上記有機リンカーは、以下の式で表されるものであり：
(1)      CH2=CH-(CH2)a-Z
および/または
(2)      CH3-(CH2)b-CH=CH-(CH2)c-Z
ここにおいて、aは3に等しいかまたはこれを超え；
ここにおいて、bは1に等しいかまたはこれを超え、およびcは0に等しいかまたはこれを超え、但しb+cが少なくとも2であることを条件とし；並びに
ここにおいてZは、カルボキシレート基、ホスフェート基、ホスフィットまたはホスフィネート基である。
特定の態様において、aは6〜20、例えば6〜18、または6〜16、または6〜14、または6〜12、または6〜10、または7〜9である。特定の態様において、aは8である。
特定の態様において、bおよびcは、各々独立に4〜10、例えば各々独立に5〜11、または5〜10、または6〜9、または6〜8である。特定の態様において、bおよびcは、両者共に7である。
特定の態様において、上記有機リンカーが式(1)を持つものである場合、Zはカルボキシレート基である。このような態様において、上記相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および式(1)を持つ有機リンカーから本質的になり、またはこれらからなるものであり得、またそこでZはカルボキシレート基である。
特定の態様において、上記有機リンカーが式(2)を持つものである場合、Zはカルボキシレート基である。このような態様において、該相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および式(2)を持つ有機リンカーから本質的になり、またはこれらからなるものであり得、またそこでZはカルボキシレート基である。
【００２３】
特定の態様において、上記有機リンカーは、式(1)および式(2)を持つものの混合物であり、任意的にそこでZは、各場合においてカルボキシレート基である。このような態様において、該相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)、Zがカルボキシレート基である式(1)を持つ有機リンカーおよびZがカルボキシレート基である式(2)を持つ有機リンカーから本質的になり、またはこれらからなるものであり得る。
特定の態様において、上記有機酸は、不飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸から誘導されるものである。特定の態様において、該有機酸が不飽和脂肪酸である場合には、上記相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および有機リンカーから本質的になり、またはこれらからなっている。このような態様において、該不飽和脂肪酸はミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、α-リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、エルカ酸、およびドコサヘキサン酸の内の1種から選択することができる。このような態様において、該不飽和脂肪酸は、オレイン酸であり得、即ち特定の態様において、該相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および塩基形状のオレイン酸を含む。特定の態様において、該相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および塩基形状のオレイン酸からなっている。
特定の態様において、上記有機酸は、不飽和脂肪酸から誘導される。特定の態様において、該有機酸はウンデシレン酸であり、即ち上記有機リンカーは塩基形状のウンデシレン酸である。特定の態様において、上記相溶化剤は、粒子状物質(例えば、無機粒子状物質)および塩基形状のウンデシレン酸からなっている。
【００２４】
本発明の無機粒子状物質
上記無機粒子状物質は、例えばアルカリ土類金属炭酸塩または硫酸塩、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、含水カンダイトクレー、例えばカオリン、ハロイサイトまたはボールクレー、無水(焼成)カンダイトクレー、例えばメタカオリンまたは完全に焼成されたカオリン、タルク、マイカ、パーライトまたは珪藻土、または水酸化マグネシウム、またはアルミニウムトリハイドレート(aluminium trihydrate)、またはウォラストナイト、またはこれらの組合せであり得る。
好ましい無機粒子状物質の一つは、炭酸カルシウムである。以下において、本発明は炭酸カルシウムの観点から、および該炭酸カルシウムが加工されおよび/または処理される局面との関連で論じられる傾向にあるかもしれない。本発明が、このような態様に限定されるものと解釈されるべきではない。
本発明において使用される上記粒子状炭酸カルシウムは、粉砕により、天然源から得ることができる。重質炭酸カルシウム(GCC)は、典型的に、チョーク、大理石または石灰岩等の鉱物源を破砕し、次いで粉砕することにより得られ、これらの処理は、所望の粉末度を持つ製品を得るために、粒度分別段階を伴っていてもよい。同様に、漂白、浮遊選鉱および磁力選鉱等の他の技術を利用して、所望の粉末度および/または色彩を持つ製品を得ることも可能である。該粒子状固体物質は、自生的に粉砕される可能性があり、即ち該固体物質粒子自体どうし間の、あるいはまた粉砕すべき該炭酸カルシウムとは異なる物質でできた粒子を含む粒子状粉砕媒体の存在下での磨滅により粉砕され得る。これらの方法は、該方法の任意の段階で添加し得る、分散剤および殺生物剤の存在下で、またはその不在の下で実施し得る。
【００２５】
沈降炭酸カルシウム(PCC)は、本発明における粒子状炭酸カルシウムの源として使用でき、また当技術において利用し得る公知法の何れかによって製造することができる。タッピモノグラフシリーズNo. 30「ペーパーコーティングピグメンツ」(TAPPI Monograph Series No. 30, "Paper Coating Pigments"), pp.34-35は、製紙工業において使用するための製品を製造する際に利用するのに適した、沈降炭酸カルシウムを製造するための3つの主な商業的方法を記載しているが、本発明の実施において使用することも可能である。これら3つの方法全てにおいて、石灰岩等の炭酸カルシウム供給材料を、先ず焼成して生石灰を製造し、また該生石灰を、次に水中で消和して、水酸化カルシウムまたは石灰乳をもたらす。その第一の方法において、該石灰乳は、二酸化炭素ガスで直接炭酸化される。この方法は、副生物を全く形成しないという利点を持ち、また該炭酸カルシウム製品の特性および純度を調節することが比較的容易である。その第二の方法においては、該石灰乳をソーダ灰と接触させて、複分解により炭酸カルシウムの沈殿および水酸化ナトリウムの溶液を生成している。該水酸化ナトリウムを、この方法が商業的に利用される場合には、該炭酸カルシウムから実質上完全に分離することができる。その第三の主な商業的方法においては、該石灰乳を、先ず塩化アンモニウムと接触させて、塩化カルシウム溶液とアンモニアガスとを与える。次いで、該塩化カルシウム溶液をソーダ灰と接触させて、複分解により沈降炭酸カルシウムと塩化ナトリウム溶液とを生成する。これらの結晶は、使用される特定の反応工程に依存して、様々な異なる形状および寸法で製造し得る。PCC結晶の3つの主要な形状は、アラゴナイト、菱面体および偏三角面体であり、その全てが、その混合物を含めて、本発明において使用するのに適している。
【００２６】
炭酸カルシウムの湿式粉砕は、該炭酸カルシウムの水性懸濁液の形成を含み、次に該懸濁液を、任意的に適切な分散助剤の存在下で粉砕することができる。炭酸カルシウムの湿式粉砕に関する更なる情報に関しては、例えばEP-A-614948(その内容を、言及することにより全体としてここに組入れる)を参照することができる。該無機粒子状物質、例えば炭酸カルシウムは、同様に任意の適当な乾式粉砕技術によっても製造し得る。
幾つかの状況においては、その他の無機物質の添加を含むことができ、例えば1種または2種以上のカオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ボーキサイト、タルク、二酸化チタンまたはマイカも存在させ得る。
上記無機粒子状物質が天然に産する源から得られる場合、幾分かの無機不純物が、その粉砕物質を汚染している可能性がある。例えば、天然産の炭酸カルシウムは、他の鉱物質と結合した状態で存在する可能性がある。従って、幾つかの態様において、該無機粒子状物質は、ある量の不純物を含んでいる。しかし、一般的に、本発明において使用される該無機粒子状物質は、約5質量％未満、好ましくは約1質量％未満のその他の無機不純物を含むであろう。
特に明記しない限り、上記無機粒子状物質に関連して、ここにおいて言及される粒度特性は、レーザー光散乱技術において使用されている周知の従来法により、シラス(CILAS) 1064測定器(あるいは、本質的に同一の結果を与える他の方法により)を用いて測定される如きものである。該レーザー光散乱技術において、粉末、懸濁液およびエマルション中の粒子の寸法は、ミー(Mie)理論の適用に基いて、レーザービームの回折を利用して測定し得る。このような機械は、測定値および当技術において「等価球径(equivalent spherical diameter)」(e.s.d)と呼ばれている粒度であって、与えられたe.s.d値に満たない粒度を持つ粒子に係る累積体積百分率のプロットを与える。この平均粒度d50は、該粒子e.s.dに係るこのようにして測定された値であり、該値において、そのd50値未満の等価球径を持つ粒子が50体積％存在する。用語d90とは特定の粒度値であり、それ未満において、該粒子の90体積％が存在する。
【００２７】
上記無機粒子状物質のd50は、約100μm未満、例えば約80μm未満、例えば約60μm未満、例えば約40μm未満、例えば約20μm未満、例えば約15μm未満、例えば約10μm未満、例えば約8μm未満、例えば約6μm未満、例えば約5μm未満、例えば約4未満、例えば約3μm未満、例えば約2μm未満、例えば約1.5μm未満、例えば約1μm未満であり得る。該無機粒子状物質のd50は約0.5μmを超え、例えば約0.75μmを超え、約1μmを超え、例えば約1.25μmを超え、または例えば約1.5μmを超えるものであり得る。該無機粒子状物質のd50は0.5〜20μm、例えば約0.5〜10μm、例えば約1〜約5μm、例えば約1〜約3μm、例えば約1〜約2μm、例えば約0.5〜約2μm、または例えば約0.5〜1.5μm、例えば約0.5〜約1.4μm、例えば約0.5〜約1.4μm、例えば約0.5〜約1.3μm、例えば約0.5〜約1.2μm、例えば約0.5〜約1.1μm、例えば約0.5〜約1.0μm、例えば約0.6〜約1.0μm、例えば約0.7〜約1.0μm、例えば約0.6〜約0.9μm、例えば約0.7〜約0.9μmの範囲内であり得る。
上記無機粒子状物質のd90(同様にトップカット(top cut)とも呼ばれる)は、約150μm未満、例えば約125μm未満、例えば約100μm未満、例えば約75μm未満、例えば約50μm未満、例えば約25μm未満、例えば約20μm未満、例えば約15μm未満、例えば約10μm未満、例えば約8μm未満、例えば約6μm未満、例えば約4μm未満、例えば約3μm未満、例えば約2μm未満であり得る。有利には、該d90は約25μm未満であり得る。
0.1μmよりも小さな粒子の量は、典型的には約5体積％以下である。
上記無機粒子状物質は、約10に等しいかまたはこれを超える粒子急峻度（particle steepness）を持つことができる。粒子急峻度(即ち、該無機粒子状物質の粒度分布に係る急峻性)は、以下の式によって決定される：
急峻度（steepness） = 100×(d30/d70)
ここで、d30は、そこでそのd30値未満のe.s.dを持つ粒子が30体積％存在する粒子e.s.dの値であり、またd70は、そこでそのd70値に満たないe.s.dを持つ粒子が70体積％存在する粒子e.s.dの値である。
【００２８】
上記無機粒子状物質は、約100に等しいかまたはそれ未満の粒子急峻度を持つことができる。該無機粒子状物質は、約75に等しいかまたはそれ未満、または約50に等しいかまたはそれ未満、または約40に等しいかまたはそれ未満、または約30に等しいかまたはそれ未満の粒子急峻度を持つことができる。該無機粒子状物質は、約10〜約50、または約10〜約40という粒子急峻度を持つことができる。
上記無機粒子状物質は、該無機粒子状物質が、その表面上に表面処理剤を含むように、表面処理剤、即ちカップリング調節剤で処理される。特定の態様において、該無機粒子状物質は、該表面処理剤で被覆される。
特定の態様において、上記相溶化剤の上記無機粒子状物質は、GCC等の炭酸カルシウムである。
上記ポリマー組成物は、付随的にパーオキサイド-含有添加剤を含むことができる。一態様において、該パーオキサイド-含有添加剤は、ジクミルパーオキサイドまたは1,1-ジ(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンを含む。該パーオキサイド-含有添加剤は、必ずしも上記表面処理剤と共に含められていなくてもよく、またその代わりに、以下において説明されるように、上記機能性フィラーおよび上記ポリマーの配合中に添加することができる。幾つかのポリマー系、例えばHDPEを含むポリマー系において、パーオキサイド-含有添加剤を含めることは、該ポリマー鎖の架橋を促進する。他のポリマー系、例えばポリプロピレンにおいて、パーオキサイド-含有添加剤を含めることは、ポリマー鎖の分断を促進し得る。該パーオキサイド-含有添加剤は、該所望の結果を実現するのに有効な量で存在し得る。これは、カップリング調節剤どうしの間で変動するであろうし、また該無機粒子状物質および該ポリマーの正確な組成に依存する可能性がある。例えば、該パーオキサイド-含有添加剤は、該パーオキサイド-含有添加剤が添加されることになっている該ポリマー組成物内のポリマーの質量を基準として、約1質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば約0.5質量％に等しいかまたはそれ未満、例えば0.1質量％、例えば約0.09質量％に等しいかまたはそれ未満、または例えば約0.08質量％に等しいかまたはそれ未満、または例えば約0.06質量％に等しいかまたはそれ未満の量で存在し得る。典型的には、該パーオキサイド-含有添加剤は、存在する場合には、該ポリマーの質量を基準として約0.01質量％を超える量で存在する。
【００２９】
特定の態様において、上記ポリマー繊維、またはこれから例えば押出により形成されるポリマー樹脂は、パーオキサイド-含有添加剤を含むことはない。
上記相溶化剤は、上記無機粒子状物質、表面処理剤および任意的なパーオキサイド-含有添加剤を混ぜ合せ、および従来の方法を利用し、例えばスチール＆カウリシャウ(Steele and Cowlishaw)高強度ミキサを、好ましくは80℃に等しいかまたはそれ未満の温度にて利用して混合することにより製造し得る。該表面処理剤の化合物(1または複数)は、該無機粒子状物質を粉砕した後であって、しかも該無機粒子状物質が上記任意的な再生ポリマー組成物に添加される前に適用し得る。例えば、該表面処理剤は、該無機粒子状物質に対して、該粒子状物質が機械的に解凝集される段階において添加し得る。該表面処理剤は、磨砕機(milling machine)内で行われる解凝集中に適用し得る。
上記相溶化剤は、更に酸化防止剤をも含むことができる。適当な酸化防止剤は、ヒンダードフェノールおよびアミン誘導体からなる有機分子、ホスフェートおよびより低分子量のヒンダードフェノールからなる有機分子、およびチオエステルを含むが、これらに限定されない。模範的な酸化防止剤は、イルガノックス(Irganox) 1010およびイルガノックス(Irganox) 215およびイルガノックス1010とイルガノックス215とのブレンドを含む。
【００３０】
特定の態様において、上記のポリマー繊維は、存在する場合における上記相溶化剤に加えて、フィラー、即ち1種または2種以上の第二のフィラー成分を含む。該第二のフィラー成分は、表面処理剤で処理されていなくてもよい。特定の態様において、該第二のフィラー成分は表面処理剤で処理されていない。このような追加の成分は、存在する場合には、ポリマー組成物用の公知のフィラー成分から適切に選択される。例えば、該機能性フィラーにおいて使用される上記無機粒子状物質は、更に1種の他の公知の第二のフィラー成分、例えばウォラストナイト、カーボンブラックおよびタルク等と合わせて使用することができる。特定の態様において、該ポリマー組成物は、第二のフィラー成分としてタルク(粒子状形態にある)を含む。特定の態様において、無機粒子状物質対第二のフィラー成分に係る質量比は約1:1〜約10:1、例えば約1:1〜約5:1、または約2:1〜約4:1である。特定の態様において、該機能性フィラーに係る該無機粒子状物質は炭酸カルシウム、例えば重質炭酸カルシウムであり、また該第二のフィラー成分は未被覆のタルクである。第二のフィラー成分を使用する場合、これは、該ポリマー組成物の約0.1％〜約50質量％、例えば該ポリマー組成物の約1％〜約40質量％、または約2％〜約30質量％、または約2％〜約25質量％、または約2％〜約20質量％、または約3％〜約15質量％、または約4％〜約10質量％の量で存在し得る。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、0質量％〜40質量％のタルクおよび約5質量％まで、例えば約2質量％まで、または約1質量％までのカーボンブラックを含む。上記第二のフィラー成分(1または複数)は、同様に該ポリマー繊維の密度を高めるために役立つ可能性がある。
【００３１】
特定の態様において、上記第二のフィラーは、上記ポリマー繊維の全質量を基準として少なくとも約1質量％の量で存在する。
耐衝撃性改良剤、例えば熱可塑性エスラトマーを更に含む、先行する請求項の何れかに従うポリマー繊維。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、耐衝撃性改良剤を含み、例えば充填ポリマー樹脂の全質量を基準として耐衝撃性改良剤を約20質量％まで、例えば該ポリマーブレンドの全質量を基準として、耐衝撃性改良剤を約0.1質量％〜約20質量％、または約0.5質量％〜約15質量％、または約1質量％〜約12.5質量％、または約2質量％〜約12質量％、または約1質量％〜約10質量％、または約1質量％〜約8質量％、または約1質量％〜約6質量％、または約1質量％〜約4質量％含む。該耐衝撃性改良剤は、該ポリマー繊維の破断点伸びを改善または高めるために含めることができる。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、例えばポリオレフィンエラストマー等のエスラトマーである。特定の態様において、該ポリオレフィンエラストマーは、エチレンとその他のオレフィン(例えば、α-オレフィン)、例えばオクタン、および/またはブテンおよび/またはスチレンとのコポリマーである。特定の態様において、該耐衝撃性改良剤は、エチレンとオクテンとのコポリマーである。特定の態様において、該耐衝撃性改良剤は、エチレンとブテンとのコポリマーである。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、再生された(例えば、ポストインダストリアル)耐衝撃性改良剤である。
【００３２】
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤、例えば上述の如きポリオレフィンコポリマー、例えばエチレン-オクテンコポリマーは、約0.80〜約0.95g/cm3という密度および/または約0.2g/10分(190℃にて2.16kg)〜約30g/10分(190℃にて2.16kg)、例えば約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約20g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約15g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約10g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約7.5g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約5g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約4g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約3g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約2.5g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約2g/10分(190℃にて2.16kg)、または約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)〜約1.5g/10分(190℃にて2.16kg)というMFIを持つ。このようなまたは特定の態様において、該耐衝撃性改良剤は、約0.85〜約0.86g/cm3という密度を持つエチレン-オクテンコポリマーである。模範的な耐衝撃性改良剤は、エンゲージ(EngageTM)ブランドの下にダウ(DOW)社により製造されたポリオレフィンエラストマー、例えばエンゲージ(EngageTM) 8842である。このような態様において、該配合されたポリマーブレンドは、更にここにおいて記載された如き酸化防止剤をも含むことができる。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、スチレンおよびブタジエンをベースとするコポリマー、例えばスチレンおよびブタジエンをベースとする線状ブロックコポリマーである。このような態様において、該耐衝撃性改良剤は、約1〜約5g/10分(5.0kgにて200℃)、例えば約2g/10分(5.0kgにて200℃)〜約4g/10分(5.0kgにて200℃)、または約3g/10分(5.0kgにて200℃)〜約4g/10分(5.0kgにて200℃)というMFIを持つことができる。このような態様において、該線状ブロックコポリマーは、再生された線状ブロックコポリマーであり得る。
【００３３】
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、スチレンおよびイソプレンをベースとするコポリマー、例えばスチレンとイソプレンとをベースとする線状ブロックコポリマーである。このような態様において、該耐衝撃性改良剤は、約5〜約20g/10分(2.16にて230℃)、例えば約8g/10分(2.16kgにて230℃)〜約15g/10分(2.16kgにて230℃)、または約10g/10分(2.16kgにて230℃)〜約15g/10分(2.16kgにて230℃)というMFIを持つことができる。このような態様において、該線状ブロックコポリマーは、リサイクルし得る。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、スチレンおよびエチレン/ブテンをベースとするトリブロックコポリマーである。このような態様において、該耐衝撃性改良剤は、約15g/10分(5.0kgにて200℃)〜約25g/10分(5.0kgにて200℃)、例えば約20g/10分(5.0kgにて200℃)〜約25g/10分(5.0kgにて200℃)というMFIを持つことができる。
MFIは、ISO 1133に従って決定し得る。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤と上記ポリマーブレンドの1種または2種以上のポリマーとの間には、例えば該耐衝撃性改良剤がスチレンおよびブタジエン、またはスチレンおよびイソプレンをベースとする線状ブロックコポリマーであり、および/または該ポリマーブレンドがPEを含む幾つかの態様においては、架橋が存在する。幾つかの態様において、該耐衝撃性改良剤は、該ポリマーブレンド内で混和性であり得る。
特定の態様において、上記耐衝撃性改良剤は、任意的に、再生されたスチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマーである。
上記ポリマー繊維は、押出により形成し得る。例えば、該ポリマー繊維は、少なくとも約0.5g/10分(190℃にて2.16kg)、例えば、少なくとも約、または少なくとも約0.75g/10分(190℃にて2.16kg)、1.0g/10分(190℃にて2.16kg)というMFIを持つポリマー樹脂を押出すことにより形成し得る。該ポリマー樹脂は、上記再生ポリマーブレンド、および任意の追加の成分、例えば該再生ポリマーブレンド以外の追加のポリマー、相溶化剤、第二のフィラー成分および耐衝撃性改良剤を含む。
【００３４】
特定の態様において、上記ポリマー樹脂および/または上記ポリマー繊維は、以下の成分を含む：
混合再生ポリマーブレンド、これは該混合再生ポリマーブレンドの質量、または該ポリマー繊維の全質量を基準として、約70質量％に等しいかまたはこれを超えるPP含有率を有している；
約5％〜約25質量％の相溶化剤；
約0％〜約40質量％の、第二のフィラーとしてのタルク；
約0％〜約10質量％の再生スチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマー系の耐衝撃性改良剤；および
約1質量％までのカーボンブラック。
特定の態様において、上記ポリマー樹脂および/または上記ポリマー繊維は、190℃/2.16kgにて約1.0〜約20.0g/分というMFI、例えば190℃/2.16kgにて約1.0〜約15g/10分、例えば190℃/2.16kgにて約1.0〜約10g/10分、または190℃/2.16kgにて約1.0〜約8g/10分、または190℃/2.16kgにて約1.0〜約6g/10分、または190℃/2.16kgにて約1.0〜約5g/10分、または190℃/2.16kgにて約1.0〜約4.0g/10分、または190℃/2.16kgにて約1.0〜約3.0g/10分というMFIを持つ。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、該繊維が、水域、例えば塩水域、または淡水域、または海水域、あるいは貯水池、例えば人口貯水池、または湖、または池、またはプール内に沈むような密度を持つ。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、1.0g/cm3を超える密度を持つ。このおよびその他の態様において、該ポリマー繊維は、ポリオレフィン系繊維、即ち上記ポリマーブレンドが専らポリオレフィン系ポリマー(1または複数)で構成されるポリマー繊維であり得る。
【００３５】
特定の態様において、上記ポリマー繊維は約1.01g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.05g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.10g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.20g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.30g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.40g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.50g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.60g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.70g/cm3に等しいかまたはこれを超える密度を有する。特定の態様において、該ポリマー繊維は約10.0g/cm3以下、例えば約5.0g/cm3以下、または約2.0g/cm3以下の密度を有する。密度はISO 1183に従って測定することができる。以下において説明されるように、特定の態様において、高密度化添加剤(densifier additive)を、該ポリマー繊維の密度を高めるために含めることができる。
従って、有利には、特定の態様において、混合廃棄物ポリマーの実用性を高めるばかりでなく、繊維の滲出に係る問題および付随する環境上の問題を減じあるいは改善するポリマー繊維が与えられ、これらの問題は、海洋環境内で沈み、また海成層(marine bed)に沈降するであろう、より高密度のポリマー繊維の使用に起因するものであり、該ポリマー繊維は、該繊維が海産魚および動物等により食される機会を減じる。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、実質上規則的な断面を持つ。特定の態様において、該ポリマー繊維は、任意的に約0.1〜10mm、例えば約0.2〜約7.5mm、または約0.3mm〜約5.0mm、または約0.5mm〜約4.0mm、または約0.75mm〜約3.0mm、または約1.0mm〜約3.0mmの範囲の径を持つ、実質上円形の断面を有する。付随的にまたはその代わりに、該ポリマー繊維は約1,000mmまで、例えば約750mmまで、または約500mmまで、または約250mmまで、または約200mmまで、または約150mmまで、または約100mmまで、または約75mmまで、または約50mmまで、または約25mmまで、または約15mmまで、または約5mmまでの長さを持つことができる。幾つかの態様において、該ポリマー繊維は、約25mm〜約75mmという長さを持つ。
【００３６】
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、該ポリマー繊維の全質量を基準として、少なくとも約50質量％のポリプロピレン、例えば少なくとも約60質量％のポリプロピレン、または少なくとも約70質量％のポリプロピレンを含む。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、1または2以上の以下の性質を持つ：
a. 少なくとも200MPa、例えば少なくとも約300MPa、または少なくとも約400MPaという引張強さ；および/または
b. 耐アルカリ性；および/または
c. 親水性または適当な添加剤を含めること、または適当な表面被膜を適用することにより親水性とされ；および/または
d. 少なくとも約100℃、例えば少なくとも約120℃、または少なくとも約140℃、または少なくとも約150℃、または少なくとも約160℃、または少なくとも約170℃、または少なくとも約180℃、または少なくとも約190℃、または少なくとも約120℃という融点。
引張強さは、ポリマー繊維の引張強さを測定するための任意の適切な方法に従って測定することができる。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、少なくとも約400MPaという引張強さおよび少なくとも約160℃という融点を持つ。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、表面被覆剤で処理することにより親水性にすることができる。例えば、該ポリマー繊維は、モイスターフ(MoisturfTM)(ドイツ国、レムシャイトのエリコンバーマグ(Oerlikon Barmag, Remscheid, Germany)社から入手できる)等の親水化試薬で表面被覆することができる。誤解を避ける目的で、該表面被覆剤は、別の成分であり、これはここにおいて記載された上記表面処理剤に加えて、含めることができる。該表面処理剤は、該ポリマー繊維を親水性とするために、任意の適切な量で存在し得る。
【００３７】
特定の態様において、親水性表面処理された繊維の使用は、上記繊維の滲出に係る問題および随伴する環境上の問題を、海洋環境内に入る繊維のより完全な湿潤、およびその結果として付着性の気泡の低減を可能とすることにより、更に減じまたは改善するように働くことができる。該気泡を低減しないと、これらが該繊維の浮力を高めるように働く可能性がある。従って、親水性被膜は、該より高密度のポリマー繊維が、海洋環境内で沈み、かつ海成層上に沈降するであろうことを保証し、結果として該繊維が海産魚および動物等により食される機会を減じるのに役立つ可能性がある。特定の他の態様において、該親水化表面処理は、該繊維と該水との間の表面張力的相互作用を減じるように働き、それにより該繊維の改善された沈み込みを促進することができる。
特定の態様において、上記親水化処理は、同様に他のポリマー繊維系における付着性の気泡の発生を減じ、および/または該繊維と水との間の表面張力的な相互作用を減じるためにも使用することができる。例えば、一態様において、該親水化処理は、第二のポリマー材料を含まない、またはこれを含む、親水性ポリマー繊維を製造するために使用することができる。もう一つの態様において、該親水化処理は、第二のポリマー材料または再生ポリマー材料を含む、またはこれを含まない親水性ポリアミド繊維を製造するために使用し得る。
【００３８】
特定の態様において、および上記必須の表面処理剤および任意的な第二のフィラー成分に加えて、上記ポリマー繊維は高密度化添加剤を含むことができる。高密度化添加剤は、上記ポリマー繊維の密度を高める(即ち、該高密度化剤を含まない該ポリマー繊維と比較して)のに役立つ添加剤である。該高密度化添加剤は、該ポリマー繊維の密度を高めるのに役立つ任意の適切な量で、例えば該ポリマー繊維が、これを塩水域、淡水域または河口(estuarial)水域に沈ませるのに十分な密度を持つような量で使用し得る。特定の態様において、該高密度化添加剤は、該ポリマー繊維の密度を、約1.10g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.20g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.30g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.40g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.50g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.60g/cm3に等しいかまたはこれを超え、または約1.70g/cm3に等しいかまたはこれを超えるまでに高めるのに適した量で添加される。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、該ポリマー繊維の全質量を基準として、高密度化添加剤を約50質量％まで、例えば約1質量％〜約50質量％、または少なくとも約5質量％、または少なくとも約10質量％、または少なくとも約15質量％、または少なくとも約20質量％、または少なくとも約25質量％、または少なくとも約30質量％、または少なくとも約35質量％、または少なくとも約40質量％、または少なくとも約45質量％含む。特定の態様において、該ポリマー繊維は、該高密度化添加剤の全質量を基準として、該高密度化添加剤を約20〜50質量％、例えば約30〜50質量％、または約35〜50質量％、または約30〜40質量％、または約35〜45質量％、または約40〜50質量％含む。
【００３９】
特定の態様において、上記高密度化添加剤は、少なくとも約4,000kg/m3、例えば4,000〜5,000kg/m3、または約4,000〜4,750kg/m3、または約4,000〜4,500kg/m3、または約4,150〜4,450kg/m3という比重を持つ。特定の態様において、該高密度化添加剤は少なくとも約4.0g/cm3、例えば約4.0〜6.0g/cm3、または約4.0〜5.0g/cm3、または約4.2〜4.8g/cm3、または約4.3〜4.6g/cm3という密度を持つ。特定の態様において、該高密度化剤は約5.0μmに満たない、例えば約0.1μm〜約4.0μm、または約0.5μm〜約2.0μm、または約1.0μm〜約1.5μmというd50を持つ粒子状の形状にある。付随的に、該高密度化添加剤は、約0.25μm〜約0.75μmのd10、および/または約3.0μm〜約4.0μmのd90を持つことができる。特定の態様において、該高密度化添加剤は、硫酸バリウム(バライトとしても知られている)、ヘマタイト、イルメナイト、ハウスマンナイトおよびこれらの混合物から選択される。特定の態様において、該高密度化添加剤は、任意的に約0.5μm〜約2.0μm、または約1.0〜約1.5μmのd50を持ち、および任意的に約30質量％〜約50質量％の量で存在する硫酸バリウムである。このような態様において、該硫酸バリウムは、沈降硫酸バリウムであり得る。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満たす繊維-強化コンクリートにおいて使用するのに適している。
特定の態様において、例えば上記ポリマー繊維は、例えば靭性等の所望の機械的特性を変更する、例えば改善しまたは高めるために、その押出工程中に配向処理される。
上記ポリマー繊維は、フィラメント、例えばモノフィラメントまたはマルチフィラメント(例えば、ポリマー繊維の束を含む)の形状であり得る。該ポリマー繊維は、フィブリル化されていてもよい。
【００４０】
セメント質建築材料
特定の態様において、上記ポリマー繊維は建築材料、例えばセメント質建築材料に組込まれる。該ポリマー繊維は、該セメント質建築材料を強化するのに役立つ。特定の態様において、該セメント質建築材料は、コンクリートまたはモルタルである。特定の態様において、該コンクリートは、セメント(例えば、ポルトランドセメントおよび/またはフライアッシュ)、骨材材料、および任意的な化学添加剤を含む。該骨材は、1種または2種以上の比較的微細な骨材(例えば、砂)および比較的粗い骨材(例えば、砂利または砕石)を含むことができる。
上記セメント質材料は、そのセメントの質量を基準として、少なくとも約0.1質量％のポリマー繊維、例えば約0.01質量％〜約50質量％、例えば約0.05質量％〜約40質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約30質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約20質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約15質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約10質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約5質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約4質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約4質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約3質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約2質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約1.5質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約1質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約0.75質量％のポリマー繊維、または約0.1質量％〜約0.5質量％のポリマー繊維を含むことができる。特定の態様において、該セメント質建築材料は、セメントの質量を基準として少なくとも約0.2質量％のポリマー繊維、または少なくとも約0.4質量％のポリマー繊維、または少なくとも約0.6質量％のポリマー繊維、または少なくとも約0.8質量％のポリマー繊維、または少なくとも約1質量％のポリマー繊維を含む。
【００４１】
上記ポリマー繊維は、上記セメント質建築材料の製造中に、例えばコンクリートミキサ内で、該建築材料の様々な成分を混ぜ合せている際に、該セメント質建築材料中に組入れることができる。該ポリマー繊維は、該セメント質建築材料に、その製造に引続き、かつ構造物または構造部材の製造において使用する前に、組入れることができる。該ポリマー繊維は、1種または2種以上の分散助剤、例えばカルボキシメチルセルロース、シリカヒュームおよび/または高炉スラグを使用して、該セメント質建築物に分散させることができる。該ポリマー繊維は、高剪断条件下で、例えば高剪断ミキサを用いて、該セメント質建築材料に組入れることができる。該ポリマー繊維は、該ポリマー繊維の絡合いまたは凝集を防止し得る、用量(dose)またはバッチ(batch)で添加し得る。組込みに引続き、該ポリマー繊維は、有利には、該セメント質建築材料全体に渡って実質的に均一に分散される。
理論に拘泥するつもりはないが、上記ポリマー繊維内の無機粒子状物質の存在は、少なくとも部分的に該ポリマー繊維の表面を粗面化するのに役立つ(即ち、全ての他の事柄が等しければ、該ポリマー繊維の表面は、該無機粒子状物質を含まないポリマー繊維よりも一層粗くなる)ものと考えられ、その理由は、特に該ポリマー成分が、縦方向の伸長によるその配向中に、そのフィラーの回りで「延伸される(stretched)」ことにある。強化繊維は、一般に該繊維が該コンクリートに対して如何に十分に結合されているかによって、割れの伝播を防止または改善するように機能する。特定の態様に従う該ポリマー繊維の粗面化された表面は、その結合性を改善し、また該ポリマー繊維は、より一層亀裂界面を横切って維持される傾向が強く、また亀裂拡大(例えば、セメント質材料内での)を防止または改善する。
【００４２】
上記ポリマー繊維を含む上記セメント質建築材料は、組成物に属するものであり得、またトンネル掘削、採掘、住宅、プレキャスト、海洋構造物(marine)(例えば、防波堤、埠頭、および海底構造物、例えば坑井および坑口装置)および公共インフラストラクチャー(例えば、橋梁、道路、建造物等)等の用途に適した形状のものであり得る。
特定の態様において、上記ポリマー繊維を含む上記セメント質建築材料は、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満足する。
上記セメント質建造物は、その他の強化材料、例えばスチール製強化材(例えば、線材および/または棒材)および/またはここにおいて記載されたもの以外のポリマー繊維、炭素繊維、アラミド繊維、バサルト繊維、ガラス繊維等を含むことができる。
上記ポリマー繊維を含む上記セメント質建築材料から形成される構造的なおよび構造部材は種々様々であり、また例えばトンネル、例えばライニング、およびその部品、プレキャスト、海洋構造物(例えば、防波堤、埠頭、および海底構造物、例えば坑井および坑口装置)、ライニングを包含する鉱業所用構造物、および公共インフラストラクチャー、例えば橋梁、道路、建造物、ダム、壁等およびこれらに係る部品または部分を含む。
【００４３】
熱硬化性樹脂
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、熱硬化性樹脂(およびこれから形成される物品)に、例えば強化のために熱硬化性樹脂において伝統的に使用されているガラス繊維に対する部分的または完全な代替品として組入れられる。ガラス繊維の代わりに該ポリマー繊維を使用することは、該熱硬化性樹脂のリサイクル可能性の改善を与え、かつ該樹脂およびこれから形成されるあらゆる物品の質量を減じるはずである。
熱硬化性樹脂は種々様々であり、また典型的には、その加工性を改善するための化学物質、例えば樹脂系(硬化剤、硬膜剤、阻害剤および/または可塑剤等を含む)およびフィラー、例えばここにおいて記載されたものを含むであろう。
熱硬化性樹脂はポリエステル、エポキシ、フェノール系樹脂、ビニルエステル、ポリウレタン、シリコーン、ポリアミンおよびポリアミド-イミドを含む。
上記ポリマー繊維は、上記熱硬化性樹脂の製造中に、当技術において利用し得る従来の方法を通して組入れることができる。
特定の態様において、熱硬化性樹脂は、ポリマー繊維を、該熱硬化性樹脂の全質量を基準として、約50質量％まで、例えば約0.1〜約50質量％含むことができる。特定の態様において、該熱硬化性樹脂は、少なくとも約10質量％、または少なくとも約20質量％、または少なくとも約30質量％、または少なくとも約40質量％のポリマー繊維を含む。
【００４４】
ジオシンセティック材料
特定の態様において、上記ポリマー繊維はジオシンセティック材料に組入れられる。特定の態様において、ジオシンセティック材料は、上記ポリマー繊維で形成される。
ジオシンセティックは地勢を安定化させ、および/または土木工学の問題を解決するのに使用される製品である。これは、以下のような主要な製品のカテゴリーを含む：ジオテキスタイル、ジオグリッド、ジオネット、ジオスペーサ、ジオメンブレン、ジオシンセティッククレーライナー、およびジオコンポジット。これら製品のポリマー的性質は、これらを、高レベルの耐久性が必要とされる地中で使用するのに適したものとする。同様に、これらは露出した利用（exposed application）においても使用し得る。
上記ジオシンセティック材料は、広範囲に渡る形状で製造し得る。用途は、土木(civil)、地質工学、輸送、地球環境、水力学、および開発用途を包含し、道路、飛行場、鉄道、堤防、土留め構造物、貯水池、人工水路、ダム、浸食防止、土砂管理、埋立て地ライナー、埋立て地カバー、鉱山業、水産養殖および農業を包含する。
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料はジオテキスタイルである。これらは綿、羊毛、または絹等の天然繊維というよりも寧ろ合成繊維からなるテキスタイルであり、このことは、これらを生分解に対してより低感度とする。ジオテキスタイルは、標準的な織機を用いて上記ポリマー繊維から製造し、あるいはランダムな不織法で一緒にマット状に編み、あるいは編成することができる。該ジオテキスタイルは、その製造面を、また同様にその厚み内を横切って液体が流動するように、多孔質であってもよい。
【００４５】
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料はジオグリッドである。ジオグリッドは、上記ポリマー繊維を、極めて開放状態にある格子状の形態に成形することにより製造でき、即ちこれらは、その横断および縦断方向における個々のリブ間に、大きな開口部を持つ。特定の態様において、該ジオグリッドは、(a) 改善された物理的特性を得るために1、2または3方向に伸長されるか、(b) 標準的なテキスタイル製造法により織機または編み機で製造されるか、または(c) ロッドまたはストラップをレーザーまたは超音波で一緒に結合されることによる。多くの具体的な応用領域がある。特定の態様において、該ジオグリッドは強化材料として機能する。
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料はジオネット、あるいはその関連するジオスペーサである。これらは、相互に鋭角状態にある、平行な一群のポリマー繊維(任意的にリブの形状にある)を連続式に押出すことにより製造できる。特定の態様においては、該リブが開放状態にある場合に、比較的大きな開口が、ネット状の配列で成形される。特定の態様において、該ジオネットは、バイプレーナ(biplanar)またはトリプレーナ(triplanar)である。用途は、これらが、液体またはガスを搬送するために使用される、排水設備を含む。
【００４６】
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料はジオメンブレンである。これらの材料は、通常、液体-または固体-貯蔵設備のライニングおよびカバーのために主として使用される、比較的薄い不浸透性シートである。これはあらゆる型の埋立地、地表貯水池、人工水路、およびその他の封じ込め設備を含む。主な一機能は、液体または蒸気の障壁またはその両者としての封じ込めである。その他の応用領域は土木工学、輸送、水力学、および開発工学(例えば、水産養殖、農業、ヒープリーチ(heap leach)鉱業等)を含む。
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料は、ジオコンポジットであり、例えば工場生産されたユニットにおける、ジオテキスタイル、ジオグリッド、ジオネットおよび/またはジオメンブレンの組合せを含み、またはこれらからなっている。特定の態様において、これら4種の材料の任意の1つまたは2つ以上を、もう一つの合成材料(例えば、変形されたプラスティックシートまたはスチール製ケーブル)と、あるいは更には土壌とさえ組合わせることができる。
特定の態様において、上記ジオシンセティック材料は、2枚のジオテキスタイル間に挟まれ、あるいはジオメンブレンに結合された、ベントナイトクレー(またはその他のクレー材料)の加工された薄層からなるロールを含む、ジオシンセティッククレーライナー(GLCs_である。その後の複合材の構造的結合性は、ニードルパンチ処理、縫合、または接着剤での結合により得ることができる。該GCLsは、ジオメンブレンの下方のまたは地球環境および封じ込め用途において、並びに輸送、地質工学、水力学および開発用途における複合部材として使用することができる。
【００４７】
造園用ファブリック
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、造園用ファブリックに組入れられる。特定の態様において、造園用ファブリックは、該ポリマー繊維により形成される。特定の態様において、該ポリマー繊維は、従来造園用ファブリックにおいて使用されていたポリプロピレンの部分的または完全な代替品として使用される。特定の態様において、該造園用ファブリックは、雑草抑制膜である。該ファブリックはUV保護剤で処理し得る。
【００４８】
屋根葺き材用下敷き
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、屋根葺き材用下敷きに組入れられる。特定の態様において、屋根葺き材用下敷きは、該ポリマー繊維で形成される。屋根葺き材用下敷きは、典型的に屋根構造物、即ち垂木および野地板(sarking boarding)を覆い、およびスレート葺きまたはタイル張りの下部に配置される。特定の態様において、該屋根葺き材用下敷きは、BS 5534または任意の等価な標準規格に従う。
特定の態様において、上記屋根葺き材用下敷きは、高い耐湿性(HR型)の下敷きであり、該下敷きは、50MNs/gを超える耐湿性を持ち、この耐湿性は効果的に水蒸気の移動を防止する。他の態様において、該屋根葺き材用下敷きは、低い耐湿性(LR型)の下敷きであり、該下敷きは、0.25MNs/g以下の耐湿性を持ち、この耐湿性は、水蒸気の移動を許す。LR型の下敷きは、しばしば上記透過性またはブリーザ(breather)下敷きと呼ばれている。
【００４９】
自動車用被覆
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、自動車用被覆に組入れられる。特定の態様において、自動車用被覆は、該ポリマー繊維で形成される。自動車用被覆は、自動車用カーペットを含み、これらは成形され、裁断され、または縫製され得る。該カーペットは、自走車両の特定のフロアプラン(floor plan)の輪郭に適合するように成型することができる。他の態様において、該自動車用被覆は、蹴り板、ドアパネル、ホイールウォールまたはテールゲートピースの形状にある。該ポリマー繊維は、使用に際して視認可能な被覆として組入れられ、あるいは該自動車用被覆のための裏材料として組入れることができる。特定の態様において、該自動車用被覆は、非固定式の交換可能なフロアマットである。
【００５０】
床被覆用の裏当て材
特定の態様において、上記ポリマー繊維は床（flooring）、例えば自動車用カーペット以外のカーペットのための裏当て材に組入れられる。特定の態様において、該裏当て材は上記ポリマー繊維で形成される。特定の態様において、該カーペットは、直接または間接的に該裏当て材に結合されたパイルの上層を含むテキスタイル床被覆である。該カーペットは工業用、商業用または家庭用途のためのものであり得る。ここにおいて使用される用語「カーペット」とはラグ、マット等を包含する。
上記裏当て材は、第一のまたは第二の裏当て材であり得る。カーペットのパイルは、典型的に第一の裏当て材に結合または固定され、また次に該第二の裏当て材が、該第一の裏当て材に結合または固定(例えば、結合剤または接着剤で)されて、追加のパイル安定性および/または寸法安定性を該カーペット構造物に与えることができる。
【００５１】
家具
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、調度品に組入れられる。特定の態様において、調度品またはその1種または2種以上の部品は、該ポリマー繊維で形成される。
家具の品目は、種々様々であり、またテーブル、椅子、ソファー、カウチ、ストール、机、脇机等を含むが、これらに限定されない。
上記ポリマー繊維を含む、調度品またはその1種または2種以上の部品(例えば、脚、アームレスト、引出、フレーム等)は、任意の適切な方法、例えば押出しまたは成型により製造し得る。
【００５２】
折り目および/または捩れ保持を必要とし、および/または復元能力を必要としない物品
意外なことに、上記ポリマー繊維が有利な折り目および捩れ保持特性を持つこと、即ちこれらが殆どまたは全く復元作用（memory）を有しないことを見出した。該用語「折り目(dead fold)」とは、該ポリマー繊維のまたは物品の、折り目または折り皺を維持する能力に係る尺度であると解することができる。該用語「捩れ保持(twist retention)」とは、該ポリマー繊維のまたは物品の、捻り処理後の捩れを保持する能力に係る尺度であると解することができる。当技術において使用されている任意の適切な方法を使用して、これらの特性を評価することができる。
物品は、例えばキャンディーまたは生鮮食品等の食料用の包装材料および梱包材料、バッグおよびその他用のツイストクロージャ(twist closure)、プラントタイ(plant tie)およびケーブルタイ(cable tie)を包含する。
特定の態様において、上記ポリマー繊維は、例えば輸送の目的で、製品を括りまたはこれらを縛ってパレットとするためのストラップ材料内に組入れられる。特定の態様において、ストラップ材料は、該ポリマー繊維で形成されている。従来のストラップ材料は、これが真直ぐな状態へと跳ね戻ってしまうので、対処困難であり、また折り目をその状態に置くことは極めて困難であり、またそれ故にその処理は極めて扱いにくい。更に、ポリプロピレン製のストラップ材料は、低い引張強さの残率(tensile retention)を持ち、初めの24時間以内に元の引張応力の大半を失うことが知られており、また更には、UV曝露による被害を受ける。本発明に係る上記ポリマー繊維で作られたストラップ材料は、これらの問題を改善し得る。特定の態様において、該ストラップ材料は、UV輻射に暴露された際に耐分解性を更に高めることを可能とする、カーボンブラックを含有するポリマー繊維を含み、または該繊維で形成される。
このような物品は、該物品が適切なレベルの折り目および/または捩れ保持力を維持する、任意の適当な方法によって製造できる。
【００５３】
製造方法
上記ポリマー繊維は、任意の適切な方法で製造できる。特定の態様において、該ポリマー繊維は、上記所望のポリマー繊維を形成するのに適した組成を持つポリマー樹脂を押出す工程を含む方法によって製造される。
上記ポリマー樹脂は、上記再生ポリマーブレンドおよび任意的な追加の成分を配合する工程を含む方法により製造し得る。配合それ自体は、ポリマーの加工および製造に係る当業者には周知の技術である。当技術においては、配合が、これら成分が溶融される温度以下の温度にて行われるブレンドまたは混合法とは異なることが理解される。
このような方法は、配合および押出を含む。配合は、二軸スクリュー配合機、例えばベーカーパーキンス(Baker Perkins) 25mm二軸スクリュー配合機を用いて実行し得る。該ポリマーおよび任意的な追加の成分(例えば、1種または2種以上の相溶化剤、第二のフィラー、耐衝撃性改良剤および追加のポリマー)を予備混合し、また単一のホッパーから供給し得る。この得られるメルトを、例えば水浴内で冷却し、また次にペレット化することができる。
上記配合された組成物は、更に追加の成分、例えばスリップ助剤(例えば、エルカミド(Erucamide))、加工助剤(例えば、ポリバッチ(PolybatchTM) AMF-705)、離型剤および酸化防止剤をも含むことができる。適切な離型剤は、当業者には容易に明らかとなり、また脂肪酸、および脂肪酸の亜鉛、カルシウム、マグネシウムおよびリチウム塩および有機リン酸エステルを含むであろう。具体的な例はステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸カルシウムおよびパルミチン酸亜鉛である。スリップおよび加工助剤、および離型剤は、そのマスターバッチの質量を基準として、約5質量％未満の量で添加し得る。
【００５４】
ポリマー繊維は、次に当業者には容易に明らかになるであろうように、当技術において公知の従来技術を用いて押出すことができる。特定の態様において、該製造法は押出し、紡糸、急冷、圧伸成型、伸長、延伸(例えば、熱延伸)、安定化、クリンプ加工および裁断を含む。
上で論じたように、上記の押出されたポリマー樹脂は、上記ポリマー繊維の製造中に配向処理に掛けることができる。上で論じたように、これは、機械的な特性、例えば引張強さ、および/または熱安定性および溶融温度を改善し、またはこれらを高めることを可能とする。
もう一つの態様においては、セメント質建築材料において使用するためのポリマー繊維の製造における、再生ポリマーブレンド(上述のポリマーブレンドを含む)を含む組成物の使用が提供される。
もう一つの態様においては、セメント質建築材料において使用されるポリマー繊維の製造における上記ポリマーブレンドに対する、再生ポリマーブレンド(上述のポリマーブレンドを含む)および相溶化剤(上述の相溶化剤を含む)を含む組成物の使用が提供される。
もう一つの態様においては、セメント質建築材料を強化するための、ここに記載された特定の態様に従うポリマー繊維の使用が提供される。
【００５５】
本件特許出願は、同様に以下の番号付けされたパラグラフに記載された主題をも対象とする：
1. セメント質建築材料において使用するためのポリマー繊維であり、そこで該ポリマー繊維は、再生ポリマーブレンドを含む。
2. 上記ポリマー繊維が、上記ポリマーブレンド用の相溶化剤を含む、番号付けパラグラフ1に記載のポリマー繊維。
3. 更に、バージンポリマーをも含む、番号付けパラグラフ1または2に記載のポリマー繊維。
4. 上記ポリマー繊維内の全てのポリマーが、再生ポリマーである、番号付けパラグラフ1または2に記載のポリマー繊維。
5. 上記再生ポリマーブレンドが、使用済みポリマー廃棄物を含み、あるいはこれから誘導される、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
6. 上記再生ポリマーブレンドがポリエチレン、例えばHDPE、および任意的にポリプロピレンを含む、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
7. 上記相溶化剤が、無機粒子状物質および該無機粒子状物質の表面上の表面処理剤を含む、番号付けパラグラフ2〜6の何れか1つに記載のポリマー繊維。
8. 上記無機粒子状物質が炭酸カルシウム、例えばGCCである、番号付けパラグラフ7に記載のポリマー繊維。
9. 上記再生および任意的なバージンポリマーに係るポリマーが、上記無機粒子状物質の表面上の上記表面処理剤を通して、該無機粒子状物質に結合されている、番号付けパラグラフ7または8に記載のポリマー繊維。
【００５６】
10. 上記表面処理剤が、1または2個の隣接炭素原子を持つ終端プロパン酸基またはエチレン系の基を含む、番号付けパラグラフ7〜9の何れか1つに記載のポリマー繊維。
11. 上記表面処理剤が、酸素-含有酸官能性を持ち、かつ少なくとも一つの炭素-炭素二重結合を含む有機酸を、上記粒子状物質の存在下で、少なくとも部分的に脱水することにより得られる有機リンカーである、番号付けパラグラフ7〜9の何れか1つに記載のポリマー繊維。
12. 更に、存在する場合の上記相溶化剤に加えて、フィラーをも含む、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
13. 上記フィラーがタルクである、番号付けパラグラフ12に記載のポリマー繊維。
14. 上記フィラーが、上記ポリマー繊維の全質量を基準として、少なくとも約1質量％の量で存在する、番号付けパラグラフ12または13に記載のポリマー繊維。
15. 更に、耐衝撃性改良剤、例えば熱可塑性エスラトマーをも含む、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
16. 上記耐衝撃性改良剤が、再生されていてもよいスチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマーである、番号付けパラグラフ15に記載のポリマー繊維。
17. 押出しにより形成される、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
18. 上記ポリマー繊維が少なくとも約1.0g/10分(190℃にて2.16kg)というMFIを持つポリマー樹脂を押出すことにより形成される、番号付けパラグラフ17記載のポリマー繊維。
19. 上記ポリマー繊維が、該繊維が水域内で沈むような密度を持つ、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
【００５７】
20. 上記ポリマー繊維が、1.0g/cm3を超える密度を持つ、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
21. 任意に、約0.1〜10mmの範囲の径；および/または約1,000mmまでの長さの、実質的に円形の断面を有する、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
22. 上記ポリマー繊維が、該ポリマー繊維の全質量を基準として、少なくとも約50質量％のポリプロピレン、例えば少なくとも約60質量％のポリプロピレン、または少なくとも約70質量％のポリプロピレンを含む、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
23. 上記ポリマー繊維が、以下の特性：
a. 少なくとも400 MPaという引張強さ；および/または
b. 耐アルカリ性；および/または
c. 親水性；および/または
d. 少なくとも約160℃という融点、
の内の1つまたは2つ以上を持つ、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
24. 上記ポリマー繊維が、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満たす、繊維-強化コンクリートにおいて使用するのに適している、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
25. 上記ポリマー繊維が高度に配向されている、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
【００５８】
26. 上記ポリマー繊維がフィラメント、例えばモノフィラメントまたはマルチフィラメントの形状にある、先行する番号付けパラグラフの何れかに記載のポリマー繊維。
27. 番号付けパラグラフ1〜26の何れか1つに記載のポリマー繊維を含む、セメント質建築材料。
28. 上記建築材料がコンクリートである、番号付けパラグラフ27に記載のセメント質建築材料。
29. 上記セメント質建築材料が、標準規格BS EN14489および/またはASTM C 116-03を満足する、番号付けパラグラフ28に記載のセメント質建築材料。
30. 番号付けパラグラフ27〜29の何れか1つに記載のセメント質建築材料から形成される、構造物または構造用部材。
31. 番号付けパラグラフ1〜26の何れか1つに記載のポリマー繊維を製造する方法であり、該方法は、番号付けパラグラフ1〜26の何れか1つに記載のポリマー繊維を形成するのに適した組成を持つポリマー樹脂を押出す工程を含む。
32. 上記ポリマー繊維を、その製造中に配向させる工程を含む、番号付けパラグラフ31に記載の方法。
33. 番号付けパラグラフ27〜29の何れか1つに記載のセメント質建築材料を製造する方法であり、該方法は、該セメント質建築材料内に、番号付けパラグラフ1〜26の何れか1つに記載のポリマー繊維を組入れる工程を含む。
34. セメント質建築材料において使用するためのポリマー繊維の製造における、再生ポリマーブレンドを含む組成物の使用。
35. セメント質建築材料において使用されるポリマー繊維の製造における、再生ポリマーブレンドおよび該ポリマーブレンド用の相溶化剤を含む組成物の使用。
36. 番号付けパラグラフ1〜26の何れか1つに記載のポリマー繊維の、セメント質建築材料を強化するための使用。
【国際調査報告】
2019504933.tif 000003
2019504933.tif 000004