(57)【要約】  最初にディレードコーキング、水素化処理、ガス化、溶剤脱れき、および流動接触分解等の処理方法を行うことなく、それらの処理方法に供される場合に残油から誘導され得るコークス、ガス、および蒸留物収率を計算するためのシステムおよび方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初にディレードコーキングを行うことなく、残油試料を評価し、ディレードコーキングに供される場合に前記残油から誘導され得るコークス、ガス、および蒸留物収率を計算するためのシステムであって、
計算モジュールおよびデータを保存する不揮発性メモリデバイスであって、前記データは、前記残油試料の別個に提供されるコンラドソン残留炭素値または微小残留炭素値を含む不揮発性メモリデバイスと；
前記不揮発性メモリに接続されたプロセッサと；
前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出す第１の計算モジュールであって、前記残留炭素値の関数としてコークス収率を計算し、前記コークス収率を前記不揮発性メモリに保存する第１の計算モジュールと；
前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出す第２の計算モジュールであって、前記残留炭素値の関数としてガス収率を計算し、前記ガス収率を前記不揮発性メモリに保存する第２の計算モジュールと；
前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出す第３の計算モジュールであって、前記残留炭素値の関数としてナフサ収率を計算し、前記ナフサ収率を前記不揮発性メモリに保存する第３の計算モジュールと；
前記不揮発性メモリから前記コークス収率、ガス収率、およびナフサ収率を読み出す第４の計算モジュールであって、前記コークス収率、ガス収率、およびナフサ収率の関数として軽質コーカーガス油収率を計算し、前記軽質コーカーガス油収率を不揮発性メモリに保存する第４の計算モジュールと；
前記不揮発性メモリから前記コークス収率、ガス収率、ナフサ収率、および軽質コーカーガス油収率を読み出す第５の計算モジュールであって、前記コークス収率、ガス収率、ナフサ収率、および軽質コーカーガス油収率の関数として重質コーカーガス油収率を計算し、前記重質コーカーガス油収率を前記不揮発性メモリに保存する第５の計算モジュールと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリに保存された前記データが、原料硫黄含量および原料金属含量をさらに備え、前記システムが、
前記不揮発性メモリから前記原料硫黄含量を読み出す第６の計算モジュールであって、前記原料硫黄含量の関数としてコークス硫黄含量を計算し、前記コークス硫黄含量を前記不揮発性メモリに保存する第６の計算モジュールと；
前記不揮発性メモリから前記原料金属含量および前記コークス収率を読み出す第７の計算モジュールであって、前記原料金属含量および前記コークス収率の関数としてコークス金属含量を計算し、前記コークス金属含量を前記不揮発性メモリに保存する第７の計算モジュールと
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記炭素値が、前記微小残留炭素値であり、前記残油試料が、０．０１〜５０Ｗ％の範囲内の微小残留炭素値、０．０１〜１０Ｗ％の範囲内の硫黄レベル、および０．０１〜２０００ｐｐｍｗの範囲内の金属レベルを含有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
最初にディレードコーキングを行うことなく、残油試料を評価し、ディレードコーキングに供される場合に前記残油から誘導され得るコークス、ガス、および蒸留物収率を計算するための方法であって、
計算モジュールおよびデータを保存する不揮発性メモリに接続されたプロセッサを備えるコンピュータを提供するステップであって、前記データは、前記残油試料のコンラドソン残留炭素または微小残留炭素値を含むステップと；
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出し、前記残留炭素値の関数としてコークス収率を計算し、前記コークス収率を前記不揮発性メモリに保存するステップと；
前記プロセッサと使用して、前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出し、前記残留炭素値の関数としてガス収率を計算し、前記ガス収率を前記不揮発性メモリに保存するステップと；
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記残留炭素値を読み出し、前記残留炭素値の関数としてナフサ収率を計算し、前記ナフサ収率を前記不揮発性メモリに保存するステップと；
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記コークス収率、ガス収率、およびナフサ収率を読み出し、前記コークス収率、ガス収率、およびナフサ収率の関数として軽質コーカーガス油収率を計算し、前記軽質コーカーガス油収率を前記不揮発性メモリに保存するステップと；
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記コークス収率、ガス収率、ナフサ収率、および軽質コーカーガス油収率を読み出し、前記コークス収率、ガス収率、ナフサ収率、および軽質コーカーガス油収率の関数として重質コーカーガス油収率を計算し、前記重質コーカーガス油収率を前記不揮発性メモリに保存するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記不揮発性メモリに保存された前記データが、前記原料硫黄含量および前記原料金属含量をさらに含み、前記方法が、
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記原料硫黄含量を読み出し、前記原料硫黄含量の関数としてコークス硫黄含量を計算し、前記コークス硫黄含量を前記不揮発性メモリに保存するステップと；
前記プロセッサを使用して、前記不揮発性メモリから前記原料金属含量および前記コークス収率を読み出し、前記原料金属含量および前記コークス収率の関数としてコークス金属含量を計算し、前記コークス金属含量を前記不揮発性メモリに保存するステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記炭素値が、前記微小残留炭素値であり、前記残油試料が、０．０１〜５０Ｗ％の範囲内の微小残留炭素値、０．０１〜１０Ｗ％の範囲内の硫黄レベル、および０．０１〜２０００ｐｐｍｗの範囲内の金属レベルを含有する、請求項５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディレードコーキング、水素化処理、ガス化、溶剤脱れき、および流動接触分解等の処理方法に供される場合に残油から誘導され得るコークス、ガス、および蒸留物収率を決定するために、残油の試料を評価するための方法およびプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
原油は、約１５００万年〜５億年前に泥および沈泥の連続層下に埋没した水生、主に海洋の生物および／または陸生植物の分解および変質から生じる。それらは本質的に、何千もの異なる炭化水素の極めて複雑な混合物である。起源に依存して、油は、様々な割合の直鎖および分岐鎖パラフィン、シクロパラフィン、ならびにナフテン、芳香族、および多核芳香族炭化水素を主に含有する。これらの炭化水素は、分子中の炭素原子の数および配置に依存して、標準状態の温度および圧力下でガス状、液体、または固体であり得る。
【０００３】
原油はその物理的および化学的特性において、地理的領域間および油田間で極めて大きく異なる。原油は通常、それらが含有する炭化水素の性質、すなわちパラフィン系、ナフテン系、アスファルト系、およびそれらの混合に従って３つの群に分類される。違いは、異なる割合の様々な分子の種類およびサイズに起因する。１つの原油は主にパラフィンを含有し、別の原油は主にナフテンを含有する。パラフィン系かナフテン系かを問わず、１つは大量のより軽質の炭化水素を含有し、流動性である、または溶解ガスを含有し得、もう１つは、主により重質の炭化水素からなり、極めて粘稠性で、溶解ガスをほとんどまたは全く含まない可能性がある。原油はまた、原油留分の精製処理に影響する量の、硫黄、窒素、ニッケル、バナジウムおよび他の元素を含有するヘテロ原子を含み得る。軽質原油または凝縮物は、０．０１Ｗ％という低い濃度の硫黄を含有し得るが、一方、重質原油は、５〜６Ｗ％という高い濃度の硫黄を含有し得る。同様に、原油の窒素含量は、０．００１〜１．０Ｗ％の範囲となり得る。
【０００４】
原油の性質は、ある程度、それから製造され得る製品の性質およびその特殊用途に対する適合性を決定付ける。ナフテン系原油は、アスファルト瀝青、ワックス用のパラフィン系原油の生成により好適となる。ナフテン系原油は、芳香族のものがなおさらであるが、温度に敏感な粘度を有する潤滑油を生成する。しかしながら、現代の精製法では、多くの望ましい種類の生成物を生成するために、様々な原油の使用においてより高い柔軟性がある。
【０００５】
一般的な原油留分およびその公称沸点を表１に示す。
【表１】
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【０００６】
枯渇した油田は、残油として知られる低濃度の油をまだ含有し得る。残油はまた、以前に稼働していなかった油田においても自然に発見され得る。残油はしばしば水と混合されており、従来の技法では回収することができない。３５０℃超で沸騰する残油留分は、重質多核芳香族炭化水素を含有するが、それにもかかわらず、ディレードコーキング、水素化処理、ガス化、溶剤脱れき、および流動接触分解等の処理技法により、価値のある生成物に変換され得る。例えば、ディレードコーキング技術は、重質残油を処理して、コークスとしての炭素を排除するために、またパラフィン側鎖およびナフテン環の分解の結果として軽質留分を回収するために使用される。ディレードコーキング技術において生成された炭素は、燃料、アノード、およびニードルグレードの３つのグレードを有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、コークス、ガス、および蒸留物を含む、ディレードコーキングから回収された生成物の値は、処理後にのみ決定され得る。必要とされる処理、および関与した分析の数に起因して、ディレードコーキングおよびアッセイ処理は、共に費用および時間を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、最初にディレードコーキングまたは他の処理を必要とすることなく、残油から誘導され得るコークス、ガス、および蒸留物のアッセイ値が、実際に残油から直接計算されるシステムおよび方法を開示する。本発明は、生産者、精製業者、および販売業者が、生成物の品質を基準化し、その結果最初に費用および時間を要する処理および油のアッセイに供することなく生成物を評価するのに役立つ。従来のディレードコーキング処理およびアッセイは、最長２ヶ月を要し得るが、本発明は、１時間以内で結果を提供する。
【０００９】
本発明は、ディレードコーキング等の方法により処理される場合にストリームから得ることができるコークス、ガス、および蒸留物収率を決定するために、残油ストリームを分析するためのシステムおよび方法を提供する。残油ストリームは、残留炭素値を決定するために直接分析され、次いで、微小残留炭素の関数としてコークス、ガス、および蒸留物収率が計算される。
【００１０】
本発明のさらなる利点および特徴は、添付の図面を参照しながら考慮すれば、以下の発明の詳細な説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ｘ軸上の残留炭素含量に対するｙ軸上の相対原油価格を示すグラフのプロットである。
【図２】本発明の実施形態が実装された方法のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態のモジュールの概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態が実装されたコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ディレードコーキング等の方法により処理される場合にストリームから得ることができるコークス、ガス、および蒸留物収率を決定するために、残油ストリームを分析するためのシステムおよび方法が提供される。計算された収率は、残留ストリームの相対的評価のための客観的な基礎を提供する。これは、生産者、精製業者、および販売業者が、油の品質を基準化し、その結果費用および時間を要する慣例的な処理およびアッセイ技法を行うことなく残油を評価するのに役立つ。
【００１３】
システムおよび方法は、３５０℃超で沸騰する残油ストリームに適用可能である。
【００１４】
本明細書におけるシステムおよび方法において、残留炭素は、ＡＳＴＭ  Ｄ４５３０−０３（微小）またはＡＳＴＭ  Ｄ１８９−０５（コンラドソン）を使用して、残油原料から直接決定される。
【００１５】
図１は、ｘ軸上の残留炭素含量に対するｙ軸上の相対原油価格を示すグラフのプロットである。
【００１６】
一実施形態において、コークス、ガス、および蒸留物収率は、式１〜５から計算される。
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式中、
ＣＣＲは、コンラドソン残留炭素（Ｗ％）であり；
ＹＣｏｋｅは、コークス収率（Ｗ％）であり；
ＹＧは、ガス収率（メタン、エタン、エチレン、プロパン、プロピレン、ブタン、ブチレン、硫化水素、水素、一酸化炭素、および二酸化炭素）であり；
ＹＮは、ナフサ収率（Ｗ％）であり；
ＹＬＣＧＯは、軽質コーカーガスオイル収率（Ｗ％）であり；
ＹＨＣＧＯは、重質コーカーガスオイル収率（Ｗ％）である。
【００１７】
コークス、硫黄、および金属含量は、式６および７から計算される。
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式中、
ＣＳｕｌｆｕｒは、コークス硫黄含量（Ｗ％）であり；
ＣＭｅｔａｌｓは、コークス金属（Ｎｉ＋Ｖ）含量（ｐｐｍｗ）であり；
ＦＳｕｌｆｕｒは、原料硫黄含量（Ｗ％）であり；
ＦＭｅｔａｌｓは、原料金属含量（ｐｐｍｗ）である。
【００１８】
ＣＭｅｔａｌｓが６５０ｐｐｍｗ未満であり、ＣＳｕｌｆｕｒが３．５Ｗ％未満である場合、コークスタイプはアノードに好適である。さもなければ、コークスタイプは燃料にのみ好適である。
【００１９】
以下は、減圧残留物ストリームがそのＣＣＲを有し、原料硫黄含量および原料金属含量が決定され、次いでコークス、ガス、および蒸留物収率、ならびにコークス硫黄含量およびコークス金属含量を決定するために式１〜７が適用されるいくつかの例である。
【００２０】
例１：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、４．７°のＡＰＩ度、１．０３９の比重、０．３７の硫黄Ｗ％、７６ｐｐｍｗの金属含量、および７．１Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であり、これはアノードグレードコークスの仕様に適合するが、ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ以上であり、したがって、コークスタイプは燃料にのみ好適である。
【００２１】
例２：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、１０°のＡＰＩ度、１．０００の比重、０．７５の硫黄Ｗ％、１５２ｐｐｍｗの金属含量、および１０Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であり、これはアノードグレードコークスの仕様に適合するが、ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ以上であるため、コークスタイプは燃料にのみ好適である。
【００２２】
例３：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、１６．９°のＡＰＩ度、０．９５３の比重、０．１４の硫黄Ｗ％、４３ｐｐｍｗの金属含量、および１５．４Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ未満であり、ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であるため、コークスタイプはアノードに好適である。
【００２３】
例４：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、７．９°のＡＰＩ度、１．０１５の比重、０．６４の硫黄Ｗ％、４１ｐｐｍｗの金属含量、および２０．３Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ未満であり、ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であるため、コークスタイプはアノードに好適である。
【００２４】
例５：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、６．４°のＡＰＩ度、１．０２６の比重、１．２５の硫黄Ｗ％、６２ｐｐｍｗの金属含量、および２４．９８Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ未満であり、ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であるため、コークスタイプはアノードに好適である。
【００２５】
例６：５６５℃超で沸騰する減圧残留物ストリームは、１．７°のＡＰＩ度、１．０６２の比重、１．７８の硫黄Ｗ％、１３８ｐｐｍｗの金属含量、および２９．６９Ｗ％のＣＣＲを有する。式１〜７の適用：
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ＣＭｅｔａｌｓは６５０ｐｐｍｗ未満であり、ＣＳｕｌｆｕｒは３．５Ｗ％未満であるため、コークスタイプはアノードに好適である。
【００２６】
各例において、計算された値は、減圧残留物ストリームが実際にディレードコーキングに供された時に得られた実際の値と一致していた。
【００２７】
図２は、本明細書における一実施形態による方法でのステップのプロセスフローチャートを示し、減圧残留物ストリームが調製され、以下に記載の方法２００に従って分析される。
【００２８】
ステップ２１０において、減圧残留物ストリームの試料が、ＡＳＴＭ  Ｄ４５３０−０３（微小）またはＡＳＴＭ  Ｄ１８９−０５（コンラドソン）を使用して分析される。原料硫黄含量および金属含量もまた測定される。
【００２９】
ステップ２２０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス収率が計算される。
【００３０】
ステップ２３０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るガス収率が計算される。
【００３１】
ステップ２４０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るナフサ収率が計算される。
【００３２】
ステップ２５０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得る軽質コーカーガス収率が計算される。
【００３３】
ステップ２６０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得る重質コーカーガス収率が計算される。
【００３４】
ステップ２７０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス硫黄含量が計算される。
【００３５】
ステップ２８０において、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス金属含量が計算される。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態によるモジュール、システム３００の概略ブロック図を示す。データ受信モジュール３１０は、原料硫黄含量および金属含量の値と共に、コンラドソン残留炭素または微小残留炭素値を受信する。
【００３７】
コークス収率計算モジュール３２０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス収率を計算する。
【００３８】
ガス収率計算モジュール３３０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るガス収率を計算する。
【００３９】
ナフサ収率計算モジュール３４０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るナフサ収率を計算する。
【００４０】
軽質コーカーガス収率計算モジュール３５０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得る軽質コーカーガス収率を計算する。
【００４１】
重質コーカーガス収率計算モジュール３６０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得る重質コーカーガス収率を計算する。
【００４２】
コークス硫黄計算モジュール３７０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス硫黄含量を計算する。
【００４３】
コークス金属計算モジュール３８０は、ディレードコーキングまたは同等の処理後に推定され得るコークス金属含量を計算する。
【００４４】
図４は、本発明のシステムが実装され得るコンピュータシステム４００の例示的ブロック図を示す。コンピュータシステム４００は、中央処理装置等のプロセッサ４２０、入力／出力インターフェース４３０、および補助回路４４０を含む。ある特定の実施形態において、コンピュータシステム４００が直接的なヒューマンインターフェースを必要とする場合、ディスプレイ４１０および入力デバイス４５０、例えばキーボード、マウスまたはポインタもまた提供される。ディスプレイ４１０、入力デバイス４５０、プロセッサ４２０、および補助回路４４０は、バス４９０に接続されるように示されており、バス４９０はまたメモリ４６０に接続する。メモリ４６０は、プログラム保存メモリ４７０およびデータ保存メモリ４８０を含む。コンピュータシステム４００は直接的なヒューマンインターフェースコンポーネントディスプレイ４１０および入力デバイス４５０を有するように示されているが、モジュールのプログラミングおよびデータのエクスポートは、例えば、コンピュータシステム４００がネットワークに接続され、プログラミングおよびディスプレイ動作が別の関連したコンピュータ上で生じる場合等、入力／出力インターフェース４３０を介して、またはプログラマブルロジックコントローラをインターフェースすることに関して知られているように取外し可能な入力デバイスを介して、選択的に達成され得る。
【００４５】
プログラム保存メモリ４７０およびデータ保存メモリ４８０は、それぞれ、揮発性（ＲＡＭ）および不揮発性（ＲＯＭ）メモリユニットを備えてもよく、またハードディスクおよびバックアップ保存容量を備えてもよく、プログラム保存メモリ４７０およびデータ保存メモリ４８０の両方が、単一メモリデバイスに統合されてもよく、または複数のメモリデバイスに分離されてもよい。プログラム保存メモリ４７０は、ソフトウェアプログラムモジュールおよび関連データを保存し、特に、データ受信モジュール３１０、コークス収率計算モジュール３２０、ガス収率計算モジュール３３０、ナフサ収率計算モジュール３４０、軽質コーカーガス収率計算モジュール３５０、重質コーカーガス収率計算モジュール３６０、コークス硫黄計算モジュール３７０、およびコークス金属計算モジュール３８０を保存する。データ保存メモリ４８０は、本発明の１つ以上のモジュールにより生成された結果および他のデータを保存する。
【００４６】
コンピュータシステム４００は、パーソナルコンピュータ、ミニコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、専用コントローラ、例えばプログラマブルロジックコントローラ、またはそれらの組み合わせ等の任意のコンピュータであってもよい。コンピュータシステム４００は、例示のために単一のコンピュータユニットとして示されているが、システムは、処理負荷およびデータベースサイズに依存して拡張可能な一群のコンピュータを備えてもよい。
【００４７】
コンピュータシステム４００は、好ましくは、例えばプログラム保存メモリ４７０に保存され、揮発性メモリからプロセッサ４２０により実行されるオペレーティングシステムを補助する。本発明の実施形態によれば、オペレーティングシステムは、コンピュータシステム４００をインターネットおよび／またはプライベートネットワークにインターフェースするための命令を含む。
【００４８】
代替の実施形態において、本発明は、コンピュータ化されたコンピュータシステムとの使用のためのコンピュータプログラム製品として実装され得る。本発明の機能を定義するプログラムが、任意の適切なプログラミング言語で記述されてもよく、また、これらに限定されないが、（ａ）書込み不可能な保存媒体（例えば、読取り専用メモリデバイス、例えばＲＯＭもしくはＣＤ−ＲＯＭディスク）に永久に保存された情報；（ｂ）書込み可能な保存媒体（例えば、フロッピーディスクおよびハードドライブ）に変更可能に保存された情報；ならびに／または（ｃ）通信媒体、例えばローカルエリアネットワーク、電話ネットワーク、もしくは公共ネットワーク、例えばインターネット等のコミュニケーション媒体を介してコンピュータに伝達された情報を含む任意の形態で、コンピュータに送達されてもよいことが、当業者に容易に理解される。本発明の方法を実装するコンピュータ可読命令を保持する場合、そのようなコンピュータ可読媒体は、本発明の代替の実施形態を表す。
【００４９】
本明細書において全般的に例示されるように、システム実施形態は、それに具現化されたコンピュータ可読コード手段を有する、コンピュータが使用可能な媒体を備える様々なコンピュータ可読媒体を組み込むことができる。説明された様々なプロセスに関連したソフトウェアは、ソフトウェアがロードおよび有効化される、コンピュータがアクセス可能である多種多様な媒体において具現化され得ることが、当業者に理解される。ＩＮ  ｒｅ  Ｂｅａｕｒｅｇａｒｄ、３５  Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｑ．２ｄ  １３８３（米国特許第５，７１０，５７８号）に従い、本発明は、この種のコンピュータ可読媒体を企図し、本発明の範囲内に含める。ある特定の実施形態において、ＩＮ  ｒｅ  Ｎｕｉｊｔｅｎ、５００  Ｆ．３ｄ  １３４６（Ｆｅｄ．Ｃｉｒ．２００７）（米国特許出願公開第０９／２１１，９２８号）に従い、この特許請求の範囲は、コンピュータ可読媒体に限定され、媒体は、有形的および持続的の両方である。
【００５０】
本発明のシステムおよび方法は、上で添付の図面を参照しながら説明されたが、当業者には修正が明らかであり、本発明の保護の範囲は、以下の特許請求の範囲よって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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