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【事件の表示】
　国際登録第８００８４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｗａｌｌｅｔｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ａｔｔａｃｈｅ−ｃａｓｅｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ．」を指定商品として、２００２（平成１４）年１１月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３（平成１５）年３月２１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（２）である。
　（１）登録第４７５３７５５号商標（商願２００２−３９２２０号）（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年４月２５日に登録出願、第１４類「時計，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、同１６年３月５日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４７５３７５６号商標（商願２００２−３９２２１号）（以下「引用商標２」という。）は、同じく別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年４月２５日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」を指定商品として、同１６年３月５日に設定登録されたものである（以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり「４８１０」の数字及び「ＥＡＳＴ」の欧文字を「４８１０ＥＡＳＴ」と同じ大きさで一連に書し、「ＥＡＳＴ」の文字の右側上部に、「４８１０ＥＡＳＴ」の約半分の大きさの「ＳＩＤＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、「４８１０」と「ＥＡＳＴ　ＳＩＤＥ」とは、数字と文字の差異を有することから、視覚上分離して看取し得るものである。
　また、本願商標全体から生ずる「ヨンハチイチゼロイーストサイド」等の称呼も極めて冗長であるばかりでなく、その構成中の「４８１０」の数字は、本願指定商品を取り扱う業界においては、その製造、販売に係る商品の品番、型式等を表示する記号、符号の一類型を表示したものと理解、認識し得るものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標中の「ＥＡＳＴ」と「ＳＩＤＥ」の各欧文字は、その大きさを異にするものの、両語が結合した場合、比較的簡易な英語である「東側」の意味を有する語を形成するものと理解し得るものである。
　以上のことからすれば、本願商標全体に相応して、「ヨンハチイチゼロイーストサイド」等の称呼を生ずるほか、簡易迅速を旨とする取引の場にあっては、かかる場合、本願商標中の「ＥＡＳＴ　ＳＩＤＥ」の欧文字部分に着目して、該構成文字に相応し「イーストサイド」の称呼及び「東側」の観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、特定の称呼、観念を生じない盾と思しき図形を描き、当該図形の下の部分に重ねるように、やや図案化された「Ｅａｓｔ　Ｓｉｄｅ」の欧文字を顕著に書してなるところ、引用商標中顕著に表された「Ｅａｓｔ　Ｓｉｄｅ」の文字部分より、「イーストサイド」の称呼及び「東側」の観念を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「イーストサイド」の称呼及び「東側」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても類似するものである。
　（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標構成中の「４８１０」はアルプスの標高を表現した特別な数字であって自他商品識別力があること、及び本願商標は、「４８１０の東側」すなわち「モンブラン山の東側」の意味を有する旨主張するが、我が国の取引者、需要者が、そのように認識することは極めて困難であって、むしろ、「４８１０」を商品の記号、符号と理解、認識し得るというべきであることは上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、種々の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例の多くは、本願とは事案を異にするものであるばかりでなく、そもそも、具体的事案の判断は、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９０１３９Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＢＵＬＬ」の文字を書してなり、２００２年８月２３日にＡｕｓｔｒｉａにおいてされた国際商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第３２類に属する商品を指定商品として、２００２（平成１４）年１０月１４日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、２００５年１１月１７日付けの商品等限定指定通報及び２００６年２月１６日付け更正の通知により、第３２類「Ｅｎｅｒｇｙ　ｄｒｉｎｋｓ，ｗｈｅｙ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｉｓｏｔｏｎｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｈｙｐｅｒｔｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｈｙｐｏｔｏｎｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅｉｒ　ｎｅｅｄｓ）；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｗｈｅｙ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｅｆｆｅｒｖｅｓｃｅｎｔ　ｔａｂｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗｈｅｙ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ」になったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７３６２６号商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、平成８年１月２３日に登録出願され、第３２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２６６８７３号商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、平成７年３月１４日に登録出願され、第３２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。以下、これらを一括して引用商標という。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり商品等の限定指定及び更正された結果、引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１３４７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ−ＧＡＧＥ」の文字を書してなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｐｌａｙ　ｇａｍｅｓ　ｗｉｔｈ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓｌｙ　ａｃｃｅｓｓ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｖｉｒｔｕａｌ　ｒｅａｌｉｔｙ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ｗｉｔｈ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｃｃｅｓｓ，ＭＰ３　ｐｌａｙｅｒ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ；ＭＰ３　ｐｌａｙｅｒｓ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏｓ；ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｕｎｉｔ　ｆｏｒ　ｐｌａｙｉｎｇ　ｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅｓ；ｄａｔａ　ｃａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第２８類「Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｕｎｉｔ　ｆｏｒ　ｐｌａｙｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｗｉｔｈ　ａ　ｗａｔｃｈ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ；ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｐａｃｋａｇｅｄ　ａｓ　ａ　ｕｎｉｔ　ｆｏｒ　ｐｌａｙｉｎｇ　ｂｏａｒｄ　ｇａｍｅｓ，ｐｕｚｚｌｅｓ，ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｏｙｓ．」及び第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅ　ｕｓｅｒｓ　ｖｉａ　ｏｎｌｉｎｅ，ｃａｂｌｅ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｇａｍｅｓ　ｏｎ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ．」を指定商品及び指定役務として、２００２年１１月１日にＦｉｎｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）４月１０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「Ｎ−ＧＡＧＥ」の欧文字を書してなるところ、その指定商品及び役務を取り扱う分野においては、「Ｎゲージ」の文字が「（鉄道）標準軌間」の意味合いを有するものとして使用されていることから、これをその指定商品中「鉄道ゲーム、すなわち、鉄道ゲーム用コンピュータソフトウェア、バーチャルリアリティ鉄道ゲーム用ソフトウェア、鉄道ゲームに関するビデオゲーム操作用の手持ちユニット、ウエブサイト上における鉄道ゲームの提供」等に使用したときは、単に、商品の品質及び役務の質を表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、欧文字の「Ｎ」と「ＧＡＧＥ」を、「−（ハイフン）」を用いて結合し、外観上まとまりよく一体的に「Ｎ−ＧＡＧＥ」と書してなるものである。
　そして、その構成中「ＧＡＧＥ」の欧文字は、「質ぐさ、担保、抵当物」等の意を有する英語であり、米語では、特に「標準寸法、規格、（鉄道レールの）軌間」等の意を有する「ｇａｕｇｅ」の専門語と、同義で使用される語であるとしても、「Ｎ」の欧文字と「−（ハイフン）」を用いて結合して書した「Ｎ−ＧＡＧＥ」の欧文字が、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識、理解させるものとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、本願商標を、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が商品の品質又は役務の質等を表す文字として取引上普通に使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当であり、かつ、商品の品質及び役務の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２７６８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＯＫＢＩＮＤＥＲＳ　ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字よりなり、第８類「Ｓｃｉｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｋｎｉｖｅｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」、第２０類「Ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｂｏｏｋｓｈｅｌｖｅｓ．」及び第４０類「Ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ．」を指定商品及び指定役務として、２００４年４月２１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００６年１２月１日付けで国際事務局に記録された限定の通報により、第１６類、第１８類及び第４０類については削除され、第２０類については「Ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ．」と限縮され、第８類については変更はないとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標は、「ＢＯＯＫＢＩＮＤＥＲＳ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字を普通に書してなるところ、これを指定商品中の「Ｐａｐｅｒ（第１６類），Ｌｅａｔｈｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（第１８類）」及び「ｂｏｏｋｓｈｅｌｖｅｓ（第２０類）」に使用しても、商品の品質及び用途等を表示するにすぎないから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、本願商標を上記の品質に関連しない商品（「Ｓｃｉｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｋｎｉｖｅｓ（第８類）」、「Ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（第２０類）」を除く。）について使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は「ＢＯＯＫＢＩＮＤＥＲＳ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字を普通に書してなるから、これを例えば「ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（第１６類）」のような商品、及び「Ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ（第４０類）」のような役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定されたものである。
　その結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号、又は同法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９５０２０号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおりに審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１４類「Ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ａｌａｒｍ　ｃｌｏｃｋｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ．」を指定商品として、２００２年（平成１４年）６月２５日イタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年（平成１４年）１２月４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１６０３５０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年８月２２日に登録出願、第２３類「眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、その後、同１１年７月２７日に存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｓｐａｚＩｏ」の文字（語）は、イタリア語で「空間、宇宙」等を意味する文字（語）ではあるが、現在の我が国におけるびイタリア語の普及度を勘案するに、「ｓｐａｚＩｏ」が「空間、宇宙」等の意味を有する文字（語）として普通に理解されるとは必ずしもいえないところであって、むしろ、特定の意味を有さない造語と捉えるのが相当である。
　また、「２４」の数字部分は、前半の文字部分より太い字体で表され、請求人も認めているように、指定商品「時計」との関係において、１日の時間（２４時間）表すものであるから、自他商品識別力は弱いものと言わなければならない。
　さらに、上段の時計の図形と下段の文字部分とは、視覚上分離して観察されるばかりではなく、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｓｐａｚＩｏ」の文字部分から、「スパツイオ」の称呼をも生じるものと認める。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、上段に大きく顕著に書された文字部分「ＳＰΛＺＩＯ」に相応して、「スパツイオ」の称呼をも生じるものと認める。
　したがって、本願商標と引用商標は、「スパツイオ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであることから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を覆すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９５０２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ」の欧文字よりなり、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」及び第２８類「Ｍｏｄｅｌ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２００２（平成１４）年７月１１日Ｇｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、フランス国の著名な観光地を表す「ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ」の欧文字よりなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合には、単にその商品の産地を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ」の欧文字からなるところ、これは、日本において良く知られている、フランス中北部、パリ１８区にあるモンマルトルの丘（標高１２９メートル）を中心とする盛り場「モンマルトル」を表してなるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の産地を普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる商標であるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「モンマルトル」を産地とする商品であると、認識、把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識しないものというべきである。
　（２）請求人の主張
　請求人は、「『ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ』（モンマルトル）は、本願に係る指定商品を製造、販売する土地としては著名ではない。」旨主張している。
　しかしながら、著名な観光地において土産物の一つとして「おもちゃ」が製造、販売されていることは、顕著な事実であるから、著名な観光地である「ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ」（モンマルトル）においても「Ｍｏｄｅｌ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」（乗物の模型おもちゃ）が生産、販売されているという事実があると推認し得るものである。
　また、仮に、「ＭＯＮＴＭＡＲＴＲＥ」（モンマルトル）において、本願商標に係る指定商品が現実に生産、販売されていないとしても、「商標法３条１項３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると解すべき（最高裁判所昭和６０年行（ツ）第６８号判決参照、昭和６１年１月２３日言渡）」である。
　さらに、請求人は、過去の登録された事例を挙げて、本件商標も同様に扱われるべきである旨主張しているが、商標の類否の判断は、各商標につき個別に判断されるべき性質のものであるから、商標権者が主張するような事例があるというだけでは、本件商標と引用商標との類否の判断を左右することにはならず、先の認定を覆すに足りない。
　加えて、請求人は、「玩具を取り扱う業界においては、国名での表示が産地、販売地を表すものとして取引上普通に用いられているのであって、地域名が、産地、販売地を表すものとして取引上普通に用いられている事実はない。」旨主張している。
　しかしながら、その主張を証するために提出された証拠は、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の一事例（甲第１１号証）のみであるから、その主張を認め得る証拠としては不十分であるばかりでなく、仮に、請求人の主張する事実があったとしても、一般の取引者、需要者が、そのような事実を知っているとは、到底いい難いものである。
　してみれば、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０８８５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおり「ＡＸＥ　２４−７」の文字よりなり，第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ，ｐｅｒｆｕｍｅｄ　ｂｏｄｙ　ｓｐｒａｙｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｏｉｌｓ，ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｓｏａｐ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｇｅｌ，ｐｒｅ−ｓｈａｖｅ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ｕｓｅ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｍｏｕｔｈｗａｓｈｅｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として，２００３年２月７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいて，パリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）７月１７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第２１１６４０８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＡＣＳ」と「アックス」の文字を上下二段に横書きしてなり，昭和６１年７月８日登録出願，第４類「せつけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として，平成元年２月２１日に設定登録され，同１１年２月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく，登録第３２３０９０１号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＡＣＳ」の文字を横書きしてなり，平成６年３月１０日登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として，同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第２２９５７５０号商標（以下「引用商標３」という。）は，後掲（２）のとおり図案化された「ａｘ」の文字を書してなり，昭和６３年４月２６日登録出願，第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年１月３１日に設定登録され，その後，同１３年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして，その指定商品は，平成１４年６月２６日に指定商品の書換登録がなされた結果，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」となっているものである。
　以下，これらを総称する場合には，「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「ＡＸＥ　２４−７」の文字を書してなるところ，これを構成する前半の「ＡＸＥ」の欧文字と，同後半の「２４−７」の数字部分とは，一文字程度の間隔が空いていて視覚上分離して看取し得るものである。また，前半の，「ＡＸＥ」の部分は，「斧（おの）」の意味を有する英語であるのに対し（株式会社三省堂「コンサイス英和辞典第１３版」等参照），同後半の「２４−７」の文字部分は，数字であり，商品の品番，型式を表すための記号・符号として，取引上，普通に使用されているものである。そして，本願商標は，構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないから，常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるとは認められないものである。
　してみると，簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって，本願商標は，前半部の「ＡＸＥ」の部分を捉えて取引に資される場合も決して少なくないものといえるから，本願商標をその指定商品について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，前半の「ＡＸＥ」の文字部分に着目し，該文字をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して生ずる一連の称呼のほか，前半の「ＡＸＥ」の文字に相応する称呼も生ずるものといわなければならず，当該「ＡＸＥ」の文字よりは，我が国において最も親しまれた外国語である英語読み風に「アクス」ないし「アックス」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標１は，前記２のとおり「ＡＣＳ」と「アックス」の文字を上下二段に横書きしてなるものであり，その構成文字に相応して，「アックス」の称呼を生ずるものであり，また，引用商標２は，「ＡＣＳ」の文字を横書きしてなるものであるから，その構成文字に相応して，「エイシイエス」の称呼のほかに，英語読み風に「アクス」の称呼をも生ずるものであり，さらに，引用商標３は，後掲に示したとおり「ａｘ」の文字を図案化して表したものと認められるから，同様に「アクス」ないし「アックス」の称呼をも生ずるものである。
　また，引用商標３を構成する「ａｘ」は，本願商標を構成する「ＡＸＥ」の欧文字部分と同様，「斧（おの）」の意味を有する高校学習程度の英語であり（株式会社三省堂「コンサイス英和辞典第１３版」等参照），本願商標及び引用商標３は，いずれも「斧（おの）」の観念を生ずるものというべきある。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，「アクス」又は「アックス」の称呼を共通にする場合があり，また，本願商標と引用商標３とは、「斧（おの）」の観念をも共通にするものであるから，外観が相違するとしても，互いに紛れやすく，その出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標というべきであり，かつ，本願商標の指定商品は，引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから，この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって，取り消すべき限りでない。
　なお，請求人は，本願商標中「ＡＸＥ」の文字部分は「アクス」の称呼のみを生ずるのに対して，引用各商標は「アックス」の称呼が生じ，両称呼は極めて短い音構成上，明確に区別できるから，両商標は類似しない旨主張するところがある。しかし，「アクス」と「アックス」の両称呼の差異は，「ア」に続く促音があるかどうかであり，該差異音は，中間部に位置するばかりでなく，前者「ア」に吸収されやすい比較的弱い音といえるから，必ずしも明確には発音され難いものである。したがって，両商標をそれぞれ称呼する場合には，その語調語感が近似し，かれこれ聞き誤るおそれがあるものというべきであるから，この主張は採用することができない。
　また，請求人は，「本願商標と要部において同一である商標」が登録された事例等を挙げて，本願商標と引用各商標とは類似しない旨主張しているが，登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，この主張も採用することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８９４３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＥ　ＳＥＲＩＥＳ」を太字の欧文字で書してなり、２００２年３月６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてされた商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」、第２８類「Ｍｏｄｅｌ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２００２（平成１４）年９月３日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『高品質の商品』、『商品が第一級品である』等商品の品質表示として認識するに止まるから、自他商品の識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＰＲＩＭＥ」が「最上、一級、一流」、「ＳＥＲＩＥＳ」が「連続、一連、シリーズ」の意味を有する比較的親しまれた英語であるとしても、これらを組み合わせた構成文字全体より直ちに原審説示の如き意味合いを想起するものとは言い難く、かつ、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見い出せなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４２７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＡＲＹ」の欧文字と「ティアリー」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８３９５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＩＷＡＬＹ」の欧文字と「ティワリー」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、昭和４９年８月２７日登録出願、第４類「せつけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、同５２年７月１１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＩＡＲＹ」の欧文字と「ティアリー」の片仮名文字とを上下二段に表した構成からなるところ、下段に表された片仮名文字の「ティアリー」の部分が、上段に表された欧文字の「ＴＩＡＲＹ」の読みを特定したものと無理なく認識し得ることから、その構成文字に相応して「ティアリー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり「ＴＩＷＡＬＹ」の欧文字と「ティワリー」の片仮名文字とを上下二段に表してなるところ、下段に表された「ティワリー」の片仮名文字が、上段に表された欧文字の「ＴＩＷＡＬＹ」の読みを特定したものと無理なく認識し得ることから、その構成文字に相応して「ティワリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ティアリー」の称呼と、引用商標より生ずる「ティワリー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、共に促音及び長音を伴う５音よりなるところ、中間に位置する「ア」と「ワ」に差異を有し、他の音を共通にするものであるが、「ア」の音は、口を広く開いて発する母音であるのに対し、「ワ」の音は、声帯を半開きにして出す有声摩擦子音〔ｗ〕と母音〔ａ〕とを結合した音であり、それぞれ発音方法の違いにより音質を著しく異にするものであるから、音調、音感が明らかに異なり、促音及び長音を含めた５音というさほど冗長とはいえない音構成よりなることとも相俟って、その差異が称呼全体に及ばす影響は、決して小さいものといえず、両称呼を一連に称呼した場合、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、さらに、両商標とも特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２２４９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２６２２４９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月２日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年７月２１日に指定商品を第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」とする書換登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張の要旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第９号証を提出している。
　被請求人は、乙第１号証に示すとおり、土居芳子に専用使用権を許諾している。土居芳子は、乙第２ないし第７号証に示すとおり、「ＧＩＡ　ＪＡＰＡＮ」の商号を用いて商取引をしており、本件商標が付された「屈折計（Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ）」を本件審判請求の予告登録前３年以内に、被請求人から輸入して販売するとともに、カタログ及び価格表にも表示して頒布している。そして、「屈折計」は、乙第８及び第９号証に示すとおり、取消請求に係る指定商品中の測定機械器具の範疇に属する商品である。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、本件商標の商標登録原簿及び商標公報の写しであり、前記商標登録原簿（写し）の乙区には、「東京都台東区のＧＩＡ　ＪＡＰＡＮ内『土居芳子』」を専用使用権者として、地域を「日本全国」、内容を「全指定商品」、期間を「平成２６年２月２８日まで」とする専用使用権の設定がなされている。
（２）乙第２号証は、「ＧＩＡ−ＧＥＭ　鑑別器具価格表」と題する資料であり、表紙には、発行者と認められる「ＧＩＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字と専用使用権者である土居芳子と同一の住所が記載されている。そして、次葉には「この価格表は２００４．５．１現在のものです。」とあり、各種商品の品番、品名、価格が記載されており、品番「３９２０００」の箇所には、品名として「屈折計」とあり、その価格が表示されている。
　乙第３号証は、２００５年４月１８日付の納品書〈控〉であり、ＧＩＡ　ＪＡＰＡＮが独立行政法人物質・材料研究機構宛に「＃３９２０００　屈折計」を一つ納品したことが記載されている。
　乙第４号証は、米国「ＧＩＡ　ＧＥＭ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」から「ＧＩＡ　ＪＡＰＡＮ」へ宛てたインボイスの写しであり、２００４年１月２９日、同年１０月２８日、２００５年５月２６日、同年８月８日及び同年１０月２７日に、品番３９２０００の「ＲＥＦＲＡＣＴＯＭＥＴＥＲ」が送られていたことを認めることができる。
（３）乙第５号証は、専用使用権者である土居芳子が使用する商号が記録されている登記簿の「現在事項全部証明書」であり、商号の欄には「ジーアイエー・ジャパン」とあり、営業所及び商号使用者の氏名の欄には、乙第１号証に記載されている専用使用権者と同一の住所と氏名が記載されている。
（４）乙第６号証は、「ＧＩＡ　ＧＥＭＯＬＯＧＩＣＡＬ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ」が作成したものと認められる「２００３　Ｇｅｍ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃａｔａｌｏｇ」であり、その１２頁には、「Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ（Ｏｒｄｅｒ　Ｎｏ．３９２０００）」の写真と説明が掲載されており、屈折計の前面及び側面に「ＧＥＭ」の商標が大きく表示されていることを認めることができる。
　乙第７号証は、該屈折計を撮影した写真であり、屈折計の前面及び側面に「ＧＥＭ」の商標が大きく表示されている状態が明瞭に表されている。
（５）乙第８号証は、「マグローヒル科学技術用語大辞典　第２版」であり、屈折計（ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ）の項には、「物質の屈折率を測定するのに使われる装置。数種類の方法があり、たとえばプリズムによる屈折の測定、臨界角の測定、物質を透過してくる光によってつくられる干渉模様、物質の誘電率の測定などがある。」と記載されている。
２　以上の認定事実に被請求人の主張を総合すれば、被請求人の専用使用権者である土居芳子（各種取引書類には、土居芳子が使用する商号である「ＧＩＡ　ＪＡＰＡＮ」なる名称が使用されている。）は、被請求人の発行したものと認められる「２００３　Ｇｅｍ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃａｔａｌｏｇ」（乙第６号証）と「ＧＩＡ−ＧＥＭ　鑑別器具価格表（２００４．５．１現在のもの）」（乙第２号証）とを一式にして需要者に頒布していたものと推認し得るところである。
　また、米国在の被請求人から２００４年１月２９日、同年１０月２８日、２００５年５月２６日、同年８月８日及び同年１０月２７日に、品番３９２０００の「ＲＥＦＲＡＣＴＯＭＥＴＥＲ（屈折計）」を輸入しており（乙第４号証）、２００５年４月１８日に、独立行政法人物質・材料研究機構へ「＃３９２０００　屈折計」を納品したことを認めることができる（乙第３号証）。
　そして、該カタログには「ＧＥＭ」の商標が付された屈折計の写真と商品説明が記載されており、カタログ、価格表、インボイス及び納品書には、いずれも、品番として「３９２０００」、品名として「屈折計」あるいは「Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ」の表示があり、屈折計は、「マグローヒル科学技術用語大辞典　第２版」（乙第８号証）の説明にもあるとおり、測定機械器具の範疇に属する商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１７年１１月２１日）前３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定商品中の測定機械器具の範疇に属する「屈折計」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
３　請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アシッドフリー』の片仮名文字及び『ＡＣＩＤ ＦＲＥＥ』の欧文字を二段に書してなる登録第４８３９４６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、色彩を施した大きな円図形と該円図形の下部に２個の小さな楕円図形を配してなり、該円図形内に「Ｐｈｏｔｏ−ｓａｆｅ」、左の楕円図形内に「Ａｃｉｄ−ｆｒｅｅ」、右の楕円図形内に「Ｐｉｇｍｅｎｔ　ｉｎｋ」の各欧文字を書してなるものである。
　しかして、上記の大きな円図形と２個の小さな楕円図形はバランスよく配置されており、それらの図形内に書された各欧文字も、さほど軽重の差がなく、一体的に表され、さらに、本願の指定商品中、「紙製の商品」や「紙類」及び「紙製品用の接着剤」等との関係においては、上記文字部分は、識別力がないか又は極めて弱いものとみるのが相当であるから、上記いずれかの文字部分を抽出し、これをもって取引に資されることはないものというべきである。
　また、他に、それら構成各文字部分のみが独立して、把握、認識されるとする特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、直ちに、その構成中の「Ａｃｉｄ−ｆｒｅｅ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「アシッドフリー」の称呼をもって取引に当たるとすることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アシッドフリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５０１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロミロミ」の片仮名文字を書してなり、第４１類「当せん金付証票の発売，美容・理容技術の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１６年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、ハワイに伝わるマッサージの一つとして知られている「ロミロミ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中、「マッサージに関する知識の教授」に使用しても、役務の質を表すにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ロミロミ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものでないことから、一種の造語といえるものである。
　ところで、本願商標「ロミロミ」については、指定役務との関係において、以下の新聞記事情報がある。
（１）２００６．７．１１　毎日新聞地方版　神奈川２５頁の新聞記事によれば、「遊ぶ：ヨコハマ・ハワイイ・フェスティバル−−２８日〜３０日／神奈川」の見出しのもと、「２９日１１時からは、Ｃ・Ｉ・Ｑプラザでレイ作りのワークショップが開かれる。ピカゲなどハワイの生花などに糸を通して作る。要実費代。また、４本の弦を奏でるウクレレや、ハワイ独特のマッサージ『ロミロミ』などの講座もある。」の記載がある。
（２）２００６．６．２４　読売新聞東京朝刊３２頁の新聞記事によれば、「読売・日テレ文化センター　７月期特別講座の受講生募集」の見出しのもと、「▽楽園ハワイのマッサージ　ハワイアンロミロミ（８月５日午前１０時半）」の記載がある。
（３）２００６．５．２５　読売新聞東京朝刊３３頁の新聞記事によれば、「”癒し系”で元気！読売文化センター宇都宮　７月期受講生募集＝栃木」の見出しのもと、「入会不要の特別講座は、米国ハワイ州公認マッサージセラピストらがハワイの美容健康法を紹介する『ハワイアンロミロミ入門』や、親子で参加できる『ゆかたの着付け』（女性専科）、陶芸教室など１１講座がある。」の記載がある。　
　さらに、インターネットによれば、以下の情報がある。
（１）「ロミロミとは？ロミロミマッサージのすべて」において、「ロミロミ (Ｌｏｍｉ　Ｌｏｍｉ) とは、古代のハワイアンが医療としておこなっていたもので、ハワイの伝統的な癒しの施術法の事です。『ロミ』とはハワイ語で『揉む、押す、圧迫する、マッサージする』というような意味があります。ロミロミはオイルマッサージの一種で全身を心地よく刺激してトリートメントをおこなうマッサージです。」（http://romiromi.mainiti-zenshin.com/001iibm/ent1016.html）の記載がある。
（２）「日本リフレクソロジー協会　直営校　マキ　フジタヒーリング・スクール」において、「マキ　フジタヒーリング・スクールのご案内」として「学べる技術　学べるヒーリングの技術レベルは業界トップクラス！・・ハワイアンロミロミ」（http://www.raja.co.jp/school/）の記載がある。
（３）「愛知県岡崎市【マハロ】ハワイアンロミロミ＆ロミロミスクール」において、「ロミロミスクールＯＰＥＮしました！2005年1月〜待望のロミロミスクールを始める事になりました！！マハロロミロミスクールでは少人数制となります。ハワイを学びしっかりとした技術と内面指導を行っております。家族やお友達にやってあげたい！という方から独立開業したい方まで大歓迎です！！」（http://www.mahalo-lomilomi.com/index.html）の記載がある。
　
　上記の情報等によれば、「ロミロミ」の文字は、マッサージの一種である「ハワイ島に古代から伝わる伝統的なオイルマッサージ」を指称する語であり、本願指定役務中「美容・理容技術の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務提供の場においては、「ロミロミのマッサージに関する知識の教授」を表わすものとして普通に使用されている事実がある。
　そうとすれば、「ロミロミ」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標を、その指定役務中「ロミロミのマッサージに関する知識の教授」について使用したときは、役務の提供の内容（質）を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当であって、かつ、「ロミロミのマッサージに関する知識の教授」以外の「美容・理容技術の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」について使用するときは、役務の内容（質）について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ロミロミ」の関する第４２類の役務「マッサージ」について、請求人の登録例（登録第４０７５９７８号）を挙げ、本願商標が登録されるべきである旨、主張している。
　しかしながら、本願商標が、その指定役務との関係において、今や役務の内容（質）を表すものであること前述のとおりであり、かつ、請求人の挙げた登録例とは、その判断時を異にするものであるから、その登録の事実をもって本願商標の登録の適否を判断するのは適切でなく、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。