(57)【要約】  本発明は、会合性ポリマー、粉末、および粉末を製造するための方法であって、１種類以上の会合性ポリマーと１種類以上の任意要素の界面活性剤を網目構造化して湿潤ゲルを作成することと、湿潤ゲルから粉末を作成することを含み、会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。【選択図】図１
2019518848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末であって、
１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位と、場合により１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、粉末。
【請求項２】
前記１つ以上の会合性モノマー単位が、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項４】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化１】
2019518848.tif 000094
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項３に記載の粉末。
【請求項５】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化２】
2019518848.tif 000095
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項５に記載の粉末。
【請求項７】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、請求項６に記載の粉末。
【請求項８】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化３】
2019518848.tif 000096
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項４に記載の粉末。
【請求項９】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項８に記載の粉末。
【請求項１０】
前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、請求項９に記載の粉末。
【請求項１１】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項１２】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化４】
2019518848.tif 000097
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、請求項１１に記載の粉末。
【請求項１３】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化５】
2019518848.tif 000098
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、請求項１２に記載の粉末。
【請求項１４】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化６】
2019518848.tif 000099
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項１３に記載の粉末。
【請求項１５】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、アニオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項１６】
前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化７】
2019518848.tif 000100
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項１５に記載の粉末。
【請求項１７】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化８】
2019518848.tif 000101
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１８】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化９】
2019518848.tif 000102
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１９】
前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項１８に記載の粉末。
【請求項２０】
前記さらなるモノマー単位が、アクリルアミドに由来する、請求項１８に記載の粉末。
【請求項２１】
前記さらなるモノマー単位が、メタクリルアミドに由来する、請求項１９に記載の粉末。
【請求項２２】
前記さらなるモノマー単位が、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマーである、請求項１７に記載の粉末。
【請求項２３】
前記さらなるモノマー単位が、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、請求項２２に記載の粉末。
【請求項２４】
前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、請求項２２に記載の粉末。
【請求項２５】
前記さらなるモノマー単位が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、請求項１７に記載の粉末。
【請求項２６】
前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸に由来する、請求項２５に記載の粉末。
【請求項２７】
前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸ナトリウムに由来する、請求項２５に記載の粉末。
【請求項２８】
前記粉末が、１種類以上の界面活性剤を含む、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項２９】
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項２８に記載の粉末。
【請求項３０】
前記アニオン性界面活性剤が、式Ｘ
【化１０】
2019518848.tif 000103
の硫酸塩であり、式中、Ｂは、任意のカチオンであり、ｆは、７〜３５の整数である、請求項２９に記載の粉末。
【請求項３１】
前記アニオン性界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、請求項３０に記載の粉末。
【請求項３２】
前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、請求項２８に記載の粉末。
【請求項３３】
前記カチオン性界面活性剤が、式ＩＸ
【化１１】
2019518848.tif 000104
のアンモニウム塩であり、式中、各Ｒ１１が、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ａは、任意のアニオンであり、ｄは、６〜３４の整数である、請求項３２に記載の粉末。
【請求項３４】
前記カチオン性界面活性剤が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、またはこれらの組合せである、請求項３３に記載の粉末。
【請求項３５】
前記界面活性剤が、非イオン性である、請求項２８に記載の粉末。
【請求項３６】
前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの組合せを含むブロックポリマーまたはランダムポリマーである、請求項３５に記載の粉末。
【請求項３７】
前記ポリマーが、式ＸＩ：
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃＨ
ＸＩ
を有するものであり、式中、ａ、ｂおよびｃは、約２〜約２００の範囲の整数であり、ａ、ｂおよびｃは、同じであるか、または異なっている、請求項３６に記載の粉末。
【請求項３８】
前記非イオン性界面活性剤が、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈである、請求項３７に記載の粉末。
【請求項３９】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化１２】
2019518848.tif 000105
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、各Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である、請求項３５に記載の粉末。
【請求項４０】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣ２Ｈ４）ｈ’ＯＨ（式中、ｈ’は、約２〜約２００の範囲の整数である）のポリエチレングリコールオクタデシルエーテルである、請求項３９に記載の粉末。
【請求項４１】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩＩ
【化１３】
2019518848.tif 000106
を有するものであり、式中、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、約０〜約５０の整数であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、同じであるか、または異なっている、請求項３５に記載の粉末。
【請求項４２】
前記非イオン性界面活性剤が、ＴＷＥＥＮ（登録商標）２０界面活性剤であり、すなわち、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２０である、請求項４１に記載の粉末。
【請求項４３】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化１４】
2019518848.tif 000107
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、ｉは０であり、Ｒ１２はＨであり、ｈは、約２〜約３０の範囲の整数である、請求項３９に記載の粉末。
【請求項４４】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）ラウリルアルコール、ポリエトキシ（２５）セチルアルコール、ポリエトキシ（２５）ステアリルアルコール、ポリエトキシ（２５）ベヘニルアルコール、またはこれらの組合せである、請求項４３に記載の粉末。
【請求項４５】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）セチルアルコールとポリエトキシ（２５）ステアリルアルコールとの混合物である、請求項４４に記載の粉末。
【請求項４６】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約１０モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、請求項１〜４５のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項４７】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約０．５０モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、請求項４６に記載の粉末。
【請求項４８】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約０．２５モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、請求項４７に記載の粉末。
【請求項４９】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９０モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、請求項１〜４８のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５０】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９９．５モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、請求項４９に記載の粉末。
【請求項５１】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９９．７５モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、請求項５０に記載の粉末。
【請求項５２】
前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは完全に可溶性である、請求項１〜５１のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５３】
前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、水に難溶性である（すなわち、室温で１時間以内に、１重量％溶液として水に完全には溶解しない）、請求項１〜２７に記載の粉末。
【請求項５４】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１〜５３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５５】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項５４に記載の粉末。
【請求項５６】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項５５に記載の粉末。
【請求項５７】
前記粉末は、固有粘度が約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇである、請求項１〜５６のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５８】
前記粉末は、固有粘度が約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇである、請求項５７に記載の粉末。
【請求項５９】
前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約１０である、請求項１〜５８のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項６０】
前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約５である、請求項５９に記載の粉末。
【請求項６１】
前記粉末が、合計で約０．００１重量％〜約２０重量％の１種類以上の界面活性剤を含む、請求項２８〜６０のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項６２】
前記粉末が、ポリエトキシ（２５）セチルおよび／またはステアリルアルコールと、アクリルアミド、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ、およびセチルおよび／またはステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートに由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含む、請求項２８に記載の粉末。
【請求項６３】
前記粉末が、ポリエトキシ（２５）セチルおよび／またはステアリルアルコールと、アクリルアミド、アクリル酸ナトリウムおよびセチルおよび／またはステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートを含む会合性ポリマーとを含む、請求項２８に記載の粉末。
【請求項６４】
前記粉末が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネートおよび／またはセチルトリメチルアンモニウムクロリドと、アクリルアミド、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱおよび式ＶＩＩ
【化１５】
2019518848.tif 000108
に由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含み、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項２８に記載の粉末。
【請求項６５】
前記粉末が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネートおよび／またはセチルトリメチルアンモニウムクロリドと、アクリルアミド、アクリル酸ナトリウムおよび式ＶＩＩ
【化１６】
2019518848.tif 000109
に由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含み、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項２８に記載の粉末。
【請求項６６】
式ＡＰ１の会合性ポリマー：
【化１７】
2019518848.tif 000110
式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｈは、場合により存在していてもよく、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、
前記１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位は、前記さらなるモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上で、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、会合性ポリマー。
【請求項６７】
Ｈが存在せず、前記会合性ポリマーが、式ＡＰ２：
【化１８】
2019518848.tif 000111
を有し、式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ’は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ’は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ’は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値である、請求項６６に記載の会合性ポリマー。
【請求項６８】
Ｅ’が、約０．００５モル％〜約１モル％であり、Ｆ’が、約４モル％〜約１６モル％であり、Ｇ’が、約８４モル％〜約９６モル％である、請求項６７に記載の会合性ポリマー。
【請求項６９】
Ｅが、非イオン性会合性モノマー単位である、請求項６７または６８に記載の会合性ポリマー。
【請求項７０】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化１９】
2019518848.tif 000112
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項６９に記載の会合性ポリマー。
【請求項７１】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化２０】
2019518848.tif 000113
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、請求項７０に記載の会合性ポリマー。
【請求項７２】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項７１に記載の会合性ポリマー。
【請求項７３】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、請求項７２に記載の会合性ポリマー。
【請求項７４】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化２１】
2019518848.tif 000114
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項７０に記載の会合性ポリマー。
【請求項７５】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項７４に記載の会合性ポリマー。
【請求項７６】
前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、請求項７５に記載の会合性ポリマー。
【請求項７７】
Ｅが、カチオン性会合性モノマー単位である、請求項６７または６８に記載の会合性ポリマー。
【請求項７８】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化２２】
2019518848.tif 000115
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、請求項７７に記載の会合性ポリマー。
【請求項７９】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化２３】
2019518848.tif 000116
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、請求項７８に記載の会合性ポリマー。
【請求項８０】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化２４】
2019518848.tif 000117
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項７９に記載の会合性ポリマー。
【請求項８１】
Ｅが、アニオン性会合性モノマー単位である、請求項６７または６８に記載の会合性ポリマー。
【請求項８２】
前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化２５】
2019518848.tif 000118
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、請求項８１に記載の会合性ポリマー。
【請求項８３】
Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項６７〜８２のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項８４】
Ｆが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、アクリル酸、メタクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する、請求項８３に記載の会合性ポリマー。
【請求項８５】
Ｇが、式Ｉのモノマー：
【化２６】
2019518848.tif 000119
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項６７〜８４のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項８６】
前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項８５に記載の会合性ポリマー。
【請求項８７】
Ｇが、アクリルアミド、メタクリルアミド、またはこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する、請求項８６に記載の会合性ポリマー。
【請求項８８】
Ｈが存在し、前記会合性ポリマーが、式ＡＰ３：
【化２７】
2019518848.tif 000120
を有し、式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈは、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、Ｈ”は、約０（すなわち、痕跡量）〜約１０モルパーセント値である、請求項６６に記載の会合性ポリマー。
【請求項８９】
Ｈが、式
【化２８】
2019518848.tif 000121
を有し、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、Ｈまたは有機基である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項９０】
前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項８９に記載の会合性ポリマー。
【請求項９１】
Ｒ１およびＲ２が水素である、請求項８９に記載の会合性ポリマー。
【請求項９２】
Ｅ”が、約０．００５モル％〜約１モル％であり、Ｆ”が、約４モル％〜約１０モル％であり、Ｇ”が、約８４モル％〜約９０モル％であり、Ｈ”が、約０モル％（すなわち痕跡量）〜約１０モル％である、請求項８８〜９１のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項９３】
Ｅが、非イオン性会合性モノマー単位である、請求項８８〜９２のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項９４】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化２９】
2019518848.tif 000122
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項９３に記載の会合性ポリマー。
【請求項９５】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化３０】
2019518848.tif 000123
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、請求項９４に記載の会合性ポリマー。
【請求項９６】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項９５に記載の会合性ポリマー。
【請求項９７】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、請求項９６に記載の会合性ポリマー。
【請求項９８】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化３１】
2019518848.tif 000124
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項９３に記載の会合性ポリマー。
【請求項９９】
前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項９４に記載の会合性ポリマー。
【請求項１００】
前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、請求項９９に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０１】
Ｅが、カチオン性会合性モノマー単位である、請求項８８〜９２のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０２】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化３２】
2019518848.tif 000125
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、請求項１０１に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０３】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化３３】
2019518848.tif 000126
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、請求項１０２に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０４】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化３４】
2019518848.tif 000127
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項１０３に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０５】
Ｅが、アニオン性会合性モノマー単位である、請求項８８〜９２のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０６】
前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化３５】
2019518848.tif 000128
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、請求項１０５に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０７】
Ｇが、式Ｉのモノマー：
【化３６】
2019518848.tif 000129
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項８８〜１０６のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０８】
前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項１０７に記載の会合性ポリマー。
【請求項１０９】
Ｇが、アクリルアミドに由来する、請求項１０７に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１０】
Ｇが、メタクリルアミドに由来する、請求項１０８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１１】
Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項８８〜１１０のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１２】
Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマー単位である、請求項１１１に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１３】
Ｆが、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、請求項１１２に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１４】
前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、請求項１１２に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１５】
Ｆが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、請求項１１１に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１６】
Ｆが、アクリル酸に由来する、請求項１１５に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１７】
Ｆが、アクリル酸ナトリウムに由来する、請求項１１５に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１８】
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項６６〜１１７のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【請求項１１９】
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１１８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２０】
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１１９に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２１】
前記会合性ポリマーが、式ＡＰ４：
【化３７】
2019518848.tif 000130
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２２】
前記会合性ポリマーが、式ＡＰ６：
【化３８】
2019518848.tif 000131
を有し、式中、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２３】
前記会合性ポリマーが、式ＡＰ７：
【化３９】
2019518848.tif 000132
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２４】
前記会合性ポリマーが、式ＡＰ９：
【化４０】
2019518848.tif 000133
を有し、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２５】
前記会合性ポリマーが、式ＡＰ１１：
【化４１】
2019518848.tif 000134
を有し、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、請求項８８に記載の会合性ポリマー。
【請求項１２６】
粉末を製造するための方法であって、湿潤ゲルから粉末を作製することを含み、前記湿潤ゲルは、１種類以上の会合性ポリマーと、場合により、１種類以上の界面活性剤を含み、前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、方法。
【請求項１２７】
前記湿潤ゲルが機械加工されて粉末にされる、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１２８】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する１つ以上の会合性モノマーを含む、請求項１２６または１２７に記載の方法。
【請求項１２９】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１２６〜１２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３０】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化４２】
2019518848.tif 000135
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項１２９に記載の方法。
【請求項１３１】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化４３】
2019518848.tif 000136
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、請求項１３０に記載の方法。
【請求項１３２】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項１３１に記載の方法。
【請求項１３３】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化４４】
2019518848.tif 000137
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項１３０に記載の方法。
【請求項１３５】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３６】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、請求項１３５に記載の方法。
【請求項１３７】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１２６〜１２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３８】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化４５】
2019518848.tif 000138
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、請求項１３７に記載の方法。
【請求項１３９】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化４６】
2019518848.tif 000139
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、請求項１３８に記載の方法。
【請求項１４０】
前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化４７】
2019518848.tif 000140
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、請求項１３９に記載の方法。
【請求項１４１】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、アニオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１２６〜１２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４２】
前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化４８】
2019518848.tif 000141
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、請求項１４１に記載の方法。
【請求項１４３】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、およびこれらの組合せから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、請求項１２６〜１４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４４】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化４９】
2019518848.tif 000142
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項１４３に記載の方法。
【請求項１４５】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化５０】
2019518848.tif 000143
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項１４３または１４４に記載の方法。
【請求項１４６】
前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項１４５に記載の方法。
【請求項１４７】
前記さらなるモノマー単位が、アクリルアミドに由来する、請求項１４５に記載の方法。
【請求項１４８】
前記さらなるモノマー単位が、メタクリルアミドに由来する、請求項１４６に記載の方法。
【請求項１４９】
前記さらなるモノマー単位が、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマーである、請求項１４４に記載の方法。
【請求項１５０】
前記さらなるモノマー単位が、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５１】
前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５２】
前記さらなるモノマー単位が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、請求項１４４に記載の方法。
【請求項１５３】
前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸に由来する、請求項１５２に記載の方法。
【請求項１５４】
前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸ナトリウムに由来する、請求項１５２に記載の方法。
【請求項１５５】
前記湿潤ゲルが、１種類以上の界面活性剤を含む、請求項１２６〜１５４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５６】
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項１５５に記載の方法。
【請求項１５７】
前記アニオン性界面活性剤が、式Ｘ
【化５１】
2019518848.tif 000144
の硫酸塩であり、式中、Ｂは、任意のカチオンであり、ｆは、７〜３５の整数である、請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５８】
前記アニオン性界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、請求項１５７に記載の方法。
【請求項１５９】
前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、請求項１５５に記載の方法。
【請求項１６０】
前記カチオン性界面活性剤が、式ＩＸ
【化５２】
2019518848.tif 000145
のアンモニウム塩であり、式中、各Ｒ１１が、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ａは、任意のアニオンであり、ｄは、６〜３４の整数である、請求項１５９に記載の方法。
【請求項１６１】
前記カチオン性界面活性剤が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、またはこれらの組合せである、請求項１６０に記載の方法。
【請求項１６２】
前記界面活性剤が、非イオン性である、請求項１５５に記載の方法。
【請求項１６３】
前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの組合せを含むブロックポリマーまたはランダムポリマーである、請求項１６２に記載の方法。
【請求項１６４】
前記ブロックポリマーまたはランダムポリマーが、式ＸＩ：
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃＨ
ＸＩ
を有するものであり、式中、ａ、ｂおよびｃは、約２〜約２００の範囲の整数であり、ａ、ｂおよびｃは、同じであるか、または異なっている、請求項１６３に記載の方法。
【請求項１６５】
前記非イオン性界面活性剤が、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈである、請求項１６４に記載の方法。
【請求項１６６】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化５３】
2019518848.tif 000146
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、各Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である、請求項１６５に記載の方法。
【請求項１６７】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣ２Ｈ４）ｈ’ＯＨ（式中、ｈ’は、約２〜約２００の範囲の整数である）のポリエチレングリコールオクタデシルエーテルである、請求項１６６に記載の方法。
【請求項１６８】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩＩ
【化５４】
2019518848.tif 000147
を有するものであり、式中、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、約０〜約５０の整数であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、同じであるか、または異なっている、請求項１６２に記載の方法。
【請求項１６９】
前記非イオン性界面活性剤が、ＴＷＥＥＮ（登録商標）２０界面活性剤であり、すなわち、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２０である、請求項１６８に記載の方法。
【請求項１７０】
前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化５５】
2019518848.tif 000148
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、ｉは０であり、Ｒ１２はＨであり、ｈは、約２〜約３０の範囲の整数である、請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７１】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）ラウリルアルコール、ポリエトキシ（２５）セチルアルコール、ポリエトキシ（２５）ステアリルアルコール、ポリエトキシ（２５）ベヘニルアルコール、またはこれらの組合せである、請求項１７０に記載の方法。
【請求項１７２】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）セチルアルコールとポリエトキシ（２５）ステアリルアルコールとの混合物である、請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７３】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、界面活性剤存在下で作られる、請求項１５５〜１７２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７４】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、界面活性剤の非存在下で作られる、請求項１２６〜１７２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７５】
１種以上の界面活性剤が前記粉末に添加される、請求項１７４に記載の方法。
【請求項１７６】
前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは完全に可溶性である、請求項１２６〜１７５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７７】
前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、水に難溶性である（すなわち、室温で１時間以内に、１重量％溶液として水に完全には溶解しない）、請求項１２６〜１５４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７８】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１２６〜１７７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７９】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１７８に記載の方法。
【請求項１８０】
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、請求項１７９に記載の方法。
【請求項１８１】
前記粉末は、固有粘度が約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇである、請求項１２６〜１８０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８２】
前記粉末は、固有粘度が約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇである、請求項１８１に記載の方法。
【請求項１８３】
前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約１０である、請求項１２６〜１８２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８４】
前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約５である、請求項１８３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
高分子量ポリマー（例えば、少なくとも２００万ダルトン）は、繊維スラリーの脱水およびシート中の微粒子の保持を改善するために、保持および排水助剤として製紙に一般的に使用されている。比較的低い分子量（例えば、典型的には２００万ダルトン未満）のポリマーもまた、典型的には、シートの強度を改善するのを助けるために使用される。一般に、紙シート強度を向上させるためには、高用量（例えば、約２〜４ｌｂｓ活性成分／パルプ乾燥パルプ）の強度補助剤が必要とされる。高分子量ポリマーの高用量（すなわち、２〜４ｌｂｓ活性成分／乾燥パルプのトン）の添加は、高い凝集と、均一性を欠く紙シート製品を生じる。したがって、高分子量ポリマーは、典型的には、強度補助剤として利用されない。
【０００２】
高分子量ポリマーと低分子量ポリマーの両方を、ポリマー水溶液として抄紙機に供給することができる。しかし、溶液系のポリマーは、輸送に関連するコストが高く、長期間の貯蔵不安定性に起因する劣化があり、ならびに抄紙機に適用するために関連コストおよび設備が必要である。粉末系の強度補助剤は、抄紙機への輸送および添加に関連するこのようなコストを改善する可能性を有する。いくつかの高分子量ポリマーは、とりわけ、ポリマー湿潤ゲルの形成、湿潤ゲルの切断、切断湿潤ゲルの顆粒化、顆粒の乾燥、および乾燥顆粒の粉砕を含む方法によって乾燥粉末を生成することができる。しかし、それらの相対的な不溶性のために、抄紙機に添加することができる溶液系のポリマーを得るには、大きな前処理ユニットを必要とする。したがって、製紙方法に使用するための低分子量の強度補助剤粉末が、抄紙機に粉末として、または固体スラリーとして添加することができる必要がある。しかしながら、低分子量（例えば、２００万ダルトン以下）のポリマーは、高分子量ポリマーと同じ様式で処理することができない。一般に、低分子量ポリマーのポリマー湿潤ゲルは、切断し処理するには柔らかすぎる。したがって、従来の強度補助剤は、典型的には、低分子量溶液ポリマーである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２９３３２７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低分子量ポリマーから加工可能なポリマー湿潤ゲルを得るために使用される１つの技術は、ポリマー骨格中に永久的な化学架橋を含むことである。残念なことに、永久的に架橋された低分子量ポリマーは、架橋により高分子量ポリマーに変化する。さらに、この技術によって製造される乾燥粉末は、典型的には水に不溶性であり、それによって、この粉末は、製紙方法において無用なものになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
低分子量の１以上の会合によって網目構造化されるポリマーを含む粉末を製造する方法が提供される。この方法は、１種類以上の会合性ポリマーと１種類以上の任意要素の界面活性剤を網目構造化して湿潤ゲルを作成することと、湿潤ゲルから粉末を作製することを含み、会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。
【０００６】
さらに、粉末が提供される。この粉末は、１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位と、場合により１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。
【０００７】
さらに、会合性ポリマーが提供される。会合性ポリマーは、１つ以上の会合性モノマー単位と、１つ以上のさらなるモノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位と、場合により、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位を含んでおり、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオンは、さらなるモノマー単位のカルボニル上で、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。
【０００８】
本開示の方法は、機械加工して粉末にすることができる低分子量ポリマーを含むポリマー湿潤ゲルを形成するための手法を提供する。一般に、得られる粉末は水分散性であり、その溶解度は、希釈レベルおよび／または界面活性剤の存在に依存する。典型的には、粉末は水に分散可能であり、したがって製紙工程に組み込むことができる。特に、本明細書に記載の方法および組成物は、ポリマー湿潤ゲルの強度を改善し、水で希釈すると消散する網目構造化技術を利用する。さらに、本明細書で提供される方法によって提供される低分子量会合性ポリマーを含む粉末は、製紙方法において利用される場合、従来の溶液強度補助剤を用いて得られる紙と同様の強度特性を有する紙を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例５に記載の会合性ポリマーの例示的な１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルである。
【図２】図２は、実施例１０の結果をグラフで示したものである。
【図３】図３は、実施例１０の結果をグラフで示したものである。
【図４】図４は、実施例１１の結果をグラフで示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
粉末を製造する方法が提供される。この方法は、１種類以上の会合性ポリマーと１種類以上の任意要素の界面活性剤を網目構造化して湿潤ゲルを作成することと、湿潤ゲルから粉末を作成することを含み、会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。
【００１１】
いくつかの実施形態では、この方法は、１種類以上の会合性ポリマーと１種類以上の任意要素の界面活性剤を網目構造化して湿潤ゲルを作成することと、湿潤ゲルを切断して顆粒を作成することと、この顆粒を変換して粉末を作成することとを含み、会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。
【００１２】
この粉末は、１種類以上の会合によって網目構造化されるポリマーを含む。例えば、粉末は、複数の（例えば、少なくとも２つのポリマー分子の）会合によって網目構造化されるポリマーを含んでいてもよく、会合によって網目構造化されるポリマーは、同じ分子構造を有する（すなわち、１種類の会合によって網目構造化されるポリマー）か、または粉末は、複数の会合によって網目構造化されるポリマーを含んでいてもよく、会合によって網目構造化されるポリマーは、様々な分子構造を有する（すなわち、１種類より多い会合によって網目構造化されるポリマー）。１種類以上の会合によって網目構造化されるポリマーは、任意の適切なポリマーであってもよい。例えば、１つ以上の会合によって網目構造化されるポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、またはこれらより大きくてもよく、またはこれらの組合せであってもよい。特定の実施形態では、１つ以上の会合によって網目構造化されるポリマーは、ターポリマーである。
【００１３】
会合によって網目構造化されるポリマーは、カチオン性、アニオン性、両性、非イオン性または双性イオン性であってもよい。いくつかの実施形態では、会合によって網目構造化されるポリマーは、カチオン性である。本明細書で使用される場合、「カチオン性」ポリマーは、カチオン性モノマー単位またはカチオン性モノマー単位と非イオン性モノマー単位との組合せを含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、会合によって網目構造化されるポリマーは、アニオン性である。本明細書で使用される場合、「アニオン性」ポリマーは、アニオン性モノマー単位またはアニオン性モノマー単位と非イオン性モノマー単位との組合せを含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、会合によって網目構造化されるポリマーは、両性である。本明細書で使用される場合、「両性」ポリマーは、カチオン性モノマー単位とアニオン性モノマー単位、またはカチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位および非イオン性モノマー単位を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、会合によって網目構造化されるポリマーは、非イオン性である。本明細書で使用される場合、「非イオン性」ポリマーは、非イオン性モノマー単位を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、会合によって網目構造化されるポリマーは、双性イオン性である。本明細書で使用される場合、「双性イオン性」ポリマーは、双性イオン性モノマー単位、または双性イオン性モノマー単位とカチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位および／または非イオン性モノマー単位の組合せを含むポリマーを指す。
【００１４】
会合によって網目構造化されるポリマーは、任意の適切な構造型として存在することができる。例えば、会合によって網目構造化されるポリマーは、交互ポリマー、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー、線状ポリマー、分枝ポリマー、環状ポリマー、またはこれらの組合せとして存在することができる。会合によって網目構造化されるポリマーは、単一のモノマー単位、または任意の適切な数の異なるモノマー単位を含むことができる。例えば会合によって網目構造化されるポリマーは、２種類の異なるモノマー単位、３種類の異なるモノマー単位、４種類の異なるモノマー単位、５種類の異なるモノマー単位、または６種類の異なるモノマー単位を含むことができる。会合によって網目構造化されるポリマーのモノマー単位は、任意の適切な濃度および任意の適切な割合で存在していてもよい。
【００１５】
特定の実施形態では、粉末は、１種類以上の会合によって網目構造化されるポリマーを含み、会合性ポリマー（すなわち、網目構造化していない）は、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。会合によって網目構造化されるポリマーは、重量平均分子量が、約２，０００ｋＤａ以下、例えば、約１，８００ｋＤａ以下、約１，６００ｋＤａ以下、約１，４００ｋＤａ以下、約１，２００ｋＤａ以下、約１，０００ｋＤａ以下、約９００ｋＤａ以下、約８００ｋＤａ以下、約７００ｋＤａ以下、約６００ｋＤａ以下、または約５００ｋＤａ以下であってもよい。これに代えて、またはこれに加えて、会合によって網目構造化されるポリマーは、重量平均分子量が、約１０ｋＤａ以上、例えば、約５０ｋＤａ以上、約１００ｋＤａ以上、約２００ｋＤａ以上、約３００ｋＤａ以上または約４００ｋＤａ以上であってもよい。したがって、会合によって網目構造化されるポリマーは、上述の端点の任意の２つによって限定された重量平均分子量を有することができる。例えば、会合によって網目構造化されるポリマーは、重量平均分子量が、約１０ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約５０ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約１００ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約２００ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約３００ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約５００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約６００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約７００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約８００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約９００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約１，０００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約１，２００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約１，４００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約１，６００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約１，８００ｋＤａ、約４００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａ、約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａ、約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａ、または約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａであってもよい。
【００１６】
重量平均分子量は、任意の適切な技術によって決定することができる。代替技術が想定されるが、いくつかの実施形態では、重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＰＷカラム（ＴＳＫｇｅｌ  Ｇｕａｒｄ＋ＧＭＰＷ＋ＧＭＰＷ＋Ｇ１０００ＰＷ）、Ｔｏｓｏｈ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ、シンシナティ、オハイオ）およびＷａｔｅｒｓ  ２４１４（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ミルフォード、マサチューセッツ）屈折率検出器またはＤＡＷＮ  ＨＥＬＥＯＳ  ＩＩマルチ角光散乱（ＭＡＬＳ）検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、サンタバーバラ、カリフォルニア）のセットを備えたサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いて決定される。さらに、重量平均分子量は、１５０〜８７５，０００ダルトンの範囲のポリエチレンオキシド／ポリエチレングリコール標準による較正か、または既知の屈折率増分（「ｄｎ／ｄｃ」）を有する光散乱データを用いて直接的に決定される。
【００１７】
特定の実施形態では、重量平均分子量は、加水分解性側鎖を除去するために会合性ポリマーの加水分解によって決定され、次いでサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）でさらに分析される。会合性ポリマーは、任意の適切な技術によって加水分解することができる。例えば、会合性ポリマーは、０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液（ｐＨ１２）を用い、４００ｒｐｍで１時間ケージ撹拌機で処理することによって加水分解することができる。本明細書で使用される場合、「加水分解性側鎖」は、会合性モノマー単位上の任意の側鎖、または加水分解によって開裂され得るさらなるモノマー単位を指す。いかなる特定の理論にも拘束されることを望まないが、会合性モノマー単位を含む会合性ポリマーは、カラムからの回収率が低いため、サイズ排除クロマトグラフィーの前に加水分解する必要がある場合がある。一般に、会合性ポリマーの加水分解はポリマー骨格を開裂させず、会合性ポリマーの重合度を保存する。
【００１８】
特定の実施形態では、会合性モノマー単位は、加水分解性側鎖を含まない。会合性モノマー単位が加水分解性側鎖を含まない実施形態では、会合性ポリマーの代用物を分析することによって、重量平均分子量を決定することができる。例えば、重量平均分子量は、会合性モノマー単位の非存在下で、正確に同一の配合物を用いてポリマーを合成することによって決定することができる。いかなる特定の理論にも拘束されることを望まないが、同じ配合物で合成されたポリマーは、類似の重合度を維持し、会合性モノマー単位が存在する会合性ポリマーと同様の重量平均分子量をもたらす。
【００１９】
会合性ポリマーの実例となる実施形態は、一般に、１つ以上の会合性モノマー単位と、１つ以上のさらなるモノマー単位とを含む。本明細書で使用される場合、「さらなるモノマー単位」とは、会合性モノマー単位以外の任意のモノマー単位を指す。特定の実施形態では、１つ以上のさらなるモノマー単位は、水溶性モノマー（例えば、アクリルアミド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）など）に由来する。本明細書で使用される場合、モノマー単位を指すときに「由来する」とは、モノマー単位が、製造原料のモノマーと実質的に同じ構造を有しており、重合の過程で末端オレフィンが変換されたことを意味する。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、１つ以上の会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、１つ以上のさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるモノマー単位とを含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、由来となるモノマー構造を有するモノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、付加物、またはこれらの組合せを使用して、１つ以上の会合性モノマー単位と、１つ以上のさらなるモノマー単位を会合性ポリマーに組み込むことができる。例えば、１つ以上の会合性モノマー単位、または１つ以上のさらなるモノマー単位は、会合性ポリマーに組み込まれる前に、ダイマー、トリマー、オリゴマーまたは付加物として存在していてもよい。
【００２１】
会合性ポリマーは、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、およびこれら２つ以上の組合せから選択される任意の１つ以上の適切なさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。例えば、会合性ポリマーは、カチオン性モノマー単位およびアニオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位および非イオン性モノマー単位、カチオン性モノマー単位および非イオン性モノマー単位、またはカチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位および非イオン性モノマー単位を含んでいてもよい。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、双性イオン性モノマー単位を含むか、および／またはさらに含む。会合性ポリマーは、任意の適切な重合方法によって合成することができる。例えば、会合性ポリマーは、遊離ラジカル重合、付加重合、遊離ラジカル付加重合、カチオン付加重合、アニオン付加重合、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、沈殿重合、またはこれらの組合せによって製造することができる。特定の実施形態では、重合は、遊離ラジカル重合を介して起こる。
【００２２】
したがって、適切なさらなるモノマー単位は、遊離ラジカル重合に関与することができる任意の１つ以上の適切なモノマーに由来していてもよい。例えば、会合性ポリマーは、式Ｉのモノマー、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位を含み、
【化１】
2019518848.tif 000003
式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である。本明細書で使用される場合、「有機基」という用語は、アルキル基、アリール基、フルオロアルキル基またはフルオロアリール基を指す。特定の実施形態では、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位は、さらなるモノマー単位と考えられる。
【００２４】
置換基Ｒ２の特定の実施形態では、有機基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５または６炭素単位）である。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ６アルキル基は、飽和、不飽和、分枝鎖、直鎖、環状、またはこれらの組合せである。Ｃ１−Ｃ６アルキル基の例示的なリストは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｎｅｏ−ペンチルまたはヘキシルである。特定の実施形態では、Ｃ１−Ｃ６アルキル基は、１つ以上のアルキル置換基、アリール置換基、ヘテロ原子、またはこれらの組合せ（例えば、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピルなど）で置換される。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ６アルキル基は、Ｃ１−Ｃ６ヘテロアルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５または６炭素単位）であってもよい。本明細書で使用される場合、「ヘテロアルキル基」とは、分子のコア（すなわち、炭素骨格）に少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ、Ｎおよび／またはＰ）を含む飽和または不飽和、置換または非置換の直鎖、分枝または環状の脂肪族基を指す。
【００２５】
置換基Ｒ２の特定の実施形態では、有機基は、アリール基である。アリール基は、任意の置換または非置換のアリール基またはヘテロアリール基であってもよく、ヘテロアリール基は、環の少なくとも１つに少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＳまたはＮ）を含む、芳香族の５員環または６員環の単環基である。ヘテロアリール基は、１個または２個の酸素原子または硫黄原子および／または１〜４個の窒素原子を含んでいてもよく、但し、環内のヘテロ原子の総数は４個以下であり、環は、少なくとも１個の炭素原子を有する。場合により、窒素原子、酸素原子および硫黄原子は酸化されていてもよく（すなわち、電子を失う過程を受けた）、窒素原子は場合により四級化されていてもよい。いくつかの実施形態では、アリール化合物は、フェニル、ピローリル、フラニル、チオフェニル、ピリジル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、ピラゾリル、ピラジニル、トリアジニル、ピリミジニルまたはピリダジニルである。
【００２６】
置換基Ｒ２の特定の実施形態では、有機基は、Ｃ１−Ｃ６フルオロアルキル基またはＣ１−Ｃ６フルオロアリール基である。本明細書で使用される場合、用語「フルオロアルキル」および「フルオロアリール」は、それぞれ、１つ以上のフッ素原子を有する任意のアルキル基またはアリール基を指す。
【００２７】
特定の実施形態では、式Ｉのモノマーは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドである。
【００２８】
会合性ポリマーは、本明細書で提供される１つ以上の会合性モノマー単位の適切な部分を含む限り、任意の適切な濃度の１つ以上のさらなるモノマー単位を含むことができる。会合性ポリマーは、合計で約９０モル％以上の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約９１モル％以上、約９２モル％以上、約９３モル％以上、約９４モル％以上、約９５モル％以上、約９６モル％以上、約９７モル％以上、約９８モル％以上、または約９９モル％以上の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。これに代えて、またはこれに加えて、会合性ポリマーは、合計で約９９．９９５モル％以下の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約９９．９９モル％以下、約９９．９モル％以下、約９９．７５モル％以下、約９９．５モル％以下、約９９．４モル％以下、約９９．３モル％以下、約９９．２モル％以下、または約９９．１モル％以下の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。したがって、会合性ポリマーは、上述の端点の任意の２つによって境界が定められた合計濃度で、１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。会合性ポリマーは、合計で約９０モル％〜約９９．９９５モル％の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約９１モル％〜約９９．９９５モル％、約９２モル％〜約９９．９９５モル％、約９３モル％〜約９９．９９５モル％、約９４モル％〜約９９．９９５モル％、約９５モル％〜約９９．９９５モル％、約９７モル％〜約９９．９９５モル％、約９８モル％〜約９９．９９５モル％、約９９モル％〜約９９．９９５モル％、約９９モル％〜約９９．９９モル％、約９９モル％〜約９９．９モル％、約９９モル％〜約９９．７５モル％、約９９モル％〜約９９．５モル％、約９９モル％〜約９９．４モル％、約９９モル％〜約９９．３モル％、約９９モル％〜約９９．２モル％、約９９モル％〜約９９．１モル％、約９９．５モル％〜約９９．９９モル％、約９９．５モル％〜約９９．９９５モル％、約９９．７５モル％〜約９９．９９モル％または約９９．７５モル％〜約９９．９９５モル％の１つ以上のさらなるモノマー単位を含んでいてもよい。
【００２９】
会合性ポリマーは、任意の適切な種類の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでもよい。本明細書で使用される場合、「会合性モノマー単位」は、それ自体、他の会合性モノマー単位、界面活性剤、またはこれらの組合せと配位することが可能な任意のモノマー単位を指す。配位は、任意の適切な相互作用によって行うことができる。例えば、配位は、イオン結合、水素結合、疎水性相互作用、双極子相互作用、ファンデルワールス力、または２つ以上のこのような種類の配位の組合せによって起こり得る。
【００３０】
いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位は、ポリマーに会合性部分を結合させることによって、重合後に作られる。本明細書で使用される場合、「会合性部分」は、それ自体、他の会合性モノマー単位、界面活性剤、またはこれらの組合せと配位することが可能な任意の側鎖の化学構造を指す。配位は、任意の適切な相互作用によって行うことができる。例えば、配位は、イオン結合、水素結合、疎水性相互作用、双極子相互作用、ファンデルワールス力、または２つ以上のこのような種類の配位の組合せによって起こり得る。いくつかの実施形態では、会合性部分は、ポリマーの末端に直接結合し、リンカーを介してポリマーの末端に結合し、ポリマー骨格に直接結合し、リンカーを介してポリマー骨格に結合するか、またはこれらの組合せである。
【００３１】
特定の実施形態では、１つ以上の会合によって網目構造化されるポリマーの１つ以上の会合性モノマー単位は、構造的に類似している。本明細書で使用される場合、「構造的に類似」とは、会合性モノマー単位が、類似の化学官能基を有することを意味する。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位はそれぞれ、少なくとも１つのヒドロキシル置換基を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位はそれぞれ、少なくとも１つのアミン置換基を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位はそれぞれ、ポリエーテル鎖を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位は、それぞれ、ポリエーテル鎖を含み、ポリエーテル鎖の長さは、６炭素単位以下（すなわち、６、５、４、３、２、１または０）によって分割されている。例えば、会合性モノマー単位が、１６炭素単位のポリエーテル鎖長を有する場合、構造的に類似の会合性モノマー単位は、１０〜２２炭素単位（すなわち、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２）のポリエーテル鎖長を有する。特定の実施形態では、ポリエーテル鎖は、それぞれ同じ数の炭素単位を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位は、それぞれ、アルキル鎖を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位は、それぞれ、アルキル鎖を含み、アルキル鎖の長さは、６炭素単位以下（すなわち、６、５、４、３、２、１または０）によって分割されている。例えば、会合性モノマー単位が、１６炭素単位のアルキル鎖長を有する場合、構造的に類似の会合性モノマー単位は、１０〜２２炭素単位（すなわち、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２）のアルキル鎖長を有する。特定の実施形態では、アルキル鎖は、それぞれ、同じ数の炭素単位を含む。特定の実施形態では、会合性モノマー単位は、同じである。
【００３２】
特定の実施形態では、１つ以上の会合性モノマー単位は、１つ以上の会合性モノマーとの重合を介し、ポリマーに組み込まれる。したがって、１つ以上の会合性モノマー単位は、非イオン性会合性モノマー、カチオン性会合性モノマー、アニオン性会合性モノマー、双性イオン性会合性モノマー、およびこれらの組合せから選択される任意の１つ以上の適切な会合性モノマーに由来していてもよい。１つ以上の会合性モノマーは、重合に関与することができる。特定の実施形態では、１つ以上の会合性モノマーは、遊離ラジカル重合に関与することができる会合性部分とは別の不飽和サブユニット（例えば、アクリレート、アクリルアミドなど）を含む。一般に、１つ以上の会合性モノマーは、アクリレート、アクリルアミド、またはこれらの組合せから選択される。
【００３３】
一実施形態では、会合性モノマー単位は、非イオン性会合性モノマー単位である。一般に、非イオン性会合性モノマー単位は、式ＩＩのアクリレートおよび／またはアクリルアミドモノマー
【化２】
2019518848.tif 000004
に由来し、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ｋは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。特定の実施形態では、各Ｙ１およびＹ２は、独立して、エチレンオキシド（「ＥＯ」）、プロピレンオキシド（「ＰＯ」）、またはこれらの組合せのブロックコポリマーまたはランダムコポリマーを生成するように選択される。いくつかの実施形態では、ｍ、ｎおよびｏは、指定されたサブユニット（すなわち、平均炭素鎖長または平均ＥＯ／ＰＯ鎖長）の平均（最も近い整数に丸められた）鎖長を指す。本明細書で使用される場合、「疎水性基」という用語は、アルキル基、アリール基、フルオロアルキル基またはフルオロアリール基を指す。
【００３４】
置換基Ｒ４の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）である。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、飽和、不飽和、分枝鎖、直鎖、環状、またはこれらの組合せである。Ｃ１−Ｃ３２アルキル基の例示的なリストは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ラウリル、ステアリル、セチル、ベヘニル、シクロペンチル、シクロヘキシル、プロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニルまたは４−ペンテニルである。特定の実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル炭素基は、さらに、１つ以上のアルキル置換基、アリール置換基、ヘテロ原子、またはこれらの組合せで置換される。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、Ｃ１−Ｃ３２ヘテロアルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）であってもよい。本明細書で使用される場合、「ヘテロアルキル基」とは、分子のコア（すなわち、炭素骨格）に少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ、Ｎおよび／またはＰ）を含む飽和または不飽和、置換または非置換の直鎖、分枝または環状の脂肪族基を指す。
【００３５】
本明細書で使用される場合、「置換された」という用語は、指定された原子または基上の１つ以上の水素が、指定された原子の通常の原子価を超えない限りにおいて、別の基で置換されることを意味する。例えば、置換基がオキソ（すなわち、＝Ｏ）である場合、炭素原子上の２つの水素が置換される。置換が会合性ポリマーの合成または使用に著しい悪影響を与えない限り、置換基の組合せが許容される。
【００３６】
置換基Ｒ４の特定の実施形態では、疎水性基は、アリール基である。アリール基は、任意の置換または非置換のアリール基またはヘテロアリール基であってもよく、ヘテロアリール基は、環の少なくとも１つに少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＳまたはＮ）を含む、芳香族の５員環または６員環の単環基、９員環または１０員環の二環基、または１１員環〜１４員環の三環基である。ヘテロ原子を含むヘテロアリール基のそれぞれの環は、１個または２個の酸素原子または硫黄原子および／または１〜４個の窒素原子を含んでいてもよく、但し、それぞれの環内のヘテロ原子の総数は４以下であり、それぞれの環は、少なくとも１個の炭素原子を有する。二環式および三環式基を完成する縮合環は、炭素原子のみを含有してもよく、飽和、部分飽和、または不飽和であってもよい。窒素原子、酸素原子および硫黄原子は場合により酸化されていてもよく、窒素原子は場合により四級化されていてもよい。二環式または三環式であるヘテロアリール基は、少なくとも１つの完全芳香族環を含まなければならないが、他の縮合環は芳香族または非芳香族であってもよい。いくつかの実施形態では、アリール基は、フェニル、ナフチル、ピローリル、イソインドリル、インドリジニル、インドリル、フラニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、チオフェニル、ピリジル、アクリジニル、ナフチリジニル、キノリニル、イソキノリニル、イソキサゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、イミダゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、ベンゾイミダゾリル、プリニル、ピラゾリル、ピラジニル、プテリジニル、キノキサリニル、フタラジニル、キナゾリニル、トリアジニル、フェナジニル、シンノリニル、ピリミジニルまたはピリダジニルである。
【００３７】
置換基Ｒ４の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２フルオロアルキル基またはＣ１−Ｃ３２フルオロアリール基である。本明細書で使用される場合、用語「フルオロアルキル」および「フルオロアリール」は、それぞれ、１つ以上のフッ素原子を有する任意のアルキル基またはアリール基を指す。
【００３８】
特定の実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、式ＩＩＩのアクリレート頭部基を含むアクリレートモノマーに由来し、
【化３】
2019518848.tif 000005
式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ここで、ｋは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、ｐは、３〜１００の整数であり（例えば、４〜５０、６〜５０、８〜５０、１０〜５０、１２〜５０、１６〜５０または１８〜５０である。いくつかの実施形態では、式ＩＩＩのアクリレートモノマーは、２つ以上のこのようなアクリレートの混合物であり、ｐの平均値（最も近い整数に丸める）が、３〜１００の整数（例えば、４〜５０、６〜５０、８〜５０、１０〜５０、１２〜５０、１６〜５０または１８〜５０）である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。特定の実施形態では、Ｒ５は、３〜１００炭素単位の長さの分岐アルキル基である。一般的に、非イオン性モノマー単位は、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せから選択される。特定の実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、ラウリルアクリレートであり、すなわち、Ｒ３＝Ｈおよびｐ＝１０である。
【００３９】
特定の実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、式ＩＶのアクリレート頭部基を含むアクリレートモノマーに由来し、
【化４】
2019518848.tif 000006
式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ｋは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、ｑは、２〜１００の整数（例えば、４〜５０、６〜５０、８〜５０、１０〜５０、１２〜５０、１６〜５０、１８〜５０、１６〜１００、１８〜１００または５０〜１００）であり、ｒは、０〜３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、１０〜３０、１２〜３０、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。特定の実施形態では、各Ｙは、独立して、エチレンオキシド（「ＥＯ」）、プロピレンオキシド（「ＰＯ」）、またはこれらの組合せのブロックコポリマーまたはランダムコポリマーを生成するように選択される。いくつかの実施形態では、式ＩＶのアクリレートモノマーは、２つ以上のこのようなアクリレートの混合物であり、ｑの平均値（最も近い整数に丸める）が、２〜１００の整数（例えば、４〜５０、６〜５０、８〜５０、１０〜５０、１２〜５０、１６〜５０、１８〜５０、１６〜１００、１８〜１００または５０〜１００）であり、ｒの平均値（最も近い整数に丸める）が、０〜３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、１０〜３０、１２〜３０、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）である。いくつかの実施形態では、式ＩＶのアクリレートモノマーは、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せである。特定の実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（エッセン、ドイツ）から市販されているＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）エーテルメタクリレートである。いくつかの実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（エッセン、ドイツ）から市販されている、メタクリル酸エステル（２５ＥＯ）Ｃ１６−Ｃ１８脂肪アルコール（「Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡ」）の商品名で市販されているセチルおよび／またはステアリルポリエトキシ（２５）メタクリル酸エステルである。
【００４０】
特定の実施形態では、非イオン性会合性モノマー単位は、式Ｖのアクリレート頭部基を含むアクリレートモノマーに由来し、
【化５】
2019518848.tif 000007
式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ｋは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、ｎおよびｏは、独立して、０〜約１００の範囲の整数であり（例えば、約０〜約９０、約０〜約８０、約０〜約７０、約０〜約６０、約０〜約５０、約１０〜約１００または約１０〜約５０）、Ｒ４’は、Ｃ８−Ｃ３０アルキル基であり（すなわち、長さが８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９または３０炭素単位）、ｎおよびｏの両方が０であることはない。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。特定の実施形態では、各Ｙ１およびＹ２は、独立して、エチレンオキシド（「ＥＯ」）、プロピレンオキシド（「ＰＯ」）、またはこれらの組合せのブロックコポリマーまたはランダムコポリマーを生成するように選択される。いくつかの実施形態では、式Ｖのアクリレートモノマーは、２つ以上のこのようなアクリレートの混合物であり、ｎおよびｏの平均値（最も近い整数に丸める）が、独立して、０〜１００の整数である（例えば、０〜５０、６〜５０、８〜５０、１０〜５０、１２〜５０、１６〜５０、１８〜５０、１６〜１００、１８〜１００または５０〜１００）。特定の実施形態では、式Ｖのアクリレートモノマーは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フローラム・パーク、ニュージャージー）から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤に由来する側鎖を含む。
【００４１】
別の実施形態では、会合性モノマー単位は、カチオン性会合性モノマー単位である。一般に、カチオン性会合性モノマー単位は、式ＶＩのアクリレート塩モノマーおよび／またはアクリルアミド塩モノマー
【化６】
2019518848.tif 000008
に由来し、式中、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｔＣＨ３）であり、ｔは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数（例えば、２〜２０、４〜２０、６〜２０、８〜２０、５〜１０、１０〜２０、５〜１５、１２〜２０、０〜１０、０〜８、０〜６または０〜４）であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である。いくつかの実施形態では、式ＶＩのアクリレートおよび／またはアクリルアミド塩は、２つ以上のこのようなアクリレートおよび／またはアクリルアミドの混合物であり、ｓの平均値（最も近い整数に丸める）は、０〜２０の整数（例えば、２〜２０、４〜２０、６〜２０、８〜２０、５〜１０、１０〜２０、５〜１５、１２〜２０、０〜１０、０〜８、０〜６または０〜４）である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。本明細書で使用される場合、「疎水性基」という用語は、アルキル基、アリール基、フルオロアルキル基またはフルオロアリール基を指す。
【００４２】
置換基Ｒ８の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）である。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、飽和、不飽和、分枝鎖、直鎖、環状、またはこれらの組合せである。Ｃ１−Ｃ３２アルキル基の例示的なリストは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ラウリル、ステアリル、セチル、ベヘニル、シクロペンチル、シクロヘキシル、プロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニルまたは４−ペンテニルである。特定の実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、さらに、１つ以上のアルキル置換基、アリール置換基、ヘテロ原子、またはこれらの組合せで置換される。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、Ｃ１−Ｃ３２ヘテロアルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）であってもよい。本明細書で使用される場合、「ヘテロアルキル基」とは、分子のコア（すなわち、炭素骨格）に少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ、Ｎおよび／またはＰ）を含む飽和または不飽和、置換または非置換の直鎖、分枝または環状の脂肪族鎖を指す。
【００４３】
置換基Ｒ８の特定の実施形態では、疎水性基は、アリール基である。アリール基は、任意の置換または非置換のアリール基またはヘテロアリール基であってもよく、ヘテロアリール基は、環の少なくとも１つに少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＳまたはＮ）を含む、芳香族の５員環または６員環の単環基、９員環または１０員環の二環基、１１員環〜１４員環の三環基である。ヘテロ原子を含むヘテロアリール基のそれぞれの環は、１個または２個の酸素原子または硫黄原子および／または１〜４個の窒素原子を含んでいてもよく、但し、それぞれの環内のヘテロ原子の総数は４以下であり、それぞれの環は、少なくとも１個の炭素原子を有する。二環式および三環式基を完成する縮合環は、炭素原子のみを含有してもよく、飽和、部分飽和、または不飽和であってもよい。窒素原子、酸素原子および硫黄原子は場合により酸化されていてもよく、窒素原子は場合により四級化されていてもよい。二環式または三環式であるヘテロアリール基は、少なくとも１つの完全芳香族環を含まなければならないが、他の縮合環は芳香族または非芳香族であってもよい。いくつかの実施形態では、アリール化合物は、フェニル、ナフチル、ピローリル、イソインドリル、インドリジニル、インドリル、フラニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、チオフェニル、ピリジル、アクリジニル、ナフチリジニル、キノリニル、イソキノリニル、イソキサゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、イミダゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、ベンゾイミダゾリル、プリニル、ピラゾリル、ピラジニル、プテリジニル、キノキサリニル、フタラジニル、キナゾリニル、トリアジニル、フェナジニル、シンノリニル、ピリミジニルまたはピリダジニルである。
【００４４】
置換基Ｒ８の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２フルオロアルキル基またはＣ１−Ｃ３２フルオロアリール基である。本明細書で使用される場合、用語「フルオロアルキル」および「フルオロアリール」は、それぞれ、１つ以上のフッ素原子を有する任意のアルキル基またはアリール基を指す。
【００４５】
式ＶＩのアンモニウム塩は、任意の適切なアニオン対イオン（すなわち、「Ｚ」）を有することができる。いくつかの実施形態では、アニオン対イオン（「Ｚ」）は、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素）、硫黄、炭素、窒素、リンおよびこれらの組合せから選択される元素を含む。アニオンの例示的なリストは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、硫化物、亜硫酸、硫酸、スルホン酸、重硫酸、重亜硫酸、チオ硫酸、炭酸、重炭酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、リン酸水素酸、リン酸二水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、ヘキサフルオロホスフェート、カルボキシレート、アセテート、メシラート、トシラートまたはトリフラートを含む。特定の実施形態では、Ｚは、フッ化物、塩化物、臭化物、メシラート、トシラート、またはこれらの組合せから選択される。
【００４６】
特定の実施形態では、カチオン性会合性モノマー単位は、式ＶＩＩのアクリルアミド塩モノマー
【化７】
2019518848.tif 000009
に由来し、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｔＣＨ３）であり、ｔは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、ｕは、０〜３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、５〜２５、１０〜３０、１２〜３０、１５〜２５、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。いくつかの実施形態では、式ＶＩＩのアクリルアミド塩は、２つ以上のこのようなアクリレートおよび／またはアクリルアミドの混合物であり、ｕの平均値（最も近い整数に丸める）は、０〜３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、５〜２５、１０〜３０、１２〜３０、１５〜２５、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）である。特定の実施形態では、式ＶＩＩのアクリルアミド塩は、「ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体」（すなわち、Ｒ６がＣＨ３であり、ｕが１０である）である。
【００４７】
別の実施形態では、会合性モノマー単位は、アニオン性会合性モノマー単位である。一般に、アニオン性会合性モノマー単位は、式ＶＩＩＩのアクリレートおよび／またはアクリルアミドモノマー
【化８】
2019518848.tif 000010
に由来し、式中、Ｒ９は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｖＣＨ３）であり、ｖは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは、任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。本明細書で使用される場合、「疎水性基」という用語は、アルキル基、アリール基、フルオロアルキル基またはフルオロアリール基を指す。
【００４８】
置換基Ｒ１０の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）である。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、飽和、不飽和、分枝鎖、直鎖、環状、またはこれらの組合せである。Ｃ１−Ｃ３２アルキル基の例示的なリストは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ラウリル、ステアリル、セチル、ベヘニル、シクロペンチル、シクロヘキシル、プロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニルまたは４−ペンテニルである。特定の実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、さらに、１つ以上のアルキル置換基、アリール置換基、ヘテロ原子、またはこれらの組合せで置換される。いくつかの実施形態では、Ｃ１−Ｃ３２アルキル基は、Ｃ１−Ｃ３２ヘテロアルキル基（すなわち、長さが１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２炭素単位）であってもよい。本明細書で使用される場合、「ヘテロアルキル基」とは、分子のコア（すなわち、炭素骨格）に少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ、Ｎおよび／またはＰ）を含む飽和または不飽和、置換または非置換の直鎖、分枝または環状の脂肪族基を指す。
【００４９】
置換基Ｒ１０の特定の実施形態では、疎水性基は、アリール基である。アリール基は、任意の置換または非置換のアリール基またはヘテロアリール基であってもよく、ヘテロアリール基は、環の少なくとも１つに少なくとも１個のヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＳまたはＮ）を含む、芳香族の５員環または６員環の単環基、９員環または１０員環の二環基、１１員環〜１４員環の三環基である。ヘテロ原子を含むヘテロアリール基のそれぞれの環は、１個または２個の酸素原子または硫黄原子および／または１〜４個の窒素原子を含んでいてもよく、但し、それぞれの環内のヘテロ原子の総数は４以下であり、それぞれの環は、少なくとも１個の炭素原子を有する。二環式および三環式基を完成する縮合環は、炭素原子のみを含有してもよく、飽和、部分飽和、または不飽和であってもよい。窒素原子、酸素原子および硫黄原子は場合により酸化されていてもよく、窒素原子は場合により四級化されていてもよい。二環式または三環式であるヘテロアリール基は、少なくとも１つの完全芳香族環を含まなければならないが、他の縮合環は芳香族または非芳香族であってもよい。いくつかの実施形態では、アリール化合物は、フェニル、ナフチル、ピローリル、イソインドリル、インドリジニル、インドリル、フラニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、チオフェニル、ピリジル、アクリジニル、ナフチリジニル、キノリニル、イソキノリニル、イソキサゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、イミダゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、ベンゾイミダゾリル、プリニル、ピラゾリル、ピラジニル、プテリジニル、キノキサリニル、フタラジニル、キナゾリニル、トリアジニル、フェナジニル、シンノリニル、ピリミジニルまたはピリダジニルである。
【００５０】
置換基Ｒ１０の特定の実施形態では、疎水性基は、Ｃ１−Ｃ３２フルオロアルキル基またはＣ１−Ｃ３２フルオロアリール基である。本明細書で使用される場合、用語「フルオロアルキル」および「フルオロアリール」は、それぞれ、１つ以上のフッ素原子を有する任意のアルキル基またはアリール基を指す。
【００５１】
スルホネート塩は、任意の適切なカチオン対イオン（すなわち、「Ｍ」）を有することができる。例えば、カチオン対イオン（「Ｍ」）は、プロトン、アンモニウム、四級アミン、アルカリ金属のカチオン、アルカリ土類金属のカチオン、遷移金属のカチオン、希土類金属のカチオン、典型元素のカチオン、またはこれらの組合せであってもよい。いくつかの実施形態では、カチオン対イオンは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、鉄、亜鉛、またはこれらの組合せのプロトンまたはカチオンである。特定の実施形態では、Ｍは、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、またはこれらの組合せから選択される。
【００５２】
１つ以上の会合性モノマー単位は、任意の適切な量で会合性ポリマー中に存在することができる。会合性ポリマーは、合計で約１０モル％以下の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約９モル％以下、約８モル％以下、約７モル％以下、約６モル％以下、約５モル％以下、約４モル％以下、約３モル％以下、約２モル％以下、または約１モル％以下の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよい。これに代えて、またはこれに加えて、会合性ポリマーは、約０．００５モル％以上の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約０．０１モル％以上、約０．１モル％以上、約０．２５モル％以上、約０．３モル％以上、約０．４モル％以上、または約０．５モル％以上の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよい。したがって、会合性ポリマーは、上述の端点の任意の２つによって境界が定められた合計濃度で、１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよい。会合性ポリマーは、約０．００５モル％〜約１０モル％の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよく、例えば、約０．００５モル％〜約９モル％、約０．００５モル％〜約８モル％、約０．００５モル％〜約７モル％、約０．００５モル％〜約６モル％、約０．００５モル％〜約５モル％、約０．００５モル％〜約４モル％、約０．００５モル％〜約３モル％、約０．００５モル％〜約２モル％、約０．００５モル％〜約１モル％、約０．０１モル％〜約１モル％、約０．１モル％〜約１モル％、約０．２５モル％〜約１モル％、約０．３モル％〜約１モル％、約０．４モル％〜約１モル％、約０．５モル％〜約１．０モル％、約０．０１モル％〜約０．５モル％または約０．０１モル％〜約０．２５モル％の１つ以上の会合性モノマー単位を含んでいてもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５４】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５５】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５６】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５７】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５８】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【００５９】
さらに提供されるのは、式ＡＰ１の会合性ポリマー：
【化９】
2019518848.tif 000011
式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｇは、式Ｉのモノマーから誘導される１つ以上のモノマー単位であり、Ｈは、場合により存在していてもよく、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、
前記１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位は、前記さらなるモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上で、式Ｉのモノマーから誘導されるモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、会合性ポリマーである。
【００６０】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ２：
【化１０】
2019518848.tif 000012
を有し、式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ’は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ’は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーから誘導される１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ’は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値である。モノマー単位Ｅは、本明細書に記載の会合性モノマー単位によって定義される。モノマー単位ＦおよびＧは、それぞれの本明細書に記載のさらなるモノマー単位および式Ｉのモノマー由来のモノマー単位によって定義される。
【００６１】
本明細書に記載されるように、式ＡＰ２の会合性ポリマーは、交互ポリマー、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー、直鎖ポリマー、分岐ポリマー、環状ポリマー、またはこれらの組合せとして存在してもよい。したがって、Ｅ、ＦおよびＧは、個々の繰り返し単位（例えば、ＥＥＦＦＦＧＧ、ＥＦＧＧＥＦＥＥ、ＥＦＧＥＥＥ、ＥＥＥＥＦＧなど）を含め、任意の適切な順序で存在していてもよい（例えば、ＥＧＦ、ＥＦＧ、ＧＥＦ、ＧＦＥ、ＦＥＧまたはＦＧＥ）。
【００６２】
１以上の会合性モノマー単位（「Ｅ’」）の量、および１以上のさらなるモノマー単位（「Ｆ’」＋「Ｇ’」）の合計は、１つ以上の会合性モノマー単位と、１つ以上のさらなるモノマー単位の合計について既に記載した通りである。
【００６３】
いくつかの実施形態では、式ＡＰ２の会合性ポリマーは、電荷分解を受けて、式ＡＰ３の会合性ポリマー
【化１１】
2019518848.tif 000013
を提供し、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈは、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位は、さらなるモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上で、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。本明細書で使用される場合、「電荷分解」は、帯電したさらなるモノマー単位（すなわち、カチオン性および／またはアニオン性モノマー単位）上で環化する、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位の工程を指し、さらなるモノマー単位の帯電した置換基が交換され、そのため、ポリマーは、カチオン性モノマー単位の数が少なくなり、および／またはアニオン性モノマー単位の数が少なくなる。いかなる特定の理論にも束縛されることを望まないが、電荷分解は自発的に生じ得るか、またはポリマー溶液中の１つ以上の成分によって促進され得ると考えられる。
【００６４】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ３：
【化１２】
2019518848.tif 000014
を有し、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈは、式
【化１３】
2019518848.tif 000015
の１つ以上の単位であり、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、Ｒ２は、Ｈまたは有機基であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。特定の実施形態では、Ｒ１およびＲ２は水素である。
【００６５】
本明細書に記載されるように、式ＡＰ３の会合性ポリマーは、交互ポリマー、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー、直鎖ポリマー、分岐ポリマー、環状ポリマー、またはこれらの組合せとして存在してもよい。したがって、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨは、任意の適切な順序で存在してもよく（例えば、ＥＧＦＨ、ＥＧＨＦ、ＥＨＦＧ、ＥＨＧＦ、ＥＦＧＨ、ＥＦＨＧ、ＦＥＧＨ、ＦＥＨＧ、ＦＨＥＧ、ＦＨＧＥ、ＦＧＥＨ、ＦＧＨＥ、ＧＨＦＥ、ＧＨＥＦ、ＧＥＦＨ、ＧＥＨＦ、ＧＦＨＥ、ＧＦＥＨ、ＨＥＦＧ、ＨＥＧＦ、ＨＧＥＦ、ＨＧＦＥ、ＨＦＥＧまたはＨＦＧＥ）、繰り返す個々の単位を含む（例えば、ＥＥＦＦＦＧＧＨＨＨ、ＥＦＧＧＥＦＥＥＨ、ＥＦＧＥＥＥＨＨ、ＨＨＨＥＥＥＥＦＧなど）。
【００６６】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ４：
【化１４】
2019518848.tif 000016
を有し、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ｋは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００６７】
式ＡＰ４の会合性ポリマーの特定の実施形態では、Ｆは、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する。式ＡＰ４の会合性ポリマーの特定の実施形態では、Ｆは、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）モノマーに由来する。
【００６８】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ５：
【化１５】
2019518848.tif 000017
を有し、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｋＣＨ３）であり、ｋは、０〜９の整数であり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００６９】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ６：
【化１６】
2019518848.tif 000018
を有し、式中、ｒは、０〜３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、１０〜３０、１２〜３０、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。特定の実施形態では、ｒは、１４〜１６の整数である。
【００７０】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ７：
【化１７】
2019518848.tif 000019
を有し、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｔＣＨ３）であり、ｔは、０〜９の整数であり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００７１】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ８：
【化１８】
2019518848.tif 000020
を有し、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｔＣＨ３）であり、ｔは、０〜９の整数であり、ｕは、０〜３０の整数であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００７２】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ９：
【化１９】
2019518848.tif 000021
を有し、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｔＣＨ３）であり、ｔは、０〜９の整数であり、ｕは、０〜３０の整数であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００７３】
式ＡＰ７−９（すなわち、ＡＰ７、ＡＰ８、またはＡＰ９）の会合性ポリマーの特定の実施形態では、Ｆは、アクリル酸、メタクリル酸、またはそれらの塩から選択される１つ以上のモノマーに由来する。
【００７４】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ１０：
【化２０】
2019518848.tif 000022
を有し、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ９は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｖＣＨ３）であり、ｖは、０〜９の整数であり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは、任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００７５】
特定の実施形態では、会合性ポリマーは、式ＡＰ１１：
【化２１】
2019518848.tif 000023
を有し、式中、Ｒ９は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば（ＣＨ２）ｖＣＨ３）であり、ｖは、０〜９の整数であり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは、任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈ”は、約０（すなわち痕跡量）〜約１０モルパーセント値である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。
【００７６】
本明細書に記載されるように、式ＡＰ４−ＡＰ１１（すなわち、ＡＰ４、ＡＰ５、ＡＰ６、ＡＰ７、ＡＰ８、ＡＰ９、ＡＰ１０またはＡＰ１１）の会合性ポリマーは、交互ポリマー、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー、直鎖ポリマー、分岐ポリマー、環状ポリマー、またはこれらの組合せとして存在してもよい。したがって、モノマー単位は、個々の繰り返し単位を含む、任意の適切な順序で存在することができる。
【００７７】
モノマー単位Ｈの存在は、任意の適切な方法によって検出することができる。いくつかの実施形態では、モノマーＨは、１３Ｃ  ＮＭＲ、１Ｈ  ＮＭＲ、ＩＲ分光法、またはこれらの組合せによって検出される。
【００７８】
モノマー単位Ｈの存在量は、任意の適切な方法によって決定することができる。いくつかの実施形態では、モノマー単位Ｈの存在量は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル、１Ｈ  ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、またはこれらの組合せのピーク積分の相対比較によって決定することができる。
【００７９】
式ＡＰ３−１１（すなわち、ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ５、ＡＰ６、ＡＰ７、ＡＰ８、ＡＰ９、ＡＰ１０またはＡＰ１１）の会合性ポリマーのいくつかの実施形態では、Ｅ”は、約０．００５モル％〜約１０モル％（例えば、約０．００５モル％〜約９モル％、約０．００５モル％〜約８モル％、約０．００５モル％〜約７モル％、約０．００５モル％〜約６モル％、約０．００５モル％〜約５モル％、約０．００５モル％〜約４モル％、約０．００５モル％〜約３モル％または０．００５モル％〜約２モル％）であり、Ｆ”は、約０．００５モル％〜約９０モル％（例えば、約０．００５モル％〜約８０モル％、約０．００５モル％〜約７０モル％、約０．００５モル％〜約６０モル％、約０．００５モル％〜約５０モル％、約０．００５モル％〜約４０モル％、約０．００５モル％〜約３５モル％、約０．００５モル％〜約３０モル％、約０．００５モル％〜約２５モル％、約０．００５モル％〜約２０モル％、約０．００５モル％〜約１６モル％、約０．００５モル％〜約１２モル％、約０．００５モル％〜約１０モル％、約２モル％〜約２０モル％、約４モル％〜約２０モル％、約６モル％〜約２０モル％、約４モル％〜約１６モル％、約４モル％〜約１２モル％または約４モル％〜約１０モル％）であり、Ｇ”は、約１０モル％〜約９９．９９モル％（例えば、約１０モル％〜約９９．９９モル％、約２０モル％〜約９９．９９モル％、約３０モル％〜約９９．９９モル％、約４０モル％〜約９９．９９モル％、約５０モル％〜約９９．９９モル％、約６０モル％〜約９９．９９モル％、約７０モル％〜約９９．９９モル％、約８０モル％〜約９９．９９モル％、約８０モル％〜約９９．９５モル％、約８０モル％〜約９９．９モル％、約８０モル％〜約９９．５モル％、約８０モル％〜約９９モル％、約８０モル％〜約９７モル％、約８０モル％〜約９５モル％、約８０モル％〜約９２モル％、約８０モル％〜約９０モル％、約８４モル％〜約９９モル％、約８４モル％〜約９４モル％、約８４モル％〜約９５モル％、約８４モル％〜約９２モル％または約８４モル％〜約９０モル％）であり、Ｈ”は、約０モル％（すなわち痕跡量）〜約１０モル％（例えば、約０．００１モル％〜約１０モル％、約０．００１モル％〜約９モル％、約０．００１モル％〜約８モル％、約０．００１モル％〜約７モル％、約０．００１モル％〜約６モル％、約０．００１モル％〜約５モル％、約０．００１モル％〜約４モル％、約０．００１モル％〜約３モル％または０．００１モル％〜約２モル％）である。
【００８０】
式（ＡＰ３−１１）（すなわち、ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ５、ＡＰ６、ＡＰ７、ＡＰ８、ＡＰ９、ＡＰ１０またはＡＰ１１）の会合性ポリマーの特定の実施形態では、Ｅ”は、約０．００５モル％〜約１モル％（例えば、約０．０１モル％〜約１モル％、約０．１モル％〜約１モル％、約０．２５モル％〜約１モル％、約０．３モル％〜約１モル％、約０．４モル％〜約１モル％、約０．５モル％〜約１．０モル％、約０．０１モル％〜約０．５モル％または約０．０１モル％〜約０．２５モル％）であり、Ｆ”は、約４モル％〜約１０モル％（例えば、約４モル％〜約９モル％、約４モル％〜約８モル％、約４モル％〜約７モル％、約４モル％〜約６モル％、約４モル％〜約５モル％、約５モル％〜約１０モル％、約６モル％〜約１０モル％、約７モル％〜約１０モル％、約８モル％〜約１０モル％、約９モル％〜約１０モル％または約６モル％〜約８モル％）であり、Ｇ”は、約８４モル％〜約９０モル％（例えば、約８５モル％〜約９０モル％、約８６モル％〜約９０モル％、約８７モル％〜約９０モル％、約８８モル％〜約９０モル％、約８９モル％〜約９０モル％、約８４モル％〜約８９モル％、約８４モル％〜約８８モル％、約８４モル％〜約８７モル％、約８４モル％〜約８６モル％、約８４モル％〜約８５モル％または約８６モル％〜約８８モル％）であり、Ｈ”は、約０モル％（すなわち痕跡量）〜約６モル％（例えば、約０．００１モル％〜約５モル％、約０．００１モル％〜約４モル％、約０．００１モル％〜約３モル％または約０．００１モル％〜約２モル％、約０．００１モル％〜約１モル％、約０．０１モル％〜約１モル％、約０．１モル％〜約１モル％、約０．２５モル％〜約１モル％、約０．３モル％〜約１モル％、約０．４モル％〜約１モル％、約０．５モル％〜約１．０モル％、約０．０１モル％〜約０．５モル％または約０．０１モル％〜約０．２５モル％）である。
【００８１】
本明細書で提供される方法は、１つ以上の会合性ポリマーを網目構造化することを含む。本明細書で使用される場合、「網目構造化」とは、異なる物理的性質を促進するために隣接するポリマー鎖への１つのポリマー鎖の化学的配位を指す。網目構造化する技術は、任意の適切な化学配位を含んでいてもよい。一般に、１つ以上の会合性ポリマーの網目構造化は、隣接するポリマー鎖を共有結合させることを含まない。例えば、化学配位は、イオン結合、水素結合、疎水性相互作用、双極子相互作用、ファンデルワールス力、またはこれらの組合せによって起こり得る。
【００８２】
一実施形態では、網目構造化の少なくとも一部は、異なるポリマー鎖の会合性モノマー単位の間で起こる（すなわち、分子間相互作用）。特定の理論に縛られることを望むものではないが、会合性モノマー単位は、弱い化学的相互作用（すなわち、イオン結合、水素結合、疎水性相互作用、双極子相互作用、ファンデルワールス力、またはこれらの組合せ）によって瞬時に相互作用し、隣接する会合性ポリマーを一時的に網目構造化すると考えられる。本明細書で使用される場合、「隣接する会合性ポリマーを一時的に網目構造化する」とは、希釈のレベル、界面活性剤の存在、またはこれらの組合せによって制御され得る相互作用を指す。したがって、会合性ポリマーの網目構造化は可逆的であり、それにより、粉末、ゲル、または低粘度の液体媒体を調製し、および／またはその後、溶媒中に分散させることができる。
【００８３】
別の実施形態では、網目構造化の少なくとも一部は、会合性モノマー単位と１種類以上の界面活性剤との間で生じる。特定の理論に縛られることを望むものではないが、会合性モノマー単位は、１種類以上の界面活性剤と、弱い化学的相互作用（すなわち、イオン結合、水素結合、疎水性相互作用、双極子相互作用、ファンデルワールス力、またはこれらの組合せ）によって瞬時に相互作用し、隣接する会合性ポリマーおよび界面活性剤を一時的に網目構造化することができると考えられる。本明細書で使用される場合、「隣接する会合性ポリマーおよび界面活性剤を一時的に網目構造化する」とは、希釈レベル、界面活性剤の量、またはこれらの組合せによって制御され得る相互作用を指す。したがって、会合性ポリマーおよび界面活性剤の網目構造化は可逆的であり、それにより、粉末、ゲル、または低粘度の液体媒体を調製し、および／またはその後、溶媒中に分散させることができる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、網目構造化の少なくとも一部は、ミセル共重合によって起こる。本明細書で使用される場合、「ミセル共重合」は、会合性モノマーおよび／または界面活性剤を含むミセルと、会合性モノマー単位を含む会合性ポリマーとの同時形成を指す。特定の理論に縛られることを望むものではないが、隣接するポリマーの会合性モノマー単位は、会合性モノマーおよび／または界面活性剤から作られるミセルに組み込まれ、それによって、隣接する会合性ポリマーを一時的に網目構造化することができると考えられる。
【００８５】
本明細書で使用される場合、「一時的に網目構造化する」とは、希釈のレベル、界面活性剤の存在、またはこれらの組合せによって制御され得る会合性相互作用（例えば、会合性ポリマーの溶液、湿潤ゲルおよび粉末内で）を指す。当技術分野で知られているより永続的な架橋（例えば、共有結合による架橋）とは対照的に、一時的な網目構造化は、瞬間的な場合がある。本明細書で使用される場合、「一時的」とは、会合性ポリマーの溶液の初期形成から溶液中の粉末の分散までの任意の時間を指すことができる。例えば、一時的な網目構造化は、機械加工および粉末への変換を可能にするのに十分な湿潤ゲルの構造を与える。さらに、一時的な網目構造化は、安定であるが妥当なレベルの水溶性を維持する粉末を生成するのに役立つ。水中で希釈すると、会合性相互作用（すなわち、一時的な網目構造化）が減少し、粉末は、水または他の溶媒中に分散される。
【００８６】
特定の実施形態では、本方法は、１つ以上の会合性ポリマーと１種類以上の界面活性剤を網目構造化することを含み、ここで、１つ以上の会合性モノマー単位と１種類以上の界面活性剤は構造的に類似している。本明細書で使用される場合、「構造的に類似」とは、会合性モノマー単位および界面活性剤が、同じか、または類似の化学官能基を有することを意味する。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、少なくとも１つのヒドロキシル置換基を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、少なくとも１つのアミン置換基を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、ポリエーテルエーテル鎖を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、ポリエーテル鎖を含み、ポリエーテル鎖の長さは、６炭素単位以下（すなわち、６、５、４、３、２、１または０）によって分割されている。例えば、会合性モノマー単位が、１６炭素単位のポリエーテル鎖長を有する場合、構造的に類似の界面活性剤は、１０〜２２炭素単位（すなわち、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２）のポリエーテル鎖長を有する。特定の実施形態では、ポリエーテル鎖は、同じ数の炭素単位を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、アルキル鎖を含む。いくつかの実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、アルキル鎖を含み、アルキル鎖の長さは、６炭素単位以下（すなわち、６、５、４、３、２、１または０）によって分割されている。例えば、会合性モノマー単位が、１６炭素単位のアルキル鎖長を有する場合、構造的に類似の界面活性剤は、１０〜２２炭素単位（すなわち、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２）のアルキル鎖長を有する。特定の実施形態では、アルキル鎖は、それぞれ、同じ数の炭素を含む。特定の実施形態では、会合性モノマー単位および界面活性剤は、それぞれ、同じ構造サブユニットを含む。
【００８７】
いくつかの実施形態では、粉末を製造するための方法は、１種類以上の界面活性剤をさらに含む。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびこれらの組合せから選択されるいずれかの適切な界面活性剤であってもよい。いくつかの実施形態では、１つ以上の界面活性剤はダイマーとして存在していてもよい。例えば、界面活性剤は、１つの極性頭部基および２つの非極性尾部、または２つの極性頭部基および１つの非極性尾部、または２つの極性頭部基および２つの非極性尾部を有していてもよい。いかなる特定の理論にも拘束されることを望まないが、界面活性剤は、湿潤ゲルに対して構造を与えるのに役立ち、水または他の溶媒中での希釈時に得られる粉末の溶解度を増加させると考えられる。
【００８８】
一実施形態では、界面活性剤は、カチオン性界面活性剤である。特定の実施形態では、カチオン性界面活性剤は、式ＩＸ
【化２２】
2019518848.tif 000024
のアンモニウム塩であり、式中、各Ｒ１１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキル（例えば、（ＣＨ２）ｅＣＨ３）であり、ｅは、０〜９の整数であり（すなわち、０、１、２、３、４、５、６、７、８または９）、Ａは、任意のアニオンであり、ｄは、６〜３４の整数（例えば、６〜３０、６〜２４、６〜２０、６〜１６、６〜１２、５〜２５、１０〜２０、１５〜２５、１０〜２４または１０〜３０）である。いくつかの実施形態では、「Ｃ１−Ｃ１０アルキル」は、分枝Ｃ１−Ｃ１０アルキル基を指す。いくつかの実施形態では、式ＩＸのアンモニウム塩は、２つ以上のこのようなアンモニウム塩の混合物であり、ｄの平均値（最も近い整数に丸める）は、６〜３４の整数（例えば、６〜３０、６〜２４、６〜２０、６〜１６、６〜１２、５〜２５、１０〜２０、１５〜２５、１０〜２４または１０〜３０）である。特定の実施形態では、カチオン性界面活性剤は、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートまたはヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００８９】
アンモニウム塩は、任意の適切なアニオン対イオン（すなわち、「Ａ」）を有することができる。いくつかの実施形態では、アニオン対イオン（「Ａ」）は、ハロゲン（すなわち、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素）、硫黄、炭素、窒素、リンおよびこれらの組合せから選択される元素を含む。アニオンの例示的なリストは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、硫化物、亜硫酸、硫酸、重硫酸、重亜硫酸、チオ硫酸、炭酸、重炭酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、リン酸水素酸、リン酸二水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、ヘキサフルオロホスフェート、カルボキシレート、アセテート、メシラート、トシラートまたはトリフラートを含む。特定の実施形態では、Ａは、フッ化物、塩化物、臭化物、メシラート、トシラート、またはこれらの組合せから選択される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、界面活性剤は、アニオン性界面活性剤である。特定の実施形態では、アニオン性界面活性剤は、式Ｘ
【化２３】
2019518848.tif 000025
の硫酸塩であり、式中、Ｂは、任意のカチオンであり、ｆは、７〜３５の整数であり（例えば、７〜２９、７〜２３、７〜１９、７〜１５、７〜１１、１１〜１９、１１〜２３または１１〜２９）である。いくつかの実施形態では、式Ｘの硫酸塩は、２つ以上のこのような硫酸塩の混合物であり、ｆの平均値（最も近い整数に丸める）は、７〜３５の整数（例えば、７〜２９、７〜２３、７〜１９、７〜１５、７〜１１、１１〜１９、１１〜２３または１１〜２９）である。特定の実施形態では、アニオン性界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウムである（すなわち、ｆは、１１である）。
【００９１】
硫酸塩は、任意の適切なカチオン対イオン（すなわち、「Ｂ」）を有することができる。例えば、カチオン対イオン（「Ｂ」）は、プロトン、アンモニウム、四級アミン、アルカリ金属のカチオン、アルカリ土類金属のカチオン、遷移金属のカチオン、希土類金属のカチオン、典型元素のカチオン、またはこれらの組合せであってもよい。いくつかの実施形態では、カチオン対イオンは、水素、またはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、鉄、亜鉛、またはこれらの組合せのカチオンである。特定の実施形態では、Ｂは、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、またはこれらの組合せから選択される。
【００９２】
いくつかの実施形態では、界面活性剤は、非イオン性界面活性剤である。非イオン性界面活性剤は、任意の適切な非イオン性界面活性剤であってもよい。いくつかの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの繰り返し単位を含む。特定の実施形態では、界面活性剤は、エチレンオキシド（「ＥＯ」）、プロピレンオキシド（「ＰＯ」）、またはこれらの組合せのブロックコポリマーまたはランダムコポリマーを含む。
【００９３】
特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩを有し、
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃＨ
ＸＩ
式中、ａ、ｂおよびｃは、独立して、約２〜約２００（例えば、約２〜約１７５、約２〜約１５０、約２〜約１２５、約２〜約１００、約５０〜約２００、約５０〜約１５０、または約５０〜約１００）の整数であり、ａ、ｂおよびｃは、同じであっても異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、式Ｘの非イオン性界面活性剤は、２つ以上のこのような界面活性剤の混合物であり、ａ、ｂおよびｃは、指定されたサブユニットの平均（最も近い整数に丸められた）鎖長を指し（すなわち、ＥＯおよびＰＯの平均鎖長）、ａ、ｂおよびｃは、独立して、約２〜約２００（例えば、約２〜約１７５、約２〜約１５０、約２〜約１２５、約２〜約１００、約５０〜約２００、約５０〜約１５０、または約５０〜約１００）の整数である。特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フローラム・パーク、ニュージャージー）によって市販されているＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）Ｆ−１２７界面活性剤、すなわちＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈである。
【００９４】
いくつかの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩＩ
【化２４】
2019518848.tif 000026
を有し、式中、ｇは、約６〜約５０（例えば、約６〜約４２、約６〜約３６、約６〜約３０、約６〜約２４、約６〜約１８、約６〜約１２、約８〜約３０、約１２〜約５０、約１２〜約３６または約１２〜約２４）の範囲の整数であり、それぞれのＲ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である（例えば、約０〜約９０、約０〜約８０、約０〜約７０、約０〜約６０、約０〜約５０、約１０〜約１００または約１０〜約５０）。いくつかの実施形態では、式ＸＩＩの界面活性剤は、２つ以上のこのような界面活性剤の混合物であり、ｇ、ｈおよびｉは、指定されたサブユニットの平均（最も近い整数に丸められた）鎖長を指し（すなわち、平均炭素鎖長または平均ＥＯ（または置換ＥＯ）鎖長）、式中、ｇは、約６〜約５０（例えば、約６〜約４２、約６〜約３６、約６〜約３０、約６〜約２４、約６〜約１８、約６〜約１２、約８〜約３０、約１２〜約５０、約１２〜約３６または約１２〜約２４）の整数であり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である（例えば、約０〜約９０、約０〜約８０、約０〜約７０、約０〜約６０、約０〜約５０、約１０〜約１００または約１０〜約５０）。
【００９５】
特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩＩ
【化２５】
2019518848.tif 000027
を有し、式中、ｇは、約６〜約５０（例えば、約６〜約４２、約６〜約３６、約６〜約３０、約６〜約２４、約６〜約１８、約６〜約１２、約１２〜約５０、約１２〜約３６または約１２〜約２４）の範囲の整数であり、Ｒ１２およびＲ１３はＨであり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である（例えば、約０〜約９０、約０〜約８０、約０〜約７０、約０〜約６０、約０〜約５０、約１０〜約１００または約１０〜約５０）。特定の実施形態では、界面活性剤は、ＢＲＩＪ（登録商標）Ｓ２０、すなわち、式Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣ２Ｈ４）ｈ’ＯＨのポリエチレングリコールオクタデシルエーテルであり、ここで、ｈ’は、約２〜約２００の範囲の整数であり、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＰＬＣ（イーストヨークシャー、英国）によって上市されている。
【００９６】
特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩＩ
【化２６】
2019518848.tif 000028
を有し、式中、ｇは、約６〜約５０（例えば、約６〜約４２、約６〜約３６、約６〜約３０、約６〜約２４、約６〜約１８、約６〜約１２、約１２〜約５０、約１２〜約３６または約１２〜約２４）の範囲の整数であり、ｉは、０であり、Ｒ１２は、Ｈであり、ｈは、約２〜約３０の整数（例えば、２〜３０、４〜３０、６〜３０、８〜３０、１０〜３０、１２〜３０、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）であり、  特定の実施形態では、界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フローラム・パーク、ニュージャージー）から市販されているＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）脂肪アルコールエトキシレートである。より好ましくは、界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フローラム・パーク、ニュージャージー）から市販されている、（２５ＥＯ）Ｃ１６−Ｃ１８脂肪アルコール（「ＬｕｔｅｎｓｏｌＡＴ（登録商標）２５」）の製品名で上市されている、ポリエトキシ（２５）セチルおよび／またはステアリルアルコールである。
【００９７】
特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩＩ
【化２７】
2019518848.tif 000029
を有し、ｇは、約８〜約３０（例えば、１０〜３０、１２〜３０、１６〜３０、１８〜３０、２０〜３０、２２〜３０または２４〜３０）の範囲の整数であり、それぞれのＲ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル）であり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約５０（例えば、約０〜約４０、約０〜約３０、約０〜約２０、約１０〜約５０、約１０〜約４０、約１０〜約３０または約１０〜約２０）の範囲の整数である。特定の実施形態では、界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フローラム・パーク、ニュージャージー）から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤である。
【００９８】
特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式ＸＩＩＩを有する。
【化２８】
2019518848.tif 000030
【００９９】
ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、独立して、約０〜約５０（例えば、約０〜約４０、約０〜約３０、約０〜約２０、約０〜約１６、約０〜約１２または約０〜約８）の範囲の整数であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、同じであるか、または異なっている。いくつかの実施形態では、式ＸＩＩＩの非イオン性界面活性剤は、２つ以上のこのような界面活性剤の混合物であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、指定されたサブユニットの平均（最も近い整数に丸められた）鎖長を指し（すなわち、ＥＯの平均炭素鎖長）、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、独立して、約０〜約５０（例えば、約０〜約４０、約０〜約３０、約０〜約２０、約０〜約１６、約０〜約１２または約０〜約８）の範囲の整数である。特定の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＰＬＣ（イーストヨークシャー、英国）によって市販されているＴＷＥＥＮ（登録商標）２０界面活性剤（すなわちｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２０）である。
【０１００】
１種以上の界面活性剤が粉末中に存在する場合、１種以上の界面活性剤は、任意の適切な濃度で粉末中に存在することができる。粉末は、合計で約２０重量％以下の界面活性剤を含んでいてもよく、例えば、約１５重量％以下、約１０重量％以下、約９重量％以下、約８重量％以下、約７重量％以下、約６重量％以下、または約５重量％以下の界面活性剤を含んでいてもよい。これに代えて、またはこれに加えて、粉末は、合計で約０．００１重量％以上の界面活性剤を含んでいてもよく、例えば、約０．０１重量％、約０．１重量％、約０．２５重量％以上、約０．５重量％以上、約１重量％以上、約２重量％以上、約３重量％以上、または約４重量％以上の界面活性剤を含んでいてもよい。したがって、粉末は、上述の端点の任意の２つによって境界が定められた合計濃度で、１種類以上の界面活性剤を含んでいてもよい。粉末は、合計で約０．００１重量％〜約５重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約５重量％の界面活性剤を含んでいてもよく、例えば、約０．２５重量％〜約５重量％、約０．５重量％〜約５重量％、約１重量％〜約５重量％、約２重量％〜約５重量％、約３重量％〜約５重量％、約４重量％〜約５重量％、約４重量％〜約１０重量％、約４重量％〜約９重量％、約４重量％〜約８重量％、約４重量％〜約７重量％、約４重量％〜約６重量％、約０．００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、約０．００１重量％〜約１５重量％、約０．０１重量％〜約１５重量％、約０．１重量％〜約１５重量％、約０．００１重量％〜約２０重量％、約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約２０重量％または約０．００１重量％〜約１重量％の界面活性剤を含んでいてもよい。
【０１０１】
一実施形態では、１つ以上の界面活性剤は、粉末の形成前に（例えば、ポリマー溶液に、重合の前または後に、または湿潤ゲルに）添加される。界面活性剤が粉末形成前に添加される場合、界面活性剤は、湿潤ゲル中に組み込まれ、それにより粉末となる。一般に、界面活性剤は、湿潤ゲルから粉末への加工性を改善する。典型的には、界面活性剤は、得られる粉末の水性媒体または他の溶媒中の溶解性または分散性をさらに改善する。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、湿潤ゲルから処理された後に、１種類以上の界面活性剤が粉末に添加される。いくつかの実施形態では、１種類以上の界面活性剤は、湿潤ゲルを処理するために必要ではない。特に、会合性モノマー単位の化学的相互作用は、界面活性剤の非存在下で会合性ポリマーを網目構造化するのに十分に強力な場合がある。界面活性剤は粉末の形成のために必ずしも必要ではないが、得られた粉末（１種以上の界面活性剤が存在しない）は、一般に、水性媒体に溶けにくい。例えば、１種類以上の界面活性剤は、会合性ポリマーの再湿潤を促進し、水中で溶液を形成する方法を促進する傾向がある。このように、得られた粉末の水性媒体または他の溶媒への溶解性および分散性を改善するために、粉末形成後に界面活性剤を添加することができる。
【０１０３】
会合性ポリマーを形成するための重合は、当技術分野で公知の任意の適切な重合に従って行うことができる。例えば、会合性ポリマーは、乳化重合、分散重合、溶液重合、ゲル重合、またはこれらの組合せによって製造することができる。会合性ポリマーを形成するための重合は、任意の適切な機構によって行うことができる。例えば、重合は、カチオン重合、アニオン重合、遊離ラジカル重合、配位重合、またはこれらの組合せによって行うことができる。典型的には、重合は、遊離ラジカル重合を介して起こる。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、会合性ポリマーを形成するための重合は、１つ以上の重合成分を含む。特定の実施形態では、１つ以上の重合成分が、ポリマー溶液、ポリマー湿潤ゲルおよび／または粉末中に残るように、１つ以上の重合成分を反応混合物から除去しない。他の実施形態では、１つ以上の重合成分が、ポリマー溶液、ポリマー湿潤ゲルおよび／または粉末中に存在しないように、１つ以上の重合成分を反応混合物から除去する。いくつかの実施形態では、１つ以上の変換された重合成分が、ポリマー溶液、ポリマー湿潤ゲルおよび／または粉末中に存在するように、１つ以上の重合成分を変換する。重合成分の例示的なリストは、開始剤、連鎖移動剤、キレート化剤、酸化還元剤、バッファー、およびこれらの組合せである。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、重合は、１種以上の開始剤を含む。開始剤は、任意の好適な開始剤であってよい。いくつかの実施形態では、開始剤は、遊離ラジカル開始剤である。特定の実施形態では、開始剤は、アゾビス化合物の群から選択される。例示的な開始剤のリストは、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物（無水物）および２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］である。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、重合は、１つ以上の連鎖移動剤を含む。連鎖移動剤は、任意の適切な連鎖移動剤であってもよい。連鎖移動剤の例示的なリストは、四塩化炭素、四臭化炭素、ブロモトリクロロメタン、ペンタフェニルエタン、ギ酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、チオフェノール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、４−メチルベンゼンチオール、脂肪族チオール、例えば、イソオクチル３−メルカプトプロピオネート、ｔｅｒｔ−ノニルメルカプタン、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、Ｎ−２−メルカプトエチル）アセトアミド、グルタチオン、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトエタノールである。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、重合は、１つ以上のキレート化剤を含む。キレート化剤は、任意の適切なキレート化剤であってもよい。特定の実施形態では、キレート化剤は、多座有機化合物である。キレート化剤の例示的なリストは、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（「ＤＴＰＡ」）、エチレンジアミン四酢酸（「ＥＤＴＡ」）、ニトリロ三酢酸（「ＮＴＡ」）、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタミン酸、Ｎ−（ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン三酢酸三ナトリウム、アジピン酸およびその塩である。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、重合は、１種類以上の酸化還元剤を含む。酸化還元剤は、任意の適切な酸化還元剤であってもよい。いくつかの実施形態では、酸化還元剤は、重合を停止させるのを助ける。特定の実施形態では、酸化還元試薬は、有機過酸化物、無機過酸化物、またはこれらの組合せである。酸化還元剤の例示的なリストは、亜硫酸水素ナトリウム；チオ硫酸塩、硫酸第一鉄アンモニウム；アスコルビン酸、アミン、次亜リン酸塩、臭素酸ナトリウム、塩素酸塩、過マンガン酸塩、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチル過酸化水素、過酸化水素、オゾンおよびそれらの塩である。いくつかの実施形態では、酸化還元剤を酸化還元対として添加し、一方の薬剤が還元に関与し、一方の薬剤が酸化に関与するようにする。特定の実施形態では、酸化還元剤は、開始剤である。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、重合は、緩衝系を含む。緩衝系は、任意の適切な有機および／または無機の緩衝系であってもよい。特定の実施形態では、緩衝系は、ｐＨを約６未満（例えば、約０〜約６、約１〜約６、約２〜約６、約３〜約６、約４〜約６、約５〜約６、約０〜約１、約０〜約２、約０〜約３、約０〜約４、または約０〜約５）に制御することができる有機酸および／または無機酸および／または塩基を含む。バッファーの例示的なリストは、アジピン酸、ピメリン酸、グルタル酸、クエン酸、酢酸、無機酸（例えば、リン酸）、アミンおよびそれらの塩である。
【０１１０】
１種類以上の会合性ポリマーおよび任意要素の１種類以上の界面活性剤の溶液を、任意の適切な技術によって湿潤ゲルに変換することができる。いくつかの実施形態では、１種類以上の会合性ポリマーおよび任意要素の１種類以上の界面活性剤の溶液は、自然に湿潤ゲルになる。例えば、溶液系モノマーは、１種類以上の界面活性剤の存在下で重合させることができ、重合によって、溶液系モノマーから溶液系ポリマーへと移行し、自発的に凝固してポリマー湿潤ゲルを形成する。いくつかの実施形態では、１種類以上の会合性ポリマーおよび任意要素の１種類以上の界面活性剤の溶液は、湿潤ゲルを形成する前に乾燥させる必要がある場合がある。例えば、１種類以上の会合性ポリマーおよび場合により１種類以上の界面活性剤の溶液は、乾燥（例えば、オーブンおよび／または周囲温度の蒸発状態に置く）、冷却、圧力変更、またはこれらの組合せによって、湿潤ゲルに変換することができる。本明細書で使用される場合、「湿潤ゲル」とは、１種類以上の会合性ポリマーおよび場合により１種類以上の界面活性剤の溶液が、流体様の状態から固体様の状態に移行するときに生成する任意の物質を指す。特定の実施形態では、湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持し、粘着性ではない。
【０１１１】
湿潤ゲルは、得られた会合によって網目構造化されるポリマーと、場合により、１種類以上の界面活性剤および溶媒を含む。一般に、湿潤ゲルは、約２０重量％〜約８０重量％の会合によって網目構造化されるポリマーを含有する。一実施形態では、ポリマー湿潤ゲルは、約２５重量％〜約５０重量％のポリマーを含む。特定の実施形態では、ポリマー湿潤ゲルは、約３０重量％〜約４０重量％のポリマーを含む。
【０１１２】
湿潤ゲルは、任意の適切な方法によって粉末に加工することができる。いくつかの実施形態では、湿潤ゲルを切断して顆粒を形成し、この顆粒を乾燥させ、乾燥した顆粒を粉末に変換することによって、湿潤ゲルを粉末へと加工する。いくつかの実施形態では、湿潤ゲルを乾燥させ、乾燥した湿潤ゲルを切断して顆粒を形成し、この顆粒を粉末へと変換することによって、湿潤ゲルを粉末へと加工する。いくつかの実施形態では、湿潤ゲルを乾燥させ、乾燥した湿潤ゲルを切断して顆粒を形成し、この顆粒を乾燥させ、乾燥した顆粒を粉末に変換することによって、湿潤ゲルを粉末へと加工する。湿潤ゲルは、任意の適切な方法によって切断することができる。特定の実施形態では、湿潤ゲルを機械加工し（例えば、Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒを使用して）、湿潤ゲル顆粒を形成する。特定の実施形態では、湿潤ゲルは、潤滑剤を用いて切断される。潤滑剤は、任意の適切な潤滑剤（例えば、石油系潤滑剤）であってもよい。湿潤ゲル顆粒は、任意の適切な方法によって粉末に変換することができる。いくつかの実施形態では、「顆粒を変換して粉末を形成する」とは、例えば、顆粒をさらに乾燥させ、顆粒を粉砕し、または顆粒を乾燥し、粉砕して、粉末を生成することを指すが、変換は、他の処理工程を含んでいてもよい。例えば、顆粒を粉末に変換することは、ふるい分けをさらに含むことができる。
【０１１３】
粉末は、任意の適切な含水量を有することができる。一般に、含水量は、約０重量％〜約３０重量％（例えば、約０．０１重量％〜約３０重量％、約０．１重量％〜約３０重量％、または約１重量％〜約３０重量％）である。粉末の特定の実施形態では、含水量は、約０重量％〜約２５重量％（例えば、約０．０１重量％〜約２５重量％、約０．１重量％〜約２５重量％、または約１重量％〜約２５重量％）である。粉末の特定の実施形態では、含水量は、約０重量％〜約２０重量％（例えば、約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、または約１重量％〜約２０重量％）である。特定の実施形態では、含水量は、約１０重量％である。
【０１１４】
粉末は、任意の好適な平均粒径（すなわち、平均粒径）を有していてもよい。平均粒径は、当技術分野で公知の任意の適切な方法によって決定することができる。一般に、平均粒径は、Ｈｏｒｉｂａレーザー散乱粒子サイズ分布アナライザーＬＡ−９５０によって測定される。粉末は、平均粒径が約１ミクロン以上、例えば、約１０ミクロン以上、約２０ミクロン以上、約５０ミクロン以上、約１００ミクロン以上、約２００ミクロン以上、または約５００ミクロン以上であってもよい。これに代えて、または加えて、粉末は、平均粒径が、約１０，０００ミクロン以下、例えば約８，０００ミクロン以下、約６，０００ミクロン以下、約４，０００ミクロン以下、または約２，０００ミクロン以下であってもよい。したがって、粉末は、上述の端点の任意の２つによって境界が定められた平均粒径を有することができる。粉末は、平均粒径が、約１ミクロン〜約１０，０００ミクロン、例えば、約１ミクロン〜約８，０００ミクロン、約１ミクロン〜約６，０００ミクロン、約１ミクロン〜約４，０００ミクロン、約１ミクロン〜約２，０００ミクロン、約１０ミクロン〜約２，０００ミクロン、約２０ミクロン〜約２，０００ミクロン、約５０ミクロン〜約２，０００ミクロン、約１００ミクロン〜約２，０００ミクロン、約２００ミクロン〜約２，０００ミクロンまたは約５００ミクロン〜約２，０００ミクロンであってもよい。
【０１１５】
粉末は、任意の適切な粒子形状を有することができる。いくつかの実施形態では、粉末粒子は、非球状である。いかなる特定の理論にも拘束されることを望まないが、非球形粒子は、粉末がゲル、スプレー、またはドラムに基づく方法（例えば、切断および乾燥による）によって製造されたときに一般に形成されると考えられる。いくつかの実施形態では、粉末粒子は、球形である。いかなる特定の理論にも拘束されることを望まないが、球形粒子は、粉末がビーズに基づく方法によって製造されたときに一般に形成されると考えられる。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に２０重量％溶液までは可溶性である。いくつかの実施形態では、粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１０重量％溶液までは可溶性である。特定の実施形態では、粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に５重量％溶液までは可溶性である。特定の実施形態では、粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは可溶性である。いくつかの実施形態では、粉末が１種類以上の界面活性剤を含まない場合、粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、水に完全には溶解しないか、または水に難溶性である（すなわち、室温で１時間以内に、１重量％溶液として水に完全には溶解しなかった）。いかなる特定の理論にも束縛されることを望むものではないが、会合性ポリマーと任意要素の界面活性剤の濃度が、それらの臨界濃度未満に低下すると、化学的相互作用（例えば網目構造化）が減少し、それによって、活性ポリマー強度補助剤（すなわち、会合性ポリマー）を放出し、溶解度がさらに改善すると考えられる。本明細書で使用される場合、「臨界濃度」は、会合性ポリマーおよび界面活性剤が溶液系から移行し、組織化された網目構造を維持する濃度を指す。
【０１１７】
得られた粉末は、任意の好適な固有粘度を有することができる。例えば、該粉末は、固有粘度が、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇ（例えば、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約６ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約４ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約３ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約２ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約１ｄＬ／ｇ、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約０．５ｄＬ／ｇ、約０．１ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇ、約０．１ｄＬ／ｇ〜約６ｄＬ／ｇまたは約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇ）であってもよい。いくつかの実施形態では、粉末は、固有粘度が約０．１ｄＬ／ｇ〜約６である。特定の実施形態では、粉末は、固有粘度が約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇである。
【０１１８】
固有粘度（「ＩＶ」）は、無限希釈の限界まで外挿された、すなわち粉末の濃度がゼロに等しい、一連の減少した比粘度（ＲＳＶ）測定によって定義される。ＲＳＶは、所定の粉末濃度および温度で測定され、以下のように計算される：
【数１】
2019518848.tif 000031
ここで、ηは、粉末溶液の粘度であり、η０は、同温度での溶媒の粘度であり、ｔは、粉末溶液の溶出時間であり、ｔ０は、溶媒の溶出時間であり、ｃは、溶液中の粉末の濃度（ｇ／ｄＬ）である。したがって、固有粘度は、ｄＬ／ｇによって定義される。変数ｔおよびｔ０は、３０±０．０２℃で、Ｃａｎｎｏｎ  Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ半希釈粘度計（サイズ７５）を用い、１．０Ｎ硝酸ナトリウム溶液の粉末溶液および溶媒を用いて測定する。
【０１１９】
得られた粉末は、任意の好適なハギンス定数を有することができる。例えば、得られる粉末は、ハギンス定数が、約０．１〜約２０（例えば、約０．１〜約１５、約０．１〜約１０、約０．３〜約１０、約０．１〜約５、約０．５〜約２０、約０．５〜約１０、約１〜約２０、約１〜約１０、または約１〜約５）であってもよい。いくつかの実施形態では、粉末は、ハギンス定数が、粉末の濃度を変えることによって決定される場合、約０．３〜約１０であってもよく、この濃度は、１．０Ｎ硝酸ナトリウム溶液で約１．２〜２．２の
【数２】
2019518848.tif 000032
の値を生じるように選択されている。いくつかの実施形態では、粉末は、ハギンス定数が、粉末の濃度を変えることによって決定される場合、約０．３〜約５であってもよく、この濃度は、１．０Ｎ硝酸ナトリウム溶液で約１．２〜２．２の
【数３】
2019518848.tif 000033
の値を生じるように選択されている。特定の実施形態では、粉末は、ハギンス定数が、粉末の濃度を変えることによって決定される場合、約０．６〜約３であり、この濃度は、１．０Ｎ硝酸ナトリウム溶液で約１．２〜２．２の
【数４】
2019518848.tif 000034
の値を生じるように選択されている。ハギンス定数は、以下のように計算される。
【０１２０】
粉末も本明細書で提供される。この粉末は、１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上の会合によって網目構造化されるポリマーと、場合により１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである。いくつかの実施形態では、粉末は、ポリマー網目構造に可逆的に会合する１種類以上の低分子量会合性ポリマーを含み、この会合は、水性媒体の希釈度または存在する界面活性剤の量によって制御可能である。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式ＸＩＩの非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）Ｆ−１２７界面活性剤および／またはＬｕｔｅｎｓｏｌＡＴ（登録商標）２５と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式ＸＩＩの非イオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）Ｆ−１２７界面活性剤および／またはＬｕｔｅｎｓｏｌＡＴ（登録商標）２５と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマーＣ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるアニオン性モノマー単位とを含む。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式ＩＸのカチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、セチルトリメチルアンモニウムクロリドおよび／またはヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートと、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、カチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式ＩＸのカチオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、セチルトリメチルアンモニウムクロリドおよび／またはヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートと、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩのＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体に由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるカチオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式Ｘのアニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、ドデシル硫酸ナトリウムと、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、さらなるアニオン性モノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。いくつかの実施形態では、粉末は、アニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、式Ｘのアニオン性界面活性剤と、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。特定の実施形態では、粉末は、ドデシル硫酸ナトリウムと、会合性ポリマーとを含み、会合性ポリマーは、式ＶＩＩＩのモノマーに由来する会合性モノマー単位と、アクリルアミドに由来するさらなるモノマー単位と、アクリル酸ナトリウムに由来するさらなるモノマー単位とを含む。
【０１２７】
粉末の個々の成分、例えば、１種類以上の会合性ポリマーおよび任意要素の１種類以上の界面活性剤、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１２８】
１種類以上の会合性ポリマーの個々の構造（例えば、１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のモノマー単位）は、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１２９】
１種類以上の界面活性剤の個々の構造は、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１３０】
粉末の個々の成分の量、例えば、１種類以上の会合性ポリマーおよび任意要素の１種類以上の界面活性剤の量は、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１３１】
会合性ポリマーの個々のモノマー単位の量（例えば、１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のモノマー単位）の量は、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１３２】
特定の実施形態では、粉末の物理的特性は、本明細書に記載のパラメータによって定義される通りである。
【０１３３】
本発明は、以下の実施形態によりさらに説明される。
【０１３４】
（１）粉末であって、１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位と、場合により１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、粉末。
【０１３５】
（２）前記１つ以上の会合性モノマー単位が、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（１）に記載の粉末。
【０１３６】
（３）前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１）または（２）に記載の粉末。
【０１３７】
（４）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化２９】
2019518848.tif 000035
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（３）に記載の粉末。
【０１３８】
（５）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化３０】
2019518848.tif 000036
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、実施形態（４）に記載の粉末。
【０１３９】
（６）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（５）に記載の粉末。
【０１４０】
（７）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、実施形態（６）に記載の粉末。
【０１４１】
（８）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化３１】
2019518848.tif 000037
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、実施形態（４）に記載の粉末。
【０１４２】
（９）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（８）に記載の粉末。
【０１４３】
（１０）前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、実施形態（９）に記載の粉末。
【０１４４】
（１１）前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１）または（２）に記載の粉末。
【０１４５】
（１２）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化３２】
2019518848.tif 000038
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、実施形態（１１）に記載の粉末。
【０１４６】
（１３）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化３３】
2019518848.tif 000039
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、実施形態（１２）に記載の粉末。
【０１４７】
（１４）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化３４】
2019518848.tif 000040
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（１３）に記載の粉末。
【０１４８】
（１５）前記１種類以上の会合性ポリマーが、アニオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１）または（２）に記載の粉末。
【０１４９】
（１６）前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化３５】
2019518848.tif 000041
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは有機基である、実施形態（１５）に記載の粉末。
【０１５０】
（１７）前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化３６】
2019518848.tif 000042
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、実施形態（１）〜（１６）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１５１】
（１８）前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化３７】
2019518848.tif 000043
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、実施形態（１７）に記載の粉末。
【０１５２】
（１９）前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、実施形態（１８）に記載の粉末。
【０１５３】
（２０）前記さらなるモノマー単位が、アクリルアミドに由来する、実施形態（１８）に記載の粉末。
【０１５４】
（２１）前記さらなるモノマー単位が、メタクリルアミドに由来する、実施形態（１９）に記載の粉末。
【０１５５】
（２２）前記さらなるモノマー単位が、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマーである、実施形態（１７）に記載の粉末。
【０１５６】
（２３）前記さらなるモノマー単位が、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、実施形態（２２）に記載の粉末。
【０１５７】
（２４）前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、実施形態（２２）に記載の粉末。
【０１５８】
（２５）前記さらなるモノマー単位が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、実施形態（１７）に記載の粉末。
【０１５９】
（２６）前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸に由来する、実施形態（２５）に記載の粉末。
【０１６０】
（２７）前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸ナトリウムに由来する、実施形態（２５）に記載の粉末。
【０１６１】
（２８）前記粉末が、１種類以上の界面活性剤を含む、実施形態（１）〜（２７）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１６２】
（２９）前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１６３】
（３０）前記アニオン性界面活性剤が、式Ｘ
【化３８】
2019518848.tif 000044
の硫酸塩であり、式中、Ｂは、任意のカチオンであり、ｆは、７〜３５の整数である、実施形態（２９）に記載の粉末。
【０１６４】
（３１）前記アニオン性界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、実施形態（３０）に記載の粉末。
【０１６５】
（３２）前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１６６】
（３３）前記カチオン性界面活性剤が、式ＩＸ
【化３９】
2019518848.tif 000045
のアンモニウム塩であり、式中、各Ｒ１１が、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ａは、任意のアニオンであり、ｄは、６〜３４の整数である、実施形態（３２）に記載の粉末。
【０１６７】
（３４）前記カチオン性界面活性剤が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、またはこれらの組合せである、実施形態（３３）に記載の粉末。
【０１６８】
（３５）前記界面活性剤が、非イオン性である、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１６９】
（３６）前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの組合せを含むブロックポリマーまたはランダムポリマーである、実施形態（３５）に記載の粉末。
【０１７０】
（３７）前記ポリマーが、式ＸＩ：
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃＨ
ＸＩ
を有するものであり、式中、ａ、ｂおよびｃは、約２〜約２００の範囲の整数であり、ａ、ｂおよびｃは、同じであるか、または異なっている、実施形態（３６）に記載の粉末。
【０１７１】
（３８）前記非イオン性界面活性剤が、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈである、実施形態（３７）に記載の粉末。
【０１７２】
（３９）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化４０】
2019518848.tif 000046
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、各Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である、実施形態（３５）に記載の粉末。
【０１７３】
（４０）前記非イオン性界面活性剤が、式Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣ２Ｈ４）ｈ’ＯＨ（式中、ｈ’は、約２〜約２００の範囲の整数である）のポリエチレングリコールオクタデシルエーテルである、実施形態（３９）に記載の粉末。
【０１７４】
（４１）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩＩ
【化４１】
2019518848.tif 000047
を有するものであり、式中、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、約０〜約５０の整数であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、同じであるか、または異なっている、実施形態（３５）に記載の粉末。
【０１７５】
（４２）前記非イオン性界面活性剤が、ＴＷＥＥＮ（登録商標）２０界面活性剤であり、すなわち、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２０である、実施形態（４１）に記載の粉末。
【０１７６】
（４３）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化４２】
2019518848.tif 000048
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、ｉは０であり、Ｒ１２はＨであり、ｈは、約２〜約３０の範囲の整数である、実施形態（３９）に記載の粉末。
【０１７７】
（４４）前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）ラウリルアルコール、ポリエトキシ（２５）セチルアルコール、ポリエトキシ（２５）ステアリルアルコール、ポリエトキシ（２５）ベヘニルアルコール、またはこれらの組合せである、実施形態（４３）に記載の粉末。
【０１７８】
（４５）前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）セチルアルコールとポリエトキシ（２５）ステアリルアルコールとの混合物である、実施形態（４４）に記載の粉末。
【０１７９】
（４６）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約１０モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、実施形態（１）〜（４５）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１８０】
（４７）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約０．５０モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、実施形態（４６）に記載の粉末。
【０１８１】
（４８）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約０．２５モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、実施形態（４７）に記載の粉末。
【０１８２】
（４９）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９０モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、実施形態（１）〜（４８）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１８３】
（５０）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９９．５モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、実施形態（４９）に記載の粉末。
【０１８４】
（５１）前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９９．７５モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、実施形態（５０）に記載の粉末。
【０１８５】
（５２）前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは完全に可溶性である、実施形態（１）〜（５１）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１８６】
（５３）前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、水に難溶性である（すなわち、室温で１時間以内に、１重量％溶液として水に完全には溶解解しなかった）、実施形態（１）〜（２７）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１８７】
（５４）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１）〜（５３）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１８８】
（５５）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（５４）に記載の粉末。
【０１８９】
（５６）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（５５）に記載の粉末。
【０１９０】
（５７）前記粉末は、固有粘度が約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇである、実施形態（１）〜（５６）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１９１】
（５８）前記粉末は、固有粘度が約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇである、実施形態（５７）に記載の粉末。
【０１９２】
（５９）前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約１０である、実施形態（１）〜（５８）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１９３】
（６０）前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約５である、実施形態（５９）に記載の粉末。
【０１９４】
（６１）前記粉末が、合計で約０．００１重量％〜約２０重量％の１種類以上の界面活性剤を含む、実施形態（２８）〜（６０）のいずれか一つに記載の粉末。
【０１９５】
（６２）前記粉末が、ポリエトキシ（２５）セチルおよび／またはステアリルアルコールと、アクリルアミド、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱおよびセチルおよび／またはステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートを含む会合性ポリマーとを含む、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１９６】
（６３）前記粉末が、ポリエトキシ（２５）セチルおよび／またはステアリルアルコールと、アクリルアミド、アクリル酸ナトリウム、およびセチルおよび／またはステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートに由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含む、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１９７】
（６４）前記粉末が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートおよび／またはセチルトリメチルアンモニウムクロリドと、アクリルアミド、ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱおよび式ＶＩＩ
【化４３】
2019518848.tif 000049
に由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含み、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１９８】
（６５）前記粉末が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートおよび／またはセチルトリメチルアンモニウムクロリドと、アクリルアミド、アクリル酸ナトリウムおよび式ＶＩＩ
【化４４】
2019518848.tif 000050
に由来するモノマー単位を含む会合性ポリマーとを含み、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（２８）に記載の粉末。
【０１９９】
（６６）式ＡＰ１の会合性ポリマー：
【化４５】
2019518848.tif 000051
式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｈは、場合により存在していてもよく、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、
前記１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位は、前記さらなるモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上で、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、会合性ポリマー。
【０２００】
（６７）Ｈが存在せず、前記会合性ポリマーが、式ＡＰ２：
【化４６】
2019518848.tif 000052
を有し、式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ’は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ’は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ’は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値である、実施形態（６６）に記載の会合性ポリマー。
【０２０１】
（６８）Ｅ’が、約０．００５モル％〜約１モル％であり、Ｆ’が、約４モル％〜約１６モル％であり、Ｇ’が、約８４モル％〜約９６モル％である、実施形態（６７）に記載の会合性ポリマー。
【０２０２】
（６９）Ｅが、非イオン性会合性モノマー単位である、実施形態（６７）または（６８）に記載の会合性ポリマー。
【０２０３】
（７０）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化４７】
2019518848.tif 000053
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（６９）に記載の会合性ポリマー。
【０２０４】
（７１）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化４８】
2019518848.tif 000054
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、実施形態（７０）に記載の会合性ポリマー。
【０２０５】
（７２）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（７１）に記載の会合性ポリマー。
【０２０６】
（７３）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、実施形態（７２）に記載の会合性ポリマー。
【０２０７】
（７４）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化４９】
2019518848.tif 000055
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、実施形態（７０）に記載の会合性ポリマー。
【０２０８】
（７５）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（７４）に記載の会合性ポリマー。
【０２０９】
（７６）前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、実施形態（７５）に記載の会合性ポリマー。
【０２１０】
（７７）Ｅが、カチオン性会合性モノマー単位である、実施形態（６７）または（６８）に記載の会合性ポリマー。
【０２１１】
（７８）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化５０】
2019518848.tif 000056
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、実施形態（７７）に記載の会合性ポリマー。
【０２１２】
（７９）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化５１】
2019518848.tif 000057
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、実施形態（７８）に記載の会合性ポリマー。
【０２１３】
（８０）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化５２】
2019518848.tif 000058
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（７９）に記載の会合性ポリマー。
【０２１４】
（８１）Ｅが、アニオン性会合性モノマー単位である、実施形態（６７）または（６８）に記載の会合性ポリマー。
【０２１５】
（８２）前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化５３】
2019518848.tif 000059
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（８１）に記載の会合性ポリマー。
【０２１６】
（８３）Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、実施形態（６７）〜（８２）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２１７】
（８４）Ｆが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、アクリル酸、メタクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する、実施形態（８３）に記載の会合性ポリマー。
【０２１８】
（８５）Ｇが、式Ｉのモノマー：
【化５４】
2019518848.tif 000060
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、実施形態（６７）〜（８４）のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【０２１９】
（８６）前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、実施形態（８５）に記載の会合性ポリマー。
【０２２０】
（８７）Ｇが、アクリルアミド、メタクリルアミド、またはこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する、実施形態（８６）に記載の会合性ポリマー。
【０２２１】
（８８）Ｈが存在し、前記会合性ポリマーが、式ＡＰ３：
【化５５】
2019518848.tif 000061
を有し、式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｅ”は、約０．００５〜約１０モルパーセント値であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｆ”は、約０．００５〜約９０モルパーセント値であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｇ”は、約１０〜約９９．９９モルパーセント値であり、Ｈは、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、Ｈ”は、約０（すなわち、痕跡量）〜約１０モルパーセント値である、実施形態（６６）に記載の会合性ポリマー。
【０２２２】
（８９）Ｈが、式
【化５６】
2019518848.tif 000062
を有し、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、Ｈまたは有機基である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２２３】
（９０）前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、実施形態（８９）に記載の会合性ポリマー。
【０２２４】
（９１）Ｒ１およびＲ２が水素である、実施形態（８９）に記載の会合性ポリマー。
【０２２５】
（９２）Ｅ”が、約０．００５モル％〜約１モル％であり、Ｆ”が、約４モル％〜約１０モル％であり、Ｇ”が、約８４モル％〜約９０モル％であり、Ｈ”が、約０モル％（すなわち痕跡量）〜約１０モル％である、実施形態（８８）〜（９１）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２２６】
（９３）Ｅが、非イオン性会合性モノマー単位である、実施形態（８８）〜（９２）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２２７】
（９４）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化５７】
2019518848.tif 000063
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（９３）に記載の会合性ポリマー。
【０２２８】
（９５）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化５８】
2019518848.tif 000064
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、実施形態（９４）に記載の会合性ポリマー。
【０２２９】
（９６）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（９５）に記載の会合性ポリマー。
【０２３０】
（９７）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、実施形態（９６）に記載の会合性ポリマー。
【０２３１】
（９８）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化５９】
2019518848.tif 000065
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、実施形態（９３）に記載の会合性ポリマー。
【０２３２】
（９９）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（９４）に記載の会合性ポリマー。
【０２３３】
（１００）前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、実施形態（９９）に記載の会合性ポリマー。
【０２３４】
（１０１）Ｅが、カチオン性会合性モノマー単位である、実施形態（８８）〜（９２）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２３５】
（１０２）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化６０】
2019518848.tif 000066
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、実施形態（１０１）に記載の会合性ポリマー。
【０２３６】
（１０３）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化６１】
2019518848.tif 000067
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、実施形態（１０２）に記載の会合性ポリマー。
【０２３７】
（１０４）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化６２】
2019518848.tif 000068
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（１０３）に記載の会合性ポリマー。
【０２３８】
（１０５）Ｅが、アニオン性会合性モノマー単位である、実施形態（８８）〜（９２）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２３９】
（１０６）前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化６３】
2019518848.tif 000069
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（１０５）に記載の会合性ポリマー。
【０２４０】
（１０７）Ｇが、式Ｉのモノマー：
【化６４】
2019518848.tif 000070
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、実施形態（８８）〜（１０６）のいずれか一項に記載の会合性ポリマー。
【０２４１】
（１０８）前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、実施形態（１０７）に記載の会合性ポリマー。
【０２４２】
（１０９）Ｇが、アクリルアミドに由来する、実施形態（１０７）に記載の会合性ポリマー。
【０２４３】
（１１０）Ｇが、メタクリルアミドに由来する、実施形態（１０８）に記載の会合性ポリマー。
【０２４４】
（１１１）Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、実施形態（８８）〜（１１０）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２４５】
（１１２）Ｆが、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマー単位である、実施形態（１１１）に記載の会合性ポリマー。
【０２４６】
（１１３）Ｆが、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、実施形態（１１２）に記載の会合性ポリマー。
【０２４７】
（１１４）前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、実施形態（１１２）に記載の会合性ポリマー。
【０２４８】
（１１５）Ｆが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、実施形態（１１１）に記載の会合性ポリマー。
【０２４９】
（１１６）Ｆが、アクリル酸に由来する、実施形態（１１５）に記載の会合性ポリマー。
【０２５０】
（１１７）Ｆが、アクリル酸ナトリウムに由来する、実施形態（１１５）に記載の会合性ポリマー。
【０２５１】
（１１８）前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（６６）〜（１１７）のいずれか一つに記載の会合性ポリマー。
【０２５２】
（１１９）前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１１８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５３】
（１２０）前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１１９）に記載の会合性ポリマー。
【０２５４】
（１２１）前記会合性ポリマーが、式ＡＰ４：
【化６５】
2019518848.tif 000071
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５５】
（１２２）前記会合性ポリマーが、式ＡＰ６：
【化６６】
2019518848.tif 000072
を有し、式中、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５６】
（１２３）前記会合性ポリマーが、式ＡＰ７：
【化６７】
2019518848.tif 000073
を有し、式中、各Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基であり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５７】
（１２４）前記会合性ポリマーが、式ＡＰ９：
【化６８】
2019518848.tif 000074
を有し、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５８】
（１２５）前記会合性ポリマーが、式ＡＰ１１：
【化６９】
2019518848.tif 000075
を有し、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（８８）に記載の会合性ポリマー。
【０２５９】
（１２６）粉末を製造するための方法であって、湿潤ゲルから粉末を作成することを含み、前記湿潤ゲルは、１種類以上の会合性ポリマーと、場合により、１種類以上の界面活性剤を含み、前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、方法。
【０２６０】
（１２７）前記湿潤ゲルが機械加工されて粉末にされる、実施形態（１２６）に記載の方法。
【０２６１】
（１２８）前記１種類以上の会合性ポリマーが、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する１つ以上の会合性モノマーを含む、実施形態（１２６）または（１２７）に記載の方法。
【０２６２】
（１２９）前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１２６）〜（１２８）のいずれか一つに記載の方法。
【０２６３】
（１３０）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化７０】
2019518848.tif 000076
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（１２９）に記載の方法。
【０２６４】
（１３１）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩＩのモノマー
【化７１】
2019518848.tif 000077
から誘導され、式中、Ｒ５は、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＨ３であり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｐは、３〜１００の整数である、実施形態（１３０）に記載の方法。
【０２６５】
（１３２）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（１３１）に記載の方法。
【０２６６】
（１３３）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルアクリレートに由来する、実施形態（１３２）に記載の方法。
【０２６７】
（１３４）前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化７２】
2019518848.tif 000078
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、実施形態（１３０）に記載の方法。
【０２６８】
（１３５）前記非イオン性モノマー単位が、ラウリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレート、ベヘニルポリエトキシ（２５）メタクリレート、またはこれらの組合せに由来する、実施形態（１３２）に記載の方法。
【０２６９】
（１３６）前記非イオン性モノマー単位が、セチルポリエトキシ（２５）メタクリレートとステアリルポリエトキシ（２５）メタクリレートの混合物に由来する、実施形態（１３５）に記載の方法。
【０２７０】
（１３７）前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１２６）〜（１２８）のいずれか一つに記載の方法。
【０２７１】
（１３８）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩのモノマー
【化７３】
2019518848.tif 000079
から誘導され、式中、Ｒ６およびＲ７が、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｓは、０〜２０の整数であり、Ｚは、任意のアニオンであり、Ｒ８は、疎水性基である、実施形態（１３７）に記載の方法。
【０２７２】
（１３９）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化７４】
2019518848.tif 000080
から誘導され、式中、Ｒ６は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｕは、０〜３０の整数である、実施形態（１３８）に記載の方法。
【０２７３】
（１４０）前記カチオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩのモノマー
【化７５】
2019518848.tif 000081
から誘導され、式中、Ｒ６はＣＨ３であり、ｕは１０である、実施形態（１３９）に記載の方法。
【０２７４】
（１４１）前記１種類以上の会合性ポリマーが、アニオン性会合性モノマー単位を含む、実施形態（１２６）〜（１２８）のいずれか一つに記載の方法。
【０２７５】
（１４２）前記アニオン性会合性モノマー単位が、式ＶＩＩＩのモノマー
【化７６】
2019518848.tif 000082
から誘導され、式中、Ｒ９が、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、Ｍは任意のカチオンであり、各Ｒ１０は、独立して、Ｈまたは疎水性基である、実施形態（１４１）に記載の方法。
【０２７６】
（１４３）前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、およびこれらの組合せから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、実施形態（１２６）〜（１４２）のいずれか一つに記載の方法。
【０２７７】
（１４４）前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化７７】
2019518848.tif 000083
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、実施形態（１４３）に記載の方法。
【０２７８】
（１４５）前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化７８】
2019518848.tif 000084
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、実施形態（１４３）または（１４４）に記載の方法。
【０２７９】
（１４６）前記有機基がＣ１−Ｃ６アルキル基である、実施形態（１４５）に記載の方法。
【０２８０】
（１４７）前記さらなるモノマー単位が、アクリルアミドに由来する、実施形態（１４５）に記載の方法。
【０２８１】
（１４８）前記さらなるモノマー単位が、メタクリルアミドに由来する、実施形態（１４６）に記載の方法。
【０２８２】
（１４９）前記さらなるモノマー単位が、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するカチオン性モノマーである、実施形態（１４４）に記載の方法。
【０２８３】
（１５０）前記さらなるモノマー単位が、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）に由来する、実施形態（１４９）に記載の方法。
【０２８４】
（１５１）前記さらなるモノマー単位が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）に由来する、実施形態（１４９）に記載の方法。
【０２８５】
（１５２）前記さらなるモノマー単位が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、これらの塩、およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来するアニオン性モノマー単位である、実施形態（１４４）に記載の方法。
【０２８６】
（１５３）前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸に由来する、実施形態（１５２）に記載の方法。
【０２８７】
（１５４）前記さらなるモノマー単位が、アクリル酸ナトリウムに由来する、実施形態（１５２）に記載の方法。
【０２８８】
（１５５）前記湿潤ゲルが、１種類以上の界面活性剤を含む、実施形態（１２６）〜（１５４）のいずれか一つに記載の方法。
【０２８９】
（１５６）前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、実施形態（１５５）に記載の方法。
【０２９０】
（１５７）前記アニオン性界面活性剤が、式Ｘ
【化７９】
2019518848.tif 000085
の硫酸塩であり、式中、Ｂは、任意のカチオンであり、ｆは、７〜３５の整数である、実施形態（１５６）に記載の方法。
【０２９１】
（１５８）前記アニオン性界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、実施形態（１５７）に記載の方法。
【０２９２】
（１５９）前記界面活性剤が、カチオン性界面活性剤である、実施形態（１５５）に記載の方法。
【０２９３】
（１６０）前記カチオン性界面活性剤が、式ＩＸ
【化８０】
2019518848.tif 000086
のアンモニウム塩であり、式中、各Ｒ１１が、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ａは、任意のアニオンであり、ｄは、６〜３４の整数である、実施形態（１５９）に記載の方法。
【０２９４】
（１６１）前記カチオン性界面活性剤が、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、またはこれらの組合せである、実施形態（１６０）に記載の方法。
【０２９５】
（１６２）前記界面活性剤が、非イオン性である、実施形態（１５５）に記載の方法。
【０２９６】
（１６３）前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの組合せを含むブロックポリマーまたはランダムポリマーである、実施形態（１６２）に記載の方法。
【０２９７】
（１６４）前記ポリマーが、式ＸＩ：
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃＨ
ＸＩ
を有するものであり、式中、ａ、ｂおよびｃは、約２〜約２００の範囲の整数であり、ａ、ｂおよびｃは、同じであるか、または異なっている、実施形態（１６３）に記載の方法。
【０２９８】
（１６５）前記非イオン性界面活性剤が、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈである、実施形態（１６４）に記載の方法。
【０２９９】
（１６６）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化８１】
2019518848.tif 000087
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、各Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、ｈおよびｉは、独立して、０〜約１００の範囲の整数である、実施形態（１６５）に記載の方法。
【０３００】
（１６７）前記非イオン性界面活性剤が、式Ｃ１８Ｈ３７（ＯＣ２Ｈ４）ｈ’ＯＨ（式中、ｈ’は、約２〜約２００の範囲の整数である）のポリエチレングリコールオクタデシルエーテルである、実施形態（１６６）に記載の方法。
【０３０１】
（１６８）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩＩ
【化８２】
2019518848.tif 000088
を有するものであり、式中、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、約０〜約５０の整数であり、ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、同じであるか、または異なっている、実施形態（１６２）に記載の方法。
【０３０２】
（１６９）前記非イオン性界面活性剤が、ＴＷＥＥＮ（登録商標）２０界面活性剤であり、すなわち、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２０である、実施形態（１６８）に記載の方法。
【０３０３】
（１７０）前記非イオン性界面活性剤が、式ＸＩＩ：
【化８３】
2019518848.tif 000089
を有するものであり、式中、ｇは、約６〜約５０の範囲の整数であり、ｉは０であり、Ｒ１２はＨであり、ｈは、約２〜約３０の範囲の整数である、実施形態（１６６）に記載の方法。
【０３０４】
（１７１）前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）ラウリルアルコール、ポリエトキシ（２５）セチルアルコール、ポリエトキシ（２５）ステアリルアルコール、ポリエトキシ（２５）ベヘニルアルコール、またはこれらの組合せである、実施形態（１７０）に記載の方法。
【０３０５】
（１７２）前記非イオン性界面活性剤が、ポリエトキシ（２５）セチルアルコールとポリエトキシ（２５）ステアリルアルコールとの混合物である、実施形態（１７１）に記載の方法。
【０３０６】
（１７３）前記１種類以上の会合性ポリマーが、界面活性剤存在下で作られる、実施形態（１５５）〜（１７２）のいずれか一つに記載の方法。
【０３０７】
（１７４）前記１種類以上の会合性ポリマーが、界面活性剤の非存在下で作られる、実施形態（１２６）〜（１７２）のいずれか一つに記載の方法。
【０３０８】
（１７５）１種以上の界面活性剤が前記粉末に添加される、実施形態（１７４）に記載の方法。
【０３０９】
（１７６）前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは完全に可溶性である、実施形態（１２６）〜（１７５）のいずれか一つに記載の方法。
【０３１０】
（１７７）前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、水に難溶性である（すなわち、室温で１時間以内に、１重量％溶液として水に完全には溶解しない）、実施形態（１２６）〜（１５４）のいずれか一つに記載の方法。
【０３１１】
（１７８）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約２００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１２６）〜（１７７）のいずれか一つに記載の方法。
【０３１２】
（１７９）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約５００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１７８）に記載の方法。
【０３１３】
（１８０）前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約８００ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、実施形態（１７９）に記載の方法。
【０３１４】
（１８１）前記粉末は、固有粘度が約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇである、実施形態（１２６）〜（１８０）のいずれか一つに記載の方法。
【０３１５】
（１８２）前記粉末は、固有粘度が約０．５ｄＬ／ｇ〜約５ｄＬ／ｇである、実施形態（１８１）に記載の方法。
【０３１６】
（１８３）前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約１０である、実施形態（１２６）〜（１８２）のいずれか一つに記載の方法。
【０３１７】
（１８４）前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約５である、実施形態（１８３）に記載の方法。
【０３１８】
以下の実施例は、本発明をさらに説明するが、もちろん、その範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０３１９】
実施例１
この実施例は、コントロールとして提供され、会合性モノマー単位または界面活性剤によって網目構造化していない低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができないことに対する影響を実証するものである。
【０３２０】
９５／５ｍｏｌ％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ・ＭＣＱを含むポリマー１（コントロール）を以下の様式で合成した。
【０３２１】
９５／５モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱの３４重量％のモノマー混合物、アゾ開始剤、連鎖移動剤、緩衝剤およびキレート化剤を含有するｐＨ２．５の水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られたポリマーゲルは、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｓｔｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工するには柔らかすぎ、粘着性があった。トレイ上で、得られたポリマーゲルを手動で小片に分割し、８５℃のオーブンで乾燥させて水分を除去し、次いで粉砕し、固有粘度が３．２０ｄｇ／Ｌ、１．０Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃でのハギンス定数が０．３１の粉末にした。重量平均分子量は、得られたポリマーの加水分解（０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液、ｐＨ１２で、ケージ撹拌機を４００ｒｐｍで１時間使用）、その後のサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３２２】
表１に示す結果から明らかなように、会合性モノマーを介した一時的なネットワークを欠いている低分子量ポリマー１は、機械加工して粉末を形成することができなかった。これは、柔らかく粘着性のあるポリマーを手動で分割することを必要とする手順によって、さらに実証された。
【表１】
2019518848.tif 000090
【０３２３】
実施例２
この実施例は、会合性モノマー単位と界面活性剤による一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３２４】
９４．９４／５／０．０６モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡを含むポリマー２を以下の様式で合成した。
【０３２５】
９４．９４／５／０．０６モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡ（ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマー、活性成分５５％、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、エッセン、ドイツ）の３４重量％のモノマー混合物、１重量％のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）Ｆ１２７界面活性剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、フローラム・パーク、ニュージャージー）、アゾ開始剤、連鎖移動剤、緩衝剤およびキレート化剤を含むｐＨ２〜５の水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、固有粘度が２．９１ｄｇ／Ｌ、１Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃でのハギンス定数が１．０５の粉末を得た。重量平均分子量は、得られたポリマーの加水分解（０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液、ｐＨ１２で、ケージ撹拌機を４００ｒｐｍで１時間使用）、その後のサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３２６】
表１に示す結果から明らかなように、一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマー２は、機械加工して粉末を生成することができた。このことは、切断ミルの使用によって湿潤ゲルを処理することが可能な手順によって、さらに証明された。
【０３２７】
実施例３
この実施例は、会合性モノマー単位と界面活性剤による一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３２８】
９４．８４／５／０．１２モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡを含むポリマー３を以下の様式で合成した。
【０３２９】
９４．８／５／０．１２モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡ（ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマー、活性成分５５％、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、エッセン、ドイツ）の３４重量％のモノマー混合物、１重量％のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）Ｆ１２７界面活性剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、フローラム・パーク、ニュージャージー）、アゾ開始剤、連鎖移動剤、緩衝剤およびキレート化剤を含むｐＨ２〜５の水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を０．５×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、固有粘度が１．９６ｄｇ／Ｌ、１Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃でのハギンス定数が１．３６の粉末を得た。重量平均分子量は、得られたポリマーの加水分解（０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液、ｐＨ１２で、ケージ撹拌機を４００ｒｐｍで１時間使用）、その後のサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３３０】
表１に示す結果から明らかなように、一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマー３は、機械加工して粉末を生成することができた。このことは、切断ミルの使用によって湿潤ゲルを処理することが可能な手順によって、さらに証明された。
【０３３１】
実施例４
この実施例は、会合性モノマー単位のみによる（すなわち、モノマー相に界面活性剤をさらに含まない）一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３３２】
８９．９６５／１０／０．０３５モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡを含むポリマー４を以下の様式で合成した。
【０３３３】
８９．９６５／１０／０．０３５モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡ（ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマー、活性成分５５％、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、エッセン、ドイツ）の３７重量％のモノマー混合物、アゾ開始剤、連鎖移動剤、緩衝剤およびキレート化剤を含むｐＨ２〜５の水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍでわずかに加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、粉末を得た。得られた粉末は、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０を用い、粉末の屈折率を１．５０００に設定して決定すると、メジアン粒径が５６８．９ミクロン（平均粒径が６３４．４）であった。この粉末は、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に合成水道水に１重量％溶液として完全には溶解しなかった。この粉末は、合成水道水中の１重量％溶液として、３０ｒｐｍで、スピンドル６２を用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した場合、粘度は７４４ｃｐｓであった。重量平均分子量は、得られたポリマーの加水分解（０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液、ｐＨ１２で、ケージ撹拌機を４００ｒｐｍで１時間使用）、その後のサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３３４】
表２に示す結果から明らかなように、界面活性剤を含まない低分子量ポリマー４は、わずかに機械加工して粉末を生成することができた。得られた粉末は、水に難溶性であった（すなわち、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に地域の水道水に１重量％溶液として完全には溶解しなかった）。
【表２】
2019518848.tif 000091
【０３３５】
実施例５
この実施例は、会合性モノマー単位と界面活性剤による一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３３６】
８９．９６５／１０／０．０３５モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡを含むポリマー５を以下の様式で合成した。
【０３３７】
８９．９６５／１０／０．０３５モル％のアクリルアミド／ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ／Ｃ１８ＰＥＧ１１０５ＭＡ（ＶＩＳＩＯＭＥＲ（登録商標）モノマー、活性成分５５％、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、エッセン、ドイツ）の３７重量％のモノマー混合物、１重量％のＬｕｔｅｎｓｏｌＡＴ（登録商標）２５界面活性剤またはエトキシル化（２５ｍｏｌ  ＥＯ）Ｃ１６−１８脂肪アルコール（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、フローラム・パーク、ニュージャージー）、アゾ開始剤、連鎖移動剤、緩衝剤およびキレート化剤を含むｐＨ２〜５の水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、粉末を得た。得られた粉末は、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０を用い、粉末の屈折率を１．５０００に設定して決定すると、メジアン粒径が５５９．７ミクロン（平均粒径が６０９．３）であった。この粉末は、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に合成水道水に１重量％溶液として完全に溶解した。この粉末ポリマーは、合成水道水中の１重量％溶液として、３０ｒｐｍで、スピンドル６２を用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した場合、粘度は３１７ｃｐｓであった。重量平均分子量は、得られたポリマーの加水分解（０．１ｗｔ％のＮａＯＨ溶液、ｐＨ１２で、ケージ撹拌機を４００ｒｐｍで１時間使用）、その後のサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。ポリマー中に存在するピペリジン−２，６−ジオンの量を定量するために、ポリマー５の構造を、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法（図１）によってさらに分析した。１３Ｃ  ＮＭＲサンプルを重水で調製し、Ｚグラジエントおよび広帯域１０ｍｍプローブを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  Ｉｎｏｖａ  ５００Ｍｈｚ分光器を使用し、炭素スペクトルを取得した。
【０３３８】
表２に示す結果から明らかなように、界面活性剤を含む低分子量ポリマー５は、容易に機械加工して粉末を生成することができた。それに加え、得られた粉末は、２．２重量％の界面活性剤を含み、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に地域の水道水に１重量％溶液として完全に溶解した。
【０３３９】
これに加え、ピペリジン−２，６−ジオンモノマー単位の存在は、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって確認することができ、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルでは、１７７ｐｐｍに同定ピークを有する（図１）。ピペリジン−２，６−ジオンモノマー単位の相対量は、１７７ｐｐｍでのピークの積分、その後、他のモノマー単位を示す他の１３Ｃ  ＮＭＲシグナルの積分との相対比較によって定量することができる。積分分析は、ポリマー５が、７．８／９０／２．１モル％のＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ−アクリルアミド−ピペリジン−２，６−ジオンを含むことを実証している。なお、会合性モノマー単位は、会合性モノマー単位の同定ピークが１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって見ることができないほどの低濃度で存在している。
【０３４０】
実施例６
この実施例は、コントロールとして提供され、会合性モノマー単位または界面活性剤によって網目構造化していない低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができないことに対する影響を実証するものである。
【０３４１】
５０／５０ｍｏｌ％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウムを含むポリマー６（コントロール）を以下の様式で合成した。
【０３４２】
５０／５０モル％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウムの３７重量％のモノマー混合物、アゾ開始剤、連鎖移動剤およびキレート化剤を含有する中性ｐＨの水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られたポリマー湿潤ゲルは、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工するには柔らかすぎ、粘着性があった。トレイ上で、得られた湿潤ゲルを手動で小片に分割し、８５℃のオーブンで乾燥させて水分を除去し、次いで粉砕し、固有粘度が５．８０ｄｇ／Ｌ、１Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃でのハギンス定数が０．２４の粉末にした。重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３４３】
表３に示す結果から明らかなように、会合性モノマー単位を介した一時的な網目構造化を欠いている低分子量ポリマー６は、機械加工して粉末を形成することができなかった。これは、柔らかく粘着性のあるポリマーを手動で分割することを必要とする手順によって、さらに実証された。
【表３】
2019518848.tif 000092
【０３４４】
実施例７
この実施例は、会合性モノマー単位と界面活性剤による一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３４５】
４９．９／５０／０．１ｍｏｌ％  アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体を含むポリマー７を以下の様式で合成した。
【０３４６】
４９．９／５０／０．１モル％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体の３７重量％のモノマー混合物、０．５重量％のヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、セントルイス、ＭＯ）、アゾ開始剤、連鎖移動剤およびキレート化剤を含有する中性ｐＨの水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、粉末を得た。得られた粉末は、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０を用い、粉末の屈折率を１．５０００に設定して決定すると、メジアン粒径が３５７．１ミクロン（平均粒径が４２０．１）であった。この粉末は、１．０Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃で５．８３ｄｇ／Ｌの固有粘度を有し、０．８４のハギンス定数を有していた。この粉末は、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に合成水道水に１重量％溶液として完全に溶解した。この粉末は、合成水道水中の１重量％溶液として、３０ｒｐｍで、スピンドル６３を用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した場合、粘度は１９７６ｃｐｓであった。重量平均分子量は、代用物、ポリマー６を用いたサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３４７】
表３に示す結果から明らかなように、界面活性剤を含む低分子量ポリマー７は、容易に機械加工して粉末を生成することができた。それに加え、表４は、得られた粉末が、１．３重量％の界面活性剤を含み、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に地域の水道水に１重量％溶液として完全に溶解したことを示している。
【０３４８】
実施例８
この実施例は、会合性モノマー単位と界面活性剤による一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３４９】
８９．９／１０／０．１ｍｏｌ％  アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体を含むポリマー８を以下の様式で合成した。
【０３５０】
８９．９／１０／０．１モル％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体の３３重量％のモノマー混合物、０．５重量％のヘキサデシルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、セントルイス、ＭＯ）、アゾ開始剤、連鎖移動剤およびキレート化剤を含有する中性ｐＨの水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて含水量を約１０重量％まで減らし、次いで粉砕し、粉末を得た。得られた粉末は、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０を用い、粉末の屈折率を１．５０００に設定して決定すると、メジアン粒径が３９６．２ミクロン（平均粒径が４６３．６）であった。この粉末は、１Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃で３．４９ｄｇ／Ｌの固有粘度を有し、２．４９のハギンス定数を有していた。この粉末は、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に合成水道水に１重量％溶液として完全に溶解した。この粉末は、水道水中の１重量％溶液として、３０ｒｐｍで、スピンドル６３を用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した場合、粘度は２７４８ｃｐｓであった。重量平均分子量は、ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体の非存在下で、９０／１０モル％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウムを含有する、同じ合成手順で作られた代用ポリマーを用い、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３５１】
表３に示す結果から明らかなように、界面活性剤を含む低分子量ポリマー８は、容易に機械加工して粉末を生成することができた。それに加え、表４は、得られた粉末が、１．３重量％の界面活性剤を含み、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に地域の水道水に１重量％溶液として完全に溶解したことを示している。
【表４】
2019518848.tif 000093
【０３５２】
実施例９
この実施例は、会合性モノマーのみによる（すなわち、モノマー相に界面活性剤をさらに含まない）一時的な網目構造化を含む低分子量ポリマーによって示される、機械加工して粉末にすることができることに対する影響を実証するものである。
【０３５３】
４９．９／５０／０．１ｍｏｌ％  アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体を含むポリマー９を以下の様式で合成した。
【０３５４】
４９．９／５０／０．１モル％のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＭＡＰＴＡＣ−Ｃ１２誘導体の３７重量％のモノマー混合物、アゾ開始剤、連鎖移動剤およびキレート化剤を含有する中性ｐＨの水溶液１，０００ｇを約−５℃まで冷却し、窒素で脱気した。１対の酸化還元剤を用いて重合を開始し、モノマーの転化率が９９．９９％を超えるまで断熱的に進行させ、目標とする分子量を１．０×１０６ｇ／ｍｏｌにした。得られた湿潤ゲルは、タフィー状の稠度を維持しており、粘着性ではなく、１重量％（ポリマーゲルの重量に対して）の石油系潤滑剤をカッティングミル（Ｒｅｔｓｃｈ  Ｍｉｌｌ  Ｃｕｔｔｅｒ）に入れ、１５００ｒｐｍで加工し、顆粒を作成した。湿潤ゲルの顆粒をメッシュトレイ中、８５℃のオーブンで乾燥させて水分を除去し（すなわち、含水量を約１０重量％にして）、次いで粉砕し、粉末を得た。得られた粉末は、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０を用い、粉末の屈折率を１．５０００に設定して決定すると、メジアン粒径が３８５．４ミクロン（平均粒径が４４６．４）であった。この粉末は、１Ｎ  ＮａＮＯ３溶液中、３０℃で５．８４ｄｇ／Ｌの固有粘度を有し、０．９８のハギンス定数を有していた。この粉末ポリマーは、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に合成水道水に１重量％溶液として完全には溶解しなかった。この粉末は、合成水道水中の１重量％溶液として、３０ｒｐｍで、スピンドル６３を用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した場合、粘度は１５８８ｃｐｓであった。重量平均分子量は、代用物、ポリマー６を用いたサイズ排除クロマトグラフィーによって決定した。
【０３５５】
表４に示す結果から明らかなように、界面活性剤を含まない低分子量ポリマー９は、機械加工して粉末を生成することができた。得られた粉末は、水に難溶性であった（すなわち、ケージ撹拌機を攪拌しつつ、４００ｒｐｍで１時間以内に地域の水道水に１重量％溶液として完全には溶解しなかった）。
【０３５６】
実施例１０
この実施例は、会合性モノマー単位および界面活性剤を介して、会合によって網目構造化されるポリマーを含む粉末で処理した紙シートによって示される紙の乾燥強度に対する効果を実証する。
【０３５７】
ポリマー２（実施例２に従って調製）およびポリマー３（実施例３に従って調製）を水に溶解し、種々の濃度でセルロース繊維スラリーに添加した。次いで、処理された繊維をハンドシート型に加え、スクリーンを通して排水し、湿った繊維パッドを作製した。パッドをスクリーンから剥がし、プレスし、乾燥させ、完成紙シートを得た。シートを引張強度および圧縮強度について試験し、結果をそれぞれ図２および図３に示す。これに加え、確立された市販の強度剤であるＮａｌｃｏ  ６４１１４（すなわち、グリオキシル化ポリアクリルアミドポリマー）の引張強度および圧縮強度の結果を、比較のために提供する。
【０３５８】
図２および図３によって示されるように、ポリマー２およびポリマー３は、引張強度および圧縮強度の両方において、標準であるＮａｌｃｏ  ６４１１４（すなわちグリオキシル化ポリアクリルアミドポリマー）（コントロール）を凌駕する満足のいく強度特性を示す。
【０３５９】
実施例１１
この実施例は、会合性モノマー単位および界面活性剤を介して、会合によって網目構造化されるポリマーを含む粉末で処理した紙シートによって示される紙の乾燥強度に対する効果を実証する。
【０３６０】
ポリマー１（コントロール、実施例１に従って調製）およびポリマー２（実施例２に従って調製）を水に溶解し、種々の濃度でセルロース繊維スラリーに添加した。次いで、処理された繊維をハンドシート型に加え、スクリーンを通して排水し、湿った繊維パッドを作製した。パッドをスクリーンから剥がし、プレスし、乾燥させ、完成紙シートを得た。このシートを引張強度について試験し、その結果を図４に示した。
【０３６１】
図４によって示されるように、ポリマー２は、会合性モノマー単位を介した網目構造化を欠く低分子量ポリマー１（コントロール）と比較して、改善された引張強度を示した。
【０３６２】
本明細書に引用された刊行物、特許出願および特許を含むすべての参考文献は、各参考文献が個々にかつ具体的に参照により組み入れられることが示され、その全体が本明細書に記載されているのと同じ程度に参照により本明細書に組み込まれる。
【０３６３】
（特に添付の特許請求の範囲の文脈において）本発明を説明する文脈における用語「１つの（ａ）」および「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」および「少なくとも１つの」および同様の指示対象の使用は、本明細書中に別段の指示がない限り、または文脈によって明らかに矛盾しない限り、単数および複数形である。１つ以上の項目の列挙（例えば、「ＡおよびＢのうち少なくとも１つ」）の後に続く「少なくとも１つ」との用語の使用は、本明細書に特に示されていない限り、または内容により明らかに矛盾していない限り、列挙された項目から選択される１つの項目（ＡまたはＢ）または列挙された項目のうち２つ以上の組合せ（ＡおよびＢ）を意味すると解釈すべきである。「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語は、別段の記載がない限り、制限のない用語（すなわち、「〜を含むが、これに限定されない」を意味する）であると解釈すべきである。本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書で特に言及されない限り、単に、その範囲内のそれぞれの別個の値に個々に言及する簡略方法として役立つことを意図しており、それぞれの別個の値は、個々に本明細書に引用されているかのように、本明細書に組み込まれる。本明細書中に記載されるすべての方法は、本明細書中で他に指示されない限り、または文脈によって明らかに矛盾しない限り、任意の適切な順序で実施することができる。本明細書で提供される任意のおよびすべての例、または例示的な用語（例えば、「〜など」）の使用は、単に本発明をよりよく示すことを意図しており、別段の請求がない限り、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中のいかなる言葉も、本発明の実施に不可欠な請求していない要素を示すものとして解釈されるべきではない。
【０３６４】
本発明を実施するために本発明者らに知られている最良の形態を含む、本発明の好ましい実施形態を本明細書に記載する。これらの好ましい実施形態の変形形態は、前述の説明を読むことにより当業者には明らかになるであろう。本発明者らは、当業者がこのような変形を適切に使用することを期待しており、本発明者らは本発明が本明細書に具体的に記載されたものとは別の方法で実施されることを意図する。したがって、本発明は、適用法によって許容されるように、添付の特許請求の範囲に記載された主題のすべての改変および均等物を含む。さらに、本明細書中で他に指示されない限り、あるいは文脈によって明らかに否定されない限り、それらのすべての可能な変形における上述の要素の任意の組合せが本発明に包含される。
【図１】
2019518848.tif 000149
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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