(57)【要約】  平軸受の摩耗の検出が提案される。第１の構成要素（３）は、第１の構成要素に対する第２の構成要素（５）の移動案内のためのスライド面（６）を有するプラスチック材料の少なくとも１つのスライド要素（４）を備える。第１の構成要素（３）、具体的にはスライド要素（４）は、スライド要素（４）、具体的にはスライド要素（４）のスライド面の危険領域（８）における摩耗を検出するためのデバイス（１０、６１０、７１０、８１０・・・１５１０）を有し、デバイス（１０、６１０、７１０、８１０・・・１５１０）は、トランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）と、トランスポンダと協働し、スライド要素上に配置された検出器要素（２６）とを含む。検出器要素は、摩耗誘起変化がワイヤレスで検出可能なように、プラスチック・スライド要素（４）の危険領域で所定の摩耗程に達したときにトランスポンダの挙動を変化させる。システムおよび検出方法は、無潤滑軸受装置のための平軸受に特に有利である。
2019518203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成要素（３）に対する第２の構成要素（５）の移動案内のためのスライド面（６）を有する、プラスチック材料からなる少なくとも１つのスライド要素（４）を含む前記第１の構成要素（３）を備える、無潤滑軸受装置のための平軸受（２）であって、
前記第１の構成要素（３）が、前記プラスチック材料の少なくとも１つのスライド要素（４）、具体的には前記プラスチック材料の少なくとも１つのスライド要素（４）の前記スライド面の危険領域（８）における摩耗を検出するためのデバイス（１０、６１０、７１０、８１０・・・１５１０）を有し、
前記デバイス（１０、６１０、７１０、８１０・・・１５１０）が、トランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）と、前記トランスポンダと協働する前記スライド要素上に配置された検出器要素（２６）とを含み、
前記検出器要素が、摩耗誘起変化をワイヤレスで検出可能なように、前記危険領域における所定の摩耗度において前記トランスポンダの挙動を変化させる、平軸受。
【請求項２】
前記スライド要素（４）が、前記スライド面（６）にくぼみ（７）を有し、該くぼみ（７）内には、少なくとも前記検出器要素（２６）が配置されているか、または、
前記スライド要素（４）が、前記スライド面（６）にレセプタクル（７’）を有し、該レセプタクル（７’）内には、少なくとも前記検出器要素（２６）が埋め込まれている、具体的には好ましくは前記トランスポンダとともに接合されて埋め込まれている、請求項１に記載の平軸受。
【請求項３】
好ましくはパッシブ型ＲＦＩＤトランスポンダ（２０、１２２０、１３２０、１４２０）の形態の前記トランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）、および協働する前記検出器要素（２６）が、検出モジュールと一体化されている、請求項１または２に記載の平軸受。
【請求項４】
いくつかの前記スライド要素（４）が、前記第１の構成要素（３）に設けられ、複数の前記スライド要素が、いずれも、検出器要素（２６）を有し、前記検出器要素が、好ましくはマイクロチップ（２１、１２２１、１３２１、１４２１、１５２１）を含むＲＦＩＤトランスポンダである共通のトランスポンダと接続されている、請求項１または２に記載の平軸受。
【請求項５】
前記検出器要素（２６）が、前記危険領域（８）内に延在し前記所定の摩耗度に達したときに遮断される検出器線路（２４）の一線路部分として具現化される、請求項１から４の一項、具体的には請求項３または４に記載の平軸受。
【請求項６】
前記トランスポンダが、前記検出器要素（２６）により短絡または不整合にされるアンテナ（２２、１４２２）を備え、前記検出器要素が、前記所定の摩耗度に達したときに、前記アンテナの前記短絡を開放するまたは前記不整合をキャンセルする、請求項５に記載の平軸受。
【請求項７】
前記トランスポンダが、アンテナ（２２、１２２）を備え、前記検出器要素（２６）が、前記所定の摩耗程度に達したときに遮断される前記アンテナの一部として具現化される、請求項１から３の一項に記載の平軸受。
【請求項８】
前記アンテナが、誘導コイル（２２、１２２）またはダイポール・アンテナ（１３２２、１４２２）として具現化される、請求項６または７に記載の平軸受。
【請求項９】
前記トランスポンダが、識別情報を記憶するマイクロチップ（２１、１３２１、１４２１）を含むパッシブ型ＲＦＩＤトランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２２０、１３２０）として具現化される、請求項１から８の一項に記載の平軸受。
【請求項１０】
前記トランスポンダ（１２０）が、好ましくは無線周波数方法のためのアンテナ（１２２）としてＬＣ発振回路を含む、パッシブ型１ビット・トランスポンダとして具現化される、請求項１から８の一項に記載の平軸受。
【請求項１１】
機能検査を目的として、前記デバイスが、少なくとも１つのさらなる独立した検査トランスポンダ（２０Ｂ）を有する、具体的には、好ましくは摩耗に応答して挙動が変わらない追加のＲＦＩＤ  ＩＣを有する、請求項１から１０の一項に記載の平軸受。
【請求項１２】
前記トランスポンダ（２０、１２０）が、自己粘着ラベル上に生産されている、請求項１から１１の一項に記載の平軸受。
【請求項１３】
前記検出器要素（２６）が、パッシブ型回路構成要素または一導体部分として具現化される、請求項１から１２の一項に記載の平軸受。
【請求項１４】
前記危険領域（８）が、前記所定の摩耗度に達したときに前記検出器要素をトリガする前記スライド要素（４）の定められた所定の破断ポイントを形成している、請求項１から１２の一項に記載の平軸受。
【請求項１５】
摩耗を検出するための前記デバイスを除いた前記第１の構成要素（３）が、優先的にまたは排他的に、プラスチック構成要素部材を備える、請求項１から１４の一項に記載の平軸受。
【請求項１６】
前記第１の構成要素が、少なくとも１つまたは複数の前記スライド要素（４）、任意で、軸受ハウジング、および摩耗を検出するための前記デバイス（１０・・・１５１０）からなる、請求項１５に記載の平軸受。
【請求項１７】
具体的には金属製の、具体的にはシャフト、レールまたは継手ヘッドなどである第２の構成要素（５）をさらに備える、請求項１から１６の一項に記載の平軸受（２）を備える、平軸受装置。
【請求項１８】
前記平軸受（２）が、前記第２の構成要素を１つまたは複数の対応する自由度で取り付ける、ピボット軸受、リニアガイド、アキシアル・ラジアル軸受または球面平軸受として具現化される、請求項１７に記載の平軸受装置。
【請求項１９】
無潤滑軸受装置のための平軸受の摩擦的プラスチック材料のスライド要素（４）であって、
トランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）と、具体的には固体摩擦誘起による劣化による摩耗を受けやすい前記スライド要素の危険領域（８）に設けられた検出器要素（２６）と、を備え、
前記検出器要素（２６）が、前記危険領域で所定の摩耗度に達したときに、前記トランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）の挙動を変化させ、
前記トランスポンダおよび／または前記検出器要素が、好ましくは前記スライド要素内に埋め込まれている、スライド要素。
【請求項２０】
請求項１から３の一項に記載の特徴構成、および／または請求項５から１４の一項に記載の特徴構成による、請求項１９に記載のスライド要素。
【請求項２１】
所定の摩耗度に達したときに挙動が変わる少なくとも１つのトランスポンダ（２０、２０Ａ、２０Ｂ、１２０・・・１３２０）を含む平軸受（２）と、トランスポンダの挙動を監視するために前記トランスポンダとワイヤレスで協働するリーダ（１２）とを備える、電気工学的に摩耗を検出するシステム。
【請求項２２】
前記平軸受を有するデバイスを停止させる緊急トリッピング機能と、
メンテナンス警告システムへのデータ・インターフェース、および／または、
在庫管理システムへのデータ・インターフェースと、
を備える、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
具体的には固体摩擦誘起による劣化による平軸受に対する摩耗の電気工学的な検出の方法であって、
所定の摩耗度に達したときに、前記平軸受に配置されたトランスポンダの挙動が変化し、例えばメンテナンス警告および／または緊急停止をトリガすることを目的に、リーダまたはトランシーバが前記変化をワイヤレスで検出する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、機械工学の軸受技術の分野、すなわち互いに対して動くことができる構成要素を案内するための「軸受」にあり、詳細には、「転がり軸受」とは対照的な「平軸受」の分野にある。
【０００２】
本発明は、より詳細には、最大限にメンテナンス不要であり無潤滑の軸受装置のための平軸受、およびそのためのスライド要素、すなわち、可動部材間の摩擦を低減させる摩擦的に最適化された特徴を持つエンジニアリング・プラスチック材料のスライド要素に関する。
【０００３】
本明細書で使用される意味での平軸受は、第１の構成要素を有する。第１の構成要素は、具体的には無潤滑固体摩擦による第１の構成要素に対する第２の構成要素の移動案内のためのスライド面を有する、プラスチック材料の少なくとも１つのスライド要素を備える。スライド要素は、この場合、例えば平軸受ブシュのような、互いに対して動くことができる２つの構成要素の機械的な切り離しのための追加の構成要素として使用され得る。プラスチック材料のスライド要素は、それ自体が、機械的な軸受装置の、軸受を取り付けるまたは軸受が取り付けられる構成要素を形成してもよい。案内される構成要素は、金属製であってよい。
【０００４】
本件は、具体的には、少なくとも１つの摩擦相手がプラスチック材料から作られている、固体摩擦（「乾式摩擦」、すなわち流体膜潤滑のない摩擦）のある平軸受を考える。最新のプラスチック平軸受は、任意で「自己潤滑」特性を有することができる特別なプラスチック材料を使用しており、過去数十年において、無潤滑かつメンテナンス不要な平軸受の最も重要なタイプの一部になってきている。
【０００５】
固有の摩擦により、ある程度の摩耗、具体的には摩損により引き起こされる劣化は、平軸受において不可避である。摩耗は、平軸受の所期の耐用寿命を定め、または、例えば不適切な使用または過負荷の場合に、ことによると、より早期に破壊点に達する。
【０００６】
したがって、本発明は、問題になっているタイプの平軸受における摩耗（または劣化）の検出のためのシステム、および前記システムの適用に関する。本発明は、主として、摩耗検出に適した平軸受およびスライド要素に関する。前記摩耗検出は、非接触または無接触的に行われることが望ましい。
【背景技術】
【０００７】
非接触検出用のＲＦＩＤシステムは、電気工学から知られている。これらは、主に、非接触での対象物の位置決定および識別の機能を果たす。ＲＦＩＤシステムは、実質的に、識別情報を含むＲＦＩＤタグとしてよく知られている少なくも１つのトランスポンダ、および、識別子を読み取ることができる対応するリーダからなる。リーダは、電波、すなわち交流電磁場を発生し、トランスポンダはそこに曝されている。パッシブ型トランスポンダは、それらのアンテナを介して電界エネルギーの一部を取り込み、それを通信中における自らの電力源として使用する。アクティブ型トランスポンダは、自己電源を有する。どちらの場合も、トランスポンダは、リーダによって検出される交流場における応答を変調させる。ＲＦＩＤトランスポンダは、小さく頑丈であり大量に製造され構造が簡単なので、非常に安く入手することができる。したがって、これらは、すでに広範に使用されており、例えば、何十年も、窃盗から守るために商品に取り付けられてきた。ごく最近になって、ＲＦＩＤシステムは、例えば、身分証明書の識別、車両の固定化、またはひいては紙幣にも使用されている。
【０００８】
ＲＦＩＤシステムの使用は、やはりまた、機械工学、具体的には軸受、特に転がり軸受の生産および適用例においてすでに一般に知られている。
【０００９】
特許文献１には、例えば型式名、公差詳細、特別要件、製造時期およびロット番号など、転がり軸受に関する複数の情報項目を恒久的かつ非接触により検索可能に記憶するＲＦＩＤタグのための特別なホルダを含む、転がり軸受が記載されている。特許文献２には、同様に、ＲＦＩＤタグを使用して、正規品か偽造品かを検出する提案が開示されている。ＲＦＩＤタグのより広範な使用についてはどちらにも記載されていない。
【００１０】
特許文献３には、主に金属製の構成要素、具体的には金属構成要素からなる転がり軸受だけでなく平軸受およびリニアガイドにおいても使用されるように設計されたＲＦＩＤトランスポンダのアンテナの特定の実施形態が開示されている。アンテナは、軸受形状にほとんど影響を与えない単純なスロット形状を有する。それによって、とりわけ金属部材による固有の遮蔽の結果生じる問題を防ぐことが可能になる。
【００１１】
特許文献４には、走行面とその間にある転動体とを含む転がり軸受アセンブリが開示されている。転動体上には、転動体上にある追加のセンサによって決定される力を緩衝しそれらをワイヤレスでリレーする、メモリ付きのアクティブ型ＲＦＩＤタグが配置されている。
【００１２】
上述したＲＦＩＤによる解決策によって、製品の識別および記憶されているデータの読出しが可能になる。さらなるセンサと併せて、これらの解決策は、やはりまた、状態検査および理論的には摩耗検出をある程度可能にする。
【００１３】
物理的変数を決定するための追加のセンサには電力が供給されなければならず、したがって追加の費用を伴う。これがコストの上昇を引き起こし、プラスチック平軸受の重要な利点、すなわち設計が単純であり従来の金属設計の転がり軸受と比較すると全体的にかなりコストが低くて済むという利点を帳消しにしてしまう。
【００１４】
特許文献５には、動作中に機械部材とともに摩耗するようにその機械部材上に取り付けられた少なくとも１つの電導体トラック構造を使用した、進行する動作に伴う摩耗を受ける機械部材の状態の遠隔監視のためのデバイスが開示されている。例えば切断工具の、前記遠隔監視は、トランスポンダを用いて行われ、とりわけ導体トラック構造により生産が非常に高くつく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第７，５３４，０４５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，５０１，３８２号明細書
【特許文献３】国際公開第２００９／１２７１９０号パンフレット
【特許文献４】独国特許第１０２００７００９０９３号明細書
【特許文献５】独国特許第１０２２７６７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明の第１の目的は、平軸受またはそうした平軸受用のスライド要素における、非接触状態検査、具体的には非接触摩耗検出のための解決策を提案することである。解決策は、構造が単純であり安価で生産できる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、請求項１のプリアンブルによる平軸受において、第１の構成要素が、プラスチック材料の少なくとも１つのスライド要素の危険領域における摩耗の検出のためのデバイスを有するという点で、上述した第１の目的の達成が提案される。危険領域は、（新品のときは）スライド面の一部であってよく、スライド面に近接していてもよく、または具体的には、進行する摩耗の方向においてこのスライド面に直接隣接することができる。原理上、危険領域は、容認可能な摩耗に対する限度と、これから離れた摩耗がまだ危険でないまたはすでに危険と考えられ得る小領域とを含む。危険領域は、摩耗を受けやすい場所に設けられるべきである。
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、非接触摩耗検出のためのデバイスは、トランスポンダと、検出器要素とを有する。この場合、検出器要素は、トランスポンダと協働し、危険領域で所定の摩耗程度に達したときにトランスポンダの挙動を変化させるように構成されスライド要素上に配置される。この構成の結果として、摩耗に関する変化は、トランスポンダ自体を使用してワイヤレスで、すなわち検査されるべき構成要素に接触することなく検出され得るようになる。それによって、具体的には、動作を遮断することなく、継続した監視が可能になる。電子工学的な作用モードは、自動化を可能にする目的で、具体的には、監視されるべき複数の平軸受の場合に有利である。
【００１９】
所定の摩耗程度は、具体的には、スライド要素の名目上の耐用寿命の終わりに向けた適切な使用で達成される、新品に対する摩損関連の摩耗限度を表すことができる。換言すると、これは、越えた場合に確実な動作がそれ以上保証されないことを意味する、限度である。
【００２０】
検出されるべき摩耗は、任意のタイプの軸受特有の劣化または摩耗とすることができ、例えば摩損、亀裂および／または疲労破壊の結果生じる摩耗とすることができるが、具体的には、プラスチック材料のスライド要素と、例えば金属製であってよい、スライド要素によって軸受に取り付けられるべき構成要素との間の、固体摩擦によるスライド面の摩損による摩耗とすることができる。
【００２１】
というのも、危険領域において所定の摩耗程度になった場合、検出器要素は、実質的に、単にトランスポンダの挙動を変化させ、したがって、例えば名目上の挙動に対するこの摩耗関連変化をワイヤレスで検出することができるので、電気工学的に単純な解決策が別個のセンサ構成要素などがなくても達成され得る。トランスポンダの固有の構成要素または容易に適合される構成要素は、検出器要素として特に適している。
【００２２】
本発明は、とりわけ、危険な摩耗程度の識別に、厳密に定められた測定値、すなわち変数の量的な決定の必要がない、という驚くほど簡単な認識に基づいている。検出が非接触で行われるので、摩耗検出のためのデバイスが、機械または装置に対して静止している軸受装置の構成要素に設けられるのか、動いている軸受装置の構成要素に設けられるのかが、さらに重要ではなくなる。
【００２３】
本発明による解決策に適したまたは手間を要さずに適合可能なトランスポンダは、すでに、非常に低い単価で入手可能である。一方では、ワイヤレス検出が可能であることにより、他方では、トランスポンダの挙動を決定する検出器要素と相まって、本発明による解決策により、とりわけ、センサ、その設置および配線などについての支出が回避される。さらに、検出器要素は、パッシブ型の、重量が非常に低くサイズがきわめて小さく頑丈に具現化されたものとすることができる。したがって、本発明は、とりわけ、あらゆる不安定さを回避し、さらに、原理上、例えば肉厚が薄く直径が小さなプラスチック軸受ブシュである、プラスチック材料の小さなスライド要素においても設置が可能である。スライド要素は、それ自体、軸受に取り付けられるべき構成要素を形成する（すなわち、軸受装置の１つの構成要素がスライド要素からなる）、またはそのいくつかの構成要素部材のうちの１つを構成することができる。例えば、より高いレベルの軸受ハウジングは、例えば格納される軸受として平軸受が具現化される場合に設けられ得る。前者に限らないが、特に、トランスポンダと検出器要素のコンパクトな構造は有利である。
【００２４】
製造が簡単な例示的な一実施形態では、スライド要素は、そのスライド面にくぼみを有し、そのくぼみの中には、検出器要素が配置され、好ましくは、具体的にはトランスポンダと一緒にくぼみの中に完全に収容される。くぼみは、スライド面から延在することができ、内方に、具体的には進行する摩耗の方向にスライド面に対して内方にオフセットして、すなわち相対的に移動する他の構成要素から離れて、検出器要素を設けることを可能にする。このようにして、または（新品のときの）スライド面と検出器要素の動作ポイントとの間における空間の適当な選択によって、要望通りに、容認可能な摩耗の程度を指定または予め決定することが可能になる。摩耗がこの限度に達した場合、検出器要素が、例えば破壊または摩損に関連した導体遮断に応答する。
【００２５】
検出器要素は、任意で、トランスポンダと一緒に、プラスチック材料のスライド要素のレセプタクル内に収容され、スライド要素の中に埋め込まれることが好ましく、すなわち、検出器要素またはトランスポンダは、外に対して収納される、好ましくは、周囲を取り囲む材料によって密に密封または囲繞される。この材料は、スライド要素のプラスチック材料と同一であってよく、またはそれと異なり、具体的には耐摩耗性が低い材料であってもよい。スライド要素の本体内への好ましくは一体的な接合による組み込みは、様々なやり方で行うことができ、例えば、射出成形による製造中の封入、上への成形、またはその後の充填、付加的な方法などによって行うことができる。包囲材料をスライド要素のプラスチック材料と一体的に接合接続することによって、封入および／または定位置における固定が可能になる。
【００２６】
（スライド面に投射される底面積という意味での）くぼみの面積の寸法は、スライド要素の支承機能の減衰を可能な限り小さくするために、スライド面自体の面積の寸法に対して可能な限り小さく、具体的には２０％未満、好ましくは１０％未満としなければならない。
【００２７】
製造中の取り扱いが簡単な特に安価な一実施形態では、トランスポンダおよび協働する検出器要素は、検出モジュールと一体化されている。検出モジュールは、例えば、パッシブ型ＲＦＩＤトランスポンダの形態、または対応する技術を使用して作られ得る。モジュールの寸法は、好ましくは、ここでは、プラスチック・スライド要素の対応する寸法よりも著しく小さい。検出モジュールは、この場合、検出器要素が危険領域内にある、具体的には摩耗限度の動作領域のところにあるように、監視されるべき少なくとも１つのプラスチック・スライド要素上に配置される。この目的のため、プラスチック・スライド要素は、前もって作られたレセプタクルまたはくぼみを有することができる。
【００２８】
別法として、検出器要素は、例えばＲＦＩＤトランスポンダまたはＲＦＩＤタグである、従来から市販されているトランスポンダに別個の構成要素として接続されてもよい。したがって、例えば、特に小さなスライド要素の場合、トランスポンダは、スライド面から離れて、危険領域の外に設けられてもよい。この場合、例えば回路のシャントの形態の導体である、小さなサイズの検出器要素だけが、危険領域内へと案内される。
【００２９】
各トランスポンダは、項目数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｉｔｅｍｓ）を増加させるために、検出器要素を１つだけ有することが好ましい。それに応じて、スライド要素は、検出器要素を１つだけ含む１つのトランスポンダを有することが好ましい。あるいは、１つのトランスポンダが、任意で、いずれの場合も比較的短い検出器線路を介して共通のトランスポンダに作用する、１つまたはｎ個のプラスチック・スライド要素におけるｎ個の検出器要素と関連付けられてもよい。しかしながら、個数ｎは、可能な限り小さくすべきである。
【００３０】
トランスポンダ１つあたりの検出器要素ｎ個の比率をｎ：１にすると、より確実な検出が可能になるが、より高価になる。例えば、複数部材からなる構造の平軸受の場合、すなわちいくつかのスライド要素が第１の構成要素に設けられる場合、スライド要素のうちのいくつかまたはすべてがいずれも検出器要素を有することができ、その検出器要素は、個々の検出器要素との接続のための端子を有する共通のトランスポンダ、好ましくはマイクロチップを含むＲＦＩＤトランスポンダと接続され得る。異なる摩耗限度に対応する検出器要素が１つの同じプラスチック・スライド要素上に配置される、または異なるスライド要素上に配置され共通のトランスポンダ、例えばマイクロチップを含むＲＦＩＤトランスポンダと協働する場合、例えば、摩耗の様々な段階を識別することができる。マイクロチップは、この目的のため、個々の検出器要素の接続のための複数のインプットを備え、変化としてその状態に応じた情報の項目をリーダに送ることができる。適当なリーダは、具体的には、送受信可能なトランシーバである。
【００３１】
リーダまたはトランシーバによって検出可能なトランスポンダの挙動の変化は、具体的には電気工学的に測定可能なパラメータ変化である、多種多様な形態をとることができる。トランスポンダの動作準備完了状態に影響を及ぼす線路遮断または線路短絡は、特に簡単に検出可能である。このように、検出器要素は、具体的には、トランスポンダの動作を無能にするか、またはそれをシャットダウンすることができる。回路トポロジが、例えば、危険な摩耗に従って修正され得るか、または、例えばトランスポンダにおける共鳴回路のインピーダンス値などの電気工学的に測定可能なもしくは機能的に関連のあるパラメータが、変更され得る。原理に関する重要な要因は、トランスポンダが、摩耗検出のためのインジケータとして、容認可能な摩耗程度に到達または越えたときに検出可能な異なる挙動を示し、それが無線通信またはワイヤレスで検出され得ることである。したがって、線路遮断は、例えば危険領域の方に延びる検出器線路を介して、挙動の変化を引き起こすことができる。例えば、トランスポンダのアンテナ自体の一部を、危険領域で所定の摩耗程度に到達または越えた場合に作動しなくなるほど、危険領域での摩耗に曝露することもできる。
【００３２】
上述した第１の目的は、さらに、とりわけ請求項１９によるスライド要素によって達成される。したがって、本発明は、さらに、さらなる独立態様による、電子工学的な非接触摩耗検出のためのトランスポンダと検出器要素とを備える、無潤滑軸受装置のための平軸受の摩擦的（ｔｒｉｂｏｌｏｇｉｃａｌ）プラスチック材料のスライド要素に関する。検出器要素は、スライド要素の、具体的には固体摩擦誘起の劣化による、摩耗を受けやすい危険領域に設けられ、摩耗に応答して、危険領域における所定の摩耗程度においてトランスポンダの挙動を変化させる。スライド要素は、上述した特徴、または自由度をさらに含む以下の好ましい特徴のうちの１つまたは複数を有することができる。
【００３３】
両方の態様において、検出器要素は、トランスポンダの無線挙動を変化させることが好ましい。
【００３４】
摩擦的に最適化されたプラスチック材料は、固体潤滑剤粒子、例えばエンジニアリング繊維である強化材料、および／または付加物（ａｄｄｉｔｉｏｎ）もしくは添加剤の形態の賦形剤を含有したベースポリマーからなり得る。この場合、材料の混合物は、射出成形に適しており、均質であることが好ましい。
【００３５】
一実施形態では、キャリアまたはハウジングを有する検出モジュールは、ハウジングを備えるトランスポンダと、そこから離れたキャリアまたはハウジングの領域であって、検出器要素が摩耗誘起破断の際にトランスポンダの挙動を変化させる予め決められた破断ポイントのようにそこに配置される領域とを備えることができる。キャリアは、例えば、可撓性の自己粘着ラベルを備えることができる。その一方で、例えば、従来のトランスポンダと用途に適合された追加の検出器要素の樹脂封入は、ハウジングとして適している。モジュール・ハウジングは、例えば複数構成要素および／またはＩＭＰＩＭ（金属／プラスチック一体射出成形（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｍｅｔａｌ／ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ））法を使用して、無線回路とともに、具体的にはプラスチック平軸受要素も一緒に、射出成形されてもよい。検出モジュールは、監視されるべき所定の危険領域内に検出器要素が位置するように、配置され得る。
【００３６】
さらなる一実施形態では、いくつかのプラスチック・スライド要素は、いずれも、軸受装置の摩耗を受けやすい領域に少なくとも１つの検出モジュールをそれぞれ有する。それによって、最も摩耗を受けやすいプラスチック・スライド要素の予測が困難な場合であっても、および／または、所与のトランスポンダ・エラー率、例えば非常に安いパッシブ型トランスポンダの場合によくあるような所与の誤陽性または誤陰性率の場合でも、確率的に信頼性の高い検出が可能になる。
【００３７】
検出器要素は、好ましくは、具体的には回路内で電子工学的にトランスポンダと協働する。検出器要素は、トリガリング挙動が要望に応じて選択され得るように、別個の構成要素としてトランスポンダと接続され得る。
【００３８】
検出器要素は、すでに知られているトランスポンダの既存構成要素または修正構成要素として具現化されてよく、したがって製造コストを最低限に抑えられる。
【００３９】
単純な一実施形態では、検出器要素は、危険領域内に延在し例えば所定の摩耗程度に対する所定の破断ポイントのように露出し、所定の摩耗程度に達したときに遮断されることが意図される検出器線路の一線路部分として具現化される。回路構成に応じて、遮断は、トランスポンダの動作準備完了状態を妨げるおよび／または（再）確立することができる。
【００４０】
摩耗に応じて動作準備完了状態を可能にする、すなわち、言うなればトランスポンダをオンに切り替える一変形形態では、トランスポンダは、平軸受またはスライド要素が未使用で新品状態のときに検出器要素を介して短絡されているアンテナを有する。トランスポンダの基本周波数に応じて、（低周波数）「短絡」の代わりに、インピーダンス不整合から十分な整合への変更、または、摩耗に応答して変えられる例えば開放もしくは短絡されるスタブを介したアンテナからのまたはアンテナへの電力伝達が考えられる。それによって、所定の摩耗程度に達したときに「短絡」を開放しまたは不整合から整合に切り替えてアンテナ機能を可能にするように、検出器要素を具現化することが可能になる。したがって、トランスポンダは、摩耗限度に達したときだけリーダによって検出される。
【００４１】
別法として、検出器要素が危険領域内に延在するアンテナ自体の一構成要素部材として具現化される場合、所定の摩耗程度に達したときにアンテナが遮断されるまたは機能に適合しないように、トランスポンダの動作が中止されてもよい。この解決策は、かなりの程度の無線エラー率のトランスポンダの場合、トランスポンダが応答することが最初に保証され得るので、有利である。さらに、名目上の動作トランスポンダは、例えば製品情報など、従来のＲＦＩＤ機能のために使用され得る。
【００４２】
限られないが特に、パッシブ型トランスポンダ構成または無線送信電力から自動的に給電（ｓｕｐｐｌｙ）されるトランスポンダ構成の場合、アンテナを誘導コイルとして具現化するまたは誘導コイルを備えるように具現化することが有利である。ダイポール・アンテナも、特により高い周波数域の場合可能であり、全体的に、誘導コイルよりも小さい。
【００４３】
アンテナの形態の誘導コイルは、具体的にはパッシブ型トランスポンダの場合に、トランスポンダの共鳴発振回路の一構成要素部材とすることができ、調波または振動吸収器のように、共鳴周波数でリーダまたはトランシーバによって測定される電磁場の変化を引き起こすことができる。「周波数偏差」法は、この目的のために知られており、この方法において、リーダは、共鳴の際にトランスポンダによるフィールド・コラプス（ｆｉｅｌｄ  ｃｏｌｌａｐｓｅ）を検出するために、共鳴周波数の範囲にわたって周波数を変化させる、すなわちブレを生じさせる。もともとは窃盗に対するセキュリティのために開発されたＥＡＳタグの形態の対応するトランスポンダ回路は、例えば、米国特許第３，８１０，１４７号明細書および米国特許第３，５００，３７３号明細書に開示されている。そのようなシステムにおいて、トランスポンダは、実質的に誘導コイルおよびキャパシタを含む共鳴発振回路だけからなる、例えば粘着ラベルのように、非常に安く生産することができる。それに加えて、これらのシステムにおいて、さらに、リーダは、小電力量しか消費しない。
【００４４】
多くの項目数の場合、パッシブ型トランスポンダ、具体的には「１ビット・トランスポンダ」または「単一ビット・トランスポンダ」、すなわち単に、情報：「作業域内のトランスポンダ：はい」および「作業域内のトランスポンダ：いいえ」を送信するだけの（すなわち、１ビット）トランスポンダが適している。この目的のため、以下の構成を有するトランスポンダが特に実現可能である：
−  例えば基本発生周波数（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）８．２ＭＨｚの、上述したＲＦ（無線周波数）ＬＣ共鳴発振回路（例えばＣｈｅｃｋｐｏｉｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ｈｔｔｐ：／／ｕｓ．ｃｈｅｃｋｐｏｉｎｔｓｙｓｔｅｍｓ．ｃｏｍ／、もしくは、Ａｇｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｏｎ−ｓｙｓｔｅｍｓ．ｃｏｍからのＲＦシステム）の形態のトランスポンダであり、非常に安く近距離から中距離にわたって（遠隔結合距離：最大数メートル）エネルギー効率がよい、トランスポンダ、
―  例えば、容量ダイオードを含むダイポール・アンテナによって典型的にはマイクロ波域において発生周波数調波（ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈａｒｍｏｎｉｃｓ）を発生する、マイクロ波域内の周波数逓倍のためのトランスポンダであって、結果的に（１０ｍを上回る）長距離にわたって誤検出もしくは誤警報が実質的にない、トランスポンダ、
―  マイクロチップと共鳴回路コイル（ｒｅｓｏｎａｎｔ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃｏｉｌ）を含む、例えば概ね９０から１４０ｋＨｚの間である、長波長域における分周器のような、同じく低いエラー率の、トランスポンダ、
−  軟磁性金属の周期磁場反転を検出する、最大概ね２２ｋＨｚのＬＦ域における、電磁（ＥＭ）法のためのトランスポンダであって、（プラスチック・スライド要素を除いて）大部分が金属部材からなる平軸受に特に適しているが、所与のエラー率（典型的には、概ね２５〜３０％）を有し、近距離（最大概ね２ｍ）である、トランスポンダ、または、
−  例えばＳｅｎｓｏｒｍａｔｉｃ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｎｓｏｒｍａｔｉｃ．ｃｏｍ）からの、５８ｋＨｚである、磁歪の原理に基づいた音響磁気（ＡＭ）法のためのトランスポンダであって、最大概ね２０ｍの長距離までの中距離を有し、エラー率が低いが、エネルギー消費が非常に高い、トランスポンダ。
【００４５】
上述したタイプのパッシブ型トランスポンダは、具体的には、例えば、検出器要素として所定の破断ポイントの形態の機能的に関連のある構成要素を危険領域に配置することによって、摩耗によりオフに切り替えられるまたは作用しなくなり得る（例えば、作用停止または完全に破壊される）。
【００４６】
かなりのエラー率のパッシブ型トランスポンダの場合、いくつかの冗長トランスポンダを含むシステムを構築することが有利である。冗長構成によって、独立したトランスポンダのうちの複数またはすべてが戻り信号を生成しないときだけ、超過摩耗が伝えられるようになる。したがって、例えば空間的に変えることにより、十分に独立した配置にすることによって、誤警告の危険（誤陽性）が無視できるほどの確率まで低減される。
【００４７】
上述したタイプのパッシブ型単一ビット・トランスポンダの代替として、さらなる一態様によれば、トランスポンダは、好ましくは、識別情報または識別子を記憶するマイクロチップを含むパッシブ型またはアクティブ型のＲＦＩＤトランスポンダとして具現化されてもよい。この場合、トランスポンダは、任意で比較的長距離における比較的大きな送信電力の場合でも規制承認の必要をなくすＩＳＭ帯におけるワイヤレス通信用のアンテナを備えることが好ましい。
【００４８】
アクティブ型ＲＦＩＤトランスポンダによって、例えば長い走行経路（＞＞２ｍ）の配線配置について、より長いワイヤレス監視距離が可能になる。アクティブ型ＲＦＩＤトランスポンダへの電力供給は、検出デバイスを備えた軸受装置の静止構成要素によって、または実際には（例えば誘導による）運動エネルギーから得られる電力により簡単にされ得る。
【００４９】
パッシブ型またはアクティブ型の「真の」ＲＦＩＤトランスポンダの識別情報は、リーダによって問い合わせされ得る。こうして、例えば、メンテナンスされるべき軸受装置の信憑性チェック、位置決定および／または識別が可能になる。
【００５０】
ＲＦＩＤシステムにおいて、１つの具体的な可能性としては、誤検出を最低限に抑えるように、危険な摩耗程度に達したときだけ、トランスポンダが検出器要素によってオンに切り替えられることが挙げられる。
【００５１】
選択するトランスポンダ技術に関わりなく、機能検査、具体的には摩耗に応答してオンに切り替えられるトランスポンダを用いた検出の場合に、監視されるべき平軸受に、好ましくはリーダと同じ周波数域の、独立したさらなる検査トランスポンダを設けることが望まれ得る。この検査トランスポンダの挙動は、好ましくは、摩耗に応答して変わらない、すなわち、新品状態で動作することが好ましい。監視または検査トランスポンダは、摩耗に曝露されるべきではなく、例えば、検出器要素なしで具現化されるべきであるが、その他の点では、摩耗検出のためのトランスポンダとできる限り同じように無線域内に配置されるべきである。検査トランスポンダは、製品情報を提供することができる。
【００５２】
特に単純で安価な一実施形態では、トランスポンダは、好ましくは検出器要素と一緒に自己粘着ラベル上に生産される。
【００５３】
さらに、本発明の範囲内で、検出器要素は、摩耗によってそれ自体が減衰せず、むしろプラスチック・スライド要素上の所定破断ポイントを監視するトランスデューサとして作用するようにされる。この目的のため、スライド要素は、危険領域に、所定の摩耗程度に達したときに検出器要素をトリガする所定破断ポイントをそれぞれ有することができる。この場合、検出器要素は、単純な電気機械スイッチ手段として具現化され、それによって、任意で、電気工学的構成要素に関係なく摩耗限度のより的を絞った調節が可能になる。例えば、同一の検出モジュールを、複数のスライド要素のタイプのいずれの場合にもスライド要素の構造に関係なく使用することができる。
【００５４】
検出器要素が、パッシブ型回路構成要素、または、例えば危険領域を通り摩耗限度での屈曲点もしくは屈曲部分を含む導体ループのような一導体部分として具現化される実施形態は、特に安価である。検出器要素自体は、例えば、所定の摩耗程度に達したときに破断する危険領域における一種の所定破断ポイントを形成することができ、検出器線路の一部としてトランスポンダと接続され得る。この場合、検出器要素は、具体的には、シャントとして作用する導体ループの形態をとることができる。
【００５５】
（摩耗検出のためのデバイスを除く）軸受に取り付けられるべき構成要素が内部で案内される軸受を取り付ける構成要素が、優先的または排他的に、プラスチック構成要素部材を備える場合、無線電界（ｒａｄｉｏ  ｆｉｅｌｄ）は、平軸受の材料により、わずかしかまたは大きくは減衰しない。したがって、第１の軸受を取り付ける構成要素、すなわち機械システムのためのフレームは、少なくとも１つまたは複数のプラスチック材料のスライド要素および摩耗検出のためのデバイスからなってよい。あるいは、これは、スライド要素の取り付けのための追加の軸受ハウジングを有することもできる。この場合、軸受ハウジングは、同様に、プラスチック材料または導電性が低い材料から作られることが好ましい。
【００５６】
全く逆に、内側の構成要素は一般的に電磁場に干渉作用を及ぼさないので、例えばシャフト、レール、継手ヘッドなど、平軸受に加えて完成した平軸受装置に必要とされる第２の構成要素は、金属製であってはならない理由はない。
【００５７】
完成した平軸受装置は、ピボット軸受、リニアガイド、アキシアル・ラジアル軸受（ａｘｉａｌ−ｒａｄｉａｌ  ｂｅａｒｉｎｇ）または球面平軸受（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｐｌａｉｎ  ｂｅａｒｉｎｇ）のように具現化された平軸受を有することがきる。この平軸受は、第２の構成要素を、１つまたは複数の対応する自由度で取り付ける。プラスチック材料のスライド要素は別として、平軸受装置の明確なタイプは問題にならない。
【００５８】
スライド要素自体とともに、本発明は、さらに、さらなる一独立態様による、電気工学的な摩耗検出のためのシステムに関する。システムは、少なくとも１つのトランスポンダを含む平軸受を備える。少なくとも１つのトランスポンダの挙動は、所定の摩耗程度に達した場合に変わる。システムは、さらに、トランスポンダの挙動をワイヤレス監視するためのトランスポンダとワイヤレスで協働するリーダを備える。システムは、過度の摩耗を自動的に伝えることに加えて、さらに、役立つ機能である、例えば、
−  軸受装置を必要とする機械、設備などを止める緊急トリッピング機能（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｔｒｉｐｐｉｎｇ）、ならびに、
−  メンテナンス警告システムへのデータ・インターフェース、および／または、例えば代替平軸受の部分的または完全に自動化された発注のための在庫管理システムへのデータ・インターフェース
を有することができる。
【００５９】
さらなる一独立態様によれば、本発明は、さらに、平軸受の摩耗の非接触検出のための方法に関する。この場合、それは、具体的には、監視されるべき摩耗を引き起こす、平軸受の意図された固体摩擦により引き起こされるスライド面の劣化である。方法は、本発明のために、平軸受上に配置されたトランスポンダの挙動が所定の摩耗程度に達したときに変わることを特徴とする。この変化は、例えばメンテナンス警告および／または緊急停止などのトリガリングを目的として、リーダまたはトランシーバによってワイヤレスで検出される。
【００６０】
本発明のさらなる特徴は、添付の図面から明らかであり、上述した詳細の本質を制限することなく、図面を基に本発明の好ましい例示的な実施形態が以下に説明される。図面において、同一または同様の要素には、同じ参照符号が付けられている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１Ａ】本発明による摩耗検出の一例を用いた、回転取り付けのための例示的な平軸受の概略図である。
【図１Ｂ】本発明による摩耗検出の一例を用いた、回転取り付けのための例示的な平軸受の概略図である。
【図１Ｃ】本発明による摩耗検出の一例を用いた、回転取り付けのための例示的な平軸受の概略図である。
【図１Ｄ】本発明による摩耗検出の一例を用いた、回転取り付けのための例示的な平軸受の概略図である。
【図１Ｅ】本発明による摩耗検出の一例を用いた、回転取り付けのための例示的な平軸受の概略図である。
【図２】本発明による摩耗検出の一例を用いた、リニアガイドのための平軸受の概略的な部分拡大図である。
【図３】本発明による摩耗検出の他の例を用いた、図２による平軸受の部分拡大図である。
【図４】本発明による摩耗検出のさらなる一例を用いた、平軸受の概略的な部分拡大図である。
【図５】本発明による摩耗検出の第４の例により実現される、スライド要素の一例としてのフランジを含む平軸受ブシュの、概略的な長手方向断面図である。
【図６】摩耗の影響を受けやすい領域における所定の劣化のワイヤレス検出のための例示的なＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図７】摩耗の影響を受けやすい領域における所定の劣化のワイヤレス検出のための例示的なＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図８】摩耗の影響を受けやすい領域における所定の劣化のワイヤレス検出のための例示的なＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図９】所定の劣化のワイヤレス取得のためのＬＣ発振回路の形態の特に単純なパッシブ型ＲＦ無線回路の概略的な回路図である。
【図１０】新品のときは動作し、第１の摩耗限度を越えると動作せず、第２の摩耗限度を越えると再び動作する、さらなる無線回路の概略的な回路図である。
【図１１】ＵＨＦダイポール・アンテナおよびその断線装置（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）を含むＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図１２】アンテナのパラメータを変化させる検出器要素を含むＵＨＦダイポール・アンテナを含むＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図１３】ＵＨＦダイポール・アンテナと検出器回路とを含むＲＦＩＤ無線回路の概略的な回路図である。
【図１４Ａ】機能検査を可能にするＲＦＩＤ無線回路のさらなる例示的な実施形態の概略的な回路図である。
【図１４Ｂ】機能検査を可能にするＲＦＩＤ無線回路のさらなる例示的な実施形態の概略的な回路図である。
【図１４Ｃ】機能検査を可能にするＲＦＩＤ無線回路のさらなる例示的な実施形態の概略的な回路図である。
【図１５Ａ】本発明による摩耗検出のさらなる一例としての、アキシアル・ラジアル平軸受の断面図である。
【図１５Ｂ】本発明による摩耗検出のさらなる一例としての、アキシアル・ラジアルのためのスライド要素の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１Ａ〜１Ｅは、一例として、第１の構成要素３を含むラジアル軸受またはピボット軸受として具現化された平軸受２を示している。第１の構成要素３は、実質的に、円筒形ブシュの形態のプラスチック材料のスライド要素４からなる。第２の構成要素５は、ここでは回転部材として示されており（概略的にしか示されていない）、例えば、この場合、軸方向延在シャフトである。第１の構成要素３は、第２の構成要素５を、例えば本明細書ではスライド要素４の円筒形内側スライド面６の軸によって画定される所定の回転軸Ａ周りに、所定の自由度で回転可能に案内する。図１Ａ〜１Ｅによる構造は、軸Ａに沿ったリニアガイドとして、または軸Ａに沿った並進運動と軸Ａ周りの回転のための回転ガイドとして使用することができる。
【００６３】
スライド要素４自体は、例えばＤＥ−５１１４７、ケルン、ｉｇｕｓ  ＧｍｂＨ製の適当なｉｇｌｉｄｕｒ（登録商標）材料である、既知の摩擦的に最適化された高性能プラスチック材料からなる。平軸受２およびスライド要素４の本明細書において重要ではない構造についての詳細は、当業者にはそれ自体知られており、さらに詳細には説明しない。
【００６４】
本発明によれば、第１の構成要素３は、さらに、危険領域８内に設けられる無線回路１０を有する。危険領域８は、本明細書では、スライド面６から始まって摩耗が増加する方向に延びる、スライド要素４の肉厚の最初の部分であり、例えば肉厚の径方向の最初の２５％である。図１Ａ〜１Ｅにおいて、無線回路１０は、特にこの目的のために設けられる、スライド要素４の内部くぼみ７内に配置される。無線回路１０は、図１Ａ〜１Ｅでは、例えば、ＲＦＩＤタグが付いた二次元粘着ラベルの形態で具現化される。図１Ａ〜１Ｄでは、無線回路１０は、くぼみ７内に全体が収容され、くぼみ７の長手側または底部に締結される。
【００６５】
くぼみ７は、スライド面６に開口しており、例えば、肉厚の約２０％まで延在しており、その底部はスライド面６と同軸に円筒形に延在している。無線回路１０が締結される場所、すなわちスライド要素４におけるくぼみ７の位置は、くぼみ７が、顕著な負荷がかかると考えられる第１の構成要素３の円筒セグメント（ｃｙｌｉｎｄｅｒ  ｓｅｇｍｅｎｔ）９内にあるように、すなわち、動作中、例えば図１Ｂで見られるように負荷がかけられた円筒セグメント９における最小間隙により、例えば第１の構成要素５の上方に作用する負荷によって、最大の摩擦力が発生する場所にあるように、空間的に選択される。
【００６６】
無線回路１０は、くぼみ７の、スライド面６からある距離にある底部に締結され、したがって、スライド面６から軸Ａに対して径方向に（概ね、二次元無線回路１０の厚さを引いたくぼみ７の深さによる）距離を置いて位置する。くぼみ７の深さによって調節可能なこの距離は、決定されるべき摩耗限度Ｗに相当し、したがって、やはりまたスライド面６の摩損に関する劣化程度を指定するものであり、また、この距離のところで、劣化により径方向に離間して配置された無線回路１０が壊れるすなわち動作しなくなる。換言すると、ひとたび劣化が摩耗限度Ｗを認識可能なほど越えると、無線回路１０は、機械的に減衰するまたは壊れ、例えば、新品で無傷なときの通常の無線挙動をもはや提供しなくなる。そして、無線回路１０は、例えば、ＲＦＩＤタグ識別子を正しく返信することがそれ以上できなくなる。くぼみ７の径方向深さは、＞Ｗであり、スライド要素４が、摩耗がこの深さに達するまで機能し続けるように選択される。これは、スライド要素４または平軸受２全体が交換できるまでのさらなる動作についての安全マージンを提供する。
【００６７】
摩耗の危険度をワイヤレスで検出するために、選択された無線回路１０に適したトランシーバ、本明細書では例えばＲＦＩＤリーダ１２が、図１Ｅにより詳細に示されるように提供される。平軸受２は、無線信号により無線回路１０をアドレスしその応答挙動を監視するリーダ１２の送信／受信範囲内に位置する。平軸受２における非接触摩耗検出のためのシステムがこうして達成され得る。各平軸受２は、無線回路１０の一部として少なくとも１つのトランスポンダを有し、その無線挙動は、所定の摩耗程度に達したとき、本明細書では例えば摩耗限度Ｗが認識可能なほど越えられたときに変化する。この変化は、単純な一実施形態では、単に、応答信号の欠如からなる。応答信号およびその欠如は、リーダ１２によって検出される。
【００６８】
リーダ１２は、原理上は、無線回路１０とワイヤレスで協働し、無線回路１０の挙動具合を監視する。リーダ１２は、こうして、例えば、平軸受２の実際の適用に必要な事項に応じて、メンテナンス警告または緊急停止をトリガすることができる。
【００６９】
図２における平軸受は、単に、リニアガイド・システムまたはフラット・ガイドを示しているという点だけが、図１Ａ〜１Ｅによる平軸受と異なる。したがって、プラスチック・スライド要素４の、第２の構成要素５を案内するスライド面６は、平面として具現化されている。くぼみ７は、やはりここでも、スライド要素４の摩擦誘起による劣化が摩耗限度Ｗに達したときまたはそれを越えたときにその無線挙動が変化する無線回路１０を収容する、危険領域８内またはその周りに設けられる。
【００７０】
同様に、図３による平軸受は、一例として、リニアガイド・システムまたはフラット・ガイドとして具現化されている。しかしながら、この例示的な実施形態の原理は、図１Ａ〜１Ｅによるタイプの軸受に準用可能である。図３のプラスチック・スライド要素４の、第２の構成要素５に対するスライド面６には、くぼみがない。その代わりに、導体部分が、検出器要素２６として、危険領域８内の摩耗限度Ｗのレベルに設けられている。これは、例えば、プラスチック・スライド要素４の製造、具体的には射出成形プロセスの間に、Ｕ字形検出器線路２４に成形することによって行われ得る。検出器要素２６は、ここでは、実際の無線回路１０から空間的に離れており、検出器線路２４を介して無線回路１０と電気的に接続されている。無線回路１０は、スライド要素４の、第２の構成要素５またはスライド面から離間した側の外に配置される。この実施形態は、特に、スライド面６が減衰しない場合、および／またはより大きな寸法の無線回路１０もしくはより小さなスライド要素の場合に適している。この場合でも、無線回路１０はＲＦＩＤタグとして埋め込むことができる。
【００７１】
図４は、線形運動のためのガイドの一代替例を示す。ここでは、第２の構成要素５を第１の構成要素（図示せず）に取り付ける平軸受において働く、ブロック形スライド要素４が提供される。スライド要素４は、螺旋状に巻かれたホイルのための、例えば円筒ホールである、レセプタクルを有する。無線回路１０は、例えば可撓性ＲＦＩＤタグとして、巻かれたホイルに取り付けられる。したがって、狭い空間状態下、例えば無線回路１０に必要な寸法よりもスライド要素４が小さな場合でも、そのような無線回路を設けることができる。この場合、レセプタクルは、過度の摩耗により無線回路１０付きのホイルが露出され無線回路１０がさらなる摩耗を直接受けるように、スライド要素４内に配置される。摩耗限度Ｗを越えると、無線回路１０は作動しなくなる。
【００７２】
次に図５に移ると、摩擦的プラスチック材料、例えばｉｇｕｓ  ＧｍｂＨからのタイプｉｇｌｉｄｕｒ（登録商標）Ｇ、Ｗ３００、Ｊ、Ｘまたはｉｇｌｉｄｕｒ  Ｍ２５０のプラスチック材料の、ピボット軸受、すなわち平軸受ブシュのためのスライド要素４のさらなる好ましい例示的な一実施形態が示されている。軸受ハウジングおよび第２の構成要素はここでは示されない。
【００７３】
スライド要素４のスライド面６は、同様に、図５における回転軸Ａ周りにおいて円筒形であり、摩耗限度Ｗが位置する危険領域８を含む。図３のように、無線回路１０は、ここでは、平軸受ブシュ４の外周に取り付けられ、したがって、例えばＲＦＩＤタグである可撓性粘着ラベルとして具現化されることが好ましい。アンテナ２２は、特に比較的小さな直径の平軸受ブシュの場合に空間が短い場合、図５に概略的に示されるように、軸受ブシュのフランジの後方ディスク面に別個に配置される誘導コイル２２の形態でもたらされ得る。図５は、さらに、導体ループの一部、例えばシャントとして分かれた検出器要素２６を提供する。導体ループの屈曲点は、検出器要素２６を形成し、厳密に、スライド面６から径方向に所定の摩耗限度Ｗの距離のところに位置する。検出器要素２６を含む導体は、選択的な改良のため、ホール内に後で取り付けられてもよい。検出器要素２６を含む導体は、例えば射出成形プロセスである、平軸受ブシュ４の製造時点で組み込まれてもよい。後者の場合のみ、非接触監視が望まれる場合に必要に応じて、無線回路１０のトランスポンダとの電気接続が平軸受ブシュ４の製造後に行われる。
【００７４】
図１Ａ〜１Ｅ、図２および図４による例示的な実施形態では、無線回路１０自体が、それぞれ、プラスチック・スライド要素４の危険領域８内の摩耗限度Ｗのレベルに直接配置される。その一方、図３および図５では、検出器要素だけが摩耗限度Ｗのところに別個に設けられる。摩耗限度Ｗの位置は、例えば検査室における耐久検査によって、またはモデリングによって、実験的に決定される。
【００７５】
図１５Ａ〜１５Ｂは、さらなる一適用例として、例えばアルミニウムである金属または繊維強化プラスチック材料の、第１の軌道輪２０１１と第２の軌道輪２０１２とを含む、アキシアル・ラジアル平軸受２０１０を示している。アキシアル・ラジアル平軸受２０１０の構造および動作モードの既知の態様は、本明細書によって参照される国際公開第２０１４／１５４８００Ａ１号パンフレットに記載されている。図１５Ａ〜１５Ｂは、軌道輪２０１１と軌道輪２０１２との間において、第２の軌道輪２０１２にあるレセプタクル領域内に配置される摩擦ポリマー（ｔｒｉｂｏｐｏｌｙｍｅｒ）のスライド要素２００４を示している。複数のスライド要素２００４は、いずれも、互いに対向するスライドリングを形成する。スライドリングは、軌道輪２０１１、２０１２を軸方向かつ径方向に切り離し、それに対するスライド面を形成する。この目的のため、図１５Ａによる断面において、スライド要素２００４は、軸方向領域２０２１と概ね垂直の径方向領域２０２２とをそれぞれ含む、概ねＬ字形の断面を有する。
【００７６】
図１５Ｂは、スライド要素２００４をより詳細に示している。スライド要素２００４は、第一に、摩擦ポリマーのレセプタクル７’が例えば射出成形プロセスである製造中に予め形成されるという点で、既知の構成とは異なっている。レセプタクル７’は、やはりまた、上述の例におけるように、（例えば軌道輪２０１１に関する）摩耗を受けやすく最初に外に向けて開いている、経験から分かる位置に設けられる。図１５Ｂのスライド要素２００４は、さらに、本発明により、以下にさらに記載されるような、レセプタクル７’の底部に配置される無線回路１０により特徴付けられる。摩耗限度Ｗは、典型的には、０．１ｍｍのオーダー、すなわち概ね０．３〜０．９ｍｍ、具体的には概ね０．５〜０．７ｍｍの範囲内である。摩耗限度Ｗは、一方ではレセプタクル７’の深さにより、他方では無線回路１０の構造的な高さまたは厚さによって決定される。
【００７７】
スライド面の方に向かって開いている、すなわち無線回路１０前方にある、くぼみ７の開口は、プラスチック封止組成物で閉じられることが好ましい。この目的のため、例えば図１５Ｂによれば、スライド要素２００４の摩擦ポリマー・プラスチック材料よりも耐摩耗性が低い異なるプラスチック材料を導入することができ、すなわち、無線回路１０は、スライド要素に接合されて埋め込まれ、同時にこのように封入される。スライド要素４または２００４のプラスチック材料内への無線回路１０、少なくとも検出器要素２６の接合埋め込みは、例えば、スライド要素の射出成形製造中に、スライド要素４もしくは２００４のまたは検出器要素２６の射出成形または鋳造による封入によって、後で成形または封入合成物を充填することによって、あるいは、例えば３Ｄ印刷などの付加的な方法によって行ってもよい。埋め込みによる配置は、恒久的に、無線回路１０または検出器要素２６の位置を固定し、外部からの影響から無線回路１０を保護する。
【００７８】
無線回路１０を使用したワイヤレスでの摩耗検出の原理は、例えばスライドする平軸受２（図１）の場合のような、平軸受２の動作中の摩擦誘起による摩損による摩耗または劣化の検出に適用することができる。この原理は、亀裂または疲労破壊の検出に同じく適用可能である。あらゆるタイプの摩耗が、経年による材料疲労の間、または実際には不適切な負荷による想定される耐用寿命が終わる前に、起こる可能性がある。
【００７９】
摩耗を検出するために、無線回路１０が、例えばＲＦＩＤリーダ１２であるトランシーバと協働して、機械的負荷の結果として送信挙動が変化するようにもたらされる。変化は、関連のスライド要素４が危険な劣化レベルに達したときにだけ起こることが意図される。対応する摩耗程度は、好ましくは、例えば平軸受２が完全に作動しなくなる前に危険な状態が伝えられるように、位置決めにより選択される。
【００８０】
図６〜８は、具体的には図３または図５による適用例についての無線回路６１０、７１０、８１０の可能な例示的な実施形態を示しており、そのうち、構造および動作だけを以下において討論する。この原理は、図１〜２または図４にも適用可能である。
【００８１】
無線回路６１０、７１０、８１０は、ＩＳＭ帯のＵＦＨ周波数域におけるワイヤレス通信のためのパッシブ型ＲＦＩＤトランスポンダとして具現化されている。可能な限り安価での製造を維持するために、図６〜８によるＲＦＩＤトランスポンダ２０および２０Ａ〜２０Ｂは、適当なＲＦＩＤアンテナ２２付きの、共鳴体シンボル（ｒｅｓｏｎａｔｏｒ  ｓｙｍｂｏｌ）を使用した、ここでは概略的に示される従来から市販のＲＦＩＤマイクロチップ２１をそれぞれ含む。
【００８２】
ＲＦＩＤマイクロチップ２１は、識別情報を含むメモリを有し、いずれの場合も、ＲＦＩＤリーダ１２の送信電力によってＲＦＩＤアンテナ２２を介して給電される。したがって、図６〜８によるＲＦＩＤトランスポンダ２０および２０Ａ〜２０Ｂはそれぞれパッシブ型であり、それら自体の別の電力源を持たない。
【００８３】
図６において、ＲＦＩＤマイクロチップ２１の端子は、ジャンパー（ｊｕｍｐｅｒ）されているか、「短絡されている」か、または検出器線路２４を介してＲＦＩＤアンテナ２２に不整合にされている。検出器線路２４の線路部分２６は、摩耗限度Ｗを越えたときすなわち検出器線路２４が遮断されたときに検出器要素２６として破断するように、危険領域８内に導体ループのように案内されている。したがって、ＲＦＩＤアンテナ２２によるＲＦＩＤマイクロチップ２１の適切な給電は、危険な摩耗限度Ｗが越えられたときだけ可能になる。換言すると、無線回路６１０のＲＦＩＤトランスポンダ２０は、検出されるべき摩耗限度Ｗが達成または越えられると送信準備が整う。したがって、例えば、インピーダンスの整合、または意図的な不整合のキャンセルを引き起こすには、遮断だけで十分となり得る。誘導誘起によるダメージを防ぐために、検出器線路２４は、低い抵抗のシャント抵抗器２８を備えることができる。実際のＲＦＩＤトランスポンダ２０および検出器線路２４は、その構成要素部材とともに、同じキャリア２３、例えば破断しやすい粘着ラベルに検出モジュールとして締結され得るか、または例えば脆く壊れやすい材料に成型され得る。
【００８４】
図７は、図６による原理のさらなる発展形態であり、２つのＲＦＩＤトランスポンダ２０、２０Ａを含む。トランスポンダ２０Ａの動作原理は、トランスポンダ２０の逆である。トランスポンダ２０Ａの場合、検出器線路２４にある検出器要素２６が破断されると、ＲＦＩＤマイクロチップ２１の給電は有効にされず、むしろ遮断される。一方、ＲＦＩＤトランスポンダ２０は、図６のトランスポンダ２０と同一構造である。
【００８５】
図７による組合せは、第１のＲＦＩＤトランスポンダ２０Ａからの適切な信号の受信および第２のＲＦＩＤトランスポンダ２０からの信号の欠如の場合に過度の摩耗のない動作状態が想定され得るという点で、より優れた検出信頼性の達成を可能にする。しかしながら、逆に、第２のＲＦＩＤトランスポンダ２０からの信号の発生および第１のＲＦＩＤトランスポンダ２０Ａからの信号の欠如により、危険領域８における摩耗限度Ｗが越えられたことが、比較的高い信頼性で伝えられる。これは、摩耗に応答して遮断される検出器要素２６として作用する２つの独立した線路部分によって行われる。ここでも、ＲＦＩＤトランスポンダ２０Ａ、２０をペアリングし、これらを影響を受けるプラスチック・スライド要素に関連付けるための識別情報は、例えばリーダ１２に記憶されている。
【００８６】
示されない図７の一変形形態では、経時的な摩耗の進行に関する追加の情報を得るためおよび／または監視目的で、図３におけるように、一方のトランスポンダ２０Ａの検出器要素２６が、他方のトランスポンダ２０の検出器要素２６に比べて、摩耗限度Ｗに対して、段状にされるまたは空間的にオフセットされ得る。
【００８７】
図８は、２つのＲＦＩＤトランスポンダ２０、２０Ｂがあるさらなる例示的な一実施形態を示しており、一方のトランスポンダ２０Ｂは、恒久的な見本としての単なる監視目的で提供され、その送信挙動は、摩耗または劣化に応じて修正されることがない。他方のＲＦＩＤトランスポンダ２０は、図６〜７によるトランスポンダ２０と同一または原理的に同じである。示されない図８の一変形形態では、トランスポンダ２０Ｂは、図３におけるように、例えば緊急停止のためのさらなる第２の摩耗限度が検出され得るような、危険領域８内の所定の破断ポイントのようにアンテナの一部とともに配置され得る。
【００８８】
トランスポンダの無線に基づく取得についての適当なシステムおよび方法は、専門の文献および関連の標準規格（例えばＩＳＯ１８０００−１またはＩＥＣ１８０００−６Ｃなど）から、当業者には既知であり、したがって、より詳細には説明しない。
【００８９】
図９は、ＲＦトランスポンダ１２０の形態の、特に単純な無線回路を示しており、商品セキュリティ（ＥＡＳ：電子式商品監視）で知られているＬＣ発振回路を、検出器要素２６として働く、危険領域８内でループを形成する検出器線路２４によって修飾されている。動作状態において、ＲＦ誘導アンテナ１２２およびＲＦキャパシタ１２５からなる発振回路は、外部のＨＦ電磁場から送信エネルギーを取り出す。ＨＦ場は、典型的には約８．２ＭＨｚである発振回路の共鳴周波数に整合され、こうしてＲＦトランスポンダ１２０が検出され得る。ＲＦトランスポンダ１２０の挙動を変えるために、検出器要素２６は、劣化が摩耗限度Ｗを越えると、ＲＦ誘導アンテナ１２２とＲＦキャパシタ１２５との間の接続を遮断する。それによって、発振回路が作用しなくなり、ＲＦトランスポンダ１２０は、それ以上共鳴周波数で検出できなくなる。可能なキャリア２３は、具体的には、検出器要素２６を形成する導体ループについての基板のような、破断を受けやすい危険領域８を含む粘着ラベルの特別バージョンである。ＲＦトランスポンダ１２０の他の特徴は、例えば、米国特許第３，８１０，１４７号明細書または米国特許第３，５００，３７３号明細書の教示に対応することができる。図９による特に安価な構造は、特に、項目数が非常に多い場合に有利である。
【００９０】
図１０は、図６〜図８によるＲＦＩＤ回路のさらなる発展形態を示している。新品のときに動作する図１０による無線回路１２１０は、第１の摩耗限度Ｗ１が越えられると動作せず、第２の摩耗限度Ｗ２が越えられると再び動作する。無線挙動を変えるために、干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）キャパシタＣ２と干渉コイルＬ２の並列接続を含む導体が検出器線路に接続されている。干渉キャパシタＣ２と直列の導体ループは、第１の検出器要素１２２６として作用し、劣化が第１の摩耗限度Ｗ１を越えた場合、干渉キャパシタＣ２を切り離す。摩耗限度Ｗ２における摩損によって壊れる干渉コイル自体は、第２の検出器要素１２２７として作用する。
【００９１】
検出器線路２４におけるＬ２とＣ２の並列接続は、最初に、Ｃ２の低いインピーダンスによりわずかだけ共鳴発振回路を減衰させる。したがって、減衰されていない新品状態では、ＲＦＩＤトランスポンダ１２２０は実質的に動作し、共鳴周波数でＲＦＩＤチップの給電のために電力を吸収する。干渉キャパシタＣ２の並列接続の絶縁後は、干渉コイルＬ２だけが作用し続ける。そのインピーダンスは、共鳴発振回路が共鳴キャパシタＣ１および共鳴コイル（アンテナ）Ｌ１に対して離調されリーダの周波数域内で共鳴的にそれ以上応答しないように選択される（図１）。こうして、ＲＦＩＤトランスポンダ１２２０は、リーダに関して機能しない。以下の、（ａ）Ｃ２＜＜Ｃ１、および（ｂ）Ｌ２＜＜Ｌ１＊（Ｃ１／Ｃ２）は、インピーダンスの値に適用される。劣化が第２の摩耗限度Ｗ２に達した場合、干渉コイルＬ２は作用しなくなり、したがって振動吸収器の離調が再びキャンセルされる。ＲＦＩＤトランスポンダ１２２０は、こうして再び適切に動作するようになる。
【００９２】
図３または図１０におけるような多段千鳥状の検出器配置は、システムが、始めの段階でリーダ１２を介した機能検査を可能にし、特に、そこにあるすべての無線回路１２１０から識別情報を自動的に受信するという点において完全に自動的に構成され得る、という利点を有する。先に検出された識別情報の返信がその後の動作の間に失敗しても、対応するスライド要素４で摩耗限度が越えたことを推断することができる。
【００９３】
図１０は、無線回路１２１０の逓倍なしに、所与の時間間隔後に問題の識別情報が再び検出された場合に、きわめて危険な摩耗を確実に推定することができる、というさらなる利点を有する。摩耗した導体装置がまだ新しくされていないまたは修理されていないので、緊急停止がトリガされることが好ましい。
【００９４】
図１１〜図１３は、例えばＩＳＯ１８０００−６Ｃへの、ＵＦＨ周波数域用のダイポール・アンテナを含むＲＦＩＤ−ＩＣｓのための無線回路１３１０、１４１０、１５１０のさらなる例示的な実施形態を示している。これらは、とりわけ、ＬＦまたはＲＦ無線回路（例えば図６〜８、または図９による）よりも高域を提供し、さらに、パッシブ型検出モジュールとして有利に製造され得る。動作モードおよび導体装置における配置は、例えば、上述した例のうちの１つに対応する。
【００９５】
図１１による無線回路１３１０では、ダイポール・アンテナ１３２２は、例えばＡＳＩＣである特定のＩＣ１３３０（集積回路）を介して、切り替えリレーのようにＲＦＩＤ回路１３２１から電気的に絶縁され得るか、またはそれらと接続され得るように、切り替えられ得る。この目的のため、ＩＣ１３３０は、検出器要素１３２６として使用される導体ループが切断されたときにダイポール・アンテナ１３２２の２つのノードを接続するトランジスタ配置を有する。検出器要素１３２６は、リレーのようなトランジスタ配置を制御するＩＣ１３３０の端子と接続されている。ＲＦＩＤ回路１３２１は、ＩＣ１３３０の集積構成要素として具現化され得る。無線回路１３１０は、アクティブ、すなわち電源に接続されていてもよく、または任意で、無線送信電力からダイポール・アンテナ１３２２を介してパッシブに給電されてもよい。
【００９６】
図１２において、ダイポール・アンテナ１４２２は、検出器要素２６として使用される導体ループとともにジャンパーされている。このように、ダイポール・アンテナ１４２２の電力パラメータは多少影響を受け、それによって摩耗による検出器要素２６の分離が適当なリーダ（図１または図４参照）を使用して検出され得る。ＵＨＦ周波数域において、「短絡」は、すべての状態下で、（図６による誘導アンテナの場合とは異なり）必ずしも無線信号の損失を引き起こすわけではなく、むしろダイポール・アンテナ１４２２を含むＲＦＩＤチップ１４２１により引き起こされる無線挙動の検出可能パラメータ変化を引き起こす。図１２による無線回路１４１０は、純粋なパッシブ型システムとして適している。
【００９７】
図１３による無線回路１５１０では、ダイポール・アンテナ１５２２は、同じく、ＲＦＩＤチップ１５２１に接続されている。電圧供給装置１５４２を含むアクティブ型検出器回路１５４０は、ここでは、やはりまた検出器要素２６として、摩耗危険領域における配置のための、摩耗による絶縁可能な導体ループを含む。検出器要素２６が絶縁されると、ｐｎｐトランジスタ１５４４がオープンに切り替わり、それによってＬＥＤ１５４６が発光し、オプトカプラのようにＮＰＮフォト・トランジスタ１５５０が切り替わり、それによってダイポール・アンテナ１５２２が低い抵抗でＲＦＩＤチップ１５２１の端子に接続される。従来のオプトカプラは、この目的のために使用可能である。検出器要素２６における遮断の場合、検出器回路１５４０は、こうして、ダイポール・アンテナ１５２２とＲＦＩＤチップ１５２１の接続を可能にする、すなわちＲＦＩＤチップ１５２１を動作準備ができた状態に切り替える。無線回路１５１０は、電圧供給装置１５４２がＲＦＩＤチップ１５２１に給電することもできる、アクティブ型システムとして適当である。（図示せず）。
【００９８】
図１４Ａ〜１４Ｃは、無線回路１６１０、１７１０、１８１０の３つのさらなる例示的な実施形態を示しており、具体的には、例示的な各実施形態において、いずれのトランスポンダも、いずれも単一の共通アンテナ１６２２、１７２２、１８２２と接続されている２つのＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂを有するという点で上述した例とは異なっている。
【００９９】
まず、無線回路１６１０、１７１０、１８１０において、新品のときおよび例えば摩耗限度Ｗが越えられるときである危険摩耗レベルに達するまで、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａだけが送受信準備が整う。例えば摩耗限度Ｗを越えた機械的な摩損により、検出器要素１６２６が過度の摩耗によって絶縁または除去されたときだけ、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂも事実上送受信準備が整う。しかしながら、ＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂの識別子または識別情報は、互いに異なる。したがって、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａが、まず、例えば摩耗検出が提供されているかおよび／または動作しているかどうかについて、無線回路１６１０、１７１０、１８１０の機能検査を可能にする。この監視は、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａの予め分かっている識別子に基づいて行われる。これは、リーダによって受信され、例えばデータベース内に記憶される。この識別子は、例えば物流目的またはシステム構成の検出など、他の使用に用いることもできる。
【０１００】
第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａは、アンテナ１６２２、１７２２または１８２２と導電的（直流的）にまたは誘導的に接続されていてよい。無線回路１６１０、１７１０または１８１０は、具体的には、アンテナ１６２２、１７２２または１８２２が導体トラックとして具現化される、ＰＣＢまたはＦＰＣの形態をとることができる。システムの簡素化のため、好ましくは、使用されるＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂは、同様の構造のものであり、好ましくはＳＭＤまたはＳＭＴ技術向けの適当な従来から市販されている集積回路（ＩＣｓ）である。
【０１０１】
図１４Ａ〜１４Ｃにおいて、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂは、送信線路１６２３を介して、共通のアンテナ１６２２、１７２２または１８２２とそれぞれ導電接続されている。第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂの無線挙動の摩耗誘起変化のために、スタブ１６２７が送信線路１６２３に並列に導電接続されている。スタブ１６２７は、検出器線路として働き、図示の例では、例えば「単一の分岐スタブ・チューナ（ｓｈｕｎｔ  ｓｔｕｂ  ｔｕｎｅｒ）」と類似する２本ワイヤ線路として具現化され、危険領域に位置する導体部分（短絡スタブ）により短絡される。危険領域にあるこの導体部分は、図１４Ａ〜１４Ｃに示されるように、検出器要素１６２６を形成する。別法として、スタブ１６２７は、開放または開回路にされてもよいが（開回路スタブは図示されない）、導体部分は、危険領域内に露出しており、検出器要素１６２６として働くために、摩耗限度Ｗを越えた過度の摩耗の場合に絶縁される。図１４Ａ〜１４Ｃによる構造は、特に単純であるが、二重スタブ（「二重分岐スタブ・チューナ」と類似）または例えば別個の整合ネットワークも、本発明の範囲内に入る。
【０１０２】
検出器要素１６２６を形成する部分の導体トラック寸法、および過度の摩耗の後に残るスタブ１６２７の導体トラック部分の導体トラック寸法は、所定の割合に調節される。調節は、一方では、新品のときに十分な不整合、具体的にはインピーダンス不整合が、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂの送受信準備に、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂがリーダと有効にそれ以上通信できないような程度に干渉するように、行われる。具体的には、検出器要素１６２６を含むスタブ１６２７は、ＲＦＩＤチップ１６２１Ｂのパッシブな給電および／または送信電力を十分な程度まで減衰させ得る。それに加えて、他方では、割合は、検出器要素１６２６の絶縁後に、アンテナ１６２２、１７２２または１８２２を第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂと接続する送信線路１６２３の十分な整合、具体的にはインピーダンス整合が存在するように、調節され得る。スタブ１６２７は、検出器要素１６２６がない、またはそれに対する導電接続がない状態下では、具体的には、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂの追加の送信線路１６２３に対して大きな線路整合またはインピーダンス整合を引き起こす。さらなる一パラメータとして、これらの既定値に従って、送信線路１６２３におけるスタブ１６２７の接続点の位置自体が調節されてもよい。ここでは、摩耗誘起によるインピーダンス整合の変更は、アンテナ１６２２、１７２２、１８２２と第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂとの間の追加の送信線路１６２３に関して行われる。スタブ１６２７および検出器要素１６２６の絶対線路長は、状態が動作波長の半分を実質的に定期的に繰り返すので、所与の範囲にわたって調節可能である。ｎ＊λ／２（ｎは整数）の延長が、実質的に一定の挙動で可能である。
【０１０３】
任意の特定の理論に束縛されるものではないが、スタブ１６２７の接続点における反射は、例えば新品で危険摩耗状態下にあるときの第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａの領域（ｒａｎｇｅ）または送信電力がわずかしか変化しないように、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａの送信挙動が摩耗誘起状態変化によって極端に減衰しないような、送信線路１６２３の全長の適当な選択およびスタブ１６２７に対するその接続点の位置の適当な選択によって、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａに関して調節され得る。上記にもかかわらず、別法として、危険な摩耗の際に、（図７による原理と同様に）第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂが、受信送信準備が整い、第１のＲＦＩＤチップ１６２１Ａが、事実上作動せず、それによって、同様に、危険ではない状態下での機能検査が可能になるようにすることもできる。
【０１０４】
摩耗限度Ｗ近くまたは摩耗限度Ｗの摩耗の場合、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂは、受信送信準備が整う。というのも、検出器要素１６２６による干渉の欠如または不整合の結果として整合が起こるからである。したがって、リーダは、第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂの識別子を受信することができ、それによって危険な摩耗があるという結論が導かれる。第２のＲＦＩＤチップ１６２１Ｂの予め分かっている識別子は、やはりまた、この目的のため、例えばデータベースに記憶され得る。
【０１０５】
検出器要素１６２６は、ＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂおよび共通のアンテナ、それぞれ１６１０、１７１０または１８１０から空間的に離れた領域内、例えばアンテナ、それぞれ１６１０、１７１０または１８１０の反対のＰＣＢまたはＦＣＢの端部、および任意で後方に配置される。
【０１０６】
図１４Ａ〜１４Ｃによる例示的な実施形態は、例えばＵＨＦの、具体的には、例えば（デシメートル範囲の波長での）基本周波数が８６５ＭＨｚから９５５ＭＨｚ、または２．４ＧＨｚのＵＨＦ帯ＲＦＩＤの高周波数域のトランスポンダまたはＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂに特に適している。検出原理としての、基本周波数との線路整合の摩耗誘起変化の原理は、図６〜１３による例示的な実施形態と類似している。適当に選択された長さの開回路または短絡スタブの場合、無限に実質上ゼロの誘導性リアクタンスまたは容量性リアクタンスが、原理上、調節可能である。検出器要素１６２６およびスタブ１６２７の導体トラック寸法の寸法設定、ならびに接続点の決定は、例えば、スミス図を用いてそれ自体既知のやり方で行うことができる。
【０１０７】
図１４Ａ〜１４Ｃによる無線回路１６１０、１７１０、１８１０は、使用されるアンテナのタイプがそれぞれ異なる。図１４Ａの無線回路１６１０は、ループ・ダイポール・アンテナ１６２２を有し、その一方で、図１４Ｂの無線回路１７１０は、ダイポール・アンテナ１７２２を有する。後者は、スペースを節約した構造を提案する。図１４Ｃの無線回路１８１０は、任意のより大きな範囲のためのアンテナコイル１８２２を有する。アンテナ１６２２、１７２２、１８２２はそれぞれ、選択された基本周波数または選択されたＲＦＩＤチップ１６２１Ａ、１６２１Ｂに適するような寸法にされる。
【０１０８】
最後に、ＩＣおよびデータメモリを含むＲＦＩＤトランスポンダは、１ビット・トランスポンダ（図９参照）とは異なり、とりわけ、比較的複雑なシステムで影響を受けている平軸受２の決定、摩耗したプラスチック・スライド要素４のより正確な位置決定、および、例えばより確実な検出のために、例えば１つのＲＦＩＤチップ（図示せず）上での複数の検出器要素の使用を可能にする、よりスマートなシステムを可能にすることに留意されたい。例えば図７または図１４Ａ〜１４Ｃによる機能検査は、一意的に関連付け可能な識別情報によって可能にされる。
【符号の説明】
【０１０９】
図１Ａ〜１Ｅ
２  平軸受
３  第１の構成要素
４  プラスチック・スライド要素
５  第２の構成要素
６  スライド面
７  くぼみ
８  危険領域
９  負荷がかかるセグメント
１０  無線回路
１２  ＲＦＩＤリーダ
Ａ  軸
Ｗ  摩耗限度
図２
４  プラスチック・スライド要素
５  第２の構成要素
６  スライド面
７  くぼみ
８  危険領域
１０  無線回路
Ｗ  摩耗限度
図３
４  プラスチック・スライド要素
５  第２の構成要素
６  スライド面
７  くぼみ
８  危険領域
１０  無線回路
２４  検出器線路
２６  検出器要素
Ｗ  摩耗限度
図４
３  第１の構成要素
４  プラスチック・スライド要素
１０  無線回路
Ｗ  摩耗限度
図５
４  プラスチック・スライド要素
６  スライド面
８  危険領域
１０  無線回路
２２  アンテナ
２６  検出器要素
Ｗ  摩耗限度
Ａ  軸
図６〜８
８  危険領域
２０、２０Ａ、２０Ｂ  ＲＦＩＤトランスポンダ
２１  ＲＦＩＤマイクロチップ
２２  ＲＦＩＤアンテナ
２３  キャリア
２４  検出器線路
２６  検出器要素
２８  シャント抵抗器
６１０、７１０、８１０  無線回路
Ｗ  摩耗限度
図９
８  危険領域
２４  検出器線路
２６  検出器要素
１２０  ＲＦトランスポンダ
１２２  ＲＦ誘導アンテナ
１２５  ＲＦキャパシタ
２３  キャリア
Ｗ  摩耗限度
図１０
２４  検出器線路
１２１０  無線回路
１２２１  ＲＦＩＤチップ
１２２６、１２２７  検出器要素
１２２０  ＲＦＩＤトランスポンダ
Ｃ１  共鳴キャパシタ
Ｌ１  共鳴コイル（アンテナ）
Ｃ２  干渉キャパシタ
Ｌ２  干渉コイル
Ｗ１、Ｗ２  摩耗限度
図１１
２６  検出器要素
１３１０  無線回路
１３２１  ＲＦＩＤチップ
１３２０  ＲＦＩＤトランスポンダ
１３２２  ダイポール・アンテナ
１３３０  ＩＣ
図１２
２６  検出器要素
１４１０  無線回路
１４２１  ＲＦＩＤチップ
１４２２  ダイポール・アンテナ
図１３
２６  検出器要素
１５１０  無線回路
１５２１  ＲＦＩＤチップ
１５２２  ダイポール・アンテナ
１５４０  検出器回路
１５４２  電圧供給装置
１５４４  トランジスタ（ＰＮＰ）
１５４６  ＬＥＤ
１５５０  フォト・トランジスタ（ＮＰＮ）
図１４Ａ〜１４Ｃ
１６１０、１７１０、１８１０  無線回路
１６２１Ａ  ＲＦＩＤチップ
１６２１Ｂ  ＲＦＩＤチップ
１６２２、１７２２、１８２２  アンテナ
１６２３  送信線路
１６２６  検出器要素
１６２７  スタブ
図１５Ａ〜１５Ｂ
７’  レセプタクル
１０  無線回路
１４  プラスチック封止組成物
２００４  摩擦ポリマー・スライド要素
２０１０  アキシアル・ラジアル平軸受
２０１１、２０１２  軌道輪
２０２１  軸方向領域
２０２２  径方向領域
Ｗ  摩耗限度
【図１Ａ】
2019518203.tif 000003
【図１Ｂ】
2019518203.tif 000004
【図１Ｃ】
2019518203.tif 000005
【図１Ｄ】
2019518203.tif 000006
【図１Ｅ】
2019518203.tif 000007
【図２】
2019518203.tif 000008
【図３】
2019518203.tif 000009
【図４】
2019518203.tif 000010
【図５】
2019518203.tif 000011
【図６】
2019518203.tif 000012
【図７】
2019518203.tif 000013
【図８】
2019518203.tif 000014
【図９】
2019518203.tif 000015
【図１０】
2019518203.tif 000016
【図１１】
2019518203.tif 000017
【図１２】
2019518203.tif 000018
【図１３】
2019518203.tif 000019
【図１４Ａ】
2019518203.tif 000020
【図１４Ｂ】
2019518203.tif 000021
【図１４Ｃ】
2019518203.tif 000022
【図１５Ａ】
2019518203.tif 000023
【図１５Ｂ】
2019518203.tif 000024
【国際調査報告】
2019518203.tif 000025
2019518203.tif 000026
2019518203.tif 000027
2019518203.tif 000028
2019518203.tif 000029
2019518203.tif 000030