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【事件の表示】
　商願２００４−１９１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「温ったかパック」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。  　 
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、温度（熱）が保たれて温かい意味合いを認識・理解させる『温ったか』の文字に、指定商品との関係においてプラスチック製の容器の意味合いを認識・理解さる『パック』の文字を結合して『温ったかパック』と普通の態様で表してなるものであるが、本願商標に接する需要者は、単につくりたての料理を温かいものはあたたかく保持する保温機能を有する容器程度の意味合いを認識・理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「温ったかパック」の文字を書してなるものであるところ、構成中、「温ったか」の文字には温かいことの意味合いを、「パック」の文字には容器の意味合いをそれぞれ有するとしても、両文字を結合してなる「温ったかパック」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識し得ず、商品の品質を具体的に表示する語ということができない。
　そして、当審において職権により調査するも、「温ったかパック」の文字がその指定商品の属する分野において、商品の品質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「非金属鉱物製の壁材，陶磁製の壁材，リノリューム製の壁材，プラスチック製の壁材，合成建築材料製壁材，合成樹脂製の壁材，ゴム製の壁材，しっくいよりなる壁材，石灰製の壁材，石こう製の壁材，繊維壁材，セメント製の壁材，木製の壁材，石製の壁材，ガラス製の壁材，セラミックス及び粘土鉱物を主原料とする壁材」を指定商品として、平成１７年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字『Ｊ』と、『壁、仕切り壁』等の意味を有する語として広く知られている英語『WALL』の文字を結合し、『Ｊ』の文字を他の文字よりやや大きく『ＪWALL』と表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化して太く大きく表した「Ｊ」の文字と「ＷＡＬＬ」の文字を組み合わせた「ＪＷＡＬＬ」の文字よりなるものである。
　しかして、かかる構成においては、語頭に大きく表された「Ｊ」の文字部分は、商品の記号、符号を認識し得ないとみるのが相当であり、むしろ、構成全体をもって「ジェイウォール」とよどみなく称呼し得る、一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２２日に登録出願、その後指定商品については、同１７年８月８日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４４６１０１０号商標（以下「引用商標」という。）とは、「ロイス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「ロイス」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　しかしながら、本願商標及び引用商標は、その外観において、欧文字を表した本願商標と、欧文字を籠文字で図案化して横書きし、その上部に動物と思しき図形を配してなる引用商標とは、その印象も大きく異なるものである。
　また、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字の綴りより、少なくとも同一及び類似の観念を生ずるものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において共通するところがあるとしても、その外観、観念において、互いに類似しない商標と認められ、本願商標をその指定商品に使用した場合に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないとみるべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８６２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＡＴＯ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、ありふれた氏の一つである「大和」に通じる「ＹＡＭＡＴＯ」の文字を普通に書してなるにすぎないから、商標法第３条第１項第４号にする。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年９月７日に登録出願、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１１月２９日に設定登録された登録第４６２６００４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＹＡＭＡＴＯ」の文字からなり、「ヤマト」と読まれるものであるが、広辞苑第五版によれば、「ヤマト」と読まれる語が、以下のとおり複数存在することが認められる。
【山人】山で働く人。きこり等、【山処】山のあるあたり、【山登】山田流箏曲の家柄の一、【大和・倭】旧国名（今の奈良県の管轄）、唐に対して日本特有の事物に冠する語、沖縄で日本本土を指していう語、（大和と書く）神奈川県中部相模原台地東端の市、旧日本海軍最大の戦艦、大和打の戸（各語の説明については一部の記載を省略した。）
　そして、広辞苑第五版には、「大和」が氏の一であることの記載はなく、また、「日本人の姓」（佐久間英著１９７２年３月８日六藝書房）によれば、大和氏の日本国内における数は、約３万程度とされ、必ずしも多数存在する氏ということもできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者が、これより直ちに氏の一である「大和」を認識するとはいい難く、本願商標を、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
（２）本願商標は、上記のとおり「ＹＡＭＡＴＯ」の文字からなるから、その構成文字に相応し「ヤマト」の称呼を生ずるものであり、また、上記（１）で認定したとおり、山人、山処、山登、大和・倭の複数の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「宇宙戦艦ヤマト」の文字と図形からなるところ、この「宇宙戦艦ヤマト」の文字は、１９７４年に読売テレビ・日本テレビで放映が開始され、その後、劇場映画にもなったアニメ漫画の題号、もしくは、これに登場する架空の宇宙戦艦の名称として広く知られたものである。そして、その背景の図形は、当該アニメ漫画に登場する宇宙戦艦ヤマトを描いたものと認められる。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、宇宙戦艦ヤマトの文字及び背景に描かれた図形から、全体として、当該アニメ漫画の宇宙戦艦ヤマトを想起し、これより「ウチュウセンカンヤマト」の称呼及び「宇宙戦艦ヤマト」の観念をもって、取引に当たるというのが相当である。
　しかして、本願商標から生ずる「ヤマト」の称呼と引用商標から生ずる「ウチュウセンカンヤマト」の称呼とは、構成音数が異なるほか、「ウチュセンカン」の音の有無という顕著な差異を有することにより、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が明らかに異なり、互いに明瞭に区別し得るものである。そして、両商標の観念は、上記のとおり、別異のものであり、また、両商標の外観も、その構成に照らし、判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）の構成よりなり，第３９類「車両による輸送」を指定役務として，平成１７年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５７７８７号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，平成１２年１２月１１日登録出願，第９類「カメラ」，第３５類「広告・宣伝の企画，看板・標識類・印刷物・映像等の広告媒体の企画・製作，雑誌・新聞等による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，インターネット上での広告スペースの提供，輸出入に関する事務の代行，情報データのファイリングに関する指導・助言」，第３７類「電子計算機の修理又は保守」，第３８類「通信ネットワークによるデータの送信」，第３９類「電子計算機の保管，寄託を受けた文書の保管，車両による書類の輸送，鉄道による書類の輸送，船舶による書類の輸送，航空機による書類の輸送，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体の保管，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体の車両による輸送，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体の鉄道による輸送，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体の船舶による輸送，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体の航空機による輸送」，第４０類「電子計算機のハードウエアの組立て加工，電子計算機（産業廃棄物・一般廃棄物）の処分，書類（産業廃棄物・一般廃棄物）の処分，情報データを記憶させた磁気テープ・ＣＤ・フレキシブルディスク等の寄託を受けた記憶媒体（産業廃棄物・一般廃棄物）の処分」及び第４２類「電子計算機用データの加工，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いたデータ入力，コンピュータ・同関連機器を用いて行う情報処理，情報システムの企画・立案・開発・評価，資料の保管用電子データへのデジタル変換処理，通信ネットワークに接続されたサーバーにおけるデータ保管用の記憶領域の貸与」を指定商品又は指定役務として，同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，「ｅ−ｗｉｎｇ」の文字をデザイン化してなるところ，これを構成する前半の「ｅ」と後半の「ｗｉｎｇ」の各文字部分は，ハイフンを介して横一連に，外観上まとまりよく一体的にデザイン化されており，これより生じる「イーウイング」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして，欧文字一字の組合せが商品・役務の規格，型式等を表すための記号又は符号として類型的に用いられるとしても，上記のとおりの構成よりなる本願商標に接する取引者，需要者は，殊更に，前半部の「ｅ」の文字部分を省略して，後半部の「ｗｉｎｇ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも，「ｅ−ｗｉｎｇ」の文字全体を一体不可分のものと認識して，商取引に当たると見るのが自然である。
　そうとすると，本願商標は，その構成文字に相応して「イーウイング」の称呼のみを生じ，全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものと見るのが相当である。
　これに対して，引用商標は，後掲（２）のとおり，翼の図形の下部に，デザイン化された「ｉ−ｗｉｎｇ」の文字を配してなるところ，その構成各文字は，ハイフンを介して外観上まとまりよく一体に表現されており，その文字部分から生ずる「アイウイング」の称呼は，よどみなく，一気，一連に称呼し得るものである。
　そこで，本願商標から生ずる「イーウイング」の称呼と引用商標から生ずる「アイウイング」の称呼とを比較するに，両称呼は，その構成音において明らかな差異が認められるから，本願及び引用両商標は，称呼上相紛れるおそれのないものといわざるを得ない。
　さらに，本願商標と引用商標とは，外観上区別し得る差異を有するものであり，観念についても上記したとおりのものであるから，比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点においても，非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４３８１６２９号商標（以下「引用商標」という。）とは、「ロイズ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して本願商標からは「ロイス」の称呼、引用商標からは、その構成中大きく顕著に表されている「Ｒｏｙ’ｓ」の文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　また、両商標の外観についてみると、欧文字を表した本願商標と、椰子の木様の図形を左に配し「ＣＡＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字を小さく表した下に大きな文字で「Ｒｏｙ’ｓ」と楕円形輪郭内にまとまりよく配してなる引用商標とは、その印象も大きく異なるものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字の綴りより、少なくとも同一及び類似の観念を生ずるものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するところがあるとしても、その外観、観念において、互いに類似しない商標と認められ、本願商標をその指定商品に使用した場合に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないとみるべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコはっぴー」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４０７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＰＰＹ」の欧文字を書してなり、昭和６３年９月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録、その後、同１３年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については同１６年４月１４日に、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エコはっぴー」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「エコハッピー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、外観及び称呼の点において、これを分離してみなければならない理由は見いだし得ない。
　そして、たとえ、「エコ」の文字が「環境保護」を指称する「エコロジー」の略語又は「経済的」を指称する「エコノミー」の略語として普通に使用されているものであって、商品の品質、機能を表す語であるとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に前半部の「エコ」の文字部分を省略し、後半部の「はっぴー」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エコハッピー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ハッピー」の称呼及び「幸せ、幸福」等の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＪＯＩ」の文字を標準文字で表してなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年７月１６日付け手続補正書により、第８類「ピンセット，組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，手動利器，手動工具，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，パレットナイフ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第２２４６７６５号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、第１１類指定商品中「電気機械器具」について登録を取り消す旨の審決が平成１８年１０月１１日に確定し、同年１１月８日にその旨の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＢ」の欧文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年８月４日及び同１７年４月６日付けの手続補正書により、最終的に第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、パラアミノ安息香酸（ｐａｒａ−ａｍｉｎｏｂｅｎｚｏｉｃ　ａｃｉｄ）の略称である『ＰＡＢ』の欧文字を書してなるから、これを、その指定商品中、例えば『薬剤』等に使用しても、『パラアミノ安息香酸を含有する商品』であることを看取、把握させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＢ」の文字を書してなるところ、（１）「医学大辞典　縮刷版」（南山堂　１９７９年３月１日発行）によれば、「パラアミノ安息香酸」の項には、「（パバＰＡＢＡ）ビタミンＢ複合体の一つとして知られている。このビタミンが欠乏するとネズミの毛色が白色になり、・・・」等の記載が認められる。（２）「医学大辞典　１８版」（南山堂　２００１年４月１０日発行）によれば、「パラアミノ安息香酸」の項に、「（パバＰＡＢＡ）Ｃ７Ｈ７ＮＯ２．（ただし、「Ｃ７」「Ｈ７」「ＮＯ２」のうち「７」「７」「２」は「Ｃ」「Ｈ」「ＮＯ」の右側下半分に記載されている。）ＰＡＢＡと呼ばれるこの物質は葉酸分子中の構成成分である。・・・」等の記載が認めらる。（３）「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」（三省堂　２００５年１月２０日発行）及び「コンサイス外来語辞典　第３版」（三省堂　１９７９年１２月１日発行）によれば、「ＰＡＢＡ」の項に、「［ｐａｒａ−ａｍｉｎｏｂｅｎｚｏｉｃ　ａｃｉｄ］パラ−アミノ安息香酸、アミノ安息香酸のパラ異性体、染料や薬品製造に使用」の記載が認められる。（４）「ランダムハウス英和大辞典　第２版」（小学館　１９９９年１月１０日発行）に寄れば、「ＰＡＢＡ」の項に、「［薬学］＝ｐａｒａ−ａｍｉｎｏｂｅｎｚｏｉｃ　ａｃｉｄ、・・・」等の記載が認められる。（５）「研究社　新英和大辞典　第６版」（研究社　２００２年３月発行）によれば、「ＰＡＢＡ」の項に、「［生化学］＝ｐａｒａ−ａｍｉｎｏｂｅｎｚｏｉｃ　ａｃｉｄ」の記載が認められ、いずれも、「パラアミノ安息香酸」の略称として、「ＰＡＢＡ」若しくは、「ＰＡＢＡ」の語が「パラアミノ安息香酸」であるとして使用されている。
　さらに、当審において職権により調査したインターネット情報によれば、「パラアミノ安息香酸」の語が「ＰＡＢＡ」と略称、記載されており（また、「ＰＡＢＡ」の語も「パラアミノ安息香酸」との記載がある。）、「ビタミンＢコンプレックスの新しい仲間の一つ。体内で葉酸が合成されるときに構成成分として不可欠。・・・」等の記載が認められ、少なくとも、インターネット情報においては、「パラアミノ安息香酸」の略称として、「ＰＡＢＡ」の文字（語）が一般的に使用されている事実が窺われるところである。　そうすると、たとえ、原査定説示の一部の辞典等において、「パラアミノ安息香酸」の略称として、本願商標「ＰＡＢ」の文字が、上記「ＰＡＢＡ」の文字と並列的に使用されている事実が見受けられるとしても、そのことのみをもって、本願商標「ＰＡＢ」が、「パラアミノ安息香酸」の略称として、需要者、取引者に一般的に理解・認識され、普通に使用されているということはできないものといわなければならない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ひとつぼ展」の文字を標準文字で書してなるところ、平成１６年４月２１日に登録出願された商願２００４−３８２８２号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１７年４月２２日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『ひとつぼ展』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、この文字は写真展示会の名称を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『前記展示会を内容とする印刷物，写真』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ひとつぼ展」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字が、たとえ写真展示会の名称として使用されている事実があるとしても、請求人の提出した証拠及び職権による調査によれば、当該「ひとつぼ展」は、請求人が主催する写真、グラフィックアートの公募展の名称として使用しているものとして、写真家などを目指す人の間にある程度認識されていることは認められるものの、本願の指定商品を取り扱う需要者間に、写真展示会を指称するものとして広く認識されるまでには至ってないものと認められる。
　そうとすると、当該文字よりなる本願商標を、その指定商品中「印刷物、写真」に使用しても、これに接する需要者が、直ちに、写真展示会の名称を認識するものとは言い難く、かつ、写真展示会で展示される特定の内容を表示するものと認識するということもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「印刷物、写真」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと見るのが相当であり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新府城」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『新府城』の文字を書してなるものであるが、これは山梨県韮崎市にある『武田信玄一族最後の拠点となった城（国の史跡）』を意味する語であり、近年、韮崎市が中心となり発掘調査等が行われ、再建の動きもあるとの報道がある。そうとすれば、このような公共的建造物である語を、一私人である出願人が独占排他的に採択使用することは公共の利益に反するもので穏当ではなく、登録するには適さない商標と認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「新府城」の文字からなるものであるが、該文字について調査したところ、新府城は、武田勝頼によって、１５８１年に建てられ、翌年に焼失した城であり、現在は城跡が残されているものである。
　ところで、商標法第４条第１項第７号における「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」とは、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくても、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くところがあり、当該商標登録を認めることが商標法の予定する法秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合や、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含まれると解されるものである。
　これを本願商標についてみるに、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、本願商標の登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くところがあるというものでもない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが、商取引の秩序を混乱させ、社会公共の利益に反し、ひいては公の秩序を乱すおそれがあるものということもできず、さらに、社会の一般的道徳観念に反するものとも、他の法律によってその使用が禁止されているものともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コピー防止機能付きプログラム又はソフトウェアの転写・修正を可能ならしめるプログラム又はソフトウェアのコピーを検出・防止するための侵害防止用ソフトウェア・データを記憶させた光ディスク及びその他の記録媒体，その他のコンピュータソフトウェアを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００４年６月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１３５９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＰ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年６月２１日登録出願、第１１類「蓄電器、その他本類に属する商品」を指定商品として同５７年５月２５日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１５年４月１６日に指定商品を第９類「蓄電器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＩＰＧＵＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一連に書されているものであって、視覚上一体として看取されるものであり、構成文字に相応して「リップガード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＤＩＰ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＤＩＰ」の文字と「ＧＵＡＲＤ」の文字の間に一文字程度の間隔をおいて書されているものであって、視覚上、これら、「ＤＩＰ」の文字と「ＧＵＡＲＤ」の文字との組み合わせよりなるものと看取されるものであり、構成文字に相応して「ディップガード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リップガード」の称呼と、引用商標より生ずる「ディップガード」の称呼とを比較すると、両称呼は、「プ」、「ガー」、「ド」の音を共通にし、語頭において「リッ」の音と「ディッ」の音に差異を有するものであるところ、「リッ」の音は弾音である「リ」の音に促音「ッ」を伴ったものであるのに対し、「ディッ」の音は破裂音である「ディ」の音に促音「ッ」を伴ったものであり、発音方法や音質を異にするものである。
　そして、該差異音は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置するものでもあるから、比較的短い音構成よりなる両称呼において、この差異が全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、また、上記したとおりの両商標の視覚上の差異とも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成、態様よりみて、外観上も区別できるものであり、さらに、両商標は、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「淡麗仕込」の漢字を書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０３１９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「淡麗麺」の漢字を書してなり、平成７年７月２１日に登録出願、第３０類「そうめんのつゆ、中華そば用のスープ（つゆ）、そばつゆ、うどんのめんのつゆ、うどんのめん、そばのめん、そうめんのめん、スパゲッティのめん、中華そばのめん、即席うどんのめん、即席そばのめん、即席スパゲッティのめん、即席中華そばのめん」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「淡麗」の文字と後半の「仕込」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、たとえ構成中の「淡」、「麗」及び「仕込」の各語がそれぞれ「あわい、うすい」、「うるわしい、うつくしい」、「教えこむ」等の意味を有するとしても、全体としては、特定の意味を有しない造語というのが相当である。また、これより生ずると認められる「タンレイジコミ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「淡麗」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より、単に「タンレイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１７０７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２７１７０７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＸ・ＴＥＣＨ」の欧文字と「エクステック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年４月１６日に登録出願、第９類「産業機械器具」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判により、その指定商品中「産業機械器具（「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、石材加工機械器具、廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」を除く。）」についての登録を取り消すとの審決が確定し、平成１８年２月１４日にその旨の登録がされているものである。
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の指定商品中『鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、石材加工機械器具、廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下の（１）のとおり述べている。そして、その後、以下の（２）を要旨とする上申書を提出している。 
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、石材加工機械器具、廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　本件商標は、請求人の調査によると商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用された事実が無く、さらに商標登録原簿には専用使用権者又は通常使用権者の登録がなされていない。
　以上のように、本件商標は、本件審判の請求に係る商品について審判請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないことは明らかである。
（２）上申の内容 
　請求人と被請求人との間の交渉の結果、被請求人が本件審判の請求に係る商標権を請求人に譲渡するとの合意に達した。 　 
　現在、商標権の移転登録申請をすべく、手続を進めているので、当該移転登録申請が完了するまでの間、審理の進行を猶予してほしい。 
　
３　当審の判断 
（１）まず、本件取消審判の請求に係る指定商品中、「廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」について判断するに、本件商標の指定商品は、第９類の「産業機械器具」であるところ、上記「廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」は、「産業機械器具」の範疇に属する商品ではなく、「その他の機械器具で他の類に属しないもの」の範疇に属する商品と認められる。
　してみれば、「廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」についての請求は、本件商標の指定商品以外についてなされたものであるから、目的物のない不適法な請求といわざるを得ず、その請求は却下すべきものである。
（２）次に、「廃棄物圧縮装置、廃棄物破砕装置」以外のその余の指定商品について判断するに、請求人の前記２（２）の上申について、職権をもって商標登録原簿を調査したところ、本件登録は、被請求人から請求人へ特定承継による移転がされ、その移転登録が平成１８年６月１日付けでなされていることを確認し得た。　
　してみれば、商標法が予定している商標登録の取消審判の請求は、本件請求の如く自らの権利について、これを取り消すことを予定していないものであるから、かかる請求は、不適法なものであって、却下すべきものである。
（３）したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であり、これを補正することができないものであるから、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＥＰＯＳＥＲ」及び「セレポーゼ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランス語基礎語彙の代名動詞『SE REPOSER』の表記と直観されるベタ文字『ＳＥＲＥＰＯＳＥＲ』と標音表記『セレポーゼ』の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、『休養に供する』という、本願指定商品の効能・品質を表すもので、単なる、課題・解決目標表記であり、指定商品と緊密な関連を有するものである。よって、本願商標は、解決すべき課題である目途と看取されるもので、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＥＲＥＰＯＳＥＲ」及び「セレポーゼ」の文字よりなるところ、これよりは直ちに、前審説示の意味を想起し得るものとはいい得ず、また特定の商品の品質等を表示すものということはできない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６８４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第５０３８９１号商標、登録第１１７３０７０号の１商標、登録第１５８９６４７号商標、登録第２０４２７１３号商標、登録第２１４４８７８号商標、登録第２２９２１６５号商標、登録第２３７６２９９号商標、登録第２６１１７０７号商標、登録第２６１１７０８号商標、登録第２６１１７０９号商標、登録第２６１１７１０号商標及び登録第４２０７２４４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用した登録商標は、図案化してなる「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの、図形と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字との結合よりなるもの、「エレガンス」と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」のもの、「エレガンス」のもの、「エレガンス」と「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの又は「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」と「エレガンス」の文字を書してなるものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標は、その構成中に「Ｐａｒｉｓ」の文字を有するから、これをその指定商品中「フランス製」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中の下段に「Ｐａｒｉｓ」の欧文字を小さく横書してなるものであるところ、「Ｐａｒｉｓ」の文字が、「フランス共和国の首都。国の北方、パリ盆地の中心部に位置し、セーヌ川にまたがる。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を示す語であり、文化・政治・経済の中心地として我が国においてもよく知られ、親しまれているところであり、フランス製の商品であることを表すために各種商品について用いられているものである。
　また、商品のラベル等に当該商品の産地、販売地を小さな文字で書して表すことが普通に行われていることは、経験則に照らして明らかなところである。
　してみれば、「Ｐａｒｉｓ」の文字を含む本願商標を、その指定商品中「フランス製の商品」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品があたかも「フランス製の商品」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の（２）は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、当審において、平成１６年１１月１２日付け起案の譲渡交渉の進捗についての応答を求める審尋に対し、請求人より平成１７年２月１５日付けにて、「・・・本件の審理を今しばらく猶予」の旨の回答書の提出があったが、その後、請求人からは何らの意見、応答及び手続きもなされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。