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【事件の表示】
　商願２００４−６２０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「山梨県産の牛肉，山梨県産の乾燥牛肉，山梨県産の牛肉のかんづめ」を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『甲州産和牛』の文字を書し、その周りに各辺の中央部に切り込みを入れたと思しき菱形状の四角形を表してなるところ、その構成中『甲州』の文字は山梨県の旧国名（甲斐）の別称として広く知られているものであるので、全体としても『山梨県産の和牛，山梨産の和牛を使用した商品』程の意味合いを認識させるにすぎず、商品の品質・生産地を表示しているにすぎない。また、文字を囲んでいる菱形状の図形も特別な態様とは言えず、それが独立して自他商品の識別機能を果たすものとはいい難いと認める。そうとすれば、本願商標は、各構成文字、各図形、また全体としても格別に自他商品の識別標識としての機能を果たすものではなく、これをその指定商品に使用しても需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「甲州産和牛」の文字部分は、「甲州」の文字が山梨県の旧国名の別称として広く知られることから、該文字部分全体として「山梨県産の和牛，山梨県産の和牛を使用した商品」程の意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　しかして、該文字部分を囲む横長の菱形状の図形部分は、すべての辺の中央付近に線の切れ目を有しており、かつ、その切れ目の部分に図形内側向きの並行する２本の短い線により表された切れ込みを有する特異な態様からなるものである。
　また、該図形部分は、前記構成文字中の「甲州」の文字部分が「甲斐国」の別名であることを併せて考慮すれば、甲斐国の武将として知られる武田氏の有名な家紋である武田菱（菱形４つを菱形に組み合わせたもの。）を看者に想起させるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の図形部分において前記特徴を有するものであり、これが取引者、需要者に印象付けられるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「和装礼道」の文字を横書きしてなり、第４１類「着物着付けの教授，その他の知識の教授」を指定役務として、平成１７年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『着物等日本風の服装』を意味する『和装』の文字と『礼儀』を意味する『礼』の文字と『人として踏み行うべきみち。道理』を意味する『道』の文字とを結合させた『和装礼道』の文字を標準文字で書してなるところ、全体として『着物等日本風の服装時の礼儀』の如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『着物等日本風の服装時の礼儀に関する知識の教授』等前記文字に照応する役務に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「和装」、「礼」及び「道」の各文字は、それぞれ原審説示のとおりの意味合いを有する語として、それぞれ一般に理解、認識されているものであることから、本願商標の構成全体として、原審説示のような「着物等日本風の服装時の礼儀」といった意味合いが漠然と想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「和装礼道」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４４７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｅ−ＮＡ」の文字を横書きしてなり，第９類，第１６類，第３５類，第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１６年９月１４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同１７年４月６日付けの手続補正書により，第９類「ダウンロード可能な携帯電話機用着信メロディ又は着信音」，第３５類「広告，インターネット・携帯電話を利用した販売・営業促進のための割引券（クーポン券）又はトレーディングスタンプの発行・精算・管理又はこれらに関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，求人情報の提供，職業のあっせん」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの設計・作成・保守及びこれに関する助言，気象情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４６１１５０６号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲のとおり，「ｅｎａ」と「株式会社イーナ・ジャパン」の文字を上下二段に横書きしてなり，平成１３年４月２６日に登録出願，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，マーケティング情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，医師のあっせん，科学技術者のあっせん，家政婦のあっせん，看護婦のあっせん，クリーニング技術者のあっせん，歯科医師のあっせん，助産婦のあっせん，調理師のあっせん，通訳のあっせん，配ぜん人のあっせん，美容師のあっせん，マネキンのあっせん，モデルのあっせん，薬剤師のあっせん，理容師のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与 」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，老人の養護，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，インターネットその他の通信手段（通信衛星による通信を含む。）を利用したコンピュータ用プログラムの提供，インターネットその他の通信手段（通信衛星による通信を含む。）を利用したコンピュータソフトウェアに関する情報の提供，コンピューター用プログラム・コンピューター用データベース・コンピューターその他のコミュニケーションネットワーク及びインターネットサイトに関する専門的コンサルタント，音声入力プログラム・その他のコンピューター用プログラムの設計・作成・保守・改良及び提供，ウェブサイトの設計・作成又は保守，電子計算機端末・通信（インターネットを含む）によるコンピュータプログラムの貸与」を指定役務として，同１４年１０月１１日に設定登録されたものである。  
　同じく，登録第４８２２５０２号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＥＮＡ」の欧文字（標準文字による商標）からなり，平成１６年４月３０日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム」を指定商品として，同１６年１２月３日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合には「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，欧文字の「ｅ」と「ＮＡ」をハイフンで結合したものであるところ，仮に，請求人が主張するように，「ｅ−ｍａｉｌ」に代表されるように「ｅ−」が一つの熟語として認識・観念されることがあるとしても，「ｅ−ＮＡ」の文字自体が，特定の読みをもって親しまれた語であると認めることはできず，また，提出された第１号証ないし第９号証により，請求人が雑誌等において本願商標に「イーナ」の読みを付して使用をしていることを認めることができるとしても，請求人の提供する役務を表示するものとして周知・著名なものあるとまでは認められないものである。
　そうとすれば，前記の構成文字より本願商標は，「イーナ」の称呼を生ずるほかに，その構成文字に相応して，アルファベット読みに「イーエヌエー」の称呼及びローマ字読みの「エナ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　一方，引用商標１は，後掲のとおり，「ｅｎａ」と「株式会社イーナ・ジャパン」の文字を書してなるものであるところ，上段に顕著に表してなる構成上，独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有すると認められる「ｅｎａ」の文字部分に相応して，アルファベット読みの「イーエヌエー」及びローマ字風読みの「エナ」の称呼を生ずるほかに，登録名義人の会社名の一部の欧文字表記として「イーナ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　また，引用商標２は，上記２のとおり，「ＥＮＡ」の文字を書してなるものであり，その構成文字より「イーエヌエー」及び「エナ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，「イーエヌエー」，「エナ」及び「イーナ」の称呼を同じくする場合があるものであり，ハイフンの有無等の外観上の差異や，本願商標が「いーな」等の掛詞であるという観念上の主張を考慮しても，なお，両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。また，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含むものである。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２９６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「コンピュータ化された通信ネットワークサービス，音声・データ及びその他の情報の電子送信及び受信のためのコンピュータ化された通信ネットワークサービスの提供，インターネットトラフィックキャリア間のインターネットトラフィックの交換のためのインターネット交換設備の提供，データセンターサービス，コロケーションサービス，他者のウェブサイト・ウェブセンター・電子メール・ニュースグループ・リストサーバ及びデジタルデータのホスティング・ストレージ及び保守，データ暗号化サービス，安全なコンピュータ化された通信及びデータネットワークの分野におけるダウンロードできないネットワークオーディティングソフトウェアの提供，電気通信の分野におけるコンピュータ化された通信ネットワーク設計及びコンピュータプログラミングサービス，コンピュータ化された通信ネットワークサービス及びデータセンターサービスの分野における情報の提供，コンピュータ化された通信ネットワーク・コンピュータ化された通信ネットワークセキュリティ及びデータセンター管理サービスの分野におけるコンサルテーション」、及び第４５類「コンピュータ化された通信ネットワークセキュリティサービス，コンピュータ化された通信ネットワークセキュリティ管理サービス，インターネット・ワールドワイドウェブ及びコンピュータ化された通信ネットワークセキュリティ並びにデータ及び情報の安全な送信の分野における情報の提供，インターネット・ワールドワイドウェブ及びコンピュータ化された通信ネットワークセキュリティサービス・情報セキュリティサービス・安全なデータ及び情報送信サービス並びにデータ暗号化及び解読サービスの分野におけるコンサルティングサービス」を指定役務として、平成１５年４月１１日に登録出願されたものである。　　　　　　
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録された登録第３０７７２７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、「ＭＣｉ」の文字を図案化してなるものと認められるから、その構成文字より、「エムシーアイ」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、当該構成中の「ｎｃｉ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有していると認められるものであり、該文字部分は、多少図案化しているが、全体の構成よりみれば、ローマ文字の「ｎｃｉ」を書したものと容易に看取、理解されるというのが相当であるから、その構成文字より「エヌシーアイ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。　
　そこで、本願から生ずる「エムシーアイ」の称呼と、引用商標から生ずる「エヌシーアイ」の称呼を比較検討するに、両称呼は第２音において、「ム」と「ヌ」の差異を有し、その他の音を共通にするものであるところ、該差異音は、（ｕ）の母音を共通にする近似した音であり、比較的聴取され難い中間に位置するから、その差異の全体に及ぼす影響は小さいものであり、それぞれを一連に称呼したときは、全体の語調・語感が似たものとなり、互いに相紛らわしいものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上及び観念上の差異を考慮しても、該差異が称呼を識別する上で影響を及ぼすものではなく、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１６年２月６日付けの意見書において、引用商標について、商標権者との交渉を予定しているとし、当審における平成１７年２月７日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標の商標権者との交渉を継続中であり、同交渉の進捗状況に関して、適宜報告をするから、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、請求人からは本願又は引用商標に関して何らの手続もなされず、かつ、該引用商標に係る商標登録原簿の記載をみても、商標登録権者の変更の事実を発見することはできないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　また、原審における、平成１５年１０月２日付けの「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶理由に対して、請求人は、前記審判請求書において、平成１６年２月６日付けの意見書により、前記拒絶理由は解消している旨、述べているが、本願指定役務の表示は、未だ、指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものと認められないことを付記する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６３７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エア・ハーモニー」の文字を標準文字としてなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成１６年７月９日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１９４６６６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハーモニー」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１月２８日に商標登録出願され、第１７類「寝具類」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「エア・ハーモニー」の文字からなるものであるところ、この構成文字は、視覚上、「・」（中黒点）を介して「エア」と「ハーモニー」の両文字を結合したと容易に理解されるものである。
　そして、「エア」の文字は「空気」の意を有する語として、また、「ハーモニー」の語は「調和」を意味する語として共に一般に親しまれたものであるが、両語を中黒点「・」を介して結合した「エア・ハーモニー」が、常に不可分一体のものとして把握されるべきものであるとしなければならない格別の事情は見出せない。
（２）ところで、本件商標の指定商品には、空気（「エア」又は「エアー」）を利用した商品が有り、「エア」又は「エアー」の文字は、それら商品の品質を表す文字として、この種商品を取り扱う業界において普通に使用されている実情が認められる。このことは、たとえば、以下の事実からも窺い知れるところである。
　ア　ホームページ「トラベルキッチン」（ｗｗｗ．ｔｒａｖｅｌｋｉｔ．ｊｐ／ｔｒａｖｅｌ）の「商品のご紹介」に、「マルチクッション（エアクッション）」として商品現物の写真が掲載され、「空気を入れて使う首・腰用のクッション。背中のクッションとしても使用でき、旅の体調管理に。」との記述が掲載されている。
　イ　「ｗｗｗ．ｚａｂｕｔｏｎ−ａｋ９５６６ｔｅｃｈ．ｊｐ／」には、「高機能エア座布団」の表示とともに、（「エアー座布団」の表示で）商品が紹介されている。
　ウ　「アウトドアショップ　パーマーク」（ｗｗｗ．ｐａｒｒｍａｒｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｏｕｔｄｏｏｒ　ｓｈｏｐ／ｓｈｏｐｐｉｎｇ／）には、「枕にもなるエア座布団」として商品の現物写真が掲載されている。
　エ　「ケンコーコム　健康メガショップ」（ｗｗｗ．ｋｅｎｋｏ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｅｉｂｕｎ／ｓｅｉ　６５４０６３．ｈｔｍｌ）には、「エアー枕」として商品が紹介され、「ポリエステル製のエアー枕です。」や「空気の枕が頭をしっかり安定させ・・」などといった記述が掲載されている。
　オ　意匠の分類の名称として「エアーマットレス」があり、「エアーマットレス（１１０５８８８）」「エアマット（１０５１２１９）」の表示が採用されている。
　カ　「楽眠倶楽部（ＲＡＫＵＭＩＮ．ＣＯＭ）」（ｈｔｔｐ：／／ｒａｋｕｍｉｎ．ｃｏｍ／ｈｔｍｌ−ｐｒｏｄｕｃｔ／ｐｒｏｄｕｃｔ００３．ｈｔｍｌ）には、商品エアーマットレスの紹介があり、その特殊構造の説明として、「三層構造で体重差のエアー調整を自動的に行い・・・」との記述が掲載されている。
（３）以上の（１）及び（２）よりすれば、本願商標を前記指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者が「エア」の文字部分をして商品の品質を表わした語と捉え、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ハーモニー」の部分に強く印象を留め、これを記憶して、当該部分に相応した称呼・観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが、簡易迅速を旨とする取引の実情に照らして相当というべきである。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「エアハーモニー」の称呼のほか、単に「ハーモニー」の称呼、「調和」の観念を生ずるものというべきである。
（４）一方、引用商標は、その構成文字「ハーモニー」に相応して「ハーモニー」の称呼、「調和」の観念を生ずるものであること明らかである。
（５）してみれば、本願商標は、引用商標とその称呼及び観念を共通にするものであるから、引用商標に類似する商標と判断すべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（６）請求人は審決例等を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は個別具体的になされるべきものであり、また、挙示の事例は商標の構成中に「・」（中黒点）を有する商標の事案ではあるけれども、いずれも本願商標とは商標の構成文字及び指定商品等を異にする事案であって、本件に適切なものとはいえない。
　また、請求人は、本件拒絶査定が意見書を提出したその日に起案されたことから、最初に拒絶査定ありきとの姿勢で審査に臨んだもの、予断をもって審査されたものであるという。
　確かに、本件の拒絶査定の起案日は、意見書の提出日と同日付である。しかしながら、査定書の文面によれば、意見書の内容は吟味されたとみてとれるものであるから、拒絶査定の起案時期が意見書の提出日と同日であるとの一事をもって直ちに、当該査定の妥当性が左右され、あるいは違法性を備えるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用し得ない。
（７）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４６８３７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＡＳＨ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１５年１０月３１日付け手続補正書をもって、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８７３３８号商標は、「ＪＣＢ ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」の文字を書してなり、平成８年１０月８日に登録出願、同１１年６月２５日に設定登録され、その指定役務は、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，プリペイドカードの発行，資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，信用状に関する業務」である。 
　 
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＡＳＨ」の欧文字を横書きにしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「スマートキャッシュ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、上記２のとおり「ＪＣＢ」及び「ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」の文字を一連に書してなるものであるところ、構成中前半の「ＪＣＢ」の文字と後半の「ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」の文字とは外観上一体的に構成されているとはいえ、「ＪＣＢ」の文字部分は、商標権者（株式会社ジェーシービー）の略称として親しまれている「ＪＣＢ」に通じ、その取扱い役務ないし商号の略称を表示する代表的な出所表示標識とし広く知られていることから、取引者、需要者に対し、商標権者の総合的な役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」の文字部分は、商標権者の個別的役務の出所標識としての印象を与え得るものである。
　そうとすれば、「ＪＣＢ」と「ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」とでは、明らかに軽重の差が認められ、本願商標に接する取引者、需要者は、これらを分離して観察する場合があるものというを相当とする。
　してみれば、引用商標からは、その構成文字の「ＳＭＡＲＴ ＣＡＳＨ」の文字部分に相応した「スマートキャッシュ」の称呼をも生ずるといわなければならない。 
　よって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、共に造語であることから観念において比較すべくもないとしても、「スマートキャッシュ」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある全体として類似する商標であるといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５４７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年６月１４日に登録出願されたものである。
　　                         
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の４件である（以下、併せて「引用商標」という。）。
（１）登録第６５１９７０号商標は、「ＡＴＬＡＮ」と「アトラン」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年１月２４日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和３９年９月７日に設定登録されたものである。その後、指定商品について、平成１６年９月１５日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録がなされたものである。
（２）登録第６９５９４５号商標は、「ＡＴＬＡＮ」と「アトラン」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３９年８月７日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和４１年１月２２日に設定登録されたものである。その後、指定商品について、平成１８年３月２９日に、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に書換登録がなされたものである。
（３）登録第１６７６８３０号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、昭和５５年１０月２７日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録されたものである。その後、指定商品について、平成１６年５月１２日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録がなされたものである。
（４）登録第２０９９７０２号商標は、「ＡＴＬＡＮ」と「アトラン」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年５月２９日に登録出願され、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６３年１２月１９日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、平成１０年８月１１日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）のとおり、蝶々をモチーフとして描いたと思われる図形に、やや図案化した「ａｔｌａ」の文字を重ねるように表わしてなるものである。
　そして、「ａｔｌａ」の文字は、我が国において特定の観念をもって一般に親しまれた語とは認め難いから、当該文字部分は特定の意味合いを表さない造語として看取されるというのが相当である。また、図形と文字とは、図形が薄い灰色で文字が黒色と、その色調に違いもあり、視覚上分離して看取されるうえ、観念的にも不可分一体のものとしてのみ把握されるとは言い難いものである。
　しかして、斯かる構成態様の本願商標にあっては、「ａｔｌａ」の文字部分から生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当であるから、本願商標は、この構成文字「ａｔｌａ」に相応して「アトラ」の称呼を生ずるものである。
　なお、請求人は、「ａｔｌａ」が北欧神話辞典等において意味合いを有する語として掲載されている旨主張している。
　しかし、掲載の事実が仮に認められるとしても、「ａｔｌａ」が当該語義を有するものとして我が国において一般に親しまれたものであると認めるべき証左は見出せないから、前記のとおり、造語として看取されると判断するのが相当である。
（２）一方、引用商標は、いずれも、その構成文字「ＡＴＬＡＮ」あるいは「アトラン」に相応して、「アトラン」の称呼を生ずるものである。
　そして、当該構成文字はいずれも、特定の観念を生じない造語からなるものと認められる。
（３）そこで、本願商標の称呼「アトラ」と引用商標の称呼「アトラン」を対比すると、両者は「ア」「ト」「ラ」の音を共通にし、語尾において「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、「ン」の音は、それ自体弱音であるうえ、聴覚上印象の薄い語尾に位置することから、かかる差異が称呼の音感に与える影響は決して大きいとは言い難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、互いに聞き誤り、あるいは取り違える程度に相紛らわしく、判然とは区別し難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観上で相違があるとしても、その称呼において彼此相紛れるおそれがあるものであり、ともに造語と看取されるため、称呼上の違いを明確に認識して区別し得るものでもないから、本願商標は、引用商標に類似する商標と判断すべきものである。
　また、その指定商品についてみても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められるものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことができないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あかひげ薬局」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「動物性エキス又は植物性エキスを主材料とするカプセル状・錠剤状・粒状・粉末状・液体状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願拒絶の理由に引用した登録第４０７８８５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「赤ひげ」の文字を書してなり、平成７年１０月３１日に登録出願、第２９類「スッポン、雲南田七人参等を主原料とする、粒状・粉末状・顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「あかひげ薬局」の文字を書してなるところ、これは、「赤いひげ」を意味する「あかひげ」の文字部分と「薬剤師が薬の販売または授与の目的で調剤を行う場所」を意味する「薬局」の文字部分をもって構成されているものと容易に掌握し得るものである。
　そして、「あかひげ薬局」が構成全体として特定の観念をもって親しまれた熟語等を表すものとは認められないばかりでなく、本願の指定商品中「動物性エキス又は植物性エキスを主材料とするカプセル状・錠剤状・粒状・粉末状・液体状の加工食品」は「薬局」において一般に販売されている事実が認められる
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の前半部の「あかひげ」の文字部分を自他商品の識別標識と認識し、同時に後半部の「薬局」の文字部分を指定商品の販売場所を表示する部分と認識し、これを省略して、単に「あかひげ」の文字部分をもって取引に当たることも少なくないというべきである。
　したがって、本願商標からは、「アカヒゲ」の称呼及び「赤いひげ」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「赤ひげ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アカヒゲ」の称呼及び「赤いひげ」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、「アカヒゲ」の称呼及び「赤いひげ」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「愛媛の水都西条のいちごやさん」の文字を標準文字で書してなり、第３１類「ハーブその他の野菜，果実」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『いちご』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『いちご』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「愛媛の水都西条のいちごやさん」の文字よりなるところ、これは、「愛媛」、「水都西条」及び「いちごやさん」の各文字を格助詞「の」で一連に結合したものとみるのが自然である。
　しかして、本願商標の構成前半にある「愛媛の水都西条」の文字部分は、「愛媛県の水の都・西条市」の意味合いで特定地域（愛媛県西条市）を表示したものと理解させるものであり、また、同後半にある「いちごやさん」の文字部分は、その指定商品及び前半の文字部分との関係からして、「いちご（苺）を主として取り扱う店」を指称する「いちご（苺）屋」の語を平仮名にて「いちごや」と表記し、それに敬称・愛称表示の「さん」の文字を結合表示したものと理解させるというのが相当であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成全体より「愛媛県の水の都・西条市にある苺屋（さん）」程の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中に「いちご」の文字を有してなるとしても、その構成全体から容易に生ずる上記意味合いを捨象し、また、外観構成上も一連に表示されている本願商標の文字構成にあって、単に「いちご」の文字のみを取り出し、商取引に当たることがあるとみるのは不自然であるといわざるを得ない。
　また、いわゆる専門品店において、専門品以外にも様々な商品を販売することがあるのは周知の事実であるから、「いちご（苺）を主として取り扱う店」である「いちご（苺）屋」において、「いちご（苺）」以外の商品を販売したとしても、それにより、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも考え難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「いちご（苺）」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ぬるだけかんたん」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」を指定商品として、平成１５年１１月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、「塗るだけで簡単」を直ちに理解させる「ぬるだけかんたん」の平仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるが、インターネットの情報によれば、「ぬるだけＵＶ対策」「ぬるだけ簡単」「ぬるだけで驚くほど効く馬油」「ぬるだけでかぜによるせき・鼻づまりをしずめ、呼吸を楽にするユニークなぬる・吸うかぜ薬」のように「薬剤及びその他の液状の商品が塗るだけで（簡単に）使える商品」という意味合いで使用されているところである。そうすると、これを指定商品に使用しても、「塗るだけで簡単に使用することができる商品」の意味合いを容易に理解させ、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ぬるだけかんたん」の平仮名文字よりなるところ、前半部分の「ぬるだけ」は、「物の面に他の（主に液状の）物をなすりつけるだけ」の意味を有する「塗るだけ」の語を、後半部分の「かんたん」は「手数がかからない」の意味を有する「簡単」の語を、それぞれ平仮名で表示したものと容易に理解し得るものであるばかりでなく、平仮名自体でも、共に、日常親しまれている言葉であるから、本願商標はかかる両語を単に結合したものと理解され、その意味合いを併せて「物の面に他の（主に液状の）物をなすりつけるだけで手数がかからない」ことを表現したものと認識されるというべきであり、別掲のとおり、「ぬるだけかんたん」の文句の外、「塗るだけ簡単」及び「塗るだけかんたん」の語が、塗布して使用する各種商品に、かかる意味合いで使用されている事実も認めることができる。
　してみれば、本願商標の指定商品が「塗布して使用する商品」を包含していることよりすれば、物の面に他の（主に液状の）物をなすりつけるだけで手数がかからない商品、例えば、「塗布して使用する毛髪用剤」、「塗布して使用する防虫剤」及び「塗布して使用する消炎鎮痛剤」などに使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「身体に商品をなすりつけるだけで手数がかからない」との意味合いを理解するに止まり、むしろ、使用の方法を端的に表わしたものと認識するということができる。
　そうとすれば、本願商標を前記の商品に使用するときは、単に商品の使用の方法を表示したにすぎないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の方法によらない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ネットワーク上のデータの保護装置であることを認識させる『Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字を表してなるところ、その構成中の「Ｎｅｔｗｏｒｋ」、「Ｄａｔａ」、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」及び「Ｕｎｉｔ」の文字が、それぞれ、「ネットワーク」、「データ」、「保護、書き込まれた内容が失われないようにすること」、「（特定の機能を持つ）設備、装置、器具」等の意味を有する語として、一般に理解され、使用されているとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いところである。
　また、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１月３０日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｒａｗｅｒ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、該文字は、一般需要者・取引者をして、『ズロース』の語源となった英語『ｄｒａｗｅｒｓ（ドロワーズ）』を直観させるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品（例えば、ズボン風のゆったりとした下ばき、俗称『ズロース』）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｒａｗｅｒ」の欧文字を筆記体風に書してなるところ、該文字は「（たんす・机等の）引き出し」を意味するものとして知られている英語であって、これをその指定商品に使用しても、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｄｒａｗｅｒ」の欧文字が、本願指定商品の分野において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｉｏｔ」の文字と「ライオット」の文字を二段に書してなり、第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、平成１７年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１８９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月２３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｉｏｔ」と「ライオット」の文字を二段に書してなるものであるところ、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定したものと認識し得るものであるから、「ライオット」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり縁取り線で描いた「Ｘ」の文字に、語尾の「Ｅ」の文字が重なるように、「ＲＩＯＴＥ」の文字を書してなるものであるところ、その構成上「ＲＩＯＴＥ」の文字部分から独立して称呼を生ずるものということができる。
　そして、「ＲＩＯＴＥ」の語は、特定の意味を有し親しまれている語とは認められないから、英語風に無理なく発音できる読み方をして、これより「リオット」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、「ライオット」と「リオット」の称呼を比較すると、称呼の識別上重要な役割を果たす語頭において、「ライ」と「リ」の２音対１音という顕著な差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼した場合、相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、仮に、引用商標を、「Ｘ」を含めた一連の「ＲＩＯＴＥＸ」の商標と捉えた場合であっても、これよりは「リオテックス」の称呼が生ずるものと認められるから、本願商標の称呼「ライオット」とは、明らかに相違するものである。
　さらに、引用商標は造語と認められるものであるから、本願商標とは、観念上相紛れるおそれのないものであり、また、それぞれの構成よりみて、外観上も区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれからしても非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＳＴＯＬＹＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７７２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラストロン」の片仮名文字と「ＰＬＡＳＴＲＯＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年２月８日登録出願、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＬＡＳＴＯＬＹＮ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「プラストリン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「プラストロン」及び「ＰＬＡＳＴＲＯＮ」の各文字を併記してなるものであるから、「プラストロン」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「プラストリン」の称呼と引用商標より生ずる「プラストロン」の称呼は、共に６音より構成され、称呼の類否を比較する上で重要な要素となる語頭音を含む４音の「プラスト」と語尾の「ン」の音を同じくするものであり、僅かに第５音において５０音図の同行に属する「リ」と「ロ」の一音の差異を有するにすぎないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、語感・語調が相似たものとなり、かれこれ相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、両商標は、外観及び観念上の差異について考慮してもなお、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。