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【事件の表示】
　商願２００５−８７５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美脚 × 美尻」の構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美脚 × 美尻』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、これをその指定商品に使用しても、需要者取引者に『脚や臀部が美しく見える商品」『脚や臀部を美しくするための商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「美脚 × 美尻」の構成よりなるところ、構成中の「美脚」の文字部分は、「美しい脚」を意味する語として、「美尻」の文字部分は、「美しい臀部」を意味する語として、それぞれ容易に認識する語である。
　そして、近年、女性のみならず男性においても「美しくありたい」という願望が強く、本願指定商品を取り扱う業界においても、そのニーズに応えた「脚や臀部を美しく見せるための商品」等の開発販売が行われており、「美脚」及び「美尻」の語を「×」、「＋」、「＆」、「・」等の記号と組み合わせた「美脚×美尻」、「美脚＋美尻」、「美脚＆美尻」、「美脚・美尻」は、「美しい脚線美とヒップライン」をうたった商品を表すものとして普通に使用されている実情がみられる。
　かかる実情は、以下の新聞記事、インターネットのホームページ情報からも裏付けられるところである。
（１）新聞記事情報
（ａ）「男性下着：男も気になる
美脚・美尻
　◇ボクサーブリーフ、４０〜５０代に人気
　キーワードは美脚に美尻――。最近、男性下着がファッショナブルに変わりつつある。快適な着心地はもちろん、デザインやヒップアップなどの機能性にこだわった“パンツ”が続々。ガードルまで登場するなど、女性同様、男性のボディーメークの追求は、ついに来るところまで来た！？・・・」（2006.05.18　毎日新聞大阪朝刊　12頁）
（ｂ）「おしゃれオヤジに照準、「
美脚・美尻
　下着メーカーやアパレル各社が相次ぎ紳士向けの「
美脚・美尻
（2006/02/12　日経流通新聞ＭＪ　6ページ）
（ｃ）「
美脚・美尻
　
美脚・美尻
美脚・美尻
　インナーメーカーの美光（東京）は、今年春に美尻、美脚を切り口にしたソフトガードルを発売し、予想以上の売れ行きになっている。美尻タイプはヒップの下部に張ったパワーネットがヒップを持ち上げ、美脚タイプは太ももの内側に張ったパワーネットが内ももを引き締める。・・・」（2005.07.21　繊研新聞　１０面）
（ｄ）「しょっぷ　／北海道
　◇ロビンソン（中央区南４西４　電話０１１−５３１−１１１１）
　●
美脚・美尻
（２）インターネット情報
（ａ）通販オンラインショップ「楽天」のウェブサイトにおいて、有限会社
SUCCESS２１の美脚足長ジーンズお届けSHOPで「【遂に3万本突破！！】CanCam登場モデル絶賛の新作デニムがお買い得なお試し価格特別販売☆　楽天ランキングジーンズ部門を騒がした
美尻×美脚
（http://www.rakuten.ne.jp/gold/bikyakushop/contents/sale6/）
（ｂ）株式会社リクルートが運営するベビーグッズ通販サイト「赤すぐｎｅｔ」において、商品「デニムパンツ」の項の「
美脚＆美尻
美尻＆美脚
（ｃ）Yahoo！JAPANの「Fashion＆Jewerly ｅｓｈｏｐｐｉｎｇ」のサイトにおいて、株式会社ネットワークテクノロジーの取扱いに係る商品に関し、「誰にも影響される事なくおしゃれでありたい貴女への美脚パンツ／可愛いけど大人っぽくキレイに。　ベーシックなパンツのオシャレはOnly　Oneになる事マチガイナシ！　脚長・
美脚＋美尻
（ｄ）ＹＡＨＯＯ！オークションにおいて、「アパレルきもの【卸市】〜問屋さん小売屋さん御用達！一般の方も大歓迎」の標題のもと、
「・・・送料無料【ストレッチクロップドパンツ】カーキー70
美脚×美尻
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【ストレッチクロップドパンツ】 
参考小売価格 １７，０００円　→　60％OFF!！でのご奉仕♪
商品説明・・・
■シルエット■
ゆるみの無いコンパクトなシルエット
股上（浅め---普段ローライズをご愛用の方には股上ややしっかりになります。） 
「浅めの股上が好きだけどローライズまではムリ！」そんな方にピッタリの股上浅め、ローライズより少し股上しっかりタイプ。
ワタリ：(太もも幅の寸法・タイト)
緩みがなく、ジャストフィットするよう細身に仕上げてあります。
ピッタリ〜やや小さめの サイズをお選び頂き、パンツのシルエットに体型を合わせるようにはく事でセクシーで美しいヒップラインが出ます。」の記載あり。（http://page17.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/v11010570）
　そうとすれば、本願商標の構成中「美脚」は「美しい脚」を、「美尻」は「美しい臀部」を意味する語であり、かつ、構成中「美脚」と「美尻」の文字の間の「×」の記号は、「＋」、「＆」、「・」等の記号と同様に、単に「美脚」と「美尻」を結びつけるための記号としか認識し得ないものであるから、本願商標は、これをその指定商品中「被服」に使用しても、需要者、取引者をして、「美しい脚線美とヒップライン」をうたった商品、即ち、「脚や臀部が美しく見える商品」程の意を認識させるにとどまり、その商品の品質、効能等を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、「美脚」の文字が「脚を美しく見せる」こと、「美尻」の文字が「臀部を美しく見せる」ことを意味する用語として、その指定商品についてそれぞれ普通に用いられていることを認めた上で、両語を「美脚・美尻」のように単に並べて表現するならば、原査定のように「脚や臀部が美しく見える商品」等であることを認識させるとしても、両語を「×」（乗算記号）で結合して「美脚 × 美尻」と表してなる本願商標は、そのように認識されることはなく、むしろ特定の観念を生じさせない一種の造語である旨主張しているが、本願商標は、その構成全体として、「脚や臀部が美しく見える商品」程の意を認識させるにとどまり、その商品の品質、効能等を表示するにすぎないこと、前記のとおりであるから、請求人（出願人）の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロロコート」の文字を書してなり、第４０類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月１４日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年７月２０日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フッ化物、フッ素でコーティングする』の意味合いを容易に理解させる『フロロコート』と片仮名文字で普通に用いられる方法で書してなるものであり、本願指定役務と関連深い商品を取り扱う業界において、フッ素ポリマーの膜を形成する『フロロコートシリーズ』（セイミケミカル株式会社）、『フロロコート』（村上化学株式会社）のように使用されていることよりすれば、本願商標をその指定役務に使用したときは『フッ素でコーティング加工する役務』であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質、内容の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フロロコート」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると認識し、把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないということはできない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「フロロコート」の文字が本願指定役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。                
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質、内容の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６１６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフコンシェルジュ」の片仮名文字と「ＬＩＦＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年７月２６日付け手続補正書をもって、第４３類「老人の養護，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，テントの貸与，可搬式建築物の貸与」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与，花の飾りつけ，花輪の作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『生活。暮らし。』等の意味を有する『ライフ』『ＬＩＦＥ』と、『案内人』等の意味を有し、観光案内や劇場・レストランの予約などを行っている人のことをもさす『コンシェルジュ』『ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ』を一連にし、『ライフコンシェルジュ』『ＬＩＦＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ』と二段に書してなるものである。そして、マンションなどで来客対応や共用施設の受付、クリーニングや宅配の取次などを行う者をライフコンシェルジュと称している事例があることをも鑑みれば、本願商標は、全体として『生活に関する案内をしてくれる人』、或いは『暮らしにおける共用施設の受付、クリーニングや宅配の取次などを行ってくれる人』程の意を理解させるとどまるものであり、この様な商標を本願指定役務中、例えば『宿泊施設の提供，医業』などに使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ライフコンシェルジュ」の片仮名文字と「ＬＩＦＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、本願に係る指定役務との関係において、これらの文字が、直ちに原審において説示する「生活に関する案内をしてくれる人、暮らしにおける共用施設の受付、クリーニングや宅配の取次などを行ってくれる人」という意味合いをもって理解、認識されるとは言い難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、前記意味合いをもって普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２８２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しっとり小梅」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『軽くしめり気を含んでいるさま。』の意味を有する語である『しっとり』の文字と、『小粒の梅』の商品名『小梅』の文字を一連に『しっとり小梅』と普通に書してなるものであるが、これを例えば本願指定商品の『小梅を主材料とした食品』及び『小梅を含有してなる食品』に使用しても、単に商品が『軽くしめり気を含んでいる小梅を用いてなる食品』であると理解されることから、これを本願指定商品に使用したときは、商品の状態、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「しっとり小梅」の文字からなるものであるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを理解させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−Ｗｅｂ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年５月２３日付け手続補正書により、第９類は削除され、第１０類「医療用診断画像管理装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『Ｖ−Ｗｅｂ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｖ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字を、『Ｗｅｂ』の文字部分は、『そのホームページが置かれている場所（Ｗｅｂサイト）』の意味合いの英語『Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ』の略語『ＷＷＷ』の同義語を連綴したものと認められるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖ」と「ｗｅｂ」の文字を「−（ハイフン）」を介して「Ｖ−Ｗｅｂ」と表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ブイウェブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として使用される場合があり、また「Ｗｅｂ」の文字が、「そのホームページが置かれている場所（Ｗｅｂサイト）」を意味する略語と認識される場合があるとしても、簡潔な文字構成でまとまりよく一体的に構成された本願商標を、ことさら「Ｖ」と「Ｗｅｂ」の文字に分離して、原審説示の如き意味合いを看取するとは、いうことができず、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「Ｖ−Ｗｅｂ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４１７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＨＯＬＤＥＲ」、「ｓｍａｒｔｈｏｌｄｅｒ」及び「スマートホルダー」の文字を上下三段に横書きしてなり、第９類「携帯電話機用保持具」を指定商品として平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３９６２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｍａｒｔ　Ｆｏｌｄｅｒ」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月４日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であり、両者の指定商品も抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は「スマートホルダー」の、引用商標は「スマートフォルダー」の各称呼を生ずるものといえる。
　しかして、この「スマートホルダー」の称呼と「スマートフォルダー」の称呼とは、同音数からなり、中間部において「ホ」と「フォ」の音が相違するのみである。しかも、相違する「ホ」と「フォ」の音は、「フォ」が外来音であるものの、いずれも帯有する母音（ｏ）は同じであり、子音が無声摩擦音の「ｈ」か「Ｆ」かの微差にすぎず、両者は極めて近似した音であることから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は僅かなものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感音調が極めて近似し彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標は「しゃれた、スマートな物を固定する物」の意味合いで理解されるのに対し、引用商標は「しゃれた、スマートな紙ばさみ」等の意味合いで理解され、その観念の差異が両称呼に及ぼす影響が大きいから、両商標は称呼上相紛れるおそれはない旨主張するが、両商標は、いずれも請求人が主張するような意味合いをもって広く一般に親しまれた成語からなるものとはいい難いものであり、該意味合いの差異が上記称呼の類似性を凌駕するほどのものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　また、本願商標中の欧文字部分「ＳＭＡＲＴＨＯＬＤＥＲ」及び「ｓｍａｒｔｈｏｌｄｅｒ」と、引用商標の「Ｓｍａｒｔ　Ｆｏｌｄｅｒ」とは、大文字と小文字の違い、スペース１文字の有無及び「Ｈ、ｈ」と「Ｆ」の違いがあるとしても、他の欧文字の綴りを同一にするものであり、外観上も相紛れるおそれがあるといえるものである。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中の「電気通信機械器具」に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＹＬＩＳＨＦＬＥＸ」の欧文字と「スタイリッシュフレックス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＹＬＩＳＨＦＬＥＸ』及び『スタイリッシュフレックス』の文字を普通に用いられる方法で上下２段に表してなるところ、指定商品を取り扱う業界においては、構成中の『ＳＴＹＬＩＳＨ』（スタイリッシュ）の文字は、商品が『流行の、当世風の』ものであることを表示する語として親しまれており、また、『ＦＬＥＸ』（フレックス）の語が、『曲げること、屈曲性』等を意味する語であって、靴を取り扱う業界においては屈曲性に優れた靴が実際に販売・取引されている事実が認められることからすると、本願商標を指定商品に使用するときは、『当世風で、屈曲性に優れた商品』であることを認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＴＹＬＩＳＨＦＬＥＸ」の欧文字と「スタイリッシュフレックス」の片仮名文字からなるものであって、各構成文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、構成中前半の「ＳＴＹＬＩＳＨ」と「スタイリッシュ」の文字部分が「流行の、当世風の」等を意味する英語とその表音であって、後半の「ＦＬＥＸ」と「フレックス」の文字部分が「曲げること、屈曲性」等を意味する英語とその表音であることから、本願商標は、構成文字全体として「当世風で屈曲性があること」程の意味合いを理解、認識させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、その商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１２月１日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、 商標の背景的図形として普通一般に採択使用され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない縦長方形図形内に、神奈川県横浜市に存在し、中華料理店の多い中華街（繁華街）として広く知られ認識されている『横濱中華街』の文字を白抜きし、その中華街の入り口に建立され、南陽門と指称されている図形と図形右下部に小さく『南陽門』と書してなるものであるから、南陽門の図形及び全体の文字部分よりは、単に該商品の販売地、品質を表示するに止まり、これをその指定商品に使用するとしても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、白抜きの「横濱中華街」の文字部分及び黒塗りの「善隣門」の文字部分は、神奈川県横浜市に存在し、中華料理店の多い中華街（繁華街）として広く知られ認識されている「横濱中華街」及び同所にある著名な門の一つである「善隣門」を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、単に指定商品の産地、販売地を表示するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能は有さないというべきである。
　また、門を描いてなる図形部分も、上記「善隣門」を描いたものと容易に認識し得るから、上記文字部分と同様に、単に指定商品の産地、販売地を表示するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能は有さないというべきである。
　しかしながら、本願商標の輪郭部分は、山吹色の唐草模様風の幾何図形よりなる縦長長方形を描くとともに、その内部を空色で塗りつぶし、さらに、当該唐草模様風の幾何図形の内側に山吹色の楕円を配し、その内部を赤色で塗りつぶしてなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた輪郭であるとはいえず、また、装飾的図柄として理解し、把握されるものと直ちに認めることもできない。
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ケータイアプリバンキング」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年８月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年８月８日付け提出の手続補正書により、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４７４８６０７号商標は、「ケーカイアプリ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１１日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月２０日に設定登録されたものである。　
　　
３　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「ケータイアプリバンキング」の文字を書してなるものであり、商品・役務との関係に照らし「携帯電話とアプリケーションソフトウエアを活用した銀行業務」であると容易に思い起こさせるものであり、現に、「携帯電話から残高照会・明細照会や事前登録先への振込・振替の各業務」が行われており、インターネットによる情報からも確認することができるので、これを本願指定役務中、前記に照応する役務に使用するときは、取引者・需要者は、単に役務の内容を表示するにすぎないものと認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標に係る指定商品は、銀行法で定められた業務範囲外のものであって、出願人の銀行が業として、その業務を営むことができない禁止されていることから、出願人がその指定商品に係る業務を行っているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（３）本願商標は、その構成中に「銀行業務」を表示する「バンキング」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中、前記役務以外に使用するときは、商品・役務の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（４）本願商標は、登録第４７４８６０７号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、上記１のとおり、「ケータイアプリバンキング」の文字よりなるところ、その構成各文字は、いずれもまとまりよく一体的に表示されているものである。 
　そして、これよりは原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見い出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。 
（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、出願人が業務を行っている商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書に該当するということはできない。
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、一連一体の一種の造語を表示したものとみるのが相当であるから、その構成中に「バンキング」の文字を有することのみをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり「ケータイアプリバンキング」の文字よりなるところ、該構成文字は全体として、外観上まとまりよく一体に表されていて、これより生ずると認められる「ケータイアプリバンキング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　そして、たとえ構成中の「バンキング」の文字が「銀行業務」であることを把握させるものとして使用される場合があるとしても、かかる構成においては、役務の内容を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「ケータイアプリバンキング」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ケーカイアプリ」の称呼が生ずること明らかである。 
　そこで、本願商標から生ずる「ケータイアプリバンキング」の称呼と引用商標から生ずる「ケーカイアプリ」の称呼を比較すると、両称呼は、音構成において「バンキング」の音の有無及び第３音における「タ」と「カ」という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても全体の語調、語感が相違し相紛れるおそれはないものといわなければならない　　また、両商標は、それぞれの構成に照らし外観において判然と区別し得る差異を有するものであり、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものともいえないから、観念上両者を比較すべくもない。 
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号、同第１１号及び同法第３条第１項柱書に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１６６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロエッセンスシャワー」の片仮名文字と「ｍｉｃｒｏ　ｅｓｓｅｎｃｅ　ｓｈｏｗｅｒ 」の欧文字を二段に表示してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マイクロエッセンスシャワー』『micro essence shower』の文字を書してなるところ、構成中の『マイクロエッセンス』『micro essence』の文字部分は、『微小のエキス』等の意味で指定商品の業界においても、また、インターネットにおいて『ビニナール　マイクロエッセンス』、『マイクロエッセンス　水溶性プラセンタ　100％原液』等の如く使用され、さらに、『シャワー』『shower』の文字部分は『ビューティローズシャワー　化粧水として、全身にお使いいただけます。（スプレー式）』、『MISTY　SHOWER　顔から２０センチ程度離して、直接２〜３秒吹きつけます。ミクロの霧がお顔全体にいきわたります。』等の如く、『シャワー』の文字は『スプレー式のもの、吹き付け用のもの』として使用されているから、これを本願指定商品中化粧水等に使用しても、単に微小エキスの入ったスプレー式のものであることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マイクロエッセンスシャワー」及び「ｍｉｃｒｏ　ｅｓｓｅｎｃｅ　ｓｈｏｗｅｒ」の文字からなるものであるところ、その構成中の「マイクロエッセンス」「ｍｉｃｒｏ　ｅｓｓｅｎｃｅ」及び「シャワー」「ｓｈｏｗｅｒ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「マイクロエッセンスシャワー」及び「ｍｉｃｒｏ　ｅｓｓｅｎｃｅ　ｓｈｏｗｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第９類、第１７類、第２３類、第２４類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において同１８年１１月６日付け手続補正書により、第１類「化学品，原料プラスチック」、第２類「塗料」、第９類「測定機械器具」、第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム」、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」及び第２４類「織物（畳べり地を除く。），フェルト及び不織布」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８５６６２号商標、登録第３１８９９２４号商標、登録第３２３２６２９号商標、登録第４０２６０６１号商標、登録第４６６５０１８号商標及び登録第４７０１８０６号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８６２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年７月１８日付け手続補正書により第９類に属する商品が補正され、そして、当審における同１９年２月２８日付け手続補正書により、第９類及び第２８類に属する商品が手続補正書に記載のとおりに補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨 
 　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願商標は、「ｒ」の文字がやや図案化された「Ｔｈｅ　Ｓｏｐｒａｎｏｓ」の文字を書したものであるから、指定商品中「『Ｔｈｅ　Ｓｏｐｒａｎｏｓ』を内容とする録画済みのビデオテープ・ＤＶＤ」に使用するときには、商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「録画済みのビデオテープ・ＤＶＤ」に使用するときには、その商品があたかも「『Ｔｈｅ　Ｓｏｐｒａｎｏｓ』を内容とする録画済みのビデオテープ・ＤＶＤ」であるかのように商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にも該当する。
２　指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
第３　当審の判断 
１　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中「ｒ」の欧文字を図案化してなり、その全体の構成よりして「Ｔｈｅ　Ｓｏｐｒａｎｏｓ」の欧文字を書したものと理解される場合があるとしても、その構成中「ｒ」の欧文字部分は極めて独創的に表示され、欧文字を表示する際に普通に用いられる範囲を脱している特殊な態様よりなるものであるから、自他商品の識別機能を果たし得るものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいい難いものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
２　本願の指定商品については、前記第１のとおり補正された結果、商品の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６０００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高杉晋作」の文字を標準文字で書きしてなり、第２９類、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高杉晋作』の文字を書してなるものであるが、『高杉晋作』は幕末期の志士として、長州藩内に正規兵以外の『奇兵隊』を組織したことなど一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１で述べた構成よりなるところ、高杉晋作（1839年9月27日−1867年5月17日）は、現山口県萩市に生まれ、日本の武士・長州藩士、幕末の長州藩の尊王倒幕志士として活躍。奇兵隊など諸隊を創設し、幕末長州藩を倒幕に方向付けた人物（『ウィキペディア（Wikipedia）』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9D%89%E6%99%8B%E4%BD%9Cに記載））である。また、「日本近現代人名辞典」（株式会社吉川弘文館２００１年７月２０日発行）によれば、「高杉晋作（一八三九−六七）幕末の長州藩士。尊攘倒幕運動における討幕派の中心人物。騎兵隊の結成で知られる。」と記載されている。そして、NHKの大河ドラマ「竜馬がゆく」（1968年1月7日〜12月29日）、「花神」（1977年1月2日〜12月25日）、「新選組!」（2004年1月11日〜12月12日）、2008年の「篤姫」にも登場することもあり、歴史上の人物として広く知られている。
　しかしながら、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに、本願商標は、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯ　ＢＬＡＣＫ　ＦＯＩＬ」の欧文字を標準文字により表してなり、第６類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年１月１６日付け手続補正書及び当審における同年１０月１９日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「電極，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第３３３５２７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ナノアルミ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１月３０日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年７月２５日に設定登録、その後、同１９年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３７０４３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８９５６２９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ナノシルバー」及び「ＮＡＮＯＳＩＬＶＥＲ」の文字を二段に書してなり、平成１７年１月５日登録出願、第２類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年９月１６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４９４５０７２号商標（商願２００５−２１５号、以下「引用商標４」という。）は、「ナノゴールド」及び「ＮＡＮＯＧＯＬＤ」の文字を二段に書してなり、平成１７年１月５日登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１８年４月１４日に設定登録されたものである。
（５）国際登録第８３８５８８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＮＡＮＯＦＯＩＬ」の欧文字を書してなり、平成１６年（２００４年）４月７日を国際登録の日とし、第６類に属する国際登録簿に記載の商品を指定商品として、同１８年（２００６年）４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１、引用商標３ないし引用商標５との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標３ないし引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、引用商標３ないし引用商標５の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「ＮＡＮＯ　ＢＬＡＣＫ　ＦＯＩＬ」の欧文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「ナノブラックフォイル」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長とはいえないものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＢＬＡＣＫ　ＦＯＩＬ」の文字部分が、原審説示のように「『黒い箔（はく）』の意味を表す語」であるとしても、前記１のとおり補正された指定商品との関係においては、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、該文字部分を含めた本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナノブラックフォイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標２は、前記２（２）のとおり「ＮＡＮＯ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ナノ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ナノブラックフォイル」の称呼と引用商標２より生ずる「ナノ」の称呼とは、その構成音数及び音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標は、「微小の，矮小の」を意味する「ＮＡＮＯ」の文字と、上記した「ＢＬＡＣＫ　ＦＯＩＬ」の文字とを結合してなるところ、全体として「微小の黒い箔」程の観念が生じるのに対し、引用商標２は単に「微小の，矮小の」の観念が生じるから、両商標は観念において相違する。さらに、両商標が外観においても相違することは上記の構成よりみて明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥ ＧＥＴ ＹＯＵＲ ＢＬＯＯＤ ＦＬＯＷＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年６月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年４月２６日付け手続補正書により、第１０類「医療用レーザー装置，カテーテル，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『あなたの血液をさらさらにする』という意味合いを看取させるにとどまる『ＷＥ ＧＥＴ ＹＯＵＲ ＢＬＯＯＤ ＦＬＯＷＩＮＧ』の英語を書してなるものであるから、これをその指定商品中のたとえば『血液透析器』に使用するときは、商品の品質・用途・機能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＷＥ ＧＥＴ ＹＯＵＲ ＢＬＯＯＤ ＦＬＯＷＩＮＧ」の文字を書してなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを看取させるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＷＥ ＧＥＴ ＹＯＵＲ ＢＬＯＯＤ ＦＬＯＷＩＮＧ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・用途・機能を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途・機能を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。