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【事件の表示】
　商願２００５−　９０１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＦＴＳＨＯＷ＆ペットビジネスショー」の文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『贈答品の展示とペット事業の経営に関する展示会・見本市』程度の意味合いを表すものと認められる『ＧＩＦＴＳＨＯＷ＆ペットビジネス』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『贈答品の展示とペット事業の経営に関する展示会・見本市を内容とする印刷物並びに贈答品の展示とペット事業の経営に関する展示会・見本市の企画・運営及び開催』の意味合いを表すものと把握、認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品・指定役務について使用するときは、商品の品質、内容並びに役務の内容、質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＩＦＴＳＨＯＷ＆ペットビジネスショー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＧＩＦＴＳＨＯＷ」の文字は、請求人が商標法第３条第２項を適用して、第３５類「ギフト商品を主とする見本市の企画、運営又は開催」を指定役務として設定登録された登録第４４３４６６１号商標「ギフト・ショー」の欧文字表記であることから、当該役務について、自他役務の識別標識として十分機能し得るものであり、また、「ペットビジネスショー」の文字は、「ペット事業に関する展示（会）」の意味合いを暗示させるとしても、これを指称する語として一般的に使用されている語とはいい難いものであるから、これらを一連に「＆」で接続してなる本願商標よりは、全体として、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＧＩＦＴＳＨＯＷ＆ペットビジネスショー」の文字が、指定役務を取り扱う業界において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品である「印刷物」に使用しても、直ちに特定の内容を表示するものとは認められないので、商品の品質を表示するものとはいえず、また、その指定役務に使用しても、役務の質を具体的に表示するものともいえず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『にっぽんと遊ぼう』の文字を書し、該文字の左下に付記的に四角状の形状を添えてなるところ、このような語は日本の歌や遊び・文化などを紹介するイベントにおいて使用されており、これに接する需要者は『日本に関する文化などを紹介する役務』程の意味合いを認識するに過ぎず、キャッチフレーズの一種であると理解するに止まるものである。そうとすると、これを本願指定役務中、上記照応する役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆文字で「にっぽんと」の文字を縦書きにし、その左側に２文字ほど下げて「遊ぼう」の文字を縦書きした構成よりなるものである（該構成中、「う」の文字の左には、落款とおぼしい赤色の小さな四角形の図形が付記的に添えられている）。
　そして、上記構成文字の全体からは、直ちに原審説示の意味合いを認識し、かつ、キャッチフレーズの如く理解し得るものということはできない。
　また、請求人提出の証拠のみならず、職権により調査したところによれば、該文字が「日本の歌や遊び、文化などを紹介するイベント」において使用されているものは、請求人に関するものであり、他に上記の文字が不特定多数の者によって使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできず、また、指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アドバゲーミング」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類、第３５類、第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年１月１３日付け手続補正書により、さらに、第９類の指定商品については、当審における同年１１月１日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アドバゲーミング』の文字を標準文字により書してなるものであるところ、これは近年において、広告と娯楽を組み合わせた手法である『アドバテイメント』に『ゲーム』を組み合わせたもの、または『広告用途のゲーム利用』を表すものとして用いられている事実がインターネット情報から認められるから、本願商標を例えば指定商品中の『ゲーム機用プログラムを記憶させた各種媒体』、指定役務中の『広告』に使用した場合は、前記意味合いの内容の商品または役務の提供であると認識されるというのが相当であり、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アドバゲーミング」の文字を書してなるところ、補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質及び役務の質等を直接的ないし具体的に表示するものともいえず、むしろ該構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用をしても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用したとしても、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェローデッキプロト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フェローデッキプロト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、本願商標構成中『フェロー』の文字部分は『鉄』の意を有する語であり、『デッキ』の文字部分は『ベランダなどの床（例：ウッドデッキ）』の意を想起させる語であり、『プロト』の文字部分は『最初の、最重要の』の意を有する語と認められるから、全体として『最重要の鉄製のデッキ』の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中上記に相応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フェローデッキプロト」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同書、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「フェローデッキプロト」の称呼も淀みなく一気に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「デッキ」の文字から「ベランダなどの床」を想起する場合があるとしても、構成中の「フェロー」及び「プロト」の各文字から、一般によく知られているとはいえない「鉄の」等の意味を有する英語「ｆｅｒｒｏ」及び「最初の、主要な」等の意味を有する英語「ｐｒｏｔｏ」を想起するとは認め難い。
　そうすると、本願商標は、かかる構成態様においては、構成文字を「フェロー」、「デッキ」及び「プロト」に分断し、各語の意味をつなぎあわせ、構成文字全体から原審説示の如く「最重要の鉄製のデッキ」の意味合いを直ちに想起させるとは認め難く、また、構成文字全体で特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「フェローデッキプロト」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如く「最重要の鉄製のデッキ」を意味する語として、取引上普通に用いられている証左も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−フィルター」の文字を標準文字で表してなり、第７類「ろ過機」を指定商品として、平成１８年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−フィルター』の文字を横書きしてなるところ、『ｅ』の文字部分は、商品の型式・品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字を、『フィルター』の文字部分は、『ろ過機』の意味合いのある英語『ｆｉｌｔｅｒ』の表音を連綴したものと認められ、全体として『ｅ型のろ過機』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、アルファベット１文字「ｅ」と「フィルター」の文字をハイフン（−）で結合し「ｅ−フィルター」とまとまりよく書してなるところ、たとえ「ｅ」の文字部分が、商品の型式・品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字であるとしても、本願商標の構成文字全体からは、本願の指定商品の品質が具体的に理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、原査定で述べる如き意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定商品の品質を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「口熊野生馬の天然水　空海の水」の文字を標準文字により表してなり、第３２類「鉱泉水」を指定商品として平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４２８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「空海」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「口熊野生馬の天然水　空海の水」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は冗長であるばかりでなく、「口熊野生馬の天然水」の文字部分は「口熊野生馬から湧き出した天然水」の意味に理解され、鉱泉水の需要者一般において「産地・販売地」を表示するものとして理解され識別力の弱い部分といえるから、「空海の水」の文字部分自体を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そして、該「空海の水」の文字部分は、構成各文字が外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであり、かかる構成にあっては、殊更「空海」の文字部分のみを分離抽出して観察すべき理由が乏しいものである。また、これより生ずる「クーカイノミズ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クチクマノイクマノテンネンスイクーカイノミズ」の一連の称呼を生ずるほか、「空海の水」の文字部分に相応して「クーカイノミズ」の称呼をも生ずるものというべきであり、「空海に関連した水」の観念を表したものとして認識されるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「クウカイ」の称呼を生ずるものであり、また、「空海」の観念を表すものと認識される。
　そうすれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において、明瞭に区別することができるものである。また、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１７年３月１１日付け及び同年９月３０日付けの手続補正書によって、最終的に、第３６類「損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，損害保険契約の締結の代理，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、構成中の『Ｓｕｐｅｒ』の文字部分は、『より優れた』の意味を、『Ｑｕａｌｉｔｙ』の文字部分は、『質、品質』の意味を有するから、全体として『より優れた質・品質』程の意味を理解させ、本願の指定役務に使用しても『より優れた役務の質』程の意味合いを認識させるに止まるものであるから、自他役務の識別力を有せず、単に役務の質を表示するにすぎないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分が、英語で「優れた」等の意味を有する語で、後半の「Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字部分が、同じく「質、品質」等の意味を有する語であることから、構成文字全体からみた場合には、原審説示の如く「より優れた役務の質」程の意味合いを想起させるとしても、これを補正された本願の指定役務との関係からみた場合には、その役務の内容、質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとまではいえず、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、該語が役務の質等を表示するものとして普通に使用されている実情は何ら発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用するときは、当該役務の質等を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アジアンビューティ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「アジア（人）の美」の英語「Ａｓｉａｎ　ｂｅａｕｔｙ」の表音と認められる「アジアンビューティ」の文字を書してなるところ、アジア女性の美しさが見直され、この「アジア女性の美しさ」をして「アジアンビューティ」と称して使用している事実があるから、これを本願指定商品中、「化粧品」に使用しても、「アジアンビューティ、即ち、まっすぐな髪、切れ長の目、なめらかな肌などアジア女性の美しさを装うための化粧品」であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの「アジアンビューティ」の文字よりなり、該文字が「直訳すると「アジアの美」。」（現代用語の基礎知識２００６、自由国民社発行）程の意味合いを有するとしても、これを、その指定商品について使用した場合に、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質、用途等を直接的、かつ具体的に表示したものともいい難い。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「アジアンビューティ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品のいずれに使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０００８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エンディングロール」の文字を書してなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年１２月２６日付け及び同１８年６月８日付けの手続補正書により、第４５類「結婚披露宴の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「１．本願商標は、「エンディングロール」の文字を書してなるところ、本願指定役務中「結婚披露宴の企画・演出・運営又は開催」との関係においては、結婚披露宴の最後にエンドロールを上映する役務が提供され、それをエンディングロールと指称していることからすれば、単に役務の質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。２．指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務「結婚披露宴の企画・演出・運営又は開催」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、「エンディングロール」の文字よりなるところ、該文字が、「エンドロール」と同義語であり、「映画の最後に流れる製作者、監督及び小道具係等の名前を列挙した一覧」の意味合いを有するとしても、それをもって直ちに、本願商標が、本願指定役務との関係において役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般に広く理解されているとはいい難いものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「エンディングロール」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界においては、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　そして、請求人提出の甲第１号証ないし甲第１２７号証（甲第１２５号証の１、甲第１２５号証の２及び甲第１２５号証の３は、平成１９年８月２０日提出の不服審判２００６−１１８３８に係る上申書を援用）を徴すると、本願商標は、請求人の取り扱いに係る役務について使用し、取引者、需要者にある程度認識されているとうかがえるところである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＩＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月６日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定役務については、原審における平成１８年５月８日付け手続補正書及び当審における同年１１月２日付け手続補正書をもって、最終的に、第３５類「文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願指定役務中には、未だ、弁護士、弁理士、司法書士及び公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３０５５５４８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定で商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務及び引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備し、かつ、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７５８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェローデッキエコ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製セメント製品製造用型枠，金属製金具」を指定商品として平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フェローデッキエコ』の文字を普通に用いられる方法で標準文字で書してなるところ、指定商品との関係において、本願商標構成中『フェロー』の文字部分は『鉄』の意を有する語であり、『デッキ』の文字部分は『ベランダなどの床（例：ウッドデッキ）』の意を想起させる語であり、『エコ』の文字部分は、『自然環境の保護、環境に良いこと』の意を想起させる語であるから、本願商標は全体として『環境によい鉄製のデッキ』の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中上記に相応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「エコ」が「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語として、「環境負荷の少ない商品」や「環境によい商品」に使用され、かつ、「フェローデッキ」が「鉄筋製のデッキ」の意味合いを有するとしても、「エコ」は、「節約、経済」等の意の「エコノミー（ｅｃｏｎｏｍｙ）」の略語（株式会社研究社発行「新英和大辞典」）として、また、「フェロー」は「仲間、同輩（ｆｅｌｌｏｗ）」を意味する語としても使用され、一般にも相当程度知られているとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標全体よりは、原査定説示のような「環境によい鉄製のデッキ」といった意味合いが想起されるとはいえず、かつ、それが具体的に如何なる商品か判然としないとしかいいようがなく、結局、本願商標を構成する「フェローデッキエコ」の文字からは、原査定説示のような意味合いが直ちに認識されるとまでは認めることができない。
　また、職権をもって調査するも、「フェローデッキエコ」の文字が本願指定商品について普通に用いられている証左は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認めることもできない。　　　　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年４月６日に登録出願された商願２００５−３０２７６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年８月１６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、出願と同日に提出された手続補正書により、第３６類に属する該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６９１７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、深緑色の「ＳＭＦＧ」の文字を横書きしてなり、平成１４年８月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月１８日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、青塗りの井桁図形と該図形内に白抜きで表された「ＳＭＦＣ」の文字は、きわめてまとまりよく表されているものであり、構成上一体のものとして看取されるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、深緑色の「ＳＭＦＧ」の文字を横書きしてなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観上顕著な差異を有するものというべきである。
　また、本願商標より生ずると認められる「エスエムエフシー」の称呼と引用商標より生ずると認められる「エスエムエフジー」の称呼は、末尾部分において、「シ」と「ジ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、清音と濁音の差異を有するものであるから、音感、音質において相違するばかりでなく、前音の「フ」が弱く発音される音であるところから、その反動として比較的強く発音され、明瞭に響く音として聴取されるものといえる。そうすると、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものということはできない。
　したがって、両称呼は、「エスエムエフ」及び末尾の長音を共通にするものであるから、全体の称呼がやや近似したものとして聴取される場合があるとしても、全く聴別し得ないという程のものではない。
　加えて、本願商標と引用商標とが使用される役務は、金融や不動産関連の役務であり、この種役務の分野における取引は、日常的に使用される雑貨や食品等の取引と異なり、業者と需要者の間できわめて慎重に行われるのが一般的であるから、需要者、取引者の商標に対する観察も注意深く、精緻にされるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、外観上顕著な差異を有すること、これらより生ずる称呼も聞き誤るおそれがない程度に相違すること、いずれも造語であり、観念上相紛れるおそれもないこと、及び両商標が使用される役務の分野の取引の実情を総合勘案すれば、これらをその指定役務について使用した場合においても、その出所について誤認、混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年２月２３日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７０９４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１１日登録出願、第１４類「貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，身飾品，宝玉及びその模造品，時計」、第１８類「毛皮，皮ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ」及び第２５類「被服（ただし，和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字「ＳＵＫＵ」の右肩に数字の「２
」を小さく配してなるところ、これより「スクニ」の称呼及び顕著に表した「ＳＵＫＵ」の欧文字より「スク」の称呼を生ずるというを相当とする。また、一般に数字、文字等の右肩に数字の「２」を小さく表示したものは、「二乗」（〔数〕同一の数（文字・式）二つを掛け合せること。[広辞苑]）の意味合いを看取させる場合もあることよりすれば、「ＳＵＫＵ」の文字を二つ掛け合わせたものと認識され、これより「スクスク」又は「スクニジョウ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、上段に大きく「ＳＵＣＵ」の欧文字と、下段に極めて小さく「Ｓｔｙｌｉｓｈ　ｕｐ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　ｕｐ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中、上段の「ＳＵＣＵ」の文字は、大きく顕著に表してなることから、該文字部分を捉えて取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　しかして、該「ＳＵＣＵ」の文字は、特定の読み及び意味合いを認識させない造語であるところ、このような欧文字の造語よりなる商標にあっては、該文字をそのまま発音した「エスユウシイユウ」の称呼を生ずるほか、ローマ字読みでは「ｓｕ」を「ス」と読み、また、我が国で親しまれた外国語である英語の発音方法に倣って称呼するのが一般的であるといえるから、例えば、英語において「ｓｕｃｃｅｓｓ」を「サクセス」、「ｓｕｃｃｅｅｄ」を「サクシード」、「ｓｕｃｈ」を「サッチ」といったように「ｓｕ」が「サ」と発音されている例、また、「ｃｕｂｅ」を「キューブ」、「ｃｕｒｅ」を「キュア」、「ｃｕｌｏｔｔｅｓ」を「キュロット」といったように「ｃｕ」が「キュ」と発音されている例に倣えば、「ＳＵＣＵ」の文字については「スキュ」又は「サキュ」と称呼するのが自然であるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「スク」と引用商標より生ずる「スキュ」の称呼についてみるに、共に語頭の「ス」の音を共通にするものの、「ク」と「キュ」の差異を有するところ、共に短い音構成であることから該差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語感語調を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。さらに、本願商標より生ずる他の称呼と引用商標より生ずる他の称呼とは明らかに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、どちらも特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５３７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵＲ　ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ　ＣＡＲＥ　ＡＱＵＡＳＥＲＵＭ」の欧文字と「ユアセンシティブケアアクアセラム」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１５日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹＯＵＲ　ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ　ＣＡＲＥ　ＡＱＵＡＳＥＲＵＭ』の文字と『ユアセンシティブケアアクアセラム』の文字を二段に書してなるところ、文字全体から『あなたに（のための）繊細なケア、保湿機能を有する美容液』程度の意味合いを認識させるから、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の宣伝、広告語句の一つと認識、理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＹＯＵＲ（ユア）」の文字が「あなたの」等の、「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ（センシティブ）」の文字が「気が回る、敏感に反応する」等の、「ＣＡＲＥ（ケア）」の文字が「注意、用心、手入れ」等の、「ＡＱＵＡ（アクア）」の文字が「水」等の及び「ＳＥＲＵＭ（セラム）」の文字が「血清」を意味する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた全体の構成文字よりは、直ちに原審説示の如き特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。 
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、当該文字が商品の宣伝、広告語句を表すものとして普通に使用されている事実、あるいは、自他商品の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定の者によって使用されているとする事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「履物類，ブーツ，靴，スリッパ，木底靴，木靴，サンダル」を指定商品として、平成１６年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７７７３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年７月８日に登録出願、第２２類「短ぐつ、長ぐつ、婦人ぐつ、オ−バ−シユ−ズ」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ａｒｔ」の文字をやゝデザイン化して表し、その左肩に、「＋」と「×」の記号を不揃いな状態に組み合わせたかの如き図形を小さく配した構成からなるものである。
　しかして、該図形部分は、特定の記号・符合を表したものとは認められないから、これより一定の称呼、観念が生ずるものとは認められず、また、上記の如き構成のもとにおいては、文字部分は、図形部分から視覚上明瞭に分離して看取されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握されるものとはいい難く、「ａｒｔ」の文字部分もそれ自体、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、顕著に表された「ａｒｔ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、該「ａｒｔ」の文字に相応して、単に、「アート」の称呼及び「芸術、美術」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アート」の称呼及び「芸術、美術」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アート」の称呼及び「芸術、美術」等の観念を共通にし、加えて、本願商標と引用商標とは、全体の外観を異にするとしても、文字部分については、我が国においても親しまれている英単語の小文字と大文字の綴り字の差異にすぎないから、外観においても互いに共通する要素を有するものといわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものと認められる。 
　なお、請求人は、「ａｒｔ」及び「ＡＲＴ」は、履物分野において、その商品が芸術的、技術的なものであることを意味する用語にすぎず、単に商品の品質、内容に関する記述的な用語である旨主張しているが、「ａｒｔ」及び「ＡＲＴ」の文字が履物分野（本願指定商品）において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているとする証左は見当たらないものであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、引用商標に対して不使用取消審判を請求したので、これが確定するまで本件の審理を猶与するよう主張していたが、引用商標に対する該取消審判事件（取消２００５−３０６３２）は、平成１８年９月２６日に不成立とする審決がなされ、その確定登録が平成１９年３月１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８３８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「集積回路及びその部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として２００４年４月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２０２９６０７号（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＨＡＲＰ」「アレグロ」「ＡＬＬＥＧＲＯ」の文字を三段に書してなり、昭和５９年１月２３日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録がなされ、その後平成９年１１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２１５５１０８号（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＬＬＥＧＲＯ」の欧文字を横書きしてなるものであり、昭和６０年８月２６日登録出願、第１１類「民生用電気機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として平成元年７月３１日に設定登録がなされ、その後同１１年９月７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）第４６７５７０２号（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１４年８月２２日登録出願、第９類「集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１５年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定が引用した引用商標１及び引用商標２については、当審において、平成１９年１月９日付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標１及び引用商標２の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、引用商標１及び引用商標２に係る本願の拒絶の理由は解消したものと認められる。
（２）そこで、本願商標と引用商標３との類否について検討するに、本願商標の構成は、別掲（１）のとおり、モザイク模様を施した円の図形を配した右側に、楽譜に用いる五線のような五本の平行線を表し、その上にレタリングされた「Ａｌｌｅｇｒｏ」の欧文字を顕著に書し、その一番下の線上に小さく「ＭｉｃｒｏＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．」の欧文字を表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「法人組織の」等の意味を有する英語「ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語であって、商取引の場においては、企業名に付して法人形態を表す語として広く使用されている「Ｉｎｃ．」の文字を含むものである。
　してみれば、商品の出所機能を果たす場合には、商標を一体的に捉えて称呼されるというのが相当であるから、本願商標は「アレグロマイクロシステムズインク」の一連の称呼及び取引上、法人格を表示する「Ｉｎｃ．」の文字を省略した「アレグロマイクロシステムズ」の称呼並びに顕著に書された「Ａｌｌｅｇｒｏ」の文字部分に相応して「アレグロ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マイクロシステムズ」のみの称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９６９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年１２月１６日付け及び同１９年４月９日付け手続補正書において、最終的に、第１類「化学用試剤，生物学的製剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），生化学的触媒，生物細胞を培養するために用いる培地，生化学用試剤（医療用のものを除く。），その他の化学品，培養微生物（医療用及び獣医科用のものを除く。）」、第５類「血清，医療用及び獣医科用の微生物培地，診断用培地，細胞培養に使用される薬剤，細胞及び組織培養のための治療又は診断用培地，医療用の生物学的製剤，獣医科用の生物学的製剤，薬剤」及び第４０類「血清・細胞培養・培地・試薬への放射線照射処理，受託による血清・細胞培地・培地・生物学的製剤の製造」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２７１４１２２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願指定商品及び指定役務中「化学・生物試薬，細胞培養・メディア，化学品及び生物化学品，細胞培養・メディア，本類に属する試薬・生物学的製品及び物質，血清・細胞培養・メディア・試薬の放射線照射を含む生物学的製品の処置，血清の注文製造，細胞培養・メディア・試薬」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類、第５類、第４０類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないという原査定の拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。