(57)【要約】  本発明は、走行レール（２）を有するレール移送システム（１）用のレール車両に関するものであり、前記走行レールに沿ってレール車両（３）が自動的に移動可能であり、前記レール車両が走行レール（２）の両側に配置すべき２つのサイド部分（３１０、３２０）を備えた少なくとも１つの軸モジュール（３１、３２）を有し、少なくとも１つのサイド部分（３１０、３２０）が、走行レール（２）の走行トラック（２２）と協働する駆動可能な走行部材を有しており、前記走行部材を駆動するために駆動装置が設けられており、かつレール車両（３）が少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）を有しており、前記非常ブレーキシステムがエネルギ供給の中断によって作動可能である。本発明は、さらに、レール移送システムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レール（２）を有するレール移送システム（１）用のレール車両であって、前記走行レールに沿ってレール車両（３）が自動的に移動可能であり、前記レール車両が走行レール（２）の両側に配置すべき２つのサイド部分（３１０、３２０）を備えた少なくとも１つの軸モジュール（３１、３２）を有し、少なくとも１つのサイド部分（３１０、３２０）が、走行レール（２）の走行トラック（２２）と協働する駆動可能な走行部材を有しており、かつ前記走行部材を駆動するために駆動装置が設けられている、ものにおいて、
レール車両（３）が少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）を有しており、前記非常ブレーキシステムがエネルギ供給の中断によって作動可能である、ことを特徴とするレール車両。
【請求項２】
レール車両（３）が、走行レール（２）に設けられた電流ガイドレール（４）から電流を取り出す装置を有している、ことを特徴とする請求項１に記載のレール車両。
【請求項３】
レール車両（３）が、少なくとも１つの再充電可能なエネルギ蓄積ユニット、特に少なくとも１つのスーパーキャパシタを有している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレール車両。
【請求項４】
レール車両（３）が、駆動装置を制御するための中央の制御ユニット（７）を有しており、好ましくは少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）が中央の制御ユニット（７）によって作動可能である、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレール車両。
【請求項５】
レール車両（３）が、長手方向に離隔した２つの軸モジュール（３１、３２）を有しており、前記２つの軸モジュール（３１、３２）が、走行レール（２）の上方又は下方に配置された支持体プレート（３０）によって結合されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレール車両。
【請求項６】
支持体プレート（３０）が少なくとも１つの端部に、衝撃保護部材（３６）を有しており、前記衝撃保護部材が長手方向に摺動可能に支持体プレート（３０）と結合されており、少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）は、衝撃保護部材が支持体プレート（３０）に対して摺動した場合に作動可能である、ことを特徴とする請求項５に記載のレール車両。
【請求項７】
少なくとも１つのセンサ部材（８）が設けられており、前記センサ部材によってレール車両（３）の移動トラック内にある障害物が検出可能である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレール車両。
【請求項８】
少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）に、少なくとも１つの機械的な切り替え部材（６０、６１）が対応づけられており、少なくとも１つの非常ブレーキシステム（６）が切り替え部材（６０、６１）によって作動可能かつ非能動化可能である、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレール車両。
【請求項９】
前記レール車両が、第２のレール車両（３）と、かつ／又は中央のシステム制御と、通信するための通信モジュール（７０）を有している、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレール車両。
【請求項１０】
レール車両（３）が少なくとも１つのカバーを有し、特にサイド部分（３１０、３２０）がそれぞれ少なくとも１つのカバーを有しており、使用中に少なくとも１つのカバーと走行レール（３）との間に間隙が形成され、好ましくは、使用中に間隙の最小と最大の大きさを制限するために、部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項又は請求項１の前提部に記載のレール車両。
【請求項１１】
走行レール（２）と、走行レール（３）に沿って移動可能な、少なくとも１つの、請求項１から１０のいずれか１項に記載のレール車両と、を有するレール移送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造プロセス、組立てプロセス及び／又は補給プロセスのための、走行レールを有するレール移送システム用のレール車両に関するものであって、レール車両は走行レールに沿って自動的に移動可能である。本発明は、さらに、レール移送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レール移送システムは、たとえば特許文献１（欧州特許出願公開第０７２８６４７号明細書）から知られており、走行レールは、走行レールの横断面においてＡ字形状に配置された２つの斜めの走行トラックを有している。付属のレール車両は、垂直の軸を中心に回転可能に配置された２つの走行ホイールを有しており、それらを用いてレール車両が走行トラックに沿って移動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０７２８６４７（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、高い安全性をもってレールに沿って自動的に移動可能なレール車両を提供することである。本発明の他の課題は、この種のレール車両を有するレール移送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの課題は、請求項１と１０の特徴を有する対象によって解決される。好ましい形態が、従属請求項に記載されている。
【０００６】
第１の視点によれば、走行レールを有するレール移送システム用のレール車両が提供され、その走行レールに沿ってレール車両が自動的に移動可能であり、レール車両が、走行レールの両側に配置すべき２つのサイド部分を有する少なくとも１つの軸モジュールを有し、少なくとも１つのサイド部分が、走行レールの走行トラックと協働する駆動可能な走行部材を有しており、かつレール車両が、走行部材を駆動するための駆動装置と、エネルギ供給の中断によって作動可能な少なくとも１つの非常ブレーキシステムとを有している。
【０００７】
このレール車両は、種々の製造プロセス及び／又は組立てプロセス及び／又は補給プロセスにおいて使用可能であり、その場合にレール車両によって個々のステーションの間で材料、製品、工作物などが移動可能である。ノーマル駆動においては、レール車両の制動は駆動装置によって行われる。それぞれ要請に応じて駆動装置によって２つの軸モジュール、又は１つだけの軸モジュールの駆動が可能である。非常ブレーキシステムは、少なくともエネルギ供給が中断された場合に作動可能であるように、考えられている。その場合にある形態においては、非常ブレーキシステムが、駆動装置を有する、あるいは駆動装置の個々の駆動ユニットを有するパワートレイン（power supply train）内に配置されている。その場合に、駆動ユニットの停止をもたらす、パワートレインを介してのエネルギ供給の中断において、直接非常制動が作動される。たとえばある形態において、各軸モジュールがパワートレインを有しており、その中に非常ブレーキシステム及び軸モジュールに対応づけられた少なくとも１つの駆動ユニットが配置されている。
【０００８】
レール車両は、ノーマル駆動におけるエネルギ供給のために、好ましくは、走行レールに設けられた電流ガイドレールから電流を取り出す装置を有している。電流ガイドレールから電流を取り出す装置は、好ましくは独国特許出願公開第１９８３７９７５（Ａ１）号明細書に記述された装置のように形成されており、これをもってその開示が全範囲において参照される。その場合に特に、少なくとも１つのローラが設けられ、好ましくは２つのローラが設けられており、そのローラが、プラス極とニュートラル導体として形成されている、２つの平行に延びる電流ガイドレールと協働する。ある形態においては、各電流ガイドレールにそれぞれ、たとえば２つ又は３つのローラを有するローラグループが対応づけられている。ローラグループのローラ又は各ローラは、電流レールに対して垂直に摺動可能に支承されており、かつばね部材によって電流レールの方向に付勢される。
【０００９】
その代わりに、あるいはそれに加えて、レール車両は少なくとも１つの再充電可能なエネルギ蓄積ユニット、特に少なくとも１つのスーパーキャパシタを有している。エネルギ蓄積ユニットは、たとえば電流ガイドレールへの接触が失われたことに基づいて、かつ／又は電流ガイドレールをもたない区間セクションにおいて、外部からのエネルギ供給が中断された状況において、エネルギ供給のために用いられる。それによって、エネルギ供給が短くパルス形状に中断されただけでは非常ブレーキが作動されないことが、保証される。
【００１０】
好ましい形態において、レール車両は、駆動装置を制御するための中央の制御ユニットを有している。たとえばある形態において、駆動装置はそれぞれ軸モジュールに対応づけられた複数の駆動ユニットを有しており、その場合に各駆動ユニットによって、軸モジュールの１つ又は２つの走行部材が駆動される。他の形態においては、各軸モジュールが２つの駆動される走行部材、特に２つの駆動される走行ホイールを有しており、その場合に各走行部材に駆動装置の専用の駆動ユニットが対応づけられている。中央の制御ユニットによって、すべての駆動ユニットの同期された駆動が行われる。その場合に中央の制御ユニットは、好ましくは、少なくとも１つの非常ブレーキシステムが中央の制御ユニットによって作動可能であるように、形成されている。
【００１１】
好ましい形態において、レール車両は長手方向に離隔した２つの軸モジュールを有しており、その場合にそれらの軸モジュールは走行レールの上方又は下方に配置された支持体プレートによって結合されている。ある形態においては、支持体プレートはサイド部分を結合するためにも用いられる。その場合に軸モジュールのサイド部分は、好ましくはそれぞれそれ自体閉成されたユニットであって、そのユニットに専用の駆動ユニットが対応づけられている。支持体プレートは、それぞれ必要に応じて適切に形成することができ、かつそれぞれ形態に応じて移送物を固定し、移送し、かつ／又は加工するための装置を有している。
【００１２】
好ましい形態において、支持体プレートは少なくとも１つの端部に衝撃保護部材を有しており、その衝撃保護部材が長手方向に摺動可能に支持体プレートと結合されており、その場合に支持体プレートに対して衝撃保護部材が摺動した場合に少なくとも１つの非常ブレーキシステムが作動可能である。その場合に衝撃保護部材は、好ましくは復帰部材の力に抗して摺動可能であり、衝突した場合でもレール車両に作用する力が、その衝撃保護部材によって緩衝される。同時にこのように検出された衝突が、非常制動をもたらす。
【００１３】
衝突を回避するために、他の形態においては、少なくとも１つのセンサ部材が設けられており、それを用いてレール車両の移動トラック内にある障害物が検出可能である。センサ部材の情報は、中央の制御ユニット内で処理可能であり、その場合に状況的に衝突回避のための措置が駆動装置の適切な駆動によって導入可能であり、あるいは制御ユニットによる非常制動が導入可能である。
【００１４】
少なくとも１つの非常ブレーキシステムに、好ましくは少なくとも１つの機械的な切り替え部材が対応づけられており、その場合に少なくとも１つの非常ブレーキシステムが切り替え部材によって作動可能かつ／又は非能動化可能である。好ましくは２つの分離された機械的な切り替え部材が設けられており、その場合に１つの切り替え部材が非常オフスイッチとして機能し、第２の切り替え部材によって非常制動後の駆動開始が可能である。ある形態において、非常ブレーキシステムの非能動化は、手動でのみ可能であって、それによって非常ブレーキに至った状況を従事者によって精査することが保証される。
【００１５】
他の形態において、レール車両は第２のレール車両と、かつ／又は中央のシステム制御と通信するための通信モジュールを有している。通信モジュールは、好ましくは制御ユニットの一部であり、かつ／又は制御ユニットとデータ技術的に接続されている。通信モジュールによって、たとえばレール車両間で衝突を回避するためにデータ交換すること、かつ／又は区間に沿ったポイントの駆動が可能である。
【００１６】
第２の視点によれば、走行レールを有するレール移送システム用のレール車両が提供され、その走行レールに沿ってレール車両が自動的に移動可能であり、レール車両が走行レールの両側に配置すべき２つのサイド部分を備えた少なくとも１つの軸モジュールを有しており、その場合にレール車両が少なくとも１つのカバーを有し、特にサイド部分がそれぞれ少なくとも１つのカバーを有しており、その場合に使用中に少なくとも１つのカバーと走行レールとの間に間隙が形成される。その場合に好ましくは、使用中の間隙の最小と最大の大きさを制限する部材が設けられている。部材は、たとえばばねで付勢された圧接部材であって、それを用いてカバー部材がガイド部材及び／又はサイド部分の走行部材に対して、かつそれに伴って走行レールに対して、移動可能に支持される。
【００１７】
第３の視点によれば、レール移送システムは走行レールと走行レールに沿って自動的に移動可能な、少なくとも１つの非常ブレーキシステムを備えた少なくとも１つのレール車両とを有している。
【００１８】
本発明の他の利点及び視点が、請求項から、かつ本発明の好ましい実施例についての以下の説明から明らかにされ、その実施例を以下で図を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】製造プロセス、組立てプロセス及び／又は補給プロセス用のレール移送システムの部分区間を示す斜視図である。
【図２】図１に示すレール移送システムの部分区間を側面図で示している。
【図３】図１に示すレール移送システムの走行レールのプロフィール部材を示す横断面図である。
【図４】図３に示す横断面を、レール車両の走行ホイールとガイドホイールの図式的な表示共に示している。
【図５】図３に示す走行レールを、レール車両の走行ホイールとガイドホイールの図式的な表示と共に側面図で示している。
【図６】図１及び図２に示すレール車両の制御ユニットを図式的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び図２は、製造プロセス、組立てプロセス及び／又は補給プロセス用のレール移送システム１の部分区間を斜視図もしくは側面図で図式的に示している。レール移送システム１は、走行レール２と走行レール２に沿って自動的に移動可能な少なくとも１つの無人のレール車両３とを有している。好ましくは複数のレール車両３が設けられている。この種のレール移送システム１は、モノレールシステムとも称される。というのは、レール車両３が１本の走行レール２に沿って移動されるからである。
【００２１】
図１及び図２に示すレール車両３は、２つの軸モジュール３１、３２を有しており、それらが長手方向において支持体プレート３０によって結合されている。図示される軸モジュール３１、３２は、それぞれ走行レール２の両側に配置すべき２つのサイド部分３１０、３２０を有しており、図１及び図２にはそのうちのそれぞれ１つだけが見える。その場合にサイド部分３１０、３２０は、同様に支持体プレート３０を介して互いに結合されている。支持体プレート３０は、図１及び図２に示す配置に対して代替的に、サイド部分３１０、３２０の下側に、したがって走行レール２の下方に配置することができる。各サイド部分３１０、３２０内に走行部材が設けられており、その場合にレール車両３は走行部材によって走行レール２に支持されている。走行部材は、走行レール２に沿ってレール車両３が移動するために、少なくとも部分的に駆動される。
【００２２】
軸モジュール３１、３２は、ある形態においては、少なくとも実質的に等しい構造である。他の形態において、軸モジュール３１、３２はその構造において異なっており、その場合にたとえば１つの軸モジュール３１、３２のみが、レール車両の移動のために駆動される走行部材を有している。
【００２３】
レール車両３は、走行部材とレール車両３に設けられた、図では見えない駆動装置とによって、自動的に移動可能である。駆動装置は、少なくとも１つの走行部材を駆動する少なくとも１つの駆動ユニット、好ましくは走行部材に対応づけられ、偏心して配置された複数の駆動ユニットを有している。駆動ユニットとして、好ましくは電気モータが設けられている。駆動装置の駆動は、好ましくは、レール車両３に設けられた中央の制御ユニットによって行われる。駆動装置及び／又は中央の制御ユニットのエネルギ供給のために、走行レール２の片側に２つの平行に延びる電流ガイドレール４が設けられている。レール車両３には、電流ガイドレール４と協働する、見えない集電装置が設けられている。集電装置は、たとえば独国特許出願公開第１９８３７９７５（Ａ１）号明細書に記載されているように構成されている。走行レール２の上側に、カバーストリップ５が設けられている。
【００２４】
図示されるレール車両３は、さらに、２つの非常ブレーキシステム６を有している。図示される実施例においては、軸モジュール３１、３２に対応づけられた２つの非常ブレーキシステム６が設けられており、それらがそれぞれ機械的なスイッチ６０を有しており、その場合に２つの非常ブレーキシステム６は機械的なスイッチ６０によって作動可能である。他の形態において、２つの非常ブレーキシステム６は共通のスイッチによって作動可能である。さらに他の形態において、１つの非常ブレーキシステム６のみが設けられている。非常ブレーキシステム６の機能については、後に詳細に説明する。
【００２５】
支持体プレート３０の２つの端部に、それぞれ衝撃保護部材３６が設けられており、それが長手方向に摺動可能に支持体プレート３０と結合されている。衝撃保護部材３６は、プレート形状に形成されており、好ましくは適切な復帰部材（図示せず）の力に抗して変位可能である。その場合に衝撃保護部材３６は、第２のレール車両３又は周囲と衝突した場合に発生する力を軽減するための、ばね配置及び／又は緩衝配置として用いられる。さらに、好ましくはセンサが設けられており、そのセンサによって支持体プレート３０に対する衝撃保護部材３６の摺動が検出できるので、摺動した場合に非常ブレーキシステム６が作動可能である。
【００２６】
さらに、図示されるレール車両２は複数のセンサ部材８を有しており、それらのセンサ部材によってレール車両２の移動軌跡内の障害物が検出可能である。センサ部材８は、図示される実施例において衝撃保護部材３６に配置されている。
【００２７】
サイド部分３１０、３２０はそれぞれカバーを有しており、その場合にカバーは次のように、すなわちサイド部分３１０、３２０の間及びそれに伴ってレール車両３と走行レール２の間に、好ましくは５ｍｍより小さい間隙が残るように、形成されている。カバーは、好ましい形態において、走行レールに対するその位置が摺動可能であるので、各時点において間隔がたとえば５ｍｍの最大の間隙大きさを上回らず、同時に、カーブなどを通過する際にカバーが走行レールに当接することが回避される。この目的のために、ある形態においては、図示されないばね付勢された圧接部材が設けられており、その場合にカバーが圧接部材によって支持されている。それによって挟み込みによる損傷の危険が回避される。さらにそれによって、移送システムの保護格子又は囲いを省くことができる。
【００２８】
走行レール２の区間は、それぞれの製造プロセス、組立てプロセス及び／又は補給プロセスに適合されており、その場合に区間は、それぞれ要請に応じてポイント又は分岐を有することができる。制御ユニットは、好ましい形態において、通信モジュールを有しており、それを介してポイントが個別に駆動可能である。区間は、直列に配置された複数の走行レールプロフィール部材２０（図３を参照）、略してプロフィール部材、から構成されている。
【００２９】
図３に示す走行レールプロフィール部材２０の横断面図によってもっともよく認識できるように、プロフィール部材２０は、中心線２１に関して対称に形成されている。走行レール２、もっと正確にはプロフィール部材２０は、中心線２１の両側にそれぞれ上方を向いた走行トラック２２を有しており、その場合に走行トラック２２は少なくとも実質的にある高さに配置されている。さらに中心線２１の両側にそれぞれ、走行トラック２２の上方に配置された上方の垂直のガイドトラック２３と、走行トラック２２の下方に配置された下方の垂直のガイドトラック２４が設けられている。
【００３０】
プロフィール部材２０は、実質的にＴを逆さにした形状である。走行トラック２２は、第１のセクション２０１の上側に設けられており、その第１のセクションは、図示される実施例においてプロフィール部材２０の下方の端部における逆Ｔ字の横棒を形成している。したがってこの第１のセクション２０１は、中心線２１の両側で側方へ張り出している。２つの下方のガイドトラック２４は、第１のセクション２０１の２つの側面に設けられている。
【００３１】
プロフィール部材２０は、さらに６つのＴ字溝２５を有しており、それらの中に、図１及び図２に示す電流ガイドレール４が部分的にクリップ止めされている。図示される実施例において、電流ガイドレール４用のＴ字溝２５は、プロフィール部材２０の第１のセクション２０１から垂直方向に離隔した第２のセクション２０２に設けられている。その場合に図示される実施例において、プロフィール部材２０の両側にそれぞれ３つのＴ字溝が設けられており、その場合に好ましくは使用において、片側に配置された２つのＴ字溝２５内に電流ガイドレール４がクリップ止めされる。
【００３２】
第１のセクション２０１と第２のセクション２０２は、垂直のウェブ２６を介して結合されており、そのウェブの幅は第１のセクション２０１の方向に増大している。
【００３３】
上方の２つのガイドトラック２３は、Ｔ字溝２５の上方において第２のセクション２０２の側面に設けられている。
【００３４】
プロフィール部材２０は、重量を削減するためにウェブ２６内にチャンバ２７を有している。さらに、プロフィール部材２０の第１のセクションの利用されない下側に、長手方向に延びる溝２８が設けられている。その場合にチャンバ２７及び／又は溝２８の長さ及び／又は形状は、プロフィール部材２０をとりたてて弱めることなしに重量を削減するために、当業者によって適切に選択可能である。
【００３５】
プロフィール部材２０の上側と下側に溝２９が設けられており、その中へ、互いに隣接するプロフィール部材２０を結合するための結合部材を挿入することができる。
【００３６】
上で説明したように、各サイド部分３１０、３２０（図１及び図２を参照）は走行部材を有しており、その場合にレール車両３が走行部材によって走行レール２の走行トラック３３に支持されている。各サイド部分は、好ましくはさらに２つのガイド部材を有しており、それらが走行レール２のガイドトラック２３、２４と協働する。しかし、特に複数の軸モジュールを有する車両においては、すべてのサイド部分３１０、３２０が必ずしもガイド部材をもたない形態も、考えられる。
【００３７】
走行部材とガイド部材は、好ましくはホイールとして形成されている。
【００３８】
図４及び図５は、図３に示すプロフィール部材２０を、軸モジュール３１の走行ホイール３３及びガイドホイール３４の図式的な表示と共に横断面もしくは側面で図式的に示している。
【００３９】
図４及び図５に示すように、走行ホイール３３はそれぞれ水平の軸３３０を中心に回転可能に軸承されているので、レール車両３は走行ホイール３３によって上方を向いた水平の走行トラック２２に沿って走行することができる。
【００４０】
ガイドホイール３４、３５は、それぞれ垂直の軸３４０、３５０を中心に回転可能に軸承されており、かつガイドトラック２３、２４に沿って受動的に転動する。図５において認識できるように、図示される実施例にいて、ガイドホイール３４、３５はそれぞれ対をなして設けられている。その場合にガイドトラック２３、２４に対応づけられた２つのガイドホイール３４、３５はそれぞれ、軸モジュール３１、３２の長手方向に変位して配置された、垂直の軸を中心に回転可能に軸承された２つのガイドホイール３４、３５を備えたガイドホイール装置３４１、３５１を形成している。
【００４１】
すでに上で説明したように、好ましくは駆動装置がレール車両に設けられており、その駆動装置によってレール車両３の少なくとも１つの走行ホイール３３が駆動可能である。好ましい形態において、レール車両３の各走行ホイール３３は、レール車両３が走行トラックに沿って自動的に走行するために、駆動装置によって駆動可能である。
【００４２】
好ましい形態において、駆動装置は複数の駆動ユニットを有しており、それらの駆動ユニットがそれぞれサイド部分３１０、３２０内に配置されている。駆動ユニットは、たとえば電気モータとして形成されている。その場合に駆動ユニットの、特に電気モータの、駆動は、好ましくは中央の制御ユニット７を介して行われる。
【００４３】
図６は、図１及び図２に示す、２つの軸モジュール３１、３２を有するレール車両３用の中央の制御ユニット７を図式的に示しており、その場合に軸モジュール３１、３２は、データを交換するために制御ユニット７とワイヤレスで、あるいはワイヤ接続で接続されている。この実施例において、軸モジュール３１、３２につき１つのデータチャネルが示されているが、軸モジュール３１、３２あたり１つよりも多いデータチャネルを有する、たとえばサイド部分毎にデータチャネルを有する形態も、考えられる。中央の制御ユニット７は、説明したように、駆動ユニットを同期駆動するために用いられ、その場合に状況的にすべての走行ホイールが同一速度で、あるいは、たとえばカーブ走行のために、異なる速度で回転する。
【００４４】
中央の制御ユニット７には、さらに通信モジュール７０が設けられており、その場合に通信モジュール７０を用いて制御ユニット７が、たとえば中央のシステム制御、他のレール車両、走行区間に沿って設けられたポイントなどと、特にワイヤレスで、たとえば赤外線技術を介して、通信する。
【００４５】
駆動装置および制御ユニット７のエネルギ供給は、ノーマル駆動においては走行レール２に設けられた電流ガイドレール４（図１及び図２を参照）を介して行われる。電流中断をブリッジ接続するため、かつ／又は電流ガイドレールなしの部分区間におけるエネルギ供給のために、再充電可能なエネルギ蓄積ユニット９、特にスーパーキャパシタが設けられている。エネルギ蓄積ユニット９は、図示される実施例において、中央の制御ユニット７の空間的近傍に、たとえば共通のプリント基板上に、設けられている。しかしこの配置は、単なる例である。代替的に、複数の分散して配置されたエネルギ蓄積ユニット９を設けることも考えられ、それらは、たとえばサイド部分３１０、３２０内に配置されている。
【００４６】
レール車両３の制動は、ノーマル駆動においては同様に駆動装置を用いて行われる。そのために、図示されるレール車両３の各軸モジュール３１、３２は非常ブレーキシステム６を有している。その場合に非常ブレーキシステム６は、エネルギ供給が中断された場合に作動可能であるように、形成されている。図１及び図２に示すように、実施例においては各非常ブレーキシステム６に機械的なスイッチ６０が対応づけられており、それを用いて非常ブレーキシステムが作動可能である。
【００４７】
図示される実施例において、非常ブレーキシステム６は中央の制御ユニット７と通信する。それによって非常ブレーキシステム６の情報を制御ユニット７において処理することができる。たとえば、１つの軸モジュール３１、３２においてのみエネルギ供給の中断がもたらされることが考えられ、その場合にこの情報は、しかるべき措置を導入するために、第２の軸モジュール３２、３１へ伝達される。
【００４８】
ある形態において、非常ブレーキシステム６の非能動化は、手動操作可能な切り替え部材６１を用いて手動でのみ可能である。ある形態において、切り替え部材６１は、従事者が接近できる箇所に、たとえば制御ユニット７に、あるいは制御ユニット７と接続されている他の箇所に設けられている。その場合に非能動化は、ある形態においては直接行われる。好ましい形態においては、非能動化は間接的に中央の制御ユニット７を介して行われる。また他の形態においては、中央の制御ユニット７は所定の状況において、従事者の手動の介入なしで、非能動化を電子的にもたらすことができるように、形成されている。
【００４９】
非常ブレーキシステム６の作動は、好ましくは、エネルギ供給が中断した場合、衝撃保護部材３６が摺動した場合に、スイッチ６０によって手動で、かつ／又は中央の制御ユニット７によって可能である。制御ユニット７による作動は、たとえば、第２のレール車両あるいは他の装置からレール車両３へ伝達される信号に基づいて行われる。さらに、レール車両３に設けられているセンサ部材８のセンサ信号に基づく作動も考えられる。しかしその場合には、非常制動は通常、駆動装置を介しての制動プロセスが衝突回避のために好ましく思われない場合にのみ導入される。
【００５０】
好ましい形態において、図１及び図２に示すレール車両３に、図には示されない操作フィールドが設けられている。操作フィールドは、少なくとも１つのスタートキー及び／又はストップキーを有しており、それを用いてレール車両３を始動させ、かつ停止させることができる。好ましい形態において、操作フィールドにマンマシンインターフェースが設けられており、それを用いて中央の制御ユニット７の報告が出力可能であり、かつ従事者によって、たとえばキー操作により確認応答することができる。特に非常ブレーキシステム６の作動は、光学的及び／又は音響的に表示可能であって、その場合に従事者は、非常ブレーキシステムを非能動化し、かつ／又は非常ブレーキシステムを作動させた問題に対処するために、必要なステップを導入することができる。その場合にこのステップの実施は、操作者によるキー操作によって確認応答することができる。その場合に好ましい形態において、非常ブレーキシステム６の非能動化は、操作フィールドを介して行われる。マンマシンインターフェースは、好ましい形態において光学的な表示ユニットを有しており、その場合にある形態においては、手動の切り替え部材が表示ユニットに内蔵されている。
【００５１】
図示される非常ブレーキシステム６は、図１から４に示すレール移送システムにおいてだけでなく、他のレール移送システム１、たとえば欧州特許出願公開第０７２８６４７（Ａ１）号明細書から知られたレール移送システムにおいても、効果的に使用可能である。
【図１】
2019518654.tif 000003
【図２】
2019518654.tif 000004
【図３】
2019518654.tif 000005
【図４】
2019518654.tif 000006
【図５】
2019518654.tif 000007
【図６】
2019518654.tif 000008
【国際調査報告】
2019518654.tif 000009
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