(57)【要約】特殊な工具を用いることなく締め付けることができ、締め付けた後では緩めることができず、しかし、非常時には取り外すことができるボルトを提供する。一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とからなる盗難防止用ボルトである。また、前記締結ボルトの係止部と、前記締付けボルトの係止部との接合部を覆う被覆部材が設けられている盗難防止用ボルトである。前記被覆部材は帽子状、リング状、袖状に構成することができる。
2011158824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に設けた第一係止部と、
中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、
該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、
前記締結軸に固定されるロック部と
を有するボルト。
【請求項２】
前記凹部はボルト軸に設けられた貫通孔である請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記凹部はボルト軸の一部を掘り下げた窪みである請求項１に記載のボルト。
【請求項４】
前記凹部は前記ロック部を係止する係止突起を有する請求項１に記載のボルト。
【請求項５】
前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが一体に成形されている請求項１に記載のボルト。
【請求項６】
前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが一体に成形されている請求項１に記載のボルト。
【請求項７】
前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが別体に成形され、接合されている請求項１に記載のボルト。
【請求項８】
前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが別体に成形され、接合されている請求項１に記載のボルト。
【請求項９】
一端に設けた第一係止部と、
中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、
該ヘッド部に着脱自在に取り付けら前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、
前記締結軸に固定されるロック部と
を有し、
前記締付けボルトはその締結軸の所定個所に回転防止用の固定部が設けられていることを特徴とするボルト。
【請求項１０】
前記回転防止用の固定部が多角形に形成されている請求項９に記載のボルト。
【請求項１１】
一端に係止部を有する締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する係止部を有する締付けボルトと、
前記両係止部の接合部を覆う被覆部材と
を有するボルト。
【請求項１２】
前記被覆部材が前記締付けボルトの全体を覆う帽子状であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１３】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１４】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングが複数の輪であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１５】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングの一端が内側に折り曲げられて被締結物とボルトとの間で固定される固定部を有することを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１６】
前記被覆部材が前記締付けボルトと一体に該ボルトから袖状に伸びるように成形されていることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被締結物に螺着するボルトに関するものであり、特に被締結物に一旦螺着した後は、被締結物から取り外すことが困難なボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両にナンバープレートを取り付けるボルト、U字溝に溝蓋を取り付けるボルト等々、２つ以上の被締結物を接続した後に、被締結物から取り外すことが困難なボルトが種々提案されている。しかし、何れも一長一短があり、改善の余地を残している。
本発明者も先に特許文献１、２に示すボルトを提案している。【０００３】
しかし、特許文献１、２に開示したボルトでは、締結ボルトと締付けボルトとを一旦締め付けると、このままでは取り外すことができないように構成されてはいるが、ボルトの頭部が露出していると、締結ボルト２２０を上方に引き上げて締付けボルト２２０と締付けボルト２１０との結合部に間隔ｈを作り、径が細いボルト軸２２１を強引に破壊して取り外すような行為により被締結物から外される危険性がある。
あるいは、締付けボルトに設けた係止部と締結ボルトに設けた係止部との噛み合わせ部分に接着剤を注入し、締結ボルトと締付けボルトとを接着して締結ボルトを回転させ、被締結物Ａ、Ｂの締結を外される危険性がある。【０００４】
更に前記ボルトは、必要により取り外すときはボルト軸を破壊しなければならないため、一旦取り外すと再利用ができない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９７７０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は特殊な工具を用いることなく締め付けることができ、締め付けた後では容易に緩めることができないボルトを提供することにある。
また、本発明のボルトは、必要により取り外しても再利用が可能であるボルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とからなるボルトである。【０００８】
本発明は、一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とからなり、前記締付けボルトはその締結軸の所定個所に回転防止用の固定部が設けられていることを特徴とするボルトである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のボルトは、一度締め付けてしまうと、締結ボルトと締付けボルトとを接着剤等で接着することが極めて困難で、締め付けを緩めたり、取り外すことが困難なボルトである。しかし、必要によりボルトを取り外すときは、特殊な工具を用いて解体し、取り外すことができ、取り外した後でも再利用が可能な盗難防止用ボルトである。【００１０】
本発明のボルトは締結ボルトと締付けボルトの接合部分を被覆部材により覆っているので、前記接合部分を接着剤等で接合することができず、従って容易にボルトを取り外すことができない構成となっている。従って、締結ボルトと締付けボルトの接合部分を接着剤等で接合し、両ボルトを一体として取り外すことは極めて困難であり、安全性の高いボルトを提供することができる。
また、ボルトを締め付けた後に締付けボルトを破損して取り外すと、締付けボルトがなくなるので取り外されたことが一目瞭然に判断できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明盗難防止用ボルトの実施形態を示すもので、（Ａ）は一部欠裁正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は使用状態を示す説明図である。
【図２】本発明盗難防止用ボルトの他の実施形態を示すもので、（Ａ）は締結ボルトの平面図、（Ｂ）は締結ボルトの正面図、（Ｃ）は組み立てた状態を示す断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図４に示す本発明盗難防止用ボルトの使用状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図５】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図６】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図７】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図８】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図９】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１０】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１１】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１２】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１３】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１４】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１５】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１６】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１７】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１８】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【図１９】本発明の実施形態における盗難防止用ボルトを示す一部欠裁正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明盗難防止用ボルトの第一の実施形態を、図１を参照して詳細に説明する。
図１（Ａ）は本発明の実施形態１のボルト１０を示す一部欠裁正面図、図１（Ｂ）はボルト１０の断面図、（Ｃ）はボルト１０の使用状態を示す説明図である。
本実施形態１のボルト１０は、締結ボルト２０と、締付けボルト３０と、ロック部４０と、被覆部材５０とで構成されている。
【００１３】
締結ボルト２０は図１に示すように、その中心に凹部２１を有する締結ボルト軸２２からなり、該締結ボルト軸２２の表面には螺旋溝２３が刻設されている。締結ボルト軸の頭部には第一セレーション２４が設けられ、該第一セレーション２４の表面には係止部２５が形成されている。前記凹部２１の開口部分には後述する締付けボルト軸３１の軸径より大きく、後述するロック部４０の直径より小さい貫通孔（狭部）２８を有する栓２９が固定されている。即ち、凹部２１の開口部は栓２９に穿設の貫通孔２８で狭部が構成されている。
【００１４】
なお、上記実施形態では第一セレーション２４と栓２９とを別に作成し、締結ボルト軸２２に固定する構成として説明したが、図１に示すように第一セレーション２４と栓２９とを一体に構成し、第一セレーション２４に貫通孔（狭部）２８を設けるように構成してもいいことは勿論である。
また、第一セレーション２４の機能を締結ボルト軸２２の頭部に係止部２５の機能を持たせ、第一セレーションを省略することもできる。
【００１５】
締結ボルト軸２２に設けられた第一セレーション２４の頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部２５が形成されている。図１に示す第一係止部２５は切り立った複数の当接面２６と該切り立った面２６を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面２７とからなり、後述する締付けボルト３０に形成の第二係止部３５と噛み合って締結ボルト２０を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向（締結を緩める方向）の回転力に対しては空回りするように構成されている。
【００１６】
締付けボルト３０は前記締結ボルト軸２２に設けた凹部２１に下半身が摺動自在に挿入される締付けボルト軸３１と、該締付けボルト軸３１に設けた第二セレーション３２とからなっている。
前記締付けボルト３０の第二セレーション３２とは反対側の締付けボルト軸３１後端にロック部４０が形成されている。
【００１７】
締付けボルト３０は、前記締結ボルト軸２２に穿設の凹部２１に摺動自在に挿入される締付けボルト軸３１と、第二セレーション３２とで構成されている。
【００１８】
第二セレーション３２の前記第一セレーションに設けた第一係止部２５と対峙する面には、前記締結ボルト２０に設けた第一係止部２５に係止して該締結ボルト２０を一方方向（ボルトを締め付ける方向）にのみ回動する第二係止部３５が形成されている。第二係止部３５は図示するように第一係止部２５の当接面２６に当接し、第一係止部２５の当接面２６に一方方向の回転力を加える当接部３６と、該当接部３６を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面３７とからなり、前記第一係止部２５と噛み合って締結ボルト２０を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。
【００１９】
ロック部４０は締付けボルト軸３１の尻部に取り付けられ、締付けボルト３０が締結ボルト２０から抜けるのを防止するためのもので、従って該ロック部４０は締結ボルト２０の凹部２１の開口部を狭める貫通孔（狭部）２８の孔径より大きく、凹部２１の孔径より小さい構成となっている。ロック部４０は締付けボルト３０が締結ボルト２０から抜けるのを防ぐ役割を果せば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、締付けボルト軸３１への取り付けはねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。
【００２０】
締結ボルト２０と締付けボルト３０との組立ては、先ず締付けボルト軸３１に栓２９（又は第一セレーション２４）を通し、締付けボルト軸３１の尻部にロック部４０を固着し、締結ボルト２０の凹部２１にロック部４０を挿入する。次いで、締結ボルト軸２２に栓２９（又は第一セレーション２４）を固着する。あるいは、凹部２１の開口部に栓２９を固着する。栓２９を締結ボルト軸２２に、または凹部２１の開口部に固着する方法は溶接、接着剤等任意であるが、締結ボルト２０と締付けボルト３０とが容易に分離できないように固着する。
なお、栓２９と第一セレーション２４とを一つの部品として構成することもできることは勿論である。
【００２１】
図１ではロック部４０と栓２９との間にバネ部材（スプリング）４１が挿着されている。バネ部材４１は締結ボルト２０の頭部に締付けボルト３０の第二セレーション３２を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト２０と締付けボルト３０とがあたかも一体になっているように構成する。なお、このバネ部材４１はその機能を必要としないときには挿着を省略することができる。
符合３９は第三の工具により締付けボルト３０を回動するために、締付けボルト３０に設けた回動部で、図示する回動部３９は、例えばレンジを挿入し締付けボルト３０を回動するレンジ装着穴である。なお、締付けボルト３０を回動する回動部３９としては、その他に六角ボルト、なべ小ネジ、丸小ネジ、等の形状でも良く、回動部は締付けボルト３０を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。
【００２２】
被覆部材５０は締結ボルト２０の係止部２５と締付けボルト３０の係止部３５との接合部を覆うように構成する。本実施形態では図３に示すように被覆部材５０は締付けボルト３０の頭部から締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分を覆う帽子の形状に構成されている。被覆部材５０の内壁には溝５１が刻設されており、締付けボルト３０の側部に設けた係止突起３８に係合して被覆部材５０が締付けボルト３０に取り外しが困難なように取り付けられる構成となっている。
被覆部材５０を締付けボルト３０に取り付けることで第二セレーション３２に設けた係止部３５と締結ボルト２０に設けた係止部２５との接合部が覆われる。
【００２３】
図１に示す実施形態のボルト１０で２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図１（Ｃ）に示すように少なくとも被締結物Ｂに締結ボルト２０の螺旋溝２３に螺合する螺旋溝Ｃを切り、該螺旋溝Ｃに締結ボルト２０をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト３０の頭部に設けた例えば６角溝の回動部３９に図示しない６角レンジを挿入して回すことで、第二セレーション３２に設けた係止部３５が締結ボルト２０に設けた係止部２５に噛み合って締結ボルト２０を回転させ、被締結物（Ａ、）Ｂの螺旋溝Ｃに締結ボルト２０をねじ込み、被締結物Ａ、Ｂを締結する。
【００２４】
被締結物Ａ、Ｂを締結したならば被覆部材５０により両ボルト２０，３０の接合部を覆う。被覆部材５０は締付けボルト３０の頭部を覆う帽子の形状に構成され、ボルト３０の側部に設けた係止突起３８を乗り越えるように押圧して嵌め込み、被覆部材の内壁に設けた溝５１に係止突起３８が食い込むことで取り外しが困難なように取り付けることができる。
被覆部材５０を取り付けることで第二セレーション３２に設けた係止部３５と締結ボルト２０に設けた係止部２５との接合部が覆われる。
また、本実施形態では帽子形状の被覆部材５０を取り付けることで締付けボルト３０の頭部に設けた回動部３９も覆われ、締付けボルト３０を回動することが困難となる。
【００２５】
図１に示すように締結ボルト２０で被締結物Ａ、Ｂを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして被覆部材５０を回動しても、被覆部材５０は締付けボルト３０とは遊動状態に接合されているのでボルト３０が回らず、また、ボルト３０が取り外し方向（締め付けと逆方向）にたとえ回転しても、第一係止部２５と第二係止部３５とは空回りして第二セレーション３２の回転力が締結ボルト２０に加わらず、締結ボルト２０が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができない。
【００２６】
本実施形態では被覆部材５０で締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト３０を回して締結ボルト２０を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果たすもので安全性が向上する。
【００２７】
更に、本実施形態では被覆部材５０を帽子形状としているので被覆部材５０が締付けボルト３０の頭部に設けた回動部３９を覆うため、第三工具によるボルトの回転を阻止することができ被締結物を盗難から守ることができる。
また、不正行為等により締付けボルト３０が破損された場合、外部から見て被覆部材あるいは締付けボルトがないことが判明するので、盗難防止の監視にもなる。
【００２８】
本発明盗難防止用ボルトの第二の実施形態を、図４を参照して詳細に説明する。
図２は本発明盗難防止用ボルト６０を示すもので、（Ａ）は盗難防止用ボルト６０を構成する締結ボルト７０の平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は盗難防止用ボルト６０を構成する締結ボルト７０と締付けボルト８０とを組み付けた状態を示す断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸ−Ｘ線断面図である。
本実施形態の盗難防止用ボルト６０は、締結ボルト７０と、締付けボルト８０と、ロック部４０とで構成されている。
【００２９】
締結ボルト７０はその中心部に凹部７１を有する締結ボルト軸７２からなり、該締結ボルト軸７２の表面には螺旋溝７３が刻設されている。締結ボルト７０は締結ボルト軸７２の頭部に第一セレーション７４が設けられ、該第一セレーション７４の表面には第一係止部７５が形成されている。前記凹部７１は、図２に示すように貫通孔からなり、凹部７１（貫通孔）の孔は後述する締結軸８４の軸径より大きく、後述するロック部４０の直径より小さいボルト軸挿入孔７１１と、該ボルト軸挿入孔７１１に連続して後述するロック部４０の直径より大きい貫通孔７１２とで構成されている。即ち、図示するように凹部（貫通孔）７１の孔径は２段階となっており、その段差部分７１３にロック部４０が係止されてロック部４０が抜けないように構成されている。
【００３０】
図２は前述したようにボルト軸７２に設ける凹部７１は貫通孔であるが、該凹部７１は前記図１に示すようにボルト軸の一部を掘り下げた窪みであってもよい。
また、ボルト軸７２に設ける凹部７１の段差部分７１３は単なる突起でもよい。即ち、ロック部４０が抜けない構成であれば良い。
なお、符合４１はスプリングである。
【００３１】
締結ボルト軸７２に設けられた第一セレーション７４の頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部７５が形成されている。図４に示すように、第一係止部７５は切り立った複数の当接面７５１と、該切り立った面７５１を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面７５２とからなり、後述する締付けボルト８０に形成の第二係止部８５と噛み合って締結ボルト７０を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向（締結を緩める方向）の回転力に対しては空回りするように構成されている。
【００３２】
前記第一セレーション７４の中心は図２（Ａ）（Ｃ）に示すように多角形（図では６角形）の回動部７６が形成されている。該回動部７６は第一セレーション７４の中心に窪み状又は貫通孔として形成するか、又は締結ボルト軸７２の頂部に形成する。この回動部７６は締結ボルト７０を取り外す必要が生じたときに図示しない螺子回し等の工具を装着して締結ボルト７０を回し、取り外せるように構成されている。
なお、締結ボルト軸７２と第一セレーション７４とは前記したようにそれぞれを別々に形成して溶接、接着等で張り合わせて構成してもよく、あるいは、一体に形成してもよい。
【００３３】
締付けボルト８０はヘッド部８１と、該ヘッド部８１に着脱自在に取り付けられ、前記締結ボルト軸７２に設けた凹部７１に摺動自在に挿入される締結軸８４と、該ヘッド部８１に設けた第二セレーション８２とからなっている。
前記締付けボルト８０のヘッド部８１とは反対側の締結軸８４後端にロック部４０が形成されている。
【００３４】
締付けボルト８０のヘッド部８１はその外周が図２（Ｄ）に示すように６角形に成形され、スパナ等で回動できるように構成されている。このヘッド部８１には第二セレーション８２が接合されている。なお、ヘッド部８１に第二セレーション８２の機能をもたせ、第二セレーションを省略することも可能である。
【００３５】
第二セレーション８２の前記第一セレーション７４に設けた第一係止部７５と対峙する面には、前記締結ボルト７０に設けた第一係止部７５に係止して該締結ボルト７０を一方方向（ボルトを締め付ける方向）にのみ回動する第二係止部８５が形成されている。第二係止部８５は図示するように第一係止部７５の当接面７５１に当接し、第一係止部７５の当接面７５１に一方方向の回転力を加える当接部８５１と、該当接部８５１を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面８５２とからなり、前記第一係止部７５と噛み合って締結ボルト７０を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。
【００３６】
締結軸８４はヘッド部８１に着脱自在に螺子結合されている。締結軸８４には回転防止用の工具固定部８８を設ける。回転防止用の工具固定部８８は第一係止部７５と第二係止部８５との接合部を離反させ、その隙間から特殊工具を挿入して締結軸８４を押さえたときに締結軸８４が回動しないように設けるもので、特殊工具で締結軸８４を強く押さえることができる場合には省略することも可能である。
工具固定部８８の形状は例えば多角形、図示するような二面面取り、サンドブラスト等による凹凸、等々、工具で押さえたときに工具の力が締結軸８４に確実に伝わるような構成であれば良い。
この工具固定部８８はヘッド部８１に締結軸８４を螺着するときに使用することもできる。
【００３７】
ロック部４０は締結軸８４の尻部に取り付けられ、締付けボルト８０が締結ボルト７０から抜けるのを防止するためのもので、従って該ロック部４０は締結ボルト７０の凹部７１に挿入され、該凹部７１に設けた例えば段差部分７１３に係止される大きさに構成されている。ロック部４０は締付けボルト８０が締結ボルト７０から抜けるのを防ぐ役割を果せば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、締結軸８４への取り付けはねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。
ロック部４０を凹部７１の内部に位置させることにより、ロック部４０を破損される事故から有効に守ることができ好ましい。
【００３８】
締結ボルト７０と締付けボルト８０との組立ては、先ずヘッド部８１と第二セレーション８２とを溶接、接着剤等で接合する。なお、ヘッド部８１と第二セレーション８２とが一体に形成されている場合はこの限りでない。次いでヘッド部８１に締結軸８４を螺着し、締付けボルト８０を完成する。
また、締結ボルト軸７２に第一セレーション７４を溶接、接着剤等で接合し、締結ボルト７０とする。なお、締結ボルト軸７２と第一セレーション７４とが一体に形成されている場合はこの限りでない。
締結ボルト７０の凹部（実施形態では貫通孔）７１に締付けボルトの締結軸８４を挿入し、ロック部４０を凹部（貫通孔）７１の尻方向から挿入して締結軸８４の尻部分に螺着、接着剤等で接合する。なお、必要によりロック部４０と凹部（貫通孔）７１の段差との間の締結ボルトにばね部材（スプリング）４１を装着する。バネ部材４１は締結ボルト７０の頭部に締付けボルト８０の第二セレーション８２を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト７０と締付けボルト８０とがあたかも一体になっているように構成する。なお、このバネ部材４１はその機能を必要としないときには挿着を省略することができる。
【００３９】
ヘッド部８１の外側は六角形状に成形されている。６角形状に成形することで締付けボルト８０を回動しやすくし、締結ボルト８０を回動して締結ボルト７０を被締結物に締付けやすくしている。なお、ヘッド部８１の外側を６角形状としないで円形或いは球形とし、その頂上に６角凹部（例えば図１参照）を形成し、該凹部を通して締付けボルトを回動するように構成してもよい。何れにしても締付けボルト８０を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。
【００４０】
本実施形態では締付けボルト８０の裾を袖状に伸ばし、係止部７５と第二係止部８５との接合部を覆う被覆部材８００（前記図３に示す被覆部材５０に相当する）を構成している。
上述したように被覆部材８００は締結ボルト７０の係止部７５と締付けボルト８０の係止部８５との接合部を覆うように構成する。本実施形態では図２に示すように袖部からなる被覆部材８００は締付けボルト８０のヘッド部と一体に設けられている。
被覆部材５０は締付けボルト８０に設けた係止部８５と締結ボルト７０に設けた係止部７５との接合部を覆うように構成することで役割を達成するので、その形状等は任意に設計することができる。設計例のいくつかについては後述する。
【００４１】
図２に示す盗難防止用ボルトで２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図３に示すように少なくとも被締結物Ｂに締結ボルト７０の螺旋溝７３に螺合する螺旋溝Ｃを切り、該螺旋溝Ｃに締結ボルト７０をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト８０の外側６角形状部分を工具で回すことで、第二セレーション８２に設けた係止部８５が締結ボルト７０に設けた係止部７５に噛み合って締結ボルト７０を回転させ、被締結物（Ａ、）Ｂの螺旋溝Ｃに締結ボルト７０をねじ込み、被締結物Ａ、Ｂを締結する。
被締結物Ａ、Ｂを締結することで被覆部材８００により両ボルト７０，８０の接合部は覆われる。
【００４２】
図３に示すように締結ボルト７０で被締結物Ａ、Ｂを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして締付けボルト８０を取り外し方向（締め付けと逆方向）に回転しても、第一係止部７５と第二係止部８５とは空回りして第二セレーション８２の回転力が締結ボルト７０に加わらず、締結ボルト７０が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができない。
【００４３】
緊急の要望で締結ボルト７０を被締結物から取り外す必要が生じたときは、締付けボルト８０を締結ボルト７０から隔離する方向に引く。締結ボルトはバネ部材（スプリング）４１の力に抗して引くと第一係止部７５と第二係止部８５との接合部に若干の隙間ｈが生じる〔図３参照〕。この隙間ｈの幅は貫通孔に設ける段差の位置と締結軸の長さとによって任意に調整することができる。間隔ｈの幅が大きいとこの隙間ｈにペンチ等の一般工具を挟み込まれ、該工具で締結軸を固定してヘッド部を締結軸から外され簡単に締結ボルトと締付けボルトを分離されてしまう危険性があるのでこの間隔は十分に注意して設計する。また、間隔ｈが狭すぎると特殊工具を差し込むことができず締付けボルトと締結ボルトとを解体することができないので、特殊工具が挿入可能な最低限の間隔ｈとする。即ち、例えばペンチの矜持部の部分を薄くした特殊な工具を用意し、該工具の薄い部分が入るだけの間隔ｈとすることが好ましい。
【００４４】
このような間隔ｈに工具を挿入し締結軸を掴むとその力は十分でなく、締結軸を掴んでヘッド部を回すと締結軸も一緒に回ってしまい、両者を分離できないことがある。そのため、本実施形態では締結軸を工具で挟む部分に回転防止用の（工具）固定部８８を設けている。図示する固定部８８は円形軸の部分を削って対称位置に２面の平面部（面取り部）を形成し、この平面部分を工具で挟んで締結軸の回動を抑え、軸をヘッド部から容易に外せるように構成している。なお、固定部８８は対称となる２面を平面とする他に４面、６面でもよく、あるいはサンドブラスト等で細かな凹凸を付けて滑り止めにしてもよいことは勿論である。
【００４５】
締結軸８４とヘッド部８１とが分離されると締結ボルト７０の頭が現れるので、締結ボルト７０の頭に設けた回動部（凹部）７６にレンチ等の工具を用いて締結ボルト７０を回動し、締結ボルト７０を被締結物から取り外すことができる。
【００４６】
本実施形態では被覆部材５０で締結ボルト７０の第一セレーション７４と第二セレーション８２との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト７０と第二セレーション８２との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト８０を回して締結ボルト７０を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト７０と第二セレーション８２との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果たすもので安全性が向上する。
【００４７】
次に被覆部材５０の具体的な実施形態を図３で説明した第一の実施形態に基づいて以下に説明する。
【００４８】
図４に示す被覆部材５０は締付けボルト３０の頭部から締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分を覆う帽子の形状に構成されている。被覆部材５０の内壁には溝５１が刻設されており、締付けボルト３０の側部に設けた係止突起３８に係合して被覆部材５０が締付けボルト３０に取り外しが困難なように取り付けられる構成となっている。
被覆部材５０を締付けボルト３０に取り付けることで第二セレーション３２に設けた係止部３５と締結ボルト２０に設けた係止部２５との接合部が覆われる。
【００４９】
本実施形態では被覆部材５０で締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト３０を回して締結ボルト２０を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト２０と第二セレーション３２との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果すもので安全性が向上する。
【００５０】
更に、本実施形態では被覆部材５０を帽子形状としているので被覆部材５０が締付けボルト３０の頭部に設けた回動部３９を覆うため、第三工具によるボルトの回転を阻止することができ被締結物を盗難から守ることができる。
また、不正行為等により締付けボルト３０が破損された場合、外部から見て被覆部材あるいは締付けボルトがないことが判明するので、盗難防止の監視にもなる。
【００５１】
図４は締結ボルト２０の頭部に第一係止部２５を直接形成し、締付けボルト３０の第一係止部２５と対峙する面に第二係止部３５を直接形成し、帽子形状に形成に被覆部材５０で両係止部２５，３５を被覆した実施例である。
【００５２】
図５〜図７は図１、又は図４に示す前記本実施形態の変形例である。
図５は締結ボルト２０の頭部に第一係止部２５を直接形成し、締付けボルト３０を締付けボルト軸３１と第二セレーション３２とで構成し、第二セレーションの第一係止部２５と対峙する面に第二係止部３５を形成し、帽子形状に形成に被覆部材５０で両係止部２５，３５を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように締付けボルト軸３１と第二セレーション３２を別々に構成し、両者を接続することで、締付けボルト３０の設計、製作が容易になる利点がある。
【００５３】
図６は締結ボルト２０のボルト軸２２に第一セレーション２４を接続し、第一セレーション２４に第一係止部２５を形成し、締付けボルト３０の第一係止部２５と対峙する面に第二係止部３５を直接形成し、帽子形状に形成に被覆部材５０で両係止部２５，３５を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように構成することで、締結ボルト２０の設計、製作が容易になる利点がある。
【００５４】
図７は締結ボルト２０のボルト軸２２に第一セレーション２４を接続し、第一セレーション２４に第一係止部２５を形成し、締付けボルト３０を締付けボルト軸３１と第二セレーション３２とで構成し、第二セレーション３２の第一係止部２５と対峙する面に第二係止部３５を形成し、帽子形状に形成に被覆部材５０で両係止部２５，３５を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように構成することで、締結ボルト２０、締付けボルト３０の設計、製作が容易になる利点がある。
【００５５】
本発明において、被覆部材の応用例は数多く考えられる。以下にそのいくつかを説明するが、これらの例を種々組み合わせて、ボルトを構成することができることは勿論である。
【００５６】
図８は本発明被覆部材６００の第二の実施形態を示すもので、前記実施形態と相違するところは被覆部材の構成である。本第二の実施形態は締結ボルト２０の第一セレーション２４下部と被締結物Ａの表面との間に被覆部材６００を固定した実施例である。被覆部材６００は締結ボルト２０の第一セレーション２４下部と被締結物Ａの表面との間に挿入されて被覆部材６００を固定する係止部６１０と、該係止部６１０から立ち上がる被覆部分（枠）６２０からなり、図示するように被覆部材６００で係止部６１０を第一セレーション２４下部と被締結物Ａの表面との間に挟み込むことで、被覆部分６２０が両ボルトの接合部分を覆い、両係止部２５，３５の接合部分を被覆することができる。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
図９〜１３は本発明の第三の実施形態を示すもので、本実施形態は締付けボルト３０のセレーション３２下部と被締結物Ａ表面との間にリング７００を装着し、両ボルト２０、３０の両係止部２５，３５を被覆するように構成したものである。
図９は締付けボルト３０と該ボルト３０の頭部に設ける係止部３５（第二セレーション３２の部分）とを一体に製作し、被締付けボルト３０の係止部３５を締付けボルト３０に直接設けた例である。本実施形態は図示するように締付けボルト３０のセレーション３２の部分の外径が締付けボルト３０の外径より大きく設計され、該セレーション３２の部分の下部と被締結物Ａの表面との間にリング７００が挿入され、両ボルト２０，３０の接合部分を該リング７００で覆う構成となっている。なお、本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
図１０は上記第三の実施形態の変形例で、前記実施形態ではリング７００を１つの輪で構成したが、本実施形態ではリング７００を複数の輪７１０、７１０・・で構成している。リングを複数の輪で構成することで、第二セレーション３２の部分と被締結物Ａとの距離を輪７１０の枚数で調整することができ、現場での対応が容易になる利点がある。
【００５９】
図１１は図９に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト３０を締付けボルト軸３１と係止部３５を有する第二セレーション３２とを別体に製作し、ボルト軸３１と第二セレーション３２とを接着した構成とし、一方締結ボルト２０の係止部２５は締結ボルト軸２２に直接設けた例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング７００は１つの輪でも複数の輪でも良い。このようにボルト軸３１と第二セレーション３２とを別々に作成し接合することで、締付けボルト３０の設計がより容易になる。
【００６０】
図１２は図９に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト３０は締付けボルト軸３１と係止部３５とを一体に製作し、締結ボルト２０の締結ボルト軸２２と係止部２５（第一セレーション２４）とを別体に製作してボルト軸２２とセレーション２４とを接着した構成例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング７００は１つの輪でも複数の輪でも良い。
【００６１】
図１３は図９に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト３０は締付けボルト軸３１と、係止部３５（第二セレーション３２）とを別体に製作して接着した構成とし、締結ボルト２０の締結ボルト軸２２と係止部２５（第一セレーション２４）とも別体に製作してボルト軸２２とセレーション２４とを接着した構成例である。本実施形態の細部の構成は前記した第一の実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング７００は１つの輪でも複数の輪でも良い。
【００６２】
図１４〜図１８は本発明の第四の実施形態を示すもので、図示するように締結ボルト３０と被覆部材８００とが一体に構成されている。
図１４は第四の実施形態の一つで、締結ボルト３０の下部に被覆部材８００を設け、該被覆部材８００で両ボルト２０、３０の係止部２５、３５の接合部分を覆うように構成している。
本実施形態では第一係止部２５と第二係止部３５との接合部を覆う被覆部材８００が締付けボルト３０と一体に設けられている。被覆部材８００は図示するように締付けボルト３０の外周を締結ボルト３０の外周より大きくすると共に下向きに枠状に延長するように構成されている。この被覆部材８００の長さは第一係止部２５と第二係止部３５との接合部を覆う長さであればよく、締結ボルト２０で図示しない被締結物Ａを締め付けたときに被覆部材８００が支障とならない長さに選定する。本実施形態の締付けボルト３０はボルト軸３１、係止部３５、被覆部材８００が一体に製作されている例であり、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。このように締付けボルトと被覆部材とを一体に構成することで、部品数の増加を抑え、現場での対応が容易になる利点がある。
【００６３】
図１５は図１４に示す実施形態の変形例で、締付けボルト３０のボルト軸３１と第二セレーション３２とが別体に製作され、両者が接合され、一方締結ボルト２０の係止部２５は締結ボルト軸２２に直接設けた例である。このように構成することで締付けボルト３０の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１６は図１４に示す実施形態の変形例で、締結ボルト２０のボルト軸２２と第一セレーション２４とが別体に製作され、両者が接合されている。また、締付けボルト３０のボルト軸３１と第二セレーション３２とが一体に製作された実施例で、このように構成することで締結ボルト２０の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１７は図１４に示す実施形態の変形例で、締結ボルト２０のボルト軸２２と第一セレーション２４とが別体に製作され、両者が接合されている。また、締付けボルト３０のボルト軸３１と第二セレーション３２とが別体に製作され結合された実施例で、このように構成することで締結ボルト２０、締結ボルト３０の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１８は図１４に示す実施形態の変形例で、締結ボルト２０のボルト軸２２と第一セレーション２４とが別体に製作され、かつ、第一セレーション２４の外径をボルト軸２２の外径より大きく構成し両者を接合した実施例である。また、締付けボルト３０のボルト軸３１と第二セレーション３２とが別体に製作され、両者が接合されている。このように第一セレーションの外径を大きくすることで、締付けボルトの力をより大きな力として受け止めることができ、締付けボルト３０を小さな力で締め付けることができる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
図１９は図１４〜１８に示すボルトの変形例で、第二セレーション３２と枠状に設ける被覆部材８００とを一体に作製し、ボルト軸３１に接合したもので、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
本発明は、上述したように被覆部材で両係止部の接合部を覆い、接着剤等で締結ボルトと締付けボルトとを接合して締結ボルトを取り外す行為を未然に防止することができるので、防犯、盗難防止に有効なボルトである。
【符号の説明】
【００６９】
１０      ボルト
２０      締結ボルト
３０      締付けボルト
４０      ロック部
６０      ボルト
７０      締結ボルト
８０      締付けボルト
５０      被覆部材
６００      被覆部材
７００      被覆部材
８００      被覆部材
【図１】
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【図２】
2011158824.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011158824.tif 000016
【図１５】
2011158824.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011158824.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011158824.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に設けた第一係止部と、
中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、
該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、
前記締結軸に固定されるロック部と
を有するボルト。
【請求項２】
前記凹部はボルト軸に設けられた貫通孔である請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記凹部はボルト軸の一部を掘り下げた窪みである請求項１に記載のボルト。
【請求項４】
前記凹部は前記ロック部を係止する係止突起を有する請求項１に記載のボルト。
【請求項５】
前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが一体に成形されている請求項１に記載のボルト。
【請求項６】
前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが一体に成形されている請求項１に記載のボルト。
【請求項７】
前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが別体に成形され、接合されている請求項１に記載のボルト。
【請求項８】
前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが別体に成形され、接合されている請求項１に記載のボルト。
【請求項９】
一端に設けた第一係止部と、
中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、
該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、
前記締結軸に固定されるロック部と
を有し、
前記締付けボルトはその締結軸の所定個所に回転防止用の固定部が設けられていることを特徴とするボルト。
【請求項１０】
前記回転防止用の固定部が多角形に形成されている請求項９に記載のボルト。
【請求項１１】
一端に設けた第一係止部と、
中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、
該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、
該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、
前記締結軸に固定されるロック部と
を有し、
前記第一係止部と前記第二係止部との接合部に、該接合部を覆う被覆部材が設けられていることを特徴とするボルト。
【請求項１２】
前記被覆部材が前記締付けボルトの全体を覆う帽子状であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１３】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１４】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングが複数の輪であることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１５】
前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングの一端が内側に折り曲げられて被締結物とボルトとの間で固定される固定部を有することを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【請求項１６】
前記被覆部材が前記締付けボルトと一体に該ボルトから袖状に伸びるように成形されていることを特徴とする請求項１１に記載のボルト。
【国際調査報告】
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