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【事件の表示】
　商願２００４−　９１２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らーめん街道」の文字を書してなり、第２９類、第３０類、第４１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務に関しては、当審における平成１７年１１月１５日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の代理・媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者の養護，高齢者の養護に関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６８９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラーメン街道」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月２０日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１７年６月３日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「らーめん街道」の文字を書してなり、その構成文字より「ラーメンカイドウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ラーメン街道」の文字を書してなり、その構成文字より「ラーメンカイドウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラーメンカイドウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標に係る指定役務は、引用商標に係る指定役務と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、「引用商標に対する無効審判請求の準備中であり、この審判請求が認容されれば本願商標との牴触関係を脱することとなるから、本審判請求の審決が確定するまで、本願商標に対する審理を待って欲しい」旨述べているが、相当の期間が経過するも、引用商標に対する無効審判請求の事実を確認できないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤ　ＲＰ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する原書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『混成物』等の意を有し、指定商品との関係においては『ＨＹＢＲＩＤ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ（複合型コンピュータ）』等の用例もある『ＨＹＢＲＩＤ』と、指定商品との関係において『遠隔処理装置（ｒｅｍｏｔｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）』の略称である『ＲＰ』、及び『ＳＹＳＹＴＥＭ』とを標準文字で書してなるものであるが、これよりは、『複合型の遠隔処理装置システム』の意を認識させるものであるから、これをその指定商品中、例えば『遠隔制御装置』に使用するときには、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原審説示の如く、「ＨＹＢＲＩＤ」と、「ＲＰ」、及び「ＳＹＳＴＥＭ」の文字の組合せからなり、「複合型の遠隔処理装置システム」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＨＹＢＲＩＤ　ＲＰ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示する商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「シンプル」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年８月１７日付け手続補正書において、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『単純なさま。簡単。簡素。』等の意味を有する外来語『シンプル』の文字を標準文字で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の構造・デザイン等が簡潔なものであることを表示するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「シンプル」の文字を書してなるところ、該文字は、「単純なさま。簡単。簡素。」の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識、理解されるとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすこともできない。 
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品について使用しても、単に商品の品質等を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としても機能を十分に果たし得るといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エミューロッタ」の片仮名文字と「ｅ’ｍｕｅＲｏｔｔａ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４２４４０５２号商標は、「ＥＭＵ」の欧文字と「エミュー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成９年９月２２日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４８２９０６号商標は、「ＲＯＴＴＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月１日登録出願、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年６月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５８１９６４号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５８７７３７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２７日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５８７７３８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エミューロッタ」の片仮名文字と「ｅ’ｍｕｅＲｏｔｔａ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成中の欧文字部分は、我が国において親しまれた語ではなく、造語と理解されるから、その上段に書された片仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定したものと理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、「エミューロッタ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「エミュー」又は「ロッタ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＢＩＬＬＩＮＧ」の欧文字と「ジェイビリング」の片仮名文字とを二段に書してなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第３６類「商品の販売代金の請求及び徴収の代行，サービスの提供代金の請求及び徴収の代行」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４１８８３号商標は、「ビリング」の片仮名文字と「ＢＩＬＬＩＮＧ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１２年１月１４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４６３１６８号商標は、「ビリング」の片仮名文字と「ＢＩＬＬＩＮＧ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１２年１月１４日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４６３１７３号商標は、「ビリング」の片仮名文字と「ＢＩＬＬＩＮＧ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１２年１月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、上段の欧文字部分については、同じ書体、同じ大きさで表された「Ｊ」と「ＢＩＬＬＩＮＧ」の各文字をハイフンで結合して外観上まとまりよく表され、下段の「ジェイビリング」の文字が、その欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、その構成文字全体より生ずる「ジェイビリング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｊ」の文字が、商品及び役務の形式、等級等を表示するための記号、符号等として使用されることがあるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「ＢＩＬＬＩＮＧ」及び「ビリング」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが自然であり、他に構成中の「ＢＩＬＬＩＮＧ」及び「ビリング」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイビリング」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ビリング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２４４９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「プレミアム」の称呼を生じること明らかである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＫＩＲＩＮ」の文字は下段の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字に比べて若干小さく表してなるものであるが、該文字は、引用商標の商標権者の識別標識として我が国需要者間に広く知られているものであること、また、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていること、他に構成中の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないことから、これより、「キリン」及び「キリンプレミアム」の称呼のみ生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「プレミアム」の称呼と引用商標より生ずる「キリン」及び「キリンプレミアム」の称呼とは、その音構成において、明らかな相違があるから、称呼上類似のものということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニバーサルＰＴＰ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年１月１２日付け及び同年３月２日付け手続補正書により、最終的に「プラスチック製錠剤包装容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ユニバーサルＰＴＰ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中前半の『ユニバーサル』の文字は『全世界の、万人に通じる、普遍的な』等を意味する英語及び外来語として良く知られているものであり、また『ＰＴＰ』の文字は、三省堂発行のコンサイスカタカナ語辞典（第２版）によれば、『錠剤などの包装法の１つ。上から押して下へ出させる方式』を意味する略語として普通に使用されているものであるから、これを本願商標の指定商品について使用するときは、『万人向けに作られた錠剤などを包装できる容器』の如き意味合いを認識させるにすぎないので、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ユニバーサルＰＴＰ」の文字よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「ユニバーサルピーテーピー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「ユニバーサル」の文字が「全世界の、万人に通じる、普遍的な」等を意味する外来語であり、「ＰＴＰ」の文字が「錠剤などの包装法の１つ」等の意味を有する略語を認識させるものであるとしても、かかる構成態様においては、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ユニバーサルＰＴＰ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディ・フィラン」の片仮名文字と「Ｄ’ｆｉｌａｎｔ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第２０９６６００号商標は、「フィラント」の片仮名文字と「ＦＩＬＡＮＴＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６１年１０月６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３８０３７４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年８月７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　なお、商願２００６−１３９０６に係る商標は、「フィラント」の片仮名文字を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ディ・フィラン」の片仮名文字と「Ｄ’ｆｉｌａｎｔ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成中の欧文字部分は、我が国において親しまれた語ではなく、造語と理解されるから、その上段に書された片仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定したものと理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、「ディフィラン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「フィラント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８５３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０８４０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年９月２１日に設定登録されたものであり、「セラ」の称呼を共通にする類似の商標であると認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「セラ」の文字部分より「セラ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の筆記体風に書された文字部分より「セラ」の称呼を生ずるとしても、引用商標は図形と文字部分が渾然一体となった商標として取引に当たるというのが自然であるから、これに接する需要者・取引者は、その外観に強い印象を受けるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標は、「セラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において顕著な差異があり、外観上は別異の商標ということができる。更に、引用商標は特定の既成観念を有する語ともいえないから、本願商標と観念の異同について比較すべくもないものであって、これらを総合勘案すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、引用商標を使用した役務とは、その出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当であり、両商標は非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＫ　ＵＰ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＬＡＳＨ」の欧文字と「ウィンクアップ　クリスタルラッシュ」の片仮名文字を二段に併記してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年４月２１日付け手続補正書において、第３類「まつげ用化粧品」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８６４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリスタルアッシュ」の片仮名文字と「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＡＳＨ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１６年１１月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１７年８月１２日に設定登録されたものである。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＩＮＫ　ＵＰ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＬＡＳＨ」の欧文字と「ウィンクアップ　クリスタルラッシュ」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、その構成文字は、欧文字と片仮名文字との差異はあれど、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「ウィンクアップクリスタルラッシュ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ウィンクアップ」及び「ＷＩＮＫ　ＵＰ」の文字部分が、原審説示の如く、特定のブランド名を表すものとして、直ちに認識されるものとはいい難く、むしろ、「ＷＩＮＫ　ＵＰ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＬＡＳＨ」及び「ウィンクアップクリスタルラッシュ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ウィンクアップ」及び「ＷＩＮＫ　ＵＰ」の文字部分を捨象し、「クリスタルラッシュ」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＬＡＳＨ」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ウィンクアップクリスタルラッシュ」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「クリスタルラッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７０５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年７月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第４４０９３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年４月２６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年８月１８日に設定登録されたものであり、当該商標権は有効に存続している。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄色の色彩を施した四角形の中央に、「黄金の蔵」の文字を筆文字風の書体で顕著に書し、その右上部に、長方形で囲んで「くうらくちゅうぼう」の文字と「食楽厨房（「楽」の文字は、赤の色彩である。）」の文字を書し、「黄金の蔵」の文字の左には、その読みである「きんのくら」の文字を筆文字風の書体で書し、その下部には、赤の色彩を施した楕円の中に白抜きした「ジパング」の文字との組み合わせによりなるものである。
　そして、本願商標の構成中「食楽厨房」の文字部分は、「食」の文字は、「くうこと。たべること。たべもの。」であって、「楽」の文字は、「心身が安らかでたのしいこと。」、そして、「厨房」の文字は、「台所。調理場。くりや。」の意であることから、その指定役務との関係においては、「食べることを楽しむところ」程度の意味合いを認識させるキャッチフレーズ的な文字部分といえるもので、そうとすれば、振り仮名を付した該文字部分が、独立して看取され、これより生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　したがって、本願商標より「クウラクチュウボウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，計算尺」を指定商品として、平成１６年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年８月１日付けの手続補正書をもって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７１４９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ギガ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月１１日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３５３０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＩＧＡ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２７日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく表された「Ｇ」の文字及びその文字の中に白抜きされた正方形とその右側に黒塗りされた正方形が散りばめられた図形（以下「図形化されたＧ」という。）及び下段に「ＧＩＧＡ」の欧文字を太く表わし、その右側に前記文字より細く、小さく「CO．，LTD．」の欧文字を横書きしてなるところ、上段の図形化されたＧと下段の「ＧＩＧＡCO．，LTD．」の文字部分は、前記のとおり、図形化されたＧと文字との顕著な差異及びその大きさの顕著な差異から、視覚的に分離して看取されるものである。また、その構成全体をもって特定の称呼、観念を生ずる等、常に一体としてみるべき特段の事情は見い出し得ないことから、下段の「ＧＩＧＡCO．，LTD．」の文字部分も独立して自他商品識別機能を有するものである。
　そして、本願商標の構成文字「ＧＩＧＡCO．，LTD．」中、「CO．，LTD．」の文字は、「株式会社」の組織の形態をとる会社が、商号を欧文字で表示する場合に用いられるものであって、簡易迅速を常とする商取引においては、該文字を省略して称呼されることが少なくないことより、「ＧＩＧＡ」の文字部分より自然に生ずる「ギガ」の称呼、及び「１０億倍」の観念をもって取引に資されるものというべきである。
　他方、引用商標１及び２は、それぞれの構成文字から「ギガ」の称呼、「１０億倍」の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観において差異を有するとしても、互いに「ギガ」の称呼、及び「１０億倍」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標の「図形化されたＧ」と「ＧＩＧＡCO．，LTD．」の文字による一体不可分な組合せ構成で自他商品識別力を有する旨主張しているが、前記認定のとおり、図形部分と文字部分が常に一体であるとはいい難いものであり、これを否定すべき証左はないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アハ」の片仮名文字と「Ａｈａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「アハ」「Ａｈａ」の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるところ、その構成中の「Ａｈａ」は、たんぱく質を溶かしてこびりついた古い角質や皮脂を除去する作用を有する「アルファヒドロキシ酸」を意味する文字として、本願指定商品を扱う業界において普通に用いられているものであり、「アハ」は、その称呼を表示したものと認められる。そして、平成１７年１０月１２日付けで提出された「刊行物等提出書」によれば、アルファヒドロキシ酸を配合した「クリーム,美容液,化粧水」等が多数存在していることが確認できる。そうとすると、これを本願指定商品に使用するときは、「アルファヒドロキシ酸を配合した商品」であることを認識させるもので、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アハ」と「Ａｈａ」との文字からなるものであるところ、その構成自体に照らして、上段の「アハ」は、下段の「Ａｈａ」の表音を片仮名表記したものであると認識し、取引に資されること明らかである。
　ところで、原審において、平成１７年１０月１２日付けで提出された刊行物等提出書、並びに一般の用語辞書類、新聞記事及びインターネット情報等によれば、「ＡＨＡ」とは、「Ａｌｐｈａ　Ｈｙｄｒｏｘｙ　Ａｃｉｄｓ」（アルファヒドロキシ酸）の略語であり、乳酸、グリコール酸、フルーツ酸などを総称する語であって、皮膚の角質改善効果を有する物質として知られており、このアルファヒドロキシ酸（ＡＨＡ）を配合した化粧品や石けん等が製造、販売されていることが認められる。しかしながら、これらの中で使用されている「ＡＨＡ」の文字は、これが略語であることも相まって、いずれも大文字の「Ａ」「Ｈ」「Ａ」で表示されているものであって、大文字の「Ａ」と小文字の「ｈ」「ａ」とにより「Ａｈａ」と表示されているものは見当たらないものである。
　してみれば、本願商標を構成する「Ａｈａ」の文字部分は、その表示態様からみて、上記アルファヒドロキシ酸を意味するものとして、本願商標の指定商品を扱う業界において普通に用いられているものであるということはできない。
　そして、一般に、「ａｈａ」の文字が、「あはあ（喜び，優越感，驚きなどを表す）」（「新グローバル英和辞典」三省堂）などを意味し、「アハ（ー）」「アーハー」などと発音される平易な英語であることをも併せ考慮すると、「アハ」と「Ａｈａ」との文字からなる本願商標が、その指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであると理解されるものとは認め難く、また、当審において調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、かかる構成からなる本願商標が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲ　ＢＬＥＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１７年７月５日及び当審における同１８年７月４日付けの手続補正書により、第３３類「日本酒，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＳＴＥＲ　ＢＬＥＮＤ』の欧文字を書してなるところ、その構成中『ＭＡＳＴＥＲ』の文字は『最上の，卓越した』の意味を有する英語として、『ＢＬＥＮＤ』の文字は『洋酒・タバコ・コーヒーなどで、数種のものを混ぜ合わせたもの』の意味を有する英語として知られ、本願指定商品を扱う分野において、ワインやウイスキー等で数種のものをブレンドしてある商品が一般的に存在している事実も認められるので、全体としても『最上のブレンド商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュール」の文字を標準文字で書してなり、第１０類「植毛用人工毛髪」、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。）」及び第２６類「増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品」を指定商品として、平成１７年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ナチュール』の文字を普通に用いられる標準文字で書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、『自然な表装（get-up）をコンセプトとする商品』という品質を表すキャッチフレーズワード（=nature[自然な]「Natur(e)[天然]」)であって、『植毛用人工毛髪，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品』の品質と効能を指称する語であり、又、一般に商品や役務の品質や質等が人口的でなくありのままの姿である自然さを誇称して表す語として広く採択使用されることもあり、本願商標は、その指定商品の品質等、つまり、自然的表装への信頼性の担保（自然な表装の商品）を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの「ナチュール」の文字より構成されるところ、該「ナチュール」の文字は「自然」の意味を有するフランス語「ｎａｔｕｒｅ」の表音を片仮名文字で表したといえるものである（「コンサイス　カタカナ語辞典」第二版698頁（株）三省堂）が、フランス語風の表音は、英語風の表音に比較して一般にさほど馴染まれ用いられているとはいえないので、本願商標に接する需要者をして、かような意味を直ちには認識させるものとはいい得ず、むしろ、「ナチュール」の一連の称呼を生ずる一種の造語と認識するものと見るのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、商品の広告宣伝等の為のキャッチフレーズとして使用されている事実、及び、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４１９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年２月１４日付け及び当審における同１８年５月８日付け手続補正書により、最終的に第３５類「困難な状況下の企業・採算ベースを下回っている企業及び企業再生・再建中の企業の管理・運営に関する助言及び経営の診断，職業のあっせんに関する情報の提供，広告，経営再建の専門家の資格に関する職業適性検査」及び第４１類「経営再建の専門家の資格に関する知識の教授」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６９３１７６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「動産評価鑑定士」の文字を書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年８月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年４月２７日付けの手続補正書により、第３６類「骨董品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，担保動産としての家具・寝具・家庭用電気機械器具・情報通信機器・電子計算機器・家庭用ガス機器・冷暖房設備機器・給排水設備器具・給湯設備器具・消火設備器具・衣料品・アクセサリー・靴・履物・自動車・自動車用付属品・自転車・建築資材・塗料・木材・電気工事器具・工具・建築用工具・ペット・ペット用品・園芸用樹木・草木類及び園芸用材料・肥料・飼料・玩具・文房具・書籍・事務用品・スポーツ用品・釣用品・レコード・オーディオソフト・ビデオソフト・楽器・医療機器・健康機器・衛生用品・度量衡器・貴金属・宝石・眼鏡・光学機器・美術工芸品・食料品・酒類・飲料水・穀物・塩・煙草・切手の評価，企業の信用に関する調査，金融に関する担保動産の動向の分析・評価に基づく情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『動産評価鑑定士』の文字を書してなるところ、その構成中の『士』の文字は、『一定の資格を持った者』を意味し、例えば『弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、介護福祉士、栄養士』等国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多いことから、本願商標をその指定役務に使用したときは、恰も国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるから、このような商標を一個人である出願人が自己の商標として採択・使用することは、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「動産評価鑑定士」の文字よりなるところ、その構成中、「動産評価鑑定」の文字部分よりは、「動産の価格を判定すること」程の意味合いを看取させ、また、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると一般的には、理解することが多いということができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「動産評価鑑定士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「動産評価鑑定士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５３７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｉｓｔｏｒａｎｔｅ　Ｈｉｒｏ」の欧文字と「リストランテヒロ」の片仮名文字を二段に書してなり、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第３１２６５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、図形と「ＨＩＲＯ」の欧文字との組み合わせよりなり、平成４年７月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものであり、当該商標権は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｉｓｔｏｒａｎｔｅ　Ｈｉｒｏ」の欧文字と「リストランテヒロ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成は、まとまりよく一体的に表されており、構成各文字より生ずる「リストランテヒロ」の称呼も、一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中「Ｒｉｓｔｏｒａｎｔｅ」の欧文字部分及び「リストランテ」の片仮名文字部分は、「レストラン，料理店」等の意を有するイタリア語及びその読みであることから、本願指定役務の質等を認識させるとしても、本願商標のかかる構成においては、「Ｈｉｒｏ」の欧文字部分及び「ヒロ」の文字部分が、殊更に分離して強く認識され、これらの文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうすれば、本願商標は、構成各文字に相応し、「リストランテヒロ」の一連称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ヒロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が、引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ケータイ会議』の文字、その右側に音の鳴っている携帯電話と理解される図形を配し、その図形から左に伸びた吹出しの間に『ｖｉｓｕａｌｎｅｔ』の欧文字を配した構成よりなるものであるが、その図案化も指定役務と関係の深い携帯電話を表したものにすぎないもので、本願商標全体としては、『ケータイ会議』及び『ｖｉｓｕａｌｎｅｔ』の文字を表したものと看取されるにとどまる。そして、携帯電話は、その普及により『ケータイ』と略称されるようになり、テレビ電話機能を有する携帯電話を利用すれば会議を行ったり、参加することもでき、この様な会議を『ケータイ会議』と称している事例も見受けられる。また、動画像の通信を目的としたネットワークは、『ビジュアルネットワーク（システム）』と称されており、『ネットワーク』の語は、しばしば『ネット』と略称されること明らかであるから、本願商標をその指定役務中、例えば『移動体電話による通信，無線呼出し，移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話・電子計算機端末による無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う音声・画像・映像の提供及びそれらに関する情報の提供，電子計算機端末によるコンピュータ会議の企画・運営又は開催』などに使用した際には、これに接する需要者は、『動画像通信用ネットワークと携帯電話を利用した会議』程度の意味合いを理解するにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、構成中の中央上部に「ケータイ会議」の文字（「ケータイ」の部分は文字の縦線部分が太く横線部分が細く書され、「会議」は全体に細字で書されている。）、その右側に携帯電話の図形（電話から音が鳴っていることを表す模様が電話図形の上部に付されている。）、携帯電話の左部分から「ケータイ会議」の文字の下段にかけて吹出しが出て、該吹出し中に「ｖｉｓｕａｌｎｅｔ」という文字が、あたかも携帯電話から発せられた言葉であるかのように表された構成よりなるものであるところ、かかる構成は、外観上まとまりよく一体的に表されているということができるものである。そして、構成中の「ケータイ会議」及び「ｖｉｓｕａｌｎｅｔ」の各部分が、それぞれ、「携帯電話を利用した会議」、「視覚の（目に見える）ネットワーク」といった意味合いを想起させるものであるとしても、これらを結合した本願商標よりは、原査定説示のごとき意味合いを直ちに看取させるものであるとはいい得ず、また、特定の役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということもできず、むしろ、構成全体をもって一体不可分の標識を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定役務のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。