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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドに電力を提供するように構成されたエネルギー貯蔵システムであって、
エネルギーリザーバであって、ＤＣエネルギーを当該エネルギーリザーバの入力でＤＣエネルギー源から受け、受けた前記ＤＣエネルギーを別のデバイスに該別のデバイスの入力において送るように構成され、前記ＤＣエネルギー源のメガワットあたり２ファラデー未満のエネルギー貯蔵容量を有するように構成されたエネルギーリザーバと、
前記エネルギーリザーバの前記エネルギー貯蔵容量を超えないように、前記別のデバイスに送られる前記ＤＣエネルギーの量を、送られる前記ＤＣエネルギーが、前記エネルギーリザーバが受けるＤＣエネルギーの量とほぼバランスするように調節するよう構成されたシステムコントローラと
を含み、
前記システムコントローラは、前記エネルギーリザーバの前記入力がオンであるときに前記別のデバイスの前記入力がオフであり、前記エネルギーリザーバの前記入力がオフであるときに前記別のデバイスの前記入力がオンであるように、前記エネルギーリザーバの前記入力及び前記別のデバイスの前記入力を、前記電力グリッドのＡＣ周波数と同じ周波数で交互にオンにしオフにするように構成された、
エネルギー貯蔵システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記ＤＣエネルギー源は発電所であり、ＤＣの前記エネルギーリザーバはキャパシタを含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギー貯蔵システムであって、ＤＣの前記エネルギーリザーバはキャパシタのみを含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエネルギー貯蔵システムであって、ＤＣの前記エネルギーリザーバは薄膜キャパシタのみを含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記キャパシタは、前記ＤＣエネルギー源のメガワット当たり０．１ファラデーと１．０ファラデーの間の容量を有し、ＤＣの前記エネルギーリザーバの残りの容量は１つまたは複数のバッテリによって提供される、エネルギー貯蔵システム。
【請求項６】
請求項１に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記ＤＣエネルギー源は発電所であり、ＤＣの前記エネルギーリザーバは薄膜キャパシタを含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項７】
請求項１に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記ＤＣエネルギー源は発電所であり、ＤＣの前記エネルギーリザーバはキャパシタとバッテリの組み合わせを含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項８】
請求項１に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記システムコントローラは、
前記エネルギーリザーバ内に貯蔵されたエネルギーレベルを測定するように構成された検出構成要素と、
前記エネルギーリザーバの測定された前記貯蔵されたエネルギーレベルを使用して、調整がなされるべきかどうかを評価するように構成された決定構成要素と、
前記決定構成要素が、前記調整がなされるべきであることを決定するときに、前記調整を実行する指示をコード化されたメッセージに符号化するように構成され、前記コード化されたメッセージを、ＤＣエネルギーが放電される前記別のデバイスに配送し、放電電力が適正に調整されるようにも構成された配送構成要素と
を含む、エネルギー貯蔵システム。
【請求項９】
請求項８に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記検出構成要素は、前記エネルギーリザーバの端子電圧を測定することによって前記貯蔵されたエネルギーレベルを測定する、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記エネルギーリザーバの前記端子電圧の前記測定はリアルタイムで行われる、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記決定構成要素は、指定時間間隔で定期的に調整がなされるべきかどうかの前記評価を実行するように構成された、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１２】
請求項８に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記決定構成要素は、指定時間間隔で定期的に調整がなされるべきかどうかの前記評価を実行するように構成された、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１３】
請求項８に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記ＤＣエネルギーは少なくとも１つのＤＣ／ＡＣコンバータへと放電される、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記配送構成要素は、ドライ接続ボックスが備えるコンバータを通して前記ＤＣ／ＡＣコンバータに前記コード化されたメッセージを配送するように構成された、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記配送構成要素は、前記ＤＣ／ＡＣコンバータを含む複数のＤＣ／ＡＣコンバータの各々にそれぞれのコード化されたメッセージを配送するように構成された、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記配送構成要素は、備えられるドライ接続ボックスを介して前記複数のＤＣ／ＡＣコンバータのうちの少なくとも１つに前記それぞれのコード化されたメッセージを配送するように構成された、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記エネルギーリザーバは、前記ＤＣエネルギー源から受けるＤＣエネルギーの量を、前記電力グリッドの３ＡＣサイクル以下の期間にわたり保つことが可能である、エネルギー貯蔵システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記システムコントローラは、
前記エネルギーリザーバの前記入力を制御する第１のスイッチと、
前記別のデバイスの前記入力を制御する第２のスイッチと、
前記第１のスイッチが前記電力グリッドの周波数でオンとなりオフとなるように制御するよう構成されたデューティファクタアジャスタ（ＤＦＡ）と、
前記ＤＦＡの位相を反転し、前記第２のスイッチが前記電力グリッドの周波数でオフとなりオンとなるように制御するよう構成された位相ずれロッキングモジュールと
を含み、前記ＤＦＡ及び前記移送ずれロッキングモジュールは、前記第１のスイッチがオンであるときに前記第２のスイッチがオフであり、前記第１のスイッチがオフであるときに前記第２のスイッチがオンであるように、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチが交互にオンとなりオフとなるようにする、
エネルギー貯蔵システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のエネルギー貯蔵システムであって、前記別のデバイスはＤＣ／ＡＣコンバータである、エネルギー貯蔵システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  撮像位置（２５）を定める、少なくとも１つの照明用対物レンズ（２０）および少なくとも１つの検出用対物レンズ（３０）と、
−  複数の試料（１６）を保持する試料ホルダ（５）と、
を含む顕微鏡（１００）であって、
−  前記試料ホルダ（５）は、前記照明用対物レンズ（２０）および前記検出用対物レンズ（３０）の光軸によって定められる平面にほぼ垂直に配置された１本または複数本の細長い試料管（１５）を取り外し可能に保持する管支持体（５）を備え、
−  前記試料ホルダ（５）は、前記撮像位置（２５）に対して、三次元（Ｔ）に移動可能で、かつ、回転軸（Ｒ１）周りに回転可能なステージ（１１）によって支持されており、
−  前記１本または複数本の試料管（１５）は、さらなる回転軸（Ｒ２）周りに回転可能である、顕微鏡（１００）。
【請求項２】
前記試料ホルダ（５）は、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）を保持する管支持体（１０）をさらに備える、請求項１に記載の顕微鏡（１００）。
【請求項３】
前記ステージ（１１）上に配置され、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの選択した１本を前記さらなる回転軸（Ｒ２）周りに回転させる回転機構（４５）をさらに備える、請求項１または２に記載の顕微鏡（１００）。
【請求項４】
前記回転機構（４５）は、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）の一部または全部を同時に回転させるように配置されている、請求項３に記載の顕微鏡（１００）。
【請求項５】
前記顕微鏡（１００）に配置され、前記管支持体（５）に対して前記１本または複数本の細長い試料管（１５）を変位させる変位機構（４４）をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の顕微鏡（１００）。
【請求項６】
前記１本または複数本の細長い試料管（１５）、前記少なくとも１つの照明用対物レンズ（２０）、および前記少なくとも１つの検出用対物レンズ（３０）は、媒体（１８）中に浸漬される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の顕微鏡（１００）。
【請求項７】
１本または複数本の細長い試料管（１５）内に収容された複数の試料（１６）を撮像位置（２５）で撮像する方法であって、前記撮像位置（２５）は、顕微鏡（１００）の少なくとも１つの照明用対物レンズ（２０）および少なくとも１つの検出用対物レンズ（３０）によって定められており、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）は、試料ホルダ（１０）の管支持体（５）によって取り外し可能に保持され、かつ、前記照明用対物レンズ（２０）および前記検出用対物レンズ（３０）の光軸によって定められる平面にほぼ垂直に配置され、
−  前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの１本を選択するステップ（１００）と、
−  前記試料ホルダ（１０）を三次元（Ｔ）に移動させ、かつ、回転軸（Ｒ１）周りに回転させることにより、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの前記選択した１本に配置された前記複数の試料（１６）のうちの少なくとも１つを前記撮像位置（２５）に位置決めするステップ（３００）と、
−  前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの前記選択した１本を回転軸（Ｒ２）周りに回転させることにより、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの前記選択した１本に配置された前記複数の試料（１６）のうちの前記少なくとも１つを前記撮像位置（２５）に配向するステップ（４００）と、
−  前記照明用対物レンズ（２０）を通じて前記複数の試料（１６）のうちの前記少なくとも１つを照明するステップ（５００）と、
−  前記撮像位置（２５）で前記複数の試料（１６）のうちの前記少なくとも１つから到来する光を前記少なくとも１つの検出用対物レンズ（３０）を用いて集めるステップ（６００）と、
−  前記少なくとも１つの検出用対物レンズ（３０）を用いて集めた前記光を撮像するステップ（７００）と、を含む方法。
【請求項８】
前記１本または複数本の細長い試料管（１５）の一部または全部を回転軸（Ｒ２）周りに同時に回転させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの前記選択した１本を前記撮像位置（２５）に位置決めするステップ（２００）は、前記細長い試料管１５のうちの前記選択した１本を保持位置から前記撮像位置（２５）へ前記管支持体（５）に対して変位させるステップ（２４０）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の試料（１６）のうちの前記少なくとも１つを前記撮像位置（２５）に配向するステップ（４００）は、前記１本または複数本の細長い試料管（１５）のうちの前記選択した１本を回転させるステップ（４１０）を含む、請求項７乃至８の一項に記載の方法。
【事件の表示】
　商願２００５−　６１６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアコンシェルジュ」の片仮名文字と「ＣＡＲＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に、当審における同１８年７月２６日付け手続補正書により、第４３類「老人の養護，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，テントの貸与，可搬式建築物の貸与」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与，花の飾りつけ，花輪の作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『介護。世話。』等の意味を有する『ケア』『ＣＡＲＥ』と、『案内人』等の意味を有し、観光案内や劇場・レストランの予約などを行っている人のことをもさす『コンシェルジュ』『ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ』を一連にし、『ケアコンシェルジュ』『ＣＡＲＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ』と二段に書してなるものであり、全体として『介護に関する案内をしてくれる人』程度の意を理解させるにとどまるものである。よって、この様な商標を本願指定役務中、例えば『宿泊施設の提供，老人の養護，医業』などに使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ケアコンシェルジュ」の片仮名文字と「ＣＡＲＥＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、本願に係る指定役務との関係において、これらの文字が、直ちに原審において説示する「介護に関する案内をしてくれる人」という意味合いをもって理解、認識されるとは言い難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、前記意味合いをもって普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「我馬の油」の文字を書し、当該「我馬」の文字の上にその字音と認められる「ガマ」の文字を配してなるものであり、第３類「馬油を配合してなる化粧品，馬油を配合してなるせっけん類，馬油を配合してなる歯磨き」及び第２９類「馬油を主成分とする錠剤状・カプセル状・粉末状・顆粒状・棒状・ペースト状・ゼリー状又は液状の加工食品」を指定商品として平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。 
（１）登録第２２９３５１５号商標は、別掲（１）のとおり幾何図形及び「がまの油」の文字よりなり、昭和６２年５月２６日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録がされ、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１３年８月２２日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする書換登録がなされたものである。
されたものである。 
（２）登録第４３５５８３７号商標は、別掲（２）のとおり「かえる」の図形、「元祖」の文字、「陣中」の文字、「四六のがま」及び「がまの油」の文字よりなり、平成１１年３月３日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４３７６６６５号商標は、「ガマの油総本舗」の文字よりなり、平成１１年２月１９日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，歯磨き，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。 
　以下、（１）ないし（３）を一括して「引用商標」という。 
　 
３　原査定の拒絶理由(要点) 
　本願商標は、引用商標と「ガマノアブラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　 
４　当審の判断 
　引用商標は、上記２で述べたとおりの構成よりなるところ、引用商標に係る指定商品中、本願商標に係る指定商品と抵触する指定商品、第３類「化粧品」、「せっけん類」及び「歯磨き」を取り扱う業界においては、「がまの油」を原材料とする商品が販売されている実情が認められる。
　そうすると、引用商標を本願商標に係る指定商品と抵触する指定商品「化粧品」、「せっけん類」及び「歯磨き」について使用する場合、その構成中の「がまの油」及び「ガマの油」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、又は自他商品の識別標識としての機能を有しているとしても極めて弱いものであるというべきである。
　してみれば、引用商標に係る指定商品中、本願商標に係る指定商品と抵触する指定商品については、引用商標からは「ガマノアブラ」の称呼を生じないものといわなければならない。 
　したがって、引用商標に係る指定商品中、本願商標に係る指定商品と抵触する指定商品について、引用商標から「ガマノアブラ」の称呼を生ずるとし、これを前提に引用商標と本願商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の理由をもってしては、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９８０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンプルライン」の文字を標準文字により表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『単純なさま、簡単、簡素』を意味する『シンプル』の文字と『輪郭、外形』等の意味を有する『ライン』の文字を結合してなるものであって、指定商品との関連においては『ごてごてと飾り立てていない簡素な形状の商品』の如きの意味合いを認識させる『シンプルライン』を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シンプルライン」の文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを認識させるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「シンプルライン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瀬底ビーチ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月１３日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、沖縄県本部半島の南西の瀬底島に存する海岸と認められる「瀬底ビーチ」の文字を表してなるから、これを本願指定役務に使用するときは役務の提供場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「瀬底ビーチ」の文字を書してなるところ、該文字が沖縄県本部半島の南西の瀬底島に存する海岸のことを指称する語であるとしても、前記文字が直ちに本願の指定役務の提供の場所を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「瀬底ビーチ」の文字が、役務の提供の場所を表示するものとして普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質、提供の場所について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７３０３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４７３０３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＲＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０００年６月６日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年７月２７日に登録出願、第１類「二酸化ケイ素，その他の化学品」を指定商品として同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証（商標登録原簿の写し）を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品について継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標の登録原簿に示すとおり、本件商標について専用使用権者は存在せず、また、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品につき使用されていないものである。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　本件の商標権者は、フランス国，９２４００　クールブボワ，ケポールドゥーメル　２５に所在しているＲＨＯＤＩＡ　ＣＨＩＭＩＥ／ローディア　シミであるが、東京都港区六本木在のローディアジャパン株式会社（ＲＨＯＤＩＡ　ＪＡＰＡＮ　ＬＴＤ．）は、商標権者の１００％子会社であり、商標権者の通常使用権者である。
　そして、乙第１号証ないし乙第６号証のとおり、被請求人は、通常使用権者を介して、本件商標を指定商品である「二酸化ケイ素」に現在まで使用しているものであるから、請求人の主張は理由のないものである。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が証拠として提出した乙第１号証ないし乙第６号証から、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証の「ＲＨＯＤＩＡ　ＪＡＰＡＮ　ＬＴＤ．」宛ての「ＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ」には、「ＳＨＩＰＰＥＲ」の項目に「ＲＨＯＤＩＡ　ＣＨＩＭＥ」、「Ｉｓｓｕｅ」の項目に「２００５／１０／１３」、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の項目に「ＭＡＲＫ：ＨＲＳ」及び「Ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ：Ｓｉｌｉｃａｓ」の記載がある。
（イ）乙第２号証の「Ｂｉｌｌ　ｏｆ　Ｌａｄｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｈｉｐｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｐｏｒｔ　ｔｏ　Ｐｏｒｔ　ｓｈｉｐｍｅｎｔ」には、「Ｓｈｉｐｐｅｒ」の項目に「ＲＨＯＤＩＡ　ＣＨＩＭＩＥ」、「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｓ　ｏｒ　Ｏｒｄｅｒ」の項目に「ＲＨＯＤＩＡ　ＪＡＰＡＮ　ＬＴＤ．」、「Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｌｏａｄｉｎｇ」の項目に「ＦＯＳ　ＳＵＲ ＭＥＲ」、「Ｎｕｍｂｅｒ　ａｎｄ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　Ｐａｃｋａｇｅｓ，ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｇｏｏｄｓ」の項目に「ＭＡＲＫ：ＨＲＳ　　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ：Ｓｉｌｉｃａｓ」及び「Ｐｌａｃｅ　ａｎｄ　Ｄａｔｅ　ｏｆ　Ｉｓｓｕｅ」の項目に「２２　Ｏｃｔ．２００５」の記載がある。
（ウ）乙第３号証の「ｓｈｉｐｐｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ／ＭＩＣＨＡＵＤ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＮＥ」には、「ＲＨＯＤＩＡ　ＣＨＩＭＩＥ」、「ＲＨＯＤＩＡ　ＪＡＰＡＮ　ＬＴＤ．」、「Ｄａｔｅ」の項目に「２００５／１０／２０」及び「Ｍａｔｅｒｉａｌ：Ｏｕｒ／Ｙｏｕｒ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」の項目に「ＭＡＲＫ：ＨＲＳ／Ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ：Ｓｉｌｉｃａｓ」の記載がある。
（エ）乙第４号証の写真には、「Ｒｈｏｄｉａ」、「ＤＡＴＡ／ＤＡＴＥ」の項目に「０１／１０／２００５」及び「ＰＲＯＤＯＴＴＯ／ＰＲＯＤＵＣＴ」の項目に「Ｚ　ＨＲＳ　１２００Ｍｌ」の記載がある。
（オ）乙第５号証の「発注書」には、「発注先」の項目に「ローディアジャパン株式会社／・・・東京都六本木１−９−９六本木ファーストビル」、「発注日」の項目に「２７−Ｊａｎｕａｒｙ−２００８」、「商品名」の項目に「ＨＲＳ２００」及び「請求書送付先」の項目に「ミシュランリサーチアジア株式会社」の記載がある。
（カ）乙第６号証の「ローディアジャパン株式会社からの請求書」には、「群馬県太田市植木野町８８０　ＭＲＡ１／ミシュランリサーチアジア株式会社　材料開発部御中」、「日付」の項目に「２００６／０４／０３」、「納入年月日」の項目に「２００６／０３／１０」及び「商品コード／商品名」の項目に「商標：ＨＲＳ／商品／二酸化ケイ素」の記載がある。
（２）被請求人の提出に係る上記（１）にあげた証拠と被請求人の主張を総合すると以下の事実が認められる。
（ア）ローディアジャパン株式会社は、商標権者の通常使用権者であると推認し得るものである。
（イ）ローディアジャパン株式会社は、商標権者であるローディア　シミに２００５年１０月１３日に、本件商標の指定商品に係る商品「二酸化ケイ素（Ｓｉｌｉｃａｓ）」（商標「ＨＲＳ」）の買入れの発注をし（乙第１号証　注文書）、これに対して、商標権者は、ローディアジャパン株式会社に注文に係る商品（商標「ＨＲＳ」）を２００５年１０月２２日に、フランスの港湾（Ｆｏｓ−ｓｕｒ−Ｍｅｒ）から東京に向けて船積みした（乙第２号証　船荷証券の写し）。
（ウ）ローディアジャパン株式会社は、２００６年１月２７日付で、群馬県太田市在のミシェランリサーチアジア株式会社から本件商標に係る商品の発注を受け（乙第５号証　発注書）、これに対して、２００６年３月１０日に注文に係る商品（商標「ＨＲＳ」、商品「二酸化ケイ素」）を納品し、この注文に係る商品の納入にともなう請求書が２００６年４月３日にミシェランリサーチアジア株式会社材料開発部宛に送付された（乙第６号証　請求書）。
（３）上記において認定した事実によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１８年９月２８日）前３年以内に、日本国内において、本商標権についての通常使用権者と認められるローディアジャパン株式会社により、本件商標を取消請求に係る指定商品中に含まれる「二酸化ケイ素」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＵＦＦＬＥ！シャッフル！」の文字を書してなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３４類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月１４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務に関しては、平成１７年８月５日、同年９月２０日、同１８年９月２２日及び同１９年８月３日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した第３１１１０９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「放送番組の制作，映画の制作，音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおりに補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ」の欧文字と該欧文字の末尾に「 ’（アポストロフィ）」を付し、「ＲＯＹＣＥ’」と横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６０２６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４８年２月２０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５２年３月１７日に設定登録、その後、同６２年７月２２日及び平成９年５月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２０２２６４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ロイス」の片仮名文字を横書きにした構成よりなり、昭和６０年６月１４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録、その後、平成１０年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２０４２５３５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ロイス」の片仮名文字を横書きにした構成よりなり、昭和６０年６月１４日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録、その後、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
 以下、まとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成の文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおり、牛の頭部（顔と角）をイメージさせる図形とその顔の図形を挟むようにして、左側に「ＬＯ」の文字、右側に「ＩＳ」の文字を配した構成よりなるところ、左右に配された「ＬＯ」と「ＩＳ」の文字に相応して「ロイス」及び「エルオーアイエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　同じく、引用商標２及び引用商標３は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ロイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標から生じる「ロイス」の称呼とを比較すると、本願商標と引用商標は、語尾における「ズ」
の音と「ス」の音に差異を有するものであるが、該差異音が、濁音と清音という称呼において近似するとしても、全体で３音という短い音数であることから、語尾音についても明瞭に発音され、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、両者は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、観念においては比較することができないものであり、かつ、前記のとおりの構成より、外観上明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年５月１０日付け手続補正書により、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６９６１６号商標は、「ＯＰＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年１月３１日に登録出願、第２０類「車輛、船舶、その他運搬用機械器具及びその各部」を指定商品として同３６年４月１日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１３年３月１４日に指定商品を第７類「自動車の発動機の部品，二輪自動車の機関の部品，航空機の発動機，鉄道車両の原動機の部品」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自動車の発動機（その部品を除く。），自動車のベアリング，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，二輪自動車・自転車のベアリング，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），乳母車・人力車・手押し車・荷車・馬車・リヤカーの車輪」とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、その後、商標登録の一部取消し審判がなされた結果、同１４年５月２０日に指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年６月１９日になされているものである。
（２）登録第４４４６３１２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２４日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として同１３年１月１９日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４６１０８３０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２４日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤチューブを除く。）」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ＯＢＣ」の文字と「ＶＩＳＩＯＮ」の文字とは、文字の横幅及び文字の太さをやや異にしているものの、高さを揃えて同じ書体で「−（ハイフン）」を介して結合されており、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、構成全体より生ずると認められる「オービーシービジョン」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものであり、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更、構成中の「ＯＢＣ」の文字部分のみに着目し、該文字部分をもって取引がなされるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＯＢＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情をみいだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オービーシービジョン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オービーシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「焼いたらそのまま」の文字を標準文字で表してなり、第１類「家庭用魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『焼いたらすぐに』程度の意味合いを容易に認識させる『焼いたらそのまま』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品中例えば『魚等を焼き終えたらすぐに使用できる家庭用魚焼きグリル用凝固剤』等の上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、効能、使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「焼いたらそのまま」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字中の「そのまま」の文字は、「(１)状態に変化のないこと。また、そのものによく似ているさま。(２)（副詞的に用いて）すぐに。その場で。」（株式会社岩波書店「広辞苑　第五版」）の意味を有する語である。
　また、本願指定商品中には、例えば、「魚を焼き終えた時等の料理後の油の廃棄を容易にするために用いる油の凝固剤」のような商品が含まれているものと認められる。
　しかしながら、本願商標の構成全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとまではいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月２日登録出願、その後、指定役務については、同年１１月２２日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び運営，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第４０類「放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチック及びその他の合成樹脂の加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３００７７号商標は、「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「広告文の作成，広告用具の貸与，文書・磁気テープのファイリング，企業イメージ刷新・マーケティング戦略・商品化計画に関する企画及び援助，市場調査及びその分析，商品・役務の販売に関する企画及び援助，広告物に関する企画及び制作，販売促進のための商品の展示会・見本市の企画・運営及び開催，広告宣伝媒体の開発・企画・制作，企業イメージ・商品イメージ・ブランドイメージに関する調査，雑誌・新聞による広告の代理」を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものであるが、その後、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１９年７月６日にされたものである。
　同じく、登録第４０８４１４４号商標は、「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「書籍・雑誌の企画・編集・印刷，建築物の設計，デザインの考案，資料の電子データへの変換処理，写真の撮影，法的調査，知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により、登録第３０８１９５７号商標及び登録第３１９１１８５号商標と相互に重複する商標として、同９年１１月２１日に設定登録されたものであるが、その後、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１９年７月３日にされたものである。
（以下、上記２件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネオユニット」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ネオユニット』と表してなるものであるところ、その構成中の『ネオ』の文字部分が『新しい』の意味を有し、種々の商品について商品が新しいことを表す語として一般的に使用されており、同『ユニット』の文字部分が『ユニットシステム（同種製品に共通に使用できるような単位を作り、この標準化された単位を組み合わせて完成品を作り上げる方式。）に使う単位部分』の意味を有するものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、全体として『新しいユニットシステムに使う単位部分』の如き意味合いを表したものと理解されるにとどまるため、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記ユニットシステムの単位部分として使用される商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネオユニット」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ネオユニット」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水銀柱イメージデジタル」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水銀柱イメージデジタル』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『水銀柱を押し上げる水銀の代わりに水銀と同色の形象物を封入したデジタル式血圧計』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「水銀柱イメージデジタル」の文字よりなるところ、該文字より、その指定商品との関係において、原審説示のような意味合いを理解、認識させる場合があるとしても、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、さらに、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものであるが、原審において、同１６年４月２８日付け、同１６年１０月１３日付けの手続補正書により最終的に「魚群探知機の親機から送られてくる映像を表示する子機とからなる魚群探知機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『島野』に通ずる『ｓＨＩｍＡｎｏ』（すべての文字が大文字）の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。また、提出証拠によっては、商標法第３条第２項の適用を受けるに十分なものといえず、その主張は採用できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＨＩｍＡｎＯ（ｏ）」の欧文字を大・小取り混ぜて表してなるところ、構成各文字は、ややデフォルメされた書体で表されていて、しかも、文字の取り合わせも変則的であるにも拘わらず、全体の文字配列が極めて整然とまとまりよく表現されてなる点に一種特異性を有するものといえる。 
　そして、たとえ、該文字より、氏の一つである「島野」を想起させる場合があるとしても、前記の如く表現された構成の全体からは、単に特定の氏を普通に用いられる方法で表示したものというよりは、むしろ、前記特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものとみるのが相当であって、また、請求人会社がこの種釣り具またはその関連用品を取り扱う事業者として相当程度知られている事情も併せ考慮するに、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者はその出所識別の標識として認識し把握するとみるのが取引の実情に照らし相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。　　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。