(57)【要約】  熱交換に係る冷媒と熱媒体との流量を調整することで、エネルギー効率をよくし、省エネルギー化を図ることができる空気調和装置を得る。  複数の熱媒体間熱交換器１５に流れる冷媒の流量をそれぞれ調整する複数の絞り装置１６を有する冷媒循環回路Ａと、複数の熱媒体間熱交換器１５および熱媒体と空気との熱交換を行う利用側熱交換器２６を有する熱媒体循環回路Ｂとを備え、利用側熱交換器２６の熱媒体の流入側および流出側にあって、開度調整により、複数の熱媒体間熱交換器１５に係る熱媒体を混合または分配する第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３と、全冷房運転モードまたは全暖房運転モードにおいて、各熱媒体間熱交換器１５における熱交換量を調整する少なくとも流入側または流出側の熱媒体流路切替装置の開度を制御する制御装置とを備える。
2011064814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒との熱交換により、前記冷媒とは異なる熱媒体を加熱または冷却する複数の熱媒体間熱交換器および圧力調整により前記熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量をそれぞれ調整する複数の絞り装置とを配管接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、
前記複数の熱媒体間熱交換器、該熱媒体間熱交換器の熱交換に係る前記熱媒体を循環させるための熱媒体送出装置および前記熱媒体と空調対象空間に係る空気との熱交換を行う利用側熱交換器を配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体側装置とを備え、
前記熱媒体循環回路において前記利用側熱交換器の熱媒体の流入側および流出側にあって、開度調整により、前記複数の熱媒体間熱交換器と通ずる開口面積を任意の割合にして前記熱媒体を合流または分配する熱媒体流路切替装置と、
すべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の冷却を行う全冷房運転モードまたはすべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の加熱を行う全暖房運転モードにおいて、各熱媒体間熱交換器における熱交換量を調整する少なくとも流入側または流出側の熱媒体流路切替装置の開度を制御する制御装置と
を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記複数の絞り装置の開度に係るデータに基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算し、前記熱媒体流路切替装置の開度を前記開度補正値分変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記開度に係るデータは、前記複数の絞り装置の開度の差分値であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の熱媒体間熱交換器に流入出する冷媒の流路抵抗の差に基づく値を定数として含めて、前記開度補正値の演算を行うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記複数の熱媒体間熱交換器から流出する熱媒体の温度を検出する温度検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記温度検出装置の検出に係る温度に基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算し、前記熱媒体流路切替装置の開度を前記開度補正値分を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記複数の熱媒体間熱交換器から流出する熱媒体の温度差に基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記熱媒体流路切替装置の制御周期を、前記複数の絞り装置の制御周期よりも長くすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記熱媒体流路切替装置の制御周期と前記複数の絞り装置の制御周期との比を２以上とすることを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記利用側熱交換器に流入出する熱媒体の流量を調整する熱媒体流量調整装置を備え、
前記熱媒体流路切替装置の制御周期を、前記熱媒体流量調整装置の制御周期よりも長くすることを特徴とする請求項１、請求項７又は請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記熱媒体流路切替装置の制御周期と前記熱媒体流量調整装置の制御周期との比を２以上とすることを特徴とする請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
設置後、最初に全冷房運転モードまたは全暖房運転モードで運転を開始する際は、前記熱媒体流路切替装置を、前記複数の熱媒体間熱交換器に通ずる流路の開口面積が同じまたはほぼ同じになるような開度にし、
二度目以降に運転を開始する際は、前回の運転において最後に演算した前記開度補正値を、前記初期開度に加えた開度にすることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記全暖房運転モードにおける前記開度補正値と、前記全冷房運転モードにおける前記開度補正値とを、それぞれ記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１１に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記全冷房運転モードにおいては、前記複数の熱媒体間熱交換器の冷媒の出口側における過熱度を算出し、各熱媒体間熱交換器の前記過熱度が一定値になるように前記複数の絞り装置の開度をそれぞれ制御し、前記全暖房運転モードにおいては、前記複数の熱媒体間熱交換器の冷媒の出口側における過冷却度を算出し、各熱媒体間熱交換器の前記過冷却度が一定値になるように前記複数の絞り装置の開度をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、流入側および流出側の前記熱媒体流路切替装置をほぼ同じ開度だけ変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記制御装置は、運転中の室内機の前記利用側熱交換器に対応する前記熱媒体流路切替装置に対して、一律に前記開度補正値分変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記利用側熱交換器を有する室内機と、
前記複数の熱媒体間熱交換器、前記熱媒体送出装置および熱媒体流路切替装置を有する熱媒体変換機と、
圧縮機、熱源側熱交換器を有する室外機と
を、それぞれ別体に形成して互いに離れた場所に設置できるように構成することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル用マルチエアコンなどの空気調和装置においては、たとえば室外に配置した熱源機である室外機と室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させることによって冷房運転または暖房運転を実行するようになっている。具体的には、冷媒が放熱して加熱された空気あるいは冷媒が吸熱して冷却された空気により空調対象空間の冷房または暖房を行なっていた。このような空気調和装置に使用される冷媒としては、たとえばＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒が多く使われている。また、二酸化炭素（ＣＯ2 ）等の自然冷媒を使うものも提案されている。【０００３】
チラーシステムに代表される別の構成の空気調和装置も存在している。このような空気調和装置では、室外に配置した熱源機において、冷熱または温熱を生成し、室外機内に配置した熱交換器で水や不凍液等の熱媒体を加熱または冷却し、これを空調対象域に配置した室内機であるファンコイルユニットやパネルヒーター等に搬送し、冷房あるいは暖房を実行するようになっている（たとえば、特許文献１参照）。【０００４】
また、熱源機と室内機の間に４本の水配管を接続し、冷却、加熱した水等を同時に供給し、室内機において冷房または暖房を自由に選択できる排熱回収型チラーと呼ばれる熱源側熱交換器も存在している（たとえば、特許文献２参照）。【０００５】
１次冷媒および２次冷媒の熱交換器を各室内機の近傍に配置し、室内機に２次冷媒を搬送するように構成されている空気調和装置も存在している（たとえば、特許文献３参照）。
また、室外機と熱交換器を持つ分岐ユニットとの間を２本の配管で接続し、室内機に２次冷媒を搬送するように構成されている空気調和装置も存在している（たとえば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４０４４４号公報（第４頁、図１等）
【特許文献２】特開平５−２８０８１８号公報（第４、５頁、図１等）
【特許文献３】特開２００１−２８９４６５号公報（第５〜８頁、図１、図２等）
【特許文献４】特開２００３−３４３９３６号公報（第５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のビル用マルチエアコンなどの空気調和装置では、室内機まで冷媒を循環させているため、冷媒が室内等に漏れる可能性があった。一方、特許文献１および特許文献２に記載されているような空気調和装置では、冷媒が室内機を通過することはない。しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載されているような空気調和装置では、建物外の熱源機において熱媒体を加熱または冷却し、室内機側に搬送する必要がある。このため、熱媒体の循環経路が長くなる。ここで、熱媒体により、所定の加熱あるいは冷却の仕事をする熱を搬送しようとすると、搬送動力等によるエネルギーの消費量が冷媒よりも高くなる。そのため、循環経路が長くなると、搬送動力が非常に大きくなる。このことから、空気調和装置において、熱媒体の循環をうまく制御することができれば省エネルギー化を図れることがわかる。【０００８】
特許文献２に記載されているような空気調和装置においては、室内機毎に冷房または暖房を選択できるようにするためには室外側から室内まで４本の配管を接続しなければならず、工事性が悪いものとなっていた。特許文献３に記載されている空気調和装置においては、ポンプ等の２次媒体循環手段を室内機個別に持つ必要があるため、高価なシステムとなるだけでなく、騒音も大きいものとなり、実用的なものではなかった。加えて、熱交換器が室内機の近傍にあるため、冷媒が室内に近い場所で漏れるという危険性を排除することができなかった。【０００９】
特許文献４に記載されているような空気調和装置においては、熱交換後の１次冷媒が熱交換前の１次冷媒と同じ流路に流入しているため、複数の室内機を接続した場合に、各室内機にて最大能力を発揮することができず、エネルギー的に無駄な構成となっていた。また、分岐ユニットと延長配管との接続が冷房２本、暖房２本の合計４本の配管でなされているため、結果的に室外機と分岐ユニットとが４本の配管で接続されているシステムと類似の構成となっており、工事性が悪いシステムとなっていた。【００１０】
以上のことから、本発明は、熱交換に係る冷媒と熱媒体との流量を調整することで、エネルギー効率をよくし、省エネルギー化を図ることができる空気調和装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒を加圧する圧縮機、冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、冷媒との熱交換により、冷媒とは異なる熱媒体を加熱または冷却する複数の熱媒体間熱交換器および圧力調整により熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量をそれぞれ調整する複数の絞り装置とを配管接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、複数の熱媒体間熱交換器、熱媒体間熱交換器の熱交換に係る熱媒体を循環させるための熱媒体送出装置および熱媒体と空調対象空間に係る空気との熱交換を行う利用側熱交換器を配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体側装置とを備え、熱媒体循環回路において利用側熱交換器の熱媒体の流入側および流出側にあって、開度調整により、複数の熱媒体間熱交換器と通ずる開口面積を任意の割合にして熱媒体を合流または分配する熱媒体流路切替装置と、すべての熱媒体間熱交換器が熱媒体の冷却を行う全冷房運転モードまたはすべての熱媒体間熱交換器が熱媒体の加熱を行う全暖房運転モードにおいて、各熱媒体間熱交換器へ流出させる熱媒体の流量が同じになるように熱媒体流路切替装置の開度を制御する制御装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、全冷房運転モードまたは全暖房運転モードにおいて、熱媒体流路切替装置の開度を制御し、各熱媒体間熱交換器へ流出させる熱媒体の流量が、各流路における抵抗に関係なく同じになるようにしたので、各熱媒体間熱交換器における熱交換量を同じにするために各熱媒体間熱交換器に流れるそれぞれ冷媒の流量も同じになることで、エネルギー効率がよく、省エネルギー化を図ることができる空気調和装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置のシステム構成図。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の別のシステム構成図。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置のシステム回路図。
【図３Ａ】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の別のシステム回路図。
【図４】実施の形態１に係る空気調和装置の全冷房運転モード時のシステム回路図。
【図５】実施の形態１に係る空気調和装置の全暖房運転モード時のシステム回路図。
【図６】実施の形態１に係る空気調和装置の冷房主体運転モード時のシステム回路図。
【図７】実施の形態１に係る空気調和装置の暖房主体運転モード時のシステム回路図。
【図８】実施の形態１に係る制御装置５０の処理に係るフローチャートを表す図。
【図９】実施の形態１に係る制御装置５０の処理に係るフローチャートを表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図１および図２に基づいて、空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒（熱源側冷媒、熱媒体）を循環させる冷凍サイクル（冷媒循環回路Ａ、熱媒体循環回路Ｂ）を利用することで各室内機が運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードを自由に選択できるものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１５】
図１においては、本実施の形態に係る空気調和装置は、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２と、室外機１と室内機２との間に介在する熱媒体変換機３と、を有している。熱媒体変換機３は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものである。室外機１と熱媒体変換機３とは、熱源側冷媒を導通する冷媒配管４で接続されている。熱媒体変換機３と室内機２とは、熱媒体を導通する配管（熱媒体配管）５で接続されている。そして、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、熱媒体変換機３を介して室内機２に配送されるようになっている。
【００１６】
図２においては、本実施の形態に係る空気調和装置は、１台の室外機１と、複数台の室内機２と、室外機１と室内機２との間に介在する複数に分割した熱媒体変換機３（親熱媒体変換機３ａ、子熱媒体変換機３ｂ）と、を有している。室外機１と親熱媒体変換機３ａとは、冷媒配管４で接続されている。親熱媒体変換機３ａと子熱媒体変換機３ｂとは、冷媒配管４で接続されている。子熱媒体変換機３ｂと室内機２とは、配管５で接続されている。そして、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、親熱媒体変換機３ａおよび子熱媒体変換機３ｂを介して室内機２に配送されるようになっている。
【００１７】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、熱媒体変換機３を介して室内機２に冷熱または温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。熱媒体変換機３は、室外機１および室内機２とは別筐体として、室外空間６および室内空間７とは別の位置に設置できるように構成されており、室外機１および室内機２とは冷媒配管４および配管５でそれぞれ接続され、室外機１から供給される冷熱あるいは温熱を室内機２に伝達するものである。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る空気調和装置においては、室外機１と熱媒体変換機３とが２本の冷媒配管４を用いて、熱媒体変換機３と各室内機２とが２本の配管５を用いて、それぞれ接続されている。このように、本実施の形態に係る空気調和装置では、２本の配管（冷媒配管４、配管５）を用いて各ユニット（室外機１、室内機２および熱媒体変換機３）を接続することにより、施工が容易となっている。
【００１９】
図２に示すように、熱媒体変換機３を、１つの親熱媒体変換機３ａと、親熱媒体変換機３ａから派生した２つの子熱媒体変換機３ｂ（子熱媒体変換機３ｂ（１）、子熱媒体変換機３ｂ（２））と、に分けることもできる。このようにすることにより、１つの親熱媒体変換機３ａに対し、子熱媒体変換機３ｂを複数接続できるようになる。この構成においては、親熱媒体変換機３ａと子熱媒体変換機３ｂとを接続する冷媒配管４は、３本になっている。この回路の詳細については、後段で詳細に説明するものとする（図３Ａ参照）。
【００２０】
なお、図１および図２においては、熱媒体変換機３が、建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏等の空間（以下、単に空間８と称する）に設置されている状態を例に示している。熱媒体変換機３は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図１および図２においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではなく、天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００２１】
図１および図２においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよく、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよく、あるいは、水冷式の室外機１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に室外機１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００２２】
また、熱媒体変換機３は、室外機１の近傍に設置することもできる。ただし、熱媒体変換機３から室内機２までの距離が長すぎると、熱媒体の搬送動力がかなり大きくなるため、省エネの効果は薄れることに留意が必要である。さらに、室外機１、室内機２および熱媒体変換機３の接続台数を図１および図２に図示してある台数に限定するものではなく、本実施の形態に係る空気調和装置が設置される建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００２３】
図３は、実施の形態に係る空気調和装置（以下、空気調和装置１００と称する）の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図３に基づいて、空気調和装置１００の詳しい構成について説明する。図３に示すように、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に備えられている、加熱・冷却機器となる、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂを介して冷媒配管４で接続されている。また、熱媒体変換機３と室内機２とも、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂを介して配管５で接続されている。本実施の形態においては、熱媒体間熱交換器１５ａと熱媒体間熱交換器１５ｂとは大きさ等が同じであるものとし、このため、同じ条件の下では熱交換に係る性能が同じであるものとする。ここで、以下において、特に区別する必要がない場合には、添え字等を省略して記載する場合もある。
【００２４】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１９とが冷媒配管４で直列に接続されて搭載されている。また、室外機１には、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、および、逆止弁１３ｄが設けられている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、および、逆止弁１３ｄを設けることで、室内機２の要求する運転に関わらず、熱媒体変換機３に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。
【００２５】
圧縮機１０は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第１冷媒流路切替装置１１は、暖房運転時（全暖房運転モード時および暖房主体運転モード時）における熱源側冷媒の流れと冷房運転時（全冷房運転モード時および冷房主体運転モード時）における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（または放熱器）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。アキュムレーター１９は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、過剰な冷媒を貯留するものである。
【００２６】
逆止弁１３ｄは、熱媒体変換機３と第１冷媒流路切替装置１１との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（熱媒体変換機３から室外機１への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器１２と熱媒体変換機３との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（室外機１から熱媒体変換機３への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ｂは、第１接続配管４ａに設けられ、暖房運転時において圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱媒体変換機３に流通させるものである。逆止弁１３ｃは、第２接続配管４ｂに設けられ、暖房運転時において熱媒体変換機３から戻ってきた熱源側冷媒を圧縮機１０の吸入側に流通させるものである。
【００２７】
第１接続配管４ａは、室外機１内において、第１冷媒流路切替装置１１と逆止弁１３ｄとの間における冷媒配管４と、逆止弁１３ａと熱媒体変換機３との間における冷媒配管４と、を接続するものである。第２接続配管４ｂは、室外機１内において、逆止弁１３ｄと熱媒体変換機３との間における冷媒配管４と、熱源側熱交換器１２と逆止弁１３ａとの間における冷媒配管４と、を接続するものである。なお、図３では、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、および、逆止弁１３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。
【００２８】
［室内機２］
室内機２には、それぞれ利用側熱交換器２６が搭載されている。この利用側熱交換器２６は、配管５によって熱媒体変換機３の熱媒体流量調整装置２５と第２熱媒体流路切替装置２３に接続するようになっている。この利用側熱交換器２６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。
【００２９】
この図３では、４台の室内機２が熱媒体変換機３に接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜室内機２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も、紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄとして図示している。なお、図１および図２と同様に、室内機２の接続台数を図３に示す４台に限定するものではない。
【００３０】
［熱媒体変換機３］
熱媒体変換機３には、２つの熱媒体間熱交換器１５と、２つの絞り装置１６と、２つの開閉装置１７と、２つの第２冷媒流路切替装置１８と、２つのポンプ２１と、４つの第１熱媒体流路切替装置２２と、４つの第２熱媒体流路切替装置２３と、４つの熱媒体流量調整装置２５とが搭載されている。なお、熱媒体変換機３を親熱媒体変換機３ａと子熱媒体変換機３ｂとに分けたものについては図３Ａで説明する。
【００３１】
２つの熱媒体間熱交換器１５（熱媒体間熱交換器１５ａ、熱媒体間熱交換器１５ｂ）は、凝縮器（放熱器）または蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外機１で生成され熱源側冷媒に貯えられた冷熱または温熱を熱媒体に伝達するものである。熱媒体間熱交換器１５は例えばプレート熱交換器である。熱媒体間熱交換器１５ａは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ａと第２冷媒流路切替装置１８ａとの間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の冷却に供するものである。また、熱媒体間熱交換器１５ｂは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ｂと第２冷媒流路切替装置１８ｂとの間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の加熱に供するものである。
【００３２】
２つの絞り装置１６（絞り装置１６ａ、絞り装置１６ｂ）は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置１６ａは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ａの上流側に設けられている。絞り装置１６ｂは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ｂの上流側に設けられている。２つの絞り装置１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００３３】
２つの開閉装置１７（開閉装置１７ａ、開閉装置１７ｂ）は、二方弁等で構成されており、冷媒配管４を開閉するものである。開閉装置１７ａは、熱源側冷媒の入口側における冷媒配管４に設けられている。開閉装置１７ｂは、熱源側冷媒の入口側と出口側の冷媒配管４を接続した配管に設けられている。２つの第２冷媒流路切替装置１８（第２冷媒流路切替装置１８ａ、第２冷媒流路切替装置１８ｂ）は、四方弁等で構成され、運転モードに応じて熱源側冷媒の流れを切り替えるものである。第２冷媒流路切替装置１８ａは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ａの下流側に設けられている。第２冷媒流路切替装置１８ｂは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ｂの下流側に設けられている。
【００３４】
熱媒体送出装置となる２つのポンプ２１（ポンプ２１ａ、ポンプ２１ｂ）は、熱媒体循環回路Ｂ内において熱媒体を循環させるものである。ポンプ２１ａは、熱媒体間熱交換器１５ａと第２熱媒体流路切替装置２３との間に設けられ、駆動により熱媒体間熱交換器１５ａの熱交換に係る熱媒体を循環させる。また、ポンプ２１ｂは、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２熱媒体流路切替装置２３との間に設けられ、駆動により熱媒体間熱交換器１５ｂの熱交換に係る熱媒体を循環させる。第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３での連通がなければ、独立した２つの流路による循環経路が形成されることになる。ここで、２つのポンプ２１を、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成するとよい。
【００３５】
４つの第１熱媒体流路切替装置２２（第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜第１熱媒体流路切替装置２２ｄ）は、本実施の形態では３つの流入出口（開口部）を有し、熱媒体の流路を切り替えるものである。ここでは、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるものを用いる。このため、パルス数等による制御装置５０からの指示に基づいて開度を変化させることができる。このためウォーターハンマーを防ぐことができる。第１熱媒体流路切替装置２２は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第１熱媒体流路切替装置２２は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａ（ポンプ２１ａ）に、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂ（ポンプ２１ｂ）に、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置２５に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側（熱媒体流出側）に設けられている。これにより、たとえば、熱媒体間熱交換器１５ｂ側、熱媒体間熱交換器１５ａ側のいずれかの流路と連通し、利用側熱交換器２６（熱媒体流量調整装置２５）から流出する熱媒体を流すことができる。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第１熱媒体流路切替装置２２ａ、第１熱媒体流路切替装置２２ｂ、第１熱媒体流路切替装置２２ｃ、第１熱媒体流路切替装置２２ｄとして図示している。
【００３６】
４つの第２熱媒体流路切替装置２３（第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜第２熱媒体流路切替装置２３ｄ）は、本実施の形態では３つの流入出口（開口部）を有し、熱媒体の流路を切り替えるものである。ここでは、第１熱媒体流路切替装置２２と同様に、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるものを用い、パルス数等に基づいて開度を変化させることができる。第２熱媒体流路切替装置２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第２熱媒体流路切替装置２３は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが利用側熱交換器２６に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。これにより、たとえば、熱媒体間熱交換器１５ｂ側、熱媒体間熱交換器１５ａ側のいずれかの流路と連通し、利用側熱交換器２６（熱媒体流量調整装置２５）に熱媒体を流入させることができる。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２熱媒体流路切替装置２３ａ、第２熱媒体流路切替装置２３ｂ、第２熱媒体流路切替装置２３ｃ、第２熱媒体流路切替装置２３ｄとして図示している。
【００３７】
ここで、本実施の形態の第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３は、ステッピングモーター駆動式の装置であるため、切り替えを行うだけでなく、開度調整により、すべての流路を任意の開口面積の割合で連通させることができるものとする。ここで、熱媒体の流れにより、第２熱媒体流路切替装置２３は、２つの流路の熱媒体を合流させて利用側熱交換器２６に流入させることになる。また、第１熱媒体流路切替装置２２は、利用側熱交換器２６から流出する熱媒体を２つの流路に分岐させることになる。
【００３８】
このとき、たとえば、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３において、ポンプ２１ａ、２１ｂにそれぞれ熱媒体が流入、流出する開口部分の開口面積の比を変化させることができる。特に、ポンプ２１ａ、２１ｂにそれぞれ熱媒体が流入、流出する部分の開口面積がほぼ同程度（比１：１）の割合となる開度を中間の開度というものとする。また、以下では、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３を区別する必要がなければ、熱媒体流路切替装置２２、２３のように記載して説明する。
【００３９】
４つの熱媒体流量調整装置２５（熱媒体流量調整装置２５ａ〜熱媒体流量調整装置２５ｄ）は、たとえばステッピングモーターを用いた二方弁等で構成されており、熱媒体流路となる配管５の開度を変更可能にし、熱媒体の流量（単位時間に流れる量）を調整するものである。熱媒体流量調整装置２５は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置２５は、一方が利用側熱交換器２６に、他方が第１熱媒体流路切替装置２２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流量調整装置２５ａ、熱媒体流量調整装置２５ｂ、熱媒体流量調整装置２５ｃ、熱媒体流量調整装置２５ｄとして図示している。また、熱媒体流量調整装置２５を利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けてもよい。
【００４０】
また、熱媒体変換機３には、各種検出手段（２つの第１温度センサー３１、４つの第２温度センサー３４、４つの第３温度センサー３５、および、圧力センサー３６）が設けられている。これらの検出手段で検出された情報（温度情報、圧力情報）は、空気調和装置１００の動作を統括制御する制御装置５０に送られ、圧縮機１０の駆動周波数、図示省略の送風機の回転数、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え、ポンプ２１の駆動周波数、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、熱媒体の流路の切替等の制御に利用されることになる。ここでは制御装置５０を室外機１に設けているが、限定するものではない。たとえば、制御装置５０が行う処理機能を分散した制御装置を、室内機２、熱媒体変換機３に設け、通信線等で信号の送受信を行いながら、処理を行うこともできる。また、装置外に設けることもできる。
【００４１】
２つの第１温度センサー３１（第１温度センサー３１ａ、第１温度センサー３１ｂ）は、熱媒体間熱交換器１５から流出した熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器１５の出口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスター等で構成するとよい。第１温度センサー３１ａは、ポンプ２１ａの入口側（熱媒体間熱交換器１５ａの出口側）における配管５に設けられている。第１温度センサー３１ｂは、ポンプ２１ｂ（熱媒体間熱交換器１５ｂの出口側）の入口側における配管５に設けられている。
【００４２】
４つの第２温度センサー３４（第２温度センサー３４ａ〜第２温度センサー３４ｄ）は、第１熱媒体流路切替装置２２と熱媒体流量調整装置２５との間に設けられ、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第２温度センサー３４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２温度センサー３４ａ、第２温度センサー３４ｂ、第２温度センサー３４ｃ、第２温度センサー３４ｄとして図示している。
【００４３】
４つの第３温度センサー３５（第３温度センサー３５ａ〜第３温度センサー３５ｄ）は、熱媒体間熱交換器１５の熱源側冷媒の入口側または出口側に設けられ、熱媒体間熱交換器１５に流入する熱源側冷媒の温度または熱媒体間熱交換器１５から流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第３温度センサー３５ａは、熱媒体間熱交換器１５ａと第２冷媒流路切替装置１８ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｂは、熱媒体間熱交換器１５ａと絞り装置１６ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｃは、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２冷媒流路切替装置１８ｂとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｄは、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられている。
【００４４】
圧力センサー３６は、第３温度センサー３５ｄの設置位置と同様に、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられ、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間を流れる熱源側冷媒の圧力を検出するものである。
【００４５】
また、図示省略の制御装置は、マイクロコンピューター等で構成されており、各種検出手段での検出情報およびリモコンからの指示に基づいて、圧縮機１０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え、ポンプ２１の駆動、絞り装置１６の開度、開閉装置１７の開閉、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、第１熱媒体流路切替装置２２の切り替え、第２熱媒体流路切替装置２３の切り替え、および、熱媒体流量調整装置２５の駆動等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。なお、制御装置は、ユニット毎に設けてもよく、室外機１または熱媒体変換機３に設けてもよい。
【００４６】
熱媒体を導通する配管５は、熱媒体間熱交換器１５ａに接続されるものと、熱媒体間熱交換器１５ｂに接続されるものと、で構成されている。配管５は、熱媒体変換機３に接続される室内機２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、配管５は、第１熱媒体流路切替装置２２、および、第２熱媒体流路切替装置２３で接続されている。第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３を制御することで、熱媒体間熱交換器１５ａからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるか、熱媒体間熱交換器１５ｂからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるかが決定されるようになっている。
【００４７】
そして、空気調和装置１００では、圧縮機１０、第１冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、開閉装置１７、第２冷媒流路切替装置１８、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒流路、絞り装置１６、および、アキュムレーター１９を、冷媒配管４で接続して冷媒循環回路Ａを構成している。また、熱媒体間熱交換器１５ａの熱媒体流路、ポンプ２１、第１熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流量調整装置２５、利用側熱交換器２６、および、第２熱媒体流路切替装置２３を、配管５で接続して熱媒体循環回路Ｂを構成している。つまり、熱媒体間熱交換器１５のそれぞれに複数台の利用側熱交換器２６が並列に接続され、熱媒体循環回路Ｂを複数系統としているのである。
【００４８】
よって、空気調和装置１００では、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に設けられている熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続され、熱媒体変換機３と室内機２とも、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されている。すなわち、空気調和装置１００では、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂで冷媒循環回路Ａを循環する熱源側冷媒と熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体とが熱交換するようになっている。
【００４９】
図３Ａは、実施の形態に係る空気調和装置（以下、空気調和装置１００Ａと称する）の回路構成の別の一例を示す概略回路構成図である。図３Ａに基づいて、熱媒体変換機３を親熱媒体変換機３ａと子熱媒体変換機３ｂとに分けた場合の空気調和装置１００Ａの回路構成について説明する。図３Ａに示すように、熱媒体変換機３は、親熱媒体変換機３ａと、子熱媒体変換機３ｂとで、筐体を分けて構成されている。このように構成することにより、図２に示したように１つの親熱媒体変換機３ａに対し、複数の子熱媒体変換機３ｂを接続することができる。
【００５０】
親熱媒体変換機３ａには、気液分離器１４と、絞り装置１６ｃと、が設けられている。その他の構成要素については、子熱媒体変換機３ｂに搭載されている。気液分離器１４は、室外機１に接続する１本の冷媒配管４と、子熱媒体変換機３ｂの熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂに接続する２本の冷媒配管４と、に接続され、室外機１から供給される熱源側冷媒を蒸気状冷媒と液状冷媒とに分離するものである。絞り装置１６ｃは、気液分離器１４の液状冷媒の流れにおける下流側に設けられ、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものであり、冷房暖房混在運転時に、絞り装置１６ｃの出口側における冷媒の圧力状態を中圧にするように制御される。絞り装置１６ｃは、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。このように構成することにより、親熱媒体変換機３ａに子熱媒体変換機３ｂを複数接続できるようになる。
【００５１】
空気調和装置１００が実行する各運転モードについて説明する。この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。つまり、空気調和装置１００は、室内機２の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。なお、空気調和装置１００Ａが実行する各運転モードについても同様であるので、空気調和装置１００Ａが実行する各運転モードについては説明を省略する。以下、空気調和装置１００には、空気調和装置１００Ａも含まれているものとする。
【００５２】
空気調和装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モードがある。また、冷房負荷の方が大きい冷房主体運転モード、および、暖房負荷の方が大きい暖房主体運転モードがある（冷房主体運転モード、暖房主体運転モードを合わせて冷暖混在運転モードという場合もある）。以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒および熱媒体の流れとともに説明する。
【００５３】
［全冷房運転モード］
図４は、空気調和装置１００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図４では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒および熱媒体）の流れる配管を示している。また、図４では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００５４】
図４に示す全冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを閉止し、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００５５】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧液冷媒は、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出し、冷媒配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高圧液冷媒は、開閉装置１７ａを経由した後に分岐されて絞り装置１６ａおよび絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。
【００５６】
この二相冷媒は、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａおよび第２冷媒流路切替装置１８ｂを介して熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１およびアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００５７】
このとき、絞り装置１６ａは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ｃで検出された温度と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、開閉装置１７ａは開、開閉装置１７ｂは閉となっている。
【００５８】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａおよび第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂで室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。
【００５９】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａおよび第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【００６０】
なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａまたは第１温度センサー３１ｂのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、たとえば中間の開度にして連通させる。熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂをともに熱媒体の冷却に用い、伝熱面積を大きくすることで、効率のよい冷房運転を行なうことができる。
【００６１】
全冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図４においては、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃおよび利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【００６２】
［全暖房運転モード］
図５は、空気調和装置１００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図５では、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図５では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒および熱媒体）の流れる配管を示している。また、図５では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００６３】
図５に示す全暖房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを閉止し、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００６４】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、分岐されて第２冷媒流路切替装置１８ａおよび第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入する。
【００６５】
熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置１６ａおよび絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、開閉装置１７ｂを通って、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、第２接続配管４ｂを導通し、逆止弁１３ｃを通過して、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。
【００６６】
そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１およびアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００６７】
このとき、絞り装置１６ａは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、開閉装置１７ａは閉、開閉装置１７ｂは開となっている。なお、熱媒体間熱交換器１５の中間位置の温度が測定できる場合は、その中間位置での温度を圧力センサー３６の代わりに用いてもよく、安価にシステムを構成できる。
【００６８】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａおよび第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。
【００６９】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａおよび第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【００７０】
なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａまたは第１温度センサー３１ｂのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。
【００７１】
このとき、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、たとえば中間の開度にして連通させる。熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂをともに熱媒体の加熱に用い、伝熱面積を大きくすることで、効率のよい暖房運転を行なうことができる。また、本来、利用側熱交換器２６ａは、その入口と出口の温度差で制御すべきであるが、利用側熱交換器２６の入口側の熱媒体温度は、第１温度センサー３１ｂで検出された温度とほとんど同じ温度であり、第１温度センサー３１ｂを使用することにより温度センサーの数を減らすことができ、安価にシステムを構成できる。
【００７２】
全暖房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図５においては、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃおよび利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【００７３】
［冷房主体運転モード］
図６は、空気調和装置１００の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図６では、利用側熱交換器２６ａで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図６では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒および熱媒体）の循環する配管を示している。また、図６では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００７４】
図６に示す冷房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを閉止し、熱媒体間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ａとの間を、熱媒体間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ｂとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。
【００７５】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮し、二相冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した二相冷媒は、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出し、冷媒配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した二相冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。
【００７６】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、熱媒体間熱交換器１５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１およびアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００７７】
このとき、絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７ａは閉、開閉装置１７ｂは閉となっている。なお、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度を制御してもよい。また、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでスーパーヒートまたはサブクールを制御するようにしてもよい。
【００７８】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。また、冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａおよび第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【００７９】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂおよび第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａおよび第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ａへ流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。
【００８０】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。
【００８１】
冷房主体運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図６においては、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃおよび利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【００８２】
［暖房主体運転モード］
図７は、空気調和装置１００の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図７では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図７では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒および熱媒体）の循環する配管を示している。また、図７では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００８３】
図７に示す暖房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを閉止し、熱媒体間熱交換器１５ａおよび熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００８４】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。
【００８５】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで蒸発し、熱媒体を冷却する。この低圧二相冷媒は、熱媒体間熱交換器１５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を通って再び室外機１へ流入する。
【００８６】
室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１およびアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００８７】
このとき、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７ａは閉、開閉装置１７ｂは閉となっている。なお、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでサブクールを制御するようにしてもよい。
【００８８】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。また、暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａおよびポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａおよび第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【００８９】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａおよび熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂおよび第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａに流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａおよび第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。
【００９０】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。
【００９１】
暖房主体運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図７においては、利用側熱交換器２６ａおよび利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃおよび利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃおよび熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【００９２】
［冷媒配管４］
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する配管４には熱源側冷媒が流れている。
【００９３】
［配管５］
本実施の形態に係る空気調和装置１００が実行する幾つかの運転モードにおいては、熱媒体変換機３と室内機２を接続する配管５には水や不凍液等の熱媒体が流れる。
【００９４】
［第２熱媒体流路切替装置２３と絞り装置１６との連携制御］
全暖房運転モードおよび全暖房運転モードに係る先の説明では、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとに流入出する熱媒体の流量をほぼ同じにするため、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３とを中間の開度になるように制御した。しかし、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３と熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂとの間の流路は、流体が流れる際に流れの抵抗（流れ難さ）が生じる有限の内径をもった銅製等の配管で構成されている。そして、このような配管を他の手段等と共に熱媒体変換機３を構成する筐体内に収容する。各手段の配置を工夫し、熱媒体変換機３を小型化しようとすると、筐体内の配管が複雑になる。そのため、たとえば、熱媒体間熱交換器１５ａから第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄに至る流路の長さと、熱媒体間熱交換器１５ｂから第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄに至る流路の長さを全く同じ長さにするのは困難である。また、配管において曲がり部があると熱媒体が流れる際の流路抵抗になり、しかも曲げ角度が異なると抵抗も異なる。
【００９５】
以上のことから、現実的には、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄと熱媒体間熱交換器１５ａとの間の流路、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄと熱媒体間熱交換器１５ｂとの間の流路における流路抵抗（同じ流量の熱媒体が流れた場合の圧力損失）を全く同じにすることはほぼ不可能である。
【００９６】
したがって、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄを中間の開度に制御し、開口面積を同じにしても、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとに流入する熱媒体の流量が異なることになる。たとえば、第１熱媒体流路切替装置２２ａから熱媒体間熱交換器１５ａへ至る流路の抵抗よりも、第１熱媒体流路切替装置２２ａから熱媒体間熱交換器１５ｂへ至る流路の抵抗が大きいとすると、第１熱媒体流路切替装置２２ａを中間の開度にしていると、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる熱媒体の流量よりも、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量の方が多くなってしまう。
【００９７】
すると、熱媒体間熱交換器１５ａにおける冷媒と熱媒体との熱交換量と熱媒体間熱交換器１５ｂにおける冷媒と熱媒体との熱交換量が異なることとなり、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールと熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールとが異なってしまう。
【００９８】
制御装置５０は、絞り装置１６ａおよび１６ｂの開度を制御し、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂを通過する冷媒の流量を変化させ、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールを目標値に制御する。よって、熱媒体間熱交換器１５ａを流れる冷媒の流量と熱媒体間熱交換器１５ｂを流れる冷媒の流量とについても異なってしまう。全暖房運転時または全冷房運転時において、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂには同一流量の冷媒が流れるものとして設計されているため、冷媒の流量が異なると熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂが持っている性能を最大限に発揮することができず、運転の効率が悪くなる。
【００９９】
そこで、熱媒体間熱交換器１５ａに流れる冷媒の流量と熱媒体間熱交換器１５ｂに流れる冷媒の流量とが同じになるように、第２熱媒体流路切替装置２３と絞り装置１６とを連携制御することにより、効率を向上させ、省エネルギー化を図ることができるようにする。次に、この連携制御に係る処理について説明する。
【０１００】
ここで、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂに流れる冷媒の流量を同じにするように第２熱媒体流路切替装置２３と絞り装置１６とを連携制御するが、熱負荷、流路抵抗等を考慮すると、各利用側熱交換器２６に流入出する熱媒体流量の関係が同じである方がよい。そこで、本実施の形態では、第２熱媒体流路切替装置２３と、対応する第１熱媒体流路切替装置２２との開度を同じに制御するものとして説明する。
【０１０１】
また、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄは、いずれも、開度がゼロのときに熱媒体間熱交換器１５ａ側の流路が全閉（開口面積０）かつ熱媒体間熱交換器１５ｂ側の流路が全開（開口面積最大）となり、開度が最大のときに熱媒体間熱交換器１５ａ側の流路が全開かつ熱媒体間熱交換器１５ｂ側の流路が全閉となる向きに設置されているものとする。したがって、開度が大きく（小さく）なる方に変化すると、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量が増加（減少）することとなり、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる熱媒体の流量が減少（増加）することとなる。
【０１０２】
たとえば、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂにおいて熱媒体を加熱する全暖房運転においては、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度を大きくすると、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量が増加し、熱交換量が多くなる。このため、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールが増加する。一方で熱媒体の流量が減少する熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールが減少する。
【０１０３】
また、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度を小さくすると、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量が減少し、熱交換量が少なくなる。このため、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールが減少する。一方で熱媒体の流量が減少する熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールが増加する。
【０１０４】
そして、制御装置５０は、前述したように、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールが目標値になるように、絞り装置１６ａ、１６ｂのそれぞれの開度制御をしている。たとえば、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールが増加すると、絞り装置１６ａの開度を増加させて、熱媒体間熱交換器１５ａに流れる冷媒の流量を増加させて、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールを目標値に制御する。熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールが減少すると、絞り装置１６ｂの開度を減少させて、熱媒体間熱交換器１５ｂに流れる冷媒の流量を減少させて、熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールを目標値に制御する。
【０１０５】
このようにして、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３の開度が変化すると、絞り装置１６ａ、１６ｂの開度もそれぞれ変化し、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールを制御する。熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂに到る熱媒体側の流路における抵抗が異なる場合に、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３の開度を制御することにより、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂに流れる熱媒体の流量を同じ量にすることができる。このとき、サブクールが目標値になるように絞り装置１６ａ、１６ｂの開度を変化させることで、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂに流れる冷媒の流量も同じ量に制御することができる。
【０１０６】
ここで、各利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄにおける熱負荷が異なると、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄ流れる熱媒体の流量が異なる。そのため、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄから利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄへ至る流路または第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄから利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄへ至る流路のいずれかの位置に、たとえば流量センサ等の熱媒体の流量検出装置を設置する。そして、流量検出装置の検出に係る熱媒体の流量に基づいて、制御装置５０が、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度を制御すると最も効率がよい。この場合、第１熱媒体流路切替装置２２ａと第２熱媒体流路切替装置２３ａ等の対応する熱媒体流路切替装置は、利用側熱交換器２６の熱媒体の流入口側と流出口側にあたるため、同じ方向に同じ開度だけ制御する方が望ましいが、第１熱媒体流路切替装置と第２熱媒体流路切替装置の開度変化量を少しだけ異なるものにしても問題ないし、流入口側または流出口側のいずれかの熱媒体流路切替装置のみを制御しても構わない。
【０１０７】
しかし、流量検出装置を設置していない場合でも、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄと第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄのすべてを同じ開度に制御することで、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂを流れる熱媒体の流量を同じにすることができる。
【０１０８】
たとえば、すべての利用側熱交換器２６が暖房運転を行っており、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄのすべての開度をΔＰTVH1変化させる。このとき熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂの出口冷媒のサブクールを目標値に制御するため、絞り装置１６ａおよび１６ｂの開度がそれぞれΔＰLEVa1 、ΔＰLEVb1 変化するものとする。このとき、次式（１）に基づいて算出した値をゲインＧTLH とする。ゲインＧTLH は、絞り装置１６ｂの開度変化量ΔＰLEVa1 と絞り装置１６ａの開度変化量ΔＰLEVb1 との平均値に対する第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度変化量の比率を表す。このＧTLH を、予め実験等により求めておき、制御装置５０が有する記憶手段にデータとして記憶させておく。
【０１０９】
ＧTLH ＝ΔＰTVH1／｛０．５×（ΔＰLEVa1 ＋ΔＰLEVb1 ）｝            …（１）
【０１１０】
図８は実施の形態１に係る制御装置５０のフローチャートを表す図である。図８に基づいて、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度制御について説明する。制御装置５０は、一定制御周期毎（たとえば１分毎）に制御を開始する（ＳＴ０）。そして、運転モードが全暖房運転モードまたは全冷房運転モードであるか、それ以外の運転モードであるかを判定する（ＳＴ１）。
【０１１１】
全暖房運転モードまたは全冷房運転モードであれば、圧縮機１０が起動後一定時間（たとえば１０分）以上経過しているか否かを判定する（ＳＴ２）。一定時間以上経過していると判定すると、さらに全暖房運転モードまたは全冷房運転モードに切り替わってから所定時間（たとえば１０分）経過しているか否かを判定する（ＳＴ３）。運転モードが切り替わって所定時間経過していると判定すると、（２）式に基づいて演算を行う（ＳＴ４）。
【０１１２】
ΔＰTVH ＝ｋTL×ＧTLH ×（ＰLEVb−ＰLEVa＋α）                      …（２）
【０１１３】
ここで、ＰLEVaおよびＰLEVbは絞り装置１６ａおよび１６ｂの開度、ｋTLは定数（緩和係数、たとえば０．３）、ＧTLH は（１）式に基づいて求めたゲインを表し、またΔＰTVH は第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ、第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度の変化量（開度補正値）、αは熱媒体間熱交換器１５ａ側に流入出する冷媒が流れる配管の流路抵抗と熱媒体間熱交換器１５ｂ側に流入出する冷媒が流れる配管の流路抵抗を補正するための定数である。
【０１１４】
たとえば、熱媒体間熱交換器１５ａ側の冷媒配管の流路抵抗が、熱媒体間熱交換器１５ｂ側の冷媒配管の流路抵抗よりも小さい場合は、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂに同じ冷媒流量が流れた時、絞り装置１６ａの開度は絞り装置１６ｂの開度よりも小さい値となる。従って、αとして正の値（たとえば１０）を入れておくと、ＰLEVa−ＰLEVb＋αがゼロ、すなわち、ＰLEVaがＰLEVbよりもαだけ小さい開度になったときに、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの変化量がゼロとなる。このαは、実験により予め求め、記憶させておく。本実施の形態ではα＝０とする。
【０１１５】
そして、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度をΔＰTVH 変化させ（ＳＴ５）、処理を繰り返す（ＳＴ６）。また、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３において、全暖房運転モードまたは全冷房運転モード以外の運転モードと判定した場合、圧縮機１０が起動後一定時間以上経過していないと判定した場合、全暖房運転モードに切り替わってから所定時間経過していないと判断した場合も処理を繰り返す（ＳＴ６）。
【０１１６】
たとえば、ゲインＧTLH が１０、緩和係数ｋTLが０．３、定数αが０とする。このとき、絞り装置１６ａの開度ＰLEVaが５００、絞り装置１６ｂの開度ＰLEVbが５１０であった場合、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂへ繋がる熱媒体配管の抵抗が異なるため、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂへ流れる熱媒体の流量が異なったものとなり、そのため、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる冷媒の流量の方が熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる冷媒の流量よりも少ない状態で安定してしまっていることが推定される。そして、ΔＰTVH は（２）式より３０となる。このため、制御装置５０は、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度を３０パルス増加させるように制御する。
【０１１７】
第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄは、前述したように、開度が０のときに熱媒体間熱交換器１５ａ側と通ずる流路が全閉し、かつ熱媒体間熱交換器１５ｂ側と通ずる流路が全開となる。逆に、開度が最大のときには熱媒体間熱交換器１５ａ側と通ずる流路が全開し、かつ熱媒体間熱交換器１５ｂ側と通ずる流路が全閉となる。
このため、開度を増加させるということは、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる冷媒の流量を増加させ、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる冷媒の流量を減少させることになる。したがって、双方の熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量を均等化する方向に制御されることになる。
【０１１８】
また、全冷房運転モードの場合も、全暖房運転モードの場合と制御方法は同じである。たとえば、（１）、（２）式において、全暖房運転モードにおけるゲインＧTLH を、全冷房運転モードにおけるゲインＧTLC に置き換える。また、全暖房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰTVH を全冷房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰTVC に置き換えて、制御装置５０が同様の制御を行うようにする。
【０１１９】
このような制御を行い、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとに熱媒体流量を同じになるように制御し、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとにおける熱交換量を同じにしてサブクールを目標値にするために、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂに同じ冷媒流量が流れることになる。このため、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂの性能を最大限に発揮することができ、効率のよい運転が行えるようになる。
【０１２０】
ここで、絞り装置１６ａ、１６ｂは一定の制御周期で開度の変更動作を行っている。たとえば、絞り装置１６ａ、１６ｂの制御周期よりも第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの制御をはやく行ってしまうと、絞り装置１６ａ、１６ｂの開度変化を第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄに反映することができない。このため、ハンチング等が生じてしまい、安定した制御を行うことができない。そこで、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの制御周期は、絞り装置１６ａ、１６ｂの制御周期よりも長くする必要がある。望ましくは、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの制御周期を、絞り装置１６ａ、１６ｂの制御周期の２倍以上とするとよい。
【０１２１】
また、ΔＰTVH 、ΔＰTVC は、機器が設置後、最初に動く場合はゼロとしておくと、機器が始めて全暖房運転モードまたは全冷房運転モードで起動する時に、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを中間開度あるいは中間開度に近い開度に設定して起動する。
【０１２２】
しかし、ΔＰTVH およびΔＰTVC は、装置の設置状況によって、ある程度決まるものである。このため、装置を停止させる度、あるいは運転モードを変化させる度に開度をゼロにするようにしていると、再度全暖房運転モードまたは全冷房運転モードで起動した際に、所定の開度にするまでに時間がかかってしまい、効率が悪くなる。
【０１２３】
そこで、制御装置５０は、計算を行ったΔＰTVH およびΔＰTVC について、一旦、それぞれの値を記憶手段に記憶させて、次回の運転を行う際には、その値を反映した開度に設定するとよい。たとえば、全暖房運転モードでの運転を、一旦、暖房主体運転モードでの運転にし、しばらくしてから、再度、全暖房運転モードでの運転にした場合、前回の全暖房運転モードで運転していたときに演算したΔＰTVH を制御装置５０が記憶手段に記憶させておく。そして、次に全暖房運転モードで運転する際には、暖房に係る室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを、中間の開度からΔＰTVH だけ偏差させた開度に設定して運転を行う。このようにすることで、運転が安定するまでの時間を短くすることができ、効率のよい運転ができる。
【０１２４】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置１００においては、全冷房運転モードまたは全暖房運転モードにおいて、制御装置５０が、第２熱媒体流路切替装置２３の開度を制御し、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂへ流出させる熱媒体の流量が、各流路における抵抗に関係なく同じになるようにしたので、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂにおける熱交換量を同じにするために各熱媒体間熱交換器に流れるそれぞれ冷媒の流量も同じになることで、エネルギー効率がよく、省エネルギー化を図ることができる。このとき、第１熱媒体流路切替装置２２の開度も同じように制御することで、熱媒体間熱交換器１５、利用側熱交換器２６における熱媒体の流入出の関係を同じにすることができる。また、動作している室内機２に係る第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度を同じに制御することで、流量制御装置等がなくても制御を行うことができる。
【０１２５】
そして、絞り装置１６ａ、１６ｂの開度の差分値に基づいて第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の変化量ΔＰTVH 、ΔＰTVC を演算して開度を変化させるようにしたので、絞り装置１６と第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３とを連携してそれぞれの開度調整を行うことができる。この演算に際して、熱媒体間熱交換器１５ａ側、熱媒体間熱交換器１５ｂ側に流入出する冷媒が流れる配管の流路抵抗の差を補正するための定数αを考慮するようにしたので、冷媒回路側の状態に基づいた第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の変化量ΔＰTVH 、ΔＰTVC を演算することができる。絞り装置１６の開度については、それぞれ対応する熱媒体間熱交換器１５について、全暖房運転モードにおいては冷媒出口側の過冷却度が一定になるように制御し、全冷房運転モードにおいては冷媒出口側の過熱度を算出し、過熱度が一定になるように制御することで、熱媒体の加熱、冷却におけるエネルギー効率をよくすることができる。
【０１２６】
ここで、制御装置５０による第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の制御周期を、絞り装置１６の開度の制御周期よりも長くする、その比が２以上にするようにしたので、絞り装置１６の開度の変化を効率よく第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の変化量算出に反映させることができる。
【０１２７】
また、空気調和装置設置後、最初の全冷房運転モードまたは全暖房運転モード開始時においては、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３を中間の開度とし、以後の運転開始時には、前回の運転時における開度の変化量に基づく開度にして運転するようにしたので、目的とする開度に到達するまでの時間を短縮することができ、熱媒体の循環をはやく安定させることができる。このとき、全暖房運転モード、全冷房運転モードにおける開度の変化量をそれぞれ記憶手段に記憶させるようにすることで、運転モードにあった開度にすることができる。
【０１２８】
実施の形態２．
上述の実施の形態では、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂの冷媒側の流路における抵抗差を定数αとして（２）式に表した。熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとの間の抵抗（圧力損失）の違いがあまり大きくない場合は（２）式でも対応することができる。しかし、冷媒の圧力損失は冷媒の流量等によっても変化するため、２つの熱媒体間熱交換器間における冷媒の圧力損失が大きく違えば誤差が大きくなる可能性がある。
【０１２９】
そこで、本実施の形態では、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂから流出する熱媒体の温度に基づいて、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度制御を行うようにする。
【０１３０】
第１温度センサー３１ａ、３１ｂの検出に係る熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂにおける熱媒体の出口側の温度（熱媒体出口温度）を、それぞれＴna、Ｔnbとする。全暖房運転において、すべての室内機２ａ〜２ｄが暖房を行っている状態で第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄのすべての開度を一定値変化させると、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂに流れる熱媒体の流量がそれぞれ変化する。このため、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂでの温度効率が変化し、熱媒体出口温度Ｔna、Ｔnbも変化する。
【０１３１】
本実施の形態では、実施の形態１と同じ（１）式に基づいて算出した値をゲインＧTLH とする。このＧTLH も、予め実験等により求めておき、記憶装置７１にデータとして記憶させておく。
【０１３２】
図９は実施の形態２に係る制御装置５０のフローチャートを表す図である。図９に基づいて、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度制御について説明する。制御装置５０は、一定制御周期毎（たとえば１分毎）に制御を開始する（ＲＴ０）。そして、運転モードが全暖房運転モードまたは全冷房運転モードであるか、それ以外の運転モードであるかを判定する（ＲＴ１）。
【０１３３】
全暖房運転モードまたは全冷房運転モードであれば、圧縮機１０が起動後一定時間（たとえば１０分）以上経過しているか否かを判定する（ＲＴ２）。一定時間以上経過していると判定すると、さらに全暖房運転モードまたは全冷房運転モードに切り替わってから所定時間（たとえば１０分）経過しているか否かを判定する（ＲＴ３）。運転モードが切り替わって所定時間経過していると判定すると、（３）式に基づいて演算を行う（ＲＴ４）。ここで、ｋTLは定数（緩和係数、たとえば０．３）、ＧTLH は（１）式に基づいて求めたゲインを表し、またΔＰTVH は第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度の変化量を表す。
【０１３４】
ΔＰTVH ＝ｋTL×ＧTLH ×（Ｔna−Ｔnb）                              …（３）
【０１３５】
そして、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度をΔＰTVH 変化させ（ＲＴ５）、処理を繰り返す（ＲＴ６）。また、ＲＴ１、ＲＴ２、ＲＴ３において、全暖房運転モードまたは全冷房運転モード以外の運転モードと判定した場合、圧縮機１０が起動後一定時間以上経過していないと判定した場合、全暖房運転モードに切り替わってから所定時間経過していないと判断した場合も処理を繰り返す（ＲＴ６）。
【０１３６】
たとえば、ゲインＧTLH が１０、ｋTLが０．３、熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび２３ａ〜２３ｄの開度ＰTVH における中間の開度が８００であるものとする。絞り装置１６ａおよび絞り装置１６ｂは、熱媒体熱交換器１５ａおよび熱媒体熱交換器１６ａそして、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる冷媒の流量の方が熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる冷媒の流量よりも少ない状態で安定してしまっている場合を考える。
【０１３７】
このとき、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂにおける熱媒体の入口側の温度は同じ温度である。そして、熱媒体間熱交換器１５ａにおいては熱媒体間熱交換器１５ｂよりも冷媒の流量が少なく、熱媒体の流量も少ないため温度効率が向上する。このため、熱媒体間熱交換器１５ａの熱媒体出口温度Ｔnaの方が熱媒体間熱交換器１５ｂの熱媒体出口温度Ｔnbよりも熱媒体の温度が高くなる。たとえば、ＴnaがＴnbより２℃高かったとすると、ΔＰTVH は（４）式より６となる。このため、制御装置５０は、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度を６パルス増加させるように制御する。
【０１３８】
このため、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３の開度を増加させるということは、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量を増加させることにより、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる冷媒の流量を増加させ、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる冷媒の流量を減少させることになる。したがって、双方の熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量を均等化する方向に制御されることになる。
【０１３９】
ここで、本実施の形態では、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの制御周期は、ハンチング等を防止し、安定した制御を行うために、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄの制御周期よりも長くする。望ましくは、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの制御周期を、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄの制御周期の２倍以上とするとよい。
【０１４０】
また、全冷房運転モードの場合も、全暖房運転モードの場合と制御方法は同じである。たとえば、（３）、（４）式において、全暖房運転モードにおけるゲインＧTLH を、全冷房運転モードにおけるゲインＧTLC に置き換える。また、全暖房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰTVH を全冷房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰTVC に置き換えて、制御装置５０が同様の制御を行うようにする。
【０１４１】
以上のように、実施の形態２の空気調和装置によれば、第１温度センサー３１ａ、３１ｂの検出に係る熱媒体出口温度Ｔna、Ｔnbの差分値に基づいて、制御装置５０が、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の変化量ΔＰTVH 、ΔＰTVC を演算して開度を変化させるようにしたので、絞り装置１６と第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３とを連携してそれぞれの開度調整を行うことができる。熱媒体出口温度Ｔna、Ｔnbに基づくことにより、流路抵抗等、冷媒回路側の状態に基づいた第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３の開度の変化量ΔＰTVH 、ΔＰTVC を演算することができる。
【０１４２】
実施の形態３．
上述の実施の形態では特に示さなかったが、第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３を電子式膨張弁等の２方流路の流量を変化させられるものを２つ組み合わせる等して構成してもよい。また、熱媒体流量調整装置２５が二方弁である場合を例に説明を行なったが、三方流路を持つ制御弁とし利用側熱交換器２６をバイパスするバイパス管と共に設置するようにしてもよい。
【０１４３】
また、利用側熱媒体流量制御装置２５は、二方弁でも三方弁の一端を閉止したものでもよい。また、利用側熱媒体流量制御装置２５として、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを用い、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返して平均的な流量を制御するようにしてもよい。
【０１４４】
また、第２冷媒流路切替装置１８が四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【０１４５】
上述の実施の形態に係る空気調和装置１００は、冷房暖房混在運転ができるものとして説明をしてきたが、これに限定するものではない。熱媒体間熱交換器１５および絞り装置１６がそれぞれ１つで、それらに複数の利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整弁２５が並列に接続され、冷房運転か暖房運転のいずれかしか行なえない構成であっても同様の効果を奏する。
【０１４６】
また、利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整弁２５とが１つしか接続されていない場合でも同様のことが成り立つのは言うまでもなく、更に熱媒体間熱交換器１５および絞り装置１６として、同じ動きをするものが複数個設置されていても、当然問題ない。さらに、熱媒体流量調整弁２５は、熱媒体変換機３に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機２に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機３と室内機２とは別体に構成されていてもよい。
【０１４７】
熱源側冷媒としては、たとえばＲ−２２、Ｒ−１３４ａ等の単一冷媒、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒、Ｒ−４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒、化学式内に二重結合を含む、ＣＦ3 ＣＦ＝ＣＨ2 等の地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒やその混合物、あるいは二酸化炭素（ＣＯ2 ）、プロパン等の自然冷媒を用いることができる。ここで、加熱用として動作している熱媒体間熱交換器１５ａまたは熱媒体間熱交換器１５ｂにおいて、通常の二相変化を行う冷媒は凝縮液化し、臨界温度以上で超臨界状態となるＣＯ2 等の冷媒は超臨界の状態で冷却されるが、どちらでも、その他は同じ動きをし、同様の効果を奏する。
【０１４８】
熱媒体としては、たとえばブライン（不凍液）や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、空気調和装置１００においては、熱媒体が室内機２を介して室内空間７に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。
【０１４９】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２および利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではなく、たとえば利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができ、放熱あるいは吸熱をできる構造のものであればどんなものでも用いることができる。
【０１５０】
また、ここでは、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄが４つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。
【０１５１】
また、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂが２つである場合を例に説明を行ったが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却または／および加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。
【０１５２】
また、ポンプ２１ａ、２１ｂはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べてもよい。
【０１５３】
上述の実施の形態では、制御装置５０が絞り装置１６ａ、１６ｂの開度等に基づいて、熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂに流れる熱媒体の流量が同じになるように制御したが、たとえば、流量センサー等を設置して制御を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１  室外機、１Ｂ  室外機、２  室内機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、２ｃ  室内機、２ｄ  室内機、３  熱媒体変換機、３Ｂ  熱媒体変換機、３ａ  親熱媒体変換機、３ｂ  子熱媒体変換機、４  冷媒配管、４ａ  第１接続配管、４ｂ  第２接続配管、５  配管、６  室外空間、７  室内空間、８  空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３ａ  逆止弁、１３ｂ  逆止弁、１３ｃ  逆止弁、１３ｄ  逆止弁、１４  気液分離器、１５  熱媒体間熱交換器、１５ａ  熱媒体間熱交換器、１５ｂ  熱媒体間熱交換器、１６  絞り装置、１６ａ  絞り装置、１６ｂ  絞り装置、１６ｃ  絞り装置、１７  開閉装置、１７ａ  開閉装置、１７ｂ  開閉装置、１７ｃ  開閉装置、１７ｄ  開閉装置、１７ｅ  開閉装置、１７ｆ  開閉装置、１８  第２冷媒流路切替装置、１８ａ  第２冷媒流路切替装置、１８ｂ  第２冷媒流路切替装置、１９  アキュムレーター、２１  ポンプ、２１ａ  ポンプ、２１ｂ  ポンプ、２２  第１熱媒体流路切替装置、２２ａ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｂ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｃ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、２３  第２熱媒体流路切替装置、２３ａ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｂ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｃ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、２５  熱媒体流量調整装置、２５ａ  熱媒体流量調整装置、２５ｂ  熱媒体流量調整装置、２５ｃ  熱媒体流量調整装置、２５ｄ  熱媒体流量調整装置、２６  利用側熱交換器、２６ａ  利用側熱交換器、２６ｂ  利用側熱交換器、２６ｃ  利用側熱交換器、２６ｄ  利用側熱交換器、３１  第１温度センサー、３１ａ  第１温度センサー、３１ｂ  第１温度センサー、３４  第２温度センサー、３４ａ  第２温度センサー、３４ｂ  第２温度センサー、３４ｃ  第２温度センサー、３４ｄ  第２温度センサー、３５  第３温度センサー、３５ａ  第３温度センサー、３５ｂ  第３温度センサー、３５ｃ  第３温度センサー、３５ｄ  第３温度センサー、３６  圧力センサー、４１  流路切替部、４２  流路切替部、５０  制御装置、１００  空気調和装置、１００Ａ  空気調和装置、１００Ｂ  空気調和装置、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2011064814.tif 000003
【図２】
2011064814.tif 000004
【図３】
2011064814.tif 000005
【図３Ａ】
2011064814.tif 000006
【図４】
2011064814.tif 000007
【図５】
2011064814.tif 000008
【図６】
2011064814.tif 000009
【図７】
2011064814.tif 000010
【図８】
2011064814.tif 000011
【図９】
2011064814.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒との熱交換により、前記冷媒とは異なる熱媒体を加熱または冷却する複数の熱媒体間熱交換器および圧力調整により前記熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量をそれぞれ調整する複数の絞り装置とを配管接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、
前記複数の熱媒体間熱交換器、該熱媒体間熱交換器の熱交換に係る前記熱媒体を循環させるための熱媒体送出装置および前記熱媒体と空調対象空間に係る空気との熱交換を行う利用側熱交換器を配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体側装置とを備え、
前記熱媒体循環回路において前記利用側熱交換器の熱媒体の流入側および流出側にあって、開度調整により、前記複数の熱媒体間熱交換器と通ずる開口面積を任意の割合にして前記熱媒体を合流または分配する熱媒体流路切替装置と、
すべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の冷却を行う全冷房運転モードまたはすべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の加熱を行う全暖房運転モードにおいて、各熱媒体間熱交換器における熱交換量を調整する少なくとも流入側または流出側の熱媒体流路切替装置の開度を制御する制御装置とを備え、前記熱媒体流路切替装置の制御周期を、前記複数の絞り装置の制御周期よりも長くしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［第２熱媒体流路切替装置２３と絞り装置１６との連携制御］
全冷房運転モードおよび全暖房運転モードに係る先の説明では、熱媒体間熱交換器１５ａと１５ｂとに流入出する熱媒体の流量をほぼ同じにするため、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３とを中間の開度になるように制御した。しかし、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３と熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂとの間の流路は、流体が流れる際に流れの抵抗（流れ難さ）が生じる有限の内径をもった銅製等の配管で構成されている。そして、このような配管を他の手段等と共に熱媒体変換機３を構成する筐体内に収容する。各手段の配置を工夫し、熱媒体変換機３を小型化しようとすると、筐体内の配管が複雑になる。そのため、たとえば、熱媒体間熱交換器１５ａから第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄに至る流路の長さと、熱媒体間熱交換器１５ｂから第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄに至る流路の長さを全く同じ長さにするのは困難である。また、配管において曲がり部があると熱媒体が流れる際の流路抵抗になり、しかも曲げ角度が異なると抵抗も異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度を小さくすると、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる熱媒体の流量が減少し、熱交換量が少なくなる。このため、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒の出口側におけるサブクールが減少する。一方で熱媒体の流量が増加する熱媒体間熱交換器１５ｂの冷媒の出口側におけるサブクールが増加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
たとえば、すべての利用側熱交換器２６が暖房運転を行っており、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄのすべての開度をΔＰＴＶＨ１変化させる。このとき熱媒体間熱交換器１５ａおよび１５ｂの出口冷媒のサブクールを目標値に制御するため、絞り装置１６ａおよび１６ｂの開度がそれぞれΔＰＬＥＶａ１、ΔＰＬＥＶｂ１変化するものとする。このとき、次式（１）に基づいて算出した値をゲインＧＴＬＨとする。ゲインＧＴＬＨは、絞り装置１６ａの開度変化量ΔＰＬＥＶａ１と絞り装置１６ｂの開度変化量ΔＰＬＥＶｂ１との平均値に対する第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄの開度変化量の比率を表す。このＧＴＬＨを、予め実験等により求めておき、制御装置５０が有する記憶手段にデータとして記憶させておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
そして、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度をΔＰＴＶＨ変化させ（ＳＴ５）、処理を繰り返す（ＳＴ６）。また、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３において、全暖房運転モードまたは全冷房運転モード以外の運転モードと判定した場合、圧縮機１０が起動後一定時間以上経過していないと判定した場合、全暖房運転モードまたは全冷房運転モードに切り替わってから所定時間経過していないと判断した場合も処理を繰り返す（ＳＴ６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
そして、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度をΔＰＴＶＨ変化させ（ＲＴ５）、処理を繰り返す（ＲＴ６）。また、ＲＴ１、ＲＴ２、ＲＴ３において、全暖房運転モードまたは全冷房運転モード以外の運転モードと判定した場合、圧縮機１０が起動後一定時間以上経過していないと判定した場合、全暖房運転モードまたは全冷房運転モードに切り替わってから所定時間経過していないと判断した場合も処理を繰り返す（ＲＴ６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
たとえば、ゲインＧＴＬＨが１０、ｋＴＬが０．３、熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄおよび２３ａ〜２３ｄの開度ＰＴＶＨにおける中間の開度が８００であるものとする。絞り装置１６ａおよび絞り装置１６ｂは、熱媒体間熱交換器１５ａへ流れる冷媒の流量の方が熱媒体間熱交換器１５ｂへ流れる冷媒の流量よりも少ない状態で安定してしまっている場合を考える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
このとき、熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂにおける熱媒体の入口側の温度は同じ温度である。そして、熱媒体間熱交換器１５ａにおいては熱媒体間熱交換器１５ｂよりも冷媒の流量が少なく、熱媒体の流量も少ないため温度効率が向上する。このため、熱媒体間熱交換器１５ａの熱媒体出口温度Ｔｎａの方が熱媒体間熱交換器１５ｂの熱媒体出口温度Ｔｎｂよりも熱媒体の温度が高くなる。たとえば、ＴｎａがＴｎｂより２℃高かったとすると、ΔＰＴＶＨは（３）式より６となる。このため、制御装置５０は、運転中の室内機２に対応する第１熱媒体流路切替装置２２および第２熱媒体流路切替装置２３のすべての開度を６パルス増加させるように制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
また、全冷房運転モードの場合も、全暖房運転モードの場合と制御方法は同じである。たとえば、（１）、（３）式において、全暖房運転モードにおけるゲインＧＴＬＨを、全冷房運転モードにおけるゲインＧＴＬＣに置き換える。また、全暖房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰＴＶＨを全冷房運転モードの場合の演算結果を格納するΔＰＴＶＣに置き換えて、制御装置５０が同様の制御を行うようにする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を加圧する圧縮機、前記冷媒の循環経路を切り替えるための冷媒流路切替装置、前記冷媒を熱交換させるための熱源側熱交換器、前記冷媒との熱交換により、前記冷媒とは異なる熱媒体を加熱または冷却する複数の熱媒体間熱交換器および圧力調整により前記熱媒体間熱交換器に流れる冷媒の流量をそれぞれ調整する複数の絞り装置とを配管接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、
前記複数の熱媒体間熱交換器、該熱媒体間熱交換器の熱交換に係る前記熱媒体を循環させるための熱媒体送出装置および前記熱媒体と空調対象空間に係る空気との熱交換を行う利用側熱交換器を配管接続して熱媒体循環回路を構成する熱媒体側装置とを備え、
前記熱媒体循環回路において前記利用側熱交換器の熱媒体の流入側および流出側にあって、開度調整により、前記複数の熱媒体間熱交換器と通ずる開口面積を任意の割合にして前記熱媒体を合流または分配する熱媒体流路切替装置と、
すべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の冷却を行う全冷房運転モードまたはすべての前記熱媒体間熱交換器が前記熱媒体の加熱を行う全暖房運転モードにおいて、各熱媒体間熱交換器における熱交換量を調整する少なくとも流入側または流出側の熱媒体流路切替装置の開度を制御する制御装置とを備え、
前記熱媒体流路切替装置の制御周期を、前記複数の絞り装置の制御周期よりも長くしたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記複数の絞り装置の開度に係るデータに基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算し、前記熱媒体流路切替装置の開度を前記開度補正値分変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記開度に係るデータは、前記複数の絞り装置の開度の差分値であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の熱媒体間熱交換器に流入出する冷媒の流路抵抗の差に基づく値を定数として含めて、前記開度補正値の演算を行うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記複数の熱媒体間熱交換器から流出する熱媒体の温度を検出する温度検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記温度検出装置の検出に係る温度に基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算し、前記熱媒体流路切替装置の開度を前記開度補正値分を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記複数の熱媒体間熱交換器から流出する熱媒体の温度差に基づいて前記熱媒体流路切替装置の開度補正値を演算することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記熱媒体流路切替装置の制御周期と前記複数の絞り装置の制御周期との比を２以上とすることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記利用側熱交換器に流入出する熱媒体の流量を調整する熱媒体流量調整装置を備え、
前記熱媒体流路切替装置の制御周期を、前記熱媒体流量調整装置の制御周期よりも長くすることを特徴とする請求項１又は請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記熱媒体流路切替装置の制御周期と前記熱媒体流量調整装置の制御周期との比を２以上とすることを特徴とする請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
設置後、最初に全冷房運転モードまたは全暖房運転モードで運転を開始する際は、前記熱媒体流路切替装置を、前記複数の熱媒体間熱交換器に通ずる流路の開口面積が同じまたはほぼ同じになるような開度にし、
二度目以降に運転を開始する際は、前回の運転において最後に演算した前記開度補正値分を、前記初期開度に加えた開度にすることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記全暖房運転モードにおける前記開度補正値と、前記全冷房運転モードにおける前記開度補正値とを、それぞれ記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記全冷房運転モードにおいては、前記複数の熱媒体間熱交換器の冷媒の出口側における過熱度を算出し、各熱媒体間熱交換器の前記過熱度が一定値になるように前記複数の絞り装置の開度をそれぞれ制御し、前記全暖房運転モードにおいては、前記複数の熱媒体間熱交換器の冷媒の出口側における過冷却度を算出し、各熱媒体間熱交換器の前記過冷却度が一定値になるように前記複数の絞り装置の開度をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、流入側および流出側の前記熱媒体流路切替装置をほぼ同じ開度だけ変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、運転中の室内機の前記利用側熱交換器に対応する前記熱媒体流路切替装置に対して、一律に前記開度補正値分の開度を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項２から請求項１３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記利用側熱交換器を有する室内機と、
前記複数の熱媒体間熱交換器、前記熱媒体送出装置および熱媒体流路切替装置を有する熱媒体変換機と、
圧縮機、熱源側熱交換器を有する室外機と
を、それぞれ別体に形成して互いに離れた場所に設置できるように構成することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2011064814.tif 000013
2011064814.tif 000014
2011064814.tif 000015
2011064814.tif 000016