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【事件の表示】
　商願２００５−　５５５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、原審における平成１８年２月６日及び当審における平成１８年７月２０日付けの手続補正書により、第４１類「電子計算機端末の通信による教育に関する情報の提供，教育に関する情報の提供，大学及び大学入試のための情報提供，進学に関する情報の提供，学生の進路の適性検査の企画又は実施，学生・児童を対象とした具体的な職業についての知識の教授，進学のための進路指導，教育テストの分析・診断に基づいた助言及び指導，試験の採点・集計及び評価，入学試験の模擬試験の試験結果の分析，試験結果の分析，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「データベース管理用の電子計算機用プログラムの提供，電子計算機を用いて行う各種情報及びデータの情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２７０５０８７号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年５月１１日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第２７１２７５２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年５月１１日に登録出願、第１８類「ひも」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第３２４２２９１号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年１１月１３日登録出願、第４１類「ポジフィルムの貸与，映像用のスタジオの提供」を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８１０８４８号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１６年１月７日登録出願、第１類、第３類、第１６類、第２１類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　以上、まとめて「引用商標」という。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０５０８７号商標及び第２７１２７５２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１２月２１日及び平成１８年１２月２７日存続期間満了により消滅しているものである。
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正された結果、拒絶の理由に引用された登録第３２４２２９１号商標及び登録第４８１０８４８号商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。
　その結果、本願商標に係る指定役務は、引用商標に係る指定役務と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６５８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲１のとおり「Ａ＆Ａ」の欧文字を書してなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年３月２８日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年１０月５日付けの手続補正書により，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標 
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第４１７６６７３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成８年１０月８日に登録出願，第４２類「コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守」を指定役務として，同１０年８月１４日に設定登録されたものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲１のとおり、欧文字「Ａ」の間にやや図案化された「＆（アンド）記号」を挟んで書してなるものであり，構成文字に相応して「エーアンドエー」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。 
　一方，引用商標は，別掲２のとおり，図形と，「エーアンドエー株式会社」の文字と，「Ａ＆ＡＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字とを三段に書してなるところ，図形部分が「ａ」をモチーフとしリンゴの図形を白抜きにしている特徴を有するものであるとしても，該図形部分のみが看者の注意を引き，又は文字部分と常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるとは認められないものであるから，文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　そして，同書，同大，同間隔に表された「エーアンドエー株式会社」及び「Ａ＆ＡＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字部分は商号商標と看取されるところ，商号商標にあっては「株式会社」及び「ＣＯ．」「ＬＴＤ．」の文字は，商号の一部に会社の組織を表す語として使用されるものであって，自他役務の識別標識としての機能を果たすのは，特定の観念を有しない造語よりなる「エーアンドエー」及び「Ａ＆Ａ」の文字部分であるから，該構成文字に相応して「エーアンドエー」の称呼をも生ずるというのが相当である。 
　してみれば，本願商標と引用商標は，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，「エーアンドエー」の称呼を共通にする類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。  
　なお，請求人は，過去の登録された事例を挙げて，本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが，登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，また，請求人が示す過去の登録例は対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，この主張も採用することができない。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アグラスワイン」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年５月１０日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アグラスワイン』の文字を標準文字で書してなるところ、指定役務との関係から、『一杯のグラスワイン（ａ　ｇｌａｓｓ　ｗｉｎｅ）』の意味合いを容易に想起させるから、これを本願指定役務に使用したときは、グラス単位のワインという提供される飲み物の内容・質を表示したものとして認識されるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アグラスワイン」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、商取引に資されるものとみるのが相当である。
　また、本願商標が本願の指定役務について、商取引の実際において、その役務の質を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　そうとすれば、本願商標を指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムジャキ」、「むじゃき」及び「無邪気」の文字を三段に書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年７月２５日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３０７４８８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「天文館むじゃき」の文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ムジャキ」、「むじゃき」及び「無邪気」の文字を三段に書してなるところ、その構成文字より「ムジャキ」の称呼が生じるものである。
　一方、引用商標は、「天文館むじゃき」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「天文館」の文字部分が、鹿児島県鹿児島市にある商業娯楽地区の総称を表すものであるとしても、かかる構成においては役務の提供の場所を直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「テンモンカンムジャキ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、引用商標から単に「ムジャキ」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォールブロック」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月５日付けの手続補正書をもって、第１９類「軽量モルタル（例えばセメント硬化物）を積層した壁面付き発泡プラスチック製のブロック状の建築用又は構築用の専用材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、『壁材』の意味合いを認識させる『ウォール』の文字と、『かたまり、れんが、コンクリート』等を表す『ブロック』の文字とを、『ウォールブロック』と標準文字で表してなり、全体として『壁材になるブロック』との意味合いを認識させるから、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ウォールブロック」の文字を表してなるところ、その構成中、「ウォール」の文字が「壁材」の意味を、「ブロック」が「かたまり、れんが、コンクリート」等の意味を、それぞれ有するものとしても、本願商標の構成全体からは直ちに原審説示の如き意味合いが生ずるとはいえないものであり、また、特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に小さく「じょうきげん」の平仮名文字と下段に「蒸気源」の文字とを二段に横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『蒸気発生の源』の如き意味合いをもってしばしば使用される『蒸気源』の文字を下段に、その表音と認められる『じょうきげん』の文字を上段に配してなるものですから、これを、本願指定商品中『蒸気発生設備』について使用するときには、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「じょうきげん」の文字及び「蒸気源」の文字を二段に横書きしてなるところ、当該文字が「蒸気発生の源」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、特定の商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示すものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質、用途を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「翔べない天使」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月２２日付手続補正書により、第１６類「絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，カレンダー，ポスター，パンフレット，コンピュータゲーム及びコンピュータゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，家庭用テレビゲーム及び家庭用テレビゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，携帯用液晶画面ゲーム及び携帯用液晶画面ゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，漫画，その他の印刷物（但し，新聞，雑誌を除く）」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中、例えば、『翔べない天使を主題・内容とする絵はがき・楽譜・歌集・カタログ・カレンダー・ポスター・パンフレット・コンピュータゲーム及びコンピュータゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍・家庭用テレビゲーム及び家庭用テレビゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，携帯用液晶画面ゲーム及び携帯用液晶画面ゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍・漫画・その他の印刷物（但し，新聞，雑誌を除く）』について使用するときは、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「翔べない天使」の文字を書してなるものであるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き特定の著作物の内容を表示するものとして認識、理解されるものとはいい難く、また、上記の指定商品について、商品の品質（内容）を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７６８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚工房」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年５月３０日付けの手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍果実，冷凍野菜，肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＡＫＡＮＡＫＯＵＢＯＵ』の欧文字を横書きしてなる登録第４５１０６５１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）および別掲のとおりの構成よりなる登録第４８７７０９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用Ａ商標は指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標が類似するものとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用Ｂ商標は、別掲のとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみなければならない格別の理由も見当たらないものであるから、構成中「焼津さかな工房」の文字部分も、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　そこで、同商標の構成中「焼津さかな工房」の文字部分についてみるに、該文字は、同じ書体、同じ大きさの文字をまとまりよく横書きしてなるものであり、いずれの文字も軽重の差なく、外観上、一体的に看取されるばかりでなく、全体の構成が極めて冗長というほどのものでもないというべきであって、これから生ずると認められる「ヤイヅサカナコウボウ」の称呼も語呂良く一気に称呼し得るものである。
　そして、「焼津」の文字は、静岡県焼津市を表す地名として知られているとしても、本願商標は、殊更、「焼津」又は「さかな工房」の文字、いずれか一方を強調するような構成態様ではなく、「焼津」の文字が構成文字全体に融合しており、観念上も、全体として「静岡県焼津にある魚の工房」程の一連の観念を想起させるというべきであるから、本願商標のかかる構成において「さかな工房」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ヤイヅサカナコウボウ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきであるから、引用Ｂ商標から「サカナコウボウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとすることはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４４６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「Ｋ−１エクササイズ」の文字及び「ケイワンエクササイズ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類、第３２類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１月１９日付け手続補正書により、第４１類に属する指定役務中「ヘルスクラブの提供」の重複する表示を削除する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は、以下の（１）及び（２）のとおり、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３０８７１１号商標、登録第４４５２１５９号商標、登録第４４６３７８５号商標、登録第４４６３７８６号商標、登録第４４８５５２３号商標、登録第４５０４６５９号商標及び登録第４５７０４２１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、各種格闘技戦の企画・運営又は開催等について使用され、また広く知られている「Ｋ−１」の文字をその構成中に有してなるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、当該格闘技戦に係る関係者と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
　
３　当審の判断
　当審において、平成１８年８月２４日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標権者である「石井和義」と同一人になったものと認められる。
　また、同人は、格闘技イベント「Ｋ−１」の創始者として知られ、当該イベントの興行企画会社の運営に携わっていた者であり、「Ｋ−１」の文字は、上記格闘技戦の企画・運営又は開催について使用され、広く知られているものといえる。
　そうとすれば、これを他人が本願の指定商品及び指定役務に使用した場合、当該格闘技戦に係る関係者と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品又は役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
　しかしながら、請求人を「石井和義」とする名義変更がなされたこと前記のとおりであるから、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、同第１５号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＬＯＶＥＬＹＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１７年９月７日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標  
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するものとして本願の拒絶に引用した登録商標は、登録第１８４０７９号商標他１０５件であるところ、その商標の構成は、「ＫＥＷＰＩＥ」の文字、「キューピー」の文字及びキューピーの図形からなる商標、又はそれぞれ単独からなる商標、さらに「Ｑ．Ｐ．Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｏｎ」（登録第２３４５５６０号）の文字又は「キューピーマヨネーズ」の文字（登録第４３００４５３号及び登録第４３００４５４号）からなる商標であり（以下、まとめて「引用商標１」という。）、商標登録出願日、商品の区分、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
（２）また、原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、東京都渋谷区渋谷１丁目４番１３号在「キユ−ピ−株式会社」が、その自己の業務に係る商品「調味料，香辛料」に、「キューピー」の文字からなる商標（以下「引用商標２」という。）を使用し、これが全国的に周知になっている場合において、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に、該「キューピー」から生ずる称呼を同一又は類似する文字たる「ＫＥＷＰＩＥ」の文字を商標構成中に有する本願商標を使用したときに、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について 　
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＯＶＥＬＹＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに当該文字全体から生ずる「ラブリーキューピー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中「ＬＯＶＥＬＹ」の文字が「かわいらしい」等を意味する平易な英語であるものの、これが、補正後の指定商品の分野において商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見出し得ないものであり、むしろ、次に続く、「ＫＥＷＰＩＥ」の文字が「オニール(Rose O'Neill1874〜1944）のキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちゃ。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。」を意味する語として理解させる語であることから、結合した本願商標よりは、「かわいらしいキューピー人形」等の意味合いを容易に想起させ、構成文字全体をもって一体不可分の語と把握し認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ラブリーキューピー」の称呼のみを、また「かわいらしいキューピー人形」の観念が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は、前記のとおり、それぞれの文字に相応して「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念（但し、登録第２３４５５６０号商標については、「キューピー人形」の観念を生ずるとは認められない。）を生ずるものと認められる。 
　そうすると、本願商標より生ずる「ラブリーキューピー」の称呼と、引用商標１より生ずる「キューピー」の称呼とは、「ラブリー」の音の有無に明らかな差異を有するものであるから、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標１は、「かわいらしい」の意味の有無により、観念上、相紛れるおそれもない。 
 　さらに、両商標は、前記したそれぞれの構成よりして、外観上も容易に区別し得るものである。 
 　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
（２）商標法第４条第１項第１５号について
 　また、引用商標２は、「キューピー」の文字よりなるところ、これが「調味料，香辛料」等の加工食品の分野において、キューピー株式会社の使用する商標として広く知られているとしても、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと把握し認識されること前記のとおりであり、引用商標２とは、前記引用商標１との類否について判断したと同様に、それぞれの外観はもとより、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに区別することができる別異のものである。
　さらに、引用商標２に係る加工食品の分野と補正後の本願指定商品を取り扱う分野とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、原材料、用途等を著しく異にするものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、当該商品がキューピー株式会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものということはできない。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原審の査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月２１日に登録出願された商願２００３−１０３５６７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願(分割出願)とし、第３類「芳香剤，防臭剤(身体用のもの)」を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８６５３６号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(２)のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月３１日に登録出願、第４類「香料類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、同１２年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲(１)のとおり、扁平な横長楕円形の中に、「成ナリ フィトン(『成』と思しき文字は円形状に変形した態様で表され、『ナリ』の文字は該『成』と思しき文字の右下に小さく表されている。)」の文字及び「３５」の数字を連綴してなるのに対し、引用商標は、別掲(２)のとおり、「フィトンα」の筆書き風文字よりなるから、両商標は、外観においては明確に区別し得るものである。 
　つぎに、本願商標の文字部分に着目してみるに、「成ナリ」の文字部分とその余の「フィトン３５」の文字及び数字部分とは視覚上分離して認識されるものであり、さらに、「３５」の数字部分は、２桁の数字が商品の品番・型番等を表示するものとして一般に使用されている事実があることからすれば、単に商品の品番・型番等として理解、認識されるものとみるのが相当であるから、本願商標においては、「成ナリ」及び「フィトン」の文字部分がそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。 
　そうすると、本願商標は、「成ナリ」の文字部分の「ナリ」の文字が「成」と思しき文字の読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、該文字部分に相応して、「ナリ」の称呼を生じ、さらに、「フィトン」の文字部分に相応して、「フィトン」の称呼を生ずるとみるのが相当であり、特定の観念を生じない一種の造語と認められる。 
　一方、引用商標は、別掲(２)のとおり、「フィトンα」の筆書き風文字からなるところ、該文字は全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「フィトンアルファ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中にギリシア文字のアルファベット「α」の文字を有しているとしても、かかる構成においては、該「α」の文字が、商品の記号、符号等を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「フィトンアルファ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であり、特定の観念を生じない一種の造語と認められる。 
　しかして、本願商標から生ずる「ナリ」及び「フィトン」の各称呼と、引用商標から生ずる「フィトンアルファ」の称呼とは、その音構成及び構成音数において差異があり、明確に区別し得るものでる。 
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を有しない造語と認められるから、観念については比較することができない。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似する商標ということはできない。 
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「遠赤外線を放射する調理用セラミック板」を指定商品とし、平成１７年１０月１１日に登録出願され、指定商品については、原審において、平成１８年３月３１日付けの手続補正書をもって、第２１類「揚げ物器の油の中に入れて用いる遠赤外線を放射するセラミック製揚げ物補助具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「からっとさん」の文字とその下部に揚げ物を箸で挟んでいる女性の図形を配した構成よりなるものであるが、本願の指定商品について、株式会社ナガヨが「からっとさん」の表示で販売していることがインターネット検索により認められるところ、このような商標を他人と認められる出願人に対し、その指定商品について、商標登録を認め、独占的に使用させることは商標法制定の趣旨に反し適切でなく、公正な競業秩序を乱すものであって穏当でないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。なお、本件商標をその指定商品について商標登録を受けることについて、上記同社の承諾を得ていること若しくは出願人が発明者又は製造者である等を証明したときはこの限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１６４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３３７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＣＲＹＰＴ」の欧文字を書してなり、平成８年６月４日登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「Ｃｒｙｐｔ」の文字と、後半の「Ｄｉｓｃ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、たとえ、構成中の「ｃｒｙｐｔ」の文字が、「（教会堂の）地下聖堂（礼拝・納骨に用いられる）」の意味を、「Ｄｉｓｃ」の文字が「円盤、（コンピュータ）ディスク」の意味を有するとしても、これらを結合してなる「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」の文字は、全体として特段の意味合いを有しない造語と見るのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「クリプトディスク」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｃｒｙｐｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クリプトディスク」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「クリプト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８９２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＳＰＯＫＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字と「ビスポークファクトリー」の文字とを二段に書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年１０月２０日付け提出の手続補正書において、第２５類「オーダーメイドの洋服，オーダーメイドのコート，オーダーメイドのワイシャツ類，オーダーメイドの靴下，オーダーメイドのスカーフ，オーダーメイドの手袋，オーダーメイドのネクタイ，オーダーメイドのネッカチーフ，オーダーメイドのバンダナ，オーダーメイドのマフラー，オーダーメイドの帽子，オーダーメイドのズボンつり，オーダーメイドのバンド，オーダーメイドのベルト，オーダーメイドの靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係から『オーダーメイド』を意味する「ＢＥＳＰＯＫＥ」，「ビスポーク」の文字と『製造所』を意味する「ＦＡＣＴＯＲＹ」，「ファクトリー」の文字を上下二段に書してなるが、これを、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に『オーダーメイド品の製造所による商品』の意味合い、すなわち商品の品質等を表示したものと把握するに止まり自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＥＳＰＯＫＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」及び「ビスポークファクトリー」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大に軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中の前半部の「ＢＥＳＰＯＫＥ」「ビスポーク」の文字が「注文品の、あつらえの」等の意味を有し、後半部の「ＦＡＣＴＯＲＹ」「ファクトリー」の文字が「工場、製造所」を意味する語であるとしても、これらを結合して一連に表してなる本願商標の構成全体からは、原審説示の如く「オーダーメイド品の製造所による商品」の意味合いが直ちに認識、理解されるとまでは認めることができない。
　また、当審において調査するも、「ＢＥＳＰＯＫＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」及び「ビスポークファクトリー」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、特定の商品の品質等を、直接的、かつ、具体的に表したものとみるよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９６５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１４４２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年４月１８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年４月１８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１７８９０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年３月８日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、その後、同１８年４月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１８１６２４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年６月１９日登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備，自動車の洗車，自動車車体のつや出し」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録され、その存続期間満了日を同１８年７月３１日とするものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｓｈａｍｐｏｏ」、「ｐｅｅｌｉｎｇ」、「ｍａｎｉｃｕｒｅ」及び「ｃｏａｔｉｎｇ」の文字部分は、商品の品質または役務の内容等を表示するためのものとして使用される場合もある語であるから、自他商品及び役務の識別力の点からみれば弱いものといい得るものである。
　しかして、本願商標よりは、その構成中の顕著に表された「車のエステ」及び「カーエステーション」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有する部分であるといえるものであるところ、該「車のエステ」の文字部分は本願の指定役務との関係ではやや識別力の弱いものといい得るものであって、本願構成全体より見て独立して取引に資されるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、顕著に表された上記文字部分の構成より「クルマノエステカーエステーション」若しくは「カーエステーション」の称呼を生ずるものというのが相当であり、特定の観念を有しない一種の造語というのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は「カーステーション」の片仮名文字、引用Ｂ商標は「ＣＡＲ　ＥＳＴＨＥ」の欧文字及び「カーエステ」の片仮名文字、引用Ｃ商標は「ＣＡＲ　ＥＳＴＨＥ」の欧文字を書してなるから、その構成文字に対応して引用Ａ商標からは「カーステーション」の称呼を生ずるとともに「車の販売所」または「車の修理工場」程の観念を生じ、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標からは、それぞれ「カーエステ」の称呼を生じるとともに「車の手入れ」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クルマノエステカーエステーション」若しくは「カーエステーション」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「カーステーション」、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「カーエステ」の称呼とを比較すると、両者はそれぞれ、その構成する音数の差異及び各音の音質の差異等により、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標からは特定の観念は生じないものであることは上記したとおりであるから、観念については比較することができない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、前記した構成より見て、外観上区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＴＹＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年３月１９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月１８日に登録出願された商願２００２年第７９５７０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０１２１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＣＩＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、１９８２年８月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和５８年２月３日登録出願、第１１類「電子カラ−画像処理装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後平成７年１２月２５日及び同１７年９月１３日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＹＴＹＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味を有する成語とは認められない造語といえるものであり、また我が国において最も親しまれている英語について調査するも、「ＣＹＴＹＣ」で始まり、あるいは終わる親しまれた成語は見当たらないところである。
　そうとすると、本願商標は、成語とはいえないアルファベット５文字を羅列した構成よりなると見るのが自然であり、アルファベット読みによる「シイワイテイワイシイ」の称呼を生ずるものというのが相当であり、かつ、特定の観念を生じない、一種の造語として認識し把握されるというのが相当である。
　他方、引用商標は「ＳＣＩＴＥＸ」の欧文字よりなるところ、例えば「Ｓｃｉｅｎｃｅ」を「サイエンス」、「ｉｎｄｅｘ」を「インデックス」と称呼することに倣って、英語読み風に「サイテックス」と称呼される場合も少なくないものというのが相当であって、特定の観念を生じない、一種の造語といい得るものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「シイワイテイワイシイ」の称呼と引用商標より生ずる「サイテックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音、構成音数の差異により明らかに識別できるものである。
　また、本願商標と引用商標は、前記１及び２の構成よりして、外観上、明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、ともに特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトアロマ」の片仮名文字と「ＷＨＩＴＥ　ＡＲＯＭＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係で、『白く仕上げる、芳香を有するもの』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ホワイトアロマ』及び『ＷＨＩＴＥ　ＡＲＯＭＡ』の文字（構成中、『ＷＨＩＴＥ』は『白、白色』等、『ＡＲＯＭＡ』は『芳香、香料』等を意味し、いずれの語も日常、親しまれて使われる平易な語。）を書してなるものであるから、これをその指定商品中、白く仕上げる、あるいは美白等の作用・効果を有し、芳香を有する商品、例えば、『香料入りの石けん、香料入りの美白用化粧品、香料入りの歯みがき』等について使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ホワイトアロマ」及び「ＷＨＩＴＥ　ＡＲＯＭＡ」の文字からなるものであるところ、これを構成する「ＷＨＩＴＥ」（ホワイト）及び「ＡＲＯＭＡ」（アロマ）の各文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらをそれぞれ一連に書した「ホワイトアロマ」及び「ＷＨＩＴＥ　ＡＲＯＭＡ」の文字全体からは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいい得ないから、むしろ、各文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。さらに、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ホワイトアロマ」及び「ＷＨＩＴＥ　ＡＲＯＭＡ」の文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。