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【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷に負圧を印加するための陰圧閉鎖療法（ＮＰＷＴ）包帯であって、前記ＮＰＷＴ包帯は、
創傷の上に配置するように構成される膜であって、前記膜と前記創傷との間に創傷チャンバを形成するようにし、前記膜は、創傷側の表面と、大気側の表面と、前記膜を通って前記創傷側の表面から前記大気側の表面まで延びる開口部とを含む、膜と、
前記膜によって担持されるポンプアセンブリであって、前記ポンプアセンブリは、
ポンプチャンバの周りに配置された壁構造を備えるポンプ本体であって、前記壁構造の少なくとも一部分が弾性である、ポンプ本体と、
前記壁構造を通って延び、前記膜内に形成された前記開口部を通じて前記創傷チャンバと連通する、創傷側の通路と、
前記創傷側の通路内に配置された創傷側の一方向弁であって、前記創傷側の一方向弁は、前記創傷側の通路を通って前記創傷チャンバから前記ポンプチャンバへ流体が流れることを可能にするが、前記創傷側の通路を通って前記ポンプチャンバから前記創傷チャンバへ流体が流れることを阻止するように構成される、創傷側の一方向弁と、
前記壁構造を通って延び、前記ポンプチャンバおよび大気を接続する、大気側の通路と、
前記大気側の通路内に配置された大気側の一方向弁であって、前記大気側の一方向弁は、前記大気側の通路を通って前記ポンプチャンバから大気へ流体が流れることを可能にするが、前記大気側の通路を通って大気から前記ポンプチャンバへ流体が流れることを阻止するように構成される、大気側の一方向弁と、
を備える、ポンプアセンブリと、
を備え、
前記ポンプ本体の前記壁構造に圧迫力が印加されると、前記ポンプチャンバ内の流体が、前記大気側の通路を介して前記ポンプチャンバから押し出され、前記ポンプ本体の前記壁構造に印加された前記圧迫力がその後低減されると、前記創傷チャンバ内の流体が、前記創傷側の通路を通って前記ポンプチャンバ内に引き込まれるようになっている、ＮＰＷＴ包帯。
【請求項２】
前記膜は複数の層を含む、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項３】
前記膜は、実質的に空気不透過性の層と、吸収剤層とを備え、前記吸収剤層は、前記実質的に空気不透過性の層の前記創傷側に配置される、請求項２に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項４】
追加の層を更に含み、前記吸収剤層は、前記実質的に空気不透過性の層と前記追加の層との間に配置される、請求項３に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項５】
前記ポンプアセンブリの一部分は、前記膜内に形成された前記開口部を通って延びる、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項６】
前記ポンプアセンブリは、前記ポンプ本体に接続されたフランジを含み、更に、前記フランジは、前記膜の前記創傷側の表面に固定され、前記ポンプ本体は、前記膜内に形成された前記開口部を通って延びる、請求項５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項７】
前記フランジは、前記ポンプ本体と一体形成される、請求項６に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項８】
前記ポンプ本体と前記フランジとの間に首部が形成され、更に、一対の凹部が前記ポンプ本体と前記フランジとの間を内方に延びる、請求項７に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項９】
前記ポンプアセンブリは、一対の台座によって前記膜に装着され、更に、前記台座のうちの１つは前記創傷側の通路を含む、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１０】
前記ポンプ本体は、前記一対の台座間に懸架され、前記膜から離間される、請求項９に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１１】
前記ポンプアセンブリは、前記大気側の通路を選択的に閉じるための取外し可能なキャップを含む、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１２】
前記膜の前記創傷側の表面は接着剤を含む、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１３】
前記接着剤の上の前記膜の前記創傷側の表面に剥離ライナが配置される、請求項１２に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１４】
前記膜の前記大気側の表面に、取外し可能な補強材が配置される、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１５】
前記ポンプチャンバ内の前記流体の圧力と大気圧との間の圧力差が所定の閾値未満であるとき、前記ポンプアセンブリの前記ポンプ本体は、実質的に完全に展開された構成を想定し、前記ポンプチャンバ内の前記流体の圧力と大気圧との間の前記圧力差が前記所定の閾値を上回っているとき、前記ポンプアセンブリの前記ポンプ本体は、実質的に完全に折り畳まれた構成を想定する、請求項１に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１６】
前記ポンプ本体は、前記圧力差が前記所定の閾値をまたぐ際、前記実質的に完全に展開された構成と前記実質的に完全に折り畳まれた構成との間、および実質的に完全に折り畳まれた構成と前記実質的に完全に展開された構成との間で急に状態を変更し、実質的に「バイナリ状態」のデバイスを効果的に構築するようにする、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１７】
前記所定の閾値は、約８．００ｋＰａ（６０ｍｍＨｇ）〜約２４．００ｋＰａ（１８０ｍｍＨｇ）である、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１８】
前記ポンプ本体は、「オーバーセンター」変形特性をもたらすように構成される、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項１９】
前記ポンプ本体は、実質的に円形の断面を含む、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２０】
前記ポンプ本体は、実質的に円筒形の構成を含む、請求項１９に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２１】
（ｉ）前記ポンプチャンバ内の前記流体の圧力と大気圧との間の前記圧力差が前記所定の閾値未満であるとき、前記ポンプ本体の前記壁構造および前記ポンプチャンバは実質的に円形の断面を含み、（ｉｉ）前記ポンプチャンバ内の前記流体の圧力と大気圧との間の前記圧力差が前記所定の閾値を超えているとき、前記ポンプ本体の前記壁構造は内方に撓む、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２２】
前記ポンプアセンブリは、前記大気側の通路を選択的に閉じるための取外し可能なキャップを含む、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２３】
前記膜の前記創傷側の表面は接着剤を含む、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２４】
剥離ライナは、前記接着剤の上の前記膜の前記創傷側の表面に配置される、請求項２３に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２５】
前記膜の前記大気側の表面に、取外し可能な補強材が配置される、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２６】
前記ポンプアセンブリは、前記ポンプ本体に接続されたフランジを備え、更に、前記フランジは、前記膜の前記創傷側の表面に固定され、前記ポンプ本体は、前記膜内に形成された前記開口部を通って延びる、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２７】
前記フランジは、前記ポンプ本体と一体形成される、請求項２６に記載のＮＰＷＴ包帯。
【請求項２８】
実質的に「バイナリ状態」の挙動を容易にするために、前記ポンプ本体の前記壁構造にノッチが形成される、請求項１５に記載のＮＰＷＴ包帯。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
より好ましくは、遷移金属触媒は、元素周期律表の第一、第二または第三遷移系列から選択される遷移金属との塩である。適当な金属またはそれの酸化状態には、限定はされないが、マンガンＩＩまたはＩＩＩ、鉄ＩＩまたはＩＩＩ、コバルトＩＩまたはＩＩＩ、ニッケルＩＩまたはＩＩＩ、銅ＩまたはＩＩ、ロジウムＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶ、及びルテニウムなどが挙げられる。導入される時の金属の酸化状態は、必ずしも、活性形態の酸化状態である必要はない。金属は、好ましくは、鉄、ニッケル、マンガン、コバルトまたは銅であり；より好ましくはマンガンまたはコバルトであり；更により好ましくはコバルトである。金属の好ましい対イオンには、限定はされないが、塩化物イオン、酢酸イオン、アセチルアセトンイオン、プロピオン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、パルミチン酸イオン、２−エチルヘキサン酸イオン、オクタン酸イオン、ネオデカン酸イオンまたはナフテノン酸イオン（ｎａｐｈｔｈｅｎｏａｔｅ）などが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
ヘイズ測定：
ヘイズの値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３、手順Ａに従い１２０μｍフィルムについて決定する（試料を通過する際に、前方散乱によって入射ビームから逸れる透過光の百分率）。
％ヘイズ＝（Ｔ拡散／Ｔ合計）×１００
ここでＴは、透過率％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
ドキュメントの整合と変更のプロセスを含めてドキュメントを保存するために設計されたドキュメント管理専用ユニット、複合エンジニアリング施設の分解構造及び複合エンジニアリング施設の構成を形成、保存、管理専用分解ユニット、コントロールユニットを含む、複合エンジニアリング施設のライフサイクル管理システム個々の要求とそのトレースの構造を保存し、更に前記要求の整合過程及び変更プロセスを管理する要求管理専用ユニット、複合エンジニアリング施設の複数の要素を統合するデータと構造を格納し、複数の要素の分類および特性の自動比較を確保するように設計された専用機器制御ユニット、設備の現地に関する情報を含めて設備の空間分解構造の格納および管理専用ユニット、実施されているプロジェクト管理プロセスに関連付けられたデータストレージ専用プロジェクト管理ユニットを備えた複合エンジニアリング施設であり、前記のすべてのユニットは相対的に接続されている
ことを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記システムは、
設備のドキュメントの集約および構造化して保存することと、
全ドキュメントのステータスと前記ドキュメント間の関係を示して前記ドキュメントのバージョンに関する情報の蓄積を含めて、設備のドキュメント処理のライフサイクルの全履歴を維持することと、
さまざまなドキュメント整合手続きの組織することと、
ドキュメントの検討および完全な整合履歴を維持し、ドキュメントの全バージョン／リビジョンの通知を発行した履歴の保存を確保することと、他のユニットとの相対リンクをサポートすることと、
要求されたドキュメントと他のドキュメントとの関係を表示しながら、属性検索およびコンテキスト検索（ストレージの会計単位のコンテンツでの検索）をサポートすることと、
ドキュメントに関するのレポートをすること
の機能を実行するドキュメント管理専用ユニットである
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムであって、
要求管理専用ユニットは、要求の作成および整合プロセスの組織することと、階層構造の形で構造化された要求ストレージの組織することと、要求の分類することと、複合エンジニアリング施設のライフサイクル中の異なるタイプのプロセスの実行中の会計計画プロセスと要求会計をサポートすることの機能を実行することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムであって、
プロジェクト管理ユニットは、タイミング、リソース、コスト（コントロール）を管理することを含めてプロジェクトを管理することと、供給データ管理（コントロール）することと、建設施工および組み立て工事のデータを管理することと、データ管理が試運転することと、通信管理、複数施設の設計、組立て、建設および前記複数施設間の接続を監視することと、ライフサイクルの全段階においてはドキュメント群の開発期間および設備仕入れと納期予定期間が厳守されるかどうかのことを確認することと、施設運用を管理することと、カレンダーとネットワークの下に企画を立てることと、リソース企画過程を管理することと、プロジェクトの実現と進捗報告することと、機器のサプライヤーとの協力を行うことと、機器の納期管理することと、機器の各アイテムの調達および配送の適時性の評価機能を実行することを特徴とする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
請求項１０に記載のシステムであって、
分解ユニットは、システムの異なるユニットから設備のデータ統合を確保するためには、複合エンジニアリング施設の分解構造を形成する機能を実行することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーション治療計画システムであって、
−患者の医用画像を受信し、皮膚位置に対する一つ又はそれより多くの熱アプリケータのための意図される治療位置と、一つ又はそれより多くの意図される治療パラメータとを定義する入力を受信するステップと、 
−前記患者の皮膚の位置を決定するステップと、 
−前記意図される治療位置及び一つ又はそれより多くの前記意図される治療パラメータからもたらされる前記皮膚位置での温度又は熱線量を推定するステップと、
-前記皮膚位置における前記計算される温度又は熱線量が、加熱治療に関しては閾値を上回る場合又は冷却治療に関しては閾値を下回る場合、警報を発するステップと
を前記アブレーション治療計画システムに実行させるためのプログラムコード手段を有する、アブレーション治療計画システム。
【請求項２】
前記治療パラメータは、異なるアブレーションゾーン、等温線又は等線量をエンコードするためのパラメータ構成の固定セットである、請求項1に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項３】
前記アブレーション治療計画システムは、所定の等温線又は等線量線が前記皮膚位置と交差しているか、又は前記皮膚位置から所定の距離内にあるとき、警報を発するように構成される、請求項2に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項４】
前記皮膚の前記温度は、熱モデルによって推定される、請求項1に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項５】
前記皮膚位置は、前記医用画像と同一の患者及び標的の第2の医用画像とのレジストレーションから導出され、前記第2の医用画像は、前記医用画像と異なる撮像モダリティによって取得される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項６】
前記一つ又はそれより多くの熱アプリケータに対する前記皮膚位置は、前記皮膚位置に対して既知の位置を有する装置の位置から導出されることができ、前記位置は、追跡システム又はプレプロシージャ較正の使用を通じて既知である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項７】
前記アブレーション治療中の使用のために構成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項８】
前記一つ又はそれより多くの熱アプリケータ又は前記一つ又はそれより多くの治療パラメータの前記位置が所定の値を超えて変更されるとき、前記皮膚温度計算を繰り返すように構成される、請求項7に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項９】
前記皮膚温度は、部分的に温度測定に基づく、請求項7乃至8の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項１０】
前記皮膚温度は、患者特有の熱モデルを使用して計算される、請求項4乃至9の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【請求項１１】
前記警報の設定は、ユーザによって構成可能である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のアブレーション治療計画システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
治療計画の結果は、一つ又はそれより多くの治療アプリケータの位置及び各アプリケータに使用される治療パラメータである。これらの治療パラメータは例えば、加熱又は冷却の持続時間、使用される電力、又は治療が提供される方向であり得る。これらの治療パラメータは図3で説明されるように、アプリケータに対する等温線又は等線量線の形状であってもよく、一つ又はそれより多くのアプリケータの位置は、それらの治療パラメータと組み合わせて、実際の治療送達中に特定の温度分布をもたらす。この温度分布は、熱モデルによって推定することができる。この温度分布はまた、皮膚に影響を及ぼし得る。皮膚温度が高すぎる場合も低すぎる場合も、皮膚の損傷を引き起こすことがある。また、特定の温度への皮膚の曝露の持続時間も重要であり得る。温度分布は、実際の治療103の間の皮膚温度を推定するために使用することができる。皮膚の温度が高すぎる、又は低すぎると推定される場合(治療が加熱治療であるか冷却治療であるかに応じて)、警報が発せられる。この警報は、計画に対する変更が必要とされる可能性が高いことをユーザに通知する。また、ユーザは、治療から生じる皮膚の温度変化に対抗する対策の使用を考慮することができる。例えば、外部皮膚冷却を適用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一旦、計画されるアプリケータ位置が計算されると、これらの計画される位置は、医療画像上に投影され得る。さらに、例えば、前立腺を標的とする処置において、これらの位置にどのようにアクセスするかに関する情報を臨床医に提供することができ、グリッド内の挿入孔を示すことができる。これは、臨床医がアプリケータを正しい位置107に配置するのを助ける。しかしながら、実際には、臨床医が例えばリアルタイム撮像に基づいて、計画から逸脱したい場合がある。また、アプリケータは、計画通りに正確に配置されなくてもよい。これは、異なる温度分布をもたらし、したがって、皮膚の温度にも影響を及ぼし得る。アプリケータの位置決めの後、温度分布は再計算されてもよく、代わりにアプリケータの位置が計画位置108から一定値以上ずれている場合にのみ再計算されてもよい。温度分布は、既に配置されるアプリケータの位置を使用することによって計算することができる。また、残りのアプリケータの位置は、それらがそれらの計画される位置に配置されると仮定することによって考慮に入れることができる。随意に、残りのアプリケータを配置するためのいくらかの誤差マージンを考慮に入れることができる。再計算される温度分布に基づいて、治療の結果としての皮膚温度の推定を繰り返すことができる(109)。推定皮膚温度が（加熱治療に関して）ある閾値を上回る場合又は（冷却治療に関して）ある閾値を下回る場合、警報110は発せられ、システムは、アプリケータ107を再配置するか、又は治療パラメータを変更することを臨床医に提案する。警報が発せられない場合、臨床医は、全てのアプリケータが位置決めされるかを評価する(111)。もしそわなければ(112)、次のアプリケータが配置される(107)。全てのアプリケータが配置され、皮膚損傷に対する(残りの)危険が決定されないと、熱治療を開始することができる(113)。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸漬膜ろ過ユニットであって、
平膜のモジュールであって、前記平膜の膜間の対面間隔が４ｍｍ以下である、平膜のモジュールと、
前記膜の下方にある微細気泡エアレーターであって、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下のサイズを有するか、又は前記膜間の間隔よりも１００％を超えて、若しくは５０％を超えて大きいことはないサイズを有する気泡を生成するように形成されている、微細気泡エアレーターと、
を含む、浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項２】
前記微細気泡エアレーターが、２ｍｍ以下、又は前記膜間の対面間隔以下であるサイズを有する気泡を生成するように形成されている、請求項１に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項３】
前記膜間の対面間隔が３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、又は１．５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項４】
前記膜間の対面間隔が３ｍｍ以下、例えば約２．２ｍｍであり、前記微細気泡エアレーターの開口が直径５ｍｍ以下、例えば約４ｍｍである、請求項１に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項５】
前記膜間の対面間隔が約１．５ｍｍであり、前記微細気泡エアレーターが約４ｍｍのサイズを有する気泡を生成するように形成されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項６】
前記膜間の対面間隔が２ｍｍ以下、例えば約１．５ｍｍであり、前記微細気泡エアレーターの開口が直径３ｍｍ以下、例えば約２ｍｍである、請求項１に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項７】
前記膜が波状面を有している、請求項１から６までのいずれか１項に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項８】
互いに隣接する膜の波が異なる高さにある、請求項７に記載の浸漬膜ろ過ユニット。
【請求項９】
水をろ過する方法であって、
水中に平膜モジュールを浸漬する工程であって、前記モジュールの前記膜間の間隔が４ｍｍ以下である、工程と、
前記膜の下方に気泡を生成する工程であって、前記気泡が５ｍｍ以下、又は３ｍｍ以下のサイズを有するか、又は前記膜間の間隔よりも１００％を超えて又は５０％を超えて大きいことはないサイズを有している、工程と
を含む、水をろ過する方法。
【請求項１０】
前記気泡のサイズが２ｍｍ以下であるか、又は前記膜間の間隔以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記膜間の間隔が３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、又は１．５ｍｍ以下である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記膜間の対面間隔が３ｍｍ以下、例えば約２．２ｍｍであり、微細気泡エアレーターの開口が直径５ｍｍ以下、例えば約４ｍｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記膜間の対面間隔が約１．５ｍｍであり、前記気泡が約４ｍｍのサイズを有する、請求項９から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記膜間の対面間隔が２ｍｍ以下、例えば約１．５ｍｍであり、微細気泡エアレーターの開口が直径３ｍｍ以下、例えば約２ｍｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記膜が波状面を有している、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
互いに隣接する膜の波が異なる高さにある、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングデバイスによって取得された画像から人物を識別する方法であって、
人物を含むシーンの画像を取得するステップと、
前記人物と関連付けられた認識データを取得するために前記画像を処理するステップと、
前記人物を含む前記シーンの更なる画像を取得するステップと、
更なる認識データを取得するために前記更なる画像を処理するステップと、
連結認識データを取得するために前記認識データおよび前記更なる認識データを処理するステップと、
を備え、
前記連結認識データは、前記人物を識別するための処理において利用され得る、
方法。
【請求項２】
前記認識データおよび前記更なる認識データを処理するステップは、前記認識データを統合するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連結認識データを、同等の処理を使用して登録された複数の人物に対する連結認識データのデータベースと照合することにより、前記人物を識別するために前記連結認識データを処理するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更なる画像を処理するステップは、第１の画像と関連付けられた認識データと、前記更なる画像から取得された認識データと、を利用することにより、前記更なる画像内の前記人物を区別するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記更なる画像内の前記人物の位置を特定するステップ
をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記人物を区別するステップは、多数の画像に対して繰り返され、前記多数の画像のそれぞれについて人物の位置が確立され、前記人物に対する認識データが前記多数の画像から得られる、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像内に複数の人々がおり、人物ごとに認識データおよび更なる認識データが得られ、前記区別するステップは前記画像内の各人物を他の人物と区別するために人物ごとの前記認識データを利用するステップを含み、それにより、各人物は識別され、多数の画像内における彼らの位置が特定され得る、
請求項４に記載の方法。
【請求項８】
イメージングデバイスによって取得された画像から人物を識別するための装置であって、プロセッサ、メモリ、および、コンピュータの処理をサポートするオペレーティングシステム、を有するコンピューティング装置と、人物と関連付けられた認識データを取得するために前記人物を含むシーンの画像を処理するようにアレンジされたデータキャプチャ処理であって、前記人物に対する更なる認識データを取得するために更なる画像を処理するようにアレンジされたデータキャプチャ処理と、連結認識データを取得するために前記認識データおよび前記更なる認識データを処理するようにアレンジされた連結処理と、を備え、それにより、前記連結認識データは前記人物を識別するための処理において利用され得る、
装置。
【請求項９】
人物を識別するために、前記連結認識データを、複数の人物に対する同等の連結認識データを含むデータベースと照合するようにアレンジされた識別処理
をさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法を実施するためにコンピュータを制御するための命令
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを提供する
不揮発性のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを備える
データ信号。
【請求項１３】
イメージングデバイスによって取得された画像から人物を識別するための方法であって、
１人以上の人物を含むシーンの画像を取得するステップと、
前記人物のうちの少なくとも１人と関連付けられた認識データを取得するために前記画像を処理するステップと、
少なくとも１人の人物を区別して前記１人の人物に対する更なる認識データを取得するために、更なる画像を取得するステップと、前記認識データを利用して前記更なる画像を処理するステップと、
を備える方法。
【請求項１４】
前記人物を区別するステップは、前記画像および前記更なる画像からの前記認識データを比較するステップと、前記画像内の人物の位置を特定するステップと、を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像および更なる画像を処理するステップは、前記画像内の複数の人物に対する認識データを取得するステップと、前記画像内の人物を区別するために各人物からの前記認識データを照合するステップと、を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像および更なる画像を処理するステップは、前記複数の人物に対する更なる認識データを取得するステップと、各人物に対する連結認識データを提供するために、前記認識データおよび前記更なる認識データを処理するステップと、を含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記認識データは顔認識データを含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記認識データは、人物の画像に関連づけられた、顔認識データではない別のデータをさらに含む、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
連結認識データを提供するために、前記画像および前記更なる画像を処理する更なるステップを備え、前記連結認識データは、人物を識別するための処理において使用され得る、
請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
人物を識別するために前記連結認識データを処理する更なるステップを備える、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の欠損または損傷の治療、修復または置換のために哺乳動物に移植するのに適したインプラントを作製、製造および／または生産する方法であって、
ａ．多孔質剛性ベースを金型のウェルに配置するステップと、
ｂ．前記多孔質硬質ベースの上部の前記ウェルに多孔性ヒドロゲルを入れるステップと、
ｃ．前記金型に第１の蓋を配置するステップと、
ｄ．前記金型の前記ウェルに第１のポリマーを導入または注入するステップと、
ｅ．前記金型を約−２０℃に約４〜２４時間凍結し、続いて前記金型を約２３℃で約４〜１２時間解凍するステップと、
ｆ．前記第１の蓋を取り外すステップと、
ｇ．前記金型に第２の蓋を配置するステップと、
ｈ．第２のポリマーを金型の前記ウェルに導入または注入するステップと、
ｉ．前記金型を約−２０℃に約４〜２４時間凍結し、続いて前記金型を約２３℃で約４〜１２時間解凍するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１のポリマーが、ポリ（ビニル）アルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリウレタン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のポリマーが約２０％から約４０％の濃度のポリ（ビニル）アルコールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のポリマーが、ポリ（ビニル）アルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリウレタン、およびそれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のポリマーが約１０％から約３０％の濃度のポリ（ビニル）アルコールである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２のポリマーがジメチルスルホキシド中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２のポリマーが、シリンジポンプを使用して前記金型に注入される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップｉが約６回から約１２回実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インプラント中の分解性ポリマーを除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移植前に前記インプラントを脱水するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
ｊ．約０ｍｍから約２ｍｍの範囲の曲率を有する第３の蓋を前記金型に配置するステップと、
ｋ．前記多孔質剛性ベースを、前記多孔質剛性ベースを前記インプラントの前記所望の最終曲率によって定義される距離だけ変位させるツールを使用して変位させるステップと、
ｌ．前記金型を約−２０℃に約４〜２４時間凍結し、続いて前記金型を約２３℃で約４〜１２時間解凍するステップと、をさらに含む方法。
【請求項１２】
多孔質剛性ベースが幾何学的特徴を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文構成インタフェースと、スクープ機構をその遠位端に有するロボットアームを備えるスクープサブシステムとのインタフェースを取るコントローラを備える、セルフサービスのキオスクシステムであって、前記スクープ機構は内部容量を画定するスクープを備え、前記スクープは前記内部容量の周りに共平面リムを備え、使用時、前記コントローラは、前記ロボットアームを制御して、前記注文構成インタフェースを介して受けた注文に従ってアイスクリーム容器に対して前記スクープ機構を位置付け、前記スクープ機構を前記アイスクリーム容器内に下げ、前記共平面リムが前記容器側の内壁表面にぴったりと当たるまで前記スクープを前記アイスクリーム容器内でひとかきさせ、それにより、前記容器側の内壁表面と前記スクープの前記内部との間に一定の容量のアイスクリームを捕捉し、前記共平面リムを拭き取るように前記スクープを前記容器側の内壁表面から持ち上げて前記アイスクリーム容器から前記一定の容量のアイスクリームを取り出し、入れ物に対して前記スクープを位置付けて前記一定の容量のアイスクリームをその中に入れるように構成され、
前記スクープ機構は、前記スクープの内面にわたって移動可能なワイパをさらに備え、前記コントローラは、前記ワイパを作動させ、前記一定の容量のアイスクリームを前記スクープから取り除いて前記入れ物の中に入れるようにさらに構成される、セルフサービスのキオスクシステム。
【請求項２】
前記スクープの前記内面は、半円筒形であり、前記ワイパは、湾曲を有し、上側枢着点と下側枢着点との間で前記スクープの前記内面にわたって回転する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スクープ機構は、その遠位端に前記スクープを有するネックを備え、前記スクープ機構は、前記ネックに沿った、前記上側枢着点までのドライブシャフトを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記リムは、水平で真っ直ぐな下縁部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記スクープは、前記水平で真っ直ぐな下縁部から後方に、上方への湾曲を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記リムは、前記下縁部に垂直な側縁部を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記スクープ機構は、その遠位端に前記スクープを有するネックを備え、前記共平面リムは、前記ネックの隣接する縁部から離れている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記共平面リムは、前記ネックの長軸と平行な平面上にある、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロボットアームは、圧力センサを備え、前記コントローラは、前記スクープがストリーム容器内のアイスクリームの上面と接触したことを前記圧力センサが示すまで前記スクープ機構を下げるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ひとかき中、前記コントローラは、前記ロボットアームを制御して前記スクープへの最低限の下向きの圧力を維持するために、前記圧力センサを参照するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、各ひとかきを記録してリアルタイムのアイスクリーム含有量のトポグラフィーデータを記録し、前記コントローラは、前記アイスクリーム含有量のトポグラフィーデータに従って前記スクープ機構を下げる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ひとかきの長さは、前記内部容量が前記容器側の内壁表面においてアイスクリームで満たされるように、前記スクープの前記内部容量に応じて構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、各ひとかきを記録してリアルタイムのアイスクリーム含有量のトポグラフィーデータを記録し、前記コントローラは、前記アイスクリーム含有量のトポグラフィーデータに従って前記スクープ機構を隣接して位置付ける、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、容器の回転式カセットを備え、前記コントローラは、前記注文に従って前記カセットを回転させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カセットはビン内に収容され、前記ビンは蓋および蓋アクチュエータを備え、前記コントローラは、前記注文に従って前記カセットを回転させて前記容器の１つを前記蓋の下に位置付け、前記蓋アクチュエータを作動させて前記蓋を開けるように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、前記容器のさらなる回転式カセットをさらに備え、前記ロボットアームは、レールに沿って移動することができ、前記コントローラは、前記回転式カセットおよび前記さらなる回転式カセットにアクセスするために、前記レールに沿って前記ロボットアームを位置付けるように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記スクープ機構は、ラックアンドピニオン、前記ワイパに接続されているそのピニオン、および開口を備え、スライダロッドが、前記開口を通して摺動可能に保持され、付勢ばねに対向するように前記ラックアンドピニオンのラックの支持面に接して支持し、前記開口から伸びており、その結果、使用時、前記スクープ機構が動いて前記スライダロッドの遠位端を表面に押し付けると、前記スライダロッドは前記開口内へ摺動し、それにより前記ラックを偏向させ、前記ピニオンを回転させて前記ワイパを動かす、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前方回転軸（１０３）を有する一対の前輪（１０２）と、
後方回転軸（１０５）を有する一対の後輪（１０４）と、
前記前方回転軸（１０３）に接続された前方フレーム部（１０８）、前記後方回転軸（１０５）に接続された後方フレーム部（１１０）、及び前記前方フレーム部（１０８）と前記後方フレーム部（１１０）とを横方向に延在するピボット軸の回りで互いに回動するように接続するピボット接続部（１１２）を含むフレーム構造（１０６）と、
前記前方フレーム部（１０８）と前記後方フレーム部（１１０）との間において、前記フレーム構造（１０６）に接続され、前記前方フレーム部（１０８）と前記後方フレーム部（１１０）との間の相互運動を制御するように構成されたアクチュエータ機構（１１４）と、
前記前輪（１０２）と後輪（１０４）との間の位置において、前記前方フレーム部（１０８）に回動可能に接続されている内端部（１１８）、及び長手方向から見て前記一対の前輪（１０２）の前方の位置において、器具に接続可能な外端部（１２０）を含むリフトアーム（１１６）と、
を備える作業機械（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記前方回転軸（１０３）及び後方回転軸（１０５）は、前記リフトアームの前記内端部を前記第１及び第２の位置の間で移動させるとき、前記ピボット接続部（１１２）の回転により、互いに向かって移動する、請求項２又は３に記載の作業機械。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードのネットワークに対する安全なデータ管理を提供するための方法であって、前記方法は、
複数の接続されるノードを含むネットワークを格納することを含み、前記ノードは、前記ネットワークのエンティティを表し、
前記方法は、さらに、
前記ネットワークの第１のノードから、前記ネットワークの第２のノードに関するデータを取り出すための要求を受信することと、
前記要求されるデータを取り出すためのクエリを生成することと、
信頼されるストアに格納される前記第１のノードに対する許可に基づいて前記クエリをフィルタリングすることと、
前記第１のノードに対する前記許可に基づいて前記フィルタリングされるクエリの結果からフィールドを編集することと、
前記編集される結果を前記第１のノードに提供することとを含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークは、１つまたは複数の関係データテーブル上にマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成されるクエリを、前記第２のノードに関連する前記第１のノードに対する許可に基づいて、前記要求されるデータを取り出すために用いられるキーを用いて増大させることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求は、前記第１のノードの認証されるユーザーから受信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記認証されるユーザーは、前記第１のノードに接続されるノードに対する少なくともいくつかのデータを閲覧するための許可を有し、前記第１のノードは、前記第２のノードに接続される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記認証されるユーザーは、第１のノードとの経路を備えるノードに対する少なくともいくつかのデータを閲覧するための許可を有し、
前記第１のノードは、前記第２のノードとの経路上にある、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記関係データテーブルの１つまたは複数へのアクセスを定義する許可ファイルが格納され、前記アクセスの許可は、レコードを所有する所有者ノードと、前記所有者ノードとアクセスを要求するノードとの間の関係とに基づいて前記関係データテーブルにおけるレコード毎に定義される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記信頼されるストアは、前記ネットワークのノードに対する複数のキーを不変に格納する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
信頼されるストアに格納される前記第１のノードに対する許可に基づいて前記クエリをフィルタリングすることは、さらに、
前記信頼されるストアからキーのリストを取り出すために前記許可ファイルにアクセスすることを含み、キーの前記リストは、ノードのサブセットに対するものであり、当該ノードは、前記第１のノードとノードの前記サブセットとの間の前記関係に従う前記第１のノードによるアクセスに対して許可され、
前記クエリをフィルタリングすることは、さらに、
キーの前記リストを用いて前記クエリを増大させることを含み、前記クエリによって要求される前記関係データテーブル内の保護されるレコードは、キーの前記リストが、前記保護されるレコードに対応するキーを含むときに取り出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エンティティは、供給者および顧客を含み、前記ノード間の経路は、１つまたは複数の製品に対するサプライチェーンネットワークを表す、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のノードを含むか、前記第１のノードへの供給者を含むか、または前記第１のノードの顧客を含むサプライチェーンネットワークにアクセスするための許可を、前記認証されるユーザーは有する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
システムであって、前記システムは、
メモリ装置と通信する処理装置を備え、前記処理装置は、ノードのネットワークに対する安全なデータ管理を提供するように構成されており、前記提供することは、
複数の接続されるノードを含むネットワークを格納することを含み、前記ノードは、前記ネットワークのエンティティを表し、
前記提供することは、さらに、
前記ネットワークの第１のノードから、前記ネットワークの第２のノードに関するデータを取り出すための要求を受信することと、
前記要求されるデータを取り出すためのクエリを生成することと、
信頼されるストアに格納される前記第１のノードに対する許可に基づいて前記クエリをフィルタリングすることと、
前記第１のノードに対する前記許可に基づいて前記フィルタリングされるクエリの結果からフィールドを編集することと、
前記編集される結果を前記第１のノードに提供することとを含む、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腿に連結されるよう構成される上側取り付け手段（３）を有する第一連結フレーム（２）と、
ユーザの対応する脚にその主軸（６）に沿って延設されて連結されるよう構成される下側取り付け手段（５）を有する第二連結フレーム（４）と、
前記第一フレーム（２）と前記第二フレーム（４）とに関連付けられるとともに、前記第一フレーム（２）に対する回転並進（ＲＴ）運動を前記第二フレーム（４）にまたは前記第二フレーム（４）に対する回転並進（ＲＴ）運動を前記第一フレーム（２）に与えるよう構成される運動手段と、
を備える、ユーザの膝を支持する、下肢のための劣駆動外骨格（１）であって、
前記運動手段（６）が、
回転作動ユニット（７）と、
前記回転作動ユニット（７）と前記第一フレーム（２）または第二フレーム（４）との間に機能的に配置されて、前記回転作動ユニット（７）によって与えられた捩りモーメントを前記膝の第一屈曲／伸張平面（Ｐ１）における前記第一フレーム（２）または第二フレーム（４）の第一回転並進（ＲＴ１）へと変換するよう構成される運動伝動ユニット（８）と、
を備える下肢のための劣駆動外骨格（１）において、
前記運動手段と前記第一フレーム（２）および／または前記第二フレーム（４）との間に機能的に配置される関節手段（９）を備えており、
該関節手段（９）は、
前記第一平面（Ｐ１）に対して直交する第二平面（Ｐ２）に対して前記第一フレーム（２）と前記第二フレーム（４）との間の相対的な回転（Ｒ１）を可能にするよう構成される第一回転関節（９ａ）と、
前記脚の前記主軸（６）回りの、前記第一フレーム（２）に対する前記第二フレーム（４）の回転（Ｒ）を可能にするよう構成される第二回転関節（９ｂ）と、
回転可能または平行移動可能である第三関節（９ｃ）であって、前記第一関節（９ａ）とそして前記伝動ユニット（８）と組み合わせて、前記第二平面（Ｐ２）内において前記第一フレーム（２）と第二フレーム（４）との間の相対的な平行移動（Ｔ２）を可能にする第三関節（９ｃ）と、
を備える外骨格。
【請求項２】
請求項１に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記伝動ユニット（８）は、前記膝の前記第一屈曲／伸張平面（Ｐ１）に対して平行な一以上の平面内においてのみ動作する外骨格。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下肢のための外骨格（１）において、
前記伝動ユニット（８）は、前記作動ユニットに関連付けられる少なくとも一つの第一本体（８ａ）と、前記第一フレーム（２）または第二フレーム（４）に関連付けられる第二本体と、を備えており、
前記第一平面（Ｐ１）において、前記第二本体（８ｂ）は、前記第一本体（８ａ）に対して平行移動可能であり、前記第一本体（８ａ）に回転可能に拘束されている外骨格。
【請求項４】
請求項３に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記伝動ユニット（８）は、前記第一本体（８ａ）を備えている第一関節結合部（８ｃ）と、前記第二本体（８ｂ）を備えている第二関節結合部（８ｄ）と、を備える外骨格。
【請求項５】
請求項４に記載の下肢のための外骨格（１）において、
それぞれの関節結合部（８ｃ，８ｄ）は、梃子（８ｆ）を通じて互いに接続される入力要素（８ｅ）および出力要素（８ｆ）を備えており、
前記第一関節結合部（８ｃ）の前記出力要素（８ｆ）は、前記第二関節結合部（８ｄ）の前記入力要素（８ｅ）に対応する外骨格。
【請求項６】
請求項４または５に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記第一関節結合部（８ｃ）と第二関節結合部（８ｄ）とは、シュミット連結（１０）または一連の二つの関節平行四辺形を構成する外骨格。
【請求項７】
請求項３に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記第一本体（８ａ）および第二本体（８ｂ）は、対応するそれぞれの平行回転軸回りに回転可能である円板によって構成されており、互いに摺動可能に連結されている外骨格。
【請求項８】
請求項７に記載の下肢のための外骨格（１）において、オールダム連結を構成する、前記第一本体（８ａ）と第二本体（８ｂ）と間に配置されるさらなる形成円板を備える外骨格。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記伝動ユニット（８）と前記第二フレーム（４）との間に機能的に配置される自在継手（１１）を構成するよう、前記第一関節（９ａ）と前記第二関節（９ｂ）は直列に互いに接続される外骨格。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、
前記第三関節（９ｃ）は、前記第二平面（Ｐ２）に対して平行であるとともに前記第一フレーム（２）と前記回転作動ユニット（７）との間に機能的に配置されるピン（１２）の態様で形成される外骨格。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記第三関節（９ｃ）は、対応する溝形成スリーブ（１５）に摺動可能に関連付けられる溝形成ピン（１４）を備えており、前記伝動ユニット（８）と前記第二フレーム（４）との間に機能的に配置される外骨格。
【請求項１２】
請求項１１に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記回転作動ユニット（７）は、前記第一フレーム（２）に剛構造で接続される外骨格。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、
前記回転作動ユニット（７）は、
モータ（７ａ）と、
前記モータと前記伝動ユニット（８）との間に配置される可撓性伝動要素（７ｂ）と、
を備えている外骨格。
【請求項１４】
請求項１３に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記可撓性伝動要素（７ｂ）は、ベルトまたはチェーンの態様で形成される外骨格。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、前記回転作動ユニット（７）は、前記伝動ユニット（８）に直接接続されるモータ（７ａ）を備える外骨格。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の下肢のための外骨格（１）において、さらに、前記自在継手（１１）と前記第二フレーム（４）との間で機能的に配置されるとともに前記第一フレーム（２）と第二フレーム（４）との間で伝達される力またはトルクを検出するよう構成されるセンサ（１３）を備える外骨格。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
好ましくは、関節手段は、回転可能または平行移動可能であり、前記第一関節と組み合わせて、前記第二平面内において前記第一フレームと第二フレームとの間の相対的な平行移動を可能にする第三関節を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
関節手段９はさらに、回転可能または平行移動可能であり、前記第一関節９ａとそして前記伝動ユニットと組み合わせて、前記第二平面「Ｐ２」内において前記第一フレーム２と第二フレーム４との間の相対的な平行移動「Ｔ２」を可能にする第三関節９ｃを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)肺系送達のための呼吸可能な乾燥粉末粒子界面活性剤製剤を含むカプセル、ここで、該カプセルは：
i) 粒子の少なくとも約30重量%のDPPC；
ii) 粒子の約3重量%未満のNaCl；および
iii) ロイシン、乳酸マグネシウム、トレハロース、ラクトース、マンニトール、塩化カルシウム(CaCl2)、アルブミン、糖アルコール、脂肪酸または水素化デンプン加水分解物(HSH)のいずれか1つ以上からなる群より選択される任意の賦形剤
を含み；該乾燥粉末粒子の全ての構成要素は100重量パーセントに達する；ならびに
(b)乾燥剤
を含む、容器。
【請求項２】
乾燥剤がシリカゲルである、請求項１記載の容器。
【請求項３】
乾燥剤がサシェにパッケージ化される、請求項１または２記載の容器。
【請求項４】
該製剤が、DOPC、POPC、DPPE、DPPGまたはPOPGの少なくとも1つ以上をさらに含む、請求項１〜３いずれか記載の容器。
【請求項５】
該製剤が、粒子の約1重量%〜約10重量%の界面活性剤タンパク質をさらに含む、請求項１〜４いずれか記載の容器。
【請求項６】
界面活性剤タンパク質が：SP-A、SP-B、SP-CおよびSP-Dまたはそれらの任意の活性断片、誘導体もしくは改変体からなる群より選択される、請求項５記載の容器。
【請求項７】
該製剤が、粒子の約1重量%〜約10重量%の、配列番号：1〜21からなる群より選択される界面活性剤タンパク質またはアミノ酸レベルで少なくとも70%の同一性を有して該タンパク質に相同なアミノ酸配列をさらに含む、請求項１〜６いずれか記載の容器。
【請求項８】
該製剤が、粒子の約1重量%〜約10重量%のシナプルチドをさらに含む、請求項１〜７いずれか記載の容器。
【請求項９】
該製剤が、製剤：
【表１−１】
2021507939.tif 000001
【表１−２】
2021507939.tif 000002
【表１−３】
2021507939.tif 000003
【表１−４】
2021507939.tif 000004
から選択される、請求項１〜８いずれか記載の容器。