(57)【要約】  本願は権限取り消し方法及びデバイスを開示する。権限取り消し方法は：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップと；を含む。本願において提供される技術的解決策によれば、変更操作を１度行うことによりによりセットにおける全ての記録の状態を更新でき、権限付与記録を１つずつ更新する必要がなく、複数の権限付与記録の異なるストレージの位置が影響することはない。したがって、権限バッチ取り消し処理の効率が効果的に向上し、技術の実施の困難性が減ずる。
2019525317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法であって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；
前記特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップと；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項２】
前記権限付与記録セットが、同一の被権限付与側に対する権限付与記録を備える、
請求項１に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項３】
取り消しが必要な前記権限付与記録セットの次に最も早い権限付与有効化時刻が特定可能な場合、未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定する前記ステップは：
前記未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップであって、Ｔ０＜前記次に最も早い権限付与有効化時刻である、ステップを備える、
請求項１に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項４】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法であって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；
前記セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とする、ステップ；又は
前記セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とする、ステップ；とを備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項５】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証方法であって：
検証すべき権限付与記録を特定するステップと；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するステップと；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するステップと；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；とを備える、
データベース権限付与記録有効性検証方法。
【請求項６】
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するステップと；
前記取得された有効性属性値が無効を示す場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；を更に備える、
請求項５に記載のデータベース権限付与記録有効性検証方法。
【請求項７】
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法であって：
権限付与トークンの取り消しが必要な第３者アプリケーションを特定するステップと；
現在の時刻を取得し、前記特定された第３者アプリケーションに対して時間有効性属性値を設定するステップであって、前記時間有効性属性値Ｔ０＝前記現在の時刻とする、ステップと；
前記第３者アプリケーションにより提供される権限付与トークンを受信するステップと；
前記権限付与トークンの有効性属性値を取得するステップと；
前記有効性属性値が有効を示す場合、前記権限付与トークンの有効化時刻と前記第３者アプリケーションの前記時間有効性属性値とを更に取得し、取得された前記有効化時刻が前記取得された時間有効性属性値よりも早い場合は前記権限付与トークンが無効であると特定し；さもなければ前記権限付与トークンが有効であると特定するステップと；を備える、
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法。
【請求項８】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスであって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成された取り消しタスク特定部と；
特定された前記セットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するよう構成された取り消し実行部と；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
【請求項９】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスであって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成される取り消しタスク特定部と；
前記セット内の権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第１の時間有効性属性値を設定し、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セット内の前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とするよう構成される、又は、
前記セット内の権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第２の時間有効性属性値を設定し、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セット内の前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とするよう構成される、取り消し実行部と；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
【請求項１０】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証デバイスであって：
検証すべき権限付与記録を特定するよう構成された検証対象特定部と；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するよう構成された第１の取得部と；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するよう構成された第２の取得部と；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された、検証部と；を備える、
データベース権限付与記録有効性検証デバイス。
【請求項１１】
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するよう構成された第３の取得部を更に備え；
前記検証部は更に：
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するように構成される、又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するように構成される、
請求項１０に記載のデータベース権限付与記録有効性検証デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は権限制御技術の分野に関し、特に、権限取り消し方法及びデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ及びインターネットの技術の開発により、ユーザは、多くの便利な機能を利用できるようになっている。一方、ユーザの要求が高まるのに伴い、単一の機能エンティティ（実体）ではユーザの種々の要求を満足できない場合もある。この場合、複数の比較的独立した機能エンティティが、ユーザに対して共同でサービスを提供するために、特定のやり方で協働する必要がある。例えば、ユーザのショッピングに関する要求を満足するためには、電子商取引プラットフォーム、決済プラットフォーム、あるいは物流プラットフォームといった、複数の関係者の協働が必要である。
【０００３】
元々は互いに独立している機能エンティティ間における協働を実現するためには、必要なデータのやり取りに加え、機能エンティティは、通常、必要な権限を互いに付与しなければならない。例えば、ユーザが、アプリケーションＡを用いてウェブサイトＢのストレージディレクトリに格納した情報を変更する必要があるとする（ここで、アプリケーションＡとウェブサイトＢとは別々のベンダにより提供されるものと想定する）。この要求を満足するためには、ウェブサイトＢがアプリケーションＡに、個人情報のデータを変更する権限を付与する必要がある。
【０００４】
セキュリティの観点からは、権限付与側（権限を付与する側）は、付与した権限を積極的に取り消す機能をも更に有するべきである。一般的な方法は以下の通りである。すなわち、権限付与側は、被権限付与側（権限を付与される側）に付与される各権限を記録としてデータベースに書き込み、権限が有効かどうかを示すのに用いられる属性フィールドを各記録に１つ付加し、フィールドの値を「無効」に変更することによって権限を積極的に取り消す。この解決策が抱える問題は以下の通りである。すなわち、権限の一部を取り消すたびに、データベースに対してフィールドを更新する操作を行う必要がある。権限をバッチ単位で取り消す必要がある場合、関連する権限付与記録が１つずつ更新される必要がある。データベースの操作環境において、このような処理の実際の効率は比較的低い。更に、「１つずつ更新する」という操作ロジックも、高い労働コストと時間コストをかけてコンパイルされ実装される必要がある。異なる権限付与記録が、異なるライブラリ又はテーブルに格納されている場合は、更に、対応するデータ更新操作をライブラリの分割及びテーブルの分割に関連付ける必要があり、技術の実施は更に困難となる。
【発明の概要】
【０００５】
上記の技術的問題に対して、本願は以下の技術的解決策を提供する。
【０００６】
本願の第１の態様によれば、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法が提供され、この方法は取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；前記特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップと；を含む。
【０００７】
本願の第２の態様によれば、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法が提供され、この方法は、取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；前記セットに対して第１の時間有効性属性が構成される場合に、前記セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とする、ステップ；又は、前記セットに対して第２の時間有効性属性が構成される場合に、前記セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とする、ステップ；とを含む。
【０００８】
本願の第３の態様によれば、データベース権限付与記録有効性検証方法が提供され、この方法は、取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：検証すべき権限付与記録を特定するステップと；前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するステップと；前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するステップと；前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；とを含む。
【０００９】
本願の第４の態様によれば、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスが提供され、このデバイスは、取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成された取り消しタスク特定部と；特定された前記セットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するよう構成された取り消し実行部と；を含む。
【００１０】
本願の第５の態様によれば、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスが提供され、このデバイスは、取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成される取り消しタスク特定部と；前記セット内の権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第１の時間有効性属性値を設定し、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セット内の前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とするよう構成される、又は前記セット内の権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第２の時間有効性属性値を設定し、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セット内の前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とするよう構成される、取り消し実行部と；を含む。
【００１１】
本願の第６の態様によれば、データベース権限付与記録有効性検証デバイスが提供され、このデバイスは、取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となるものであって：検証すべき権限付与記録を特定するように構成された検証対象特定部と；前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するよう構成された第１の取得部と；前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するよう構成された第２の取得部と；前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された；又は前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された、検証部と；を含む。
【００１２】
本願の第７の態様によれば、第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法が提供され、この方法は：権限付与トークンの取り消しが必要な第３者アプリケーションを特定するステップと；現在の時刻を取得し、特定された第３者アプリケーションに対して時間有効性属性値を設定するステップであって、時間有効性属性値Ｔ０＝現在の時刻とする、ステップと；第３者アプリケーションにより提供される権限付与トークンを受信するステップと；権限付与トークンの有効性属性値を取得するステップと；有効性属性値が有効を示す場合、権限付与トークンの有効化時刻と第３者アプリケーションの時間有効性属性値とを更に取得し、取得された有効化時刻が、取得された時間有効性属性値よりも早い場合は、権限付与トークンが無効であると特定するステップと；さもなければ、権限付与トークンが有効であると特定するステップと；を含む。
【００１３】
本願において提供される技術的解決策によれば、バッチ単位の取り消しが必要な権限記録のセットに対して時間有効性属性が構成される。よって、属性の値を変更することにより権限記録を無効状態に更新し取り消すことができる。この、新たに付加される属性が従来の属性の意味に影響を及ぼすことはない。また、記録のセットに対して固有の属性が構成されるため、データベースにおける権限付与記録を１つずつ更新するのではなく、変更操作を１度行うことによりセット内の全ての記録の状態を更新でき、複数の権限付与記録の異なるストレージの位置が、セット内の記録の更新及び／又は取り消しの複雑性に影響することはない。したがって、権限バッチ取り消し処理の効率が効果的に向上し、技術の実施の困難性が減ずる。
【００１４】
前述の概略的な説明及び以下の詳細な説明は、単に説明のための例示に過ぎず、本願を限定するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本願の実施又は従来技術の技術的解決策をより明確に説明するために、以下では、本願の実施又は従来技術を説明するために必要な添付図面を簡単に紹介する。当然ながら、以下の説明における添付図面は本願に記載された幾つかの実施を示すに過ぎず、当業者であれば、創意工夫をせずとも、これらの添付図面から他の図面を更に導出できるであろう。
【００１６】
【図１】図１は、本願に係る、権限取り消し方法を例示する概略フローチャートである。
【００１７】
【図２】図２は、本願に係る、権限検証方法を例示する概略フローチャートである。
【００１８】
【図３】図３は、本願に係る、権限の付与・取り消し・検証の方法を統合して例示する概略フローチャートである。
【００１９】
【図４】図４は、本願に係る、権限取り消しデバイスを例示する概略構造図である。
【００２０】
【図５】図５は、本願に係る、権限検証デバイスを例示する第１の概略構造図である。
【００２１】
【図６】図６は、本願に係る、権限検証デバイスを例示する第２の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
当業者が本願における技術的解決策をよりよく理解できるように、以下、本願の実施において、添付図面を参照して本願の実施における技術的解決策を詳細に説明する。当然ながら、説明する実施は、本願の実施の幾つかに過ぎず、全てではない。本願の実施に基づき当業者が行う他のどのような実施も、本願の保護範囲に含まれる。
【００２３】
権限付与側にとって、被権限付与側に付与された各権限は、データ記録（レコード）の形態でデータベースに格納されている。表１は、権限記録（レコード）のデータ構造の例を示す。表に示すフィールド属性は例示的な説明のために用いられるに過ぎず、解決策に対して何ら限定を課すものではないことは特に留意すべき事項である。
【表１】
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【００２４】
従来技術における権限管理方法によれば、権限付与側は、各権限記録における属性フィールド「有効性」を用いて、権限が有効であるかどうかを制御する。権限をバッチ単位で取り消す必要がある場合、ｎ個の権限記録を取り消す必要があるとすると、権限記録に対応する属性フィールド「有効性」が１つずつ変更される必要がある。全ての取り消し処理を完了するにあたっての理論的なアルゴリズムの複雑性はＯ（ｎ）である。ｎ個の記録が複数のライブラリ又はテーブルに格納される場合、実際の処理の困難性は一層高くなる。
【００２５】
前述の問題に対して、本願は、バッチ単位で取り消す必要がある権限記録を１つのセットとみなし、有効性を総合的に制御するために用いられる属性を当該セットに対して構成し、これにより、権限を、１度の変更を通じてバッチ単位で取り消すことができる、という解決策を提供する。
【００２６】
実際の要求に基づけば、バッチ単位で取り消す必要がある複数の権限付与記録にはある種の「共通性（ｇｅｎｅｒａｌｉｔｙ）」があり、ここでの「共通性」とは、複数の権限記録が１又は複数の同一の属性値を有することを意味する。それは、例えば、「バッチ単位で取り消す必要がある権限付与記録がアプリケーション１に属する」ことや、「バッチ単位で取り消す必要がある権限付与記録がユーザ００１に属する」ことを指す。
【００２７】
権限をバッチ単位で取り消す必要があるセットが特定された後、セットに対して新たな属性が設定され、この属性を用いてセット内の全ての権限記録の有効性を一括して示す。新たに付加される属性と単一の記録における従来の「有効性」の属性との間の意味合いにおける競合を避けるため、本願では、新たに付加される属性を、時間ディメンション（時間的特徴）を付加することにより記述する。ある特定のセットの新たに付加される属性は、権限付与記録セットを有効化できる最も早い（最も古い）権限付与有効化時刻を示すことができる。実際の要求に基づいて、新たに付加される属性のデータタイプは「ｄａｔｅ（日）」、「ｔｉｍｅ（時）」、又は他の形式の時間データタイプであってもよい。データタイプに関わらず、新たに付加される属性の値は、値に対応する特定の時刻であるとみなされる。
【００２８】
具体的には、属性の値が時刻Ｔ０を記述する。以後、権限有効性検証が行われるとき、当該時刻よりも、セット内の特定の権限記録の有効化時刻の方が早い場合、権限記録は無効であるとみなされる。この場合、記録の「有効性」の属性値は機能していないことになる。これに対し、セットにおける特定の権限記録の有効化時刻が上記の時刻以降である場合、記録の有効性を、記録の「有効性」の属性値に基づき更に特定できる。これにより、新たに付加される属性の属性値の変更により、セット内の全ての記録の状態に対して、無効化処理を１度で行うことができる。
【００２９】
表１を例にとる。表１に示される３つの現在の有効権限記録がセットを構成すると仮定し（セットに対応する実際の意味は、ここでは一時的に考慮せず、セットは例示的な記載のためにのみ用いる）、セットの「最も早い権限付与有効化時刻」を「２０１６／０６／１２」に割り当てた場合、表１における３つの権限記録の有効化時刻が、この最も早い権限付与有効化時刻よりも早くなる。したがって、この３つの権限記録は、全て無効であるとみなされ、３つの権限付与記録はバッチ単位で１度のデータ変更により取り消される。
【００３０】
結論として図１に示すように、本願で提供される権限バッチ取り消し方法は以下の各ステップを含むことができる。
【００３１】
Ｓ１０１．取り消しが必要な権限付与記録セットを特定する。
【００３２】
ここでいう「セット」を、実際の要求に基づき説明する。例えば、権限を「被権限付与側」のカテゴリに基づきバッチ単位で取り消す必要がある場合、異なる被権限付与側に対する権限記録を、異なるセットとして記述でき、権限を「ユーザ」のカテゴリに基づきバッチ単位で取り消す必要がある場合、異なるユーザに対する権限記録を、異なるセットとして記述できる。当然ながら、「セット」は、複数の属性ディメンションを用いて、併せて記述することもできる。簡略化のため、ここでは例示を省略する。
【００３３】
Ｓ１０２．特定されたセットに対して時間有効性属性の値を設定してセットにおける権限付与記録をバッチ単位で取り消す。
【００３４】
説明を簡単にするために、以下では、「時間有効性属性」を、前述の「最も早い権限付与有効化時刻」を表すものとして用いる。「時間有効性属性」はセットに固有のものであり、単一の記録に固有の「有効化時刻」や「無効化時刻」等の属性と混同されるべきでないことは特に留意すべき事項である。
【００３５】
前述の「時間有効性属性」の定義から把握されるように、理論上、変更される時間有効性属性値が以下の条件を満足する限り、セットにおける権限付与記録はバッチ単位で取り消すことができる。その条件とは：Ｔ０＞セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻、である。
【００３６】
注記すると、ｄａｔｅやｔｉｍｅ等のデータにおける数式表示の「＞」及び「＜」は、それぞれ、「よりも遅い」及び「よりも早い」として説明できる。表１を例にとる。３つの権限付与記録において、最も遅い（最新の）有効化時刻は２０１６／０６／１０である。したがって、Ｔ０の値が２０１６／０６／１０よりも遅い場合、例えば、Ｔ０＝２０１６／０６／１１、Ｔ０＝２０１６／０６／１２、Ｔ０＝２０１６／０６／１３の場合、権限をバッチ単位で取り消すことができる。
【００３７】
本願の実施によれば、バッチ取り消し操作を行う必要がある場合、セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を先ず特定でき、次に、「Ｔ０＞セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻」である限り、Ｔ０を任意の値に設定できる。
【００３８】
実際に、Ｔ０を現在の時刻又は未来の時刻に直接設定し、「セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定する」ステップを行わなくてもよい。
【００３９】
セットに対応する権限が一時的に取り消されるのみであり、その後再度付与できる場合、Ｔ０の値の範囲を更に限定できる。すなわち、セットにおける各記録の、次に最も早い権限付与有効化時刻を事前に特定できると仮定すると、時間有効性属性値Ｔ０は以下の条件を更に満足する必要がある。その条件とは：Ｔ０＜次に最も早い権限付与有効化時刻、である。引き続き表１を例に用いる。今回バッチ単位で権限を取り消した後、２０１６／０６／２０に権限が再度付与され始めることが既知であると想定すると、２０１６／０６／２０よりも後の権限付与が時間有効性属性値により影響を受けないことを保証するため、Ｔ０を２０１６／０６／２０よりも早くする必要がある。
【００４０】
本願の実施によれば、バッチ取り消し操作を行う必要があるときには、現在の時刻を取得し、Ｔ０＝現在の時刻、を直接設定する。「現在の時刻」は、「Ｔ０＜次に最も早い権限付与有効化時刻」及び「Ｔ０＞セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻」の双方を満足するため、Ｔ０の値は、セットにおける権限がバッチ単位で取り消し可能であることを保証できるだけでなく、後続の権限再付与に影響を及ぼすことがない。
【００４１】
時刻の比較を実施するために、実際の要求に応じて、属性値の時刻を、より正確な時刻、例えば、時／分／秒まで正確にできることが分かる。ここではこれに関する更なる詳細は省略する。
【００４２】
前述の権限バッチ取り消し方法に対応して、本願は、データベース権限付与記録有効性検証方法を更に提供する。図２に示すように、この方法は、以下の各ステップを含むことができる。
【００４３】
Ｓ２０１．検証すべき権限付与記録を特定する。
【００４４】
Ｓ２０２．検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得する。
【００４５】
Ｓ２０３．検証すべき権限付与記録を含む権限付与記録セットの時間有効性属性値を取得する。
【００４６】
Ｓ２０４．取得された有効化時刻が、取得された時間有効性属性値よりも早い場合、検証すべき権限付与記録は無効であると特定する。
【００４７】
本願の解決策によれば、権限付与側は、検証対象側により提供される権限検証情報に基づき、検証情報及び権限付与記録を含むセットに対応する権限付与記録を特定でき、次に、比較のための関連するデータを更に取得して権限有効性を検証できる。従来技術と比べて、本願では、権限付与記録の有効性を検証するために、権限付与記録を含むセットを識別する必要があり、次に、セットの「時間有効性属性」に基づき、権限付与記録が有効であるかどうかが特定される。ここでは、以下の２つの場合が考えられる。
【００４８】
（１）本願において付加される「時間有効性属性」のみを用いて、権限付与記録が有効であるかどうかを検証する。
【００４９】
この場合、従来技術における、単一の権限付与記録に固有の「有効性」の属性は、もはや考慮されない。単一の記録の有効化時刻がセットの時間有効性属性値よりも早い場合、権限付与記録は無効であると特定される；さもなければ、単一の記録の有効化時刻がセットの時間有効性属性値以降である場合、権限付与記録は有効であると特定される。
【００５０】
（２）単一の権限付与記録に固有の「有効性」と「時間有効性属性」とが、権限付与記録が有効であるかどうかを検証するために併用される。
【００５１】
この場合、「単一の記録の状態が有効である」ことと、「単一の記録の有効化時刻がセットの時間有効性属性値以降である」こととの、２つの条件が同時に満足される場合にのみ、権限付与記録は有効であると特定される。さもなければ、これ以外の場合、権限付与記録は無効であるとみなされる。実際には、これら２つの条件を特定する順序が限定される必要はない。
【００５２】
前述の実施では、「時間有効性属性」が時刻を記述するために用いられ、したがって、セットにおける時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効になる。同様の考えに基づき、「時間有効性属性」は別の定義を持つことができる。例えば、本願の実施では、「時間有効性属性」を、権限付与記録セットを有効化させられる最も遅い権限付与有効化時刻として記述できる。
【００５３】
具体的には、属性の値は時刻Ｔ０を記述する。以後、権限有効性検証が行われる際、当該時刻よりも権限記録の有効化時刻が遅い場合、セットにおける権限記録は無効であるとみなされる。
【００５４】
これに対応して、バッチ取り消し操作を行う必要がある際、処理方法は（Ｓ１０２に対し）、以下の方法へ変更される。すなわち、セットにおける権限付与記録のうち最も早い有効化時刻を先ず特定し、次に、「Ｔ０＞セットにおける権限付与記録のうち最も早い有効化時刻」である限り、Ｔ０を任意の値に設定できる。
【００５５】
また、記録の有効性を検証する必要がある場合、特定ロジックは（Ｓ２０４に対して）以下に変更される。すなわち、取得された有効化時刻が、取得された時間有効性属性値よりも遅い場合、検証すべき権限付与記録は無効であると特定される。
【００５６】
この実施では、時間有効性属性の定義は変わったが、全体的な処理ロジックは、前述の実施の処理ロジックと基本的に同様である。したがって、この実施では、差異に焦点を当てるのみにとどめ、簡略化のため他の部分については省略する。
【００５７】
さらに、本願の解決策において記載される「有効化時刻」は、特定の権限が生成される、又は、機能し始める時刻であって、データベースにおける「有効化時刻」のフィールドを意味するものと狭義に解釈されるべきでないことは特に留意すべき事項である。例えば、異なるデータベースでは、前述の時刻を示すために用いられる属性フィールド名は、「権限有効化時刻／時間／日付」、「権限作成時刻／時間／日付」、「権限付与時刻／時間／日付」等であってもよい。これは、本願の解決策の実施に影響を及ぼさない。
【００５８】
さらに、場合によっては、データベースにおける複数の異なるフィールドは同様の機能を持つことができる。例えば、一部のデータベースにおいて、「権限作成時刻」及び「権限有効化時刻」の２つの属性フィールドが存在するとする。後者は前者よりも僅かに遅れることがある。しかし、実際の要求に基づくと、通常、「作成」及び「有効化」は、双方が、権限をバッチ単位で行う必要がある場合に完了するものである。この場合、本願の解決策が適用され、これら２つの属性フィールドを前述の解決策における「有効化時刻」として用いれば、同じ権限バッチ取り消しの効果及び権限有効性検証の効果が得られる。これらの場合も、本願の保護の範囲に含まれる。
【００５９】
具体的な適用例を参照して、本願において提供される技術的解決策を以下説明する。
【００６０】
ＯＡＵＴＨ（Ｏｐｅｎ  ＡＵＴＨｏｒｉｚａｔｉｏｎ、オーオース）プロトコルは、ユーザリソースの権限付与に対して、安全、オープン及びシンプルな標準を提供する。権限付与側にとって、権限はＯＡＵＴＨを用いて被権限付与側に付与され、これにより、被権限付与側は、ユーザアカウント情報（ユーザ名やパスワード等）にアクセスせずとも権限付与側のユーザリソースにアクセスできる。
【００６１】
本シナリオでは、ユーザが、特定の画像処理アプリケーションＡ１を用いて、ウェブサイトＢに格納された写真を変更すると想定する。前述の要件を満足するために、ウェブサイトＢは、画像処理アプリケーションＡ１に写真データ変更権限を付与する必要がある。ＯＡＵＴＨプロトコルによる、権限付与工程を図３に示す。
【００６２】
Ｓ３０１．ユーザが、アプリケーションＡ１を用いて、ユーザによって格納された写真の変更を、ウェブサイトＢに要求する。
【００６３】
Ｓ３０２．アプリケーションＡ１が、ユーザの写真にアクセスする権限をアプリケーションＡ１に付与するよう、ウェブサイトＢに要求する。
【００６４】
Ｓ３０３．ウェブサイトＢが、写真にアクセスする権限をアプリケーションＡ１に付与するかどうかを、ユーザにクエリ（照会）する。
【００６５】
Ｓ３０４．ユーザが、権限付与を決定する。
【００６６】
Ｓ３０５．ウェブサイトＢが、アプリケーションＡ１へトークン（ｔｏｋｅｎ）を返信する。
【００６７】
Ｓ３０６．アプリケーションＡ１が、トークンを用いてユーザの写真にアクセスする。
【００６８】
１つのトークンは、権限付与側が被権限付与側に付与する１つの権限記録に相当する。権限付与側にとって、トークンデータはデータベースに格納されており、１つのトークンデータのキー属性は以下を含むことができる。
【００６９】
トークン識別子：異なるトークンを一意に区別するために用いられる。
【００７０】
被権限付与側識別子：トークンが発行される対象の被権限付与側、例えば「画像処理アプリケーションＡ１」を示す。
【００７１】
ユーザ識別子：トークンを有するユーザ、例えば「Ｚｈａｎｇ  Ｓａｎ」を示す。
【００７２】
トークン有効化時刻：特定の時刻、例えば２０１６／０６／０１や２０１６／０６／０１−１３：００：００といった値である。
【００７３】
トークン無効化時刻：特定の時刻、例えば２０１７／０６／０１や２０１７／０６／０１−１３：００：００といった値である。
【００７４】
現在のトークンの有効性：有効又は無効を示す値である。
【００７５】
実際には、多数のユーザがアプリケーションＡ１を用いてウェブサイトＢ上で自身の写真を変更する。よって、ウェブサイトＢは、ユーザに固有のトークンを、アプリケーションＡ１に対して、別々に発行する必要がある。表２に示すように、発行されたトークンはトークンデータテーブルに記録される。
【表２】
2019525317.tif 000004
【００７６】
ウェブサイトＢが、「被権限付与側」のカテゴリに基づき、特定の被権限付与アプリケーション又は一部の被権限付与アプリケーションに対して発行されたバッチのトークンを取り消そうとすると仮定した場合、本願の解決策によれば、異なる被権限付与側に応じて異なるトークンセットを分割でき、対応する属性である「最も早い権限付与有効化時刻」を各トークンセットに対して構成できる。
【００７７】
具体的な実施を以下に示す。表３に示すように、「最も早い権限付与有効化時刻」の属性が被権限付与アプリケーション属性テーブル（このテーブルは、存在しなければ作成してよい）に付加できる。
【表３】
2019525317.tif 000005
【００７８】
セキュリティのため、ウェブサイトＢが、アプリケーションＡ１に対して権限が付与されたバッチの全てのトークンを取り消す必要があると仮定すると、本願の解決策によれば、図３におけるＳ３０７に示すように、ウェブサイトＢは、被権限付与アプリケーション属性テーブルにおける「アプリケーションＡ１」に対応する「最も早い権限付与有効化時刻」の属性値を直接変更できる。ここでは、属性値が現在の時刻に直接変更される方法が用いられる。現在の時刻が２０１７／０６／１５であると想定し、属性値を書き込んだ後に取得される結果を表４に示す。
【表４】
2019525317.tif 000006
【００７９】
このようにして、アプリケーションＡ１のトークンに対するバッチ取り消し操作が完了する。この操作は、表２における最初の３つのデータ記録（被権限付与側はアプリケーションＡ１である）に、属性「有効性」を１つずつ変更することなく、影響を及ぼす。
【００８０】
図３におけるＳ３０８及びＳ３０９に示すように、以後、アプリケーションＡ１がトークンを用いてウェブサイトＢに再度アクセスする場合、ウェブサイトＢはトークン属性テーブルをクエリすることによりトークンの有効化時刻を取得し、被権限付与アプリケーション属性テーブルをクエリすることによりＡ１の最も早い権限付与有効化時刻を取得する。表２に示す最初の３つのトークン記録の「有効化時刻」はいずれもアプリケーションＡ１の「最も早い権限付与有効化時刻」よりも早い。したがって、実際には、３つのトークンは全て無効であるとみなされる。
【００８１】
さらに、以後、Ａ１に再度権限を付与する必要がある場合、Ａ１の権限付与有効化時刻は現在記録されている「最も早い権限付与有効化時刻」よりも遅い（ここでは、トークンの取り消し及びトークンの再発行は同一日には発生せず、関連する属性値のデータの精度は同一日であれば適応調整できると想定する）。したがって以後アプリケーションＡ１に対して再発行されるトークンの有効性は「最も早い権限付与有効化時刻」によって影響されない。
【００８２】
実際に、トークンの「有効性」とトークンセットの「最も早い権限付与有効化時刻」とを組み合わせて包括的な特定を行うことができる。トークンは、「トークンの状態が有効である」ことと、「トークンの有効化時刻がトークンセットの最も早い権限付与有効化時刻以降である」こととの、２つの条件の双方が満足される場合にのみ有効であると特定される。２つの条件のうちいずれかが満足できない場合、トークンは無効であるとみなされる。当然ながら、前述の２つの条件を特定する順序が限定される必要はない。
【００８３】
以上から把握されるように、従来技術に比べ、本願の解決策では、バッチ単位で取り消しが必要なｎ個の権限記録に対して、取り消し処理に対応する理論的なアルゴリズムの複雑性がＯ（ｎ）からＯ（１）へと削減できる。さらに、本願の解決策においては、データベースに対して１度のデータ変更を行うことにより権限バッチの取り消しを実施できるため、権限記録が別々のライブラリや別々のテーブルに格納された複数の複雑な場合を考慮する必要がなく、解決策の、実際の技術実施の困難性を効果的に減ずることができる。
【００８４】
前述の方法の実施に対応して、本願は、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスを更に提供する。図４に示すように、このデバイス（装置）は：取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成された取り消し対象特定部１１０と；特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に時間有効性属性値Ｔ０を設定するよう構成された取り消し実行部１２０と；を含むことができる。
【００８５】
本願の具体的な実施では、権限付与記録セットは、同一の被権限付与側に対する権限付与記録を含むことができる。
【００８６】
本願の具体的な実施において、取り消しが必要な権限付与記録セットのうち次に最も早い権限付与有効化時刻が特定可能な場合、取り消し実行部１２０を、特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、変更した属性値Ｔ０が以下の条件を更に満足するように構成できる：その条件とは：セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻＜Ｔ０＜次に最も早い権限付与有効化時刻、である。
【００８７】
本願の具体的な実施では、取り消し実行部１２０を、現在の時刻を取得し、特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、変更した属性値Ｔ０＝現在の時刻、となるよう構成できる。
【００８８】
本願の別の具体的な実施では、取り消し実行部１２０は：セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、セットに対して第１の時間有効性属性が構成される場合、セットに対して第１の時間有効性属性値を設定し、そして、第１の時間有効性属性値Ｔ１＞セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻、とする；又は、セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、セットに対して第２の時間有効性属性が構成される場合、セットに対して第２の時間有効性属性値を設定し、そして、第２の時間有効性属性値Ｔ２＜セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻、とする；ように二者択一的に構成できる。
【００８９】
第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、セットにおける第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、セットにおける第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる。
【００９０】
本願は、データベース権限付与記録有効性検証デバイスを更に提供する。図５に示すように、このデバイスは：検証すべき権限付与記録を特定するよう構成された検証対象特定部２１０と；検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するよう構成された第１の取得部２２０と；検証すべき権限付与記録を含む権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するように構成された第２の取得部２３０と；取得された有効化時刻が取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう、又は、取得された有効化時刻が取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された検証部２４０と；を含むことができる。
【００９１】
図６に示すように、本願の具体的な実施では、前述のデータベース権限付与記録有効性検証デバイスは、検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するよう構成された第３の取得部２５０を更に含むことができる。
【００９２】
これに対応して、検証部２４０は、取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された有効化時刻が取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、検証すべき権限付与記録が有効であると特定する、又は、取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された有効化時刻が取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう更に構成できる。
【００９３】
実施における記載から分かるように、本願がソフトウェア及び必要な汎用ハードウェアプラットフォームを用いて実施可能であることは、当業者にとって言うまでもない。このような理解に基づけば、本願における技術的解決策は実質的に、又は従来技術に貢献を成す部分は、ソフトウェア製品の形で実施できる。このコンピュータのソフトウェア製品は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光学ディスク等の記憶媒体に格納でき、コンピュータデバイス（パソコン、サーバ、ネットワークデバイス等であってよい）に命ずるための複数の命令を含み、本願の実施や実施の一部で説明した方法を実行する。
【００９４】
本明細書における実施を、経時的に説明した。実施の同一又は類似の部分に関しては、各実施を参照できる。実施の各々は、他の実施との差異に焦点を当てている。特に、デバイスの実施は方法の実施に類似するため、説明を簡素化した。関連する部分に関しては、方法の実施における説明を参照できる。前述のデバイスの実施は例示に過ぎない。別々の部品として述べた各モジュールは、物理的に別々であってもそうでなくてもよい。本願を実施する間、各モジュールの機能は１の又は複数のソフトウェア及び／又はハードウェアで実施できる。。実施の解決策を実施する実際の要求に応じて、モジュールの一部又は全部を選択できる。当業者であれば、創意工夫なくしても本願の実施を理解し実施できる。
【００９５】
前述の説明や記載は本願の具体的な実施に過ぎない。当業者であれば、本願の原理から逸脱することなく改善や改良を成しうることは特に留意すべき事項である。その改善及び改良も本願の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１１０  取り消し対象特定部
１２０  取り消し実行部
２１０  検証対象特定部
２２０  第１の取得部
２３０  第２の取得部
２４０  検証部
２５０  第３の取得部
【図１】
2019525317.tif 000007
【図２】
2019525317.tif 000008
【図３】
2019525317.tif 000009
【図４】
2019525317.tif 000010
【図５】
2019525317.tif 000011
【図６】
2019525317.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法であって：
権限付与トークンの取り消しが必要な第３者アプリケーションを特定するステップと；
現在の時刻を取得し、前記特定された第３者アプリケーションに対して時間有効性属性値を設定するステップであって、前記時間有効性属性値は前記現在の時刻と等しい、ステップと；
前記第３者アプリケーションにより提供される権限付与トークンを受信するステップと；
前記権限付与トークンの有効性属性値を取得するステップと；
前記有効性属性値が有効を示す場合、前記権限付与トークンの有効化時刻と前記第３者アプリケーションの前記時間有効性属性値とを更に取得し、取得された前記有効化時刻が前記取得された時間有効性属性値よりも早い場合は前記権限付与トークンが無効であると特定し；さもなければ前記権限付与トークンが有効であると特定するステップと；を備える、
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法。
【請求項２】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法であって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップ（Ｓ１０１）と；
前記特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し（Ｓ１０２）、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値を設定するステップと；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項３】
前記権限付与記録セットが、同一の被権限付与側に対する権限付与記録を備える、
請求項２に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項４】
取り消しが必要な前記権限付与記録セットの次に最も早い権限付与有効化時刻が特定可能な場合、未来の時刻に前記時間有効性属性値を設定する前記ステップは：
前記未来の時刻に前記時間有効性属性値を設定するステップであって、前記時間有効性属性値が前記次に最も早い権限付与有効化時刻よりも早い、ステップを備える、
請求項２記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項５】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して前記第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値を設定するステップは：
前記セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第１の時間有効性属性値は前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻よりも遅い、ステップ；又は
前記セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第２の時間有効性属性値は前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻よりも早い、ステップ；とを備える、
請求項２に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
【請求項６】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証方法であって：
検証すべき権限付与記録を特定するステップ（Ｓ２０１）と；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するステップ（Ｓ２０２）と；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するステップ（Ｓ２０３）と；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ（Ｓ２０４）；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；とを備える、
データベース権限付与記録有効性検証方法。
【請求項７】
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するステップと；
前記取得された有効性属性値が無効を示す場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；を更に備える、
請求項６に記載のデータベース権限付与記録有効性検証方法。
【請求項８】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスであって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成された取り消しタスク特定部と；
特定された前記セットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するよう構成された取り消し実行部と；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
【請求項９】
前記取り消しタスク特定部及び前記取り消し実行部は、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法を実行するように更に構成されている、
請求項８に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
【請求項１０】
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証デバイスであって：
検証すべき権限付与記録を特定するよう構成された検証対象特定部と；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するよう構成された第１の取得部と；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するよう構成された第２の取得部と；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された、検証部と；を備える、
データベース権限付与記録有効性検証デバイス。
【請求項１１】
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するよう構成された第３の取得部を更に備え；
前記検証部は更に：
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するように構成される、又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するように構成される、
請求項１０に記載のデータベース権限付与記録有効性検証デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
前述の説明や記載は本願の具体的な実施に過ぎない。当業者であれば、本願の原理から逸脱することなく改善や改良を成しうることは特に留意すべき事項である。その改善及び改良も本願の保護範囲に含まれる。
以下、本発明の実施の態様の例を列挙する。
［第１の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法であって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；
前記特定されたセットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップと；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
［第２の局面］
前記権限付与記録セットが、同一の被権限付与側に対する権限付与記録を備える、
第１の局面に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
［第３の局面］
取り消しが必要な前記権限付与記録セットの次に最も早い権限付与有効化時刻が特定可能な場合、未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定する前記ステップは：
前記未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するステップであって、Ｔ０＜前記次に最も早い権限付与有効化時刻である、ステップを備える、
第１の局面に記載のデータベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
［第４の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消し方法であって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するステップと；
前記セットにおける権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とする、ステップ；又は
前記セットにおける権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性値を設定するステップであって、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セットにおける前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とする、ステップ；とを備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消し方法。
［第５の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証方法であって：
検証すべき権限付与記録を特定するステップと；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するステップと；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するステップと；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；とを備える、
データベース権限付与記録有効性検証方法。
［第６の局面］
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するステップと；
前記取得された有効性属性値が無効を示す場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するステップ；又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ取得された前記有効化時刻が取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するステップ；を更に備える、
第５の局面に記載のデータベース権限付与記録有効性検証方法。
［第７の局面］
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法であって：
権限付与トークンの取り消しが必要な第３者アプリケーションを特定するステップと；
現在の時刻を取得し、前記特定された第３者アプリケーションに対して時間有効性属性値を設定するステップであって、前記時間有効性属性値Ｔ０＝前記現在の時刻とする、ステップと；
前記第３者アプリケーションにより提供される権限付与トークンを受信するステップと；
前記権限付与トークンの有効性属性値を取得するステップと；
前記有効性属性値が有効を示す場合、前記権限付与トークンの有効化時刻と前記第３者アプリケーションの前記時間有効性属性値とを更に取得し、取得された前記有効化時刻が前記取得された時間有効性属性値よりも早い場合は前記権限付与トークンが無効であると特定し；さもなければ前記権限付与トークンが有効であると特定するステップと；を備える、
第３者アプリケーションに対する権限付与トークンバッチ取り消し方法。
［第８の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して時間有効性属性が構成され、前記時間有効性属性は時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスであって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成された取り消しタスク特定部と；
特定された前記セットに対して時間有効性属性値を設定し、現在の時刻又は未来の時刻に前記時間有効性属性値Ｔ０を設定するよう構成された取り消し実行部と；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
［第９の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイスであって：
取り消しが必要な権限付与記録セットを特定するよう構成される取り消しタスク特定部と；
前記セット内の権限付与記録の最も遅い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第１の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第１の時間有効性属性値を設定し、前記第１の時間有効性属性値Ｔ１＞前記セット内の前記権限付与記録の前記最も遅い有効化時刻とするよう構成される、又は、
前記セット内の権限付与記録の最も早い有効化時刻を特定し、前記セットに対して前記第２の時間有効性属性が構成される場合、前記セットに対して第２の時間有効性属性値を設定し、前記第２の時間有効性属性値Ｔ２＜前記セット内の前記権限付与記録の前記最も早い有効化時刻とするよう構成される、取り消し実行部と；を備える、
データベース権限付与記録バッチ取り消しデバイス。
［第１０の局面］
取り消しが必要な権限付与記録セットに対して第１の時間有効性属性又は第２の時間有効性属性が構成され、前記第１の時間有効性属性は第１の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第１の時刻よりも早い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となり、前記第２の時間有効性属性は第２の時刻を記述するために用いられ、前記セットにおける前記第２の時刻よりも遅い権限付与有効化時刻を有する権限付与記録は無効となる、データベース権限付与記録有効性検証デバイスであって：
検証すべき権限付与記録を特定するよう構成された検証対象特定部と；
前記検証すべき権限付与記録の有効化時刻を取得するよう構成された第１の取得部と；
前記検証すべき権限付与記録を備える権限付与記録セットの第１の時間有効性属性値又は第２の時間有効性属性値を取得するよう構成された第２の取得部と；
前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された；又は
前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅い場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するよう構成された、検証部と；を備える、
データベース権限付与記録有効性検証デバイス。
［第１１の局面］
前記検証すべき権限付与記録の有効性属性値を取得するよう構成された第３の取得部を更に備え；
前記検証部は更に：
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第１の時間有効性属性値よりも早くない場合、前記検証すべき権限付与記録が有効であると特定するように構成される、又は
前記取得された有効性属性値が有効を示し、且つ前記取得された有効化時刻が前記取得された第２の時間有効性属性値よりも遅くない場合、前記検証すべき権限付与記録が無効であると特定するように構成される、
第１０の局面に記載のデータベース権限付与記録有効性検証デバイス。
【国際調査報告】
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2019525317.tif 000014
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