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【事件の表示】
　国際登録第８３１６８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＴＴＬＥ　ＰＲＩＮＣＥ　＆　ＰＩＧＧＹ」の欧文字を書してなり，第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００３年（平成１５年）１２月１７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４（平成１６）年５月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして，指定商品については，２００６年７月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１８類「Ｐｅｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｅｔ　ｃｒａｔｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｐｅｔｓ，ａｎｄ　ｐｅｔ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」，第２５類「Ｍｅｎ’ｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏａｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｌｉｎｇｅｒｉｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｒｓｅｔｓ　ａｎｄ　ｃａｍｉｓｏｌｅｓ，ｌｅｇ　ｗａｒｍｅｒｓ，ｓｕｉｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｔｕｎｉｃ　ｓｈｉｒｔｓ　ａｎｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定商品中，第１８及び第２５類に属する一部の指定商品の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願商標の指定商品は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年１０月２日を事後指定の日とする国際登録第７３８２５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１１類「Ｔａｐｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」を指定商品として，２００３年（平成１５年）１０月２日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第７２３６２７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦＡＲＲ」の欧文字を書してなり，昭和４０年８月１２日登録出願，同４１年１０月２６日設定登録され，第９類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり図形と文字とを組み合わせてなるところ，図形部分と文字部分とは常に一体のものとして見なければならない特段の理由はなく，「ＦＩＲ」の文字部分は独立して自他商品の識別標識として機能を有すると認められるものであり，該「ＦＩＲ」の文字は，我が国において最も親しまれている英語について調査しても，特定の意味を認識させる親しまれた成語とは認められず，また，特定の読み方をもって親しまれている語（文字）ということもできないものである。
　そして，本願商標がアルファベット３文字という極めて短い構成でもあることから，これを英語風に読んで称呼するというより，かかる構成においては，むしろ，当該のアルファベットをそのまま称呼すると見るのが自然であって，本願商標は「ＦＩＲ」のアルファベットに相応して，もっぱら「エフアイアール」の称呼をもって取引に資するものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標からは，「エフアイアール」の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって，本願商標より「ファー」の称呼をも生ずるとし，その上で引用商標と称呼上類似するものと認定して，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２０９１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００４年１月３０日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００５年４月５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２類「Ｄｙｅｓ，ｃｏｌｏｒａｎｔ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｉｎｋ，ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｏｉｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６６３４１３号商標及び登録第１６２９８７３号商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用登録第６６３４１３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１２月３１日に存続期間満了により消滅し、抹消の登録が、同１７年９月２８日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用登録第１６２９８７３号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録第１６２９８７３号商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２８００１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＳＭＡＦＬＥＸ」の文字よりなり、第５類「Ｆｌｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｎａｌ　ｆａｉｌｕｒｅ．」及び第１０類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｎａｌ　ｆａｉｌｕｒｅ；ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｎａｌ　ｆａｉｌｕｒｅ；ｆｌｕｉｄ　ｈｅａｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｎａｌ　ｆａｉｌｕｒｅ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）．」を指定商品とし、２００３年７月９日にＦｒａｎｃｅにおいてなされた商標登録に基づくパリ条約第４条の優先権を主張し、２００４（平成１６）年１月８日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０６２９８号商標は、「ＰＬＡＳＭＡＦＬＥＸ」文字よりなり、昭和５６年１０月５日に登録出願され、第１０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。その後、同１７年４月１２日に存続期間の更新登録がされ、同年６月１５日に第５類、第９類、第１０類及び第１２類の商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の商標権は、本願の国際商標登録出願の名義人に譲渡され、平成１８年８月２４日に移転登録がされたことが認められる。その結果、本願商標の出願人と引用商標の商標権者は同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３３２３５号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおりに審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類、第２０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）３月７日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）９月５日を国際登録日とするものである。
　指定商品及び指定役務については、２００５年（平成１７年）６月１０日付けの手続補正書及び２００６年（平成１８年）１月２０日付けで国際登録簿に記載された限定の通報の結果、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｈｏｓｐｉｔａｌ，ａｔ　ｈｏｍｅ，ｉｎ　ｆｉｘｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｉｄｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｍｅａｎｓ．」及び第２０類「Ｎｏｎ　ｍｅｔａｌ　ｂｒａｃｅｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ｐａｔｉｅｎｔ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｈｏｓｐｉｔａｌｓ，ｎｕｒｓｉｎｇ　ｈｏｍｅｓ　ａｎｄ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｐｌａｃｅｓ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において引用された登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第２２１９９１０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、無効審判により、その指定商品中、「電球類及び照明用器具及びその類似商品」についての取り消す旨の確定登録が平成１２年９月６日にされ、平成１２年３月２１日に存続期間の更新登録されたものである。
　（２）登録第３２９０９５４号商標は、「Ｄ．Ｒ．Ｉ．Ｖ．Ｅ．」の文字を書してなり、平成６年９月１３日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４６０７５３４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年７月１９日に登録出願、商標登録原簿に記載の第３７類、第３９類及び第４２類の役務を指定役務として、平成１４年９月２７日に設定登録されたものである。
　以上、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９７８２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９７８２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＡＬ」の欧文字と「コール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成３年５月９日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「せっけん類、化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標に専用使用権及び通常使用権の登録はなく、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても本件商標が本件指定商品について一度も使用された事実が存在しない。
　したがって、本件指定商品について本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　本件商標は、被請求人あるいは被請求人の関連会社であるライオン商事株式会社（通常使用権者）により、クリーニング店で用いるような業務用の衣料用洗剤(「粉末洗剤」)である「無りんコール」について使用されている。この事実は、乙第１号証のカタログないし同第７号証の取引書類から明らかである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、２００２．１１．２７の日付が印刷してあるライオン株式会社とライオン商事株式会社の連名の「クリーニングシステム製品ガイド」と題されたカタログであり、クリーニング店店頭取扱い用品の粉末洗剤の欄には、「無りんコール」の表示のもとに、商品包装箱の写真があり、その包装箱には「コール」の商標、「１０２６２５」の商品番号、「ＬＩＯＮ／ライオン」の表示等が記載されており、包装箱の下には、「ＡＯＳを主成分とする洗濯用合成洗剤」等の商品説明が記載されている。
　乙第２号証及び同第３号証は、被請求人の会社案内及び会社概要（写）であり、ライオン商事株式会社が被請求人の関連会社であることが示されている。
　乙第４号証は、お届先を有限会社アオキシヨウカイとする２００５年１１月１日付の「仕入伝票Ａ／ウリアゲ」と題する伝票（写）であり、乙第５号証は、お届先を有限会社クリーンキザイシヨウジ（外１社）とする２００５年１１月８日付の「仕入伝票Ａ／ウリアゲ」と題する伝票（写）であり、乙第６号証は、お届先を有限会社コウトウキザイ（外１社）とする２００５年１１月８日付の「仕入伝票Ａ／ウリアゲ」と題する伝票（写）であり、乙第７号証は、お届先をサンヨウシヨウジ株式会社とする２００５年１２月６日付の「仕入伝票Ｂ／ウリアゲ」と題する伝票（写）であり、いずれも、ライオン商事株式会社が発行したものであって、伝票の商品コード品名欄には、「１０２６２５」のコードと「ムリン　コール」の商品名が記載されていることを認めることができる。
（２）上記において認定した事実によれば、被請求人及び被請求人の通常使用権者と認められるライオン商事株式会社は、両者名義で発行したカタログに「コール」の商標を表示した業務用の「洗濯用合成洗剤」を掲載し、通常使用権者であるライオン商事株式会社は、例えば、２００５年１１月１日には有限会社アオキシヨウカイ（外１社）に対して、また、２００５年１２月６日にはサンヨウシヨウジ株式会社（外１社）に対して、カタログに掲載されているコード番号「１０２６２５」の「ムリン　コール」の商品を販売したものと認めることができる。
　そして、該カタログは、印刷日ないしは発行日が２００２年１１月２７日となっていることから、本件審判の請求の登録（平成１７年１２月１４日）前３年以内の要証期間に対して半月程遡った日時に発行されたものではあるが、該カタログに掲載されている商品コード番号「１０２６２５」と同じコード番号が各取引書類にも記載されていることからみれば、該カタログは、本件審判の要証期間内においても、引続き取引に供されていたものとみるのが自然である。また、該カタログや取引書類に記載されている「コール」の商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるものであり、使用に係る商品は、取消請求に係る「せっけん類」の範疇に含まれる商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「せっけん類」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。
（３）したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「せっけん類、化粧品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ−ＴＯＲＱＵＥ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として、一般に使用されているアルファベット２文字の『ＨＩ』と、『均衡の回転力』の意味合いを表す『ＴＯＲＱＵＥ　ＢＡＬＡＮＣＥ』の欧文字を連綴した構成よりなるものであり、全体として『ＨＩ品番の均衡の回転力の医療用ガイドワイヤー』程度の意味合いと認識、理解するにとどまるから、その指定商品中『均衡の回転力の医療用ガイドワイヤー』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩ−ＴＯＲＱＵＥ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＨＩ」の文字が商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、各構成文字は、同書同大からなり、視覚的にも無理なく一体のものとしてみられることから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し得るものであり、これより生ずる「ハイトルクバランス」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、後半の「ＴＯＲＱＵＥ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字部分については、原審説示の意味合いを有するとしても、これが商品の内容を具体的に表わしてなるものとはいい難く、また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，写真アルバム，写真」、第２０類「額縁，アートフレーム，ポスターフレーム」及び第４２類「グラフィックアートのデザインの考案，その他のデザインの考案」を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３９３５８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月８日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、平成１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　登録第４４６１２８８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月６日登録出願、第４２類「栄養の指導，食品又は食品添加物の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，建築物の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，農業・畜産又は水産に関する試験又は研究，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，タオルの貸与，超音波診断装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ａ＋ｆａ」の文字及び記号の部分は他の「Ａｒｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆａｍｉｌｙ」の文字部分よりも大きく顕著に表されていることから、看者をして、該部分に着目させる場合があるとしても、該部分からはその構成全体に相応して、「エープラスエフエー」又は「エープラスファ」の称呼を生ずるものであり、他に称呼は生じないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「アファ」及び「エーエフエー」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＫＡＹＡ」の欧文字を太字のゴシック体で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、長野県岡谷市に通じる文字を表したものと認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＯＫＡＹＡ」の文字を表してなるところ、「ＯＫＡＹＡ」の文字については、原審説示の長野県の都市名に通じる文字を表わしたものであるとしても、同時に、その指定商品について、請求人の商号の略称として使用されていることが認められるところである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＯＫＡＹＡ」の文字が商品の産地、販売地を表すものとして使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして、認識、理解するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８５４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＳＷＥＥＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１４５８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「クィンズ」（「ン」の文字は、「ィ」と同様に小文字で表示されている。）の片仮名文字と「ＱＵＩＮＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成３年１０月１４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年６月２３日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＳＷＥＥＴＳ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「クイーンズスイーツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、観念についてみると、本願商標を構成する前半の「ＱＵＥＥＮ’Ｓ」の文字部分は、「女王」を意味する「ＱＵＥＥＮ」に、所有格を表す「’Ｓ」が付いた平易な英語と理解されるものであるから、この部分全体では「女王の」という意味を認識させるものであり、また、同後半の「ＳＷＥＥＴＳ」の文字部分は、指定商品との関係においては、ケーキや菓子などの甘いものを総称する語として一般に親しまれている「スイーツ」の英語表記と理解されるものであるから、本願商標は、全体として「女王のスイーツ」程の意味合いを容易に認識させるものということができる。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中「ＳＷＥＥＴＳ」の文字部分が、指定商品の品質表示として理解される場合があり得るとしても、本願商標は、その外観、観念及び称呼からみて、構成全体をもって不可分一体のものとして理解、認識されるとみるのが自然であって、他に、構成中の「ＱＵＥＥＮ’Ｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標より「クイーンズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８４２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｍ３」の文字を標準文字により表してなり、第８類「かみそり刃，その他のかみそり，その他の手動利器」を指定商品として、平成１５年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ文字１字の一類型と認識される『Ｍ』の文字と、数字の『３』を組み合わせ、単に『Ｍ３』と書したにすぎないから、これはきわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｍ３」の文字を書してなるところ、ローマ文字「Ｍ」と数字「３」の組み合わせよりなるものと容易に認識されるものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、ローマ文字１文字と数字とを組み合わせて、商品の品番として採択・使用することは普通に一般に行われており、また、切削用超硬質工具材料の、用途による呼び方をJISB4053―1998では規定され、工具の使用分類の用途記号「Ｍ」は、「連続型若しくは非連続型切りくずの出る鉄系金属または非鉄金属の切削用途」とされているところである。
　そして、上記した実情は、以下のインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）「工具の使用分類」（http://unit.aist.go.jp/dmrc/db-dmrc/cutting/basic/tool_material/classfy/classfy.htm）の見だしのもと「表２　用途記号（大分類）」の記号として「Ｐ」、「Ｍ」、「Ｋ」との記載、「表３　使用材料の分類の例」として、使用分類記号として「Ｐ１０」、「Ｋ１０」との記載。
（２）「ＧＬＯＢＡＬ（グローバル）文化包丁１８０ｍｍ【名入れ無料】」（http://store.yahoo.co.jp/ichimonji/g-4.html）の見だしのもと、包丁の写真とともに品番として「ｇ−４」との記載。
（３）「料理包丁　洋包丁シリーズ」（http://www.hounen.co.jp/youhoutyou.htm）の見だしのもと、包丁の写真とともに品番として「Ｒ−００５」との記載。
（４）「有限会社上田鐵工製作所」（http://www.kuma.ne.jp/ueda/item/houchou/index.html）のホームページには、「包丁」の品番として「Ａ−１」、「Ｂ−８」、「Ｃ−４」、「Ｄ−２」等の記載。
（５）「工具　型紙用紙／ハサミ／カッター」（http://www.sgs-japan.com/sgs/tools/tool01.htm）の見だしのもと「●国産ガラスカッター　三星ダイヤモンド／普及型オイルカッター」の項に写真とともに「Ｍ１５Ａ／￥１，２５０−」、「Ｍ１７：￥１，２５０−」等の記載。
（６）「ＭＩＳＵＺＵ理美容はさみシリーズ」（http://www.misuzu-hasami.co.jp/riyo.html）の見だしのもと「セニングタイプ（スキ用）」の品番の欄に「ＭＲＢＳ−６．０−３０Ｍ」、「ＭＲＢＳ−６．０−４０Ｍ」等の記載。
　以上より、ローマ文字１字と数字の組み合わせが、本願の指定商品に含まれる包丁、はさみ及び工具の品番表示として類型的に採択使用されているものと認められる。
　そして、本願商標は、ローマ文字１文字「Ｍ」と数字の「３」を結合し、普通に用いられる方法で「Ｍ３」と表したこと以外、なんら、特別の構成を備えていない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、商品の品番表示として理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の構成中「Ｍ」の文字は、音速を表す「マッハ」の記号として広く認識され、本願商標は「マッハスリー」又は「マッハサン」の称呼、観念を有するもので、商品の品番、型式などを表すための記号、符号であると認識されない旨主張しているが、本願指定商品を取り扱う業界における実情は、上記のとおりであり、また、例えば、株式会社岩波書店 広辞苑第五版の「Ｍ」の項をみると「アルファベットの13番目の文字。ローマ数字の千。メートルの記号。単位の接頭語ミリの略号。単位の接頭語メガの略号。質量を表す記号。音速の単位マッハ数。地震の大きさの単位マグニチュード。寸法が普通の大きさであることを表す記号。Ｍ判。男性」等と記載されているとおり、いろいろな意味の略号であると認められ、「マッハ」のみの観念が生ずるものとはいい難いので、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６１８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬ−０８菌株」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＬ−０８菌株』の文字を書してなるが、これは『メシマコブ（ウロウタケ科キコブタケのキノコ）菌糸体』を意味する語として普通に使用されている語で、同菌糸体は、健康・美容（特に抗癌効果）に効能があるとされ、所謂健康食品の原材料としても使用されている。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、同菌糸体を使用した商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＬ−０８菌株」の文字を書してなるところ、「メシマコブ（ウロウタケ科キコブタケのキノコ）菌糸体」が、いわゆる健康食品の原材料として使用されていることは、認め得るものである。
　しかしながら、当審において職権をもって調査したが、いわゆる健康食品および本願指定商品を取り扱う業界において、「ＰＬ−０８菌株」の文字が、「メシマコブ（ウロウタケ科キコブタケのキノコ）菌糸体」を意味する語として、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、原材料を表示するものということはできず、全体として特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９７２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）の構成よりなり，第４４類「入浴施設の提供，サウナ風呂の提供，公衆浴場の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供」を指定役務とし，平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２０１２７９号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供，会席料理を主とする飲食物の提供，フランス料理及びイタリア料理を主とする飲食物の提供，広東料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料の提供，茶・コーヒー・清涼飲料及び果実飲料の提供，入浴施設の提供，マッサージ及び指圧の提供，温泉療養施設の提供，展示施設の貸与」を指定役務として，同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり「岩盤浴」及び「Ｓｐａ」の文字を上段に書し，その下部に「ＫＡＲＡ　ＫＡＲＡ」の文字を配してなるところ，その構成中の「岩盤浴」の文字は，湯につかるのではなく，温めた石の上に横になる入浴法を指称するものであり，また，「Ｓｐａ」の文字は，「温泉」等の意味を有する語として知られているものであって，本願指定役務との関係からすれば，自他役務の識別標章とはなり得ないものであるから，本願商標の構成中，自他役務の識別力のある部分は，「ＫＡＲＡ　ＫＡＲＡ」の文字部分であり，これよりは，「カラカラ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　引用商標は，後掲（２）のとおり，図形と「カラカラテルメ」の片仮名文字を組み合わせてなるところ，その文字部分中の「テルメ」の文字は，イタリア語で「温泉」を指す語であるが，我が国において広く知られていると認められるものではなく，また，その各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，これより生ずる「カラカラテルメ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「カラカラ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせないから，その構成文字に相応して，「カラカラテルメ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そこで，本願商標から生ずる「カラカラ」の称呼と，引用商標から生ずる「カラカラテルメ」の称呼とを比較するに，両称呼は，その構成音，音数において明らかな差異が認められ，十分に聴別し得るものである。
　したがって，本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＳｍａｔｉｃ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年１２月１日に地域市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年５月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月９日付け手続補正書において、第７類「荷役用機械器具，昇降装置，荷役用機械器具用制御装置」、第１２類「自走式加工中の製品運搬用カート，遠隔制御式加工中の製品運搬用カート，自動制御式加工中の製品運搬用カート，エネルギーコンダクターに沿って案内される機能付加工中の製品運搬用カート，非接触式エネルギー伝送機能付加工中の製品運搬用カート，非接触式データ伝送機能付加工中の製品運搬用カート，加工中の製品運搬用カート，運搬用カート，自動車並びにその部品及び附属品」と補正され、第９類については削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第７類「自走式運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，遠隔制御式運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，自動制御式運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，エネルギーコンダクターに沿って案内される機能付運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，非接触式エネルギー伝送機能付運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，非接触式データ伝送機能付運搬用カートを含む運搬機械器具及び運搬設備，運搬機械器具及び運搬設備，昇降用テーブル，機械用・エンジン・電動機の制御装置，これら装置を組み合わせてなる装置，これら商品の部品及び附属品」、第９類「電線管，スイッチキャビット，無線伝送装置，運搬技術及び材料取扱分野並びに加工中の製品カート制御分野で使用される電子計算機用プログラム，これらの部品及び附属品」及び第１２類「これらの部品及び附属品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品の区分に従って第７類、第９類及び第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１５８３９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エフ　エー　エス」の片仮名文字と「Ｆ　Ａ　Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和４０年２月１８日登録出願、第９類「汚水浄化槽、ろ過機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４１年８月９日に設定登録され、その後、昭和５２年５月９日、同６１年６月２４日、平成８年１１月２８日及び同１８年８月８日にその存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第７７１０７５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ファ　ス」の片仮名文字と「Ｆ　Ａ　Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和４１年５月１０日登録出願、第９類「汚水浄化槽、濾過機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４３年２月１５日に設定登録され、その後、昭和５３年４月６日、同６３年２月２６日及び平成１０年２月１０日にその存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２５１１０３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＦＡＳ」の欧文字を書してなり、平成５年１２月２８日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８６１０６４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＦＡＳＭＡＴＩＣ」の欧文字を書してなり、昭和５８年９月２７日登録出願、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、その後平成８年１２月２４日、同１８年５月２３日に存続期間の更新登録の設定がなされ、さらに同１８年１０月２５日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
（１）第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ＦＡＳｍａｔｉｃ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで等間隔に書され、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「ファスマティック」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＦＡＳ」の文字が大文字で表され、「ｍａｔｉｃ」の文字が小文字で表されているとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　また、他に構成中の「ＦＡＳ」の文字部分と「ｍａｔｉｃ」の文字部分を分離して認識されるとみるべき特段の理由は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ファスマティック」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ファス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｄ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湯あがり柚水」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ゆずを加味した清涼飲料」を指定商品として、平成１７年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５６１７９号商標(以下「引用商標」という。)は、「湯あがり」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年５月１６日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料(但し「トマトジュース」を除く。)，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、同１６年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「湯あがり柚水」の文字よりなるところ、構成各文字は標準文字、すなわち、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で、外観上まとまりよく表されており、これより生ずると認められる「ユアガリユズスイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「湯あがり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「ユアガリユズスイ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ユアガリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラックルビーソルト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブラックルビーソルト』の文字を書してなるところ、『ブラックルビーソルト』は『ヒマラヤで採取される黒岩塩』を意味する語として広く知られているから、これをその指定商品中、『バスソルト，塩入歯磨き，化粧用塩，入浴剤，医療用バスソルト，食塩，セロリーソルト』に使用しても、単に、商品の品質・原料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ブラック」の文字が「黒、黒色」の意味を、「ルビー」の文字が「鋼玉の一変種。紅色を帯びた透明又は透明に近い宝石。」の意味を、「ソルト」の文字が「塩、食塩」の意味をそれぞれ有する語として、一般に知られているとしても、これらを結合させた本願商標全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを想起させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ブラックルビーソルト」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「泉水原ゴルフクラブ」の文字を書してなり、第４１類「ゴルフの教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ゴルフ場の提供，ゴルフ用具の貸与」を指定役務として、平成１６年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成中の『泉水原』の文字は、山口県山口市仁保中郷の地域として知られ、『ゴルフクラブ』の文字は『ゴルフ場』を意味することから、全体として『山口県山口市仁保中郷の泉水原に所在するゴルフ場』の意味合いを容易に理解させるものといえるので、これを本願指定役務の『ゴルフ場の提供』、『ゴルフの興行の企画・運営又は開催』などに使用しても、取引者・需要者は、単に役務の内容・提供場所を表示したものと認識するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、調査によれば、山口県山口市仁保中郷に「泉水原」の地名が認められ、また、「ゴルフクラブ」の文字が「（ゴルフの）打球棒。ゴルフ愛好者の集まり、また、その場所。」を意味する語として、一般に理解、認識されているものであるとしても、本願商標の構成全体から原審説示の意味合いが直ちに理解されるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「泉水原ゴルフクラブ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エリアス」の片仮名文字及び「Ａｅｒｉｕｓ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４９２１２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＥＡ」の欧文字及び「エリア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５３年４月１４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年１２月４日に第９類、第１６類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エリアス」の片仮名文字及び「Ａｅｒｉｕｓ」の欧文字よりなるところ、該欧文字は、特定の語義を有しない造語であり、上段に書された「エリアス」の片仮名文字は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと認識し得るから、該片仮名文字に相応して「エリアス」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＲＥＡ」の欧文字及び「エリア」の片仮名文字よりなるところ、「ＡＲＥＡ」の欧文字は、「地域、地区」等の意を有する英語であって、構成各文字に相応して「エリア」の称呼が生ずるものである。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較するに、両称呼は、「エリア」を共通にし、語尾において、「ス」の音の有無に差異を有するところ、本願商標より生ずる「エリアス」は、本願商標が、前記のとおり造語であることから特定の音が強く又は弱く発音される事情も認められないから、全体として平坦に、かつ、各音が一音一音明瞭に発音され、聴取されるのに対し、引用商標より生ずる「エリア」は、引用商標が前記のとおり、「地域、地区」等の意を有する英語として理解され、一気に、かつ、明瞭に発音され、聴取されるといえる。そうすると、僅か４音と３音という短い構成音における「ス」の有無の影響は、決して小さいものといえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。