Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−１７６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラックショット」の片仮名文字と「Ｂｌａｃｋｓｈｏｔ」の欧文字を二段に併記してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１７年３月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３２４０４７３号商標は、「ショット」の片仮名文字と「ＳＨＯＴ」の欧文字を二段に併記してなり、平成５年１０月６日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録がされたものである。
（２）登録第４５８９９１０号商標は、「ショット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブラックショット」の片仮名文字と「Ｂｌａｃｋｓｈｏｔ」の欧文字を二段に併記してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その構成全体に相応して生ずる「ブラックショット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、かつ、本願商標全体からは、「黒い弾丸」の如き意味合いも容易に想起されるものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「ブラック」及び「Ｂｌａｃｋ」の文字が、「黒、黒い」等の色彩を表す語であるとしても、これが直ちに指定商品の品質等を表すものとはいい難いものであり、かかる構成においては、「ブラック」及び「Ｂｌａｃｋ」の文字部分を捨象して、単に「ショット」及び「ｓｈｏｔ」の文字部分をもって取引に資するとはいい難く、むしろ、「ブラックショット」及び「Ｂｌａｃｋｓｈｏｔ」の構成全体をもって、認識し、把握されるものというのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ブラックショット」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ショット」の称呼をも生ずることを前提とし、引用商標と称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６７７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｕｒｉｕｓ　Ｖｉｌｌａｇｅ」の文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０３４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＵＬＩＵＳ」及び「ジュリアス」の文字を二段書きしてなり、平成３年７月３日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録された後、商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１５年１０月２９日に指定商品の書換登録があった結果、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品になっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｊｕｒｉｕｓ　Ｖｉｌｌａｇｅ」の文字よりなるところ、「Ｊｕｒｉｕｓ」の文字と「Ｖｉｌｌａｇｅ」の文字との間にスペースを有しているものの、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「ジュリアスビレッジ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、原審説示のように、殊更「Ｊｕｒｉｕｓ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難いものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジュリアスビレッジ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ジュリアス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　　１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「摘みたてイチゴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『摘みたてイチゴ』の文字を普通に用いられる方法で標準文字として表示してなるところ、例えば、指定商品中の『せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類』等の香りのつく商品との関係において、当該商標の持つ意味合いは『摘みたてイチゴの香りがする商品』といった商品の品質を容易に想起させるに止まるというのが相当であり、これをその指定商品中、上記に照応する商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「摘みたてイチゴ」の文字を書してなるところ、その構成中の「摘みたて」の文字部分が「摘んで間のない」等の意味を理解し、また、「イチゴ」の文字部分は、「バラ科の小低木または多年草で、黄・紅色の液果をつけるものの総称」等を意味する語として知られているとしても、これらの語を結合した本願商標から、原審説示のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとも認め難いものである。
　また、当審において調査するも、「摘みたてイチゴ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「角膜ケア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『角膜ケア』の文字よりなるところ、『角膜』の文字は、『眼球の外壁の前面にある透明な膜。』の意味を有し、『ケア』の文字は、『手入れ。』の意味を有するから、全体として、『眼球の外壁の前面にある透明な膜の手入れ』の意を容易に理解させるものと認められる。よって、本願商標を、本願指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、点眼剤、眼帯）』について使用するときは、単に前記商品が、眼球の外壁の前面にある透明な膜である角膜を手入れするための商品であること、すなわち、商品の品質、用途を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「角膜ケア」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「角膜」の文字が「眼球の外壁の前面にある透明な膜」の意を有し、「ケア」の文字が「手入れ」の意を有するものであって、たとえ、両語を結合した本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。 
　また、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を見い出すこともできなかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗａｒｐ　Ｓｃｏｐｅ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「顕微鏡類」を指定商品として、平成１７年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２９２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＲＰ」の欧文字と「ワープ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年５月２０日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年８月１８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ビオコスメ」の片仮名文字および「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字を上中下三段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１４年９月３日に登録出願された商願２００２−０７５０６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３３３０７号商標(以下「引用商標」という。)は、「バイオコスメ」の片仮名文字(標準文字による)を書してなり、平成１４年２月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類」ほか商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ビオコスメ」の片仮名文字および「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字を上中下三段に横書きしてなるものである。
　ところで、一般にその構成中に欧文字と片仮名文字を併記した部分を有する商標において、その片仮名文字が欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字より生ずる称呼がその欧文字より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。 
　そうとすると、本願商標は、その構成中、中段の「ビオコスメ」の片仮名文字部分が、下段の欧文字「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の読みを特定したものといい得ることより、「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字部分からは、これに併記された上段の「ビオコスメ」の片仮名文字に相応して「ビオコスメ」の称呼のみを生ずるというべきである。 
　したがって、本願商標の構成中、「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字部分から「バイオコスメ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７０１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣｅｎｔｅｒＢａｓｅｄＳｅｒｖｉｃｅ」の欧文字を標準文字で書してなり，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として，平成１７年４月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ＣｅｎｔｅｒＢａｓｅｄＳｅｒｖｉｃｅ』の文字を書してなるものであり，その構成する各文字（語）が「総合施設などのセンター，・・・の基礎を成す，客への対応や客扱いなどのサービス業」の意味を有することから，これをその指定役務に使用しても，その商標に接した取引者・需要者は，自他役務の識別標識として認識すると言うよりも，これらの各文字（語）から，「サービス業をベースにした総合施設」の意味合いを表わすものと理解するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１の構成よりなるところ，その全体からは直ちに原審説示のごとき特定の役務の質，内容等を表示するものとして理解されるとまでは認め難く，また，これがその指定役務について，該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係るものであるか認識できない商標とはいえず，自他役務識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当である。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当ではなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１９６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「住まいの耐震博覧会」の文字を標準文字で書してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年１２月８日に登録出願，その後，指定役務については，平成１７年７月２０日付けの手続補正書により，第３５類「耐震に関する商品あるいは役務の広告，耐震に関する商品の広告のための展示会及び展示即売会の企画・運営及び開催とそれらに関する情報の提供，耐震に関する商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営及び開催，販売促進のための耐震に関する商品の展示会・見本市・博覧会の企画・運営・開催及びその助言，耐震に関する市場調査，耐震に関する商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『住宅の耐震をテーマとする博覧会』の意を容易に想起させる『住まいの耐震博覧会』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから，これをその指定役務中の例えば『耐震に関する商品の広告のための展示会及び展示即売会・見本市の企画・運営及び開催ならびにその助言，耐震に関する商品の広告のための展示会及び展示即売会・見本市の企画・運営及び開催に関する情報の提供』や『住宅の耐震をテーマとする博覧会における耐震商品の販売に関する情報の提供』『住宅の耐震をテーマとする博覧会での建築物における来訪者の受付及び案内』といった上記意味合いに照応する『博覧会』に関連する役務について使用した場合には，これに接する者をしてその役務の内容・目的又は用途を理解させるにとどまるもので，役務の質を表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記したとおり，「住まいの耐震博覧会」の文字を書してなるところ，その構成中の「住まい」の文字は，「住んでいる所。家」を意味し，「耐震」の文字は，「地震に耐えて損傷しないこと」を意味し，また，「博覧会」の文字は，「種々の産物を蒐集展示して公衆の観覧及び購買に供し，産業・文化の振興を期するために開催される会」を意味する（以上，広辞苑第５版）語であるとしても，これらを一体とした「住まいの耐震博覧会」の文字からは，直ちに原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標について，自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず，また，これを補正後の指定役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８００５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＳＯＭＡＲＩＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年９月１９日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関であり、国際連合等の国際機関において諮問的地位を有する公益団体である「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」を表示する著名な標章である「ＩＳＯ」と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断                                
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＭＡＲＩＮＥ」の文字を書してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字は、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないところ、構成文字に相応して生ずる「イソマリーン」または「アイソマリーン」の称呼は、いずれも格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分が「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」を表示する標章「ＩＳＯ」と文字綴りを同じくするものであるとしても、かかる構成において、「ＭＡＲＩＮＥ」の文字部分を捨象して、「ＩＳＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語よりなる商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＩＳＯＤＥ　ＺＥＲＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１２日付け手続補正書により、第９類「携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具の部品及び附属品，コンピュータプログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体」及び第４１類「通信を用いて行うゲームの提供，通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，通信を用いて行うゲームの攻略に関する情報の提供，娯楽施設の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に、欧文字の「ｅｐｉｓｏｄｅ」若しくは「ＥＰＩＳＯＤＥ」又は片仮名文字の「エピソード」の文字を組み合わせてなる登録第１９４９７８０号商標外２件（以下まとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、前半の「ＥＰＩＳＯＤＥ」と後半の「ＺＥＲＯ」の文字の間に約１文字分の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさで表され、これより生ずる「エピソードゼロ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願指定商品との関係において、後半の「ＺＥＲＯ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものということもできないばかりでなく、他に本願商標より「ＥＰＩＳＯＤＥ」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「エピソードゼロ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「エピソード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「こだわり造り」の文字を横書きしてなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『こだわり造り』の文字を書してなるものであるが、『こだわり』は、『普通は軽視されがちなことにまで好みを主張する』等の意で、また、最近、食品の分野においては、素材や製法に特別丁寧にこだわった商品を意味する語として『こだわり』の語が商品の広告宣伝等にしばしば使用されていることからすれば、全体としても『（材料や製法に）こだわって造った（商品）』の意を直ちに理解させるに止まるものと認められるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上記意味合いで、自他商品の識別標識として認識するよりも、顧客吸引用語の類いと理解するものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「こだわり造り」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「コダワリズクリ」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より、原審説示の如き意味合いを暗示させるところがあるとしても、これが、本願指定商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、「こだわり造り」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「１７５Ｒ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、算用数字の『１７５』の数字３字とラテン文字の『Ｒ』の文字１字を連綴してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、全体として外観上まとまりよく一体に構成されている「１７５Ｒ」の文字を書してなるものである。
　そして、該文字についてみると、例えば、「ｉｍｉｄａｓ２００４」（２００４年１月１日　株式会社集英社発行）の最新流行語の５８頁に「１７５Ｒ」の項に「北九州出身のバンド。『イナゴライダー』と読む。」との記載、また、各種新聞記事情報をみると、見だしや記事内容にロックバンドとして「１７５Ｒ（イナゴライダー）」との記載がある。
　また、数字及びアルファベット１字が一般に商品の記号・符号として使用されているとしても、前記の構成よりなる本願商標が単なる商品の記号・符号を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、「１７５Ｒ」の文字からは、ロックバンドとして広く知られてる「イナゴライダー」の称呼、観念が生じるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の記号・符号を表示したものと理解、認識し得るものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵ　ＬＵＣＫ」の欧文字と「デュラック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「消毒剤，殺菌剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１３７２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００２年１２月３１日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年４月１４日に登録出願、第５類「消化器官用薬剤，外皮用薬剤，抗生物質製剤，生物学的製剤，乳児用粉ミルク」及び第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１５年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＵ　ＬＵＣＫ」の欧文字を上段に、「デュラック」の片仮名文字を下段に書してなるものであるところ、下段の「デュラック」の文字部分は、上段の「ＤＵ　ＬＵＣＫ」の文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく理解し得るものであるから、本願商標からは「デュラック」の称呼のみを生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、近時、レタリング技術の普及に伴い、商標や広告等において看者の注意を惹くための視覚的効果として、構成文字の全部あるいは一部にレタリングを施すことは、ごく当たり前のように行われているのが実情であることからすれば、引用商標中の「ＤＵ」の文字と「ＬＡＣ」の文字との間にある内円部分が黒く塗りつぶされた二重の円形部分は、ローマ字の「Ｏ」を図案化したものであると理解し、全体として「ＤＵＯＬＡＣ」の文字を表したものと容易に認識できるというべきであるから、その構成文字に相応して「デュオラック」又は「デュオラク」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生じる「デュラック」の称呼と、引用商標から生じる「デュオラック」又は「デュオラク」の称呼とを比較すると、両者は、共に語頭が「デュ」の音で始まるものであるが、これに続く第２音は、前者が、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する「ラ」の音であるのに対し、後者の２つは、唇の両端を少し中央に寄せ、舌を少し後方にひき、後舌面を軟口蓋に向かって高め、声帯の振動によって発する「オ」の音である（広辞苑第５版）から、該差異音において調音方法や音質を異にするものである。また、前者と後者の「デュオラク」との関係では、促音の有無という差異も有するものである。そうすると、いずれも４音ないし５音という比較的短い音構成にあって、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ、前記１及び別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両者は、共に特定の観念を有しない造語よりなるものと認められるから、観念については比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに類似する商標ということはできないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＣＡ」の文字と「ｐｌｓ」の文字を「＋」記号で結合した「ＯＲＣＡ＋ｐｌｓ」の構成よりなり、第４２類「通信ネットワークシステムの構築の設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの最新化」を指定役務として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第４１５８５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「オルカ」及び「ＯＲＣＡ」の文字を二段に書してなり、平成７年１２月２８日に登録出願、第４２類「機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，回線を利用して行う時間貸しによる電子計算機の提供，電気磁気測定器の貸与，印刷用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＯＲＣＡ」の文字と「ｐｌｓ」の文字との間に「＋」の記号が介入していること、及び「＋」の前に位置する「ＯＲＣＡ」の文字部分がすべて大文字で表されているのに対して、「＋」の後ろに位置する「ｐｌｓ」の文字は、小文字で表されているという文字の表し方に相違があるというその構成態様から、視覚上、「ＯＲＣＡ」の文字部分と「ｐｌｓ」の文字部分に分離して看取されるものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「オルカピーエルエス」又は「オルカプラスピーエルエス」の称呼もやや冗長といえるものであり、本願商標が一体不可分のものであって、特定の意味合いを有する一連の語句として、一般の取引者、需要者に親しまれていると見るべき特段の事情も見いだし難いものであるから、本願商標に接する需要者・取引者は、構成中の「ＯＲＣＡ」の文字部分に着目して、取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ＯＲＣＡ」の構成文字に相応して、「オルカ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標は、「オルカ」及び「ＯＲＣＡ」の文字を二段に書してなり、その構成文字に相応して、「オルカ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「オルカ」の称呼を共通にする、称呼上類似の商標であり、その指定役務も互いに同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の認定、判断は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、登録出願が登録され得るか否かの判断は、当該商標の全体の構成に基づいて、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであって、その全体の構成を異にする登録例に左右されるものでないから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おやすみココア」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，菓子及びパン，糖類を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年１月１２日付け提出の手続補正書において、第３０類「ココア，ココアの風味を有してなる菓子及びパン」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当 
　本願商標は、「就寝時のココア」の意を認識させる「おやすみココア」の文字よりなるところ、これをその指定商品中「ココア」に使用するときは、「就寝時に飲用するのに適したココア」であることを理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）商標法第４条第１項第１１号該当 
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２７３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「オヤスミ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年３月２７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月６日に設定登録されたものである。 
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由は解消した。 
（２）本願商標は、「おやすみココア」の文字よりなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえない。 
　さらに、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを補正後のいずれの指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
（３）以上のとおり、本願商標は、原査定における拒絶の理由のいずれについても該当するものではなく、その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本商標登録出願(以下「本願」という。)は、平成１１年商標登録願第９４３５８号（平成１１年１０月１９日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１３年１月２２日に登録出願されたものである。そして、商標の構成は、「住宅情報賃貸版」の文字を標準文字とし(以下「本願商標」という。)、指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みコンパクトディスク・その他のレコード，家庭用テレビゲームおもちゃ」とするものである。
 　 
２　原査定の拒絶理由(要旨) 
　原査定は「本願商標は、全体として「住宅に関する情報のうち、その対象を賃貸に関するものに特定したもの」であることを認識させる「住宅情報賃貸版」の文字を普通に用いられる方法で一連に書してなるものであるところ、本願指定商品との関係においては、前述の内容を記録した各種記憶媒体があり、近年、それらの記憶媒体を通じて物件の検索・照会等を行うことが世情一般で行われている実情を考慮すれば、これをその指定商品中、例えば「上記情報を記憶させた記録媒体」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、録画されている内容を表したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「住宅情報賃貸版」の文字を書してなるところ、たとえ、これより「不動産に関する情報のうち、賃貸契約に特化したもの」程の意味合いを理解するとしても、原審説示の如きに本願指定商品との関係において、この種の情報を記録した各種記憶媒体が商品として市場において独立した取引の対象とするような状況にあるとはいい難く、また、本願のいずれの指定商品についてもかかる文字自体がその内容を表したものと理解されて、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。 
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を有しないものとすることはでき得ないし、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬間レンズケア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『瞬間レンズケア』の文字よりなるところ、『瞬間』の文字は、『またたく間。きわめてわずかな時間。』の意味を有し、『レンズ』の文字は、『ｌｅｎｓ』の文字の表音と認められ、『レンズ、コンタクトレンズ』の意味を有し、『ケア』の文字は、『ｃａｒｅ』の文字の表音と認められ、『保護、ケア』、『手入れ』の意味を有するから、全体として、『きわめてわずかな時間でレンズを手入れするもの』程の意味合いを理解させるものと認められる。そして、インターネット上の情報によれば、指定商品に係る業界において、コンタクトレンズについて洗浄・すすぎ・保存等の手入れをすることを『レンズケア』と表している事実が認められる。以上よりすれば、本願商標を、本願指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、コンタクトレンズの洗浄・殺菌・保存液　等）』について使用するときは、単に前記商品が、コンタクトレンズの手入れをきわめてわずかな時間にできる商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「瞬間レンズケア」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「瞬間」の文字が「またたく間。きわめてわずかな時間。」の意を有し、「レンズ」の文字が「レンズ、コンタクトレンズ」の意を有し、「ケア」の文字が「保護、ケア、手入れ」の意を有するものであって、かつ、コンタクトレンズについて洗浄・すすぎ・保存等の手入れをすることが「レンズケア」と称されているとしても、これらの文字が結合した本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「池利三輪そうめん」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「そうめん」を指定商品として、平成１４年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２１９６３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、昭和５６年７月８日に登録出願、第３２類「そうめん」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年２月８日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２１９６３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５６年７月８日に登録出願、第３２類「そうめん」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年２月８日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「池利三輪そうめん」の文字よりなるところ、その構成中の「三輪」の文字部分は、その指定商品との関係においては、そうめんの名産地である奈良県桜井市の三輪地方を、また、「そうめん」の文字部分は、その指定商品の普通名称をそれぞれ指称するものと認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「三輪そうめん」の文字部分よりは、「三輪地方で製造されたそうめん」の意味合いを把握、理解するにとどまるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中「三輪そうめん」の文字部分は、自他商品識別標識を果たし得ない部分と認められる。
　他方、引用Ａ商標は、別掲１に示すとおり、「三輪素麺」の文字よりなり、引用Ｂ商標は、別掲２に示すとおり、「極寒手延」及び「三輪そうめん」の文字よりなるところ、引用商標はいずれも商標法第３条第２項の適用を受けた登録商標であり、その適用にあたっては、商標を構成する各文字の具体的配置、態様、外観等の全体構成が一体となった一個の商標として、初めて自他商品識別機能を有するに至っているものというべきである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標とを比較するに、両者は、本願商標構成中の「三輪そうめん」の文字部分と引用Ａ商標の「三輪素麺」の文字に相応して「ミワソウメン」の称呼及び「三輪地方で製造されたそうめん」の観念を生ずることを共通にするものであるが、その他の共通する部分はないものと認められる。
　そして、本願商標構成中の「三輪そうめん」の文字部分は、前記したとおり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分であるから、本願商標と引用Ａ商標とが類似する商標ということはできない。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とを比較するに、引用Ｂ商標は、「極寒手延」及び「三輪そうめん」の各文字が一体不可分の一個の商標として商標法第３条第２項の適用を受けた登録商標であることよりすれば、その構成中の「三輪そうめん」の文字部分のみを分離、抽出して、本願商標構成中の「三輪そうめん」の文字部分と類否判断をすることは適当でない。
　そうとすれば、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ゴクカンテノベミワソウメン」の称呼及び「極めて寒い時期に三輪地方で製造された手延べそうめん」程の観念を生ずるのに対し、本願商標中の「三輪そうめん」の文字部分よりは、前記のとおり、「ミワソウメン」の称呼及び「三輪地方で製造されたそうめん」の観念を生ずるから、両者は観念において近似するところがあるとしても、外観及び称呼において顕著な差異を有するものであり、その他の共通する部分はないものと認められる。
　そして、本願商標構成中の「三輪そうめん」の文字部分は、前記のとおり自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分であるから、本願商標と引用Ｂ商標とが類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２８２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、長方形の図形の中に「ＥＺ」の文字を表示してなるところ、この文字は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベットの２文字の類型を表したにすぎないものと認められ、また図形は、簡単な輪郭としての域を脱しないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ローマ文字の「Ｅ」と「Ｚ」にやや横長に丸味をもってレタリングを施したものとみられるとしても、それぞれの文字は商品の品番等の記号、符号を表示するのに通常用いられる表示形態の範囲を脱したものといえるものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該指定商品の分野において、商品の類型、型式、規格等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。