Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−３５４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「還元野菜」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「冷凍野菜，調理用野菜ジュース，その他の加工野菜及び加工果実」、第３１類「野菜」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１７１０８９７号商標は、「肝源」の文字を横書きしてなり、昭和５３年３月２９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年８月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１７年１０月１２日に指定商品を第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９２３９１５号商標は、「肝元」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月１５日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「還元野菜」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「カンゲンヤサイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「野菜」の文字が指定商品との関係において、商品の原材料又は普通名称を表す場合があるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「還元」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カンゲンヤサイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「カンゲン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＧＳ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の第９類の指定商品については、原審における平成１８年３月３日付け手続補正書及び当審における同年１０月１７日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音声・音楽，眼鏡，救命用具，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，耳栓，事故防護用手袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９０３７３９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０６６９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＡＳＴＡＲ」の文字を横書きしてなり、第５類「Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００３（平成１５）年１月９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３（平成１５）年６月２０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９０３３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「パルスター」及び「ＰＡＬＳＴＡＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年５月３０日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＡＲＡＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなるから、該構成文字に相応して「パラスター」の称呼を生ずるものであり、これよりは、特定の観念を生じない造語といえるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「パルスター」及び「ＰＡＬＳＴＡＲ」の片仮名文字及び欧文字を二段に横書きしてなるところ、これらの文字に相応して「パルスター」の称呼を生ずるものということができ、これまた、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、まず、本願商標からは、「パラスター」の称呼を生じ、引用商標からは、「パルスター」の称呼を生ずること前記のとおりである。
　そして、「パラスター」と「パルスター」の称呼は、ともに４音という比較的短い音構成からなるものであり、第２音目において、「ラ」と「ル」の音の差異を有するものである。
　しかして、該差異音「ラ」は、口を大きく開けて発する関係上、強く明確に発音し、明瞭に聴取されるのに対し、「ル」は、口をすぼめて発する関係上、比較的弱く発音し、必ずしも明瞭には聴取され難い音といえるから、両商標の称呼を全体として、それぞれ一連に称呼するときは、称呼上互いに相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、両商標の構成は前記のとおりであり、外観上も互いに区別し得るものであるし、さらに、観念においても、両商標は、ともに造語と認められるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２１２０８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＴＯＰＵＲＥ」の欧文字を書してなり、第１類「Ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）９月１８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）２月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は、以下のとおりである。
　（１）「ＳＹＬＯＰＵＲＥ」の欧文字を書してなり、平成３年１２月９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年１２月１０日付けの書換登録により商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換えられ、現に有効に存続している登録第２５９９７２３号商標
　（２）「サイロピュア」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年４月７日付けの書換登録により商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換えられ、現に有効に存続している登録第２６３７３６８号商標
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＹＴＯＰＵＲＥ」の文字を書してなるものであるところ、これよりはその構成文字に相応して、「サイトピュア」の称呼を生じ、特定の意味合いを生ずることのない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、それぞれ「ＳＹＬＯＰＵＲＥ」又は「サイロピュア」の文字を書してなるものであるところ、これよりは、いずれよりもその構成文字に相応して、「サイロピュア」の称呼を生じ、特定の意味合いを生ずることのない造語よりなるものと認められる。
　そこで、上記「サイトピュア」と「サイロピュア」の両称呼を比較するに、両称呼はともに５音よりなり、その構成音中第３音において「ト」と「ロ」の音の差異を有するものであるが、該差異音の「ト」は、舌先を上前歯のもとに密着して破裂させて発する無声子音（ｔ）と母音（ｏ）との結合した音節であって、明瞭に聴取し得る破裂音であるのに対し、「ロ」の音は舌先を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｏ）との結合した音節であって、内にこもるような弾音であるから、これら相違する各音はその音質において明瞭な差異を有するばかりでなく、加えて、両差異音の前音が比較的印象の弱い「イ」の音であること相俟ってみれば、上記差異音の全体の称呼に与える影響は決して小さいものということはできず、両者は、それぞれを一連に称呼するときには彼此相紛れることなく、十分聴別できるものというのが相当である。
　また、両者は、ともに特定の意味合いを有する語ではないこと上記のとおりであるから、観念においては比較し得ないものであり、外観において互いに区別し得ること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れることのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９６２８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＸＹＧＥＮ」の欧文字を書してなり，第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００２年（平成１４年）１１月２９日を国際登録の日とするものである。
　そして，指定商品については，２００３年（平成１５年）１０月３日付け手続補正書により，第１２類「Ｌａｎｄ　ａｎｄ　ｓｅａ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｅｄａｌ　ａｓｓｉｓｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｔｒｉｃｙｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｔｒｉｃｙｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｐｅｄａｌ　ａｓｓｉｓｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｐｅｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｂｏａｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗａｔｅｒ　ｓｃｏｏｔｅｒｓ，ｓｕｂｍｅｒｓｉｂｌｅ　ｍａｒｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｐｕｌｌ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｗａｔｅｒ，ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，非金属元素で，無色透明の気体である『ＯＸＹＧＥＮ』の語を普通に用いられる方法で書してなるところ，多くの電気自動車が水素と酸素の化学反応により発電する電池を用いていることから，本願商標をその指定商品に使用するときには，『燃料電池自動車及びその部品』という商品の品質，原材料を表示したものと認識されるにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおりの構成よりなるところ，「ＯＸＹＧＥＮ」の欧文字は，「酸素」を意味する英語であるとしても，本願の指定商品との関係において，原審説示のごとき意味合いを直ちに認識，理解させるものとはいい難く，本願の指定商品の品質を直接的，かつ，具体的に表したものとも言い得ないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば，前記構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８０６２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＲＩＯ」の文字を書してなり、第１１類に属する商品及び役務を指定商品として、２００２（平成１４）年６月１３日を事後指定日とするものである。その後、指定商品については、平成１５年（２００３年）９月１６日の手続補正書により、第１１類「Ｐｉｌｌａｒ　ｔａｐｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｉｄｅｔ　ｍｉｘｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４９７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＲＩＯ」及び「アトリオ」の文字を二段に書してなり、平成６年８月２３日に登録出願され、第２０類「家具（寝台を除く），液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，額縁，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，スリーピングバッグ，つい立て，びょうぶ，ベンチ，マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく，美容院用いす」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、その構成中「ＡＴＯＲＩＯ」又は「アトリオ」の文字に相応し「アトリオ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「アトリオ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわなければならない。
　次に、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否についてみるに、本願商標の指定商品「Ｐｉｌｌａｒ　ｔａｐｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｉｄｅｔ　ｍｉｘｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ」（柱型タップ、その部品、浴室用及びビデ用の混合栓及びその部品）は、浴室、ビデ用の水道水又は温水の給水栓又は混合水栓及びその部品であり、給水栓、混合水栓は、水流の開閉機能を有するものであり、主に住宅内に設備されり、その用途に応じ大きさや、形状が異なり、ハンドルの材質も金属製、陶磁器製又はプラスチック製のものがあり、形状も、バブル型、レバー型、柱型などがある。
　一方、引用商標の指定商品「プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」は、水道水に限らない原油等の液体や、ガスやエアーなどの気体の供給管の流路の開閉を行うものであるが、このうち水道供給システムにおいて、浄水施設から送排水施設、給水装置を通じ、給水するための装置中の分水栓、止水栓、給水栓等に用いられ、水道水等の水流の開閉を主な機能とするものである。
　また、財団法人全国統計協会連合会、平成８年９月発行の第３版「日本標準商品分類」（平成２年６月改訂）においても、給排水栓の下位概念として「給水栓，止水栓．排水トラップ，大便器洗浄弁、その他の給排水栓」が位置付けられている。
　してみると、「Ｐｉｌｌａｒ　ｔａｐｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｉｄｅｔ　ｍｉｘｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ」と「プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」は、その材質、形状等に差異があるとしても、その機能、用途、需要者、製造メーカー等を共通にする類似の商品とみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標の指定商品は、金属製であって、引用商標の指定商品とは、材質、機能、用途及び、流通販売経路等において異なるから非類似の商品である旨主張し、参考資料を提出しているが、該参考資料は、請求人の使用にかかる商品カタログであって、前記認定を覆すに足る客観的かつ具体的な証左とはいい得ず、他にこれを証明する書証を何ら示していないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は妥当であり、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７３８６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＡＳＩＮＯ　ＤＥ　ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ」の欧文字を書してなり，第４１類に属する役務を指定役務として，２００２年（平成１４年）１月２１日に国際登録されたものである。
　そして，指定役務については，２００５年（平成１７年）年１１月２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」を指定役務とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，提供する役務の内容を表す『ＣＡＳＩＮＯ』の文字と，観光地として，また，カジノで有名であるモナコ北東部の都市名の『ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ』の文字とを通常に用いられる方法で書してなるものであるから，これをその指定役務中の前記役務に照応する役務に使用しても，それに接する需要者は，何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は，その指定役務について前記１のとおり限定の通報があった結果，これをその指定役務について使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標は，前記のとおり，「ＣＡＳＩＮＯ　ＤＥ　ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ」の欧文字を書してなるところ，辞書などに照らしてみると，その構成中の「ＣＡＳＩＮＯ」の文字は，「各種の娯楽設備のある建物。特に賭博場」（「現代用語の基礎知識２００２」自由国民社発行）の意味を有する語であって，「ＤＥ」は「〜の」を意味するフランス語の前置詞であり，「ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ」は，「モナコ北東部の観光地。フランスの南東部，地中海に臨む。」（「コンサイス外国地名事典」株式会社三省堂発行）であるから，本願商標が，「モンテカルロのカジノ」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても，請求人（出願人）が提出した，甲第１号証ないし甲第１４号証及び職権により調査したところによれば，本願商標は，請求人（出願人）が１９世紀中頃から経営するカジノ施設の名称であり，その名称は，我が国においても，ある程度知られているものと認められる。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体をもって，特定のカジノ施設の名称を表したものとして認識し，理解されるものと見るのが相当であるから，本願商標は，これをその指定役務に使用した場合，自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　（３）その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００７４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＡＳＹ―ＧＬＩＤＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を書してなり，第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｒｏｐｅｌｌｉｎｇ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｅｎｓ，ｂａｌｌ−ｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｆｏｕｎｔａｉｎ　ｐｅｎｓ，ｉｎｋｓ　ｆｏｒ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として，２００２年９月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）３月７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，指定商品の分野で，例えば，ポールペンといった筆記具の効果・品質について『静かで，かつスムーズで容易に動くこと』を表示するために使用される『ＥＡＳＹ　ＧＬＩＤＥ』の文字と，指定商品を含む工業製品の分野で，『体系・組織』の意味を有し，他の用語と結合して，特定の目的のために個々の要素・機能の集合を表示する『ＳＹＳＴＥＭ』の文字とを『−』（ハイフン）を介して「ＥＡＳＹ―ＧＬＩＤＥ　ＳＹＳＴＥＭ」と書してなるものであり，全体として『静かで，かつスムーズで容易に動くシステム』といった意味合いを容易に認識させるものであって，指定商品について使用するときは，単に商品の品質を表示したにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおりの構成よりなるところ，これが原審説示のように「静かで，かつスムーズで容易に動くシステム」の意味合いを想起させるとしても，これが本願商標に係る指定商品の品質を具体的に表示するものとして，直ちに理解されるものとはいい難く，また，当審において，職権をもって調査したが，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＥＡＳＹ―ＧＬＩＤＥ　ＳＹＳＴＥＭ（イージーグライドシステム）」の語が，商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり，また，商品の品質についての誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８１９５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ．」を指定商品として、２００２年５月４日を国際登録の日とするものであるが、指定商品については、その後、２００３年６月１３日提出の手続補正書により、第５類「Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６２５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＦＲＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成１１年４月２日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＲＥＦＲＩ」の文字よりなるものであるところ、これよりはその構成文字に相応しローマ文字風の読み方により、「レフリ」の称呼を生ずるほか、一般に親しまれ用いられている英語の場合、語頭部分が「ｒｅ」で綴られる単語においては、これを「リ」と発音する例が多々みられるから、これよりは、上記に加え、「リフリ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成上記のとおり、「ＲＥＦＲＥ」の文字を書してなるものであるところ、これよりはその構成文字に相応し、ローマ文字風の読み方により、「レフレ」の称呼を生ずるほか、英単語「ｒｅｆｒｅｓｈ」を「リフレッシュ」と発音する例に倣い、これよりは、「リフレ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、上記「レフリ」及び「リフリ」と「レフレ」及び「リフレ」の称呼を比較するに、まず、「レフリ」と「レフレ」とは、共に３音により構成されてなるものであるが、構成音中、語頭音と第２音の「レフ」の音を同じくし、語尾において「リ」と「レ」の音の差異を有するものである。しかして、両差異音はいずれも有声の弾音で子音「ｒ」を共通にし、語調の仕方も同じく舌先で上歯茎を弾くようにして発音する歯茎音であるから、音質において近似した音であるばかりでなく、両音は称呼の識別上印象の弱い語尾に位置するものであり、しかも、両称呼は共通する語頭音（レ）にアクセントが置かれ発音されるといえるから、これら発音上の事情を合わせ考えれば、両差異音の全体の称呼に与える影響は決して大きいものということはできず、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、全体として語調、語感が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれのあるものというのが相当である。
　次に、「リフリ」と「リフレ」の称呼を比較するに、両者は共に３音により構成されてなり、語頭音と第２音「リフ」を同じくし、語尾において「リ」と「レ」の音の差異を有するものであるが、これら「リ」と「レ」の音は、上記したとおり、子音（ｒ）を同じくする歯茎音であり、音質の相似た音であることに加え、両差異音が語尾に位置するものであること、両称呼のアクセントが語頭に置かれることといった、発音上の事情を合わせ考えれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、彼此聞き誤るおそれのあるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較し得ないとしても、上記のとおり、称呼において互いに類似する商標と認められ、また、その構成文字中、語頭から「ＲＥＦＲ」を同じくし、語尾において「Ｉ」と「Ｅ」の相違を有するのみで外観上も相当程度近似している印象を与えるもであるから、両商標は、互いに類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げ種々述べるところあるが、それら登録例はいずれも本件とは事案を異にするから、これらをもって、本願商標の判断の基準とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７８９９６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＰＥＮＴＩＮＥ」の欧文字を書してなり、第１８類「Ｈａｎｄｂａｇｓ，ｃｌｕｔｃｈ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ，ｃａｒｒｙ−ａｌｌ　ｂａｇｓ，ｂｅｇｇａｒ’ｓ　ｂａｇｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｗａｌｌｅｔｓ　ｗｉｔｈ　ｃａｒｄ　ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ，ｂｉｌｌｆｏｌｄｓ，ｐｕｒｓｅｓ．」を指定商品として、２００２年（平成１４年）４月８日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年（平成１４年）９月１６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、宝玉（蛇紋石）、あるいは、蛇状の、曲がりくねったといった意味合いを有する「ＳＥＲＰＥＮＴＩＮＥ」の語を書してなるものであるところ、この種商品の分野では、例えば、ストラップやチェーンハンドルに蛇紋石が用いられたバッグや蛇状の模様のかばんがあるから、このようなものをその指定商品中、上記に照応する商品について使用しても、単に、商品の原材料、品質、形状を表示したにすぎない。また、指定商品中、上記以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＳＥＲＰＥＮＴＩＮＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字には、原審説示のとおり「蛇紋石」あるいは「蛇状の、曲がりくねった」といった意味合いを有することは否定するところではないが、該文字はかかる意味合いをもって一般に広く知られているものとまではいうことはできないから、これをもって、直ちにその商品の品質、形状等を具体的に表示する語と認めることはできない。
　また、当審において職権により調査するも、「ＳＥＲＰＥＮＴＩＮ」の文字がその指定商品の属する分野において、商品の品質、形状等を表示する語として取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３１９４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ａｖａｉｌａｂｌｅ　ｉｎ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｓｔｏｒｅ，ｍａｎａｇｅ，ｔｒａｃｋ，ａｎａｌｙｚｅ　ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔ　ｄａｔａ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ，ｓａｌｅｓ，ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｍｐｌｏｙｅｅ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ　ａｍｏｎｇ　ｐｅｅｒ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｉｅｌｄｓ．」を指定役務として、２００４年３月５日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、禁止を意味すると認識される図形と『ＳＯＦＴＷＡＲＥ』の文字とを結合してなるから、全体としてソフトウエアについて禁止するための標章とみられ、識別力を欠き、指定役務の需要者への警告を与えるメッセージを伝える図形標識の一種と認識されるものであり、需要者が何人かの業務に係る役務か認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、大きな円輪郭内に、これよりやや小さい二重の円輪郭を描き、その二重円輪郭の右上から左下にかけて斜めに二重の直線を引き、該図形全体の中央部分に左から右にかけて「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の英文字を配してなるものである。
　しかして、日本工業規格の「案内用図形記号」によれば、「禁止」を表す図形記号として、赤色の太い円輪郭内に左上から右下にかけて斜めに赤色の直線を引いた図形が存すること、及び該図形内に「たばこ」の図形を配して「禁煙」を、「Ｐ」の欧文字を配して「駐車禁止」を表すなどの図形記号が存することは、これを認めることができる。
　しかしながら、本願商標の図形部分と上記「禁止」を表す図形とは、前者が大きな円輪郭内に小さな二重円輪郭を配してなるのに対し、後者は一重の太円輪郭であること、また、斜めの線も前者が右上から左下へ向けてなるのに対し、後者は左上から右下と逆であること等の差異を有するから、両者は明らかに異なるものである。
　また、原審説示の「ソフトウエアについて禁止する標章」等についても、具体的に何を禁止するのか明らかとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、全体として充分自他役務の識別標識としての機能を有するものと解するのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務か認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４３０２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭＩＲＡ」の欧文字を書してなり、第３０類「Ｃｏｃｏａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００４年７月２３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、コロンビア南西部の都市であり、米、カカオ、タバコ、コーヒーの集散地である「ＰＡＬＭＩＲＡ」の欧文字を書してなるから、商品の産地を表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＬＭＩＲＡ」の欧文字を書してなるところ、該欧文字は、原審説示のごとくコロンビア西部の都市名であって、タバコ、コーヒー、砂糖の集散地であることが、英和辞典等からうかがい知ることができる。
「集散地」とは、「生産地から産物を集めて、これを他方に送り出す地。」をいうものであって、上記、タバコ、コーヒー、砂糖等、生産したものの産地ではなく、他に、原審説示のごとき商品の産地を想起させるような関連性を示す証左もない。
　そうとすれば、本願指定商品との関係において、商品の産地等を認識、理解させるものとはいい難く、取引者、需要者は一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＰＡＬＭＩＲＡ」の欧文字が商品の産地、品質等を表す文字として取引上普通に使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３５００５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＮＩＧＬＯＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）７月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審においてした、平成１７年６月３０日提出の手続補正書により、第９類「Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ；ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　ｏｒ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　ｒｅａｒ　ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　ｓｃｒｅｅｎ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６２２１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＮＩ　ＧＬＯＢＥ」と「オムニ　グローブ」の文字を二段に書してなり、平成１６年１月８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，球型映写装置，球型映写スクリーン，半球型スクリーン」を指定商品として、平成１７年５月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が特定承継による本権の移転により取得し、その登録が平成１７年７月４日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４５９６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＰＯＴＡＲＧＥＴ」の欧文字を書してなり、第１類、第５類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年６月１６日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００６年７月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類については「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）．」、第４２類については「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｄｒｕｇ　ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ａｎｄ　ｄｒｕｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に限定され、それ以外の商品及び役務については変更なしとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願に係る指定役務中には、資格を有しない者が、業として行うことを禁止されている役務、第４２類「ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；」を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、指定役務中の第４２類「ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；」が削除された結果、商標法第３条柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）むすび
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しない及び同法第３条柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４７８０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−ＴＹＰＥ」の文字を書してなり、第７類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｓｅｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｏｓｅ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ，ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）１０月１３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）４月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの『Ｍ』と、商品の規格、型式等を表すために普通に使用されている『ＴＹＰＥ』の文字をハイフンを介し『Ｍ−ＴＹＰＥ』と組み合わせてなるものであるところ、このようなものをその指定商品について使用するも、これに接する者が何人の業務に係る商品であるかを認識することのできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「Ｍ−ＴＹＰＥ」の文字を書してなるものであるところ、構成中、「ＴＹＰＥ」の文字には型、様式等の意味合いを有するとしても、「Ｍ−ＴＹＰＥ」と一連に書してなるかかる構成よりは、直ちに商品に用いられる記号、符合の類を認識し得ないばかりでなく、当審において職権により調査するも、「Ｍ−ＴＹＰＥ」の文字がその指定商品の属する分野において、商品の品質（規格、型式等）を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７５８６２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年（１２年）９月１８日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）３月１６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１４年６月２１日提出の手続補正書により、さらに２００４年（平成１６年）９月２３日付け及び２００６年（平成１８年）６月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｂｏａｒｄｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅ　ｏｒ　ｄａｔａ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｒｕｎ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｓｔａｍｐｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｆｏｏｔｗｅａｒ．」、第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」、第３５類「Ｄａｔａ　ｂａｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｂａｓｅ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｂｒｏｋｅｒｓ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｗｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｗｉｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ．」、第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ．」、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ［ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ］；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＣＤ−ＲＯＭ　ａｎｄ　ＣＤ−Ｉ）．」及び第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６６０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＣＯＭ」の欧文字を書してなり、平成８年９月１９日に登録出願、第３７類「電気工事，電気通信工事」を指定役務として、平成１０年７月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正及び限定の通報がされた結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８０１１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ−ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」、第１４類「Ｃｏｓｔｕｍｅ　ｊｅｗｅｌｒｙ．」及び第２１類「Ｃｏｍｂｓ　ａｎｄ　ｈａｉｒｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｂｒｕｓｈｅｓ），ｐｕｆｆｓ．」を指定商品として、２００２年４月１２日を国際登録の日とし、２００５年１月３日を事後指定の日とするものである。そして、その後、２００６年８月１１日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第１４類に属する商品は全て削除され、第３類及び第２１類に属する前記商品に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）引用登録第３２９６６８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に表示した構成よりなり、平成６年１月１０日に登録出願、第３類「シャンプー，髪洗い粉，頭髪用化粧品，毛髪脱色剤」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、該商標権を取り消すべき旨の審決が確定し、その抹消の登録が平成１９年１月１９日になされているものである。
　（２）引用登録第４８５８５５５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エッセンス」の片仮名文字と「ＥＳＳＥＮＣＥ」の英文字とを二段に横書きしてなり、平成１６年５月２５日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標１は、前記２のとおり、該商標権が取り消され、その抹消の登録が平成１９年１月１９日になされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、第１４類の指定商品について全て削除されたこと前記１のとおりであり、その結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認め得るものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。