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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３９２１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３９２１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジェニー　＆　ジャック」の文字と「ＪＥＮＮＹ　＆　ＪＡＣＫ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１４年５月２日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，バンダナ，保温用サポーター，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、これをその指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）被請求人は、商品区分第２５類に分類される指定商品、例えば靴下、帽子、靴類などを過去３年以内に製造販売し、現在に至っている。
（ア）その一例を示せば、被請求人が２００５年９月６日に株式会社赤ちゃん本舗社（大阪市中央区南本町所在。以下「赤ちゃん本舗社」という。）へ納品したソックス（靴下）に係る「物品受領証」及びこの販売の元になる「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ　０５秋冬企画書」には、商品名「クルーソックス」の販売事実等が示され、該クルーソックスのタグには「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」の文字が表示されている（乙第１号証）。
（イ）また、被請求人が２００５年１０月１３日に日本トイザらス株式会社（神奈川県川崎市幸区大宮町所在。以下「日本トイザらス」という。）にボウシ（帽子）、キャスケットを納品したことを示す「納入業者控（伝票）」及びニット帽子に係る「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ　０５秋冬企画書」には、ボウシ等の販売事実が示され、タグ等に「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」の文字が表示されている（乙第２号証）。
（ウ）さらに、被請求人が、２００５年８月２８日に株式会社ボスフール社（札幌市白石区本通所在。以下「ボスフール社」という。）に「アーガイルスリッポン（くつ）」を納品したことを示す「納品書（控）」及びこれのもとになる「０５秋冬企画書」には、該商品の納品事実が示され、「アーガイルスリッポン（くつ）」の中敷き等に「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」の文字が表示されている（乙第３号証）。
（２）上述した乙第１号証ないし同第３号証にある「靴下、帽子、靴類」には、本件商標の下段部分である英文字「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」しか表示されていないが、英文字の「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」及び仮名文字の「ジェニー＆（アンド）ジャック」は相互に同じ読み方で称呼されるのが通常であるし、直ちに特定の観念が互いに連想されるものでなく、二段併記の標章の一方の使用であっても、社会通念上、本件商標の使用と認められるから、被請求人の使用が本件商標の使用である点に疑いはない。
（３）以上述べたように、被請求人は、本件商標をその指定商品中の少なくとも「靴下、帽子、靴類」について、審判請求登録前の３年以内に我が国で使用するとともに継続して使用して現在に至っているから、請求人の主張は理由がない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる
（ア）乙第１号証の「物品受領書」には、社名覧に「赤ちゃん本舗社（店名：北千里サティ店）」と、取引先名覧に被請求人の住所及び名称が記載され、納品日覧に「０５０９０６」と、品名・規格欄に「４０４９クルーソックス」等と記載されている。
　同じく、乙第１号証の「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ　０５年秋冬企画書」によれば、上記クルーソックスの品名・規格欄に示された番号と同一番号のクルーソックスのタグに、「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」の文字が表示されている。
（イ）乙第２号証の日本トイザらスの「２．納入業者控（Ａ）」には、社名覧に被請求人の住所及び名称が記載され、納品年月日覧に「０５１０１３」と、品名欄に「８５４７ウインター・ボウシ」等と記載されている。
　同じく、乙第２号証の「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ　０５秋冬企画書」によれば、上記ボウシ（帽子）の品名欄に示された番号と同一番号の帽子のタグには、「ＪＥＮＮＹ＆ＪＡＣＫ」の文字が表示されている。
（ウ）乙第３号証の「納品書（控）」には、社名覧に「ボスフール（店名：ヨイチ）」と、取引先名覧に被請求人の名称が記載され、納品日覧に「０５０８２８」と、品名・規格欄に「５５１９１９アーガイルスリツポン」と記載されている。　
　同じく、乙第３号証の「０５秋企画書」によれば、上記スリッポンの品名・規格欄に示された番号と同一番号のスリッポンのブランド欄には「Ｊｅｎｎｙ＆Ｊａｃｋ」の文字が表示されている。
（２）以上の各事実によれば、被請求人が、平成１７年９月６日に赤ちゃん本舗社北千里サティ店に販売し、納品した「クルーソックス」、同年１０月１３日に日本トイザらスに販売し、納品した「帽子」、及び同年８月２８日にボスフール（ヨイチ店）に販売し、納品した「スリッポン」の各商品には、何れも本件商標と社会通念上同一といえる商標が表示されていたと推認し得るものである。
　してみれば、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品について使用していたものと判断するのが相当である。
　また、上記被請求人の答弁に対し、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００７８４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４００７８４４号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年６月６日に登録出願され、「ＬＩＢＭＡＮ」の欧文字と「ライブマン」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品、第９類「電子応用機械器具及びその部品」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べた。
（請求の理由）
（１）本件商標は、被請求人が単独で所有するものであり、かつ、専用使用権、通常使用権共に設定登録されてはいない（甲第２号証参照）。
（２）請求人の調査によれば、本件商標は、少なくとも本件審判請求前３年以内においては、その指定商品（第９類「電子応用機械器具及びその部品」）について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより日本国内において使用をされた事実を見出すことはできない。
　よって、請求の趣旨の通りの審決を求めるものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨のとおりの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（答弁の理由）
　（１）本件商標「ＬＩＢＭＡＮ／ライブマン」は、被請求人が開発した「プリント基板を設計するときに使用する電子部品のデータを蓄積しておき、必要な部品のデータを検索して取りそろえ、また蓄積していない電子部品のデータを追加して、実際にＣＡＤシステムによってプリント基盤を設計する際に、ＣＡＤシステムに必要な電子部品のデータを供給する電子計算機用プログラム」に現在使用されている。
　以上の事実は、乙第１号証として提出する有坂睦生作成になる平成１８年６月１日付けの報告書及びこの報告書に添付されている資料１及び２によって証明される。
（２）上記有坂睦生の報告書に記載されているように、本件商標「ＬＩＢＭＡＮ／ライブマン」は上記した電子計算機用のプログラムの技術資料に表示されており、その技術資料は実際の営業活動に使用されているのであるから、その使用は、商標法第２条第３項第２号及び第８号に規定する商標の使用に該当する。
（３）商標使用の時期については、少なくとも、２００５年（平成１７年）１０月２０日に（株）ワイ・ディ・シー主催のオープン・セミナーに於いて被請求人のデザインソリューション部の有坂睦生が講演を行い、その際本件商標「ＬＩＢＭＡＮ／ライブマン」の名称によって表現される電子計算機用プログラムのＰＲも行ったものである。従って、その行為は、同日に、電子計算機用プログラムの広告に本件商標「ＬＩＢＭＡＮ／ライブマン」を使用したこと、即ち、商標法第２条第３項第８号に規定する商標の使用に該当する。
（４）したがって、本件商標が、本件審判請求の登録の日前３年の間に、日本において、「電子計算機用プログラム」に使用されていたことは明らかであり、「電子計算機用プログラム」は本件商標の指定商品に該当するから、本件商標の登録は取り消さるべきではない。
　よって、本件審判の請求は理由がない。
　
４．請求人は被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない
　
５．当審の判断
　被請求人より提出された乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第１号証は、「報告書」と表題の付された被請求人（会社）の社員であるデザインソリューション部次長が、本件審判の予告登録後（平成１８年６月１日）に作成した本件商標の使用状況についての報告書であり、この乙第１号証に添付された資料１は、被請求人の作成に係る「プリント基板パターン設計用」「部品ライブラリ作成管理システム」と二段書きで大きな文字で表題が表示され、その表題の下には「ＬＩＢＭＡＮ　〜ライブマン」と表示され、最下部には被請求人の商号「沖プリンテッドサーキッド（株）」が記載されている。そして、第２頁には「ＬＩＢＭＡＮとは？」とのタイトルで、「ＬＩＢＭＡＮはパターン設計ＣＡＤとは独立した、部品の作成、管理の効率を図るシステムです。」との説明文があり、設計概略フローが掲載されている。以下、第３頁から１３頁までの各タイトルを順を追って記載すると「ＬＩＢＭＡＮの主な特徴」、「部品データの管理」、「部品データ検索例」、「部品データ作成ＣＡＤ」、「部品チェック」、「インターフェース」、「ハードウェアのしくみ」、「必要なシステム構成」、「ＯＰＣのシステム構成」、「ＬＩＢＭＡＮ使用時作業フロー１（ＯＰＣの場合）」、「ＬＩＢＭＡＮ使用時作業フロー２（ＯＰＣの場合）」とそれぞれタイトルが付され、必要に応じて図面と共に説明されていることが認められる。
　同じく資料２は、２００５年（平成１７年）１０月２０日に株式会社ワイ・デイ・シーが主催した「ＣＡＤＶＡＮＣＥプライベート・セミナー２００５」の「ＡＧＥＮＤＡ」とそれぞれの発表者が使用した説明資料と認め得るものであり、各講演（商品の紹介を含む）の演題及び各講演担当者の氏名が時間割で表示されていて、その５番目に被請求人（会社）のデザインソリューション部、次長（有坂睦夫氏）が掲示されており、「高機能プリント配線板設計の革命」の演題が表示され、その説明資料（全１７頁）が添付されている。そして、該説明資料は、その各頁の下部に「OKI　Printed　Circuits　Co.,Ltd」と表示され、さらに「４．５．部品ライブラリ統合管理システム　ＬＩＢＭＡＮ」、「５．少しだけ、当社のコマーシャルを・・・」として「ＬＩＢＭＡＮ：部品ライブラリ統合管理システム」なる表示がされていることが認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、上記の乙第１号証に添付された「プリント基板パターン設計用」「部品ライブラリ作成管理システム」と二段に表題が付された説明資料用小冊子には、「プリント基板パターン設計用部品ライブラリ作成管理システム」について、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「ＬＩＢＭＡＮ」及び「ライブマン」が使用され、かつ資料２の「ＣＡＤＶＡＮＣＥプライベート・セミナー２００５」セミナーにおいて、商標権者の社員が、「部品ライブラリ作成管理システム」「ＬＩＢＭＡＮ」について、不特定多数の受講者に説明・紹介及び宣伝、広告したことが認められる。
　そして、「プリント基板パターン設計用部品ライブラリ作成管理システム」は、本件取消にかかる「電子計算機用プログラム」に含まれるとみるのが相当である。
　また、資料２の「ＡＧＥＮＤＡ」に表示されている該セミナーの開催年月日は、本件審判の請求の登録日（平成１８年４月２７日）前３年以内のものである。
　そうすると、本件商標は、商標権者によって本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中に含まれる「電子計算機用プログラム」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたものと認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、その指定商品について商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３５１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、濃淡のある黄緑色の四角形からなるものですが、特段強い印象を与えるという部分を有するものでもなく、これに接する需要者は、自他商品識別力のある部分を認識することができないということを相当とするから、これをその指定商品に使用しても、結局、何人かの業務に係る商品であるのか認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄緑色の長方形内に、濃淡によって、上段部及び下段部に細めの２本線を横方向に配し、また、縦に広めの線を２箇所に配した構成よりなるものであるところ、全体を子細に観察し、たとえ、細部には工夫が見られるとしても、黄緑色に彩色された縦長の長方形の上段と下段に各２本の細線を引き、その右側面の上下にかけて濃淡のある太線を引いた模様的形状の繰り返しであって、自他商品識別機能を果たすような特徴的な部分を見いだすことができないことから、一般的には、これに接する取引者、需要者に、単なる地模様（模様的なものが連続反復するもの）と認識され得るものであると認められるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、本願商標が単に商品又はその包装容器等に表されている地模様を表したにすぎないものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。 
　なお、請求人は、「本願商標は、その黄緑色より『植物』を想起し、二重の線が植物の『節』を表したものであることは容易に理解されるから、全体として、『青竹』を表すものであることが容易に認識できるもので、これを缶又は円柱状のペットボトルの側面にラベル状に巻きつけて使用するものであることから、あたかも竹林から若竹を切り出した竹筒の如きものとなるものであって、需用者に、若竹の清冽な印象を与えるものである」こと、及び、「本願商標から『青竹』が認識されないとしても、『濃淡のある黄緑色で塗り潰した四角形の上下両端に恰も竹の節を表わしたと思しき濃い黄緑色の線を有するもの』であり、独創的な図形を表わしたと理解されるもので、自他商品識別機能を十分に発揮し得る」旨主張している。
　そこで検討するに、節をもつ黄緑色の植物が存在し、青竹もその一種類であることは、否定し難いとしても、そのような特徴をもつ植物が青竹のみであるとの立証も無く、また、本願商標は、上記のとおりであって、直ちに青竹を表したものともいえないものであって、これを、ペットボトル等の側面にラベル状に巻きつけて使用したとしても、商品の側面に貼りつけられた地模様的なラベルであると、取引者、需要者に理解、認識されるにすぎないといえるものであり、さらに、該ラベルには通常、商品名、会社名等が記されるのが、この種商品業界の実情であることも相俟って、地模様的なラベルのみが単独で識別力を獲得し得るとは認め難いものであるから、自他商品識別機能を十分に発揮し得るとの主張には根拠が乏しいといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。 
　 
　 
別掲 
本願商標
【事件の表示】
　商願２００５−　２５４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リニューアルタイル」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『再生されたタイル』であることを認識させる『リニューアルタイル』の文字を書してなるところ、これを指定商品中、前記文字に相応するタイルについて使用するときは、単に商品の品質を表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「リニューアルタイル」の文字を表してなるところ、その構成中、「リューアル」の文字が「再生」の意味を有するものとしても、本願商標の構成全体から原審説示の如き意味合いが生ずるとはいい難いものであり、また、「リニューアル」の文字が本願指定商品を取り扱うタイル業界において、「既存商品（タイル）を一新すること」程の意味合いで使用されている事実も見出すことができないことから、直ちに、これが直接商品の品質を表すにすぎないものというべきものでもない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｏｌｔＣｌａｓｓｉｃ」「ボルトクラシック」の文字を二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の１０件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１０１３５４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＯＬＴ」及び「ボルト」の文字を二段に書してなり、昭和４５年１２月３日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４８年５月２１日に設定登録され、その後３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１７年１月２６日に、第１４類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第１８３８４２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５４年９月２７日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年８月８日に商標登録原簿記載の商品を指定商品として商標登録第１８３８４２４号の１及び２に分割移転の登録がなされたものである。
（３）登録第２１６７１６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＯＬＴ」の文字を書してなり、昭和５１年１１月２４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、同１１年６月１５日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第２４５７１００号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年２月２１日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月３日に存続期間の更新登録がなされ、同１６年１２月８日に、第３類、第６類、第８類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（５）登録第２５７７３８２号の１商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成３年７月１９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、同７年１２月４日に商標登録第２５７７３８２号の２へ分割移転の登録がなされ、その後、同１５年４月１５日に存続期間の更新登録がなされ、同１７年３月９日に、第６類、第８類、第９類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（６）登録第２６８３３３６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５０年１２月１７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、同１６年７月６日に存続期間の更新登録がなされ、同１８年１月２５日に、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。　
（７）登録第３１８２１９４号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年４月２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、その後、同１８年７月１８日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（８）登録第４２２５６０１号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（９）登録第４２３５７７２号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成９年４月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４２４２５３２号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１１日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢｏｌｔＣｌａｓｓｉｃ」「ボルトクラシック」の文字よりなるところ、該文字は全体としてまとまりよく一体に表されてなるものであるから、構成中の「Ｂｏｌｔ」及び「ボルト」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ボルトクラシック」の称呼のみを生ずる、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ボルト」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標から生ずる上記両称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものであり、また、両者は、観念においては比較し得ず、外観においては区別し得ること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３７２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１５年９月３０日付け手続補正書により、第２９類「家きん肉・食用鳥獣肉，その他の食肉，ハム，ソーセージ，食用魚介類（生きているものを除く。），肉エキス，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，食用ゼリー，肉ゼリー，卵，乳製品，食用油脂」並びに第３０類「代用コーヒー，その他のコーヒー及びココア，茶，砂糖，米，タピオカ，サゴ，小麦粉，ペストリー，その他の穀物の加工品，氷，はちみつ，ゴールデンシロップ（糖蜜），酵母，ベーキングパウダー，食塩，マスタード，その他の香辛料，食酢，ソース（調味料）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）ないし（６）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２１６１１０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＩＮＯ」及び「ジーノ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年５月８日登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録され、同１１年１１月１６日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６７８２１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第２６８６２８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
（４）登録第２７１００３７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録されたものである。
（５）登録第３２６８９５６号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成６年１月１０日登録出願、第２９類「こんにゃく，油揚げ，凍り豆腐，豆乳，豆腐，納豆，食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
（６）登録第３２９３４６２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成６年１月１０日登録出願、第３０類「味噌，その他の調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，こうじ，酒かす」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（イ）引用商標２ないし４について
　上記２の引用商標中、引用商標２ないし４については、商標登録原簿の記載に徴すれば、それぞれ以下の事実が認められる。
　引用商標２の商標権は、平成１６年６月２９日存続期間の満了により、その登録の抹消の登録が同１７年３月１６日になされている。
　引用商標３の商標権は、平成１６年７月２９日存続期間の満了により、その登録の抹消の登録が同１７年４月１３日になされている。
　引用商標４の商標権は、平成１７年９月２９日存続期間の満了により、その登録の抹消の登録が同１８年６月１４日になされている。
　したがって、引用商標２ないし４との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（ロ）引用商標１、引用商標５及び６について
　本願商標は、別掲１のとおり、イタリア国旗を模したものと思しき緑・白・赤の三色からなる長方形図形を背景にして、トマト若しくはラディッシュを擬人化した図形とその頭上に配置された楕円形内に「Ｇｉｎｏ」の文字を赤色で横書きした構成からなるものである。
　しかして、これらの文字及び図形は、それぞれが、大きさ、字体、色彩等において、特徴的な構成よりなるものであり、かつ、これらを常に一体不可分の商標として捉えるべき格別の理由も認められない。
　そして、このような商標にあっては、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念されることがあるものというべきであるから、本願商標に接する者は、その構成中の中央上部において顕著に表されてなる文字部分「Ｇｉｎｏ」を識別標識として捉え、該文字より生ずる「ジーノ」又は「ギノ」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。そして、本願商標から上記各称呼が生じることは、請求人も認めるところである（原審における平成１５年９月３０日付け意見書参照）。
　一方、引用商標１からは、その構成文字に相応して「ジーノ」の称呼が生じること、引用商標５及び６からは、同様に「ジーノ」及び「ギノ」の称呼が生じること明らかである。
　そして、観念については、本願商標、引用各商標のいずれからも特段の観念を生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観において相違する点があることを考慮しても「ジーノ」又は「ギノ」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。そして、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品とそれぞれ、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＰＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品とし、平成１７年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２３２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＵＰＬＥＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録され、平成９年１１月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＵＰＬＥＸ」の欧文字からなるものであるところ、該文字は、「二連の、重複の」（研究社「新英和大辞典」第６版）等の意味を有する英語であり、また、「コンピュータで、データ転送が双方向に同時になされる仕組み」（三省堂「コンサイスカタカナ辞典」第３版）等を意味する既成語でもあり、その構成文字に相応して、「デュープレックス」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＤＵＰＬＥＩＸ」の欧文字からなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有する語でないことから、我が国でもっとも親しまれている外国語である英語風の発音方法によって称呼されるとみるのが相当である。そうとすると、引用商標の前半の「ＤＵ」の文字部分は、前記の「Ｄｕｐｌｅｘ」の語をはじめとし、「Ｄｕｔｙ（デューティ）（義務、税等）」、「Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ（デュープリケート）（複製等）」等のように長音をもって「デュー」と発音する例に徴すれば、引用商標からは、全体として、「デュープレイックス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「デュープレックス」の称呼と引用商標から生ずる「デュープレイックス」の称呼とを比較するに、前者は、７音から構成され、後者は、８音から構成されるものであって、中間部の第６音において、「イ」の音の有無の差異を有するほかは、他の配列音をすべて同じくするものである。
　そして、上記差異音「イ」は、前音「レ」（ｒｅ）の音の帯有する半母音（ｅ）と後続の促音（ッ）との狭間にあって、単音としての音の響きは必ずしも明瞭でなく、しかも前音（レ）の母音と二重母音を構成する関係上、より響きの強い前音の母音に吸収され易いことからすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４８７１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６）年１１月２３日を国際登録の日とし、その後、商品の区分及び指定商品については、２００６（平成１８）年１月６日付けの手続補正書により、第２５類「ｓｈｏｅｓ．」のみに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、登録第４１２１４０２号商標（以下「引用商標」という。）ほか後述の８件の登録商標を引用しているところ、引用商標は、「ＬＯＯＫＩＥ」及び「ルーキー」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年６月１３日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの円内に特段の意味合いをも看取し難い幾何図形を白抜きし、その右に「ＬＯＯＫＹ」の文字を横書きしてなるところ、該図形と文字とは、視覚上分離して認識し得るばかりでなく、常に一体不可分のものとして見なければならない格別の事情も認め得ないことから、構成中の文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　しかして、該文字部分の「ＬＯＯＫＹ」は、我が国において、よく知られている英語の「ＬＯＯＫ」に「Ｙ」を付した語と容易に理解でき、たとえ、それが我が国において、成語として知られていないとしても、株式会社小学館１９９９年１月１０日第２版第７刷発行「小学館ランダムハウス英和大辞典」の１５９６頁の記載によれば、「ごらん、ほら、おい、これ」といった意を有する英語と認められ、「ルッキー」の称呼を生ずるということができるものである。
　そして、例えば、英語において、「〜ＯＯＫ」という綴り字を有する語、すなわち「ＢＯＯＫ」を「ブック」、「ＬＯＯＫ」を「ルック」と称呼すること、同様に、例えば、「〜ＫＹ」という綴り字を有する語、すなわち「ＲＯＣＫＹ」を「ロッキー」、「ＬＵＣＫＹ」を「ラッキー」と称呼すること、それらの語がいずれも我が国においてよく知られ、そのように称呼されることが一般的であることにかんがみると、本願商標の文字部分の「ＬＯＯＫＹ」に接する取引者、需要者は、それらの例にならい、「ＬＯＯＫＹ」の文字について、「ルッキー」と称呼するというのが自然である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ＬＯＯＫＩＥ」及び「ルーキー」の文字を二段に横書きしてなるところ、該構成中の片仮名文字部分は、引用商標の読みを特定したとみるのが相当であることから、該文字に相応して「ルーキー」の称呼を生じ、これよりは特定の観念を生じないものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標から生ずる称呼「ルッキー」と「ルーキー」とは、ともに４音という極めて短い音構成からなり、第２音目において、促音「ッ」と長音「ー」の差異を有するものである。
　しかして、該差異音中の促音「ッ」は、中止的破裂音すなわち急に呼気をとめて発する音であることから、語頭音「ル」と、後続音「キー」との関係を明確に遮断して、鋭く断ち切るように発音し、聴取されるといえるのに対し、長音「ー」は、前音「ル」を長く引きのばして発する音であることから、前音「ル」との関係を遮断することなく継続する音として明確に発音し、聴取されるので、両商標の称呼を全体として、それぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が極めて相違し、称呼上互いに紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は、前記のとおりであり、外観上も互いに区別し得るものであり、さらに、観念においても、引用商標は、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語として認識されるから、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５６３４０号商標、登録第４３３０３５１号商標、登録第４３９７５６１号商標及び登録第４４９０７４４号商標については、本願商標に係る指定商品が上記１のとおり補正された結果、指定商品において非類似の商品となったから、拒絶の理由は解消した。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中、「ＲＯＯＫＩＥ」の文字と「ルーキー」の文字とを二段に横書きしてなる登録第６９３１８４号商標からは、「ルーキー」の称呼を生ずること明らかであり、本願商標から生ずる「ルッキー」の称呼とは非類似であること前述のとおりである。
　さらに、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中、「Ｒｏｏｋｉｅ」の文字と「ルーキ」の文字とを二段に横書きしてなる登録第４１５０６０号商標、「Ｒｕｋｉ　ＩＮＣ」の文字を含む登録第３１６９５５７号商標及び登録第３２２５６４０号商標については、それぞれ「ルーキ」又は「ルキ」の称呼をも生ずるところ、本願商標から生ずる「ルッキー」の称呼とは語調・語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標と上記の引用各商標とは、外観において区別し得るものであって、観念においても、互いに異なるか又は比較すべくもないものであるから、結局、上記の引用各商標をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４４７５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＤＤＹＬＩＣＩＯＵＳ」の欧文字を書してなり、第２９類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）９月１５日を国際登録の日とするものである。
　そして、その後、上記指定商品については、２００６年（平成１８年）６月１６日に国際登録簿に記録された限定通報により、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｆｒｕｉｔ　ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ；ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｅａｔ　ｍｅａｌｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｆｒｏｚｅｎ　ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｅａｔ　ｍｅａｌｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ．」及び第３０類「Ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｂｕｔ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍ，ｂｕｂｂｌｅ　ｇｕｍ，ｓｗｅｅｔｓ　ａｎｄ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｉｔｅｍｓ，ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ；ｓｐｉｃｅｓ；ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｅａｔ　ｍｅａｌｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ；ｆｒｏｚｅｎ　ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｅａｔ　ｍｅａｌｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２４３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＺ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ」の欧文字よりなり、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）１０月７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月５日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＺＺ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ』の欧文字よりなるところ、本願商標構成中の『ＺＺ』の文字は、商品の規格、品番等を表す記号として取引上普通に使用されているものであり、『ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ』の文字は、「物質や温度によって影響を受けやすい』などの意味を有する語である。してみれば、本願商標は、『物質や温度によって影響を受けやすい肌のための商品』を認識させるにすぎないものである。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「ＺＺ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ」の欧文字を書してなるところ、構成中のローマ文字２文字「ＺＺ」が商品の規格・品番等を表すための記号・符号として採択・使用される場合があり、また、「ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ」の語に「敏感」等の意味があるとしても、本願商標の構成各文字は同じ書体で書されており、「ＺＺ」の文字と「ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ」の文字の間に間隔があるものの、小文字一文字程度にすぎないものであって、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ゼットゼットセンシティブ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、前記の構成よりなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品に使用したとしても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４３０３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年７月７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年８月２５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００６年６月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｆ　Ｂｅｌｇｉｕｍ．」、第１８類「Ｈａｎｄｂａｇｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄ　ａｒｅ　ｏｆ　Ｂｅｌｇｉｕｍ．」及び第２５類「Ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｎｅｃｋｔｉｅｓ），ｓｈｏｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｆ　Ｂｅｌｇｉｕｍ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標は、国際登録第７８００４１号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、その構成中に「Ａｎｔｗｅｒｐ」の語を有しているから、ベルギー国で製造又は販売される商品以外の商品について使用される場合には、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標については、国際登録の名義人等変更通報があった結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０２２０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１０月１８日にＳｌｏｖａｋｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年３月５日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、２００５年６月９日付けで通知された更正の通報及び２００６年９月２６日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第９類は削除され、第４２類は「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ；ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｄｖｉｃｅ，ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｔ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と限縮され、第１６類については変更はないとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２００２８００号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり更正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願商標は、その指定商品について更正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。