【事件の表示】
　商願２００４−５２９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第１７類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における、同１７年１０月１１日付け及び同年１２月１６日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，救命用具，オゾン発生器，電解槽，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット」、第１７類「農業用プラスチックフィルム，雲母」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建築用ガラス，区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（ア）登録第１０２７１８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＯＳＯ」の欧文字を書してなり、昭和４５年８月２４日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年８月１６日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（イ）登録第１０２７１８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「トーソー」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年８月２４日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年８月１６日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（ウ）登録第１１５０３９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「トーソー」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年８月２６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年９月１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されているものである。
（エ）登録第１３９７２３０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５０年１１月１４日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年１０月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（オ）登録第１８０１６８１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＴＯＳＯ」の欧文字を書してなり、昭和５８年２月２３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１８年２月８日に、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されているものである。
（カ）登録第１８０１６８２号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「トーソー」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年２月２３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１８年２月８日に、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されているものである。
（キ）登録第１８０８６４６号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５８年９月２９日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１８年３月２２日に、第６類、第１９類、第２０類、第２２類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されているものである。
（ク）登録第１９８１１９１号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「トーソー」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年２月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（ケ）登録第１９８４３８７号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、「東装」の漢字を書してなり、昭和６０年１月５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（コ）登録第４２０９６３０号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「トソーパネル」の片仮名文字を書してなり、平成４年５月９日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録されているものである。
　上記引用各商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、要旨以下の審尋を発した。
　請求人（出願人）は、審判請求の理由として、本願商標をコーポレートマークとして長年使用した結果、周知、著名なものとなっているから、本願商標と引用商標とは明確に区別できる旨主張して、甲第１号証ないし同第１１号証を提出している。
　しかしながら、提出された甲各号証からは、本願商標が請求人会社のコーポレートマークとして、会社紹介のパンフレット等に使用されている事実は認められるものの、本願指定商品に使用されている事実は認められず、未だ本願商標が請求人による長年にわたる使用の結果、そのコーポレートマークとして、本願指定商品の出所について誤認、混同を生じさせないほど、周知、著名であると認めることはできない。
　そこで、上記主張にかかる本願商標（コーポレートマーク）を、その指定商品に使用していたことを具体的に裏付ける、取引書類等を提出されたい。
　
４　審尋に対する請求人（出願人）の回答
　請求人（出願人）は，当審が示した前記３の審尋に対し，平成１９年１月９日付け回答書をもって，本願商標は請求人の宣伝広告活動、長年にわたる使用実績により周知、著名になっているから、本願商標と引用各商標とは誤認混同を生じるおそれはない旨主張し、これを証する書類として、甲第１４号証ないし同第２２３号証を提出した。
　　　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と「ＴＯＳＯＨ」の文字の組合せよりなるところ、その構成中の「ＴＯＳＯＨ」の文字は特定の意味合いを有する欧文字の成語とは認められないものであるところ、後半の「ＯＨ」の部分は、「オー」の文字のローマ字表記として使用され、例えば、パスポートにおいて氏名を表記する際に用いられていることから、該文字全体からローマ字読み風に「トーソー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標は、いずれも「ＴＯＳＯ」、「トーソー」又は「東装」の文字あるいは文字部分に相応して「トーソー」の称呼を生ずること明らかなものである。
　なお、引用Ｊ商標は「トソーパネル」の文字よりなるものであり、そのまとまりよい構成よりして「トソーパネル」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標は、いずれも「トーソー」の称呼を共通にするものであるといわざるを得ない。
　しかしながら、請求人（出願人）が、審判請求理由の証拠として平成１７年１２月２０日付け手続補足書において提出した甲第１号証ないし同第１３号証、及び当審における審尋に対する回答の証拠として同１９年１月１２日付け手続補足書において提出した甲第１４号証ないし同第２２３号証を徴するに、請求人（出願人）が、４叉様の幾何図形と「ＴＯＳＯＨ」の文字の組み合せよりなり、本願商標と社会通念上同一と認められる商標（以下「使用商標」という。）を、本願商標の登録出願前の昭和６２年頃より長年にわたり「化学品」及び「塩化ビニル樹脂」等の分野において使用した結果、図形と文字の組み合せからなる使用商標は、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを表示するものとして、取引者・需要者において相当程度知られるに至った標章であると認められるところである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、観念については、いずれも特定の意味合いを有しない語であって比較できないものであり、また、外観においては、前記１又は前記２のとおり明らかに区別し得るものであるから、たとえ、称呼において類似するものであっても、上記使用商標の周知性をも総合すると、両商標を、それぞれその指定商品について使用しても出所の混同は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。