(57)【要約】ＰＯＳシステム／マシンがソフトウェアベースＰＯＳ ＴＤＣＭＭで増強されている。ＴＤＣＭＭは、（ａ）基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより出力されたＰＯＳ取引要約データを捕捉し、（ｂ）ＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスの集合に対するＰＯＳ取引レシートデータの提供を選択的に制御できる。ＴＤＣＭＭは捕捉されたＰＯＳ取引要約データを遠隔のＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えることができ、当該サーバはＰＯＳ取引要約データに関連する補助ＰＯＳ取引データを識別してＴＤＣＭＭへ返すことができる。ＴＤＣＭＭは、捕捉されたＰＯＳ取引要約データ及び補助ＰＯＳ取引データから最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成できる。ＴＤＣＭＭは、最終ＰＯＳ取引レシートデータを、ＰＯＳ機と関連付けられた１以上のレシート生成デバイス（例えば、プリンタ及び／又はｅレシートデバイス）へ伝える。ＴＤＣＭＭの作動は基本ＰＯＳ機ソフトウェアの作動に対して透過的で影響を及ぼさない。
2019525368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のための方法であって：
処理部と；前記処理部に連結されたメモリと；前記処理部により実行可能な基本ＰＯＳ機ソフトウェアであって前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより実行される従来の作業の一部としてＰＯＳ取引要約データを出力するために構成された基本ＰＯＳ機ソフトウェアと；を備える、ＰＯＳ機の集合を提供するステップと；
アイテムスキャナを含む入力デバイスの集合を、各ＰＯＳ機に連結するステップと；
レシート生成デバイスの集合を各ＰＯＳ機に連結するステップとを備え；
前記ＰＯＳ機の集合内の各ＰＯＳ機について、ＰＯＳ取引データ管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）を、以下の（ａ）又は（ｂ）又は（ｃ）にインストールすることによって前記ＰＯＳ機と関連付けるようになっており、（ａ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされた前記ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記ＰＯＳ機、（ｂ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされたプリントサーバの基本プリントサーバソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような、前記ＰＯＳ機が連結された前記プリントサーバ、（ｃ）前記ＴＤＣＭＭによって自身がネットワークプリンタであることを前記ＰＯＳ機に示すようなネットワーク対応デバイス；ここで、各ＴＤＣＭＭは以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のために構成されている、（ｉ）前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより出力されたＰＯＳ取引要約データを、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合にこうしたＰＯＳ取引要約データを伝えることができないうちに、捕捉するため、（ｉｉ）前記ＴＤＣＭＭがＰＯＳ取引要約データを捕捉する元である所与のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に対するＰＯＳ取引レシートデータの提供を制御するため；
さらに、各ＴＤＣＭＭから遠隔にあって各ＴＤＣＭＭとの間でネットワーク通信するように作動可能なＰＯＳ取引データ管理サーバを提供するステップと；
第１のＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアによって、対応する個々のレシートが未生成である第１のＰＯＳ取引要約データを出力するステップと；
前記第１のＴＤＣＭＭが、前記第１のＰＯＳ取引マシンに連結された前記レシート生成デバイスの集合に対する前記第１のＰＯＳ取引要約データの提供を一時的に留保するように、前記第１のＰＯＳ機と関連付けられた第１のＴＤＣＭＭを用いて、前記第１のＰＯＳ取引要約データを捕捉するステップと；
前記捕捉された第１のＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭから前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みるステップと；
前記第１のＴＤＣＭＭによって、前記第１のＰＯＳ取引要約データとは区別可能な補助ＰＯＳ取引データで増強された、前記捕捉された第１のＰＯＳ取引要約データを備える最終ＰＯＳ取引レシートデータを、生成するステップと；
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記第１のＴＤＣＭＭから、前記第１のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合内の少なくとも１つのレシート生成デバイスへ伝えるステップと；を備える、
方法。
【請求項２】
ＴＤＣＭＭごとに、前記ＴＤＣＭＭの作動は、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアに対して透過的であると共に、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアによってＰＯＳ取引要約データを生成することは、前記ＴＤＣＭＭの存在及び作動によって影響を受けない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＤＣＭＭの作動が、前記プリントサーバ上で実行する基本プリントサーバソフトウェアに対して透過的であり、前記基本プリントサーバソフトウェアの作動は、前記ＴＤＣＭＭの存在及び作動によって影響を受けない、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータが伝えられた前記少なくとも１つのレシート生成デバイスによって、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータに対応する紙レシート及び電子レシートの少なくとも一方を生成するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにおいて、前記第１のＰＯＳ取引要約データを受信するステップと；
第１の補助ＰＯＳ取引データのデータ内容が、前記第１のＰＯＳ取引要約データ内で識別された１つ以上のＰＯＳ取引に依存する前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバによって、識別するステップと；
前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、前記第１のＴＤＣＭＭに伝えるステップと；を更に備え、
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第１の補助ＰＯＳ取引データを備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＰＯＳ取引要約データに関連する第２の補助ＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭによって識別するステップを更に備え、前記第２の補助ＰＯＳ取引要約データは、前記第１のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みる前に、前記第１のＰＯＳ機の前記メモリ及び／又はそのデータ格納部内にローカルに存在すると共に、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第２の補助ＰＯＳ取引データを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の補助データが、企業名、企業のロゴ、前記第１のＰＯＳ機が設置されている企業に対応する事業運営スケジュール、販促／広告メッセージ、及び画像の集合、のうちの少なくとも１つを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
現在のＰＯＳ購入取引の集合に関連して買い手により提示された第１の商品券に対応する第１の商品券データであって、前記第１のＰＯＳ機に連結される第１の入力デバイスにより捕捉又は入力されたデータである第１の商品券データを、前記第１のＴＤＣＭＭにより受信するステップと；
前記第１の商品券データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにより、前記第１の商品券データの有効性を確認するステップと；
前記第１のＴＤＣＭＭへ、前記第１の商品券データに対応する第１の承認コードを返信するステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の承認コードを返信するステップが、前記第１のＰＯＳ取引要約データを、前記ＰＯＳ取引管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みる前に生じる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
特定の期間に関して別々の購入取引にわたり前記第１のＰＯＳ機により扱われた複数の異なるＰＯＳ取引のシーケンスに対応する報告データを備える第２のＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭを用いて捕捉するステップと；
前記第２のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにアクセス可能なＰＯＳ取引データベースであって、１つ以上のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する履歴ＰＯＳ取引データを格納するＰＯＳ取引データベースを提供するステップと；
特定の基準に従って前記履歴ＰＯＳ取引データを分析するステップと；
履歴ＰＯＳ取引データの分析に対応する結果を、１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスへ伝えるステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部コンピューティングシステム又はデバイスは、販売者電子／コンピューティングデバイス、ロイヤルティ／リワードシステム、顧客関係管理システム、第三者ＰＯＳ取引情報消費者システム又はサブシステム又はデバイス、決済システム、ビッグデータ分析システム、及び信用評価システム、のうちの１つ以上を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のためのシステムであって：
ＰＯＳ機処理部と；前記ＰＯＳ機処理部に連結されたメモリと；前記ＰＯＳ機処理部により実行可能な基本ＰＯＳ機ソフトウェアであって前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより実行される標準的な作業の一部としてＰＯＳ取引要約データを出力するように構成された基本ＰＯＳ機ソフトウェアと；を備える、ＰＯＳ機の集合と；
各ＰＯＳ機に連結されたアイテムスキャナを含む入力デバイスの集合と；
各ＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスの集合と；
前記ＰＯＳ機の集合内の少なくとも１つのＰＯＳ機に連結されたオプションとしてのプリントサーバであって、前記少なくとも１つのＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスとして作動可能なプリンタに連結され、
プリントサーバ処理部と；
前記プリントサーバ処理部に連結されたメモリと；
前記プリントサーバ処理部によって実行可能であると共に、従来のプリントサーバ作業を実行するように構成される基本プリントサーバソフトウェアと；を備える、プリントサーバと；
前記ＰＯＳ機の集合内の各ＰＯＳ機と関連付けられた、以下の（ａ）又は（ｂ）又は（ｃ）にインストールされたＰＯＳ取引データ管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）と、（ａ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされた前記ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記ＰＯＳ機、（ｂ）前記基本プリントサーバソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記プリントサーバ、（ｃ）前記ＴＤＣＭＭによって自身がネットワークプリンタであることを１つ以上のＰＯＳ機に示すようなネットワーク対応デバイス；ここで、各ＴＤＣＭＭは、実行されると以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を行うプログラム命令を備える、（ｉ）前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより出力されたＰＯＳ取引要約データを、それぞれのこうしたＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合にこうしたＰＯＳ取引要約データを伝えることができないうちに、捕捉する、（ｉｉ）前記特定のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に対するＰＯＳ取引レシートデータの提供を制御する；
各ＴＤＣＭＭから遠隔にあって各ＴＤＣＭＭとの間でネットワーク通信するように作動可能なＰＯＳ取引データ管理サーバと；を備える、
システム。
【請求項１４】
各ＴＤＣＭＭがプログラム命令を備え、前記プログラム命令が実行されると：
前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機により出力されたＰＯＳ取引要約データを、こうしたＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に提供することを一時的に留保し；
前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機から補足されたＰＯＳ取引要約データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試み；
前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた特定のＰＯＳ機について、
前記特定のＰＯＳ機が出力して捕捉されたＰＯＳ取引要約データに、前記捕捉されたＰＯＳ取引要約データとは区別可能な補助ＰＯＳ取引データを加えた組合せとして、最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成し；
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記特定のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合内の、１つ以上のレシート生成デバイスに、提供し；
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える；
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバは：
処理部と；
前記処理部に連結されたメモリと；
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバメモリ内に常駐するプログラム命令であって、実行されると、特定のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する第１の補助ＰＯＳ取引データが存在するかどうかを判断すると共に、こうした第１の補助ＰＯＳ取引データを前記特定のＴＤＣＭＭへ伝える、又は、伝えることを試みる、プログラム命令、を備える補助ＰＯＳ取引データ生成モジュールと；を備える、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
各ＴＤＣＭＭは更にプログラム命令を備え、前記プログラム命令が実行されると：
前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機に連結された入力デバイスから、現在のＰＯＳ取引の集合に関連して買い手により提示された商品券に対応する商品券データを受信し；
受信された商品券データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバは、プログラム命令を備える商品券有効性確認モジュールを更に備え、前記プログラム命令が実行されると、（ｉ）特定のＴＤＣＭＭから受信した商品券データが有効であるかどうかを判断し、（ｉｉ）前記商品券データが有効であれば、承認コードを前記特定のＴＤＣＭＭへ返信し、かつ、（ｉｉｉ）有効性が確認された商品券データを使用済であると指定する、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにアクセス可能なＰＯＳ取引データベースを更に備え、前記ＰＯＳ取引データベースは１つ以上のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する履歴ＰＯＳ取引データを格納し、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバはプログラム命令を備え、前記プログラム命令が実行されると、特定の基準に従って前記履歴ＰＯＳ取引データを分析し、履歴ＰＯＳ取引データの分析に対応する結果を、１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスへ伝える、
請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスは、販売者電子／コンピューティングデバイス、ロイヤルティ／リワードシステム、顧客関係管理システム、第三者ＰＯＳ取引情報消費者システム又はサブシステム又はデバイス、決済システム、ビッグデータ分析システム、及び信用評価システム、のうちの１つ以上を含む、
請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の態様は、販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データを捕捉、管理、及び／又は分析するシステム、デバイス、及び工程を対象とする。より詳細には、技術的に異なるＰＯＳ機（例えば、ブランド又は様式（モデル）が異なるＰＯＳ機）を含むことができる多ＰＯＳ機は、それぞれ、製造時のＰＯＳ機ソフトウェア又はハードウェアに対する改変を何ら必要とせずに、ＰＯＳ取引データの捕捉及び管理ソフトウェアを増強又は装備することができる。各ＰＯＳ取引データ捕捉・管理モジュールは、それに対応するＰＯＳ機の１つ以上の出力ポート又は出力デバイスを送り先とするＰＯＳ取引関連データを傍受又は捕捉し、捕捉したＰＯＳ取引関連データを、遠隔にあるＰＯＳ取引データ格納、処理、管理、及び／又は分析サーバへ伝えるように構成されている。
【背景技術】
【０００２】
一連の販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引（例えば、製品及び／又はサービスの購入）が完了した結果として生成された、又は関連して生成されたデータは、多数の事業体又は関係者に役に立つ可能性がある。事業体又は関係者は、例えばＰＯＳ取引シーケンスが発生した事業の所有者；企業経営者；政府機関；決済（例えば、クレジット又はデビットカード）処理事業体；製品製造業者及び／又は流通業者；ＰＯＳ取引データ又はそれから派生した分析結果の他の消費者等である。
【０００３】
残念なことに、そうしたデータを生成するＰＯＳシステム又はＰＯＳ機からＰＯＳ取引データを抽出する従来技法においては、基本ＰＯＳ機ソフトウェアに対する改変、及び／又は、ＰＯＳ機ハードウェアを改変若しくは増強することが必要である。こうしたハードウェア及び／又はソフトウェアの改変は、必要以上の出費と時間がかかり、ほとんどの企業所有者が直接所有していない専門知識を必要とする。
【０００４】
更に、米国特許第８,６４３８７５号に記載されているような従来タイプのＰＯＳ取引データ抽出システムは、購入者、顧客、又は買い手に、電子メールアドレス及び／又は電話番号など、自身を識別できる連絡先情報を提供するように要求する。このように購入者にＰＯＳシステムとの相互作用を要求することは、ＰＯＳ取引シーケンスの完了を必要もなく遅らせ、購入者のプライバシを不必要に侵害する。
【０００５】
ＰＯＳ取引データを抽出するための既存のシステム及び技法に関連する先に述べた欠点を克服する方法に対する要求が存在する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の態様に従い、販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のためのプロセス（工程）は以下のものを含む：（１）処理部と；前記処理部に連結されたメモリと；前記処理部により実行可能な基本ＰＯＳ機ソフトウェアであって前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより実行される従来の作業の一部としてＰＯＳ取引要約データを出力するために構成された基本ＰＯＳ機ソフトウェアと；を備える、ＰＯＳ機の集合を提供するステップ；（２）アイテムスキャナを含む入力デバイスの集合を、各ＰＯＳ機に連結するステップ；（３）レシート生成デバイスの集合を各ＰＯＳ機に連結するステップ；（４）前記ＰＯＳ機の集合内の各ＰＯＳ機について、ＰＯＳ取引データ管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）を、以下の（ａ）又は（ｂ）又は（ｃ）にインストールすることによって前記ＰＯＳ機と関連付けるようになっていること、（ａ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされた前記ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記ＰＯＳ機、（ｂ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされたプリントサーバの基本プリントサーバソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような、前記ＰＯＳ機が連結された前記プリントサーバ、（ｃ）前記ＴＤＣＭＭによって自身がネットワークプリンタであることを前記ＰＯＳ機に示すようなネットワーク対応デバイス（例えば、ＴＤＣＭＭがＰＯＳ機に対してネットワーク対応プリンタの役割として作動又は役割を担う）；ここで、各ＴＤＣＭＭは以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のために構成されている、（ｉ）前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより出力されたＰＯＳ取引要約データを、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合にこうしたＰＯＳ取引要約データを伝えることができないうちに、捕捉するため、（ｉｉ）前記ＴＤＣＭＭがＰＯＳ取引要約データを捕捉する元である所与のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に対するＰＯＳ取引レシートデータの提供を制御するため；（５）各ＴＤＣＭＭから遠隔にあって各ＴＤＣＭＭとの間でネットワーク通信するように作動可能なＰＯＳ取引データ管理サーバを提供するステップ；（６）第１のＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアによって、対応する個々のレシートが未生成である第１のＰＯＳ取引要約データを出力するステップ；（７）前記第１のＴＤＣＭＭが、前記第１のＰＯＳ取引マシンに連結された前記レシート生成デバイスの集合に対する前記第１のＰＯＳ取引要約データの提供を一時的に留保するように、前記第１のＰＯＳ機と関連付けられた第１のＴＤＣＭＭを用いて、前記第１のＰＯＳ取引要約データを捕捉するステップ；（８）前記捕捉された第１のＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭから前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みるステップ；（９）前記第１のＴＤＣＭＭによって、前記第１のＰＯＳ取引要約データ（例えば、第１のＰＯＳ取引要約データに関連するメタデータ）とは区別可能な補助ＰＯＳ取引データで増強された、前記捕捉された第１のＰＯＳ取引要約データを備える最終ＰＯＳ取引レシートデータを、生成するステップ；（１０）前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記第１のＴＤＣＭＭから、前記第１のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合内の少なくとも１つのレシート生成デバイスへ（例えば、ワイヤベース及び／又は無線（ワイヤレス）の信号伝送で）伝えるステップ。このプロセスは、（１１）前記最終ＰＯＳ取引レシートデータが伝えられた前記少なくとも１つのレシート生成デバイスによって、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータに対応する紙レシート及び電子レシートの少なくとも一方を生成するステップを更に含むことができる。
【０００７】
ＴＤＣＭＭごとに、前記ＴＤＣＭＭの作動は、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアに対して透過的であると共に、前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアによってＰＯＳ取引要約データを生成することは、前記ＴＤＣＭＭの存在及び作動によって影響を受けない。更に、ＴＤＣＭＭの作動はローカル的にＰＯＳ機内で起こり得るか、ＴＤＣＭＭは遠隔的にネットワーク内で作動し得えてこのときのＴＤＣＭＭは基本ＰＯＳ機ソフトウェア用のネットワークプリンタとして作動又は振る舞う。
【０００８】
このプロセスは、また、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにおいて、前記第１のＰＯＳ取引要約データを受信するステップと；第１の補助ＰＯＳ取引データのデータ内容が、前記第１のＰＯＳ取引要約データ内で識別された１つ以上のＰＯＳ取引に依存する前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバによって、識別するステップと；前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、前記第１のＴＤＣＭＭに伝えるステップと；を更に含むことができ、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第１の補助ＰＯＳ取引データを備える。
【０００９】
このプロセスは、前記第１のＰＯＳ取引要約データに関連する第２の補助ＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭによって識別するステップを追加的に含むことができ、前記第２の補助ＰＯＳ取引要約データは、前記第１のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みる前に、前記第１のＰＯＳ機の前記メモリ及び／又はそのデータ格納部内にローカルに存在すると共に、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第２の補助ＰＯＳ取引データを備える。前記第２の補助ＰＯＳ取引データは、第１のＰＯＳ取引要約データと関連があってもよいか概ね関連しているメタデータを含むかそれ自体であってもよく、これは個別の又は異なるＰＯＳ取引シーケンスのために変わる又は変化することはないかその必要はない。例えば、前記第２の補助ＰＯＳ取引データが、企業名、企業のロゴ、前記第１のＰＯＳ機が設置されている企業に対応する事業運営スケジュール、販促／広告メッセージ、及び画像の集合、のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１０】
このプロセスは、また、現在のＰＯＳ購入取引の集合に関連して買い手により提示された第１の商品券に対応する第１の商品券データであって、前記第１のＰＯＳ機に連結される第１の入力デバイスにより捕捉又は入力されたデータである第１の商品券データを、前記第１のＴＤＣＭＭにより受信するステップと；前記第１の商品券データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにより、前記第１の商品券データの有効性を確認するステップと；前記第１のＴＤＣＭＭへ、前記第１の商品券データに対応する第１の承認コードを返信するステップと；を更に含むことができる。前記第１の承認コードを返信するステップが、前記第１のＰＯＳ取引要約データを、前記ＰＯＳ取引管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みる前に生じる。
【００１１】
このプロセスは、特定の期間に関して別々の購入取引にわたり前記第１のＰＯＳ機により扱われた複数の異なるＰＯＳ取引のシーケンスに対応する報告データを備える第２のＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭを用いて捕捉するステップと；前記第２のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；を追加的に含むことができる。
【００１２】
このプロセスは、また、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにアクセス可能なＰＯＳ取引データベースであって、１つ以上のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する履歴ＰＯＳ取引データを格納するＰＯＳ取引データベースを提供するステップと；特定の基準に従って前記履歴ＰＯＳ取引データを分析するステップと；履歴ＰＯＳ取引データの分析に対応する結果を、１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスへ伝えるステップと；を含むことができる。非限定的で代表的な例示の前記外部コンピューティングシステム又はデバイスは、販売者電子／コンピューティングデバイス、ロイヤルティ／リワードシステム、顧客関係管理システム、第三者ＰＯＳ取引情報消費者システム又はサブシステム又はデバイス、決済システム、ビッグデータ分析システム、及び信用評価システム、のうちの１つ以上を含む。
【００１３】
本開示の態様に従い、販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のためのシステムは以下のものを含む：（１）ＰＯＳ機処理部と；前記ＰＯＳ機処理部に連結されたメモリと；前記ＰＯＳ機処理部により実行可能な基本ＰＯＳ機ソフトウェアであって前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより実行される標準的な作業の一部としてＰＯＳ取引要約データを出力するように構成された基本ＰＯＳ機ソフトウェアと；を備える、ＰＯＳ機の集合；（２）各ＰＯＳ機に連結されたアイテムスキャナを含む入力デバイスの集合；（３）少なくともいくつかのＰＯＳ機に対応しているレシートデータを受信するように作動することができるレシート生成デバイスの集合；（４）前記ＰＯＳ機の集合内の少なくとも１つのＰＯＳ機に連結されたオプションとしてのプリントサーバであって、前記少なくとも１つのＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスとして作動可能なプリンタに連結され；プリントサーバ処理部と；前記プリントサーバ処理部に連結されたメモリと；前記プリントサーバ処理部によって実行可能であると共に、従来のプリントサーバ作業を実行するように構成される基本プリントサーバソフトウェアと；を有する、プリントサーバ；（５）前記ＰＯＳ機の集合内の各ＰＯＳ機と関連付けられた、以下の（ａ）又は（ｂ）又は（ｃ）にインストールされているＰＯＳ取引データ管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）；（ａ）前記ＴＤＣＭＭがインストールされた前記ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記ＰＯＳ機、（ｂ）前記基本プリントサーバソフトウェアの実行コンテキストに対して、前記ＴＤＣＭＭが、異なり、統合されず、その外で作動するような前記プリントサーバ、（ｃ）前記ＴＤＣＭＭによって自身がネットワークプリンタであることを１つ以上のＰＯＳ機に示すようなネットワーク対応デバイス；ここで、各ＴＤＣＭＭは、実行されると以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を行うプログラム命令を備える、（ｉ）前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機の前記基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより出力されたＰＯＳ取引要約データを、それぞれのこうしたＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合にこうしたＰＯＳ取引要約データを伝えることができないうちに、捕捉する、（ｉｉ）前記特定のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に対するＰＯＳ取引レシートデータの提供を制御する；（６）各ＴＤＣＭＭから遠隔にあって各ＴＤＣＭＭとの間でネットワーク通信するように作動可能なＰＯＳ取引データ管理サーバ。
【００１４】
各ＴＤＣＭＭがプログラム命令を含み、前記プログラム命令が実行されると：前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機によって出力されたＰＯＳ取引要約データを捕捉又は傍受し；前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機により出力されたＰＯＳ取引要約データを、こうしたＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合に提供することを一時的に留保し；前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機から補足されたＰＯＳ取引要約データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試み；前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた特定のＰＯＳ機について：前記特定のＰＯＳ機が出力して捕捉されたＰＯＳ取引要約データに、前記捕捉されたＰＯＳ取引要約データとは区別可能な補助ＰＯＳ取引データを加えた組合せとして、最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成し；前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記特定のＰＯＳ機に連結された前記レシート生成デバイスの集合内の、１つ以上のレシート生成デバイスに、提供する。
【００１５】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバは：処理部と；前記処理部に連結されたメモリと；前記ＰＯＳ取引データ管理サーバメモリ内に常駐するプログラム命令であって、実行されると、特定のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する第１の補助ＰＯＳ取引データが存在するかどうかを判断すると共に、こうした第１の補助ＰＯＳ取引データを前記特定のＴＤＣＭＭへ伝える、又は、伝えることを試みる、プログラム命令、を備える補助ＰＯＳ取引データ生成モジュールと；を含むことができる。
【００１６】
各ＴＤＣＭＭは更にプログラム命令を含むことができ、前記プログラム命令が実行されると：前記ＴＤＣＭＭが関連付けられた各ＰＯＳ機に連結された入力デバイスから、現在のＰＯＳ取引の集合に関連して買い手により提示された商品券に対応する商品券データを受信し；受信された商品券データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える。
【００１７】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバは、プログラム命令を備える商品券有効性確認モジュールを更に含むことができ、前記プログラム命令が実行されると、（ｉ）特定のＴＤＣＭＭから受信した商品券データが有効であるかどうかを判断し、（ｉｉ）前記商品券データが有効であれば、承認コードを前記特定のＴＤＣＭＭへ返信し、かつ、（ｉｉｉ）有効性が確認された商品券データを使用済であると指定する。
【００１８】
このシステムは、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにアクセス可能なＰＯＳ取引データベースを更に含むことができ、前記ＰＯＳ取引データベースは１つ以上のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する履歴ＰＯＳ取引データを格納し、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバはプログラム命令を備え、前記プログラム命令が実行されると、特定の基準に従って前記履歴ＰＯＳ取引データを分析し、履歴ＰＯＳ取引データの分析に対応する結果を、１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスへ伝える。代表的で非限定的な例示の外部コンピューティングシステム又はデバイスは、販売者電子／コンピューティングデバイス、ロイヤルティ／リワードシステム、顧客関係管理システム、第三者ＰＯＳ取引情報消費者デバイス、決済システム、ビッグデータ分析システム、及び信用評価システム、のうちの１つ以上を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム又はマシンがＰＯＳの取引データ捕捉・管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）に通信可能に連結された、本開示の代表的な実施の形態による、ＰＯＳデータ捕捉・管理システムの概略図である。
【図２Ａ】本開示の非限定的で代表的な実施の形態によるＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳシステム又はマシンのブロック図である。
【図２Ｂ】本開示の別の非限定的で代表的な実施の形態によるＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳシステム又はマシンのブロック図である。
【図２Ｃ】本開示のさらに別の非限定的で代表的な実施の形態によるＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳシステム又はマシンのブロック図である。
【図２Ｄ】本開示の非限定的で代表的な実施の形態によるＴＤＣＭＭのブロック図である。
【図３】本開示の非限定的で代表的な実施の形態によるＰＯＳ取引データ管理サーバのブロック図である。
【図４】本開示の非限定的で代表的な実施の形態によるＰＯＳ取引要約データを捕捉し処理する代表的な工程のフロー図である。
【図５】本開示の代表的な実施の形態による、フラグが付されたＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引データ管理サーバへ通信するための工程のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示は、理解を助ける例示を目的に提供される、様々な、代表的で、非限定的な実施の形態に言及する。本開示において、特定の図における所与の要素又は判断の描写あるいは特定の要素番号の使用、又は対応する説明資料におけるそれらへの言及は、別の図又はそれに関連する説明資料において識別される同一、同等、又は類似の要素又は要素番号を包含し得る。図又は関連する文中における「／」の使用は、別段の指示がない限り「及び／又は」を意味すると解釈する。本明細書における特定の数値又は数値範囲の記述は、おおよその数値又は数値範囲の記述を含むかそれを指すと解釈する。
【００２１】
ここで用いられる用語「集合」は、既知の数学的定義（例えば、ピーター・ジェー・エクルズ（Ｐｅｔｅｒ  Ｊ．Ｅｃｃｌｅｓ）著、ケンブリッジ大学出版局（１９９８）による数学的推論入門：数字、集合、及び関数「１１章：有限集合の性質」（Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａｌ  Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ：Ｎｕｍｂｅｒｓ，  ｓｅｔｓ，  ａｎｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ、“「Ｃｈａｐｔｅｒ  １１：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｆｉｎｉｔｅ  ｓｅｔｓ”）（例えば、ｐ．１４０に示されるように）に記載の方法に対応する方法で）に従い、数学的に少なくとも１の濃度を呈する空でない有限要素集合体に対応する、又は、そのように定義される（即ち、本明細書において定義される集合は、構成単位、単一体若しくは単一要素集合、又は多要素集合に対応し得る）。一般に、ある集合の要素は、対象とする集合のタイプに応じ、システム、装置、デバイス、構造、オブジェクト、工程、物理的パラメータ、又は数値を含むことができ、又は、それらであってもよい。
【００２２】
本明細書における用語「プログラム命令」「プログラム命令の集合（プログラム命令集合）」及び「ソフトウェア」は、１つ以上のタイプの情報又はデータ格納媒体に対して格納可能及び読み出し可能な高レベル及び／又は低レベルの（例えば、ファームウェア）プログラム命令リソース、ルーチン、手順、又はシーケンスに対応し、又はそれらを指し、これらは、本開示の実施の形態に従い、又は裏付けとして、当業者が容易に理解できる方法で、特定のタイプのサービス、機能、又は作業を実行する１つ以上の処理部によって実行可能である。本明細書において用いられる用語「モジュール」は、典型的には又は主として、プログラム命令の集合又はソフトウェアリソースに対応し、又はそれらを指し；本明細書において用いられる用語「部」は、典型的には又は主として、ハードウェアリソースに対応し、又はそれを指し、当業者が容易に理解できる方法で特定のタイプのハードウェアリソース能力又は機能をサポートし又は有効にする関連ソフトウェアリソース（例えば、ファームウェア）を含むことができる。
【００２３】
用語「データ通信」及び「通信」は、当業者であれば容易に理解できるように、有線ベース及び／又は無線でのデータ転送に対応又は意味する。
【００２４】
[概要]
本開示による様々な実施の形態は、販売時点情報管理又はサービス時点情報管理（ＰＯＳ）のシステム、装置、デバイス、又はマシン（例えば、本質的に任意の種類の現代のＰＯＳ機、例えば、従来のＰＯＳ機であって、（ａ）小売店環境；（ｂ）ショッピングモール内などにある売店（キオスク）；又は（ｃ）他の環境、に配備されるもの）を含む、若しくは、それらを対象とし、これらはＰＯＳの取引データ捕捉・管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）によって強化又は増強してきた。ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、更に後述するように、（ｉ）ＰＯＳ取引要約データと呼ぶことができ、ＰＯＳ機の基本の、固有の、製造時の、又は内蔵の、ソフトウェアにより生成される、ＰＯＳ取引関連データの特定の形態を傍受、捕捉、又は受信するために；（ｉｉ）ＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるために、構成されている。
【００２５】
ＰＯＳ取引要約データは、任意の又は本質的に、（ｉ）統合された又は共通のＰＯＳ取引シーケンス（例えば、単独の購入取引）内の個々のＰＯＳ取引に対応する任意の種類のデータ、及び／又は、（ｉｉ）１つ以上のＰＯＳ取引シーケンスから生成された又は導き出された集約又は統計情報を含むことができるか、そのものであってもよい。こうしたＰＯＳ取引要約データは、基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより、その通常の又は典型的な作業の一部として、生成され、出力され、又は提供可能である。したがって、ＰＯＳ取引要約データは、１つ以上のＰＯＳ取引履歴に対応する又は基づく任意の又は本質的に任意の種類のＰＯＳ情報を含むことができるか、そのものであってもよい。実施の形態によっては、複数の区別可能な又は異なる範疇の種類のＰＯＳ取引要約データを定義することができる。例えば、第１の範疇の種類のＰＯＳ取引要約データは、所与の購入者又は顧客による１つ以上の製品、商品、アイテム、及び／又はサービスの購入に関連してＰＯＳ機により直近に扱われた又は処理された購入取引作業又は購入取引シーケンスの特定のセットに対して生成又は提供されたレシートデータに対応する。結果として、第１の範疇の種類のＰＯＳ取引要約データは、単に個人レシートデータ又は買い手レシートデータと呼ぶことができる。第２の範疇の種類のＰＯＳ取引要約データは、例えば、特定の期間又は時間間隔（例えば、勤務シフト、就業日、又は週などの別の期間）、及び／又は特定のＰＯＳ機オペレータ（例えば、キャッシャ）に関して、異なる又は別々の購入取引にわたりＰＯＳ機により扱われた複数のシーケンス又は一連のＰＯＳ取引（例えば、異なる買い手による）に対応する。第２の範疇の種類のＰＯＳ取引要約データは、例えば、直近に終了した勤務シフト中に発生したＰＯＳ取引（例えば、すべてのＰＯＳ取引、又は購入取引のみのようなその一部）に関する情報を提供するシフト終了時ＰＯＳ取引データレポート；直近に終了した就業日に発生したＰＯＳ取引（例えば、すべてのＰＯＳ取引、又はその一部）に関する情報を提供する就業日終了時ＰＯＳ取引データレポート；又は前回のＰＯＳ取引データレポートを生成した以降に発生したＰＯＳ取引（例えば、すべてのＰＯＳ取引、又はその一部）に関する情報を提供するオンデマンドＰＯＳ取引データレポートに対応することができる。結果として、第２の範疇の種類のＰＯＳ取引要約データは、報告データと呼ぶことができる。簡潔さを目的とし理解を助けるために、様々な範疇の種類のＰＯＳ取引要約データを、これ以降、単にＰＯＳ取引要約データと呼ぶ。
【００２６】
当業者であれば容易に理解できるように、ＰＯＳ機は、マイクロプロセッサとして構成された少なくとも１つの処理部（例えば、マイクロプロセッサ又は同様／類似のデバイス）と；メモリと；異なる又は様々なソフトウェアタスク又はスレッド間でのＰＯＳ機リソース共有を可能にするように構成されたオペレーティングシステムと；処理部により実行されたときに従来のＰＯＳ取引処理作業を実行するメモリに格納された基本ＰＯＳ機ソフトウェア（例えば、プログラム命令の少なくとも１つの集合）と；を含んでいる。ＰＯＳ機は、また、キャッシュレジスタ、キャッシュレジスタ部、又はキャッシュドロワ部（引き出し部）；及び典型的には購入アイテム／製品スキャナ（例えば、バーコード及び／又はクイックレスポンス（ＱＲ）コードスキャナ）に対して連結するか含むことができる。ＰＯＳ機は、更に、支払カード（例えば、クレジットカード／デビットカード）及び／又は電子支払（例えば、電子財布）処理デバイスに対して連結するか含むことができる。追加として、ＰＯＳ機は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又はインターネット等の１つ以上のコンピュータネットワークを介してデータを送受信できるネットワーク部を、含むか連結することができる。さらに、ＰＯＳ機は、少なくとも１つの表示デバイス（例えば、１つ以上の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイス）に連結されるか含んでいる。
【００２７】
更に、ＰＯＳ機は、少なくとも一種類のレシート生成、提供、又は出力デバイスに連結されるか含んでいる。所与のレシート生成デバイスは、紙レシートを出力するように構成された従来のプリンタなどの物理的すなわち有形のレシート出力デバイス；又はレシートのデジタル版すなわち表示を出力するように構成された電子レシート（「ｅレシート」）出力デバイスを含むことができるか、そのものであってもよい。実施の形態の詳細によっては、ｅレシート生成デバイスは、近距離無線通信（ＮＦＣ）部等の無線通信デバイス（ここでのＮＦＣは、デジタルレシート情報を、購入者のポータブル電子／コンピューティングデバイス（例えば、携帯電話、タブレットコンピュータ、又はファブレット）に備わっている対応するＮＦＣ部に通信するように構成されている）；又は、購入者のポータブル電子／コンピューティングデバイスに備わっているカメラにより捕捉できる、クイックレスポンス（ＱＲ）コード（登録商標）等のマシン読み取り可能コードを提示するように構成された光学的表示デバイス（例えば、ＬＣＤデバイス）を含むことができる。
【００２８】
上述のように、基本ＰＯＳ機ソフトウェアにより生成されたＰＯＳ取引要約データは、例えば、販売者、小売業者、企業、又は組織からの特定の製品及び／又はサービスに対する購入者による購入及びそれに対する支払い、又は購入者による特定の製品の返品及びそれに対する返金の支給に対応するなど、対象とする直近に完了したＰＯＳ取引の集合（一連のＰＯＳ取引）又は直近に完了したＰＯＳ取引シーケンスにデジタル的に対応し、表示し、又は識別することができる。簡潔と容易な理解のために、以降の説明は、製品返品取引ではなく、製品及び／又はサービス購入取引を対象とする。ただし、当業者であれば、製品／サービス購入取引に関して述べる本開示の態様は、製品返品取引にも同様に当てはまることが理解できるだろう。
【００２９】
所与の完了したＰＯＳ取引シーケンスに対して、それに対応するＰＯＳ取引要約データは、当業者が容易に理解できる方法で、以下の情報の少なくともいくつかに対応するか含むことができる：ＰＯＳ取引要約データが生成されたことに関してそれが行われた又はそれが利用される企業又は組織を示す企業又は組織識別子（例えば、名称及びロゴ）；ＰＯＳ取引要約データを生成したＰＯＳ機を識別する固有ＰＯＳ機ＩＤ；このＰＯＳ機及び／又は企業に対応する位置情報であって、例えば、このＰＯＳ機及び／又は企業に対応する全地球測位衛星（ＧＰＳ）座標などの地理空間座標の集合；場合によっては、キャッシャの名前；購入した製品／サービスを識別する項目別リスト；各購入製品／サービスの価格；各購入製品／サービスの数量；場合によっては１つ以上の購入製品／サービスに適用される価格調整又は割引、及びそれに関連して商品券（製品／サービス引換券）が使用されたか否かの表示；初期価格又は初回価格の合計；場合によっては初期価格の合計に適用される価格調整又は割引；売上税の合計；最終価格又は次回価格の合計（例えば、総計）；支払いモード（例えば、現金、クレジットカード、デビットカード、又はギフトカード）；及び、場合によっては他の情報。ＰＯＳ取引要約データは、従来から通常の購入レシートに現れる情報に対応するかそのような情報を含む。
【００３０】
前述したものに対する追加又は代替として、ＰＯＳ取引要約データは、複数の異なる又は区別可能なＰＯＳ取引シーケンスを含むかこれらのＰＯＳ取引シーケンスに基づく又は由来するものとすることができ、これらのＰＯＳ取引シーケンスは、所定の又は選択可能／プログラム可能な時間間隔（例えば、シフトに基づく又は就業日に基づく時間間隔）に関して発生しているもの、及び／又は１人以上のＰＯＳ機オペレータ（例えば、キャッシャ）の元で発生したものである。
【００３１】
ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ機基本ソフトウェアとは異なる又は別々のものであり、それに統合されず、又は組み込まれず、したがってインストールされた状態のＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ機基本ソフトウェアとは異なっており、ＰＯＳ機基本ソフトウェアの実行コンテキストの外で実行又は作動する。更に、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭによりＰＯＳ機を増強することは、ＰＯＳ機の基本ソフトウェアの改変又はカスタマイズを必要としない。また、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭの有無又は存在を認識しているＰＯＳ機の基本ソフトウェアがなく作動する、又は、作動するよう構成されており、例えば、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、基本ＰＯＳ機ソフトウェアにとって完全に透過的（トランスペアレント）又は不可視であり、したがって、基本ＰＯＳ機ソフトウェアは、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭにより実行される作動を認識せず、制御しない（例えば、制御する権限を持たない）。基本ＰＯＳ機ソフトウェアがＰＯＳ取引要約データを生成することは、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭの存在及び作動による影響を受けない。
【００３２】
また、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭによりＰＯＳ機を増強することは、ＰＯＳ機のハードウェアの改変又はカスタマイズを必要としない。実施の形態によっては、ＴＤＣＭＭによりＰＯＳ機を増強することは、ＰＯＳ機が通常作動するＰＯＳ機又はレシート生成デバイス（複数可）のどちらに対しても、又はそれらの間に、特別な（追加の）ハードウェアを追加することを要求しない、又は、要求する必要はない。更に、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭの存在は、基本ＰＯＳ機ソフトウェアによりＰＯＳ取引要約データが通常送信されるポート（複数可）及びレシート生成デバイス（複数可）に対して、完全に透過的又は不可視であるか、典型的にはそうであるように構成されている。したがって、レシート生成デバイス（複数可）の観点からすると、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ取引要約データが通常受信される起源（複数可）又は発信元（複数可）に対して不可視又は透過的である。
【００３３】
より詳細には、様々な実施の形態において、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ソフトウェアとして（例えば、完全にソフトウェアとして）実装されているＰＯＳ取引データ又はＰＯＳ取引要約データ傍受又は捕捉要素として存在しており、このＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、（ａ）基本ＰＯＳソフトウェアがＰＯＳ取引データ又はＰＯＳ取引要約データを送信する先の１つ以上のＰＯＳ取引要約データ出力先（例えば、出力デバイスドライバ、及び／又は出力デバイスポート）と；（ｂ）こうしたＰＯＳ取引要約データ出力先に連結された又は対応するレシート生成デバイスの集合と；の間に配置（例えば、中間に）され又は通信可能に連結されている。したがって、特定のレシート生成デバイスに対応する所与の出力先（例えば、出力ポート）に対し、その出力先に対応するＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ取引データ又はＰＯＳ取引要約データ（例えば、個々のレシートが未生成であるＰＯＳ取引要約データ）を捕捉するように構成された、データ受信、傍受、又は捕捉の要素として存在し、出力先（例えば、出力ポート）からこの出力先（例えば、出力ポート）に連結された又は対応するレシート生成出力デバイスへＰＯＳ取引データ又はＰＯＳ取引要約データが直接送信されるのではなく、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭが、ＰＯＳ取引データ又はＰＯＳ取引要約データを（例えば、こうした出力ポートから）取得するようになっている。類似的又は等価的に言えば、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、ＰＯＳ機基本ソフトウェアにより出力されるＰＯＳ取引要約データを、このＰＯＳ取引要約データがレシート生成デバイス（例えば、ＰＯＳ機基本ソフトウェアがＰＯＳ取引要約データの送り先とした任意のレシート生成デバイス（複数可））へ送信されない又は到着できないうちに捕捉する。
【００３４】
様々な実施の形態において、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、更に（ｉ）捕捉したＰＯＳ取引要約データを遠隔のＰＯＳ取引データ格納、処理、管理、及び／又は分析サーバ（以下、「ＰＯＳ取引データ管理サーバ」）に伝えるために；典型的には又は場合により（ｉｉ）補助ＰＯＳ取引データをＰＯＳ取引データ管理サーバから受信するために構成されたデータネットワーク通信要素として存在する。ここで、特定の補助ＰＯＳ取引データは、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭがＰＯＳ取引データ管理サーバに伝えたＰＯＳ取引要約データに基づくか独立したものとすることができる。補助ＰＯＳ取引データは、例えば、商品券データ（例えば、製品／アイテム関連バウチャ（引換券）、クーポン、又は特別／販促値引きデータ）、及び／又は、他の種類のデータ（例えば、祝日の始業及び／又は終業時刻、又は特別なイベントの告知／リマインダなどの通知データ）を含むことができる。一般に、補助ＰＯＳ取引データは、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭがＰＯＳ取引要約データと（例えば、所定の、選択可能な又はプログラム可能な方法で）リンクし、関連付け、又は、結合させるメタデータを含むか、そうしたものである。
【００３５】
ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、また、購入レシートデータ提供要素として存在し、この購入レシートデータ提供要素は、最終ＰＯＳ取引レシートデータを構築又は生成し、この最終ＰＯＳ取引レシートデータを、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭが対応すると共に基本ＰＯＳソフトウェアが元々ＰＯＳ取引要約データの送り先としたレシート生成デバイス（複数可）に提供するように構成されている。最終ＰＯＳ取引レシートデータは、ＰＯＳ取引要約データに加えて、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭがＰＯＳ取引要約データの後又は前に追加できる、受信された補助ＰＯＳ取引データを含む。代替として、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、補助ＰＯＳ取引データ及びＰＯＳ取引要約データの特定の部分を、別の方法で、例えば、選択的又はカスタマイズ可能な方法で、互いに対して体系化することができる。典型的には、最終ＰＯＳ取引レシートデータは、最終ＰＯＳ取引レシートデータを、一意に参照し、識別し、及び／又は、インクルードし（ソースプログラムに組み込み）、又はコード化する、ＱＲコード又は他の種類のマシン読み取り可能コードを更に含む。最終ＰＯＳ取引レシートデータを受信すると、レシート生成デバイスの集合は、少なくとも一種類の対応する最終ＰＯＳ取引レシートを提供、提示、又は伝え、この対応する最終ＰＯＳ取引レシートは、ＰＯＳ取引データ管理サーバにより提供される補助ＰＯＳ取引データ及びＰＯＳ取引要約データの少なくとも一部を含み、典型的には、最終ＰＯＳ取引レシートデータを一意に識別するＱＲコード又は他のマシン読み取り可能コードを含んでいる。
【００３６】
上記に加え、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭは、対象とする完了したＰＯＳ取引シーケンスに対応する購入者を識別するあらゆる情報（例えば、電子メールアドレス及び／又は携帯電話番号）を、要求する必要がなく又は要求せず、また捕捉する必要がなく又は捕捉しない。以下に詳述するように、実施の形態によっては、購入者は、その後の購入者電子／コンピューティングデバイスとＰＯＳ取引データ管理サーバとの間の通信によって、自分自身を特定の最終ＰＯＳ取引レシートと関連付けることができる。こうした通信は、購入者電子／コンピューティングデバイスからＰＯＳ取引データ管理サーバへ、購入者の電子メールアドレス、携帯電話番号、及び／又は他の一意の購入者識別子（ＩＤ）と共に、最終ＰＯＳ取引レシートに対応するデジタルコード（例えば、購入者に提供される紙又はｅレシートの一部として含まれるクイックレスポンス（ＱＲ）コード）を通信することを含むことができる。
【００３７】
上記に関連して、本開示による様々な実施の形態は、多ＰＯＳ機を含むネットワーク化されたシステムの態様を更に対象とし、多ＰＯＳ機のそれぞれが上記のようにＰＯＳ ＴＤＣＭＭを装備又は増強しており、こうしたＰＯＳ機は、技術的に異なるＰＯＳ機（例えば、異なるプロトコルに従って作動可能であり、一般に独自の基本ＰＯＳ機ソフトウェアを含む、異なるブランド又はモデルのＰＯＳ機）と；ＰＯＳ機に（例えば、インターネットを介して）連結された少なくとも１つのＰＯＳ取引データ管理サーバと；を含む。こうしたシステムにおいて、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭのそれぞれを、１つ以上のＰＯＳ取引データ管理サーバとの間で通信するように構成することができる。ＰＯＳ取引データ管理サーバ（複数可）は、特定の種類のハードウェア及びソフトウェアリソースを提供する１つ以上のシステム、サブシステム、及び／又はデバイスと関連付け、連結し、又は含むことができ、この特定の種類のハードウェア及びソフトウェアリソースにより、製品購入者、ＰＯＳ機に対応する事業主／管理者（例えば、小売業者）、製品供給業者（例えば、製品流通業者及び／又は製造業者）、事業経営者、政府機関、決済処理事業者及び／又は他の関係者は、こうした関係者と関連性又は潜在的関連性を有するＰＯＳ取引関連情報及び／又はそれから導出される情報を、検索、管理、及び／又は分析することを目的として、電子／コンピューティングデバイス（例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、ファブレット、及び／又は他の種類のデバイス）を介してＰＯＳ取引データ管理サーバ（複数可）との間で通信することができる。ＰＯＳ取引データ管理サーバ（複数可）と関連付けられた又は提供されたこうしたハードウェア及びソフトウェアリソースは、当業者であれば容易に理解できるように、処理リソース、メモリリソース、実行可能なプログラム命令の集合、データベースリソース、ネットワーク通信リソース、及びユーザーインターフェースリソース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ））を含むことができる。
【００３８】
[ＰＯＳ ＴＤＣＭＭにより増強されたＰＯＳシステム及びマシンの代表的な態様]
図１は、本開示の特定の非限定的で代表的な実施の形態による、ＰＯＳ取引データを捕捉し、管理し、分析するシステム１０の概略図である。実施の形態において、システム１０は、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００により強化又は増強された多ＰＯＳ機１００ａ〜ｎを含む（例えば、各ＰＯＳ機１００は、対応するＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００により強化又は増強されている）。ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００がない場合、ＰＯＳ機１００ａ〜ｎは、従来のものであってもよい。各ＰＯＳ機１００は、紙レシート生成デバイス又はプリンタ１５０ａ、ＮＦＣレシート生成部又はデバイス１５０ｂ、又は光学的ＱＲコードレシート生成部又はデバイス１５０ｃ等の、少なくとも１種類のレシート生成デバイス１５０に、直接又はネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して連結されている。ＰＯＳ機１００ａ〜ｎは、技術的に又は通信に関して互いに互換性がある必要はない。例えば、ＰＯＳ機１００の特定の部分集合（サブセット、小集団）は、異なる／互換性のないハードウェア要素、及び／又は異なる／互換性のない基本ＰＯＳ機ソフトウェア（例えば、専用の製造業者に依存する、及び／又は、モデルに依存するソフトウェアとすることができる）を有することができる。
【００３９】
ＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳ機１００ａ〜ｎは、当業者であれば容易に理解できるように、複数の対応するＰＯＳ取引の場所又はその中に配設され、対応するＰＯＳ取引場所のそれぞれは、購入者が特定の種類の製品及び／又はサービスを購入する又はこれに対して支払うことができる、特定の種類の企業、組織、又はサイトに対応する。例えば、所与のＰＯＳ取引の場所及びそこに配設されたＰＯＳ機（複数可）１００は、食料品店、書店、レストラン、医療若しくは歯科施設、キオスク（売店）、又は他の種類のＰＯＳ取引実体若しくはサイトに対応することができる。異なるＰＯＳ機１００ａ〜ｎは、同じく当業者であれば容易に理解できるように、異なる（例えば、非常に異なる）地理的位置に、分散させることができるか存在し得る。
【００４０】
ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００は、データ通信ネットワーク２０の集合（例えば、インターネットを含む）を介して少なくとも１つの遠隔にあるＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間でデータ通信するように構成され、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、ＰＯＳ取引データベース４０１の集合との間でデータ通信するように構成されている。実施の形態によっては、システム１０は、以下のうちの少なくともいくつかを更に含んでいる：（ａ）購入者がＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信することを可能にする、購入者電子／コンピューティングシステム又はデバイス６００の集合；（ｂ）販売者がＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信することを可能にする、販売者電子／コンピューティングシステム又はデバイス６１０の集合；（ｃ）ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するように構成された又は構成可能なロイヤルティ／リワード（対価／報酬）システム６２０（例えば、従来のものであってもよい）の集合；（ｄ）ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するように構成された又は構成可能な顧客関係管理（ＣＲＭ）システム６３０（例えば、従来のものであってもよい）の集合；（ｅ）第三者（サードパーティ）ＰＯＳ取引情報消費者システム又はサブシステム又はデバイス６４０の集合；及び、場合により（ｆ）ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するように構成された又は構成可能な１つ以上の他の種類のシステム又はサブシステム又はデバイス６５０。こうしたＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するように構成された又は構成可能な他の種類の電子／コンピューティングシステム又はサブシステム又はデバイスは、例えば、決済システム（不図示）、ビッグデータ分析システム（不図示）、及び信用評価システム（不図示）である。
【００４１】
ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するように構成された又は構成可能な、購入者電子／コンピューティングデバイス６００、販売者電子／コンピューティングデバイス６１０、第三者ＰＯＳ取引情報消費者電子／コンピューティングシステム又はサブシステム又はデバイス６４０、及び／又は、別の種類の電子／コンピューティングシステム又はサブシステム又はデバイス６５０は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、ファブレット、又は他の種類のデバイスを含むことができるかそのものとし得る。ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００が通信できる、購入者電子／コンピューティングデバイス６００、販売者電子／コンピューティングデバイス６１０、第三者ＰＯＳ取引情報消費者電子／コンピューティングシステム又はサブシステム又はデバイス６４０、及び別の種類の電子／コンピューティングシステム又はサブシステム又はデバイス６５０は、以下詳述するように、購入者、販売者、第三者消費者、又はＰＯＳ取引情報の他のユーザ若しくは消費者それぞれに関連するプロセスを提供又は作業を実行するために、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間で通信するための処理部の集合により実行可能なメモリ常駐ソフトウェア（例えば、１つ以上のプログラム命令の集合）を含むことができる。
【００４２】
図２Ａは、本開示の非限定的で代表的な実施の形態による、ＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳシステム又はマシン１００のブロック図である。様々な実施の形態において、各ＰＯＳ機１００は：処理部１０２（例えば、マイクロプロセッサ）；入力デバイス１０４（例えば、キーボード、及びマウス等のポインティングデバイス）の集合；表示デバイス１０６（例えば、１つ以上のＬＣＤデバイス）の集合；データ格納部１０８（例えば、ハードディスクドライブ及び／又は取り外し可能なデータ格納デバイスの集合）；ネットワークインターフェース部１１０；レシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの集合；及び、メモリ２００；に連結されているか含んでいる。また、ＰＯＳ機１００は、場合により、製品／アイテムスキャナ１２０；支払いカード処理デバイス１３０；及び、キャッシュレジスタ又はキャッシュドロワ（引出）部１４０；のうちの１つ以上に連結されることができるか含むことができる。
【００４３】
メモリ２００は、オペレーティングシステム２０２などの、処理部１０２により実行可能なメモリ常駐プログラム命令の集合；基本ＰＯＳソフトウェア２１０；場合により１つ以上のレシート生成デバイスドライバ２４０ａ、ｂ；レシート生成デバイスポート２５０ａ〜ｃ（当業者であれば容易に理解できるように、ローカル及び／又はネットワークポートを含むことができる）の集合；及びＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００を含んでいる。前述の要素のそれぞれは、バスなどの、データ転送・通信経路（例えば、１つ以上の共有／共通データ転送経路）１９９の集合に連結することができる。図２Ａにおいて、矢印を有する破線は、当業者にとっては言うまでもなく、ＰＯＳ取引関連データのフロー経路を示す。
【００４４】
図示の代表的な実施の形態において、レシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの集合は、紙レシートを生成するように構成されたプリンタ１５０ａ；ＮＦＣ電子レシート（ｅレシート）を生成するように構成されたＮＦＣレシート生成部１５０ｂ；並びにＱＲコード及び／又は他の種類のマシン読み取り可能コードを含むことができる光学的なｅレシートを提示又は表示するように構成された光学的レシート生成部１５０ｃ（例えば、表示デバイス１０６の集合の一部又はそれとは異なる／別体とすることができる電子ディスプレイ）を含んでいる。当業者にとっては言うまでもなく、所与のＰＯＳ機１００に関連して又はこれにより提供されるレシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの種類は、実施の形態の詳細に応じて変わり得る。前述に加え、図２Ａに示す実施の形態において、実施の形態の詳細に応じ、基本ＰＯＳ機ソフトウェア２１０は、レシート生成デバイスドライバ２４０ａ、ｂを利用して、それに対応する特定の種類のレシート生成デバイス２５０ａ、ｂとのデータ通信を可能とすることができ；及び／又は、同じく当業者であれば容易に理解できるように、ＰＯＳ機１００は、ある種のレシート生成デバイス２５０ｃに対して直接データを出力することができる。基本ＰＯＳソフトウェア２１０は、データ（例えば、ＰＯＳ取引要約データ）を、１つ以上のレシート生成デバイス出力ポート２５０ａ〜ｃへ（例えば、購入者の好みに従うなど、所定の又は選択的な方式で）、適切なレシート生成デバイスドライバ２４０ａ、ｂを介して、又は直接、送信するように構成されている。
【００４５】
図示の実施の形態において、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００が、レシート生成デバイス出力ポート２５０ａ〜ｃの集合とレシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの集合との間に連結されているので、基本ＰＯＳソフトウェア２１０がレシート生成デバイス出力ポート２５０ａ〜ｃの集合を送り先とした又はそれらに向けて出力したデータ（例えば、ＰＯＳ取引要約データ）を、こうしたデータがレシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの集合に到着する前に、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００が傍受又は捕捉する。
【００４６】
図２Ｂは、本開示の別の非限定的で代表的な実施の形態によるＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳシステム又はマシン１００のブロック図である。図２Ｂに示すように、実施の形態によっては、ＴＤＣＭＭ３００は、追加又は代替として、ＴＤＣＭＭサービスオブジェクト２４２と関連付けられたレシート生成デバイスドライバからＰＯＳ取引要約データを直接受信することができるので、このＰＯＳ取引要約データをレシート生成デバイス出力ポート２５０から受信しない又は受信する必要がないようになっている。こうした構成は、当業者であれば容易に理解できるように、特定のＰＯＳ業界標準に従って作動するレシートデバイスドライバに基づくことができるか利用することができる。
【００４７】
図２Ｃは、本開示の別の非限定的で代表的な実施の形態による、ＰＯＳ取引データを捕捉し、管理し、分析するためのシステム１０のブロック図である。こうした実施の形態において、システム１０は、（ｉ）ＴＤＣＭＭ強化されていないＰＯＳシステム又はマシン９０、及び／又は、（ｉｉ）ＴＤＣＭＭ強化されたＰＯＳシステム又はマシン１００の少なくとも１つを含んでおり、ここで、それぞれのこうしたＰＯＳ機９０、１００は、１つ以上のネットワーク２０（例えば、ＬＡＮ）を介して、インターネット・オブ・シングス（ＩＯＴ）デバイス／ボックス又はプリントサーバ１１２（例えば、従来のプリントサーバ）などのネットワーク対応デバイスに連結されている。簡潔と単純化のために、以降の説明における用語「プリントサーバ１１２」は、ＩＯＴデバイス／ボックスなどのネットワーク対応デバイスを包含する。
【００４８】
様々な実施の形態において、プリントサーバ１１２は、紙レシートを出力するように構成された１つ以上のプリンタ１５０ａに連結されている。プリントサーバを本拠とするＴＤＣＭＭ３００は、当業者であれば容易に理解できるように、プリントサーバ１１２により提供されたメモリ内に常駐し、プリントサーバ１１２により提供されたハードウェア及びソフトウェアリソース（例えば、処理部、メモリ、オペレーティングシステム、ネットワークインターフェース部など）によって実行可能であるか実行される。ＴＤＣＭＭ３００の作動は、プリントサーバ１１２から独立していると共にプリントサーバ１１２に対して透過的である（例えば、基本プリントサーバソフトウェアは、ＴＤＣＭＭ３００の作動又は存在を認識しない）。したがってＴＤＣＭＭ３００は、基本プリントサーバソフトウェアの実行コンテキストの外で実行するか作動する（プリントサーバ１１２に連結された各ＰＯＳ機１００の基本ＰＯＳ機ソフトウェア２１０の実行コンテキストの外で実行するか作動することに加えて）。ＴＤＣＭＭ３００は、ＴＤＣＭＭが連結されたＰＯＳ機（複数可）９０、１００にとって、ネットワーク対応プリンタであるかのように実装又は増強することができる。
【００４９】
ＴＤＣＭＭ３００は、プリントサーバ１１２により出力されたＰＯＳ取引要約データを、こうしたＰＯＳ取引要約データがプリンタ１５０ａに到着する前に、傍受又は捕捉するように構成されている。当業者は認識していることであるが、プリントサーバ常駐ＴＤＣＭＭ３００は、ＴＤＣＭＭ３００がＰＯＳ機１００内に存在する実施の形態と類似又は実質的に同一の方法で、ＰＯＳ取引要約データの捕捉及び通信作業、並びに最終ＰＯＳ取引レシート構築作業を実行する。これについては、更に詳細に以下で述べる。
【００５０】
図２Ｄに示すように、代表的で非限定的な各実施の形態において、ＰＯＳ ＴＤＣＭＭ３００は、レシートデータメディエータ（仲介体）３１０と、レシートデータ出力モジュール３５０ａ〜ｃの集合とを含んでいる。レシートデータメディエータ３１０は、上述のように、ＰＯＳ取引要約データがレシート生成デバイス１５０（例えば、任意のレシート生成デバイス（複数可）１５０）により受信されるか入力される前に、１つ以上の種類のＰＯＳ取引要約データソース１１２、２４２、２５０からＰＯＳ取引要約データを受信するように連結されている。レシートデータ出力モジュール３５０ａ〜ｃの集合は、レシートデータメディエータ３１０と、レシート生成デバイス１５０ａ〜ｃの集合との間に連結されており、これによって、例えば、各レシート生成デバイス１５０ａ〜ｃが、それに対応するレシートデータ出力モジュール３５０ａ〜ｃを有している。レシートデータメディエータ３１０は、以下のために構成されている；傍受又は捕捉したＰＯＳ取引データ（例えば、ＰＯＳ取引要約データ）を、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ転送又は伝達する；補助ＰＯＳ取引データを、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から受信する；ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から受信した補助ＰＯＳ取引データ及びＰＯＳ取引要約データと、場合によりローカルに存在する補助ＰＯＳ取引データと、に基づき又はそれらを用いて、最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成又は構築する；ＰＯＳ取引要約データの捕捉元である特定のＰＯＳ取引データソース（複数可）１１２、２４２、２５０に従い、最終ＰＯＳ取引レシートデータを、１つ以上のレシート生成デバイス１５０ａ〜ｃへ転送する。
【００５１】
図３は、本開示の非限定的で代表的な実施の形態による、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００のブロック図である。実施の形態において、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、処理部４０２の集合；入力デバイス４０４の集合；表示デバイス４０６の集合；少なくとも１つのデータ格納部４０８；少なくとも１つのネットワークインターフェース部４１０；及び少なくとも１つのメモリ５００を含んでいる。プロセッサ実行可能プログラム命令セットは、メモリ５００内に存在し、以下のものを含んでいる：オペレーティングシステム５０２；データ通信モジュール５０４；ＰＯＳ取引データ解析／処理モジュール５１０；商品券処理モジュール５２０；補助ＰＯＳ取引データ生成／検索モジュール５３０；ＰＯＳ取引データ分析及び報告モジュール５４０；並びに、場合により、事業主／販売者管理モジュール５５０、購入者管理モジュール５６０、ロイヤルティ／リワード管理モジュール５７０、ＣＲＭ管理モジュール５８０、及び１つ以上の第三者ＰＯＳ取引情報消費者管理モジュール５９０、のうちの１種以上。ここで、第三者ＰＯＳ取引情報消費者は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００からのＰＯＳ取引関連情報を要求又は消費する任意の第三者システム又はサブシステム又はデバイスを含むことができるかそれ自身とすることができる。メモリ５００は、追加又は代替として、本明細書の記述に照らして当業者であれば容易に理解できるように、決済システム管理モジュール（不図示）、ビッグデータ分析システム管理モジュール（不図示）、及び／又は、信用評価システム管理モジュール（不図示）などの１つ以上の他のプロセッサ実行可能プログラム命令の集合を含むことができる。ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００の各要素は、バスなどの共通したデータ通信経路４９９の集合に連結することができる。
【００５２】
オペレーティングシステム５０２は、当業者であれば容易に理解できるように、ＰＯＳ取引データ管理サーバリソースへのアクセスを管理するために設定されている。通信モジュール５０４は、ＰＯＳ取引データ解析モジュール５１０と、商品券有効性確認モジュール５２０と、補助ＰＯＳ取引データ生成／検索モジュール５３０と、ＰＯＳ取引データ分析及び報告モジュール５４０と、購入者管理モジュール５５０と、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００の外部の他のシステム／デバイスと、の間でデータ通信を管理するために設定されており、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、ＴＤＣＭＭ強化ＰＯＳ機１００、購入者電子／コンピューティングデバイス６００、販売者電子／コンピューティングデバイス６１０、ロイヤルティ／リワードシステム６２０、ＣＲＭシステム６３０、第三者ＰＯＳ取引情報消費者デバイス６４０、及び場合により他の電子／コンピューティングシステム又はデバイス６５０を含むように構成されている。
【００５３】
ＰＯＳ取引データ解析モジュール５１０は、ＰＯＳ機１００から受信したＰＯＳ取引要約データを、格納し、解析し、分類し、かつ、それに応じてＰＯＳ取引データベース４０１を更新するために設定されている。特定のＰＯＳ機１００から受信された、対象とする、所与のＰＯＳ取引要約データについて、以下のことを含む：（ａ）ＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引データベース４０１に格納すること；（ｂ）ＰＯＳ取引要約データ内の個々のＰＯＳ取引データを、製品製造業者、製品／ブランド名、製品購入価格、製品購入数量、購入日、購入時刻、商品券の使用、及び／又は他の要因などの特定の基準に照らして分類し、こうした分類をＰＯＳ取引データベース４０１に格納すること；及び（ｃ）ＰＯＳ取引要約データを、企業名、企業／ＰＯＳ機所在地、初期合計購入価格、適用される売上税、総計購入価格、購入日、購入時刻、支払いの種類、及び／又は他の要因などの特定の基準に従い分類し、こうした分類を、ＰＯＳ取引データベース４０１に格納すること。
【００５４】
商品券有効性確認モジュール５２０は、ＰＯＳ機１００から、それによる購入取引処理に関連して、以前に生成された商品券データを受信するために設定されている。対象とする所与のＰＯＳ取引の集合について、こうした以前に生成された商品券データは、このＰＯＳ取引の集合において識別された製品及び／又はサービスの購入者により提示された商品券（例えば、バウチャ又はクーポン）に対応するかその中にコード化されている。実施の形態によっては、所与のＰＯＳ機１００から受信した以前に生成された商品券データについて、商品券有効性確認モジュール５２０は、ＰＯＳ取引データベース４０１にアクセスして、対象とする所与の現在のＰＯＳ取引の集合に対応する以前に生成された商品券データが有効であるかどうか、例えば、対象とする以前に生成された商品券データに対応する以前に生成された商品券がまだ使用されていない／引き換えられていないかどうか、及び／又は、商品券の有効期限にまだ達していないかどうか、を特定することができる。以前に生成された商品券データが有効である場合、商品券有効性確認モジュール５２０は、商品券の受容、是認、承認、又は有効性確認コードを、対象とするＰＯＳ機１００に対して発行することができ、そして、この引き換えクーポンデータをＰＯＳ取引データベース４０１において使用済／引き換え済であると指定することができる。そうでない場合、商品券有効性確認モジュール５２０は、商品券無効／期限切れコードを、対象とするＰＯＳ機１００に対して発行することができる。
【００５５】
所与のＰＯＳ機１００から受信したＰＯＳ取引要約データに関して、補助ＰＯＳ取引データ生成／検索モジュール５３０は、ＰＯＳ取引要約データ及びそれに含まれる個々のＰＯＳ取引データを分析し、ＰＯＳ取引データベース４０１において設定された規則を調べ、何らかの新しい商品券データ（例えば、バウチャ／クーポン／特別割引データ）を、現在、対象としている個々のＰＯＳ取引のいずれか及び／又は全ＰＯＳ取引とリンクさせるべきかどうかを特定するために設定されている。新しい商品券データは、生成されてＰＯＳ取引データベース４０１に挿入することができ、又は、商品券データが事前に外部システムからインポートされ、以前の取引に対して発行／リンクされていないとしてマーク又はフラグを付すことができる。新しい商品券データを、対象とする個々の又は全ＰＯＳ取引とリンクすべきである場合、補助ＰＯＳ取引データ生成／検索モジュール５３０は、関連する新しい商品券データをＰＯＳ取引データベース４０１から検索し、続いてそうした新しい商品券データの集合又は集計を、補助ＰＯＳ取引データとして、対象とするＰＯＳ機１００へ送信する。
【００５６】
ＰＯＳ取引データ分析及び報告モジュール５４０は、ＰＯＳ取引データベース４０１に格納された解析済／処理済ＰＯＳ取引関連データを、特定の基準（例えば、選択可能、プログラム可能、及び／又はカスタマイズ可能な基準）に従って選択的に又は選択可能に分析（例えば、統計的に分析する）し、そうした分析に基づき様々な種類のレポートデータ及び／又はレポートを生成するために設定されている。こうしたレポートデータ／レポートは、製品製造業者、製品流通業者／供給業者、製品販売業者、事業主、事業経営者、政府機関、カード決済サービス業者、ロイヤルティ／リワードサービス業者、及び／又は他の関係者に有用な又は関連する情報を含むことができる。ＰＯＳ取引データ分析及び報告モジュール５４０は、その分析結果をＰＯＳ取引データベース４０１に格納することができると共に、特定の種類のレポートデータ／レポートを、販売者電子／コンピューティングデバイス６１０、ロイヤルティ／リワードシステム６２０、ＣＲＭシステム６３０、第三者ＰＯＳ取引情報消費者システム、サブシステム又はデバイス６４０、及び／又は他の外部電子／コンピューティングシステム、サブシステム又はデバイス６５０などの、外部システム／デバイスへ、選択的に転送するか利用できるようにすることができる。
【００５７】
事業主／販売者モジュール５５０は、販売者管理工程又は作業を実行するために設定され、それにより製品及び／又はサービス販売者は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００と相互作用して、（ａ）１つ以上の種類の補助ＰＯＳ取引データと；場合により（ｂ）ある種の補助ＰＯＳ取引データを、最終ＰＯＳ取引レシートデータの生成に関連してＰＯＳ取引要約データに含めるか組み合わせることになる方法；を特定し、定義し、選択し、及び／又はカスタマイズすることができる。
【００５８】
購入者管理モジュール５６０は、購入者管理工程又は作業を実行するために設定されている。こうした作業の一部として、購入者は、購入者電子／コンピューティングデバイス６００上で実行される購入者アプリケーションプログラム又はアプリによる購入者の相互作用によって、自分自身を、特定の完了したＰＯＳ購入取引と選択的に（例えば、任意選択で／自発的に）関連付けることができる。購入者アプリは、（ａ）購入者ＩＤ（例えば、購入者電子メールアドレス／携帯電話番号）などの購入者情報、及び（ｂ）所与の最終ＰＯＳ取引レシートの一部として生成又は提供された、ＱＲコード又は他の種類のマシン読み取り可能コードを、購入者管理モジュール５５０へ伝えることができる。購入者管理モジュール５５０は、購入者データベースを、ＰＯＳ取引データベース４０１内に維持することができる。購入者アプリ、購入者管理モジュール５５０、及び購入者データベースを介して、購入者は、特定の企業及び／又はロイヤルティ／リワードプログラムへ自身の購入記録を選択的に伝えることができると共に、自身のＰＯＳ取引履歴及び／又は製品／サービス購入パターンを追跡することができる。
【００５９】
ロイヤルティ／リワード管理モジュール５７０は、各ロイヤルティ／リワードシステム６２０との間でデータ通信するために設定することができ；ＣＲＭ管理モジュール５８０は、各ＣＲＭシステム６３０との間でデータ通信するために設定することができ；各第三者ＰＯＳ取引情報消費者管理モジュール５９０は、所与の第三者ＰＯＳ取引データ消費者システム又はサブシステム又はデバイス６４０と、こうしたシステム６２０、６３０、６４０により提供される機能をサポート又は有効にする方法で、データ通信をするために設定することができる。メモリ５００内の他の種類の管理モジュール（不図示）は、例えば、別の又は異なる範疇の種類のＰＯＳ取引関連情報の外部ユーザに対応する、特定の種類の外部電子／コンピューティングシステム又はデバイスと、データ通信するために設定することができる。
【００６０】
[ＰＯＳ取引データ捕捉及び処理作業の代表的態様]
図４は、本開示の代表的な実施の形態による、ＰＯＳ取引要約データを捕捉し処理する代表的な工程７００のフロー図である。こうした工程７００は、対象とするＰＯＳ機１００の集合（例えば、１〜数百又は数千のＰＯＳ機１００）内の各ＰＯＳ機１００に対して実行する（例えば、同時に）ことができ、ここで、各ＰＯＳ機１００は、本開示の実施の形態に従い、ＴＤＣＭＭ３００に、通信可能に連結されているかそれにより強化されている。
【００６１】
実施の形態において、工程７００は、製品及び／又はサービス購入の状況、相互作用、又はイベントの間に、所与のＰＯＳ機１００に連結されたスキャナ１２０により、マシン読み取り可能コード（例えば、バーコード及び／又はＱＲコード）の集合を捕捉するステップである第１の工程部分７０２を含む。こうしたマシン読み取り可能コードのそれぞれは、購入者が購入中の特定の製品又はサービスに対応することができるか識別することができる。工程７００は、このＰＯＳ機の基本ＰＯＳソフトウェア２１０により、捕捉されたマシン読み取り可能コード（複数可）を受信又は処理するステップである第２の工程部分７０４を更に含み、このステップは、製品又はサービス価格情報を、各マシン読み取り可能コードに対して、それが生成するＰＯＳ取引要約データの一部として、特定するか関連付ける。第３の工程部分７０６は、基本ＰＯＳソフトウェア２１０が、これらの処理されたマシン読み取り可能コード（複数可）に対応するＰＯＳ取引要約データを（例えば、ＰＯＳ取引要約データが、購入者による購入支払いは成功したものの、個々のレシートが未生成である完了済み購入取引に対応するかそうした取引を表す場合）、１つ以上のレシート生成デバイスドライバ２４０及び／又はレシート生成デバイス出力ポート２５０に向けて出力するステップである。第１の工程部分７０２と、第２の工程部分７０４と、第３の工程部分とは、当業者であれば容易に理解できるように、従来の作業である。こうした当業者にとっては言うまでもなく、第１の工程部分７０２は、追加又は代替として、ＰＯＳ機入力デバイス１０４とキャッシャとの相互作用によって、ある種の製品及び／又はサービスデータを、ＰＯＳ機１００へ手動入力するステップとすることができる。
【００６２】
基本ＰＯＳ機ソフトウェア２１０がＰＯＳ取引要約データを出力した後、第４の工程部分７０８は、対象とするＰＯＳ機１００に対応するＴＤＣＭＭ３００によるＰＯＳ取引要約データを捕捉又は傍受することであり、ＴＤＣＭＭ３００によるこうした取引要約データを捕捉又は傍受する前に、基本ＰＯＳ機ソフトウェア２１０がＰＯＳ取引要約データの送り先又は経由先としたレシート生成デバイス出力ポート（複数可）２５０にＰＯＳ取引要約データが伝えられないようになっている。したがって、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引要約データが、ＴＤＣＭＭ３００自体によるＰＯＳ取引要約データの捕捉、傍受、又は中間的な獲得もなく基本ＰＯＳ機ソフトウェア２１０から１つ以上のレシート生成出力デバイス１５０へ転送されることを防ぐ。
【００６３】
第５の工程部分７１０において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信の確立を試みる。第６の工程部分７１２において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信の確立に成功したかどうかを判断する。ネットワーク通信の確立が成功であれば、第７の工程部分７１４では、ＴＤＣＭＭが、対象とする傍受したＰＯＳ取引要約データ（例えば、直近に傍受したＰＯＳ取引要約データ）を、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ転送する。第８の工程部分７１６において、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、関連する補助ＰＯＳ取引データがあればそれを処理して、対象とするＴＤＣＭＭ３００へ送信し、第９の工程部分７１８において、ＴＤＣＭＭは、関連する補助ＰＯＳ取引データが、対象とするＰＯＳ取引要約データ用にＰＯＳ取引データ管理サーバ４００により送信されたかどうかを判断する。送信されたのであれば、第１０の工程部分７２０において、ＴＤＣＭＭは、こうした補助ＰＯＳ取引データを処理し、他のすべてのＰＯＳ取引データに一般的に適用可能な補助ＰＯＳ取引データの一部又はすべてを保持して、これらの一般的に適用可能なデータをオフライン方式で（例えば、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信が利用できないときに、一般的に適用可能な補助データを、対象とするＰＯＳ取引要約データに追加することにより）使用できるようにする。
【００６４】
第５の工程部分７１０及び第６の工程部分７１２に関連してネットワーク通信の確立に成功しない場合、第１１の工程部分７２２において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信の確立を再試行すべきかどうかを判断する（例えば、再試行の最大回数を超えていない場合、又はタイムアウトの制限時間に達していない場合）。再試行すべきであれば、工程７００は、第５の工程部分７１０に戻る。そうでない場合、第１２の工程部分７２４において、ＴＤＣＭＭ３００は、現在対象としているＰＯＳ取引要約データをローカルに格納し（例えば、特定のメモリ空間／領域若しくはバッファに、及び／又は、データ格納部１０８を用いてディスク格納装置に保持する）、第１３の工程部分７２６において、ＴＤＣＭＭ３００は、このローカルに格納されたＰＯＳ取引要約データに、将来のＰＯＳ取引データ管理サーバ４００への転送を要するものとしてマーク又はフラグを付す。第１４の工程部分７２８において、ＴＤＣＭＭ３００は、関連がある場合、又は、必要な場合、ＰＯＳ取引データ管理サーバから受信した、現在のＰＯＳ取引要約データに関連する、任意の利用可能で以前に格納された補助ＰＯＳ取引データ（例えば、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から以前に受信した販売者ロゴ）を処理する。様々な実施の形態において、工程部分７１４、７１６、７１８及び７２０（オンライン工程部分として定義できる）の流れは、工程部分７２８（オフライン工程部分と定義することができる）の流れに対して非同期の方法で起こり得る。換言すると、オフライン工程部分７２８における任意の関連のある以前に格納された補助ＰＯＳ取引要約データを処理／識別することは、オンライン工程部分７１４、７１６、７１８、及び７２０を実行している途中で同時に起こり得る。
【００６５】
（ａ）ＴＤＣＭＭ３００が、ＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引管理サーバ４００に伝え、それに応じて補助ＰＯＳ取引データを受信した場合の第１０の工程部分７２０の後、又は（ｂ）ＴＤＣＭＭ３００がＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引管理サーバ４００に伝え、それに応じて補助ＰＯＳ取引データを受信しなかった場合の第９の工程部分７１８の後、又は（ｃ）ＴＤＣＭＭ３００がＰＯＳ取引管理サーバ４００との間のネットワーク通信を確立できなかった場合の第１４の工程部分７２８の後、第１５の工程部分７３０において、ＴＤＣＭＭ３００は、現在対象としているＰＯＳ取引要約データと、任意な関連のある補助ＰＯＳ取引データとに基づいて又はこれらを用いて、最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成又は構築する。実施の形態によっては、ＴＤＣＭＭ３００は、（ａ）現在対象としているＰＯＳ取引要約データと；（ｂ）（ｉ）ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００が、現在、対象としているＰＯＳ取引要約データを解析／処理して対応する補助ＰＯＳ取引データをＴＤＣＭＭ３００へ返信した結果として、ＴＤＣＭＭ３００がＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から直近に受信した、第１の補助ＰＯＳ取引データなどの特定の補助ＰＯＳ取引データ；並びに（ｉｉ）ＰＯＳ機のメモリ２００及び／又はデータ格納部１０８にローカルに存在する第２の又は一般的に適用可能な補助ＰＯＳ取引データなどの追加の又は他の補助ＰＯＳ取引データ；のうちの一方又はそれぞれと、を用いて、最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成又は構築する。この追加の又は他の補助ＰＯＳ取引データは、例えば、ＴＤＣＭＭ３００は、こうした補助ＰＯＳ取引データを定期的に、低頻度で、又は比較的不定期にしか（例えば、月、週、又は日に１度以上起こり得るこうした補助データに変化があった後しか）受信する必要がないために、又はＴＤＣＭＭ３００が、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信の確立に成功しなかったために、ＴＤＣＭＭ３００が、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から直近に受信する必要がなかった、又は直近に受信しなかったものである。
【００６６】
代表的で非限定的な例として、第１の補助ＰＯＳ取引要約データは、現在対象としているＰＯＳ取引要約データにおいて識別された、１つ以上の特定の製品／サービス、１つ以上の製品／サービスの数量、及び／又は支出額、に対応するＰＯＳ取引固有データ（例えば、新しい商品券データ）を含むことができるかこれらであってもよく；第２の補助ＰＯＳ取引要約データは、営業活動メッセージ（例えば、季節ごと、月ごと、週ごとの販促イベントに対応する）、企業名、企業のロゴ、企業の住所、企業の連絡先情報、現在の営業時間、及び画像又は写真の集合、のうちの１つ以上を示す、より一般的なデータなどの、非製品固有／非サービス固有データを含むことができる。第１の補助ＰＯＳ取引データは、動的な補助ＰＯＳ取引データと定義することができ、そのデータ内容は、変化し、多様化し、１つ以上の特定のＰＯＳ取引によって決まることができ、この１つ以上の特定のＰＯＳ取引は、対象とするＰＯＳ機１００により扱われている現在又は直近のＰＯＳ取引の集合に対応するＰＯＳ取引要約データ内で識別されたものである。第２の補助ＰＯＳ取引データは、半静的な又はさほど動的ではない補助ＰＯＳ取引データと定義することができ、そのデータ内容は、このＰＯＳ取引要約データ及びローカルに入手可能な補助データ内で識別された特定のＰＯＳ取引に基づいて得ることができる。上述のように、第２の補助ＰＯＳ取引データは、典型的には、ＴＤＣＭＭが、捕捉されたＰＯＳ取引要約データを、遠隔のＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ伝える前に、ＴＤＣＭＭ３００がローカルに入手可能なものである。
【００６７】
最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成又は構築する際、ＴＤＣＭＭ３００は、ある種の補助ＰＯＳ取引データをＰＯＳ取引要約データの後又は前に付加することができ、及び／又は、補助ＰＯＳ取引データの１つ以上の部分をＰＯＳ取引要約データの部分の間又は中に分散又は散在させることができる。
【００６８】
第１６の工程部分７３２において、ＴＤＣＭＭ３００は、最終ＰＯＳレシートデータを、基本ＰＯＳソフトウェア１００が元々ＰＯＳ取引要約データの送り先とした又は送り先とすることを意図したレシート生成デバイス（複数可）１５０へ、伝送、転送、又は出力する。こうしたレシート生成デバイス（複数可）１５０は、これに応じ、当業者であれば容易に理解できるように、適切な種類のレシートを生成、提示、又は出力する。第１７の工程部分７３４において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信を確立することを試みる。第１８の工程部分７３６において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００とのネットワーク通信の確立に成功したかどうかを判断する。ネットワーク通信の確立に成功した場合、第１９の工程部分７３８は、ＴＤＣＭＭが最終のレシートデータを用いてＰＯＳ取引データ管理サーバを更新するステップである。他方、第１７の工程部分７３４及び第１８の工程部分７３６に関連してネットワーク通信の確立に成功できなかった場合、第２０の工程部分７４０において、ＴＤＣＭＭは、最終レシートデータをローカルに格納し、この格納された最終レシートデータに、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ将来転送を要するとして、マーク又はフラグを付す。
【００６９】
図５は、本開示の代表的な実施の形態による、所与のＴＤＣＭＭ３００とＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との間の定期的通信の態様を示す工程８００のフロー図である。実施の形態において、工程８００は第１の工程部分８０２と第２の工程部分８０４とを含み、第１の工程部分８０２は、ＴＤＣＭＭが、定期的又は計画的にＰＯＳ取引データ管理サーバ４００との通信を確立することを試みるステップであり、第２の工程部分８０４は、ＴＤＣＭＭが、こうした通信が成功したかどうかを判断するステップである。成功しなければ、工程８００は、第１の工程部分８０２に戻ることができる。
【００７０】
通信に成功すると、第３の工程部分８０６は、任意の新しい又は更新された一般的に適用可能な補助ＰＯＳ取引データを、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から、対象とするＴＤＣＭＭ３００へ、転送するステップである。第４の工程部分８０８は、ＴＤＣＭＭが、１つ以上の完了したＰＯＳ取引シーケンスに対応する、ローカルに格納されたフラグ付きＰＯＳ取引要約データ／最終レシートデータが存在するかどうか（例えば、こうしたフラグ付きデータを格納するために使用又は予約されたメモリスペース／領域若しくはバッファ内、又はデータ格納部の格納場所若しくはファイル内に）を判断するステップである。こうしたフラグ付きＰＯＳ取引要約データ／最終レシートデータは、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００に対する伝送又は転送／更新に未成功であるＰＯＳ取引要約データ／ＰＯＳ最終レシートデータを含むかそのものである。こうしたローカル専属のフラグ付きデータが存在しない場合、工程８００は、第１の工程部分８０２に留まることができる。フラグ付きＰＯＳ取引要約データ／最終レシートデータが存在する場合、第５の工程部分８１０は、ＴＤＣＭＭが、現在フラグ付きのＰＯＳ取引要約データ／最終レシートデータを、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ、通信又は転送するステップである。第５の工程部分８１０の後、第６の工程部分８１２において、ＴＤＣＭＭ３００は、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００に伝えられた、直近にフラグを付されたＰＯＳ取引要約データ／最終レシートデータを、フラグ解除又は削除し（例えば、前述のメモリスペース／領域又はバッファを部分的に又は完全にクリアすることにより）、その後、工程８００は、第１の工程部分８０２へ戻ることができる。
【００７１】
[商品券処理の代表的な態様]
商品券の処理、承認、又は有効性確認も、ＰＯＳ機基本ソフトウェア２１０に対して透過的であり（例えば、ＰＯＳ機基本ソフトウェアは、その通常の又は標準的なＰＯＳ取引要約データ生成作業を実行するように構成され、商品券データの受信、処理、承認、又は有効性確認のために改変されず、又は改変する必要がない）、また、例えば、ＰＯＳ機基本ソフトウェア２１０による関与なしに、ＴＤＣＭＭ３００とＰＯＳ取引管理サーバ４００との間の通信によって自動的に実行することができる。より詳細には、様々な実施の形態において、ＴＤＣＭＭ３００は、次のことを行うことができる（ａ）商品券上のマシン読み取り可能コード（複数可）又はそれに対応するデータを捕捉できるスキャナ１２０及び／又は別の種類の入力デバイス（例えば、キーボード）などの、入力デバイスから入力されたデータに対し、アクセス、モニタ及び／又はデータ入力／受信の許可をする；（ｂ）スキャナ１２０及び／又は他の入力デバイスがどんな入力を捕捉／提供したか精査又は特定する（例えば、ＴＤＣＭＭ３００は、当業者であれば容易に理解できるように、スキャナが捕捉した入力を「聞く」ことができる）。商品券がスキャンされたこと（例えば、スキャナ１２０がそれに対応するマシン読み取り可能コードを捕捉したため）、及び／又は商品券データが入力されたこと、をＴＤＣＭＭ３００が特定した場合、ＴＤＣＭＭ３００は、対象とするマシン読み取り可能商品券コード及び／又は商品券データを取得、傍受、又は捕捉すると共に、このマシン読み取り可能コード及び／又は商品券データを、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００へ伝え、ＰＯＳ取引管理サーバ４００が商品券の承認若しくは有効性確認（又はその承認若しくは有効性確認の拒否）を行えるようにする。
【００７２】
ＰＯＳ取引管理サーバ４００は、ＰＯＳ取引データベース４０１をチェックして、ＴＤＣＭＭ３００から受信したマシン読み取り可能コード及び／又は商品券データを識別し、それに対応する商品券の詳細を特定する。ここで、そうした詳細は、製品／ブランド名情報、価格調整額、有効期間、及びその商品券が以前に使用されているか否かを含むことができる。商品券が期限切れになっておらず、以前に使用されたことがなく、ＴＤＣＭＭ３００から直近に受信したＰＯＳ取引要約データに照らして製品／サービス購入に当てはまる又は一致する場合、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、対応する承認又は認可コードをＴＤＣＭＭ３００へ返すことにより、商品券を承認又は認可する。追加として、ＴＤＣＭＭ３００が、捕捉した商品券データから、対応する価格調整データをまだ取得又は特定していない場合、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００は、こうしたデータをＴＤＣＭＭ３００へ返すことができる。対象とする商品券が承認されると、ＰＯＳ取引サーバ４００は、この商品券に対応するマシン読み取り可能コード及び／又は商品券データに「使用済」としてのマーク又はフラグを付す。ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００から承認コードを受信した後、ＴＤＣＭＭ３００は、今引き換えられた商品券に対応する物理的又は電子的承認票を生成することができる。商品券の有効性確認／承認の工程は、当業者であれば容易に理解できるように、確認工程とすることができ、この確認工程というのは、ＰＯＳ取引データ管理サーバ４００が、明細、金額、有効期間、及び確認のための他の任意の関連する詳細などの、対象とする商品券に関連する詳細に関する、ＴＤＣＭＭにより発行される商品券のクエリに最初に応答することができるものである。上記のような承認／有効性確認工程は、確認後に実行することができる。
【００７３】
本開示の特定の実施の形態の態様は、ＰＯＳ取引データを捕捉、処理、管理、及び分析する従来の方法に関連する、少なくとも一つの態様、問題、制限及び／又は欠点に対処する。本開示において、ある種の実施の形態に関連する特徴、態様、及び／又は利点を記載したが、他の実施の形態も、そうした特徴、態様、及び／又は利点を提示し得るものであり、また、本開示及び付帯する特許請求の範囲に含まれる条件として、すべての実施の形態がこうした特徴、態様、及び／又は利点を必ずしも提示するとは限らない。当業者にとっては言うまでもなく、上記に開示したシステム、デバイス、マシン、要素、工程、又はその代替物によっては、他の異なるシステム、デバイス、マシン、要素、工程、及び／又はアプリケーションに組み入れることができる。更に、当業者は、本明細書に開示する実施の形態に様々な改変、変更、及び／又は改良を加えることができ、そうした改変、変更、及び／又は改良は、本開示及び付帯する特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  システム
２０  データ通信ネットワーク
９０  ＰＯＳ機
１００  ＰＯＳ機
１０２  処理部
１０４  入力デバイス
１０６  表示デバイス
１０８  データ格納部
１１２  プリントサーバ
１２０  スキャナ
２１０  基本ＰＯＳ機ソフトウェア
３００  ＴＤＣＭＭ
４００  ＰＯＳ取引データ管理サーバ
４０２  処理部
４０４  入力デバイス
４０６  表示デバイス
４０８  データ格納部
５００  メモリ
５１０  ＰＯＳ取引データ解析モジュール
５２０  商品券有効性確認モジュール
５３０  補助ＰＯＳ取引データ生成／検索モジュール
５４０  ＰＯＳ取引データ分析及び報告モジュール
５５０  事業主／販売者管理モジュール
５６０  購入者管理モジュール
５７０  ロイヤルティ／リワード管理モジュール
５８０  ＣＲＭ管理モジュール
５９０  第三者ＰＯＳ取引情報消費者管理モジュール
【図１】
2019525368.tif 000003
【図２Ａ】
2019525368.tif 000004
【図２Ｂ】
2019525368.tif 000005
【図２Ｃ】
2019525368.tif 000006
【図２Ｄ】
2019525368.tif 000007
【図３】
2019525368.tif 000008
【図４】
2019525368.tif 000009
【図５】
2019525368.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のための方法であって：
第１のＰＯＳ機と関連付けられた第１のＰＯＳ取引要約データを生成するステップ（７０２、７０４、７０６）と；
前記第１のＰＯＳ取引要約データに関連付けられた第１の承認コードを第１の取引データ管理モジュール（ＴＤＣＭＭ）へ返信するステップと；
前記第１のＰＯＳ取引要約データをＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップ（７１０）と；
前記第１のＰＯＳ取引要約データとは区別可能な補助ＰＯＳ取引データで増強された前記第１のＰＯＳ取引要約データを備える最終ＰＯＳ取引レシートデータを生成するステップ（７３０）と；
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを前記第１のＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスの集合内の少なくとも１つのレシート生成デバイスへ伝えるステップ（７３４）と；を備える、
方法。
【請求項２】
前記第１のＰＯＳ取引要約データは、１つ以上のＰＯＳ取引シーケンスから生成された統計情報を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＰＯＳ取引要約データは、クイックレスポンスコードを備えるアイテムコードに更に関連付けられている、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータが伝えられた前記少なくとも１つのレシート生成デバイスによって、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータに対応する紙レシート及び電子レシートの少なくとも一方を生成するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１の補助ＰＯＳ取引データのデータ内容が、前記第１のＰＯＳ取引要約データ内で識別された１つ以上のＰＯＳ取引に依存する前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、識別するステップと；
前記第１の補助ＰＯＳ取引データを、前記第１のＴＤＣＭＭに伝えるステップと；を更に備え、
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第１の補助ＰＯＳ取引データを備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＰＯＳ取引要約データに関連する第２の補助ＰＯＳ取引要約データを識別するステップを更に備え、前記第２の補助ＰＯＳ取引要約データは、前記第１のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝える、又は、伝えることを試みる前に、前記第１のＰＯＳ機のメモリ及び／又はそのデータ格納部内にローカルに存在すると共に、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータの前記補助ＰＯＳ取引データは、前記第２の補助ＰＯＳ取引データを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の補助ＰＯＳ取引データが、企業名、企業のロゴ、前記第１のＰＯＳ機が設置されている企業に対応する事業運営スケジュール、販促又は広告メッセージ、及び画像の集合、のうちの少なくとも１つを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
現在のＰＯＳ購入取引の集合に関連して買い手により提示された第１の商品券に対応する第１の商品券データであって、前記第１のＰＯＳ機に連結される第１の入力デバイスにより捕捉又は入力されたデータである第１の商品券データを、受信するステップと；
前記第１の商品券データを、前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにより、前記第１の商品券データの有効性を確認するステップと；
前記第１の商品券データに対応する前記第１の承認コードを返信するステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにより前記第１の商品券データの有効性を確認するステップは、前記第１の商品券データが有効又は期限切れかどうか判断するステップを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
特定の期間に関して別々の購入取引にわたり前記第１のＰＯＳ機により扱われた複数の異なるＰＯＳ取引のシーケンスに対応する報告データを備える第２のＰＯＳ取引要約データを、前記第１のＴＤＣＭＭを用いて捕捉するステップと；
前記第２のＰＯＳ取引要約データを前記ＰＯＳ取引データ管理サーバへ伝えるステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＯＳ取引データ管理サーバにアクセス可能なＰＯＳ取引データベースであって、１つ以上のＴＤＣＭＭから受信したＰＯＳ取引要約データに対応する履歴ＰＯＳ取引データを格納するＰＯＳ取引データベースを提供するステップと；
特定の基準に従って前記履歴ＰＯＳ取引データを分析するステップと；
履歴ＰＯＳ取引データの分析に対応する結果を、１つ以上の外部コンピューティングシステム又はデバイスへ伝えるステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部コンピューティングシステム又はデバイスは、販売者電子／コンピューティングデバイス、ロイヤルティ／リワードシステム、顧客関係管理システム、第三者ＰＯＳ取引情報消費者システム又はサブシステム又はデバイス、決済システム、ビッグデータ分析システム、及び信用評価システム、のうちの１つ以上を備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記最終ＰＯＳ取引レシートデータがローカルに格納され及びフラグが付されているかどうかを判断するステップと；
最終ＰＯＳ取引レシートデータがローカルに格納され及びフラグが付されているという判断に応えて、前記最終ＰＯＳ取引レシートデータを、前記第１のＴＤＣＭＭから、前記第１のＰＯＳ機に連結されたレシート生成デバイスの集合内の１つ以上のレシート生成デバイスへ伝えるステップと；を更に備える、
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引データ管理のためのシステムであって：
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、
システム。
【国際調査報告】
2019525368.tif 000011
2019525368.tif 000012
2019525368.tif 000013