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【事件の表示】
　商願２００５−５４２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノルーフ」の片仮名文字と「ＮＡＮＯ　ＲＯＯＦ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年７月２４日付け手続補正書により、第１９類「陶磁製の瓦，セメント製の瓦」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に建築・建材業界において「屋根材、屋根」を表す語として一般に使用されている「ルーフ」及び「ＲＯＯＦ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の屋根材以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４４９９２４７号商標（以下「引用商標」という。）と「ナノ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「ナノルーフ」及び「ＮＡＮＯ　ＲＯＯＦ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中の「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」の語は、「１０億分の１を表す単位の接頭語。」（「広辞苑第五版」）を意味し、近年では、本願の補正後の指定商品の分野をはじめとする様々な分野において、超微細技術が「ナノテク」と称され、ハイテクの代名詞として発展を遂げており、「ナノ（ＮＡＮＯ）」の語と他の語とを組み合わせて「ナノ（ＮＡＮＯ）○○」などのように一体的に用いられることが増えているところである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」の語のみが単独で着目され、自他商品の識別標識としての機能を発揮するというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナノルーフ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ナノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランドセル１１０番ブザー」の文字を標準文字で書してなり、第９類「携帯用防犯ブザー」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ランドセル１１０番ブザー』の文字よりなるところ、その構成中『ランドセル』は『学童用の背負い鞄』を、また、『１１０番』は『警察へ通報用の電話番号』を意味するものであるから、その指定商品『携帯用防犯ブザー』との関係では、全体として『ランドセルに取付ることができる警察へ通報するための防犯ブザー』の意味合いを認識させるにとどまるものであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ランドセル１１０番ブザー」の文字からなるところ、その構成文字全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとは認め難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５１３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＢＩＳＩｎｄｉｃａｔｏｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具」を指定商品として平成１７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６９５８６５号商標は、「ＩＢＩＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年８月１０日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされているものである。同じく登録第２６９５８６６号商標は、「アイビス」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年８月１０日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされているものである。同じく登録第３２１９００９号商標は、「アイビス」の文字を横書きし、その下部に太線と細線の二重線からなるアンダーラインを付加した構成からなり、平成５年６月１８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，事故防護用手袋」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録され、その後、同１８年１０月３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「アイビス」の称呼を共通にする類似の商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＩＢＩＳＩ」の文字部分が大文字で、「ｎｄｉｃａｔｏｒ」の文字部分が小文字で構成されているものの、全体がまとまりよく一連一体に看取されるものであり、かかる構成にあって、殊更「ＩＢＩＳ」の文字部分のみを分離抽出して観察すべき理由が乏しいものである。また、これより生ずると認められる「イビシンジケーター」又は「アイビスインジケーター」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。その他、本願商標の構成中の「ＩＢＩＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、「イビシンジケーター」又は「アイビスインジケーター」の一連の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「アイビス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「清涼飲料，果実飲料，食用野菜ジュース」及び第３０類「もろみ酢，食酢，黒糖，調味料，食品香料，茶，菓子及びパン，香辛料，穀物の加工品，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成１７年６月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月２８日付け提出の手続補正書により、第３０類「もろみ酢，食酢，黒糖，調味料，食品香料（精油のものを除く。），茶，菓子及びパン，香辛料，穀物の加工品，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（９）のとおりである。
（１）登録第１３７４４５７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２３日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第１８１７４６５号商標は、「ナチュラ」の片仮名文字と「Ｎａｔｕｒａ」の欧文字を二段に併記してなり、昭和５６年１２月２８日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録が平成１９年１月３１日にされたものである。
（３）登録第１８７３０３８号の１商標は、「ＮＵＲＴＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年７月２６日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録された登録第１８７３０３８号について、平成６年６月１３日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、指定商品が第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類、但し、歯みがきを除く」となったものである。そして、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、指定商品を第３類「せっけん類，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録が平成１８年９月２７日にされたものである。
（４）登録第４２２４５７３号商標は、「チョイス」の片仮名文字と「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字を二段に併記してなり、平成６年８月４日に登録出願、第２９類「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（５）登録第４２６８７４９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年４月６日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３２７７６０号商標は、「チョイス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年６月１１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミー トパイ，ラビオリ，肉入り中華万頭，あん入り中華万頭，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録、その後、登録異議の申立てにより、指定商品中「あんこ入り中華万頭、その他の菓子及びパン」について、取消決定がされ、同１２年１２月１３日にその確定登録がされたものである。
（７）登録第４６９１４３８号商標は、「チョイス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月２９日に登録出願、第２９類「植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，肉製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，野菜を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，果実を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
（８）登録第４７６６９８１号商標は、「ＮＡＴＵＲＡ」の欧文字と「ナチュラ」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１５年６月２７日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
（９）登録第４８３６９５３号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月２３日に登録出願、第３２類「天然バナジウムを含んでなるミネラルウォーター」を指定商品として、同１７年２月４日に設定登録されたものである。
　以下、（１）ないし（９）を一括して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、緑色に着色された略四角形（上下の辺は波状であり、左辺の一部が丸みを帯びている。）内に、白抜きで「椰子の木」、「小島」、「波」及び「太陽」の図形を描き、これらの図形の上部に、白抜きで「健康を考えた」の文字を書し、「太陽」の図形と「ナ」の文字が重なるようにオレンジ色で「ナチュラ」の文字を書し（ただし、「ナ」の文字は白抜きで書されている。）、「波」の図形の下部に、白抜きで「チョイス」の文字を書してなるものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の文字部分は、すべて景色を描いた図形の中に収まるように、まとまりよく、一体的に表示されているものであり、構成文字全体として一体的に把握されるというのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ケンコーヲカンガエタナチュラチョイス」の称呼が生ずるものである。
　仮に、「健康を考えた」の文字部分が自他商品識別標識としての機能が弱いとしても、本願商標からは「ナチュラチョイス」の称呼を生ずることはあっても、「ナチュラ」又は「チョイス」の称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標より「ナチュラ」又は「チョイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅｎｅｔ」の欧文字と「ジュネ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１８年１０月４日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，下着，ネクタイ，帽子，その他の被服，短靴，草履類，その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第７００８６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジエネツト」の片仮名文字と「ＧＥＮＥＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３９年６月５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４１年３月８日に設定登録され、その後３回の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第１８１８９８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ジュネ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年８月２９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿の記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録され、その後、２回の商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年１月１８日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年３月８日存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同年１１月２９日になされているものである。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥＳＩＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月１６日付けの手続補正書により、第１類「ガラス工業において使用される精製された結晶質の二酸化ケイ素，ガラス工業において使用される鋳型砂・その他の非金属鉱物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７６２５９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年（平成１３年）７月６日を国際登録の日とし、第１類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月５日に我が国において設定登録されたものであるが、その後、２００３年（平成１５年）４月１０日に国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了を原因とする当該商標権の登録の一部抹消（第１７類に記載された指定商品の一部抹消）があり、その登録が平成１５年６月３日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＵＲＥＳＩＬ」の文字よりなるところ、これは、特定の意味合いを有する語とは認められないから、一種の造語として認識されるものである。そして、本願商標の構成のうち、後半の「ＳＩＬ」の文字部分は、末尾「Ｌ」がローマ字読みになじまないのに対し、我が国において親しまれた英語である「ＳＩＬＶＥＲ」及び「ＳＩＬＫ」が、それぞれ、「シルバー」及び「シルク」と発音されることからすれば、それらの英語読みにならって「シル」と称呼されるとみるのが自然である。また、前半の「ＰＵＲＥ」の文字部分は、「純粋な。まじりけのない。」等の意味を有する親しまれた英語であって、「ピュア」と発音されることはよく知られているところである。そうすると、本願商標からは、英語風に発音した「ピュアシル」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＲＥＳＥＡＬ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「プレシール」の称呼を生ずるというのが相当である。そして、引用商標も、直ちに特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標から生じる「ピュアシル」の称呼と、引用商標から生じる「プレシール」の称呼とを比較すると、両者は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部分において、「ピュア」と「プレ」という明白な差異を有するものであり、たとえ、それらに続く音が「シル」と「シール」とで近似した音であるとしても、いずれも４音ないし５音という比較的短い音構成にあって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両者は、共に特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、観念については比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、互いに類似する商標ということはできないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
 　本願商標は、「吉牛」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、株式会社吉野家ディー・アンド・シーの経営に係る牛丼のチェーン店の吉野家の名称の著名な略称として需要者の間に広く認識されているものであり、かつ、本願の指定商品について、商標登録を受けることに関し、同人の承諾を受けたものとも認められないから、本願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「吉牛」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。そして、人の名称等の略称がここでいう「著名な略称」に該当するか否かを判断するについては、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。
　そこで、本願商標についてみるに、「吉牛」の語が「株式会社吉野家ディー・アンド・シー」の経営に係る牛丼のチェーン店「吉野家」が提供する「牛丼」の別称、又は愛称としても、「株式会社吉野家ディー・アンド・シー」の略称とはいい得ず、かつ、「株式会社吉野家ディー・アンド・シー」を指称する略称として一般に知られているものということもできない。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称に当たると言うことはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４９７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、西暦２００５年４月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成１７年６月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月２０日付け手続補正書により「血液凝固剤」と補正されたものである。さらに、当審における同１９年５月１０日付け手続補正書により「血液凝固剤（人のための医療用のもの）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４２５７６４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＳ」の文字を横書きしてなり、平成４年５月２７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＱＵＩＫＣＬＯＴ　ＡＣＳ」の文字を同程度の書体、大きさ及び文字間隔で書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「クイッククロットアクス」及び「クイッククロットエーシーエス」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クイッククロットアクス」及び「クイッククロットエーシーエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「エーシーエス」及び「アクス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類「工業用化学品，鮮度保持剤・食物保存剤，防かび剤，その他の化学品」及び第５類「殺菌消毒剤，殺菌剤，殺虫剤，除草剤，室内の空気・大気・その他の病原菌の削減が必要な環境で病原菌を削減するための医療用衛生薬剤，その他の衛生薬剤，その他の薬剤，はえ取り紙」を指定商品とし、１９９９年１０月１２日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年４月１２日に登録出願された商願２０００−３８８０９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、３件の引用商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第３０３１０９９号商標は、「ＨｙＱ」の文字を書してなり、平成４年７月３日に登録出願、第１類「科学的研究・調査を目的として生物株化細胞を培養するために用いられる培地」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）引用商標２
　登録第３０３１１００号商標は、「ＨｙＱ」の文字を書してなり、平成４年７月３日に登録出願、第５類「診断用に用いられる培地」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）引用商標３
　登録第４３２８２１３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年３月２０日に登録出願、第１類「食物保存剤」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　職権をもって商標登録原簿を調査するに、引用商標３は、平成１８年１月２６日付けで、登録名義人の表示の変更がなされ、本願商標の請求人と引用商標３の商標権者とは同一人になったものであるから、引用商標３を理由とする拒絶理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とを比較するに、本願商標は、別掲（１）のとおり文字と図形との組合せよりなるものであるのに対し、引用商標１及び引用商標２は、「ＨｙＱ」の文字を書してなるものであるから、外観については、明確に区別し得るものである。
　本願商標、引用商標１及び引用商標２は、いずれも造語と認められるものであるから、観念上は比較すべくもないものである。
　本願商標は、別掲（１）のとおり文字と図形との組合せよりなるものであり、第３文字部分の５分の１程度を覆い隠すように表されたチェック状の図形部分に最も特徴があって、全体として特殊な構成からなるものと認められるから、特定の称呼を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ハイキュウ」、「エイチアイキュウ」または「エッチアイキュウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　５４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
 　本願商標は、「ＥＭ農法」の文字を標準文字で左横書きしてなり、第２９類および第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年９月１０日付け及び同１６年８月１１日付けの手続補正書によって、最終的に第２９類「微生物を利用して飼育・栽培した動植物からなる食用油脂，微生物を利用して飼育した動物の乳からなる乳製品，微生物を利用して飼育した動物からなる食肉，微生物を利用して飼育した動物の卵，微生物を利用して飼育した食用魚介類（生きているものを除く。），微生物を利用して栽培した植物からなる冷凍野菜，微生物を利用して栽培した植物からなる冷凍果実，微生物を利用して栽培した植物からなる加工野菜及び加工果実，微生物を利用して栽培したこんにゃく，微生物を利用して栽培した豆，微生物を利用して飼育・栽培した動植物からなる食用たんぱく」、及び第３０類「微生物を利用して栽培した茶，微生物を利用して栽培した植物からなるコーヒー及びココア，微生物を利用して栽培した植物からなる香辛料，微生物を利用して栽培したコーヒー豆，微生物を利用して栽培した米，微生物を利用して栽培した脱穀済みのえん麦，微生物を利用して栽培した脱穀済みの大麦，微生物を利用して栽培した植物からなる食用粉類」と補正されたものである。 
　
２．原査定の理由
  原査定において、 「この商標登録出願に係る商標は、有用微生物を使用した自然農法を指称する『ＥＭ農法』の文字を標準文字により表してなるものですが、これよりは本願の指定商品との関係においてＥＭ農法により生産された商品、あるいはＥＭ農法により生産された植物・野菜等を使用した商品であることの意味合いを認識させますので、その指定商品中、上記意味合いに相当する商品に使用するときは単に商品の生産の方法、品質等を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
 　本願商標は、「ＥＭ農法」の文字を書してなるところ、本願商標から直ちに、特定の具体的な農耕の方法を想起するものとはいえず、職権をもって調査するに、「ＥＭ農法」の文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、単に商品の生産方法、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すこともできないから、全体として一体の構成からなる一種の造語を表したものとみるのが自然であり、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｏｒｗｉｃｈｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，仮装用被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国ノーフォーク州の州都であって羊毛製品の産地、販売地の名称である『Ｎｏｒｗｉｃｈ』の文字と運動用被服（スポーツウエア）を表す『ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ』の文字からなるところ、全体として『英国ノリッジ産の運動用被服（スポーツウエア）』の意味を認識するものであり、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質（産地又は販売地）を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の「Ｎｏｒｗｉｃｈ」の文字は、英国ノーフォーク州の都市名であるとしても、該都市は我が国において地名として一般に親しまれているものとはいい難く、本願の指定商品との関係においても、商品の産地、販売地等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見いだせないものである。また、地名辞典や英和辞典によれば、米国コネティカット州にも同一の綴り字からなる都市のあることが認められる。
　そうとすると、該文字は本願の指定商品の特定の製造地、販売地を表すものとして、直ちに理解、認識されるとはいえないものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中の「ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ」の文字部分が運動用被服を意味するとしても、本願商標は、前記１のとおり、外観上まとまりよく一体的に表され、「Ｎｏｒｗｉｃｈ」と「ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ」の各文字部分も軽重の差なく結合されているから、かかる構成においては、後者の文字部分が特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難く、本願商標はむしろ構成全体をもって一種の造語を形成しているものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、これらの文字が本願の指定商品の内容、産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１６年１２月２１日に登録出願された商願２００４−１１９７２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１７年７月１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５８３１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年７月２７日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は、別掲のとおりのところ、最近の文字のデザイン化傾向により、本願商標は、「ｉ―レポーター」の文字を表したものと認識され、引用商標は「ｉＲｅｐｏｒｔ」（「ｉ」の文字は筆記体風に表されているが、欧文字の「ｉ」と認識できる。）の文字を表したものと認識されるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「アイレポーター」、引用商標からは「アイレポート」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アイレポーター」の称呼と、引用商標より生ずる「アイレポート」の称呼とを比較すると、両者は、語尾における「ター」の音と「ト」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、子音「ｔ」を共通にするとしても、前者が、語尾音「タ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことからなめらかに強く発音され、明瞭に聴取されるのに対し、後者は、前音の「ポ」の音にアクセントがあり、語尾音「ト」は比較的弱く発音されるものであり、明確に聴取されるものとはいい難い。
そうすると、その差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ別掲のとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＯＭＯ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要点
（１）本願商標は、「ＣＯＲＯＭＯ」の文字からなるにすぎないものであるが、これは衣服等の意味を有する「衣」の語を欧文字で表したものと認められるので、これをその指定商品中「衣服」について使用した場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）原査定が、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５１３２６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月１５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３５５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月３１日付けの手続補正書により、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＡＳＳ　ＧＯＬＤ』の文字を影付文字で表し、中央の分離部を分水嶺として収斂する態様で書してなるところ、構成中前半の『ＣＬＡＳＳ』の文字部分は、指定商品の品質分類・品位等を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすことのできない部分であり、後半の『ＧＯＬＤ』の文字部分は、本願指定商品が金素材からなる商品であることを認識させるもので、単なる品質表記にとどまり自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないことから、これら『ＣＬＡＳＳ』と『ＧＯＬＤ』を組み合わせた『ＣＬＡＳＳ　ＧＯＬＤ』の文字よりは、『本願商標の指定商品の品位は金に相当する』の意を表すもので、出所標識としての機能を有せず、「金に相応するクラス」（品位，位階，階層，階級)の誇称としての観念を生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質等の卓越さを表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＣＬＡＳＳ ＧＯＬＤ」の文字（「ＣＬＡＳＳ」と「ＧＯＬＤ」の文字の間を頂点として各文字を左右両端から少しずつ大きく表してなる。）をやや立体的に書してなるところ、その構成中「ＣＬＡＳＳ」の文字が「等級、階級」の意味を有する語、「ＧＯＬＤ」の文字が「金」の意味を有する語であるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の意味合いを想起し、商品の誇称表示として理解されるとは言い難く、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＬＡＳＳ ＧＯＬＤ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の誇称表示として、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６７３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成１７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、横書きした「ＨＡＵＳ」の文字からなる登録第２１４３７８５号商標、「好侍」の文字と「ハウス」の文字を二段に横書きした登録第２１６３８５０号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第２１８５３１４号商標、横書きした「ハウス」の文字からなる登録第２２０３２４９号商標、筆記体で横書きした「Ｈｏｕｓｅ」の文字からなる登録第２２０３２５０号商標、別掲（３）のとおりの構成よりなる登録第３２２９１８０号商標、同じく登録第３２２９１８１号商標、「ＨＯＵＳＥ」の文字と図形の組み合わせからなる登録第３２７３６０９号商標、筆記体で横書きした「Ｈｏｕｓｅ」の文字と図形からなる登録第３２７３６１０号商標、「ＨＯＵＳＥ」の文字と図形の組み合わせからなる登録第３３６８９７３号商標、筆記体で横書きした「Ｈｏｕｓｅ」の文字と図形からなる登録第３３６８９７４号商標、標準文字で表してなる「Ｈｏｗ’ｓ」の文字からなる登録第４４６５３８８号商標及び「ハウス」の文字と図形の組み合わせからなる登録第４８４３４６１号商標であり、いずれも、その商品及び役務の区分並びに指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ＨＯＵＳＥ ＷＩＮＥ」の文字は、「レストランが銘柄をつけずに出す、手ごろな価格のワイン」（「朝日現代用語　知恵蔵　２００５」　朝日新聞社発行）程の意味合いをもって取引者、需要者等に親しまれている「ハウスワイン」の語を欧文字により表記したものといい得るものであり、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別力が極めて弱いか、もしくはないものといえる。
　そして、本願商標は、図形を挟み「ＨＯＵＳＥ」及び「ＷＩＮＥ」の文字が上下に分離して表されているとしても、指定商品との関係において、該文字部分は全体として、前記、一体の意味合いを容易に認識、理解するものであるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＨＯＵＳＥ」の文字部分のみを分離、抽出して、これを自他商品の識別標識として認識し、これより生ずる「ハウス」の称呼をもって取引に資されることはないものと判断すべきであって、他に、本願商標より「ハウス」の称呼を生ずるとみるべき格別の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「ハウス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−割符」の文字及び記号を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同年１１月８日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−割符』の文字を書してなるものであるが、その構成中『ｅ−』の部分は、『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』に通じる『電子』の略語として一般に使用されているので、全体として『ファイルを暗号化した上で、全部が揃わないと復元することができない暗号方式』である『電子割符』を容易に理解させるものであるから、これをその指定商品中『電子計算機用プログラム』等に使用するときは、『電子割符を可能とする商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−割符」の文字及び記号を書してなるところ、その構成中の「ｅ」の部分が、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子、インターネットを用いた」の意味合いで使用される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体からは、本願の指定商品の品質が具体的に理解されるものとは認め難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ｅ−割符」が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１０５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルスケアステーション」の文字を標準文字で書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月９日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康管理』の意を認識させる『ヘルスケア』の文字と『業務を集中的に取り扱う所』の意で『サービスステーション』等役務の提供の場所、質の表示として一般に使用されている『ステーション』の文字を『ヘルスケアステーション』と普通に用いられる方法で書してなり、健康管理に関する指定役務との関係において役務の提供の場所、質の表示として『健康管理に関する業務を集中的に取り扱う所』のように理解されるから、これをその指定役務中『健康管理に関する医業等』に使用するときは、単に役務の提供の場所、質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ヘルスケアステーション」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｐｔｕｒｅ　ＮＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「画像編集用コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，デジタルスティルカメラ，その他の電気通信機械器具」及び第４２類「コンピュータネットワークによる画像編集用コンピュータプログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１８年６月３０日付け提出の手続補正書により、第９類の指定商品のみに補正され、第４２類の指定役務は削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９８８５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＰＴＵＲＥ」の欧文字よりなり、昭和５４年８月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年９月１２日に存続期間の更新登録がなされた。さらに、同年１０月１８日に、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について上記２のとおり、指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。