(57)【要約】  本導光物品は、導光物品の光学要素を保護するためのアクリルポリビニルアセタールフィルムを含む。アクリルポリビニルアセタールフィルムは、少なくとも３０℃のＴｇを有し、かつ（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマーを含む。アクリルポリビニルアセタールフィルムは可撓性であり、かつ機械的変形に対して耐久性がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３０℃のＴｇを有し、（メタ）アクリルポリマー及び以下の式を有する重合単位を含むポリビニルアセタールポリマーを含む本体層と、
【化１】
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［式中、Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ７のアルキル基である］
前記本体層に近接し、かつ光学要素を含む、第２の層と
を含む、導光物品。
【請求項２】
前記本体層が６０℃以下のＴｇを有する、請求項１に記載の導光物品。
【請求項３】
前記本体層及び／又は第２の層が、顔料、着色剤、装飾用添加剤、ＵＶ吸収剤、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の導光物品。
【請求項４】
前記本体層が、２５℃及び１ヘルツで少なくとも１ＭＰａの引張弾性率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項５】
前記本体層が、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、少なくとも、２０、２５、３０、３５、４０、５０重量％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項６】
前記本体層が、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、８５重量％以下含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項７】
前記単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位が、−１０℃、−２０℃、−３０℃、−４０℃、又は−５０℃未満のＴｇを有する、請求項５又は６に記載の導光物品。
【請求項８】
前記本体層が、８個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項９】
前記本体層が、ポリビニルアセタールポリマーを、５〜３０重量％含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１０】
前記本体層が光開始剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１１】
前記本体層が、前記導光物品の最外面を形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１２】
前記光学要素が、ビーズ又は微細構造化要素を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１３】
前記微細構造化要素が、縦方向に延びるプリズム又はコーナーキューブ要素である、請求項１２に記載の導光物品。
【請求項１４】
前記コーナーキューブ要素が、切頭型キューブ又はフルキューブを含む、請求項１３に記載の導光物品。
【請求項１５】
前記微細構造化要素が、重合性樹脂の反応生成物を含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１６】
前記微細構造化要素が、固化した熱可塑性樹脂を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１７】
前記本体層が、前記第２の層と一体に連結されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項１８】
前記本体層が、前記第２の層へ熱的に結合されている、請求項１７に記載の導光物品。
【請求項１９】
前記本体層が、前記第２の層へ接着結合されている、請求項１７に記載の導光物品。
【請求項２０】
前記本体層が、前記第２の層に近接しているが、１つ以上の追加の層によって前記第２の層から離れて間隔があいている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２１】
前記追加の層が、接着促進層、インク、構造支持層である、請求項２０に記載の導光物品。
【請求項２２】
前記第２の層又は本体層上に接着促進表面処理を含み、接着促進表面処理が、プライマー層、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２３】
ロールの両端部によって制限された幅を有するシート材のロールである、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２４】
前記光学要素に隣接する又はその上の鏡面反射性コーティングを更に含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２５】
前記光学要素の一部に結合されたシールフィルムを更に含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２６】
第１の領域及び第２の領域を含む接着層を更に含み、前記第２の領域が、前記第１の領域を囲み、かつ前記微細構造化要素に接触しており、前記第１の領域及び前記第２の領域が、前記接着層と前記微細構造化要素の間に低屈折率層を形成するのに十分異なる特性を有する、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２７】
前記本体層とは反対側の、前記第２の層上に接着層を更に含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の導光物品。
【請求項２８】
前記接着層が剥離ライナーで覆われ、前記剥離ライナーが、前記導光物品の最外面を形成している、請求項２７に記載の導光物品。
【請求項２９】
再帰反射性シート材である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の導光物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、導光物品用のアクリルポリビニルアセタールフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
導光物品は、入射光を操作する能力を有する。導光性フィルム及びシート材は、典型的には、微細構造化プリズム又はビーズであり得る光学活性部を含む。
【０００３】
導光窓用フィルムなどの導光物品は、光の一部が制御された方法で基材を透過するのを可能にし得る。これらのタイプの導光物品では、光学活性部は、典型的には、微細構造化プリズムである。
【０００４】
導光物品は、入射光をその光源に向け直すことができ、再帰反射物品と呼ばれる。光を再帰反射する機能は、再帰反射性シート材が様々な物品に幅広く使用されることに繋がった。再帰反射物品では、光学活性部は、典型的には、ビーズ又はコーナーキューブである微細構造化プリズムのいずれかである。ビーズ型シート材は、多数のガラス又はセラミック製マイクロスフェアを使用して入射光を再帰反射するものである。一方、コーナーキューブシート材は、典型的には、多数の剛性コーナーキューブ要素を用い、入射光を再帰反射する。米国特許第２，４０７，６８０号では、ビーズ型再帰反射性シート材の例が示され、米国特許第５，４５０，２３５号では、コーナーキューブ型再帰反射性シート材の例が示されている。
【０００５】
金属コーティングなどの鏡面反射性コーティングをコーナーキューブ要素の裏面に配することで、再帰反射を促すことができる。金属コーティングに加えて又はその代わりに、コーナーキューブ要素の裏面にシールフィルムを適用することができる。シールフィルムは、キューブの裏面に空気界面を維持し、再帰反射性を高める。可撓性再帰反射性シート材での使用に適した様々なシールフィルムが記載されている。例えば、米国特許第５，７８４，１９７号、同第５，６９１，８４６号、及び同第６，３１８，８６７号を参照されたい。
【０００６】
導光物品は、標識、ナンバープレート、及び安全服に使用される。再帰反射性シート材などの可撓性導光物品は、不規則面への使用又は可撓性の若しくは不規則形状の基材への接着によく適している。例としては、バレル及びコーンのような一時交通規制材料、エンボス加工のナンバープレート、及び個人の衣服（安全ベスト）がある。そのような用途では、導光性物品は、機械的変形に対して耐久性とするべきである。光学活性領域の下層の損傷は、光学機能を低減又は消滅することがあるため、導光物品の外側の露出面を保護することが重要である。
【０００７】
従来、導光性フィルムの光学活性部分を保護するために使用するフィルムは、ごくわずかの選択肢、典型的には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ、又はビニル）又はポリ（エチレンアクリル酸）コポリマー、又はＥＡＡに限定されてきた。通常界面活性があり、したがって材料を介して拡散する傾向がある可塑剤を広範囲に使用することによって、ＰＶＣはその可撓特性に達する。結果的に、その特性は、環境曝露に対して不安定となる場合がある。
【０００８】
ＥＡＡは印刷が困難な場合があり、その結晶融点によって高温安定性が低い。これらの特性は、プリズム形再帰反射物品の製造及び使用条件における課題であり得る。
【発明の概要】
【０００９】
開示されるアクリルポリビニルアセタールフィルムは、共重合することができる広範囲の（メタ）アクリルモノマー、並びにこれらと反応するために利用可能な範囲のポリビニルアセタールモノマーをベースとすることができる。このような可撓性は、導光物品に適用するためのアクリルポリビニルアセタールフィルムにおける特性を変化させるために与えられる。導光物品は、光学活性部分を含む。光学活性部分を保護するために、開示されるアクリルポリビニルアセタールフィルムが導光物品に含まれ、この導光物品は可撓性であり、かつ機械的変形に対して耐久性がある。
【００１０】
１つの実施形態において、３０℃〜６０℃の範囲のＴｇを有する本体層を含む導光性フィルムを記載する。本体層は、（メタ）アクリルポリマー及び以下の式を有する重合単位を含むポリビニルアセタールポリマーを含む
【化１】
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［式中、Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ７のアルキル基である］。導光物品は、本体層に近接し、かつ光学要素を含む、第２の層を更に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コーナーキューブ型シート材の一実施形態の側断面図である。
【図２】コーナーキューブ型シート材の別の実施形態の側断面図である。
【図３】コーナーキューブ型シート材の別の実施形態の側断面図である。
【図４】ビーズ型シート材の一実施形態の側断面図である。
【図５】コーナーキューブ型シート材の別の実施形態の側断面図である。
【図６】コーナーキューブ型シート材の別の実施形態の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
開示される導光物品１０は、本体層１８、及び光学要素１２を有する第２の層を含み、本体層１８は光学要素１２に近接している。いくつかの実施形態において、光学要素１２は、複数のビーズである。いくつかの実施形態において、光学要素１２は、複数の微細構造体である。微細構造体は、プリズムを含むことができる。１つの実施形態において、微細構造体は、コーナーキューブを含むことができる。いくつかの実施形態において、導光物品は、光学要素１２若しくは本体層１８に隣接した又は光学要素１２と本体層１８との間に、印刷、保護、プライマー又は接着層などの追加の層を含む。
【００１３】
本明細書で使用される「微細構造体」は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５７６，８５０号に定義され説明されている。微細構造体は、例えば中心線の上の表面輪郭により包囲された面積の合計が線の下の面積の合計と等しくなるように、微細構造を通って引かれた平均中心線から輪郭がずれている物品表面内の突起及びくぼみのように、一般に不連続であり、線は物品の名目表面（微細構造を有する）に本質的に平行である。例えば、１〜３０ｃｍの表面の代表的な特性長を通って、光学又は電子顕微鏡により測定したとき、そのずれの高さは典型的には、約±０．００５〜±７５０ミクロンである。その平均中心線は、平面、凹面、凸面、非球面又はこれらの組み合わせであってもよい。ずれが低位、例えば、±０．００５〜±０．１又は好ましくは±０．０５ミクロンであり、かつ、ずれがめったに起こらないか又は最小限に抑えられている、即ち、表面が任意の著しい不連続を含まない物品は、本質的に「平坦な」又は「滑らかな」表面を有すると見なすことができる。他の物品は、例えば、±０．１〜±７５０ミクロンの高位であり、及び同じ又は異なり、かつランダム若しくは規則正しい方式により相隔たる又は連続する複数個の実利的不連続を含む微細構造に起因するずれを有する。
【００１４】
本体層１８は、以下に詳述するアクリルポリビニルアセタール層を含む。いくつかの実施形態において、導光物品１０に含まれる１つ以上の追加の層は、開示されるアクリルポリビニルアセタール層を含む。
【００１５】
開示されるアクリルポリビニルアセタール層を含む導光物品の構造体の例を、以下に記載する。記述は、再帰反射性シート材と関連し得るが、概ねの記述は他の導光物品に適用されることを理解されたい。
【００１６】
図１は、多数のプリズム要素１２及び本体層１８を含む微細構造化導光シート材１０の１つの実施形態を示す。本体層１８は、重層フィルム、保護層とも呼ばれる場合がある。本体層１８は、典型的には、少なくとも２０マイクロメートル、より典型的には少なくとも５０マイクロメートルの厚さを有する。本体層１８は、通常、１０００マイクロメートル未満、典型的には２５０マイクロメートル以下の厚さを有する。プリズム要素１２は、本体層１８の第１の面、典型的には裏面から突出する。
【００１７】
プリズム要素１２及び本体層１８は、典型的には、そこに入射する光の強度の少なくとも７０パーセントを所与の波長で透過させることができる光透過性ポリマー材料から形成される。いくつかの実施形態において、光透過率は、８０パーセント超、より好ましくは９０パーセント超である。１つの実施形態において、本体層１８は透明である。導光シート材１０が、看板などの交通安全以外の用途に用いられるとき、光透過率は、５〜１０パーセントと同等に低い場合がある。
【００１８】
１つの実施形態において、本体層１８は、シート材１０の前面の最外層である。図１に示すように、再帰反射性シート材では、プリズム要素１２はコーナーキューブであり、光が前面２１を通って導光シート材１０に入る。次いで、光は、本体部分１８を通り抜け、コーナーキューブ要素１２の平面にぶつかり、矢印２３で示すように、来た方向に戻る。本体層１８は、屋外の環境要素からシート材を保護する機能を有し、かつ／又はシート材に機械的な一体性を与える。
【００１９】
微細構造化導光シート材は、米国特許第５，４５０，２３５号及び図５に示すようなランド層１６を任意に含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、ランド層は、微細構造化要素と一体であり、ランド部及びキューブが、後に一体になる２つの異なるポリマー層ではなく、単一のポリマー材料から形成されていることを意味する。特に、シート材が可撓性である実施形態では、ランド層１６は、典型的には、約０〜１５０マイクロメートルの範囲、好ましくはおおよそ約１〜１００マイクロメートルの範囲の厚さを有する。ランド部の厚さは、好ましくはプリズム要素の高さの１０パーセント以下であり、より好ましくはその約１〜５パーセントである。より厚いランド部を有するシート材では、個々のプリズム要素の分離を実現することは、典型的には、より困難である。
【００２０】
プリズム要素１２は、典型的には、約２０〜５００マイクロメートルの範囲、より典型的には約３５〜１００マイクロメートルの範囲の高さを有する。図１に示す本発明の実施形態は、単一の本体層１８を有するが、２つ以上の本体層１８があってもよい。
【００２１】
図２は、典型的には、再帰反射物品の裏面であるコーナーキューブ要素面の１つの実施形態の斜視図を例示する。図示されるように、コーナーキューブ要素１２は、シート材の片面上の配列中に、対応した対として配置されている。それぞれのコーナーキューブ要素１２は、３つの露出した平坦面２２を有する３面体プリズムの形状を有している。平坦面２２は、互いに実質的に垂直であってよく（部屋のコーナーのように）、プリズムの頂点２４が底面の中心と垂直方向に整列されている。面２２同士の間の角度は、通常、その配列内の各コーナーキューブ要素について同じであり、約９０度となる。しかし、角度は、既知の通り、９０度から外れる場合もある。例えば、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，７７５，２１９号Ａｐｐｌｅｄｏｒｎらを参照されたい。各コーナーキューブ要素１２の頂点２４は、コーナーキューブ要素の底面の中心と垂直方向に整列されていてもよく、例えば、米国特許第３，６８４，３４８号を参照されたい。頂点はまた、米国特許第４，５８８，２５８号に開示されるように底面の中心に対して斜めに位置していてもよい。本発明の導光物品は、任意の特定のコーナーキューブの形状に限定されるものではない。様々なコーナーキューブ配置が、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，１８８，９６０号、同第４，９３８，５６３号、同第４，７７５，２１９号、同第４，５８８，２５８号、同第４，２４３，６１８号、同第４，２０２，６００号、及び同第３，７１２，７０６号に記載のように既知である。
【００２２】
図３及び４は、光学要素１２及び鏡面反射層１４を有する微細構造化物品１０の実施形態を示す。図３において、光学要素１２は、微細構造化コーナーキューブ要素である。図４において、光学要素１２はビーズである。金属コーティングなどの鏡面反射性コーティング１４を光学要素１２の裏面に配することで、再帰反射を促すことができる。金属コーティングは、アルミニウム、銀、又はニッケルなどの金属を蒸着する又は化学的に堆積するなどの既知の技術によって適用することができる。プライマー層を、コーナーキューブ要素の裏面に適用し、金属コーティングの接着性を促進してもよい。本体層１８は、最外面にあり、光学要素１２を保護する。
【００２３】
図５は、シールフィルム１９を有する微細構造化物品１０の実施形態を示す。鏡面反射層に加えて又はその代わりに、シールフィルム１９を、コーナーキューブ要素１２の裏面に適用してもよく、例えば、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，６９１，８４６号、同第５，７８４，１９７号、及び同第６，３１８，８６７号を参照されたい。特定の適用では、この任意のシール層１９は、微細構造化要素を環境効果から顕著に保護することができ、並びに全ての内部反射に必要な屈折率差をもたらすために必須である、微細構造化要素周囲の空気層の密閉を維持する。図５に示すようなシールフィルムを有する実施形態では、シールフィルムは、熱可塑性材料を含んでいてもよい。このような材料は、比較的容易なかつ一般的に利用可能な熱的手法による溶融によく適する。
【００２４】
図１〜５に示す実施形態では、場合により取り外し可能な剥離ライナーで覆われた接着層２０（図６参照）を含むことで、微細構造化物品１０を標識、ナンバープレート、窓、又はその他のディスプレイなどの基材に固定することができる。
【００２５】
図６は、感圧性接着剤２０上にバリア層１７を有する微細構造化物品１０の実施形態を示す。感圧性接着剤２０は、バリア層１７を囲む領域内のプリズム要素１２に組み込み、同時に障壁層１７は下層の接着剤がプリズム要素１２と接触することを防止し、隣接するプリズム要素１２の裏面の空気界面を維持して屈折率差をもたらす。感圧性接着剤２０は、物品１０を標識、ナンバープレート、窓、又はその他のディスプレイなどの基材に固定することができる。バリア層構造体の更なる開示が、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２０１３／００３４６８２号及び同第２０１３／０１３５７３１号で見出すことができる。
【００２６】
微細構造化要素は、硬質かつ剛性な傾向がある。微細構造化要素を作製するために使用されるポリマー組成物は、熱可塑性であってよいが、好ましくは、架橋をもたらす多官能性を有する重合性樹脂の反応生成物である。１つの実施形態における微細構造化要素の組成物の弾性率は、１６×１０８パスカル超であり、１つの実施形態において、１８×１０８パスカル超であり、１つの実施形態において、２５×１０８パスカル超である。
【００２７】
微細構造化要素の樹脂組成物（及び処理条件）は、好ましくは、樹脂を本体層又は重層フィルムに貫入させ、次いでｉｎ  ｓｉｔｕで硬化できるように、そうでなければ固化できるように選択されるため、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６９１，８５６号に記載されるように、硬化後、微細構造化要素の材料と本体層との間に相互貫入ネットワークが形成される。
【００２８】
微細構造化要素組成物が硬化又は固化する間、コーナーキューブ材料の組成に応じて、個々の微細構造化要素は一定の大きさの収縮を起こし得る。本体層の弾性率が高すぎる場合、硬化中に微細構造化要素が収縮すると、ねじり応力が微細構造化要素に作用することがある。この応力が充分に高い場合、微細構造化要素が歪み、光学性能の低下につながり得る。本体層の弾性率が微細構造化要素材料の弾性率よりも十分に低い場合には、本体層は、微細構造化要素の収縮に伴って変形することができ、光学特性の望ましくない低下につながるこのような変形応力がコーナーキューブ要素に与えられることはない。
【００２９】
微細構造化要素を形成するために使用される熱可塑性組成物は、典型的には、低い、すなわち１パーセント未満の線形成形収縮率を有する。米国特許第５，６９１，８４５号に記載の通り、コーナーキューブ重合性樹脂組成物は、典型的には、硬化すると収縮する。典型的には、樹脂は、硬化時に少なくとも５体積パーセント、より好ましくは硬化時に５〜２０体積パーセント収縮する。収縮する樹脂組成物の使用は、最小厚さのランド部１６を得るのに適している。
【００３０】
いくつかの実施形態において、微細構造化要素（例えば、コーナーキューブ）は、好ましくは、化学線、例えば電子ビーム、紫外線、又は可視光に曝露することによるフリーラジカル重合機構によって架橋することができる重合性樹脂から形成される。あるいは又はフリーラジカル重合に加えて、重合性樹脂は、過酸化ベンゾイルなどの熱反応開始剤の追加を伴う熱的手段によって重合してもよい。放射線開始カチオン重合性樹脂もまた、使用することができる。
【００３１】
重合性樹脂組成物は、重合性エチレン性不飽和モノマー、オリゴマー、プレポリマー、又はこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む。硬化後、エチレン性不飽和構成成分は反応してポリマーになる。好ましい重合性組成物は、１００％固体であり、実質的に溶媒を含まない。
【００３２】
微細構造化要素組成物は、１種以上の反応性（例えば、エチレン性不飽和）成分及び／又は１種以上の非反応性成分を任意に含んでいてもよい。参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，４５０，２３５号に記載されるような、溶媒、連鎖移動剤、着色剤（例えば、染料）、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、ブロッキング防止剤などの加工助剤、離型剤、潤滑剤、及び他の添加剤などの様々な添加剤を、本体部分又は微細構造化要素に添加することができる。
【００３３】
熱可塑性ポリマーを微細構造体（例えば、キューブ）中で使用するとき、ガラス転移温度は概ね８０℃超であり、軟化温度は典型的には１５０℃超である。概ね、微細構造化層中で使用される熱可塑性ポリマーは、非晶質又は半晶質である。
【００３４】
微細構造化要素中で使用され得る熱可塑性ポリマーの例としては、ポリ（メタクリル酸メチル）などのアクリルポリマー；ポリカーボネート；酢酸セルロース、セルロース（アセテート−ｃｏ−ブチレート）、硝酸セルロースなどのセルロース系；エポキシ；ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステル；ポリ（クロロフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニリデン）などのフルオロポリマー；ポリ（カプロラクタム）、ポリ（アミノカプロン酸）、ポリ（ヘキサメチレンジアミン−ｃｏ−アジピン酸）、ポリ（アミド−ｃｏ−イミド）及びポリ（エステル−ｃｏ−イミド）などのポリアミド；ポリエーテルケトン；ポリ（エーテルイミド）；ポリ（メチルペンテン）などのポリオレフィン；ポリ（フェニレンエーテル）；ポリ（フェニレンスルフィド）；ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）、ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル−ｃｏ−ブタジエン）などのポリ（スチレン）及びポリ（スチレン）コポリマー；ポリスルホン；例えば、シリコーンポリアミド及びシリコーンポリカーボネートなどの、シリコーン変性ポリマー（すなわち、僅かな重量パーセント（１０重量パーセント未満）のシリコーンを含むポリマー）；ペルフルオロポリ（エチレンテレフタレート）などのフッ素変性ポリマー；並びに上記ポリマーの混合物、例えば、ポリ（エステル）及びポリ（カーボネート）ブレンド、並びにフルオロポリマー及びアクリル系ポリマーブレンドが挙げられる。
【００３５】
微細構造化シート材は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第３，６８９，３４６号、同第３，８１１，９８３号、同第４，３３２，８４７号、同第４，６０１，８６１号、同第５，４９１，５８６号、同第５，６４２，２２２号、及び同第５，６９１，８４６号に記載されるような、コーナーキューブ型シート材を作製するための様々な既知の方法にしたがって作製することができる。
【００３６】
微細構造化物品、特にコーナーキューブ型再帰反射性シート材は、一般的に、先ず、構造化表面を有するマスター金型を製造することによって生成されるが、この構造化された表面は、完成したシート材がコーナーキューブ型角錐形を有するかコーナーキューブ型キャビティを有するか（又は両方）に応じて、完成したシート材中の所望のコーナーキューブ要素の形状、又はそのマイナス（逆）コピーのいずれかに対応する。次いで、従来のニッケル電鋳法などの任意の好適な技法を用いて金型を複製し、エンボス加工、押出加工、又はキャスト及び硬化などの方法によってコーナーキューブ型再帰反射性シート材を形成するためのツーリングを作製する。米国特許第５，１５６，８６３号（Ｐｒｉｃｏｎｅら）では、コーナーキューブ形再帰反射性シート材の製造において使用されるツーリングの形成方法の例示的な概説が提供される。マスター金型を製造するための既知の方法としては、ピンバンドリング（pin-bundling）技術、直接機械加工技術、及び米国特許第７，１８８，９６０号に記載されるような積層を用いた技術が挙げられる。いくつかの実施形態において、要素は、台形、矩形、平行四辺形、五角形、及び六角形から選択される平面図中の形状を有する。
【００３７】
米国特許第３，６８４，３４８号及び同第３，８１１，９８３号では、再帰反射性材料と、コーナーキューブ型くぼみを有する成形面上に流体成形材料を堆積し、予め形成しておいた本体部材をそこに適用する、複合材料の製造方法とが記載されている。次いで、成形材料を硬化し、本体部材に結合させる。成形材料は、溶融樹脂であってよく、その固化は冷却によって少なくとも部分的に達成され、溶融樹脂の固有の性質が、その本体部材への結合をもたらす。あるいは、成形材料は、架橋基を有する液体樹脂であってもよく、その固化は、樹脂の架橋によって少なくとも部分的に達成してもよい。成形材料はまた、部分的に重合した樹脂配合物であってもよく、その固化は、樹脂配合物の重合によって少なくとも部分的に達成される。
【００３８】
重合性樹脂は、スロットダイ装置に供給するディスペンサーに直接注入してもよく、又はポンプで入れてもよい。ポリマー樹脂が反応性樹脂である実施形態では、シート材の製造方法は、１つ以上の工程で樹脂を硬化することを更に含む。例えば、樹脂は、ツールから取り出す前に、樹脂を充分固化するように重合性樹脂の性質に応じて、化学線、紫外線、可視光などの好適な放射エネルギー源に曝露して硬化してもよい。冷却及び硬化の組み合わせを利用してもよい。
【００３９】
本発明の可撓性コーナーキューブ型再帰反射性シート材は、（ａ）光透過性材料から複数のコーナーキューブ要素を形成することと、（ｂ）本体層を複数のコーナーキューブ要素に固定することとによって作製することができる。１つの実施形態において、方法は、概ね、所望の微細構造要素を形成するのに適した複数のキャビティを含む成形面を有する（例えば、加熱した）電着ニッケルツール（例えば、再帰反射性物品のコーナーキューブ要素）を準備することと、少なくともキャビティへ充填するのに充分な量の流動性（例えば、硬化性）樹脂組成物を成形面に適用することとを含む。次いで、（露出した実質的に平坦な）樹脂組成物の面を本体層フィルムと接触させた後、樹脂を硬化し、本体層に結合した微細構造要素（例えば、コーナーキューブ要素）の配列を含む複合シート材を形成する。複合シート材をツールから取り外した後、それらがランド部によって連結されていた場合、シート材に機械的応力を適用して、周囲の微細構造要素から実質的に各個別の微細構造要素を引き剥がし分離させる。あるいは、複数のコーナーキューブセグメントが形成され、各セグメントが２つ以上のコーナーキューブ要素を含むように、シート材を引き剥がしてもよい。（例えば、米国特許第６，３１８，８６７号を参照のこと。）
【００４０】
他の実施形態において、光学要素を含む第２の層を、最初に形成してもよく、次いで本体層を第２の層へ結合する。例えば、第２の層は、複数のビーズを含む基質であってもよく、次いで本体層を第２の層へ結合する。本体層がすでに形成された第２の層に対して個別に適用される場合には、本体層は、第２の層に対して接着結合又は熱的に結合のいずれかを行うことができる。
【００４１】
本体層は、１〜２２個の炭素原子、一実施形態において、平均４〜１２個の炭素原子を含む（例えば非第三級）アルコールから誘導された、１つ以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーの重合単位を含む。
【００４２】
モノマーの例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかと、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノールなどの非第三級アルコールとのエステルが挙げられる。
【００４３】
本体層は、１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を含み、すなわち、反応してホモポリマーを形成したときの（メタ）アクリレートモノマーは、０℃以下のＴｇを有する。いくつかの実施形態において、低Ｔｇモノマーは、−５℃以下、又は−１０℃以下のＴｇを有する。これらのホモポリマーのＴｇは、多くの場合は、−８０℃以上、−７０℃以上、−６０℃以上、又は−５０℃以上である。フィルムは、モノリシックフィルム、又は多層フィルムの（例えば外側）層であってもよい。
【００４４】
低Ｔｇモノマーは、次の式を有していてもよい
Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ８
［式中、Ｒ１はＨ又はメチルであり、Ｒ８は１〜２２個の炭素を有するアルキル、又は２〜２０個の炭素及び酸素若しくは硫黄から選択される１〜６個のヘテロ原子を有するヘテロアルキルである］。アルキル基又はヘテロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせとすることができる。
【００４５】
例示的な低Ｔｇモノマーとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソトリデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、及びドデシルアクリレートが挙げられる。
【００４６】
低Ｔｇヘテロアルキルアクリレートモノマーとしては、２−メトキシエチルアクリレート及び２−エトキシエチルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
いくつかの実施形態において、本体層は、６〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を有する、少なくとも１つの低Ｔｇモノマーの重合単位を含む。いくつかの実施形態において、低Ｔｇモノマーは、７個又は８個の炭素原子を含むアルキル基を有する。例示的なモノマーとしては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、モノマーは、（メタ）アクリル酸と、再生可能資源に由来するアルコールとのエステル、例えば２−オクチル（メタ）アクリレートである。
【００４８】
本体層は、典型的には、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、重合単位の総重量（すなわち、無機充填剤又は他の添加物を除く）に基づいて、少なくとも１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、５０重量％含む。本明細書で使用される、重合単位の重量％は、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の総重量に基づく重量％を指す。本体層は、典型的には、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、重合単位の総重量に基づいて、８５、６０、５５、５０、４５、又は４０重量％以下含む。
【００４９】
他の実施形態において、本体層は、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、１０重量％未満含む。例えば、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位の最小濃度は、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８又は９重量％であってもよい。
【００５０】
ポリビニルアセタール樹脂、及びフリーラジカル重合性溶媒モノマーの種類及び量は、硬化した組成物が２５℃及び１ヘルツで少なくとも１ＭＰａの引張弾性率を有するように選択される。
【００５１】
本体層が無機充填剤及び添加剤などの非重合構成成分を含まない場合、特定の重合単位の重量％は、本体層組成物全体中に存在するその重合単位の重量％とほぼ同じである。しかし、本体層組成物が無機充填剤又は他の非重合性添加剤などの非重合構成成分を含む場合、本体層組成物全体は実質的により少ない重合単位を含むことができる。概ね、非重合性添加剤の総量は最大２５重量％の範囲であってもよい。したがって、そのような非重合性添加剤を含む本体層の場合、特定の重合単位の濃度は、そのような添加剤の総濃度に応じて、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５重量％未満と同程度とすることができる。例えば、本体層が無機充填剤を２０重量％含む場合、低Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの濃度は２０％少なくてもよく、すなわち、少なくとも８重量％、１２重量％などであってもよい。
【００５２】
本体層は概ね、少なくとも１つの（例えば非極性）高Ｔｇモノマーを含み、すなわち、反応してホモポリマーを形成したときの（メタ）アクリレートモノマーは、０℃超のＴｇを有する。高Ｔｇモノマーは、より典型的には、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、５０℃、７５℃、１００℃超のＴｇを有する。
【００５３】
典型的な実施形態において、本体層は、少なくとも１つの高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含み、その高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、及びプロピルメタクリレート又は組み合わせが挙げられる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、本体層は、４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、又は８０℃超のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、重合単位の総重量（すなわち無機充填剤又は他の添加剤を除く）に基づいて、少なくとも１、２、又は３重量％〜３５又は４０重量％含む。いくつかの実施形態において、本体層は、高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、３０、２５、２０、又は１０重量％以下含む。更に、いくつかの実施形態において、本体層は、高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を１．０、０．５、０．１重量％未満含むか、又はそれを含まない。
【００５５】
他の実施形態において、本体層は、４０℃超のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、４０重量％超含む。例えば、４０℃超のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位の最大濃度は、５０、６０、７０、８０又は９０重量％であってもよい。
【００５６】
様々なモノマーのホモポリマーのＴｇは既知であり、様々なハンドブックに報告されている。いくつかの例示的なモノマーのＴｇは、参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１２月７日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／６４２１５号にも報告されている。ポリビニルアセタールポリマーは、典型的には、ランダムコポリマーである。しかし、ブロック共重合体及びテーパ状ブロック共重合体は、ランダム共重合体と同様の利点をもたらし得る。
【００５７】
１つの実施形態において、本体層は、極性モノマーの重合単位を、少なくとも１０、１５、又は２０重量％、かつ６５重量％以下更に含む。熱結合性フィルムなどの他の実施形態において、フィルム及び組成物は、より低い濃度の極性モノマーを、重合単位の約１、２、３、４、又は５重量％〜約１５又は２０重量％の範囲で含んでいてもよい。そのような極性モノマーは、概ね、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）樹脂と高Ｔｇ及び低Ｔｇアルキル（メタ）アクリレート溶媒モノマーとの相溶化に役立つ。極性モノマーは典型的には０℃超のＴｇを有するが、高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーが存在する場合、Ｔｇは高Ｔｇ単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーより低くてもよい。
【００５８】
代表的な極性モノマーとしては、例えば、酸官能性モノマー、ヒドロキシル官能性モノマー、窒素含有モノマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、本体層は酸官能性モノマー（高Ｔｇモノマーの一部）の重合単位を含み、ここで酸官能基は、カルボン酸など、酸それ自体であってもよく、又は一部分が、カルボン酸アルカリ金属などのその塩であってもよい。有用な酸官能性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、本体層は、アクリル酸等の酸官能性モノマーの重合単位を、０．５〜２０又は２５重量％含む。いくつかの実施形態において、本体層組成物は、酸官能性モノマーの重合単位を、少なくとも１、２、３、４、又は５重量％含む。他の実施形態において、本体層組成物は、酸官能性モノマーの重合単位を１．０、０．５、０．１重量％未満含むか、又はそれを含まない。
【００６１】
いくつかの実施形態において、本体層は非酸官能性極性モノマーを含む。
【００６２】
非酸官能性極性モノマーの１つの分類としては、窒素含有モノマーが挙げられる。代表的な例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、及びＮ−オクチルアクリルアミドが挙げられる。いくつかの実施形態において、本体層は、窒素含有モノマーの重合単位を、少なくとも０．５、１、２、３、４又は５重量％、かつ典型的には２５又は３０重量％以下含む。他の実施形態において、本体層は、１．０、０．５、０．１重量％未満の窒素含有モノマーの重合単位を含むか、又はそれを含まない。
【００６３】
非酸官能性極性モノマーの別の分類としては、アルコキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。代表的な例としては、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メトキシエトキシ）エチル、２−メトキシエチルメタクリレート、及びポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６４】
いくつかの実施形態において、本体層は、アルコキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、少なくとも０．５、１、２、３、４又は５重量％、かつ典型的には３０又は３５重量％以下含む。他の実施形態において、本体層は、アルコキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を１．０、０．５、０．１重量％未満含むか、又はそれを含まない。
【００６５】
好ましい極性モノマーとしては、アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ−ビニルピロリジノンが挙げられる。本体層は、概ね、極性モノマーの重合単位を少なくとも１０、１５又は２０重量％、かつ典型的には６５、６０、５５、５０又は４５重量％以下の量で含む。
【００６６】
本体層は、任意に、ビニルモノマーを含んでいてもよく、そのビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、ビニルアセテート及びビニルプロピオネート）、スチレン、置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハライド、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用されるビニルモノマーに極性モノマーは含まれない。いくつかの実施形態において、本体層は、ビニルモノマーの重合単位を、少なくとも０．５、１、２、３、４又は５重量％、かつ典型的には１０重量％以下含む。他の実施形態において、本体層は、ビニルモノマーの重合単位を１．０、０．５、０．１重量％未満含むか、又はそれを含まない。
【００６７】
いくつかの有利な実施形態において、（メタ）アクリルポリマーの重合単位は脂肪族基を含み、かつ芳香族部分を欠いている。
【００６８】
典型的な実施形態において、溶媒モノマーが重合して、ランダム（メタ）アクリルポリマーコポリマーを形成する。
【００６９】
ポリビニルアセタールポリマーは、例えば、当該技術分野で知られているように、ポリビニルアルコールをアルデヒドと反応させることによって得られ、かつ先に引用した２０１５年１２月７日出願の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／６４２１５号でより詳細に記載されている。
【００７０】
ポリビニルアセタール（例えばブチラール）の含有量は、典型的には、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーの６５重量％〜９０重量％の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）の含有量は、約７０又は７５〜８０又は８５重量％の範囲である。ポリビニルアルコールの含有量は、典型的には、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーの約１０〜３０重量％の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーのポリビニルアルコールの含有量は、約１５〜２５重量％の範囲である。ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーのポリビニルアセテートの含有量は、０であるか、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーの１〜８重量％の範囲とすることができる。いくつかの実施形態において、ポリビニルアセテートの含有量は、約１〜５重量％の範囲である。
【００７１】
いくつかの実施形態において、アルデヒドのアルキル残基は１〜７個の炭素原子を含む。他の実施形態において、アルデヒドのアルキル残基は、ブチルアルデヒド（Ｒ１＝３）、ヘキシルアルデヒド（Ｒ１＝５）、ｎ−オクチルアルデヒド（Ｒ１＝７）の場合のように、に３〜７個の炭素原子を含む。これらのうち、ブタナールとしても知られるブチルアルデヒドが、最も一般的に利用される。ポリビニルブチラール（「ＰＶＢ」）ポリマーは、Ｋｕｒａｒａｙから商品名「Ｍｏｗｉｔａｌ（商標）」及びＳｏｌｕｔｉａから商品名「Ｂｕｔｖａｒ（商標）」で市販されている。
【００７２】
いくつかの実施形態において、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーのＴｇは、約６０℃〜約７５℃又は８０℃の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーのＴｇは、少なくとも６５又は７０℃である。ｎ−オクチルアルデヒドなどの他のアルデヒドをポリビニルアセタールポリマーの調製に使用する場合、Ｔｇは、６５℃又は６０℃未満であってもよい。ポリビニルアセタールポリマーのＴｇは、典型的には少なくとも３５、４０、又は４５℃である。ポリビニルアセタールポリマーのＴｇが６０℃未満の場合、ポリビニルブチラールポリマーを用いたものと比較して、より高濃度の高Ｔｇモノマーを本体層組成物に用いてもよい。アセトアルデヒドなどの他のアルデヒドをポリビニルアセタールポリマーの調製に使用する場合、Ｔｇは７５℃又は８０℃より高くてもよい。ポリビニルアセタールポリマーのＴｇが７０℃より高い場合、ポリビニルブチラールポリマーを用いたものと比較して、より高濃度の低Ｔｇモノマーを本体層組成物に用いてもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態において、ポリビニルアセタール（例えば、ＰＶＢ）ポリマーは、典型的には、少なくとも１０，０００ｇ／モル又は１５，０００ｇ／モル、かつ１５０，０００ｇ／モル又は１００，０００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｗ）を有する。いくつかの有利な実施形態において、ポリアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーは、少なくとも２０，０００ｇ／モル、２５，０００、３０，０００、３５，０００ｇ／モル、かつ典型的には７５，０００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００７４】
いくつかの実施形態において、本体層は、（メタ）アクリレートポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタールポリマーを５〜３０重量％含む。いくつかの実施形態において、本体層は、ポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーを、少なくとも１０、１１、１２、１３、１４、又は１５重量％含む。いくつかの実施形態において、本体層は、ポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーを２５又は２０重量％以下含む。本体層が、平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００ｇ／モル未満のポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーを含む場合、本体層は、ポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーを３５又は４０重量％などのより高濃度で含んでもよい。したがって、フィルム及び組成物は、微量のポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）樹脂を、主要量の（メタ）アクリルポリマーとの組み合わせで含む。（メタ）アクリルポリマーの量は、典型的には、フィルムの少なくとも５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は９５重量％である。
【００７５】
本熱結合性フィルム及び組成物は、低量の、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール樹脂を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、熱結合性フィルム及び組成物は、ポリビニルアセタール樹脂を、少なくとも５、６、７、８、９、又は１０重量％含む。いくつかの実施形態において、熱結合性フィルム及び組成物は、ポリビニルアセタール樹脂を、２０、１９、１８、１７、１６、又は１５重量％以下含む。フィルム及び組成物が、５０，０００ｇ／モル未満の平均分子量（Ｍｗ）を有するポリアセタール（例えばＰＶＢ）樹脂を含む場合、フィルム及び組成物は、ポリビニル（例えばＰＶＢ）アセタール樹脂を２５又は３０重量％などのより高濃度で含んでいてもよい。
【００７６】
他の実施形態において、本体層は、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、５重量％未満のポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマーを含む。例えば、ポリビニルアセタール（例えば、ブチラール）ポリマーの最小濃度は、０．５、１、１．５、２、１．５、３、３．５、４又は４．５重量％であってもよい。
【００７７】
いくつかの実施形態において、本体層は重合架橋剤単位を含む。いくつかの実施形態において、架橋剤は、（メタ）アクリレート、ビニル、及びアルケニル（例えばＣ３〜Ｃ２０のオレフィン基）から選択される官能基を含む架橋剤、並びに塩素化トリアジン系架橋化化合物の場合のように、（メタ）アクリルポリマーの重合単位を架橋することが可能な多官能性架橋剤である。
【００７８】
有用な（例えば脂肪族）多官能性（メタ）アクリレートの例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物など、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
１つの実施形態において、架橋性モノマーは（メタ）アクリレート基及びオレフィン基を含む。オレフィン基は少なくとも１個の炭化水素不飽和を含む。架橋性モノマーは、以下の式を有していてもよい
【化２】
2019520607.tif 000004
［式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｌは任意の結合基であり、
Ｒ２はオレフィン基であり、これは任意に置換されている］。
【００８０】
ジヒドロシクロペンタジエニルアクリレートは、この分類の架橋性モノマーの一例である。Ｃ６〜Ｃ２０のオレフィンを含むこのタイプの他の架橋性モノマーが、国際公開第２０１４／１７２１８５号に記載されている。
【００８１】
他の実施形態において、架橋性モノマーは、アリル、メタリル、又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも２つの末端基を含む。アリル基は構造式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−を有する。これは、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）に結合したメチレン架橋（−ＣＨ２−）からなる。同様に、メタリル基は、構造式Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−を有する置換基である。（メタ）アリルという用語には、アリル基とメタリル基の両方が含まれる。このタイプの架橋性モノマーは、国際公開第２０１５／１５７３５０号に記載されている。
【００８２】
いくつかの実施形態において、本体層は、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサンの場合のように、ビニル基を含む多官能性架橋剤を更に含んでいてもよい。
【００８３】
トリアジン架橋化化合物は、以下の式を有していてもよい
【化３】
2019520607.tif 000005
［式中、このトリアジン架橋剤のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立して、水素又はアルコキシ基であり、かつＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの１〜３個は水素である］。アルコキシ基は、典型的には、１２個以下の炭素原子を有する。有利な実施形態において、アルコキシ基は独立してメトキシ又はエトキシである。１つの代表的な種は、２，４，−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ビス（メトキシ）フェニル）−トリアジンである。このようなトリアジン架橋化化合物は、米国特許第４，３３０，５９０号に更に記載されている。
【００８４】
他の実施形態において、架橋剤は、（メタ）アクリルポリマー（例えばＨＥＡ）のアルコキシ基又はポリビニルアセタール（ＰＶＢ）のポリビニルアルコール基を架橋することが可能な、イソシアネート基などのヒドロキシル反応性基を含む。有用な（例えば脂肪族）多官能性イソシアネート架橋剤の例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、並びにこれらの誘導体及びプレポリマーが挙げられる。
【００８５】
架橋剤の２つ以上の様々な組み合わせが用いられてもよい。
【００８６】
存在する場合、架橋剤は、典型的には、（メタ）アクリレートポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、少なくとも０．５、１．０、１．５、又は２重量％〜５又は１０重量％の範囲の量で存在する。したがって、本体層は、そのような量の重合架橋剤単位を含む。
【００８７】
他の実施形態において、本体層は、重合架橋剤単位を、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）ポリマー、及び存在する場合に架橋剤の重合単位の総重量に基づいて、１０重量％超含む。例えば、重合架橋剤単位の最大濃度は、最大５０、５５、６０、６５、７０、７５、又は８０重量％の範囲であってもよい。
【００８８】
本体層は、様々な技法によって重合させることができるが、好ましくは、電子ビーム、ガンマ線、特に紫外線を使用したプロセスを含む、無溶媒放射線重合によって重合させる。この（例えば紫外線照射による）実施形態において、概ね、メタクリレートモノマーはほとんど又は全く用いられない。したがって、本体層は、メタクリレート基を有するモノマーの重合単位を、０か、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１重量％以下含む。本明細書に記載される本体層の１つの調製方法は、ポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーのポリマーを（メタ）アクリルポリマーの未重合溶媒モノマーに溶解し、十分な粘度のコーティング可能組成物を形成することを含む。
【００８９】
別の方法には、溶媒モノマーを部分的に重合し、未重合の溶媒モノマーに溶解した溶質（メタ）アクリルポリマーを含むシロップ組成物を作製することが含まれる。
【００９０】
ポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーは、（メタ）アクリルポリマーのモノマーの部分重合の前及び／又はその後に添加することができる。この実施形態において、コーティング可能組成物は、部分的に重合した（例えばアルキル（メタ）アクリレート）溶媒モノマー及びポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーのポリマーを含む。次いで、このコーティング可能組成物を好適な基材上にコーティングし、更に重合させる。
【００９１】
コーティング可能組成物の粘度は、典型的には、２５℃で少なくとも１，０００又は２，０００ｃｐｓであり、最大５００，０００ｃｐｓの範囲である。いくつかの実施形態において、粘度は、２００，０００、１００，０００、７５，０００、５０，０００又は２５，０００ｃｐｓ以下である。コーティング可能組成物は、剥離ライナーなどの好適な基材にコーティングし、放射線に曝露することによって重合させる。
【００９２】
本方法は、予重合した（メタ）アクリルポリマーとポリビニルアセタール（例えばＰＶＢ）ポリマーとの溶媒ブレンドによって用いられ得るものと比べて、より高い分子量の（メタ）アクリルポリマーを形成することができる。より高い分子量の（メタ）アクリルポリマーによって鎖の絡み合い量が増加し、ひいては凝集力が増加し得る。また、架橋間の距離も高分子（メタ）アクリルポリマーでは大きくなり得るため、そのことが隣接する（例えばフィルム）層の表面上のウェットアウトを増加させる。
【００９３】
本体層組成物の分子量は、架橋剤を含むことによって、更になお高めることができる。
【００９４】
高分子量（メタ）アクリルポリマー並びに本体層は、典型的には、少なくとも２０、２５、３０、３５、又は４０％のゲル含有量（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を利用する実施例に記載されるゲル含有量試験方法に従い測定したときに）を有する。いくつかの実施形態において、ゲル含有量は、少なくとも４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は９５％である。ゲル含有量は、典型的には、１００％、９９％、又は９８％未満である。（メタ）アクリルポリマーは、ゲル含有量が高い場合、典型的には熱可塑性ではない。
【００９５】
重合は、好ましくは、溶媒モノマー及びポリビニル（例えばＰＶＢ）アセタールの官能基と非反応性である、酢酸エチル、トルエン及びテトラヒドロフランなどの非重合性有機溶媒の非存在下で実施される。溶媒は、ポリマー鎖への様々なモノマーの組み込み速度に影響を及ぼし、ポリマーが溶液からゲル化又は沈殿するため、概ね低分子量をもたらす。したがって、本体層組成物は、非重合性有機溶媒を含まないとすることができる。
【００９６】
有用な光開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル；商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１又はＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＢ−１光開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）で入手可能な２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤及びジメチルヒドロキシアセトフェノンなどの置換アセトフェノン；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換α−ケトール；２−ナフタレン−スルホニルクロライドなどの芳香族スルホニルクロライド；１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシムなどの光活性オキシム；ＩＲＧＡＮＯＸ  ８１９又はＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯなどのモノ−又はビス−アクリルホスフィンオキサイドが挙げられる。
【００９７】
好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ開裂を起こしてアクリル二重結合への付加により開始可能なフリーラジカルを生成する、光活性化合物である。ポリマー（例えばシロップ）を形成した後に、光開始剤をコーティング用の混合物に添加することができ、すなわち、光開始剤を添加することができる。そのような重合性光開始剤は、例えば米国特許第５，９０２，８３６号及び同第５，５０６，２７９号（Ｇａｄｄａｍら）に記載されている。
【００９８】
そのような光開始剤は、典型的には０．１〜１．０重量％の量で存在する。光開始剤の吸光係数が低いときに、比較的厚いコーティングを達成することができる。
【００９９】
本体層組成物を、従来のコーティング技法を用いて（例えば構造化されていない）剥離ライナー上に被覆することができる。例えば、これらのフィルム組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法により適用することができる。コーティングの厚さは、変更してもよい。フィルム組成物は、続く被覆に望ましい任意の濃度であってよいが、典型的には、（メタ）アクリル溶媒モノマー中、ポリビニルアセタールポリマー固形分５〜３０、３５、又は４０重量％である。所望の濃度を、コーティング可能組成物を更に希釈することによって達成してもよい。コーティングの厚さは、（例えば放射線）硬化した本体層の所望の厚さに応じて変更してもよい。
【０１００】
コーティングされた剥離ライナーを光学要素層と接触させた後、硬化させてもよい。あるいは、本体層を硬化させた後、光学要素層が本体層に近接して配置されていてもよい。
【０１０１】
本体層組成物及び光開始剤に、２８０〜４２５ナノメートルの範囲にＵＶＡ最大値を有する活性化ＵＶ放射線で照射し、モノマー構成成分を重合させてもよい。ＵＶ光源は、様々な種類とすることができる。ブラックライトなどの低強度光源により、概して、０．１又は０．５ｍＷ／ｃｍ２（ミリワット／平方センチメートル）から、１０ｍＷ／ｃｍ２の範囲の強度が得られる（米国国立標準技術研究所（United States National Institute of Standards and Technology）により承認された、例えば、ＵＶＩＭＡＰ  ＵＭ  ３６５  Ｌ−Ｓ線量計（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ製）により測定）。高光度光源は、概ね、１０、１５又は２０ｍＷ／ｃｍ２超の強度を、最大４５０ｍＷ／ｃｍ２以上の範囲の強度をもたらす。いくつかの実施形態において、高強度光源は、最大５００、６００、７００、８００、９００又は１０００ｍＷ／ｃｍ２の強度をもたらす。モノマー構成成分を重合させるＵＶ光は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ブラックライト、中圧水銀ランプなど、又はこれらの組み合わせなどの、様々な光源によって得ることができる。モノマー構成成分はまた、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｃ．から入手可能なより高強度の光源を用いて重合することもできる。重合及び硬化のためのＵＶ曝露時間は、使用される光源の強度に応じて変更することができる。例えば、低強度光源を用いた完全硬化は、約３０〜３００秒の範囲の曝露時間で達成することができるが、高強度光源による完全硬化は、約５〜２０秒の範囲のより短い曝露時間で達成することができる。高強度光源による部分硬化は、典型的には、約２秒〜約５又は１０秒の範囲の曝露時間で達成することができる。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、本体層は透明であり、少なくとも９０パーセントの可視光透過率を有する。いくつかの実施形態において、本体層並びに（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアセタール（例えばブチラール）、及び存在する場合に架橋剤の組成物は透明であり、実施例にて記載した試験方法にしたがって測定したときに、少なくとも９０、９１、９２、９３、９４又は９５％の可視光透過率を有する。いくつかの実施形態において、透明度は、少なくとも９０、９１、９２、９３、９４又は９５％である。透過率及び透明度は、典型的には１００％未満である。いくつかの実施形態において、ヘイズは１５％又は１０％未満である。いくつかの実施形態において、ヘイズは９、８、７、６、５、４、３又は２％未満である。ヘイズは少なくとも０．５％であってもよい。
【０１０３】
本体層は、１種以上の従来の添加剤を任意に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、加工助剤、静電気防止剤、着色剤、耐衝撃助剤、充填剤、艶消剤、難燃剤（例えばホウ酸亜鉛）などが挙げられる。充填剤又は顔料のいくつかの例としては、酸化亜鉛、二酸化チタン、シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウム、三酸化アンチモン、金属粉末、雲母、黒鉛、タルク、セラミック微小球、ガラスなどの無機酸化物、又はポリマービーズ若しくは気泡、繊維、デンプンなどが挙げられる。
【０１０４】
存在する場合、添加剤の量は、少なくとも０．１、０．２、０．３、０．４、又は０．５重量％とすることができる。いくつかの実施形態において、添加剤の量は、本体層組成物全体の２５、２０、１５、１０又は５重量％以下である。他の実施形態において、添加剤の濃度は、本体層組成物全体の最大４０、４５、５０、５５又は約６５重量％の範囲とすることができる。
【０１０５】
いくつかの実施形態において、本体層は、可塑剤、粘着付与剤及びこれらの組み合わせを含まない。他の実施形態において、本体層組成物は、可塑剤、粘着付与剤及びこれらの組み合わせを、本体層組成物全体の５、４、３、２、又は１重量％以下の量で含む。引張強度の観点から、粘着付与剤又は可塑剤を多量に添加しないことが好ましい。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、本体層組成物はヒュームドシリカを含む。（例えばヒュームド）シリカの濃度は変更することができる。いくつかの実施形態において、本体層組成物は、（例えばヒュームド）シリカを、少なくとも０．５又は１．０重量％含む。
【０１０７】
本体層は、様々な技法を使用して特徴付けすることができる。コポリマーのＴｇは、構成モノマーのＴｇ及びその重量パーセントに基づきフォックス方程式を使用して推定してもよいが、フォックス方程式は、非相溶性などの効果の相互作用を考慮に入れないため、Ｔｇが、計算したＴｇから外れる場合がある。本体層のＴｇは、先に引用した２０１５年１２月７日出願の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／６４２１５号に記載されている試験方法にしたがって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定したときのＴｇ中点値を指す。フィルム及び（例えば放射線）硬化した組成物が、１５０℃を超えるＴｇを有するモノマーを含む場合、ＤＳＣ試験温度の上限は、最も高いＴｇモノマーのものよりも高くなるように選択する。ＤＳＣによって測定したときのＴｇ中点値は、動的機械分析（ＤＭＡ）によって１０Ｈｚの周波数及び３℃／分の速度で測定したときのピーク温度Ｔｇよりも１０〜１２℃低い。したがって、ＤＳＣによって測定したときの６０℃のＴｇは、この直前に記載した通りＤＭＡによって測定したときの７０〜７２℃と等価である。
【０１０８】
本体層のＴｇは、概して、少なくとも２０、２５、又は３０℃であり、最大５５、５６、５７、５８、５９、又は６０℃の範囲である。いくつかの実施形態において、本体層のＴｇは、少なくとも３１、３２、３３、３４又は３５℃である。他の実施形態において、本体層のＴｇは、少なくとも３６、３７、３８、３９又は４０℃である。更に他の実施形態において、本体層のＴｇは、少なくとも４１、４２、４３、４４又は４５℃である。いくつかの実施形態において、本体層は、ＤＳＣによって測定したときに単一のＴｇを呈する。したがって、（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物は、単一のＴｇを呈することができる。したがって、重合した（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物のみのもの、又は架橋剤との組み合わせは、単一のＴｇを呈することができる。
【０１０９】
単一のＴｇは、単一の（例えば連続的な）相形態の１つの指標である。したがって、フィルム、並びに重合した（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物は、単独で、又は架橋剤と組み合わせて、単一の連続相として特徴付けることができる。あるいは、フィルム又は（例えば放射線）硬化した組成物は、同時出願された代理人整理番号７５５７７ＵＳ００４に記載されている試験方法にしたがって透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって試験することができる。低ヘイズ及び高透過率を有するフィルムには、単一（例えば、連続）相形態が好ましい。
【０１１０】
他の実施形態において、フィルム、並びに重合した（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物は、単独で、又は架橋剤と組み合わせて、（メタ）アクリルポリマーの連続相中にポリビニルアセタール（例えば、ブチラール）の分散相を有するものとして特徴付けることができる。平均分散体サイズは、ＴＥＭを用い、分散相のランダムに（randomly）選択された粒子（例えば１００個の粒子）の直径を平均することにより計算することができる。平均分散体サイズは、０．１〜１０ミクロンの範囲とすることができる。いくつかの実施形態において、平均分散体サイズは、０．５、０．３、０．４、０．３、０．１ミクロン未満である。また、０．１ミクロン未満の平均分散体サイズにより、低いヘイズで高い透過率のフィルムを得ることもできる。
【０１１１】
本体層は、先に引用した２０１５年１２月７日出願の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／６４２１５号に記載されている試験方法にしたがって、引張及び伸長により特徴付けることができる。いくつかの実施形態において、引張強度は、少なくとも１０、１１、１２、１３、１４又は１５ＭＰａであり、かつ典型的には５０、４５、４０、又は３５ＭＰａ以下である。破断点伸長は、２、３、４又は５％〜約１５０％、２００％、又は３００％及びそれを超える範囲とすることができる。いくつかの実施形態において、伸長は、少なくとも５０、１００、１５０、又は１７５％であり、かつ最大２２５、２５０、２７５、又は３００％の範囲であってもよい。
【０１１２】
本体層は、好ましくは、室温（２５℃）、好ましくは最大（１２０°Ｆ）５０℃の範囲の（例えば貯蔵又は輸送）温度で接触するために、非粘着性である。いくつかの実施形態において、本体層は、ガラスに対して低レベルの接着性を呈していてもよい。例えば、１８０°剥離値は、１２インチ／分の剥離速度で約２オンス／インチ以下とすることができる。
【０１１３】
いくつかの実施形態において、本体層は、熱結合性フィルム又は熱結合性フィルム層として使用するのに好適である。熱結合性フィルムは、概ね、約５０、６０又は７０℃の範囲から最大約１４０、１４５、又は１５０℃の範囲までの温度で結合を形成することができる。いくつかの実施形態において、熱結合は、約５〜２０ｐｓｉの圧力を約５、１０、１５、２０、２５、又は３０秒の持続時間にわたり利用して達成される。
【０１１４】
熱結合性本体層は、様々な金属（例えばステンレス鋼）及びポリマー（例えばポリカーボネート）基材の結合（実施例の試験方法に記載される方法など）に好適である。１つの実施形態において、本体層は１２０℃の温度でポリカーボネートに対して熱結合性であり、熱結合後、２５℃で少なくとも０．５、０．６、０．７、又は０．８ｋｇ／ｃｍの剥離強度を、最大２、２．５、又は３ｋｇ／ｃｍの範囲で呈する。別の実施形態において、本体層は１２０℃の温度でポリカーボネートに対して熱結合性であり、熱結合後、７０℃で少なくとも１、１．５、又は２ｋｇ／ｃｍの剥離強度を、最大３、３．５，４．０、４．５又は５ｋｇ／ｃｍの範囲で呈する。
【０１１５】
本体層は、光学要素を含む第２の層に近接している。１つの実施形態において、本体層は、第２の層と一体に連結されている。例えば、本体層は、第２の層上へ直接形成してもよい。例えば、本体層は、第２の層へ熱的に結合されていてもよく、又は第２の層へ接着結合されていてもよい。１つの実施形態において、本体層が、第２の層に近接しているが、１つ以上の追加の層によって第２の層から離れて間隔があいている。例えば、追加の層は、第２の層と本体層との間に含まれていてもよい。典型的には、本体層は、導光物品の最外面を形成する。
【０１１６】
本体層は、第２の層と接触していてもよく、又はプライマー若しくは接着促進処理が、本体層上又は第２の層の間に配置されていてもよい。更に別の実施形態において、接着剤は、本体層と第２の層との間に配置されていてもよい。典型的な実施形態において、第２の層は連続的であり、構造化されていない。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、導光性フィルムは適合可能（conformable）である。「適合可能（conformable）」とは、フィルム又はフィルム層が、フィルムを曲線若しくは突出部の周りに引き伸ばしできるように、又はフィルムを破ることも剥離させることもなく押し付けて凹部を作製できるように、基材表面上の曲線、凹部、又は突出部に適応するのに十分に、柔軟かつ可撓性であることを意味する。また、適用後にフィルムが基材表面から剥離又は遊離（ポップアップとして知られている）しないことが望ましい。
【０１１８】
いくつかの実施形態において、導光性フィルムは、延伸された後に十分な非弾性変形を有するため、延伸されるとフィルムは元の長さに戻らない。いくつかの実施形態において、導光性フィルム全体は、それらの元の長さの１１５％まで一度延伸された後に少なくとも５％の非弾性変形を有する。他の実施形態において、フィルム、本体層、又はバッキングの適合性は、２０１５年１２月７日出願の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／６４２１５号に記載されているような％引張永久歪みによって決定され、少なくとも２０、２５、又は３０％である。
【０１１９】
いくつかの実施形態において、接着剤組成物の層は、本体層、又は第２のバッキングに近接する。接着剤は、典型的には、本体又は第２のバッキング上に直接配置されてもよく、本体又はバッキングと、接着層との間にプライマー処理又は接着促進処理を含んでもよい。プライマーのタイプは、使用されるフィルム及び接着剤のタイプによって変化し、当業者であれば適切なプライマーを選択することができる。接着剤層は、任意の好適な接着剤であってよい。接着剤の非限定的な例としては、感圧性接着剤、感熱接着剤、放射線硬化性接着剤などが挙げられる。接着剤層は任意に、剥離ライナーで保護してもよい。
【０１２０】
導光物品は、長手方向の両端部によって制限された幅を有する薄膜シート材であってもよい。１つの実施形態において、シート材は、ロールで提供されてもよい。
【０１２１】
多くの用途において、導光物品は、材料上の全て又は一部に印刷を含む。印刷は、本体層若しくは第２の層、又は両方の表面上にあってもよい。１つの実施形態において、印刷は第２の層の表面にあり、かつ本体層は第２の層フィルムの印刷表面に重ねて配することで、印刷を保護する。
【０１２２】
再帰反射性シート材である導光物品に関しては、再帰反射性シート材は、その可撓性と再帰反射される明るさとの組み合わせを考慮すると、交通標識、路面の標示、車両の標示、ナンバープレート、及び個人用安全物品などの様々な用途に有用である。再帰反射係数ＲＡを、米連邦試験方法標準規格３７０にしたがって、入射角−４°、方位角０°で異なる観測角にて測定してもよい。再帰反射性シート材は、典型的には、入射角−４°、方位角０°、及び少なくとも５０、１００、１５０、２００又は２５０カンデラ／ルクス／ｍ２の観測角０．２°の再帰反射係数ＲＡを有する。
【０１２３】
再帰反射性ではないが、導光性であり、したがってシート材を通過する光の方向制御する導光物品に関しては、シート材は、例えば、窓をカバーするために有用である。
【０１２４】
シート材の可撓性のため、シート材は、カンバス及び他の織物などの可撓性基材、波状の又はリベット打ちされた表面、並びに単純又は複合的な湾曲を有する湾曲表面に対する適用に関して修正可能である。可撓性の再帰反射性シート材はまた、熱膨張及び熱収縮を起こしやすい装置（例えば、バレル、コーンなどの交通装置）に対する適用に関して修正可能である。
【０１２５】
本明細書において具体的な実施形態を示し、記載してきたが、これらの実施形態は、多数の構成が可能な単なる例示であることを理解されたい。当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、多数のかつ多様な他の構成を考案することができる。したがって本発明の範囲は、本願で述べた構造に限定されるべきものではなく、特許請求の文言により述べられる構造及びそうした構造の等価物によってのみ限定されるものである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。
【実施例】
【０１２６】
【表１】
2019520607.tif 000006
【０１２７】
試験方法
再帰反射性輝度
再帰反射係数、ＲＡ、を、標準試験ＡＳＴＭＥ８１０−０３にしたがって測定し、ここで、ＲＡはカンデラ毎ルクス毎平方メートル（ｃｄ／（ｌｕｘ−平方メートル））で示される。ＡＳＴＭＥ８１０−０３で使用した入射角は４度であり、かつ観測角は０．２度であった。
【０１２８】
【表２】
2019520607.tif 000007
【０１２９】
【表３】
2019520607.tif 000008
【０１３０】
【表４】
2019520607.tif 000009
【０１３１】
接着剤シロップ１
接着シロップ１は、１ガロン（３．８リットル）のジャーに、ＩＯＡ、ＡＡ、及びＩｒｇ  ６５１を表２に示す量で充填し、光開始剤が溶解し、均一な混合物が得られるまで撹拌することによって調製した。ジャーの蓋にある開口部を介して挿入した管を通して、窒素ガスを導入することによって、混合物を脱気し、少なくとも５分間激しくバブリングした。撹拌しながら、混合物を、被覆に適していると思われる粘度を有するプレ接着剤シロップが形成されるまで、ＵＶ−Ａ光に曝露した。ＵＶ曝露後、空気をジャー内に導入した。光源は、３６５ｎｍのピーク発光波長を有するＬＥＤアレイであった。予備重合後、０．２ｐｐｈのＴＭＰＴＡを、終夜ローリングすることによってシロップ中に混合した。
【０１３２】
実施例１
ベースシロップ１を、ノッチバーコーターを使用して、０．００２インチ（５１マイクロメートル）の厚さで第２の試料ＰＥＴ１上にコーティングした。ベースシロップ１組成物を、３５０ナノメートルのピーク発光波長を有する複数の蛍光ランプを使用して、３６００ミリジュール／平方センチメートルの総ＵＶ−Ａエネルギーへ曝露し、ＰＥＴ１上に非感圧性接着剤（ＰＳＡ）アクリルフィルムを得た。接着シロップ１を、ノッチバーコーターを使用して、０．００２インチ（５１マイクロメートル）の厚さでＰＥＴ１上にコーティングした。照射された非ＰＳＡアクリルフィルム／ＰＥＴ１の組み合わせを、全ての間隙設定が０．００８インチ（２０３マイクロメートル）の２−ロールコーティングステーションを使用して、接着シロップ１がコーティングされたＰＥＴ１と密着させ、３５０ナノメートルのピーク放出波長を有する複数の蛍光ランプを使用して、４２６３ミリジュール／平方センチメートルの総ＵＶ−Ａエネルギーへ曝露した。順番に、ＰＥＴ１、ＰＳＡ、非ＰＳＡアクリルフィルム、及びＰＥＴ１を有する構造体を得た。次に、ＤＬＸ２ラン由来のロット９番からＰＥＴ１ライナーを取り外し、接着層を露出させ、次いで、ハンドスクィーズロールラミネーターを用いて、３Ｍ（商標）Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｒｉｓｍａｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ  Ｓｅｒｉｅｓ  ７９３０の上部に積層した。
【０１３３】
実施例２
ベースシロップ２の構成成分へＭＡＸ  １００  ＷＨＩＴＥ  ＳＰＥＥＤＭＩＸＥＲ（ＦｌｅｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，ＳＣから入手可能）を添加し、３５００ＲＰＭで５分間混合した。ベースシロップ２を、未処理のＰＥＴライナー間に２．０ミルの厚さでコーティングし、ＵＶＡ光へ曝露した。低強度検出ヘッド（ＥＩＴ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡから入手可能）を備えたＰｏｗｅｒｍａｐ（商標）放射計を使用して総エネルギーを測定すると、１８２４ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１３４】
複数の光学活性要素、具体的には、その開示内容は、参照によってその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，６９１，８４６号に概ね記載されているような微細複製コーナーキューブ構造体が層上に得られる。（構造体を個々のキューブに分離する前の）コーナーキューブ構造体は、ピッチ（すなわち、主な溝間隔）が０．００４”で、コーナーキューブ要素の高さが５０．０ミクロン（２ミル）になる５８／５８／６４度のベース三角形開口を伴うような、交差溝を３セット有していた。
【０１３５】
商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７２０」で市販されている２５重量％のビスフェノールＡエポキシジアクリレート、５０重量％のＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、及び２５重量％の１，６−ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）を組み合わせることによって調製した樹脂を用いて、コーナーキューブ構造体を形成した。配合物は、０．５ｐｐｈのＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）光開始剤及び０．５ｐｐｈのＤａｒｏｃｕｒｅ  １１７３（２−ヒドロキシ−２，２，−ジメチルフェニルプロパン−１−オン）を有していた。
【０１３６】
次いで、本体層及びＰＥＴキャリアフィルムを、ツールのキャビティ上に適用される樹脂組成物の量が最小限になるように設定された間隙を有するゴムニップローラーによって、１７０°Ｆに加熱された金属ツール上のコーナーキューブ構造体に接触させた。コーナーキューブ構造体の樹脂を、２つのフュージョンＤ  ＵＶランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，ＭＤから入手可能）を用いて、それぞれ３６０及び６００Ｗ／ｉｎに設定し、本体層及びキャリアフィルムを通して硬化した。ＵＶランプの前方にダイクロイックフィルターを使用し、赤外線による構造体の加熱を最小に抑えた。微細複製プロセス及びツールからの取り外しが完了した際に、７５％で作動されたＦｕｓｉｏｎ  Ｄ  ＵＶランプで、コーナーキューブ要素を有する複合材の重合性樹脂面を照射し、ＵＶ照射後硬化を行った。構造体を１７０°Ｆに設定したオーブンに通し、フィルム内の応力を緩和させた。
【０１３７】
次いで、参照によりその全体の開示内容が本明細書に援用される、米国特許公開第２０１３／００３４６８２号に記載される通りに調製したシールフィルムを使用して導光物品を密封し、ただし、（１）フレキソ印刷機を使用し、接着層上にＵＶＡ硬化性インクを印刷すること、（２）印刷したパターンは、全被覆率４９％に関しては、４２０平方ミクロン及び１８０ミクロンの間隙で構成されることを除いた。
【０１３８】
このようにして構築したシート材の０．２／−４輝度は、１６３ｃｄ／ｌｘ／ｍ２であった。
【図１】
2019520607.tif 000011
【図２】
2019520607.tif 000012
【図３】
2019520607.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2019520607.tif 000018
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