Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−　７２６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ラシーヌ」の文字を書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１６年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６０７７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月４日に登録出願、第３類「香料類，化粧品」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ラシーヌ」の文字を書してなるものであるから、「ラシーヌ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「Ｌａ−Ｃｈａｉｎｅ」の欧文字と「ラシェーヌ」の片仮名文字よりなるものであるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものとして認識され、フランス語の欧文字綴りであっても無理なく称呼し得るものであり、また、下段の「ラシェーヌ」の語頭の「ラ」の文字と語尾部の「ーヌ」の文字がわずかに太字で表されているとしても、全体として一連一体に表されているものであるから、引用商標よりは「ラシェーヌ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　請求人は、引用商標は、上段の仏語の定冠詞「Ｌａ」の存在により称呼上「ラ」と「シェ」にアクセントがおかれ、むしろ、「ラ」が仏語の冠詞であるから「シェ」よりも明瞭にアクセントが置かれる旨主張しているが、語頭音の「ラ」が称呼識別上重要な要素を占めることから、明瞭に発音、聴取されることは認められるとしても、片仮名文字が併記されている引用商標にあって、常に仏語の発音方法に倣い極端に「ラ」を強調し、間を置いて「シェ」の音が発音するとは認め難いから、この点に関する請求人の主張は採用し難い。
　また、請求人は、本件商標と引用商標は、その構成中に長音を有することから、長音は、前音に吸収され、前者の「イ」（ｉ）の称呼音及び後者の「エ」（ｅ）の称呼音が長く発音される旨主張されているが、前者の「シ」（ｓｈ＋ｉ）の音と後者の「シェ」（ｓｈ＋ｅ）は、長音と結合することにより、前者は「シー」（ｓｈｉ＋ｉ）、後者は「シェー」（ｓｈｅ＋ｅ）の二重母音（複母音）を形成する都合上、前音に吸収され通常より短く発音されるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ラシーヌ」の称呼と引用商標から生ずる「ラシェーヌ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音の「ラ」、第３音の長音「ー」及び第４音の「ヌ」の各音を同じくし、第２音において「シ」と「シェ」の音に差異を有するものである。 
　該差異音「シ」と「シェ」の音についてみれば、両音は、無声摩擦子音（ｓｈ）を共通にする音で、前者は該子音（ｓｈ）と母音（ｉ）と、後者は、無声摩擦子音（ｓｈ）と母音（ｅ）とが結合した音であり、また、母音（ｉ）と（ｅ）も近似音であることから、聴感上それぞれの（二重）母音が子音に吸収され「シ」に近い音のように聴取されるものであって、両者を一連に称呼するときは、音感、音調が近似したものとなり、互いに聞き誤らせるおそれがあるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、外観における差異を考慮しても、なお称呼において互いに紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字と「パール」の片仮名文字とを二段に書してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２９８０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＲＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月２４日オーストラリア連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１１年３月１５日に登録出願、第１６類「印刷物」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，娯楽施設の提供，書籍の制作，雑誌の制作，教科書の制作，ニューズレターの制作（広告物を除く。）」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字と「パール」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、両文字とも「真珠」を意味する英語及び外来語として知られており、また、下段の「パール」が上段の「ＰＥＡＲＬ」の欧文字の字音を表したものと容易に理解されるものであるから、各構成文字に相応して「パール」の称呼を生じるものである。 
　他方、引用商標は、「ＰＵＲＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＰＵＲＬ」の欧文字は、語義そのものが一般に広く知られていないとしても、我が国で最も親しまれている英語の辞書に「縫い取りべり、渦、波紋」等を意味すると記載されている成語であること及び「ｃｕｒｌ」（「カール」：〈毛髪が〉巻き毛になる, カールする）、「ｆｕｒｌ」（「ファール」：〈帆・旗などを〉（帆柱・旗ざおなどに）巻きつける, 巻き上げる；〈翼・かさ・扇などを〉たたむ）、「ｈｕｒｌ」（「ハール」：飛び道具を投げつける, 発射する）などの英語の発音例に倣って称呼する「パール」の称呼をもって、取引に資するというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、両者の外観における相違及び観念において一方がよく知られていることを考慮したとしても、「パール」の称呼を同一にするものであって、相紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願指定役務は、引用商標に係る指定役務に含まれているものである。
　なお、請求人は、ホテル事業を行っており、すでに第４１類に「パール／ＰＥＡＲＬ」の文字を書してなる登録第３３５１８１０号商標を所有しているが、後願の引用商標は区別されて登録されたこと及び他の登録商標の事例を挙げて、商標の類否については、称呼のみだけでなく、外観、観念も考慮して相互的に判断すべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人の挙げている請求人の所有する登録第３０２３０３１号商標は「パールホテル」の文字を書してなるが、本願商標とはその態様を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人の所有する登録第３３５１８１０号商標の後願である引用商標が登録になったことについては、過去の登録商標であって、その査定時の取引の実情などを総合勘案してなされているというべきであるから、本願商標についての判断が拘束されるものではなく、上述のとおり本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、極めて簡便な電話等を用いた口頭による取引が普通に行われている取引の実情よりすると、両商標は互いに聴きあやまるおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「荒磯育ち」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『波の荒い磯、岩石の多い磯で育った魚、貝、岩のり』等を認識、理解させる『荒磯育ち』の文字を書してなるものですから、これをその指定商品中、『食用魚介類（生きているものを除く。）加工水産物，食用魚介類（生きているものに限る。）、海草類』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「荒磯育ち」の文字を書してなるところ、たとえ、該文字から原審説示のとおり「波の荒い磯で育った」程の意味合いを想起する場合があるしても、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認め難く、さらに、当審で調査するも、本願商標を構成する「荒磯育ち」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見出せない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体もって、一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年１０月２３日付け提出の手続補正書により、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，ヘアーリンス，ヘアースプレー，髪洗い粉，毛髪用つや出し剤，ヘアーラッカー，ヘアームース，毛髪用仕上剤，ジェル状の頭髪用化粧品，頭髪に潤いをあたえる化粧品，ヘアーリキッド，整髪用化粧品，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，その他の頭髪用化粧品，その他の化粧品，歯磨き，香料類」に補正されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７１８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｖｉｔａ」の欧文字と「ヴィータ」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１２年４月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。  
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、中ほどに円状の図形を配した、青色と白色で表した三角形状の図形よりなるものであり、その三角形状の図形の上部の頂点あたりには、左側に、青色で表された楕円形状の図形を配し、さらに、これと一部重なるようにして、三角形状の図形の頂点部分に、青色の円を配しているものである。
　そして、楕円形状の図形内には、白色で「ＶＩＴＡ」及び「ＡＣＥ」の文字を二段に併記している（ただし、上段の「ＶＩＴＡ」の文字と下段の「ＡＣＥ」の文字は、先頭部分が一文字分程度ずれて表されている。）ものであり、また、青色の円内には、「Ａ」の欧文字が付された緑色の円、「Ｃ」の欧文字が付された赤色の円及び「Ｅ」の欧文字が付された橙色の円を配しているものである。
　しかして、楕円形状の図形部分に表された「ＶＩＴＡ」及び「ＡＣＥ」の文字は、二段に記載されているとはいえ、同じ大きさ、同じ書体で、まとまりよく、一体的に表されているものであり、かかる構成において、これに接する需要者等が、殊更、「ＡＣＥ」の文字部分を捨象して、「ＶＩＴＡ」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難く、むしろ、楕円形状の図形部分に表された構成文字全体として一体的に把握するものというのが自然である。
　してみれば、本願商標構成中の「ＶＩＴＡ」の文字部分に着目し、これより「ビタ」又は「バイタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＭＡＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年６月１４日付け手続補正書により、第１類「生体発光関連処置において使用する試薬及びアッセイキット，化学品」及び第９類「生体発光関連アプリケーションに使用する生体発光アッセイ器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）引用商標
　本願商標は、登録第１７８９１３９号商標（以下『引用Ａ商標』という。）、同第４０１３２９７号商標（以下『引用Ｂ商標』という。）及び同第４１２９４９７号商標（以下『引用Ｃ商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中下記の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　第１類「生体発光関連処置において使用する試薬及びアッセイキット」 
　第９類「生体発光関連アプリケーションに使用する生体発光アッセイ器具及びソフトウェア」 
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用Ａ商標の指定商品とは類似しない商品となっている。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「測定機械器具及びこれに類似する商品」についてその登録を取り消す旨の審決がなされ、その商標権の登録の抹消が平成１９年８月１７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないと認定した商品については、前記１のとおり補正され、同日付け意見書によれば、分析化学の方法として使用される生体発光（バイオルミネッセンス）測定法に使用される試薬・アッセイキット及び発光測定装置（ルミノメーター）である旨の商品説明がなされており、指定商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＳＴ　ＰＬＡＮ」の欧文字とその下部に直線を書してなり、第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年５月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における同１８年８月２２日付け及び同年１１月６日付け手続補正書により、第３７類「汚水浄化装置の修理又は保守，廃水処理装置の修理又は保守，し尿処理槽の清掃」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＳＴ　ＰＬＡＮ』の欧文字とその文字の下に文字に沿うように直線を書してあるが、普通の域を脱しない態様で書されたものと認められ、本願指定役務との関係においては、例えば工事方法などにおいて様々な計画などが立てられて工事が行われるなかで、本願商標よりは『最良な計画、設計』くらいの意味合いを容易に理解させるものであるから、これを本願指定役務に使用したときは、例えば『最良な計画によって行われる汚水浄化装置の設置工事』などであることを理解させるにとどまり、本願商標に接する需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＥＳＴ　ＰＬＡＮ」の欧文字とその下部に直線を書してなるところ、構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさで、かつ、該文字全体が下部の直線上に乗るように表されていることから、外観上まとまりよく一体に書されているものである。
　そして、その構成中の「ＢＥＳＴ　ＰＬＡＮ」の文字が原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、本願の補正後の指定役務との関係からして、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者・需要者は、構成する文字の全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥＭＡＰＰＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年７月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、、平成１７年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１８３５０１６号商標は、「ＭＡＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年９月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１月２４日設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録が平成１８年２月８日になされたものである。
（２）登録第１８３５０１７号商標は、「マッパー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年９月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１月２４日設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録が平成１８年２月８日になされたものである。
（３）登録第３２４０３１５号商標は、「ＯｐｅｎＭＡＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１２月２５日設定登録され、その後、同１８年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥＭＡＰＰＥＲ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「モバイルマッパー」の称呼も、よどみなく一気に称呼できるものであるから、かかる構成態様においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　他に本願商標を「ＭＯＢＩＬＥ」と「ＭＡＰＰＥＲ」とに分断しなければならない特段の理由も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モバイルマッパー」のみの称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「マッパー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「アンチモスキート」及び「ＡＮＴＩＭＯＳＱＵＩＴＯ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２４類、第２５類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年９月１３日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、「アンチモスキート」の片仮名文字と「ＡＮＴＩＭＯＳＱＵＩＴＯ」の欧文字を二段に併記してなるところ、構成中前半の「アンチ」「ＡＮＴＩ」の文字部分は、「防御の、前置した、その代わりの：抗〜」の意味を有し、構成中後半の「モスキート」「ＭＯＳＱＵＩＴＯ」の文字部分は、「蚊」をあらわす外来語・英語・学名(ラテン語)であるから、本願商標からは、直ちに「蚊防御の、蚊予防の、蚊に対抗するもの：かや：蚊よけ商品：蚊をふせぐための効能を有する商品・蚊を防ぐための質を有する役務」の意味合いが看取され、「蚊よけ商品：蚊をふせぐための効能を有する商品」及び「蚊を防ぐための布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」等を単に表示するものとして看取されるものであるから、本願商標の指定商品・指定役務の品質・改善すべき品質の改善課題・処理の課題と成果を表示するに止まり、自他商品・自他役務を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当であるので、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アンチモスキート」及び「ＡＮＴＩＭＯＳＱＵＩＴＯ」の文字よりなるところ、「アンチ」及び「ＡＮＴＩ」の文字が「防御の、抗〜」の意味を有し、「モスキート」及び「ＭＯＳＱＵＩＴＯ」の文字が「蚊」を意味するとしても、これを組み合わせ一連に表した「アンチモスキート」及び「ＡＮＴＩＭＯＳＱＵＩＴＯ」よりは、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ特定の意味合いを有しない一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途・品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、「ライブマスク」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月１６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、本願商標は、次の理由（１）及び（２）の規定に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、片仮名「ライブマスク」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「ライブ」の文字は「生きている、生きているときの」の意を有する英語「ＬＩＶＥ」の表音と認められ、また、「マスク」の文字は「面、顔型、面形」の意を有する英語「ＭＡＳＫ」の表音と認められるから（ランダムハウス英和大辞典）、商標全体として「生きているときの顔型、面形」の意味合いを容易に理解、認識させるものであり、さらに、インターネット上の記事において、生存中の人物の顔型を一般的に「ライブマスク」と指称している事実が認められるので（http://www.fctokyo.co.jp/home/index.phtml?cont=itemitem=2550　等）、これを本願指定商品中、例えば、「おもちゃの面」等に使用するときは、これに接する需要者、取引者は「生きているの人の顔型を象った商品」程度の意味合いを看取するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の「おもちゃ，人形」に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２４４４８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＶＥ」の欧文字と「ライブ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１０月１２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、書換登録申請により、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月５日に書換登録されたものである。
 
３　当審の判断  
　前記２で示した拒絶の理由（１）及び（２）について判断する。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ライブマスク」の文字を書してなるところ、その構成中の「ライブ」の文字が「生きている、生きているときの」の意を有する英語「ＬＩＶＥ」の表音、また、「マスク」の文字は「面、顔型、面形」の意を有する英語「ＭＡＳＫ」の表音とそれぞれ認められるとしても、これらを一連一体にまとまりよく表された「ライブマスク」の文字より、直ちに原審説示の意味合いを看取させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ライブマスク」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ライブマスク」の称呼のみを生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記２（２）のとおり、「ＬＩＶＥ」の欧文字とその表音と認められる「ライブ」の片仮名文字に相応して「ライブ」の称呼及び「生きている」などの観念のみを生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標より「ライブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すごいしかけ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『すごいしかけ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『すごい』の文字は、『程度が並々でない、形容しがたいほどすばらしい（凄い）』及び『しかけ』の文字は『装置、からくり、やり方（仕掛け）』の意味を有する語であるから（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）、本願商標よりは『すばらしいやり方，すばらしい装置』程度の意味合いを容易に認識させ、これよりは提供する役務、提供の用に供する物又は貸与に供する物の優秀さをアピールする一種の宣伝文句的意味合いを看取させるに止まり、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「すごいしかけ」の文字を書してなるところ、該文字よりは、原審説示の意味合いを認識させる場合があるとしても、一種の宣伝文句的意味合いを認識させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務のキャッチフレーズ（役務利用促進標語）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＡ−ＡＣＥ」の文字を標準文字で表示してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１７日登録出願、その後、平成１８年４月２０日付け手続補正書により指定商品を第３類「せっけん，石油系合成洗剤，シャンプー，洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），便器洗浄剤，その他のせっけん類，香料類，エッセンシャルオイル，身体防臭用化粧品，制汗用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウェーブ剤，ヘアーコンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，ヘアーラッカー，ヘアームース，ジェル状の頭髪用化粧品，頭髪に潤いをあたえる化粧品，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，その他の頭髪用化粧品，浴用化粧品，化粧水，スキンケア化粧品，化粧用パッドに染み込ませた化粧用クレンジングローション，その他の化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７１８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月１１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＶＩＴＡ−ＡＣＥ」の構成よりなるところ、前半の「ＶＩＴＡ」の文字と後半の「ＡＣＥ」の文字は、同じ書体でハイフン「ー」を介して外観上まとまりよく一体に構成され、軽重の差を見いだすことはできないものであり、また、これより生ずると認められる「ビタエース」の称呼も簡潔で冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＶＩＴＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ビタエース」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ＶＩＴＡ」の文字部分のみを捉えて「ヴィータ」の称呼及び「履歴書」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００５−４９８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウスダスト発見センサー」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、同１９年６月２０日付け手続補正書により、「ハウスダストを検知できるセンサーを搭載した家庭用電気掃除機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ハウスダストを発見するためのセンサーの意味合いを認識させる『ハウスダスト発見センサー』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記センサーが搭載された商品について使用しても、その商品の品質、効能を表示するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハウスダスト発見センサー」の文字よりなり、これより生ずると認められる「ハウスダストハッケンセンサー」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ハウスダスト」の文字が「家庭内に発生する、繊維・ダニの死骸などのほこり。」を意味し、「発見」の文字が「まだ知られていなかったものを、はじめて見つけ出すこと。」を意味し、「センサー」の語が、「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子、または装置。」（以上、株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、原審説示のごとく、本願指定商品の品質、効能を直接、具体的に表示するにすぎないものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品は前記１のとおり補正されているところ、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１０日に登録出願され、その後指定商品については、原審における同１８年３月１４日付けの手続補正書により「歯内治療機械器具用モータその部品及び付属品，その他の歯科用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２５２６号商標は、「Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１０月２日登録出願、第１０類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６９３９７２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年８月１１日登録出願、第１２類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ−ＳＭＡＲＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「エックススマート」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、アルファベットの一文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、殊更に前半部の「Ｘ」の文字部分を省略して、後半部の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分に着目するというよりも、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エックススマート」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「スマート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　なお、原審での拒絶理由通知においては、上記２で述べた引用商標のほか、国際商標登録第８５５２１９号を通知していたが、該商標は、「ｓｍａｒｔＸ」の文字を横書きしてなり、未だ審査に継続しているものではあるが、該商標より「スマートエックス」または「スマート」の称呼が生ずるとしても、当審における本願商標についての判断は上述のとおりであり、本願商標とは類似しないことは明らかであるから、この出願商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することになるということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７２６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＭＢＯＹＡＮＴ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年８月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＦＬＡＭＢＯＹＡＮＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、単に指定商品が、「派手な商品・派手な衣服」(Jpeg参照)(研究社1999年刊「リーダーズ英和辞典」第2版第924頁「Flamboyant」＝派手な）を表し、当該指定商品の品質、形状等を表したものとして認識されるに止まるから、このような品質を指称する英・仏語の日常口語の基礎語彙表記のみによっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＬＡＭＢＯＹＡＮＴ」の文字を書してなるところ、これは、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、一般に知られた語ではないばかりでなく、指定商品との関係において、直ちに商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の形状・品質、表面処理を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだし得なかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００５−　４９２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＣＥ　ＦＩＲＭＩＮＧ　ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年１２月２日、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＡＣＥ　ＦＩＲＭＩＮＧ　ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ』の欧文字を書してなるところ、これを構成する『ＦＡＣＥ』『ＦＩＲＭＩＮＧ』『ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ』の各文字は、化粧品等を取り扱う業界において、各々『顔（用）』『肌の引き締め（美容）』『活性体，賦活物質』等の意味を表す語として普通に使用されている語であから、全体として、『顔の肌を引き締めるための活性体（賦活物質）』ほどの意味を認識させるにとどまるものである。そうすると、本願商標は、その指定商品中、前記文字に照応する商品『顔の肌を引き締める効果のある賦活物質を配合してなる化粧品』について使用するときは、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＡＣＥ　ＦＩＲＭＩＮＧ　ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の各文字が、原審説示の如き意味を有する語であるとしても、これに接する需要者等が、本願商標の構成全体から、原審説示の如き、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表すものとして、直ちに、認識し、理解するとは認め難いものであり、また、本願商標が、その指定商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているとする、十分な事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパースリム」の文字を標準文字により表してなり、第６類「金属製軒裏換気口」を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ネオスリム」の文字を横書きしてなる登録第４３７９５８４号商標及び「ＮＥＯＳＬＩＭ」の文字を横書きしてなる登録第４４６１１４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「スリム」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパースリム」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体・大きさ・間隔をもって外観上軽重の差なく書されているものであり、また、これより生ずると認められる「スーパースリム」の称呼も語呂よく一気に称呼され得るものである。
　そうすると、「スーパー」の語が「優れた」の意味をもって、商品の品質等を表示する場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていることを勘案すれば、本願商標に接する需要者が、その構成中の「スーパー」の文字部分を商品の品質表示部分であると理解し、「スリム」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たるとみることはできず、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したと認識するものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパースリム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「スリム」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提にして、本願商標と引用商標とが「スリム」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０９５４において、平成１８年６月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、第３５類「インターネットウェブサイトを介して行うＰＨＳ端末装置の小売り，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線通信端末装置の小売り，インターネットウェブサイトを介して行う電話機の小売り，インターネットウェブサイトを介して行う電話周辺機器の小売り，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線データ通信端末装置の小売り，インターネットウェブサイトを介して行うＰＤＡの小売り，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータの小売り，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータ周辺機器の小売り，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータプログラムの小売り，インターネットウェブサイトを介して行う商品の小売り，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年１１月２５日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年６月２１日付けの手続補正書により、「インターネットウェブサイトを介して行うＰＨＳ端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線通信端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う電話機の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う電話周辺機器の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線データ通信端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うＰＤＡの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータ周辺機器の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータプログラムの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う商品の売買契約の媒介，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　補正の却下の決定の理由の要旨
　原審において、「平成１８年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された指定役務中「インターネットウェブサイトを介して行うＰＨＳ端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線通信端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う電話機の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う電話周辺機器の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う携帯無線データ通信端末装置の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うＰＤＡの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータ周辺機器の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行うコンピュータプログラムの売買契約の媒介，インターネットウェブサイトを介して行う商品の売買契約の媒介」は、出願当初の商品及び役務の区分並びにその区分に属する役務を指定したものではないので、商品及び役務の区分並びに指定役務の範囲を変更するものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨の理由によって、本件補正を商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、平成１８年７月１０日付けの決定をもって却下したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務の区分は、前記１のとおり、第３５類である。
　そして、商品・サービスの国際分類表における第３５類の注釈には、「この類には、特に、次のサービスを含む。／他人の便宜のために各種商品を揃え（運搬を除く）、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること。」と記載されていることより、上記便宜を図るための役務については、第３５類に属する役務というべきである。
　また、願書に記載の表示からみて役務の内容・範囲が不明確であるといい得るものであって、審判請求書における請求人の説明及び前記国際分類よりすれば、小売業者が商品の所有権を購入者に移転することを約し、これに対して購入者が対価を払うという売買契約の成立を前提としている小売りは、小売業者がメーカーと最終消費者の間の売買契約を媒介しているに等しい役務であり、前記便宜を図る役務であるといい得るものである。
　してみれば、「○○の小売り」の表示を「○○の売買契約の媒介」とする補正は、指定役務の範囲を変更するものとはいえない。
　したがって、本願について、平成１８年６月２１日付け手続補正書による役務の補正が指定役務の要旨を変更するものであるとして商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。