(57)【要約】  本出願の実施形態は、商品交換情報処理の方法及び装置を開示し、この方法は、サーバが、第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定することと、第２のユーザについて信用正当性検証を実行することと、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することとを含む。本出願の実施形態は、信用格付けが良好なユーザに対して迅速な商品交換処理モードを提供し、商品交換プロセスの期間を短縮し、商品交換プロセスの効率を改善することができる。
2019525357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品交換情報処理の方法であって、
サーバが、第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定することと、
前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行することと、
前記検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を前記第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、前記第１のユーザが、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
第２の取引注文を前記作成することの後に、
前記第１のデータ・オブジェクトのリソース情報を決定することと、
事前設定された前払いアカウントを使用することによって、前記第２の取引注文におけるリソース前払い作業を実行し、その結果、前記第２の取引注文及び正常な支払い情報を受け取った後に、前記第１のユーザが、前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事前設定された前払いアカウントを使用することによって、前記第２の取引注文におけるリソース前払い作業を前記実行することが、
対応するリソース情報を、事前設定された中間アカウントに振替し、正常な支払いについての第１の通知メッセージを前記第１のユーザのクライアントに提供すること
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
戻された第２のデータ・オブジェクトを受け取ったという、前記第１のユーザのクライアントが出した第２の通知メッセージを受け取ると、前記中間アカウントから前記第１のユーザに関連付けられたアカウントに、前記第１のデータ・オブジェクトに対応するリソース情報を振替すること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の取引注文において前記第２のユーザのクライアントが支払う前記リソース情報が、前記中間アカウント内に一時的に記憶され、
前記第２の通知メッセージを受け取るとき、
前記第１の取引注文に関連付けられた前記リソース情報を、前記中間アカウントから前記第２のユーザに関連付けられたアカウントに戻すことと、
前記第２の取引注文に関連付けられた前記リソース情報を、前記第２のユーザに関連付けられた前記アカウントから前記前払いアカウントに振替することと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の取引注文において商品が配達されたという、前記第１のユーザのクライアントが出した第３の通知メッセージを受け取り、配達タスクを実行する物流サービス・プロバイダの情報を決定することと、
前記第１のユーザに関連付けられた第１の住所情報、及び前記第２のユーザに関連付けられた第２の住所情報を決定することと、
あらかじめ記憶された前記物流サービス・プロバイダの様々なサービス・タイプについてのサービス範囲情報に従って、前記物流サービス・プロバイダが、前記第２の住所で集荷サービスを提供し、前記第１の住所で配達サービスを提供できるかどうか判定することと、
肯定の場合、前記第２の取引注文に関連付けられた物流注文をマーキングし、その結果、前記第１のデータ・オブジェクトが前記第２の住所に配達されるとき、配送業者は、前記第２のユーザが戻すべき第２のデータ・オブジェクトについて商品集荷作業を実行し、前記第２のデータ・オブジェクトを前記第１の住所に配送することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のユーザの識別子情報、第２のユーザの識別子情報、前記第１の住所情報、及び前記第２の住所情報を、前記物流サービス・プロバイダに提供し、その結果、前記物流サービス・プロバイダが、第２の商品用の配送作業のために受取人及び送り主の電子情報を生成し、前記電子情報を印刷すること
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のユーザに信用正当性検証を前記実行することが、
前記第１のデータ・オブジェクトの前記リソース情報、及び前記第２のユーザの信用限度情報を決定することと、
前記第２のユーザの前記信用限度情報が、前記第１のデータ・オブジェクトの前記リソース情報よりも大きいかどうか判定することと、
少なくとも前記判定結果に基づいて、前記検証に合格するかどうか判定することと
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも前記判定結果に基づいて、前記検証に合格するかどうか前記判定することが、
前記判定結果が肯定であり、事前設定された期間内に前記第２のユーザによって開始された商品交換の要求数が、事前設定された閾値より少ない場合、前記検証に合格したと判定すること
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２のユーザのクライアントが、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取ることと、
前記商品交換要求をサーバに提出し、その結果、前記サーバが、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、前記検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を前記第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、前記第１のユーザが、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む、商品交換情報処理の方法。
【請求項１１】
第１のユーザのクライアントが、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供することと、
前記作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、前記サーバが、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、前記検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を戻すことと、
前記第２の取引注文を受け取って、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む、商品交換情報処理の方法。
【請求項１２】
前記第２の取引注文においてリソース情報があらかじめ支払われたという通知メッセージを前記サーバから受け取って、前記通知メッセージに従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行すること
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
あらかじめ支払われた前記リソース情報が、事前設定された中間アカウント内に記憶され、
受領確認の作業を実行するための作業オプションのみを前記第２の取引注文に提供し、その結果、前記第１の取引注文に関連付けられた前記第２のデータ・オブジェクトを受け取ると、受領確認用の通知メッセージが前記作業オプションを介して出されることと、
前記通知メッセージを前記サーバに出し、その結果、前記サーバが、前記第２の取引注文に関連付けられた前記リソース情報を、前記中間アカウントから前記第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替することと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
商品交換情報処理の装置であって、
サーバに適用され、
第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定するように構成された情報決定ユニットと、
前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行するように構成された信用正当性検証ユニットと、
前記第２のユーザについての前記信用正当性検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を前記第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、前記第１のユーザが、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文作成ユニットと
を備える、装置。
【請求項１５】
商品交換情報処理の装置であって、
第２のユーザのクライアントに適用され、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取るように構成された商品交換要求受取りユニットと、
前記商品交換要求をサーバに出し、その結果、前記サーバが、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、前記検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を前記第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、前記第１のユーザが、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された要求提出ユニットと
を備える、装置。
【請求項１６】
商品交換情報処理の装置であって、
第１のユーザのクライアントに適用され、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供するように構成された商品交換要求受取りユニットと、
前記作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、前記サーバが、前記商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、前記第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、前記検証に合格すると、前記第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、前記第２の取引注文を戻すように構成された通知ユニットと、
前記第２の取引注文を受け取って、前記第２の取引注文に従って前記第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文受取りユニットと
を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「商品交換情報処理の方法及び装置」と題する、２０１６年８月２６日出願の中国特許出願第２０１６１０７４２６００．４号の優先権を主張し、これを、全体として参考として本明細書に援用する。
【０００２】
技術分野
本出願は、データ・オブジェクトの情報の処理技術の分野に関し、詳細には、商品交換情報処理の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景技術
電子商取引のプラットフォーム・システムは、ビジネス・ユーザすなわち売り手ユーザ（第１のユーザと呼んでもよく、プラットフォーム上で販売するデータ・オブジェクトを発行してもよく、このデータ・オブジェクトについての詳細情報を提供してもよい）、及び消費者ユーザすなわち買い手ユーザ（第２のユーザと呼んでもよく、ビジネス・ユーザすなわち売り手ユーザが発行するデータ・オブジェクトについての情報をクライアント又はウェブページを介して閲覧してもよく、このデータ・オブジェクトを購入してもよい）を含んでもよい。買い手ユーザは、オンラインで注文することによって、自分の気に入ったデータ・オブジェクトを選択し、購入してもよい。このデータ・オブジェクトが、対応する物理的商品を有する場合、売り手ユーザは、対応する注文を受け取ると、提携している流通サービス・プロバイダを介して、買い手ユーザが指定した配達住所に関連商品を配達することができる。商品を受け取って、この商品のサイズ、色、又はスタイルが望み通りでない場合、買い手ユーザは、商品交換を要求してもよい。たとえば、サイズＭの商品ＡをサイズＳの商品Ａに交換し、赤色の商品Ｂを白色の商品Ｂに交換するなどである。
【０００４】
現在の技術では、買い手ユーザは、商品を受け取った後にこの商品を交換する必要がある場合、まず売り手ユーザに話をする必要がある。合意に達すると、買い手ユーザは、販売プラットフォームに提示された作業オプションを通じて商品交換用の申請を提出し、受け取った商品を速達で売り手ユーザに送る（「返品」と呼ぶことができる）。買い手ユーザからこの返品を受け取り、２次販売が影響を受けないことを確認すると、売り手ユーザは、買い手ユーザが交換を介して望む商品（「交換商品」と呼ぶことができる）を、買い手に速達で送ることになる。こうした一連のプロセスでは、買い手ユーザが交換商品を受け取ることができるまでに、約５日〜７日間、又はさらに長い期間を要することになる。商品交換プロセス全体の効率は低い。
【０００５】
要約すると、商品交換プロセスの効率をいかにして改善するかは、当業者が解決すべき技術的問題となっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の概要
本出願は、信用格付けが良好なユーザに対して迅速な商品交換処理モードを提供し、商品交換プロセスの期間を短縮し、商品交換プロセスの効率を改善することのできる、商品交換情報処理の方法及び装置を提供する。
【０００７】
本出願は、以下の解決策を提供する。商品交換情報処理の方法は、
サーバが、第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定することと、
第２のユーザについて信用正当性検証（credit right verification）を実行することと、
この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む。
【０００８】
商品交換情報処理の方法は、
第２のユーザのクライアントが、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取ることと、
この商品交換要求をサーバに提出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む。
【０００９】
商品交換情報処理の方法は、
第１のユーザのクライアントが、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供することと、
この作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、第２の取引注文を戻すことと、
第２の取引注文を受け取って、この第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することと
を含む。
【００１０】
商品交換情報処理の装置は、サーバに適用され、
第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定するように構成された情報決定ユニットと、
第２のユーザについて信用正当性検証を実行するように構成された信用正当性検証ユニットと、
第２のユーザについて信用正当性検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文作成ユニットと
を備える。
【００１１】
商品交換情報処理の装置は、第２のユーザのクライアントに適用され、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取るように構成された商品交換要求受取りユニットと、
この商品交換要求をサーバに提出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された要求提出ユニットと
を備える。
【００１２】
商品交換情報処理の装置は、第１のユーザのクライアントに適用され、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供するように構成された商品交換要求受取りユニットと、
この作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、第２の取引注文を戻すように構成された通知ユニットと、
第２の取引注文を受け取って、この第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文受取りユニットと
を備える。
【００１３】
本出願の特定の実施形態によれば、本出願は以下の技術的効果を開示する。本出願の実施形態では、サーバは、第２のユーザのクライアントによって提出された第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた情報（第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を含むことがある）を決定し、第２のユーザについて実行された信用正当性検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行する。このような方法で、迅速な商品交換モードを提供することができる。信用格付けが良好なある買い手ユーザが商品交換を要求するとき、サーバは、この商品交換要求に関連付けられた第１のデータ・オブジェクトの情報に従って新しい取引注文を作成し、この新しい取引注文を売り手ユーザに提供することができる。売り手ユーザは、商品を配達する前に買い手ユーザによって戻される第２のデータ・オブジェクトを受け取るのを待つ必要もなく、新しい取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができる。したがって、買い手ユーザが第１のデータ・オブジェクトを受け取る期間を短縮することができ、これによって、商品交換プロセス全体の期間が短縮され、商品交換プロセスの効率が改善する。
【００１４】
本出願を実施するいかなるものも、必ずしも前述の利点全てを同時に実現する必要はない。
【００１５】
図面の簡単な説明
本出願の実施形態での技術的解決策、又は現在の技術をより明確に説明するために、実施形態で使用される添付図面について以下で簡潔に述べる。明らかに、以下の説明での各添付図面は、単に本出願のいくつかの実施形態にすぎない。当業者には、創造的な努力なしに、これらの添付図面から他の図面をさらに導き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本出願の実施形態によるシステムのブロック図である。
【図２】本出願の実施形態による第１の方法の流れ図である。
【図３】本出願の実施形態による例示的な流れ図である。
【図４】本出願の実施形態による例示的な流れ図での、商品の支払いの振替方向の概略図である。
【図５】本出願の実施形態による第２の方法の流れ図である。
【図６】本出願の実施形態による第３の方法の流れ図である。
【図７】本出願の実施形態による第１の装置の概略図である。
【図８】本出願の実施形態による第２の装置の概略図である。
【図９】本出願の実施形態による第３の装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
詳細な説明
本出願の実施形態における技術的解決策を、本出願の実施形態での添付図面を参照して以下に明確且つ完全に説明する。明らかに、記載された実施形態は、本出出願の実施形態の全てではなく、そのほんの一部にすぎない。本出願の実施形態に基づいて、当業者が得ることのできる他の全ての実施形態が、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００１８】
図１に示すように、本出願の実施形態は、取引プラットフォームのサーバ１０と、第１のユーザ（たとえば、ビジネス・ユーザ、売り手ユーザなど）のクライアント２０と、第２のユーザ（たとえば、買い手ユーザ、消費者ユーザなど）のクライアント３０とを含む商品交換情報処理システムを提供し、ここで、サーバ１０は、第２のユーザのクライアント３０によって提出される第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた情報（第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を含むことができる）を決定することができる。第２のユーザについて実行された信用正当性検証に合格すると、サーバは、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、第２の取引注文を第１のユーザのクライアント２０に提供することができる。このような方法で、迅速な商品交換モードを提供することができる。すなわち、信用格付けが良好な、ある第２のユーザが、購入したデータ・オブジェクト（たとえば、第２のデータ・オブジェクト）に満足しておらず、商品交換（たとえば、第１のデータ・オブジェクトへの交換）を要求する場合、サーバは、この商品交換要求に関連付けられた第１のデータ・オブジェクトの情報に従って新しい取引注文を作成し、この新しい取引注文を第１のユーザに提供することができる。第１のユーザは、商品を配達する前に第２のユーザによって戻される第２のデータ・オブジェクトを受け取るのを待つ必要もなく、新しい取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができる。したがって、第２のユーザが第１のデータ・オブジェクトを受け取る期間を短縮することができ、これによって、商品交換プロセス全体の期間が短縮され、商品交換プロセスの効率が改善する。
【００１９】
特定の実施方式を以下で詳細に説明する。
【００２０】
実施形態Ｉ
図２に示すように、本出願の実施形態はまず、サーバの観点から商品交換情報処理方法を提供する。この方法は、以下のステップを含むことができる。
【００２１】
Ｓ１０１：サーバが、第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定する。
【００２２】
第２のユーザが、データ・オブジェクト（実際の用途では、このデータ・オブジェクトは、電子商取引プラットフォームでの商品オブジェクト、サービスなどに対応することができる）を選択し、購入作業をトリガすると、サーバは、対応する取引注文を作成することができる。
【００２３】
この取引注文に基づいて、通常サーバは、「キャンセル注文」（たとえば、注文が生成された後、事前設定された期間内に実行することができる）、「受領確認」（たとえば、第１のユーザが商品配達作業を実行した後に実行することができる）、「返品」（たとえば、第１のユーザが商品配達作業を実行した後に実行することができる）、「商品交換」（たとえば、第１のユーザが商品配達作業を実行した後に実行することができる）、「評価」（たとえば、第２のユーザが商品受領確認作業を実行した後に実行することができる）といった取引の様々な段階の状態に応じて、第２のユーザに様々な作業オプションを提供することができる。それに応じて、第２のユーザは、上記の作業オプションを操作することによって、対応する要求を開始することができ、第２のユーザのクライアントが、この要求をサーバに提出することができる。たとえば、第１の取引注文に関連付けられた第２のデータ・オブジェクトを第１のユーザから受け取った後、第２のユーザは、「商品交換」の作業オプションを介して商品交換要求を開始することができ、第２のユーザのクライアントは、この商品交換要求をサーバに提出することができ、このサーバは、商品交換要求メッセージを第１のユーザのクライアントに出すことができ、その結果、第１のユーザは関連する作業を実行する。
【００２４】
実際の用途では、第２のユーザが、「商品交換」の作業オプションを介して商品交換要求を開始するとき、交換すべき商品の名前、交換理由、商品交換の説明、集荷住所など、商品交換要求に関連する情報を埋めるための作業オプションを提供することもでき、その結果、この商品交換要求関連の情報が収集され、サーバに送られる。このサーバは、まず第１の取引注文に関連付けられた第１のユーザに、商品交換要求を送出することもできる。
【００２５】
商品交換要求情報を受け取ると、第１のユーザは、この商品交換要求を承認するかどうか決定する権利を有する。特定の実施形態では、サーバは、「商品交換の承認」や「商品交換の拒否」などの作業オプションを第１のユーザに提供することができ、第１のユーザは、「商品交換の承認」又は「商品交換の拒否」の作業オプションを介して、商品交換の承認又は商品交換の拒否の通知メッセージを送出することができる。
【００２６】
第１のユーザが「商品交換の承認」の作業オプションをクリックすると、第１のユーザのクライアントは、商品交換を承認する通知メッセージをサーバに送ることができる。
【００２７】
続いて、サーバは、（たとえば、第１のユーザの識別子、この第１のユーザの受取り住所などを含む）第１のユーザの情報、（第２のユーザの識別子、第２のユーザの受取り住所などの）第２のユーザの情報、並びに、第１の取引注文及び商品交換要求関連の情報に従って商品交換要求に関連付けられた、（たとえば、第１のデータ・オブジェクトの名前、仕様、リソースの情報などの）第１のデータ・オブジェクトの情報を決定することができる。
【００２８】
実際の用途では、同じ価格のデータ・オブジェクトにだけ商品交換サービスを提供するように設定できることに留意されたい。関係する２つのデータ・オブジェクト間には価格差がないので、商品交換プロセスにおいて、プラットフォーム、第１のユーザ、又は第２のユーザが経済的損失を被ることはない。
【００２９】
たとえば、ある状況では、ＳＰＵ（標準製品ユニット）の同じデータ・オブジェクトにおいて、同一の又は異なるＳＫＵ（最小在庫管理単位）間で商品交換が実行される。たとえば、第２のユーザがカップＡを購入し、このカップＡを受け取ったときにこのカップＡに欠陥があることが分かり、カップＡと交換したいと考える。次いで、第２のユーザは、商品交換要求を開始することができる。又は、この第２のユーザは、白いカップＡを購入し、このカップＡを受け取ったときに、その色が望ましいものではなく、第１のユーザが販売するカップＡには同じ価格で他の色があると分かった。次いで、第２のユーザは、商品交換要求を開始することができる。
【００３０】
別の状況では、様々なデータ・オブジェクトの価格が同じである。たとえば、第１のユーザが販売するデータ・オブジェクトにはカップＢ及び平皿Ｃが含まれ、この２つは、価格が同じデータ・オブジェクトである。第２のユーザは、カップＢを購入して受け取ると、平皿Ｃと交換したいと考え、次いで商品交換要求を開始することができる。商品交換プロセスにおいて関係する２つのデータ・オブジェクトは、価格が同じで価格差がないので、商品交換プロセスによって第１のユーザ又は第２のユーザに経済的損失をもたらさないことを確実にすることができる。
【００３１】
同時に、様々な価格のデータ・オブジェクトに商品交換サービスを提供するように設定することもできる。このような環境では、第１のユーザ及び第２のユーザは、商品交換を実行する前に、商品交換プロセスに関係する２つのデータ・オブジェクト間での価格差を処理する方式で合意して、この価格差に起因する第１のユーザ又は第２のユーザへのいかなる経済的損失をも防止する必要がある。
【００３２】
Ｓ１０２：第２のユーザに信用正当性検証を実行する。
【００３３】
特定の実装形態では、様々な方式で第２のユーザに信用正当性検証を実行することができる。たとえば、一実装方式では、第２のユーザの信用スコアを事前にサーバのデータベースに記憶することができる。現在の第２のユーザの信用スコアが、閾値よりも高いかどうか判定することができる。肯定の場合、信用正当性検証に合格する。たとえば、Alipayプラットフォームでは、第２のユーザのAlipayアカウントに関連付けられた「Sesame Credit」情報を取得することができ、第２のユーザに「Ant Credit Pay」が提供する信用限度なども取得することができる。さらに、信用格付けが良好なユーザの第２のユーザ・セットも、事前にサーバのデータベースに記憶することができる。現在の第２のユーザがこのセットに属しているかどうか判定することができる。肯定の場合、信用正当性検証に合格する。
【００３４】
特定の実装形態では、さらに、第１のデータ・オブジェクトのリソース情報、及び第２のユーザの信用限度情報を最初に決定することができる。実際の用途では、リソース情報は、第１のデータ・オブジェクトの価格のような情報とすることができる。具体的には、第２のユーザの信用情報を様々なレベルに分割することができ、様々な信用限度が様々なレベルに提供される。たとえば、信用レベルが相対的に高いと、信用限度が相対的に高くなる。すなわち、第２のユーザは信用格付けの良好なユーザに属するが、相対的に信用レベルが低い場合、対応する信用限度は相対的に低くなる。たとえば、信用限度が現在の取引注文に関連付けられたリソース情報よりも低い場合、第２のユーザには迅速な返品モードが提供されない場合があり、第２のユーザは、従来の商品交換ルートを介して、商品交換に関して第１のユーザと話し合うことができる。
【００３５】
特定の実装形態では、サーバは、信用格付けの良好なユーザを、事前に様々な信用レベルに分割することができる。たとえば、様々なレベルについて、様々な時間間隔臨界値を設定することができる。第２のユーザそれぞれについて信用スコアが計算された後、時間間隔臨界値に従って、対応する信用レベルに第２のユーザを分類することができる。さらに、信用レベルと信用限度との間の対応する関係を、事前にサーバのデータベースに記憶することができる。たとえば、レベル１は１００元に対応し、レベル２は２００元に対応し、レベル３は３００元に対応するなどである。
【００３６】
これに基づいて、第２のユーザの信用限度情報が第１のデータ・オブジェクトのリソース情報よりも大きいかどうか判定することができ、少なくともこの判定結果に基づいて信用正当性検証に合格したかどうか判定することができる。
【００３７】
実際の用途では、第２のユーザの信用限度情報が第１のデータ・オブジェクトの価格よりも高いかどうか判定することができる。判定の結果、第２のユーザの信用限度情報が第１のデータ・オブジェクトの価格よりも高い場合、信用正当性検証に合格する。判定の結果、第２のユーザの信用限度情報が第１のデータ・オブジェクトの価格よりも低い場合、信用正当性検証に合格しない。
【００３８】
たとえば、現在の第２のユーザの信用レベルは２であり、対応する信用限度は２００元である。現在の取引注文での第１のデータ・オブジェクトの価格は１２０元である。現在の第２のユーザの信用限度情報が第１のデータ・オブジェクトの価格よりも高く、信用正当性検証に合格すると判定することができる。
【００３９】
さらに、第２のユーザが返品機能を誤用するのを防止するために、最近の期間内での同じ第２のユーザによる商品交換の要求数をさらに制限して、同じ第２のユーザが短期間に商品を頻繁に交換するのを防止することができる。具体的には、現在の第２のユーザの信用限度情報が、第１のデータ・オブジェクトのリソース情報よりも大きい場合、事前設定された期間内（たとえば、直近の半月など）に現在の第２のユーザが開始した商品交換の要求数をさらに数えることができる。計数結果が、事前設定された閾値（たとえば事前設定された閾値が２回である）よりも小さい場合、信用正当性検証に合格する。
【００４０】
Ｓ１０３：検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提示し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行する。
【００４１】
現在の第２のユーザの信用格付けが良好な場合、第２の取引注文は、第１のデータ・オブジェクトの名前、仕様、リソース情報などに従って作成し、第１のユーザのクライアントに提供することができる。第１のユーザは、商品を配達する前に第２のユーザによって戻される、第１の取引注文に関連付けられた第２のデータ・オブジェクトを受け取るのを待つ必要もなく、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができる。したがって、買い手ユーザが第１のデータ・オブジェクトを受け取る期間を短縮することができ、これによって、商品交換プロセス全体の期間が短縮され、商品交換プロセスの効率が改善する。現在の第２のユーザの信用格付けが良好でない場合、第２のユーザは、従来の返品ルートを介して、商品交換に関して第１のユーザと話し合うことができる。
【００４２】
この実施形態では、第１のユーザの利益を保護し、「０元の注文」に起因する商品配達について第１のユーザが抱く問題を回避するために、第２の取引注文が作成された後に、商品交換要求に関連付けられた第１のデータ・オブジェクトのリソース情報をさらに決定することができ、次いで、リソース前払い作業を第２の取引注文に実行することができる。前払いプロセスを実施するために、プラットフォーム側はさらに、前払いアカウントを設定し、この前払いアカウントに金額（たとえば、３００，０００元）を預けることができ、したがって、リソース前払いが必要になると、この前払いアカウントを前払い作業用に使用することができる。このように、第２の取引注文が作成された後、この第２の取引注文に関連付けられた第１の商品の金額について、前払い作業用に前払いアカウントを使用することができる。たとえば、対応するリソース情報を、対応する第１のユーザに関連付けられた受取人アカウントに送ることができる。
【００４３】
あるいは、プラットフォームによっては、プラットフォーム側は、第１のユーザと第２のユーザとの間の通常取引中に中間アカウント（たとえば、Alipayプラットフォーム上のエスクロー勘定）をさらに提供することができる。第２のユーザが注文の支払いを済ませると、これに対応するリソース情報がまず中間アカウントに振替されることになり、第１のユーザが商品を出荷し、第２のユーザがこの商品の受取りを確認すると、次いで、リソース情報が、中間アカウントから第１のユーザの受取人アカウントへとさらに振替されることになる。したがって、第１のユーザ及び第２のユーザは、支払い及び商品配達作業をさらに容易に実行することができる。本出願の実施形態では、プラットフォーム上に中間アカウントが存在する場合、まず前払い用のリソース情報を中間アカウントに振替することができ、正常な支払いについての第１の通知メッセージが第１のユーザのクライアントに提供され、その結果、第１のユーザは、第２の取引注文及び第１の通知メッセージを受け取った後、第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行する。続いて、第１のユーザが、第２のユーザによって戻された第１のデータ・オブジェクトの受取りを確認すると、前払い用のリソース情報のこの部分が、中間アカウントから第１のユーザのアカウントへと振替される。このように、システムはまず、商品交換作業用に作成された取引注文での前払いアカウントを介して前払い作業を実行することができ、これにより、「ゼロ元の注文」を受け取った後に、関連付けられたリソースを直ちに受け取ることができるかどうかについての第１のユーザの懸念を回避し、第１のユーザの経済的利益を保護し、関連する取引注文及び正常な支払いメッセージを受け取ると、第１のユーザが直ちに商品配達作業を実行できるようにし、次いで、第２のユーザが第１のデータ・オブジェクトを可能な限り早く確実に受け取るようにし、それによって商品交換プロセス全体を短縮する。さらに、中間アカウントを介した振替により、リソース情報の取引高の安全性及び信頼性がさらに保証される。
【００４４】
特定の実施形態では、新しく作成された第２の取引注文が、第１のユーザのクライアントに提供されるとき、様々な作業オプションを提供することもできる。たとえば、第２の取引注文は、第２のユーザによる返品要求に基づいて作成されるので、第１のユーザは、第２の取引注文に従って第２のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するとともに、続いて、第２のユーザが戻した元の第１のデータ・オブジェクトを受け取ることになる。したがって、第２の取引注文の情報を第１のユーザのクライアント上に表示するプロセスにおいて、「受領確認」を実行するための作業オプションをさらに提供することができる。第１のユーザは、第２のユーザが戻した第１のデータ・オブジェクトを受け取り、問題がないことを確認すると、この作業オプションを介して、受取りを確認するための第２の通知メッセージをサーバに提出することができる。第２の通知メッセージに基づいて、サーバは、第２の取引注文での前払い用の中間アカウントに記憶されたリソース情報を、第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替することができる。すなわち、戻された第１のデータ・オブジェクトを第１のユーザが受け取ると、サーバは、第２の取引注文での前払い用にこれまで作られたリソース情報を、中間アカウントから第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替することができる。
【００４５】
さらに、プラットフォームが中間アカウントを設けるとき、第１の取引注文での第２のユーザのクライアントが支払うリソース情報も、中間アカウントに一時的に記憶される。すなわち、第２のユーザが、第１の取引注文における商品交換要求を送出し、プラットフォーム側が、第２の取引注文を作成し、リソースについて前払いを実行した後、第１の取引注文において第２のユーザがこれまでに払ったリソース情報、及び第２の取引注文においてプラットフォームが現在払っているリソース情報は、両方とも、現時点では中間アカウントに一時的に記憶される。したがって、第２のユーザによって戻された第２のデータ・オブジェクトの受取りを第１のユーザが確認すると、第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、中間アカウントから第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替することができ、さらに、第１の取引注文に関連付けられたリソース情報を、中間アカウントから第２のユーザに関連付けられたアカウントに戻すことができる。次いで、第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、第２のユーザに関連付けられたアカウントから前払いアカウントに振替して、前払いリソースと前払いアカウント内のリソース還流との収支バランスを確実にすることができる。したがって、商品交換プロセスが完了すると、第１の取引注文において第２のユーザが最初に払ったリソース情報が第２のユーザに戻され、第２の取引注文においてプラットフォームが最初に払ったリソース情報が、第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替され、第２のユーザは、プラットフォームがあらかじめ支払ったリソースをプラットフォームの前払いアカウントに振替する。その結果、前払いアカウントは、実際に収入と支出のバランスをとり、第１のユーザは、払われるべきリソース情報を受け取り、第２のユーザは、特定のデータ・オブジェクトを得るための対応するリソース情報を払う。
【００４６】
特定の実装形態では、第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、第２のユーザに関連付けられたアカウントから前払いアカウントに振替するための様々な方式が可能である。たとえば、こうした方式の１つは、プラットフォーム側が第２のユーザのクライアントにメッセージを送信することである。受け取ったメッセージに従って、第２のユーザのクライアントは、対応するリソース情報を、自分自身のアカウントからプラットフォーム側の前払いアカウントに振替する。上記プロセスでは、パスワードの入力、確認などを含め、第２のユーザが実行すべき多くの作業がある。したがって、本出願の実施形態では、プラットフォーム側は「保留」を実施することもできる。すなわち、第２のユーザのクライアントが、対応するリソース情報をプラットフォーム側の前払いアカウントに振替する必要がある場合、プラットフォーム側も、上記振替作業を直接実行することができ、第２のユーザがパスワードの入力、確認などを含む作業を実行する必要がなくなる。このようにして、第２のユーザの保留許可情報をあらかじめ得ることもできる。
【００４７】
具体的には、第２のユーザの保留許可情報を得るために、サーバは、事前設定された保留合意に署名するための作業オプションを第２のユーザに提供することができ、第２のユーザは、この作業オプションを介して保留合意に署名することができる。第２のユーザが保留合意に署名した後、第２のユーザの保留許可情報が得られ、サーバは、上記の保留作業を直接実行することができる。保留作業が実行された後、サーバは、関連する通知メッセージを第２のユーザに提供するだけでよい。この方式によって、ユーザの作業ステップを減らし、ユーザが作業するのをさらに便利にし、さらに高い安全性をシステムに提供することができ、これにより、第２のユーザが支払いを済ませるのを忘れたり、又は支払いを済ませるのに非常に長い時間待ったりするような状況を回避し、それによって、前払いアカウントでの資金還流の適時性が確実になる。
【００４８】
商品交換において、第２のユーザは、第１の取引注文に関連付けられた第２のデータ・オブジェクトを第１のユーザに戻す必要がある。現在の技術によれば、第２のユーザは通常、速達など、対応する作業のために自分で物流サービス・プロバイダに連絡をとる必要がある。本出願の実施形態では、第２のユーザがデータ・オブジェクトを容易に戻せるようにするために、第１の取引注文に関連付けられた返却される第２のデータ・オブジェクト、及び第２の取引注文に関連付けられた発送される第１のデータ・オブジェクト用の流通ルートに、合理的なプランニングを実行することができて、さらに合理的なやり方で流通リソースを使用することができる。特定の実装形態では、サーバは、第２の取引注文で「商品配達」などの作業オプションをさらに提供することができる。第２の取引注文については、第１のユーザは、「商品配達」の作業オプションを介して、第２の取引注文において商品が配達されたという第３の通知メッセージを送出することができ、第１のユーザのクライアントは、この第３の通知メッセージをサーバに提出することができる。さらに、サーバは、配達時に選択された物流サービス・プロバイダの情報をサーバに提出することができる。具体的には、サーバは、配達物流情報についての作業オプションを第１のユーザに提供することができ、第１のユーザは、作業オプションを介して配達物流情報（たとえば、物流企業の名前、物流送り状番号など）を記入することができ、配達物流情報をサーバに提出することができる。
【００４９】
上記の方式では、サーバは、第２の取引注文において商品が配達されたという、第１のユーザのクライアントが提出した第３の通知メッセージを受け取ることができ、配達タスクを実行する物流サービス・プロバイダの情報（たとえば、物流企業の名前、物流送り状番号など）を決定することができる。
【００５０】
続いて、Ｓ１０１で決定された第１のユーザの情報及び第２のユーザの情報から、第１のユーザに関連付けられた第１の住所情報及び第２のユーザに関連付けられた第２の住所情報をさらに抽出することができる。
【００５１】
次に、物流サービス・プロバイダの様々なサービス・タイプについてのサービス範囲情報（集荷サービスの範囲、配達サービスの範囲など）に応じて、物流サービス・プロバイダが、第２の住所で集荷サービスを提供することができ、第１の住所で配達サービスを提供することができるかどうかを、サーバにあらかじめ記憶することができる。
【００５２】
物流サービス・プロバイダが、第２の住所で集荷サービスを提供でき、第１の住所に配達サービスを提供できると判定されると、第２の取引注文に関連付けられた物流注文にマーキングすることができ、その結果、第１のデータ・オブジェクトが第２の住所に配達されるとき、配達業者は、このマークに従って、第２のユーザが戻すべき第２のデータ・オブジェクトについて商品集荷作業を実行し、第２のデータ・オブジェクトを第１の住所に配達することができる。したがって、戻すべき第２のデータ・オブジェクトを戻すことができ、第２のユーザは、自分で物流サービス・プロバイダを選択して連絡する必要がなく、これにより、第２のユーザによる作業ステップが減り、ユーザ体験が改善する。
【００５３】
特定の実装形態では、配達業者は、端末装置を用いてアプリケーション（アプリ：Ａｐｐ）をインストールすることができる。このアプリは、配達業者が属する物流サービス・プロバイダが提供してもよい。あるいは、このアプリは、電子商取引プラットフォームが提供してもよい。このアプリを介して、配達業者は「Grabでの注文」などの作業を実行することができる。すなわち、システムが新しい配達タスクを発行すると、配達業者は、対応する通知をアプリを介して受け取り、これに対応する配達タスクを受け付けることができる。配達タスクを受け付けると、対応する物流注文の詳細情報を配達業者の端末装置に送出することができ、それに応じて、配達業者は配達を実行することができる。
【００５４】
配達業者のクライアントが、物流サービス・プロバイダによって提供される場合、プラットフォーム側は、流通サービス・プロバイダがプラットフォームから通知を受け取り、対応する物流注文をマーキングできるように、ＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）をこの物流サービス・プロバイダに提供することができる。配達業者は、流通アプリケーションを使用して物流注文を閲覧し、マークのある物流注文を迅速に見つけ、マッチする配送タスクを実行することができる。
【００５５】
配達業者のクライアントが、プラットフォーム側によって提供される場合、プラットフォームのサーバは、第２の取引注文に関連付けられた物流注文に直接マーキングすることができる。対応する配送タスクを受け付けると、配達業者のクライアントは、対応する物流注文がマーキング済みの物流注文かどうか迅速に見つけ、マッチする配送タスクを実行することができる。
【００５６】
さらに、第１のユーザの識別子情報、第２のユーザの識別子情報、第１の住所情報、及び第２の住所情報を、物流サービス・プロバイダに提供することができ、その結果、この物流サービス・プロバイダは、第２のデータ・オブジェクト用の配送作業において受取人と送り主の電子情報を生成し、この電子情報を「速達送り状」に印刷する。ここで、受取人及び送り主の情報が生成されると、第２のユーザによって第２のデータ・オブジェクトが第１のユーザに戻されるとき、第２のユーザの名前、第２の地理情報、連絡先情報などを、送り主情報として使用することができ、それに応じて、第１のユーザの名前、第１の地理情報、連絡先情報などを、受取人情報として使用することができる。したがって、配達業者が、第１のデータ・オブジェクトを第２のユーザの第２の住所に送るとき、第２のユーザは、「速達送り状」を手書きで記入する必要もなく、配達業者に戻すべき第２のデータ・オブジェクトを直接、配達業者に渡す必要があるだけである。配達業者は、印刷された速達送り状を第２のデータ・オブジェクトのパッケージに添付することができ、速達送り状の「顧客コピー」を配達証明として第２のユーザに渡すことができる。
【００５７】
本出願の実施形態をよりよく理解するために、具体的な用途での例を以下で詳細に説明する。
【００５８】
図３を参照すると、一例として「Taobao」の販売プラットフォームが使用される。このプラットフォームは、「Taobao」の中間アカウントを有する。この状況では、特定の処理フローは、まず、信頼できるユーザに対して、すなわちユーザの事前の同意を得て、保留許可を実行することを含むことができ、このプラットフォームは、後に続く返金処理において保留を直接実行することができ、ユーザは、パスワードを入力するなどの確認作業を実行する必要がない。消費者が商品交換を要求すると、レビューのために、この要求をまず売り手に送ることができる。売り手ユーザのレビューに合格すると、プラットフォームは、この消費者が信頼できるユーザかどうか判定することができる。合格しない場合、通常の商品交換プロセスが後に続く。すなわち、売り手ユーザは、買い手から返品される商品を受け取るまで、やはり商品配達を実行する。その一方、この消費者が信頼できるユーザである場合、プラットフォームは、売り手ユーザに前払いを実行し、新しい注文を生成することができる。このようにして、売り手は、新しい注文に従って商品配達作業を実行することができる。小包配達業者（すなわち、速達配達業者）は、新しい注文の商品を買い手に配達するときに、以前に返品されるべき商品を直々に受け取ることができる。すなわち、買い手は、まず新しい商品を受け取り、同時に、以前受け取った商品を戻すことができるので、待ち時間が大幅に短縮される。戻された商品を検査し、意見の相違がなければ、小包配達業者はプラットフォームに通知することができる。したがって、プラットフォームは、返金、保留など、後に続く関連作業を実行することができる。意見の相違がある場合、小包配達業者は、買い手ユーザと話し合うことができる。合意に達することができない場合、プラットフォームは、仲介に入り、責任の所在を決定することができる。
【００５９】
上記プロセスでは、商品の支払いの流れは、買い手アカウント、売り手アカウント、中間アカウント、及びプラットフォームのアカウント（すなわち、前払いアカウント）を含め、いくつかのアカウントを含む。この流れの各段階での商品の支払いの振替方向が図４に示してある。
【００６０】
第１の振替：買い手ユーザは、まず注文を生成すると、買い手アカウントから中間アカウントに、商品１の支払いを済ませることができる。買い手ユーザが「受領確認」の作業を実行する前まで、又はシステムが規定した時間（通常は比較的長く、たとえば１０日間）が期限切れになる前まで、商品に対するこの支払いが中間アカウントに一時的に保持される。
【００６１】
第２の振替：本出願の実施形態では、ユーザは、売り手から商品を受け取ると、商品交換を必要とする場合がある。この時点で、買い手ユーザは、差し当たり「受領確認」のボタンをクリックせず、まず商品交換要求を開始する。売り手が商品交換を承認し、このユーザは信頼できるユーザであるとプラットフォームが判定すると、新しい注文を生成することができ、商品２の支払いをプラットフォームのアカウントから中間アカウントに振替することができ、すなわち、前払いアカウントが新しい注文の代金を支払う。
【００６２】
第３の振替：売り手が商品を再び配達し、買い手ユーザがこの商品を受け取った後、元の注文に基づいて「受領確認」の作業を実行することができる（すなわち、新しい注文は買い手ユーザに対して透過的にすることができ、プラットフォームは、元の主たる注文と商品交換時に生成される新しい注文との間の関連付けを記録することができる）。この時点で、買い手アカウントから以前に支払われた商品１の支払いは、中間アカウントから買い手アカウントへと戻される。
【００６３】
第４の振替：前払いアカウントは、新しい注文の前払いを先に済ませるので、プラットフォームは、商品１の支払いを買い手アカウントに戻した後、プラットフォームのアカウントへの商品の支払い分を買い手アカウントから差し引くことができる。
【００６４】
第５の振替：次いで、プラットフォームは、新しい注文において、あらかじめ支払われた商品２の支払いを中間アカウントから売り手アカウントに振替する。
【００６５】
本出願の実施形態の方式では、商品の支払いは最終的に買い手アカウントから実行され、売り手アカウントも商品の支払いを受け取ることが理解できる。プラットフォームの前払いアカウントでは、前払いを先に済ませるが、後に差し引きを通じて払い戻される。したがって、全てのアカウント間全体で、収支のバランスが実現される。
【００６６】
前述の図３及び図４は、もっぱら例として説明したものであり、本出願の保護範囲に限定されるものではないことに留意されたい。
【００６７】
要するに、迅速な商品交換モードを実現することができる。信用格付けが良好な、ある第２のユーザが商品交換を要求するとき、サーバは、この商品交換要求に関連付けられた第１のデータ・オブジェクトの情報に従って新しい取引注文を作成し、この新しい取引注文を第１のユーザに提供することができる。第１のユーザは、商品を配達する前に第２のユーザによって戻される第２のデータ・オブジェクトを受け取るのを待つ必要もなく、新しい取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができる。したがって、第２のユーザが第１のデータ・オブジェクトを受け取る期間を短縮することができ、これによって、商品交換プロセス全体の期間が短縮され、商品交換プロセスの効率が改善する。
【００６８】
実施形態ＩＩ
実施形態ＩＩは、第２のユーザのクライアントの観点からの商品交換情報処理方法を提供する。図５を参照すると、この方法は、以下のステップを含むことができる。
【００６９】
Ｓ５０１：第２のユーザのクライアントが、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取る。
【００７０】
Ｓ３０２：この商品交換要求をサーバに提出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行する。
【００７１】
実施形態ＩＩは実施形態Ｉに対応しており、説明の視点だけが異なる。したがって、実施形態Ｉでの説明を参照することができ、本明細書においては繰り返さないことにする。
【００７２】
実施形態ＩＩＩ
実施形態ＩＩＩは、第１のユーザのクライアントの観点からの商品交換情報処理方法を提供する。図６を参照すると、この方法は、以下のステップを含むことができる。
【００７３】
Ｓ６０１：第１のユーザのクライアントは、第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供する。
【００７４】
Ｓ６０２：この作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、サーバが、商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を戻す。
【００７５】
Ｓ６０３：この第２の取引注文を受け取って、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行する。
【００７６】
特定の実施形態では、第１のユーザのクライアントはまた、第２の取引注文においてリソース情報があらかじめ支払われたという通知メッセージをサーバから受け取って、この通知メッセージに従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができ、ここで、あらかじめ支払われたリソース情報を、事前設定された中間アカウント内に記憶することができ、この時点で、受領確認の作業を実行するための作業オプションのみを第２の取引注文に提供することができ、その結果、第１の取引注文に関連付けられた第２のデータ・オブジェクトを受け取ると、受領確認用の通知メッセージが作業オプションを介して出され、この通知メッセージがサーバに出され、その結果、サーバは、第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、中間アカウントから第１のユーザに関連付けられたアカウントに振替する。
【００７７】
実施形態ＩＩＩは実施形態Ｉに対応しており、説明の視点だけが異なる。したがって、実施形態Ｉでの説明を参照することができ、本明細書においては繰り返さないことにする。
【００７８】
実施形態Ｉで提供される商品交換情報処理方法に対応して、本出願の実施形態はさらに、サーバに適用される商品交換情報処理装置を提供する。図７を参照すると、この装置は、
第１の取引注文における商品交換要求を受け取り、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定するように構成された情報決定ユニット７０１と、
第２のユーザについて信用正当性検証を実行するように構成された信用正当性検証ユニット７０２と、
第２のユーザへの信用正当性検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文作成ユニット７０３と
を備えることができる。
【００７９】
さらに、この装置はさらに、
第１のデータ・オブジェクトのリソース情報を決定するように構成されたリソース情報決定ユニットと、
事前設定された前払いアカウントを使用することによって、第２の取引注文におけるリソース前払い作業を実行し、その結果、第２の取引注文及び正常な支払い情報を受け取った後に、第１のユーザが、第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成されたリソース前払いユニットと
を備える。
【００８０】
特定の実施形態では、リソース前払いユニットは、
対応するリソース情報を事前設定された中間アカウントに振替し、正常な支払いについての第１の通知メッセージを第１のユーザのクライアントに提供する
ように特に構成される。
【００８１】
さらに、この装置は、
戻された第２のデータ・オブジェクトを受け取ったという、第１のユーザのクライアントが提出した第２の通知メッセージを受け取ると、中間アカウントから第１のユーザに関連付けられたアカウントに、対応するリソース情報を振替するように構成されたリソース振替ユニット
をさらに備える。
【００８２】
実際の用途では、第１の取引注文において第２のユーザのクライアントが支払うリソース情報は、中間アカウント内に一時的に記憶され、第２の通知メッセージを受け取ると、
リソース振替ユニットはさらに、
第１の取引注文に関連付けられたリソース情報を、中間アカウントから第２のユーザに関連付けられたアカウントに戻し、
第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、第２のユーザに関連付けられたアカウントから前払いアカウントに振替する
ように構成される。
【００８３】
さらに、この装置は、
第２の取引注文に関連付けられたリソース情報を、第２のユーザに関連付けられたアカウントから前払いアカウントに振替する前に、第２のユーザの振替許可情報を取得するように構成された許可情報取得ユニットを
さらに備える。
【００８４】
特定の実装形態では、この装置はさらに、
第２の取引注文において商品が配達されたという、第１のユーザのクライアントが提出した第３の通知メッセージを受け取り、配達タスクを実行する物流サービス・プロバイダの情報を決定するように構成された物流サービス・プロバイダ情報決定ユニットと、
第１のユーザに関連付けられた第１の住所情報、及び第２のユーザに関連付けられた第２の住所情報を決定するように構成された住所情報決定ユニットと、
あらかじめ記憶された物流サービス・プロバイダの様々なサービス・タイプについてのサービス範囲情報に従って、物流サービス・プロバイダが、第２の住所で集荷サービスを提供し、第１の住所で配達サービスを提供できるかどうか判定するように構成された判定ユニットと、
この判定ユニットの判定結果が肯定の場合、第２の取引注文に関連付けられた物流注文をマーキングし、その結果、第１のデータ・オブジェクトに対応する第１の商品が第２の住所に配達されるとき、配送業者は、第２のユーザが戻すべき第２の商品について商品集荷作業を実行し、第２の商品を第１の住所に配送するように構成されたマーキング・ユニットと
を備える。
【００８５】
場合によっては、この装置はさらに、
第１のユーザの識別子情報、第２のユーザの識別子情報、第１の住所情報、及び第２の住所情報を、物流サービス・プロバイダに提供し、その結果、この物流サービス・プロバイダは、第２の商品用の配送作業において受取人と送り主の電子情報を生成し、この電子情報を印刷するように構成された情報提供ユニット
を備える。
【００８６】
特定の実装形態では、信用正当性検証ユニットは、
第１のデータ・オブジェクトのリソース情報、及び第２のユーザの信用限度情報を決定し、
第２ユーザの信用限度情報が、第１のデータ・オブジェクトのリソース情報よりも大きいかどうか判定し、
少なくともこの判定結果に基づいて、検証に合格するかどうか判定する
ように特に構成される。
【００８７】
さらに、信用正当性検証ユニットはさらに、
この判定結果が肯定であり、事前設定された期間内に第２のユーザによって開始された商品交換の要求数が、事前設定された閾値より少ない場合、検証に合格したと判定する
ように特に構成される。
【００８８】
実施形態ＩＩに対応して、本出願の実施形態はさらに、第２のユーザのクライアントに適用される商品交換情報処理の装置を提供する。図８を参照すると、この装置は、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取るように構成された商品交換要求受取りユニット８０１と、
この商品交換要求をサーバに提出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を第１のユーザのクライアントに提供し、その結果、第１のユーザが、第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された要求提出ユニット８０２と
を特に備えることができる。
【００８９】
実施形態ＩＩＩに対応して、本出願の実施形態はさらに、第１のユーザのクライアントに適用される商品交換情報処理の装置を提供する。図９を参照すると、この装置は、
第１の取引注文において申請された商品交換要求を受け取り、商品を交換することに同意するための作業オプションを提供するように構成された商品交換要求受取りユニット９０１と、
この作業オプションを介して作業命令を受け取ると、通知メッセージをサーバに送出し、その結果、サーバが、この商品交換要求に関連付けられた第１のユーザの情報、第２のユーザの情報、及び第１のデータ・オブジェクトの情報を決定し、第２のユーザについて信用正当性検証を実行し、この検証に合格すると、第１のデータ・オブジェクトの情報に従って第２の取引注文を作成し、この第２の取引注文を戻すように構成された通知ユニット９０２と、
第２の取引注文を受け取って、この第２の取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行するように構成された注文受取りユニット９０３と
を特に備えることができる。
【００９０】
要するに、本出願の実施形態によれば、迅速な商品交換モードを提供することができる。信用格付けが良好な、ある買い手ユーザが商品交換を要求するとき、サーバは、この商品交換要求に関連付けられた第１のデータ・オブジェクトの情報に従って新しい取引注文を作成し、この新しい取引注文を売り手ユーザに提供することができる。売り手ユーザは、商品を配達する前に買い手ユーザによって戻される第２のデータ・オブジェクトを受け取るのを待つ必要もなく、新しい取引注文に従って第１のデータ・オブジェクトについて商品配達作業を実行することができる。したがって、買い手ユーザが第１のデータ・オブジェクトを受け取る期間を短縮することができ、これによって、商品交換プロセス全体の期間が短縮され、商品交換プロセスの効率が改善する。
【００９１】
上記実装方式の説明によれば、本出願は、ソフトウェアに加えて、必要となる一般のハードウェア・プラットフォームによって実装できることを、当業者なら明らかに理解することができる。このような理解に基づいて、本出願の技術的解決策は、本質的にソフトウェア製品の形で実施することができ、又は現在の技術に寄与する技術的解決策の一部は、ソフトウェア製品の形で実施することができる。コンピュータ・ソフトウェア製品は、（パーソナル・コンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置とすることができる）コンピュータ装置が、本出願の実施形態又は実施形態のいくつかの部分による方法を実行できるようにするいくつかの命令を含む、ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなどの記憶媒体に記憶することができる。
【００９２】
この説明での実施形態は、それぞれの実施形態が他の実施形態との差に焦点を当てて順次説明されており、これらの実施形態は、その同一部分又は類似部分について相互に参照してもよい。具体的には、システム又はシステムの実施形態は、方法の実施形態と実質的に同様であり、したがって、その説明は比較的簡略であり、方法の実施形態の一部を関連する部分において参照することができる。前述のシステム及びシステムの実施形態は、単に例示的なものであり、別々の部分として説明してある各ユニットは物理的に分離されてもされなくてもよく、ユニットとして表示される各部分は物理的なユニットでもそうでなくてもよい。すなわち、これらは、１箇所に配置することもでき、又は複数のネットワーク・ユニットにわたって分散することもできる。各モジュールの一部又は全部は、各実施形態の解決策の目標を実現するための、実際の必要性に従って選択することができる。本出願は、創造的な努力なしに、当業者が理解でき、また実装することができる。
【００９３】
本出願による商品交換情報処理の方法及び装置を、これまで詳細に説明した。本明細書においては、具体例を使用して、本出願の原理及び実装方法について詳しく説明してある。前述の実施形態の説明は、もっぱら本出願の方法及び中核の考え方を理解する手助けとして使用されているが、当業者なら、本出願の考え方に従って特定の実装方式と適用範囲の両方に変更を加えることができる。要するに、本明細書の内容は、本出願を限定するものとして解釈すべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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