(57)【要約】  （ａ）熱可塑性材料を含む熱可塑性シートを提供するステップであって、熱可塑性シートが、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルを含み、マイクロキャピラリシートの総体積に基づく初期空隙体積を有する、ステップと、（ｂ）熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シートを加熱して、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが中に配置され、マイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終空隙体積を有する、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成するステップと、を含むプロセスにより調製された、熱成形されたマイクロキャピラリシート及び物品の実施形態。熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終空隙体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期空隙体積の少なくとも約１０パーセントである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形されたマイクロキャピラリシートであって、
（ａ）熱可塑性材料を含む熱可塑性シートを提供するステップであって、前記熱可塑性シートが、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルを含み、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱可塑性シートの総体積に基づく初期体積を有する、ステップと、
（ｂ）前記熱可塑性材料が変形可能である温度まで前記熱可塑性シートを加熱して、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが中に配置された、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成するステップであって、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終体積を有する、ステップと、を含むプロセスにより調製され、
前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記最終体積が、前記熱可塑性シートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記初期体積の少なくとも約１０パーセントである、熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項２】
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項４】
前記熱可塑性シートが、前記ポリオレフィンのたわみ温度よりも高く、かつ融解温度までの温度まで加熱される、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項５】
前記熱可塑性シートが、前記ポリオレフィンの融解温度よりも高い温度まで加熱される、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項６】
前記熱可塑性材料が、非晶質ポリマーを含む、請求項１に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項７】
前記非晶質ポリマーが、ポリスチレン、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項８】
前記熱可塑性シートが、前記非晶質ポリマーのガラス転移温度より上に加熱される、請求項８に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項９】
前記オレフィンコポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン‐メタクリレートコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１０】
前記ポリエチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１１】
前記ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項３に記載の調製された熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１２】
前記１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、円形、長方形、楕円形、星形、菱形、三角形、正方形、曲線、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１３】
前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記最終体積が、前記熱可塑性マイクロキャピラリシートの総体積に基づいて、前記熱可塑性シートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記初期体積の少なくとも約１０パーセントである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１４】
前記１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積の約５体積パーセント〜約８０体積パーセントを構成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１５】
前記１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの縦方向に垂直なマイクロキャピラリチャネルの断面の最長寸法の最短寸法に対する比として測定された、１：１〜１００：１の範囲のアスペクト比を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１６】
前記熱成形されたマイクロキャピラリシートが、ＡＳＴＭ  Ｄ３７４Ｍ−１３に従って、約０．５ミリメートル〜約６０ミリメートルの範囲の厚さを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセスにより調製された、熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１７】
前記マイクロキャピラリチャネルが空気または他の不活性ガスで充填される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセスにより調製された、熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシートを含む、多層構造体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の前記熱成形されたマイクロキャピラリシートを含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１６年１月５日出願の米国特許仮出願第６２／２７４，９８４号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本明細書に記載される実施形態は、概して、熱成形されたマイクロキャピラリシート及びそのようなシートを含む物品に関する。そのような熱成形されたマイクロキャピラリシート及び物品は、強化された光学的透明性及び機械的特性を提供しながら、熱成形されたフォーム構造に代わる軽量包装用途として使用され得る。
【背景技術】
【０００３】
熱成形は、可塑性シートを剛性または可撓性包装製品へと形状化するための重要なプロセスに相当する。現在、軽量包装用途を含む相当量の軽量用途が、熱成形されたフォーム構造を使用して製造されている。しかしながら、そのような熱成形されたフォーム構造は透明ではなく、熱成形後の機械的特性が著しく低減する。したがって、熱成形後改善された光学的透明性及び維持された機械的特性の両方を可能にする、軽量用途のための代替的な熱成形された構造が当該技術分野において必要である。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の実施形態は、マイクロキャピラリ技術の範囲を拡張する熱成形されたマイクロキャピラリシートを提供することにより、それらの必要性を満たす。例えば、熱成形されたマイクロキャピラリシートは軽量用途に使用され得る。さらにより具体的には、熱成形されたマイクロキャピラリシートは、剛性または可撓性包装製品等の軽量包装用途のために使用され得る。熱成形されたマイクロキャピラリシートは、熱成形されたフォーム構造等の軽量用途のための代替的な熱成形された構造と比較して、改善された光学的透明性及び機械的特性を呈する。
【０００５】
本開示の一実施形態に従って、熱成形されたマイクロキャピラリシートが提供される。熱成形されたマイクロキャピラリシートは、（ａ）熱可塑性材料を含む熱可塑性シートを提供するステップであって、熱可塑性シートが、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルを含み、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、マイクロキャピラリシートの総体積に基づく初期体積を有する、ステップと、（ｂ）熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シートを加熱して、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが中に配置された、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成するステップであって、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終体積を有する、ステップと、を含むプロセスにより調製される。熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の少なくとも１０パーセントである。
【０００６】
前述の一般的な記載及び以下の詳細な記載の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求される主題の性質及び特性を理解するための概要またはフレームワークを提供することを意図することが理解されるべきである。付随の図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書の一部に組み込まれ、一部を構成する。図面は、本明細書に記載の様々な実施形態を図示し、記載と共に、特許請求される主題の原理及び施行を説明するために役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示的な熱成形されたマイクロキャピラリシートの上面図である。
【図２】例示的な熱成形されたマイクロキャピラリシートの縦断面図である。
【図３】例示的な熱成形されたマイクロキャピラリシートの、図２の線３−３に沿った断面図である。
【図４】例示的な熱成形されたマイクロキャピラリシートの立面図である。
【図５】マイクロキャピラリダイの概略例解図である。
【図６】マイクロキャピラリシート押出ラインにおける例示的な２４インチマイクロキャピラリシートダイの概略図である。
【図７】マイクロキャピラリダイをシートキャスティングライン上に取り付けるための例示的に設計されたフレームを描写する。図７Ａは、フレームの正面図である。図７Ｂは、フレームの背面図である。
【図８】マイクロキャピラリシートの熱成形に使用される赤外線（ＩＲ）加熱器を有する例示的な熱成形器の概略図である。
【図９Ａ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図９Ａは、熱成形されたポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料の写真である。
【図９Ｂ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図９Ｂは、熱成形前の光学顕微鏡画像である。
【図９Ｃ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図９Ｃは、熱成形された試料の、図９Ａに示される異なる位置における光学顕微鏡画像である。
【図１０Ａ】２２０℃の加熱器温度で３０秒間再加熱された１９ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１０Ａは熱成形されたポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料の写真である。
【図１０Ｂ】２２０℃の加熱器温度で３０秒間再加熱された１９ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１０Ｂは熱成形前の光学顕微鏡画像である。
【図１０Ｃ】２２０℃の加熱器温度で３０秒間再加熱された１９ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１０Ｃは熱成形された試料の、図１０Ａに示される異なる位置における光学顕微鏡画像である。
【図１１Ａ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリエチレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１１Ａは、熱成形されたポリプロピレンマイクロキャピラリシート試料の写真である。
【図１１Ｂ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリエチレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１１Ｂは、熱成形前の光学顕微鏡画像である。
【図１１Ｃ】２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリエチレンマイクロキャピラリシート試料を熱成形するための写真及び光学顕微鏡画像である。図１１Ｃは、熱成形された試料の、図１１Ａに示される異なる位置における光学顕微鏡画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートの様々な実施形態に対して詳細に参照する。熱成形されたマイクロキャピラリシートは、軽量用途に使用され得る。さらにより具体的には、熱成形されたマイクロキャピラリシートは、剛性または可撓性包装製品等の軽量包装用途に使用され得る。熱成形されたマイクロキャピラリシートは、熱成形されたフォーム構造等の軽量用途のための代替的な熱成形された構造と比較して、改善された光学的透明性及び機械的特性を呈する。
【０００９】
別途示されない限り、本明細書及び特許請求の任意の範囲の本開示は、それ自体の範囲及びまたその中に包括されるもの、ならびにその終点を含むと理解されるべきである。本明細書で表され得る範囲は、「約」１つの特定の値から、及び／または「約」別の特定の値までとして表されてもよい。そのような範囲が表されるとき、別の実施形態は、１つの特定の値から及び／または他の特定の値までを含む。同様に、値が先行詞「約」の使用により近似として表されるとき、その特定の値が別の実施形態を形成することが理解されるであろう。それらの範囲のそれぞれの終点が、他の終点と関連して及び他の終点から独立しての両方で重要であることがさらに理解されるであろう。
【００１０】
様々な実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートが提供される。「熱可塑性シート」という用語は、本明細書において使用される際、シートならびにフィルムを指す。熱成形されたマイクロキャピラリシートは、（ａ）熱可塑性材料を含む熱可塑性シートを提供するステップであって、熱可塑性シートが、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルを含み、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、熱可塑性シートの総体積に基づく初期体積を有する、ステップと、（ｂ）熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シートを加熱して、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが中に配置された、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成するステップであって、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終空隙体積を有する、ステップと、を含むプロセスにより調製される。熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終空隙体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期空隙体積の少なくとも１０パーセントである。
【００１１】
ここで、同様の数字が同様の要素を示す図１〜４を参照すると、例示的な熱可塑性シート（１０）は、第１の端部（１４）及び第２の端部（１６）を有し、第１の熱可塑性材料（１８）を含み得る。熱可塑性シートは、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）を含み得る。描写されるように、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルは、熱可塑性シート（１０）の第１の端部（１４）から第２の端部（１６）まで延在し得る。マイクロキャピラリチャネル（２０）は、シート幅にわたって配列され、フロー方向のシート長に延伸し得る。ある特定の実施形態では、提供される熱可塑性シートは、２つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）を含む。そのような実施形態では、マイクロキャピラリチャネルは、図１〜４に描写されるように平行に配置され得る。「平行」という用語は、本明細書において使用される際、同じ方向に延伸し、かつ決して交差しないことを意味する。２つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）を含む熱可塑性シートのさらなる実施形態では、マイクロキャピラリチャネルは、互いに少なくとも１μｍ離れている。熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シート（１０）を加熱して、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成した後、マイクロキャピラリチャネルの方向及び間隔は、本質的に同じに保たれる。
【００１２】
その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）、ならびに熱成形されたマイクロキャピラリシートを有する熱可塑性シート（１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７４Ｍ−１３に従って約０．５ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲の厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、熱可塑性シート（１０）、ならびに熱成形されたマイクロキャピラリシートは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７４Ｍ−１３に従って約１ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲の厚さを有し得る。他の実施形態では、熱可塑性シート（１０）、ならびに熱成形されたマイクロキャピラリシートは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７４Ｍ−１３に従って約１ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲の厚さを有し得る。熱可塑性シートの厚さ及び熱成形されたマイクロキャピラリシートの厚さのさらなる例示的な範囲としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３７４Ｍ−１３に従って約２ｍｍ〜約３５ｍｍ、約２ｍｍ〜約３０ｍｍ、約３ｍｍ〜約２５ｍｍ、及び３ｍｍ〜２０ｍｍが挙げられる。熱可塑性シートの厚さのマイクロキャピラリの直径に対する比、ならびに熱成形されたマイクロキャピラリシートの厚さのマイクロキャピラリの直径に対する比は、約１：１〜１００：１の範囲であり得る。
【００１３】
その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）を有する熱可塑性シート（１０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積に基づき、少なくとも約１０体積パーセントの熱可塑性材料（１１）を含み得る。いくつかの実施形態では、熱可塑性シート（１０）は、マイクロキャピラリシート（１０）の総体積に基づき、約１０〜約９０体積パーセントの熱可塑性材料（１８）を含み得る。他の実施形態では、熱可塑性シート（１０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積に基づき、約２０〜約８０体積パーセントの熱可塑性シート（１０）を含み得る。さらなる実施形態では、熱可塑性シート（１０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積に基づき、約３０〜約８０体積パーセントの熱可塑性材料（１８）を含み得る。さらなる実施形態では、熱可塑性シート（１０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積に基づき、約５０〜約８５体積パーセントの熱可塑性材料（１８）を含み得る。
【００１４】
１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積の約５体積パーセント〜約８０体積パーセントを構成し得る。他の実施形態では、１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積の約１０〜約７０体積パーセントを構成し得る。さらなる実施形態では、１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積の約１０〜約６０体積パーセントを構成し得る。あるいは、１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、熱可塑性シート（１０）の総体積の約１５〜約５０体積パーセントを構成し得る。熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シート（１０）を加熱して、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成した後、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルは、熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終体積を有する。いくつかの実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の少なくとも約１０パーセントである。他の実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の少なくとも２０パーセントである。他の実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の、少なくとも２０パーセント、少なくとも約３０パーセント、少なくとも約４０パーセント、少なくとも約５０パーセント、少なくとも約６０パーセント、少なくとも約７０パーセント、少なくとも約８０パーセント、または少なくとも約９０パーセントである。
【００１５】
いくつかの実施形態では、熱可塑性シート（１０）及び熱成形されたマイクロキャピラリシートの両方の少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、ガスで充填され得る。ある特定の実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、空気で充填され得る。他の実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、不活性ガスで充填されてもよい。
【００１６】
いくつかの実施形態では、熱可塑性シート（１０）及び熱成形されたマイクロキャピラリシートの両方の少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、少なくとも１μｍの直径を有する。「直径」という用語は、本明細書において使用される際、マイクロキャピラリチャネル（２０）の断面の最長軸を意味する。いくつかの実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、少なくとも約１μｍの直径を有する。他の実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、約１μｍ〜約２０００μｍの直径を有する。さらなる実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、約５μｍ〜約１２００μｍの直径を有する。１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの直径のさらなる例示的な範囲としては、約１００μｍ〜約４００μｍ、約５００μｍ〜約１２００μｍ、及び７００μｍ〜約１２００μｍが挙げられる。
【００１７】
熱可塑性シート（１０）及び熱成形されたマイクロキャピラリシートの両方の少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、シートの縦方向に垂直なチャネルの断面の最長寸法の最短寸法に対する比として測定される際、約１：１〜約１００：１の範囲のアスペクト比を有し得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、シートの縦方向に垂直なチャネルの断面の最長寸法の最短寸法に対する比として測定される際、約１０：１〜約１００：１の範囲のアスペクト比を有し得る。他の実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、シートの縦方向に垂直なチャネルの断面の最長寸法の最短寸法に対する比として測定される際、約１：１〜約５０：１の範囲のアスペクト比を有し得る。さらなる実施形態では、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、シートの縦方向に垂直なチャネルの断面の最長寸法の最短寸法に対する比として測定される際、約１０：１〜約５０：１の範囲のアスペクト比を有し得る。
【００１８】
熱可塑性シート（１０）及び熱成形されたマイクロキャピラリシートの両方の少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、円形、長方形、楕円形、星形、菱形、三角形、正方形、曲線、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有し得る。１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）は、第１の端部（１４）、第２の端部（１６）、第１の点（１４）と第２の端部（１６）との間、及び／またはこれらの組み合わせにおいて、１つ以上の封止部をさらに含み得る。
【００１９】
熱可塑性材料（１１）は、これらに限定されないが、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリビニリデンクロリド、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、及びポリエステルを含み得る。熱可塑性材料（１８）は、例えば、ガラスもしくは炭素繊維、及び／またはタルクもしくは炭酸カルシウム等の任意の他の無機充填剤を介して補強されてもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、熱可塑性材料は、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、及びこれらの混合物を含み得る。ある特定の実施形態では、ポリオレフィンは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約０．１〜約５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。他の実施形態では、ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約５．０〜約３０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。よりさらなる実施形態では、ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約１〜約１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。さらなる例示的なポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約１〜約１０ｇ／１０分または約２〜約７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。いくつかの実施形態では、ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って約０．９２２５〜約０．９２７５ｇ／ｃｍ３の密度、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約５．３〜７．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり得る。他の実施形態では、ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って約０．９２３〜約０．９２７ｇ／ｃｍ３の密度、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約１．７〜２．３ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有する線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であり得る。ある特定の実施形態では、ポリエチレンは、線状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのブレンドを含む。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約０．１〜約５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。他の実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約２〜約６０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。よりさらなる実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約２〜約３０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。さらなる例示的なポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約２〜約２０ｇ／１０分または約５〜約１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする。いくつかの実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って約０．９ｇ／ｃｍ３の密度、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、約２．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有する熱成形グレードのポリプロピレンであり得る。
【００２３】
他の実施形態では、オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン‐メタクリレートコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２４】
熱可塑性材料（１１）の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーにより典型的に表されるようなエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセン等の１つ以上のアルファオレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーにより典型的に表されるようなアルファオレフィンの共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；ならびにエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーにより典型的に表されるような２つ以上のアルファオレフィンの共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー等のポリオレフィン（エラストマーを含む）；エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（メタ）アクリレートコポリマー等のエチレン−ビニル化合物コポリマー；例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、及びスチレンブタジエン、及び架橋スチレンポリマー等のスチレンアクリレート等のスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；ならびにスチレン−ブタジエンコポリマー及びこれらの水和物等のスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリ塩化フッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレート等のポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル；ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等；ならびにポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含む、ガラス状炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、及び酪酸ビニル等の飽和モノオレフィン；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチルメタクリレート等を含む、モノ���ルボン酸のエステル等のビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、これらの混合物；開環メタセシス及び交差メタセシス重合により生成される樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの樹脂は、単独、または２つ以上の組み合わせのいずれかで使用され得る。熱可塑性材料はまた、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ乳酸、ポリ（エチレンビニルアルコール）、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、及びポリフッ化ビニリデンであり得る。
【００２５】
ある特定の実施形態では、熱可塑性材料は、例えば、エチレン−アルファオレフィンコポリマー、プロピレン−アルファオレフィンコポリマー、及びオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１つ以上のポリオレフィンを含み得る。特に、選択実施形態では、第１の熱可塑性材料は、１つ以上の非極性ポリオレフィンを含み得る。
【００２６】
いくつかの実施形態では、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらのコポリマー、及びこれらのブレンド等のポリオレフィン、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターターポリマーが使用され得る。いくつかの実施形態では、例示的なオレフィンポリマーとしては、均一ポリマー；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した線状超低密度ポリエチレン（ｕｌｔｒａ  ｌｏｗ  ｌｉｎｅａｒ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＵＬＤＰＥ）；均一に分岐した、線状エチレン／アルファオレフィンコポリマー；均一に分岐した、実質的線状エチレン／アルファオレフィンポリマー；ならびに低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）等の高圧、フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマーが挙げられる。
【００２７】
上述のように、一実施形態では、エチレン−アルファオレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーであり得る。他の特定の実施形態では、プロピレン−アルファオレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであり得る。
【００２８】
ある特定の他の実施形態では、熱可塑性材料は、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、１１０℃未満の融点を有し得る。別の実施形態では、融点は、２５〜１００℃であり得る。別の実施形態では、融点は、４０〜８５℃であり得る。
【００２９】
一実施形態では、熱可塑性材料は、プロピレン／アルファオレフィンコポリマー、及び任意選択的に１つ以上のポリマー、例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）を含む、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。１つの特定の実施形態では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有するとして特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックのプロピレン配列」は、配列が、約０．８５超、代替例では約０．９０超、別の代替例では約０．９２超、別の代替例では約０．９３超の１３ＣＮＭＲにより測定される、アイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当該技術分野において公知であり、かつ例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号において記載されており、これは、１３ＣＮＭＲスペクトルにより判定されるコポリマー分子鎖内のトライアド単位に関するアイソタクチック配列を指す。
【００３０】
プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）に従って測定される、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。０．１〜５００ｇ／１０分の全ての個々の値及び副範囲が、本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限〜５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限であり得る。例えば、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、０．２〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。
【００３１】
プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得る。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の全ての個々の値及び副範囲が、本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５重量パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３重量パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限であり得る。例えば、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得るか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得る。結晶化度は、ＤＳＣ法を介して測定される。プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位、及び１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来のポリマー単位を含む。プロピレン／アルファオレフィンコポリマーを製造するために利用される例示的なコモノマーは、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０アルファオレフィン；例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８アルファオレフィンである。
【００３２】
プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜４０重量パーセントの１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び副範囲が、本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントの下限〜４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントの上限であり得る。例えば、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜３５重量パーセントの１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、１〜３０重量パーセントの１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、３〜２７重量パーセントの１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、３〜２０重量パーセントの１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーを含むか、または代替例では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、３〜１５重量パーセントの１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含む。
【００３３】
プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、３．５以下、代替例では、３．０以下、または別の代替例では、１．８〜３．０の、数平均分子重量（Ｍｗ／Ｍｎ）により除算される重量平均分子重量として定義される、分子重量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００３４】
そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに詳細に記載されている。そのようなプロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、商標名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の下でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、または商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の下でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００３５】
一実施形態では、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーは、（Ａ）プロピレン由来の６０〜１００未満、または８０〜９９以上、または８５〜９９重量パーセント単位、ならびに（Ｂ）エチレン及び／またはＣ４−１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つ由来の０超〜４０、または１〜２０、以上、または４〜１６以上、または４〜１５、重量パーセント単位を含むとして、または少なくとも平均０．００１、または少なくとも平均０．００５以上、または少なくとも平均０．０１の長鎖分岐／１０００個の総炭素を含有するとして、さらに特徴付けられる。プロピレン／アルファオレフィンコポリマーにおける長鎖分岐の最大数は、重要ではないが、典型的にそれは、３つの長鎖分岐／１０００個の総炭素を超過しない。長鎖分岐という用語は、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される際、短鎖分岐よりも少なくとも１個（１）多い炭素の鎖長を指し、短鎖分岐は、プロピレン／アルファオレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される際、コモノマー中の炭素の数よりも２個（２）少ない炭素の鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７個（７）の炭素の長さの長鎖分岐を伴う骨格を有するが、これらの骨格はまた、６個（６）の炭素の長さのみの短鎖分岐を有する。そのようなプロピレン／アルファオレフィンコポリマーはさらに、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号で詳細に記載されており、これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３６】
ある特定の他の実施形態では、熱可塑性材料（１１）、例えばプロピレン／アルファ‐オレフィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであり得、かつ１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態では、融点は２５〜１００℃であり得る。より好ましい実施形態では、融点は４０〜８５℃であり得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、熱可塑性シート（１０）の熱可塑性材料（１１）は、例えば、ガラスもしくは炭素繊維、及び／またはタルクもしくは炭酸カルシウム等の任意の他の無機充填剤により補強されてもよい。例示的な充填剤としては、チョーク、方解石、及び大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、バライト、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物もしくは水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネル（２０）を有する、提供される熱可塑性シート（１０）は、当該技術分野で既知の押出装置及び方法により製造され得る。例示的な押出装置及び方法は、参照によりその全体が組み込まれるＷＯ２０１４／００３７６１に開示されている。さらに、押出装置は、モータにより駆動されるスクリュー押出機を含み得る。熱可塑性材料は融解され、図５Ａ及び５Ｂに示されるように、ダイ（２４）に運ばれる。融解された熱可塑性材料は、図５Ａ及び５Ｂに示されるように、ダイ（２４）を通過し、所望の形状及び断面に形成される。図５Ａ及び５Ｂを参照すると、ダイ（２４）は、入口部分（２６）と、収束部分（２８）と、既定の形状を有するオリフィス（３０）と、を含む。融解された熱可塑性ポリマーは、ダイ（２４）の入口部分（２６）に進入し、融解物がオリフィス（３０）を出るまで、収束部分（２８）により徐々に形状化される。ダイ（２４）は、注入器（３２）をさらに含む。それぞれの注入器（３２）は、ダイ（２４）の壁を通過する第２の導管（４０）によりガス源（３８）に流体接続される導管（３６）（融解された熱可塑性材料は、その周辺を流れて、オリフィス（３０）を通過しなければならない）をその中に有する本体部分（３４）を有する。注入器（３０）は、出口（４２）をさらに含む。注入器（３２）は、出口（４２）がオリフィス（３０）内に位置するように、配設される。融解された熱可塑性ポリマーがダイオリフィス（３０）を出る際、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）が、融解された熱可塑性材料に注入され、それにより、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）で充填されたマイクロキャピラリを形成する。いくつかの実施形態では、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）は、融解された熱可塑性材料に連続的に注入され、それにより、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）で充填されたマイクロキャピラリを形成する。別の実施形態では、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）は、融解された熱可塑性材料に断続的に注入され、封止され、それにより、１つ以上のガス、例えば、空気または不活性ガス（１２）が充填されたマイクロキャピラリセグメント及び空所セグメントを形成する。
【００３９】
熱成形は、可塑性シートを剛性または可撓性包装製品へと形状化するための重要なプロセスに相当する。ジップロック容器、食品サービストレイ、家庭用品、及び輸送用の包装材料、電子機器及び建築材料のためのマイクロキャピラリシートの軽量用途では、ある特定の物品は、特定の寸法及び形状構成を有しなければならない。したがって、これらの製品を作製するためのマイクロキャピラリシートの潜在的な熱成形が、マイクロキャピラリ技術の限界を拡張する。しかしながら、シート鋳造プロセス後、提供される熱可塑性マイクロキャピラリシートのマイクロキャピラリの内側に空気圧は存在せず、マイクロキャピラリを熱成形製品中で維持することは非常に困難である。本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートは、ある特定の温度窓内で提供される熱可塑性マイクロキャピラリシートを加熱することにより製造される。ある特定の温度窓内で提供される熱可塑性マイクロキャピラリシートを加熱することにより、熱可塑性シート中の空気またはガスが充填されたマイクロキャピラリの体積及び構造は、熱成形製品中に維持される。いくつかの実施形態では、熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シート。いくつかの実施形態では、熱可塑性マイクロキャピラリシートは加熱され、その後、固相加圧成形を使用して熱成形されたマイクロキャピラリシートに形成される。他の実施形態では、熱可塑性マイクロキャピラリシートは加熱され、その後、融解相成形を使用して熱成形されたマイクロキャピラリシートに形成される。
【００４０】
いくつかの実施形態では、熱可塑性マイクロキャピラリシートは加熱され、その後、固相加圧成形を使用して熱成形されたマイクロキャピラリシートに形成される。固相加圧成形は、より高い成形圧力、例えば、熱可塑性マイクロキャピラリシートが熱可塑性材料の融点を下回る温度で形成されることを可能にする、５バール超を利用する。これらの温度では、熱成形プロセスは、熱可塑性材料に分子配向を与え、これは熱可塑性材料に増加した光学的透明性を生じ得る。この配向はまた、例えば、衝撃耐性、及び引張強度等の剛性のある程度の増加を生じ、ある程度の重量及び厚さの低減を可能にする。
【００４１】
固相成形を使用して、かつ熱可塑性シートの熱可塑性材料が半結晶性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物）である特定の実施形態では、熱可塑性シートは、半結晶ポリマーのたわみ温度またはビカット軟化温度を超えるが、融解温度未満で加熱される。いくつかの実施形態では、熱可塑性シートは、熱可塑性シートの融解温度より約０℃〜約１０℃低い温度まで加熱される。他の実施形態では、熱可塑性シートは、熱可塑性シートの融解温度より約５℃〜約１０℃低い温度まで加熱される。よりさらなる実施形態では、熱可塑性シートは、熱可塑性シートの融解温度より約０℃〜約５℃低い温度まで加熱される。
【００４２】
融解相熱成形を使用して、かつ熱可塑性シートの熱可塑性材料が半結晶性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物）である他の実施形態では、熱可塑性シートは、半結晶性ポリマーの融解温度より上で加熱される。いくつかの実施形態では、高い融解強度を有する熱可塑性シートは、熱可塑性シートの融解温度より約０℃〜約２０℃高い温度まで加熱される。
【００４３】
熱可塑性シートの熱可塑性材料が非晶質ポリマー（例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの混合物）である他の実施形態では、熱可塑性シートは、非晶質ポリマーのガラス転移温度より上で加熱される。熱可塑性シートの熱可塑性材料が非晶質ポリマー（例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの混合物）であるいくつかの実施形態では、熱可塑性シートは、非晶質ポリマーのガラス転移温度より少なくとも約２０℃高い温度まで加熱される。
【００４４】
前述の通り、提供される熱可塑性シートが、少なくとも１つ以上のその中に配置されたマイクロキャピラリチャネルを含み、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルは、熱可塑性シートの総体積に基づく初期体積を有する。熱可塑性材料が変形可能である温度まで熱可塑性シートを加熱後、前述の通り、熱成形されたマイクロキャピラリシートは、形成される。得られた熱成形されたマイクロキャピラリシートは、少なくとも１つ以上のその中に配置されたマイクロキャピラリチャネルを含み、少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルは、熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終体積を有する。いくつかの実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の少なくとも約１０パーセントである。他の実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の少なくとも約２０パーセントである。他の実施形態では、熱成形されたマイクロキャピラリシートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの最終体積は、熱可塑性シートの少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの初期体積の、少なくとも２０パーセント、少なくとも約３０パーセント、少なくとも約４０パーセント、少なくとも約５０パーセント、少なくとも約６０パーセント、少なくとも約７０パーセント、少なくとも約８０パーセント、または少なくとも約９０パーセントである。
【００４５】
本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシート及び物品を形成するためのプロセスは、異なる延伸比を利用し得る。延伸比は、熱成形されたシートまたは物品の表面積の、熱成形されたシートまたは物品の設置面積に対する比率である。「設置面積」という用語は、本明細書において使用される際、熱成形されたシートまたは物品により占有される表面空間である。いくつかの実施形態では、本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートまたは物品は、約１．１の最小延伸比を利用するプロセスにより調製される。他の実施形態では、本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートまたは物品は、約１．１〜約２．０の延伸比を利用するプロセスにより調製される。いくつかの実施形態では、本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートまたは物品は、約３．０の最大延伸比を利用するプロセスにより調製される。
【００４６】
本開示に従った熱成形されたマイクロキャピラリシートは、複層構造、例えば、積層複層構造または共押出複層構造に含まれるか、または使用され得る。加えて、本開示の熱成形されたマイクロキャピラリシートは、例えば、包装用途の物品等の様々な物品に含まれるか、または使用され得る。これらの物品は、家庭用及び食品貯蔵袋（例えばジップロック容器）、食品サービストレイ、家庭用品、及び輸送用の包装材料、電子機器及び建築材料を含み得るが、これらに限定されない。
【００４７】
様々な実施形態がより容易に理解され得るように、以下の実施例を参照すると、様々な実施形態を例証することを意図するが、その範囲を限定することを意図しない。
【００４８】
実施例１：マイクロキャピラリシート押出し加工
【００４９】
図７Ａ及び７Ｂに示されるように、設計されたフレーム（２７）を使用することにより、２４インチ幅マイクロキャピラリダイ（２５）（図６）をパイロットスケールのシートスキャンラインに改造した。具体的には、５３２マイクロキャピラリピン及びそれぞれのマイクロキャピラリピンからなるこのダイ（２５）は、０．３８ｍｍの外径、及び０．１９ｍｍの内径を有した。概略的なマイクロキャピラリシート押出ライン（２９）が、図６に示されている。本質的に、このラインは、２．５インチのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー（４６）、ポリマー融解物を輸送するための移送ライン（４８）、シートを形状化するためのマイクロキャピラリダイ（２５）、空気ナイフ（５０）、ならびに押出されたシートを固化させるチルロール及びシートを巻くためのワインダを有するロールスタックからなる。プラントの空気を、流量計を有する空気ライン（４４）により供給し（図６）、マシンを加熱する前に広く開口して、ポリマー融解物の逆流によるマイクロキャピラリピンの詰まりを防止した。
【００５０】
マイクロキャピラリシートを作製するための典型的な実験プロトコルは、以下の通りである。まず、押出機、移送ライン、及びダイを、十分な「浸漬」時間を用いて動作温度まで加熱した。ポリエチレン及びポリプロピレンマイクロキャピラリシートを作製するための代表的な押出温度は、表１に示されている。ポリマーペレットが押出機スクリューに通される際、ポリマーを融解して、移送ラインによりマイクロキャピラリダイに輸送した（図６）。次いで、ポリマー融解物を２つのストリームに分離し、空気を融解物に注入しながらマイクロキャピラリピンに通し、マイクロキャピラリチャネルのサイズ及び形状を維持した。押出ダイを出ると、押出物をロールスタック上のチルロールに取り込んだ。マイクロキャピラリダイリップとチルロールとの間の距離は約８インチであった。チルロール温度をポリエチレンマイクロキャピラリシートには５５°Ｆ、及びポリプロピレンマイクロキャピラリシートには１８５°Ｆに設定した。押出物がクエンチされると、ニップロールにより取り、張力ワインダにより巻き取った。マイクロキャピラリが合理的なマイクロキャピラリ寸法を維持するであろうような方式で、空気流速を慎重に調節した。ライン速度を、４フィート／分〜５５フィート／分の範囲の、ロールスタック上のチルロールの速度により制御した。
【００５１】
３０ミルの厚さを有するポリエチレンマイクロキャピラリシートのためのポリマー樹脂は、６０重量％ＬＤＰＥ−７５１Ａ及び４０重量％ＬＬＤＰＥ−２０８３からなり、一方で、２つの異なる厚さ（３０及び１９ミル）を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシートを、熱成形グレードのポリプロピレン（ＰＰ−２２２）で作製した。ポリエチレン及びポリプロピレンマイクロキャピラリシートを作製するための処理条件を、表２に要約する。
【００５２】
ＬＤＰＥ−７５１Ａは、０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃／２．１６ｋｇでメルトマスフローレート（ＭＦＲ）６．４ｇ／１０分、及び１１２．８℃の融解温度を有する。ＬＬＤＰＥ−２０８３（ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０８３Ｇ）は、０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃／２．１６ｋｇでメルトマスフローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１０分、及び１２３．９℃の融解温度を有する。ＰＰ２２２（ポリプロピレンＩＮＳＰＩＲＥ（商標）２２２）は、０．９ｇ／ｃｍ３の密度、２３０℃／２．１６ｋｇでメルトマスフローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１０分、ならびに１６０℃の融解温度及び１１２℃のたわみ温度を有する。
【００５３】
【表１】
2019511388.tif 000003
【００５４】
【表２】
2019511388.tif 000004
【００５５】
実施例２：熱成形器
【００５６】
赤外線（ＩＲ）加熱器（５４）は、迅速な様式で均一な加熱を得る目的で、シートの両側に配置される。実験中、ＩＲ加熱器（５４）を、所定の温度に設定し（例えば２２０℃）、次いで、マイクロキャピラリシートをある特定の期間の間配置した。再加熱が完了すると、シートホルダ（５６）を移動し、鋳型の上部（５８）と下部（６０）との間に位置した。次いで、上部（５８）及び下部（６０）を互いに向かって直ちに移動し、事前に設定された圧力（例えば２０バール）に達するように共にクランプした。その後、鋳型を開放し、次いで試料ホルダ（５６）から試料を除去した。
【００５７】
実施例３：熱成形された試料ポリプロピレンマイクロキャピラリシート
【００５８】
表３は、３０ミル厚のポリプロピレンマイクロキャピラリシートの熱成形された試料の実験観察及び光学顕微鏡画像を要約する。より低い加熱器温度（例えば１６０℃及び１９０℃）では、マイクロキャピラリシートが、鋳型を完全に複製することができず、熱成形された部品の隅部に白色の亀裂が形成されたことが、表３から見られ得る。２２０℃の加熱器温度で再加熱された試料に、同じ観察を短時間（例えば、１０秒）で行った。２２０℃の加熱器温度でさらに２０秒超の再加熱時間を増加した際、白色の亀裂を伴わずに平滑な表面を呈する熱成形された部品が得られた。より意義深くは、マイクロキャピラリは、２０バールの熱成形圧力を介して残存することができ、マイクロキャピラリの寸法はほとんど変化しなかった。しかしながら、再加熱時間が３５秒超であるとき、より高いシート温度、したがってポリマーの低い融解強度がより低いことから生じると思われるが、マイクロキャピラリがより小さくなることが観察された。
【００５９】
【表３】
2019511388.tif 000005
【００６０】
再加熱２２０℃及び再加熱時間２０秒で調製された３０ミル厚のＰＰマイクロキャピラリシートの熱成形された部品の異なる位置における寸法変化を調査するために、１２個の試料を図９Ａの写真に印された様々な位置から切り取り、次いで光学顕微鏡により分析した。これらの試料に対応する光学顕微鏡画像を図９に示す。図９Ｂは、熱成形前の光学顕微鏡画像である。図９Ｃは、熱成形された試料の、図９Ａに示される異なる位置における光学顕微鏡画像である。これらの光学顕微鏡画像は、熱成形された部品の隅部の線（位置１０２、１０５、１０８、１１１）のみで大きな変形／崩れが生じ、部品の側壁（位置１０４、１０７、１１０）に小規模な変形が生じた一方で、試料の中心（位置１０１、１０３）は、元の寸法のマイクロキャピラリを保持したことを描写する。変形を伴わない位置（１０６、１０９、１１２）では、それらの光学顕微鏡画像は、熱成形前のものと非常に類似していた。表４は、２２０℃の加熱器温度で２０秒間再加熱された３０ミル厚を有するポリプロピレンマイクロキャピラリシートの熱成形前及び熱成形後の、シート中のマイクロキャピラリの体積の比較を示す。具体的には、マイクロキャピラリは、位置１０２、１０５、１０８、１１１で変形するか、または崩れ、それらは、位置１０７及び１１０でわずかにより小さくなった。全ての他の位置に対するシート中のマイクロキャピラリの体積パーセンテージは、熱成形前のものからほとんど偏移を示さなかった。
【００６１】
【表４】
2019511388.tif 000006
【００６２】
さらに、より薄い厚さであるが、より大きなマイクロキャピラリサイズを有するポリプロピレンマイクロキャピラリシートの熱成形性を調査した。１９ミル厚、及び熱成形前に３６．３％のシート中のマイクロキャピラリの体積パーセンテージを有するポリプロピレンマイクロキャピラリシートを選択した。熱成形条件を最適化するために、ＩＲ加熱器温度を２２０℃で固定し、再加熱時間を１０〜３０秒で変化させた。１０秒の再加熱時間では、小さい白色の亀裂を呈することが見いだされ、熱成形には不十分なシート温度であることを示唆した。しかしながら、平滑な表面を有する試料は、再加熱時間が１５秒超であったときに調製された。表５の光学顕微鏡画像は、マイクロキャピラリが、調査された再加熱時間の範囲で熱成形された部品に良好に保持され得ることを明確に示す。全ての試料は、２０バールの熱成形圧力下で熱成形されたことに留意されたい。
【００６３】
【表５】
2019511388.tif 000007
【００６４】
２２０℃で２０秒間の加熱器温度で調製された１９ミル厚を有する熱成形されたＰＰマイクロキャピラリシートの、マイクロキャピラリ寸法の変化を調査するために、図１０Ａに示されるように、１０個の特定の位置を選択した。熱成形前の１９ミルＰＰマイクロキャピラリシート（図１０Ｂ）と比較して、熱成形された部品（図１０Ｃ）は、位置２０１、２０３、２０６、２０８、２０９で良好なマイクロキャピラリサイズを、及び位置２０２、２０４、２０５、２０７、２１０で大きな変形または崩れを呈した。この観察は、表６に示されるシート中のマイクロキャピラリの体積パーセンテージによりさらに確認され得る。表６のデータは、シート中のマイクロキャピラリの位置２０１及び２０９の体積パーセンテージが、熱成形前のものよりもわずかに低いことを示し、これはＩＲ−再加熱シートの中心における比較的高い温度に起因し得る。
【００６５】
これらを要約すると、ＰＰ−２２２マイクロキャピラリシートの熱成形のためのシート温度は、ＰＰ−２２２）のたわみ温度（１１２℃）と融解温度（１６０℃）との間の範囲にあるべきである。ＰＰ−２２２マイクロキャピラリシートの好ましい熱成形温度は、１１５〜１４０℃の温度である。
【００６６】
【表６】
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【００６７】
実施例４：熱成形された試料ＬＤＰＥマイクロキャピラリシート
【００６８】
３０ミル厚を有するＬＤＰＥマイクロキャピラリシートの熱成形性を評価した。表７に描写されるように、ＩＲ加熱器温度は、異なる加熱時間で２００℃〜２２０℃の間で変化させた。２００℃の加熱器温度では、ＬＤＰＥマイクロキャピラリシートは、シート表面が平滑であるが、２０秒の再加熱時間で完全に鋳型を複製することはできなかった。３０秒までの再加熱時間の延長により、より小さいマイクロキャピラリサイズが生じた。試料を２２０℃の加熱器温度で短時間再加熱したとき（例えば、１０秒）、部品は、完全に成形されなかった。再加熱時間を２０秒まで増加した際、部品はうまく作製され得た。再加熱時間のさらなる増加は、マイクロキャピラリに大きな変形をもたらした。
【００６９】
【表７】
2019511388.tif 000009
【００７０】
次いで、図１１に示されるように、２０秒間２００℃の加熱器温度で作製された熱成形された部品の光学顕微鏡による特性評価に焦点を当てた。図１１Ｂは、熱成形前の光学顕微鏡画像である。図１１Ｃは、熱成形された試料の、図１１Ａに示される異なる位置における光学顕微鏡画像である。端部位置（３０２、３０５、３０８、３１１）で大きな変形が生じた一方、最大マイクロキャピラリは依然として他の位置に存在した。しかしながら、マイクロキャピラリサイズの低減は、同じ厚さを有するポリプロピレンマイクロキャピラリシートと比較して、ＬＤＰＥマイクロキャピラリシートでより著しかった。熱成形前のシート中のマイクロキャピラリの体積パーセンテージが１９％であり、位置３０１、３０３、及び３１２においてそれぞれ１３．５％、１４．４％、及び１４．０％に大幅に低減されることが、表８から見られ得る。これは、試料の中心におけるより高い再加熱温度によるものであった。マイクロキャピラリ寸法のわずかな変化が、位置３０３、３０４、３０７で観察された。位置３０６及び３０９は、基本的にそれらのサイズを維持し得る。
【００７１】
【表８】
2019511388.tif 000010
【００７２】
要約すると、このブレンドされたＬＤＰＥマイクロキャピラリシートの熱成形のためのシート温度は、ＬＤＰＥ−７５１Ａの融解温度（１１２．８℃）より低くなるべきである。ＬＤＰＥマイクロキャピラリシートの好ましい熱成形温度は８５〜１００℃である。
【００７３】
特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、記載される実施形態に様々な改変が行われ得ることは、当業者には明らかであろう。したがって、記載される実施形態の改変及び変形形態は、そのような改変及び変形形態が添付の特許請求及びそれらの均等物の範囲内にあることを条件として、本明細書に包括されることを意図する。
【図１】
2019511388.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形されたマイクロキャピラリシートであって、
（ａ）熱可塑性材料を含む熱可塑性シートを提供するステップであって、前記熱可塑性シートが、その中に配置された少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルを含み、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱可塑性シートの総体積に基づく初期体積を有する、ステップと、
（ｂ）前記熱可塑性材料が変形可能である温度まで前記熱可塑性シートを加熱して、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが中に配置された、熱成形されたマイクロキャピラリシートを形成するステップであって、前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく最終体積を有する、ステップと、を含むプロセスにより調製され、
前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記最終体積が、前記熱可塑性シートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記初期体積の少なくとも約１０パーセントである、熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項２】
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項４】
前記熱可塑性シートが、前記ポリオレフィンのたわみ温度よりも高く、かつ融解温度までの温度まで加熱される、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項５】
前記熱可塑性シートが、前記ポリオレフィンの融解温度よりも高い温度まで加熱される、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項６】
前記熱可塑性材料が、非晶質ポリマーを含む、請求項１に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項７】
前記熱可塑性シートが、前記非晶質ポリマーのガラス転移温度より上に加熱される、請求項６に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項８】
前記オレフィンコポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン‐メタクリレートコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項９】
前記ポリエチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項３に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１０】
前記ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃及び２．１６Ｋｇで測定されるとき、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項３に記載の調製された熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１１】
前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積に基づく前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記最終体積が、前記熱可塑性マイクロキャピラリシートの総体積に基づいて、前記熱可塑性シートの前記少なくとも１つ以上のマイクロキャピラリチャネルの前記初期体積の少なくとも約１０パーセントである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１２】
前記１つ以上のマイクロキャピラリチャネルが、前記熱成形されたマイクロキャピラリシートの総体積の約５体積パーセント〜約８０体積パーセントを構成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１３】
前記マイクロキャピラリチャネルが空気または他の不活性ガスで充填される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセスにより調製された、熱成形されたマイクロキャピラリシート。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱成形されたマイクロキャピラリシートを含む、多層構造体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の前記熱成形されたマイクロキャピラリシートを含む、物品。
【国際調査報告】
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