(57)【要約】  本発明は、コーティングされたフィルムおよびこのようなフィルムから形成されたパッケージを提供する。一態様では、コーティングされたフィルムは、（ａ）（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層であって、ポリエチレンが、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンである、少なくとも１つの中間層を備えるフィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの第２の層の外部表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まないコーティングとを含む。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされたフィルムであって、
（ａ）
（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、
（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに
（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の少なくとも１つの中間層であって、前記ポリエチレンが、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンである、少なくとも１つの中間層を備える、フィルムと、
（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、前記フィルムの前記第２の層の外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングと、を含む、コーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記コーティングされたフィルムが、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である、請求項１に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記コーティングされたフィルムが、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する、請求項１または請求項２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、インフレーションフィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項５】
前記フィルムの前記第１の層の外表面上のコーティング量が、１〜７ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項６】
前記コーティングされたフィルムが、前記コーティングされた表面上で０．１０〜１．５の動摩擦係数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、（ａ）平均で２．５個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、（ｂ）ポリアルデヒドとから形成され、前記ポリアルデヒドが、ジアルデヒド、トリアルデヒド、またはそれらのアセタールもしくはヘミアセタールであり、前記ポリアルデヒドが、２〜２０個の炭素原子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項８】
前記コーティングが、油およびワックスのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、０．９２ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１０】
前記層のうちの１つ以上が、５０重量％以下、好ましくは３０重量％未満の量で、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１１】
バリア層をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１２】
コーティングされたフィルムであって、
（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層フィルムと、
（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、前記フィルムの外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングと、を含む、コーティングされたフィルム。
【請求項１３】
前記コーティングされたフィルムが、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である、請求項１２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルムを備える、物品。
【請求項１５】
前記コーティングされたフィルムが、２０〜２００ミクロンの厚さを有する、請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージにおいて使用することができるコーティングされたフィルムに関する。このようなコーティングされたフィルムは、スタンドアップパウチなどの食品パッケージにおいて特に有用であり得る。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたって、食品、液体、パーソナルケア用品、および他の消費者製品を保護するためにつくられた多くのタイプのフレキシブルおよび半硬質パッケージは、典型的に、反応性ポリウレタン接着剤を使用して、ポリエステルおよび／またはポリプロピレン層をポリエチレンフィルムと組み合わせて、種々の層の積層体を作製する構造によって製造されてきた。このようなフィルム構造は、ポリエステルおよび／またはポリプロピレン層の光沢、剛性、耐熱性、ならびに酸素バリア性をポリエチレン層の防湿バリア、機械的特性、およびシーリング性と組み合わせる。加えて、いくつかのパッケージは、金属箔層、板紙層、および他の層を含む。もちろん、バリア性（酸素および透湿性に対する耐性（または耐性の欠如））は、パッケージされる製品のタイプに基づいて、選択することができる。
【０００３】
このようなパッケージは、多くの特性を組み合わせるが、このようなパッケージの主要な課題のうちの１つは、パッケージを製造するために必要とされ得る多くの変換および製作ステップである。このようなパッケージに伴う別の課題は、このようなパッケージの処分である。このようなパッケージは、混合プラスチックおよび／または金属箔および／または板紙で構成されているため、パッケージは、通常、これらの材料の非相溶性のため、廃棄物として処分される。
【０００４】
したがって、実質的に単一の材料（例えば、ポリエチレン）から作製される、すなわち、同じ材料（例えば、ポリエチレン）から形成された１つ以上の層で作製されるパッケージに使用するためのフィルムを、使用される主材料が提供することができない機能を提供するために必要な場合を除いて、他の材料を最小限に抑えながら有することが望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、ポリエチレン系フィルム（ポリエチレンフィルムへの積層の有無にかかわらず、単層および多層フィルムを含む）を、改善された適合性／再利用性プロファイルのためのパッケージに望ましい特性を有利に提供するポリウレタンコーティングと有利に組み合わせるコーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、本発明は、ポリエステルまたはポリプロピレン系フィルムと同等であるシーリング温度範囲及び光沢を有するが、簡略化された製造プロセスにおいて生成することができるパッケージ用のコーティングされたフィルムを提供する。例えば、いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングをポリエチレン系フィルムの外部表面にインラインで適用（例えば、押出後）し、コーティングされたフィルムを提供することができる。いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングはイソシアネート基を実質的に含まない。いくつかの実施形態において、本発明は、パッケージングのためのフィルム生成プロセスを有利に簡略化し、再利用において困難を生じさせる不適合材料の使用を最小化する。
【０００６】
一態様では、本発明は、（ａ）（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、および（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの第２の層の外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まないコーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。いくつかの実施形態において、第１の層は、シーリング層である。
【０００７】
別の態様では、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む単層フィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まないコーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。このような温度範囲は、生産性に関する損失を最小限に抑えながら、フォームフィルおよびシールパッケージングプロセスにおけるこのようなコーティングされたフィルムの使用を容易にすることができる。
【０００８】
本発明の実施形態は、本明細書において開示されるコーティングされたフィルムから形成される物品（例えば、ピローパウチ、スタンドアップパウチなど）も提供する。
【０００９】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳細に説明される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特に明記しない限り、百分率は、重量百分率（重量％）であり、温度は、℃である。
【００１１】
本明細書で使用する場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。
【００１２】
「含む、備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、同じであることが本明細書において開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の構成成分、ステップ、または手順の存在を排除することを意図しない。あらゆる疑念を回避するために、「含む、備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用により本明細書において請求される全ての組成物は、反対の記述がない限り、重合による、または別の方法によるかにかかわらず、あらゆる添加物、補助剤、または化合物を含む。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「〜からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１３】
「ポリマー」という用語は、同じかまたは異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、唯一の種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるようなインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物をポリマーにおよび／またはポリマー内に組み込んでもよい。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２種類の異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。このため、総称のインターポリマーは、コポリマー（２種類の異なるモノマーから調製されるポリマーを表すのに使用される）、および２種類超の異なるモノマーから調製されるポリマーを含む。「ポリマー」という用語は、同じかまたは異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。このため、総称のポリマーは、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる「ホモポリマー」という用語、および２種類以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。
【００１５】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーから誘導された、５０重量％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。当技術分野において既知の一般的な形態のポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含む、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、一般に、当技術分野において既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂の違いを理解するのに有益になり得る。
【００１６】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」と呼ばれてもよく、フリーラジカル開始剤、例えば、ペルオキシドを用いて、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力でオートクレーブまたは管型反応器中で部分的または完全に、ポリマーがホモポリマー化されるかまたはコポリマー化されることを意味するように定義される（参照として本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照のこと）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲で密度を有する。
【００１７】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（ときに「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれる）、ポストメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を使用して作製される樹脂を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、もしくは不均一ポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥより短い鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、および同第５，７３３，１５５号においてさらに定義される、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、同第３，６４５，９９２号におけるものなどの均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、同第４，０７６，６９８号において開示されるプロセスにより調製されるものなどの不均一分岐状エチレンポリマー、ならびに／またはそれらの配合物（例えば、同第３，９１４，３４２号もしくは同第５，８５４，０４５号において開示されたもの）を含む。ＬＬＤＰＥは、当技術分野において既知の反応器または反応器構成の任意のタイプを使用して、気相、溶液相もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができ、気体およびスラリー相反応器が最も好ましい。
【００１８】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的に、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはメタロセン、拘束幾何形状、もしくはシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的に、２．５超の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００１９】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般にチーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、ポストメタロセン触媒、または拘束幾何触媒によって調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ３超の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２０】
「多峰性」は、分子量分布を示すＧＰＣクロマトグラムにおいて、少なくとも２つの異なるピークを有することによって、特徴づけることができる樹脂組成物を意味する。多峰性は、２つのピークを有する樹脂、および２つ超のピークを有する樹脂を含む。
【００２１】
本明細書中で使用される場合、「ポリアルデヒド」という用語は、２つ以上のアルデヒド基またはその水和物、もしくはそれらのアセタールまたはヘミアセタールを含有する分子を意味し、本分子は本明細書に記載されるように実施することができ、本発明の架橋ポリウレタンを形成するように本発明の硬化工程中にポリカルバメートと反応することができる。アルデヒド基は、本明細書で−Ｃ（＝Ｏ）Ｈまたは−ＣＨＯと書くことができる。「ポリアルデヒド」という用語は、本明細書では、アルデヒドモノマーを自己重合させることによって作製されるポリマー物質を意味するために使用されない。
【００２２】
本明細書中で特に明記しない限り、「カルバメート基」という用語は、下記式のラジカル構造を意味する。
【００２３】
【化１】
2019521877.tif 000002
【００２４】
本明細書で使用される「ポリカルバメート」という用語は、２つ以上のカルバメート基（Ｈ２ＮＣ（Ｏ）Ｏ−）を含有する分子を意味し、本分子は、本発明の架橋ポリウレタンを形成するように、本発明の硬化ステップ中にポリアルデヒドと反応することができる。
【００２５】
本明細書で使用する場合、「実質的にイソシアネート基を含まない」または「実質的にイソシアネートを含まない」という用語は、組成物中のカルバメート基にイソシアネート基を加えた総モル数に基づいて、５モルパーセント（モル％）未満、好ましくは３モル％未満、より好ましくは１モル％未満、およびさらにより好ましくは０．１モル％未満の−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基（すなわち、イソシアネート基）を有することを意味する。
【００２６】
本明細書で使用される「架橋ポリウレタン」という用語は、２つの隣接する分子骨格を含むポリマー物質を意味し、その各々は独立して複数の繰り返し単位を含有し、各繰り返し単位は独立して結合カルバメートジラジカルを含むか、あるいは２つの隣接する繰り返し単位は共に、結合カルバメートジラジカル、またはそれらの組み合わせを含み、ここでは隣接する分子骨格が、結合カルバメートジラジカルの少なくとも１つの共有結合を介して共有結合され、それによって隣接する分子骨格を共に共有結合させて単一の架橋ポリウレタン分子を形成する。結合カーバメートジラジカルについては後述する。
【００２７】
本明細書で使用される「カルバメートジラジカル」という用語は、
【００２８】
【化２】
2019521877.tif 000003
【００２９】
本明細書で使用される
【００３０】
【化３】
2019521877.tif 000004
【００３１】
（または文脈で取られた末端「−」）は、ラジカルを示す。共有結合した隣接する分子骨格の各々は、独立して、直鎖または分岐鎖であり、独立して、芳香族基を含む０個、１個またはそれ以上の環状基を含む。各分子骨格は、１つ以上の他の分子骨格に共有結合することができる。
【００３２】
本明細書で使用される場合、「硬化する」という用語は、化学的変換に有効な条件に付すること、またはこのような条件下で化学的に変換することを意味する。
【００３３】
本明細書で使用される場合、「硬化温度」という用語は、本発明の周囲温度硬化性組成物を本発明の架橋ポリウレタンに化学的に変換するのに有効な熱さまたは冷たさの程度を意味する。本明細書で使用される「架橋ポリウレタン」という用語は、２つの隣接する分子骨格を含むポリマー物質を意味し、その各々は独立して複数の繰り返し単位を含有し、各繰り返し単位は独立して結合カルバメートジラジカルを含むか、あるいは２つの隣接する繰り返し単位は共に、結合カルバメートジラジカル、またはそれらの組み合わせを含み、ここでは隣接する分子骨格が、結合カルバメートジラジカルの少なくとも１つの共有結合を介して共有結合され、それによって隣接する分子骨格を共に共有結合させて単一の架橋ポリウレタン分子を形成する。結合カーバメートジラジカルについては後述する。
【００３４】
本明細書で使用される場合、用語「カルバメートジラジカル」は、「  」基を意味する。
【００３５】
本明細書で使用される「  」（または文脈で取られた末端「−」）は、ラジカルを示す。共有結合した隣接する分子骨格の各々は、独立して、直鎖または分岐鎖であり、独立して、芳香族基を含む０個、１個またはそれ以上の環状基を含む。各分子骨格は、１つ以上の他の分子骨格に共有結合することができる。
【００３６】
本明細書で使用される場合、「硬化する」という用語は、化学的変換に有効な条件に付すること、またはこのような条件下で化学的に変換することを意味する。
【００３７】
本明細書で使用される場合、「硬化温度」という用語は、本発明の周囲温度硬化性組成物を本発明の架橋ポリウレタンに化学的に変換するのに有効な熱さまたは冷たさの程度を意味する。
【００３８】
本明細書において特に指示がない限り、記載される本発明の態様において、以下の分析法が使用される：
メルトインデックス：インデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）は、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、それぞれ、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇの負荷で測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。
【００３９】
密度：密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製される。試料加圧の１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【００４０】
ピーク融点は、フィルムが１０℃毎分の速度で−４０℃の温度に冷却する前に２３０℃で３分間調整される、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって決定される。フィルムを−４０℃で３分間保持した後、フィルムは、１０℃毎分の速度で２００℃に加熱される。
【００４１】
分子量分布または「ＭＷＤ」という用語は、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される。ＭｗおよびＭｎは、従来のゲル浸透クロマトグラフィ（従来のＧＰＣ）を使用する当技術分野において既知の方法に従って決定される。
【００４２】
光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って決定される。
【００４３】
摩擦係数は、ＡＳＴＭ  １８９４に従って決定される。
【００４４】
追加の特性および試験方法は、本明細書においてさらに記載される。
【００４５】
一態様では、本発明は、（ａ）（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、および（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの第２の層の外部表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まないコーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供する。
【００４６】
別の態様では、本発明は、（ａ）（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、および（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの第２の層の外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まないコーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供し、コーティングされたフィルムが、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性であり、および／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００４７】
別の態様では、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む単層フィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供する。別の態様では、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む単層フィルムと、（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、フィルムの外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングとを含む、コーティングされたフィルムを提供し、コーティングされたフィルムが、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性であり、および／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００４８】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）平均で２．５個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、（ｂ）ポリアルデヒドとから形成され、ポリアルデヒドは、ジアルデヒド、トリアルデヒド、またはそれらのアセタールもしくはヘミアセタールであり、ポリアルデヒドは、２〜２０個の炭素原子を含む。本発明の種々の実施形態において、コーティング中に使用することができるポリウレタンに関する追加の詳細が、本明細書において提供される。いくつかの実施形態において、コーティングは、油およびワックスのうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００４９】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムはインフレーションフィルムである。コーティングされたフィルムが多層インフレーションフィルムである実施形態において、第１の層中のポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、および少なくとも１つの追加層中のポリエチレンは、それぞれ、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００５０】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、キャストフィルムである。コーティングされたフィルムが多層キャストフィルムである実施形態において、第１の層中のポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、および少なくとも１つの追加層中のポリエチレンは、それぞれ、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態において、第１の層中のポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、および少なくとも１つの追加層中のポリエチレンのうちの１つ以上は、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。いくつかの実施形態において、第１の層中のポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、および少なくとも１つの追加層中のポリエチレンのうちの１つ以上は、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、６０°で少なくとも８５ユニットの光沢を有する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、フィルムの外部表面（または多層フィルムの層の外部表面）上のコーティングの量は、１〜７ｇ／ｍ２である。
【００５３】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上で０．１０〜１．５の動摩擦係数を有する。
【００５４】
フィルムが２つ以上の層を備える多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度、および９０℃〜１２０℃、好ましくは１００℃〜１１５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備えることができる。フィルムが２つ以上の層を備える多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、ポリプロピレン、プロピレン系コポリマー、環状オレフィンコポリマー、またはそれらの混合物を含む１つ以上の層を備えることができる。フィルムが２つ以上の層を備える多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、バリア層をさらに備えることができる。このような実施形態において、バリア層は、例えば、ポリアミドまたはエチレンビニルアルコールを含むことができる。
【００５５】
本発明の実施形態は、本明細書において記載されるコーティングされたフィルムのいずれかから形成される物品も提供する。そのようないくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、２０〜２００ミクロンの厚さを有する。このような物品の例としては、ピローパウチおよびスタンドアップパウチのようなフレキシブルパッケージを挙げることができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、形成、充填、およびシーリングプロセスにおいて使用することができ、パッケージまたは他の物品を作製することができる。
【００５６】
上記のように、いくつかの実施形態において、フィルムは、多層フィルムである。このような実施形態において、第１の層は、７０〜１００重量パーセントの、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するポリエチレンを含む。第１の層は、いくつかの実施形態において、表面層である。７０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００５７】
第１の層中のポリエチレンは０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、第１の層中のポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００５８】
第１の層中の０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃以下、好ましくは、７０〜１２１℃、より好ましくは、８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００５９】
第１の層中の０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるか、またはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、第１の層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からのメルトインデックスを有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個別の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の層中のポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００６０】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、第１の層中の０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するためのポリエチレンは、上限の１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、第１の層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための第１の層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第１の層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００６１】
第１の層に用いることができる０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するポリエチレンの例としては、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、および強化ポリエチレンが挙げられる。このようなポリエチレンとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の商品名で市販されているものが挙げられ、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４６Ｇポリオレフィンプラストマー、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８８ポリオレフィンプラストマー、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１強化ポリエチレン、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ強化ポリエチレン、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３超低密度ポリエチレンが含まれる。
【００６２】
第１の層が＜１００％の０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを含む実施形態において、第１の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以上の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００６３】
フィルムが多層フィルムを備える実施形態において、第２の層は、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む。第２の層は、いくつかの実施形態において、別の表面層である。６０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリエチレンの量は、７０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００６４】
第２の層中のポリエチレンは、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）の密度を有する。０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃからの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９０５、０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、または０．９５０ｇ／ｃｃの下限から０．９３０、０．９４０、０．９５０、０．９６０、０．９７０ｇ／ｃｃの上限であり得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００６５】
第２の層中のポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１００℃〜１３５℃以下、好ましくは、１２１〜１３２℃、より好ましくは、１２６〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００６６】
第２の層中のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．５ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００６７】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、第２の層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、第２の層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００６８】
第２の層中に使用することができるポリエチレンの例としては、名称ＤＯＷＬＥＸ（商標）およびＥＬＩＴＥ（商標）、ならびにＡＴＴＡＮＥ（商標）でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられ、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８、ＥＬＩＴＥ（商標）５１１１Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３である。
【００６９】
第２の層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、第２の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００７０】
フィルムが上述のように第１および第２の層を有する多層フィルムである実施形態において、フィルムは、第１の層と第２の層との間に１つ以上の中間層をさらに備えることができる。このような実施形態において、中間層のうちの少なくとも１つは、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および／または中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含むことができる。４０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレンの量は、４０、５０、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から５０、６０、７０、８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、高密度ポリエチレンの量は、５０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００７１】
中間層が中密度ポリエチレンを含む場合、中密度ポリエチレンは０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９３０〜０．９４０ｇ／ｃｃからの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９３０、０．９３５、または０．９３７ｇ／ｃｃの下限から０．９３５、０．９３７、または０．９４０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。
【００７２】
中間層が高密度ポリエチレンを含む場合、高密度ポリエチレンは０．９４０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｃからの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９４０、０．９４５、０．９５０、または０．９６０ｇ／ｃｃの下限から０．９５０、０．９６０、または０．９７０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００７３】
中密度ポリエチレンおよび／または高密度ポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃〜１３５℃、好ましくは、１２６〜１３２℃、より好ましくは、１２７〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００７４】
少なくとも１つの中間層中の中密度および／または高密度ポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムであるか、またはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、中密度および／または高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、中密度および／または高密度ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、中密度および／または高密度ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、中密度および／または高密度ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００７５】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、中密度および／または高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、少なくとも１つの中間層中の中密度および／または高密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の中密度および／または高密度ポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、中間層（複数可）または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の中密度および／または高密度ポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の中密度および／または高密度ポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００７６】
少なくとも１つの中間層中に使用することができる中密度および高密度ポリエチレンの例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０ＧおよびＥＬＩＴＥ（商標）５９６０ＧなどのＥＬＩＴＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている強化ポリエチレンが挙げられる。
【００７７】
中間層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、中間層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００７８】
４０〜１００重量パーセントの中密度および高密度ポリエチレンを含む中間層に加えて、いくつかの実施形態において、フィルムは、他のポリエチレンまたはポリエチレンの組み合わせ、例えば１つ以上の低密度ポリエチレン、１つ以上の直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含む１つ以上の追加の中間層を備えることができる。例えば、一実施形態において、フィルムは、０．９２０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む少なくとも１つの追加の中間層を備える。０．９２０ｇ／ｃｃからのポリエチレンの密度について全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９００、０．９０５、０．９１０、０９１５、または０．９２０ｇ／ｃｃの上限まであり得る。例えば、このような中間層は、フィルムの強度を高めるために提供することができる。
【００７９】
少なくとも１つの追加の中間層中のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、少なくとも１つの追加層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．０１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００８０】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、少なくとも１つの追加の中間層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、中間層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００８１】
少なくとも１つの追加の中間層中に使用することができる０．９２０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３ＧなどのＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００８２】
多層フィルムの上記層のいずれかにおいて（しかし、好ましくは、中間層において）、種々の理由でポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を含むことができる。例えば、多層フィルム中の層は、材料と潜在的な再利用性との間の適合性に著しい害を与えることなく、増加された剛性を提供するために、他のポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレンおよび／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３などのＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）を含むことができる。このような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量パーセント未満の量で提供され得る。
【００８３】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムにおいて使用することができる多層フィルムは、３つ以上の層を備えることができる。本発明のコーティングされたフィルムにおいて使用することができる多層フィルムは、いくつかの実施形態において、最大７層を備えることができる。フィルム中の層の数は、例えば、多層フィルムの所望の厚さ、多層フィルムの所望の特性、多層フィルムの目的とする用途、および他の要素を含む多くの要素に依存し得る。
【００８４】
いくつかの実施形態において、多層フィルム中の１つ以上の層は、１つ以上の添加剤を含むことができる。添加剤としては、特定の用途の要求に応じて、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤（例えば、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、核剤、分配剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗かび剤、およびこれらの組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００８５】
いくつかの実施形態において、フィルムの所望の用途または要件に応じて、フィルムは、バリア層などの他の層を備えることができる。例えば、いくつかの用途では、フィルムが水分、光、香り／臭い、および／または酸素透過に対するバリアを提供することが望ましい場合がある。このようなバリア層としては、例えば、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、環状オレフィンコポリマーから形成された層、または組み入れられた層、粘土、タルク、マイカ、または同様の材料を組み込んだ層、および当業者に知られている他の層を挙げることができる。そのような実施形態において、１つ以上の結合層は、バリア層をポリエチレン系層に接着させるために、フィルム中に含まれてもよい。
【００８６】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングはバリア特性を有することができる。
【００８７】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングでコーティングされるフィルムは、単層フィルムを備える。このような実施形態において、単層フィルムは、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含むことができる。７０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００８８】
単層中に使用されるポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、ポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００８９】
単層中に使用されるポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃以下、好ましくは、７０〜１２１℃、より好ましくは、８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００９０】
単層中に使用されるポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、いくつかの実施形態において、２．０ｇ／１０分以下である。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態に従って単層フィルム中に使用することができる、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度、２．０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）、および１２６℃以下のピーク融点を有するポリエチレンの例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４６Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８８、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６４０１、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３などのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００９２】
単層フィルムの場合、種々の理由でポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を単層中に含むことができる。例えば、単層は、増加された剛性を提供するために、ポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレンおよび／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３などのＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）を含むことができる。このような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量パーセント未満の量で提供され得る。
【００９３】
単層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、単層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００９４】
本発明の実施形態において使用されるフィルムは、一般に、当技術分野において既知であるように、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムプロセスにおいて形成されることが好ましいが、積層などの他の方法を使用することもできる。
【００９５】
本発明は、フィルムの外部表面上にポリウレタン系コーティングを提供する。多層フィルムの場合、外表面は、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層の外表面である。単層フィルムの場合、ポリウレタン系コーティングは、フィルムの外部表面のうちの１つである。
【００９６】
「ポリウレタン系コーティング」という用語は、硬化によって、コーティングが主にポリウレタンを含むが、いくつかの実施形態において、コーティングが未反応反応物（例えば、ポリオールなど）および他の添加剤も含み得ることを示すために使用される。いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）平均で２．５個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、（ｂ）ポリアルデヒドとから形成され、ポリアルデヒドは、ジアルデヒド、トリアルデヒド、またはそれらのアセタールもしくはヘミアセタールであり、ポリアルデヒドは、２〜２０個の炭素原子を含む。以下に記載するように、トリガー剤などの他の成分を、ポリウレタンを形成する混合物中で使用することができる。
【００９７】
上述のように、本発明の実施形態で使用されるポリウレタン系コーティングは、イソシアネート基を実質的に含まず、これは、このようなコーティングが、組成物中のカルバメート基にイソシアネート基を加えた総モル数に基づいて、５モルパーセント（モル％）未満、好ましくは３モル％未満、より好ましくは１モル％未満、およびさらにより好ましくは０．１モル％未満の−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基（すなわち、イソシアネート基）を有することを意味する。いくつかの実施形態において、架橋ポリウレタンコーティングは室温で硬化する。
【００９８】
いくつかの実施形態において、架橋ポリウレタンを形成するための実質的にイソシアネートを含まない多成分組成物は、第１の成分としてのポリカルバメート、第２の成分としてのポリアルデヒド、またはそのアセタールもしくはヘミアセタールを含み、この他成分組成物は、第１および第２の構成成分が組み合わされると、０℃〜８０℃未満の温度で反応かつ硬化して架橋ポリウレタンを形成する組成物を形成するように、有効量のトリガー剤をさらに含み、さらに、多成分組成物の全ての構成成分が組み合わされると得られる組成物は７．０以下のｐＨを有する。第１の構成成分および第２の構成成分は組み合わされ活硬化されると、架橋ポリウレタンを形成する。
【００９９】
好ましくは、第１の構成成分において、ポリカルバメートは、平均で２．５個以上、またはより好ましくは３．０個以上のカルバメート官能基、例えば最大１００個、好ましくは最大２０個のカルバメート官能基を有する。
【０１００】
好ましくは、ポリカルバメートは、例えば、１つ以上のポリオールと非置換のカルバミン酸アルキルエステルまたは尿素との縮合生成物である。好適なポリオールとしては、例えば、アクリル、飽和ポリエステル、アルキド、ポリエーテルまたはポリカーボネートポリオールが含まれてもよい。より好ましくは、ポリカルバメートは、１：１〜２０：１、または好ましくは５．５：４．５以上、または好ましくは最大１０：１の、ヒドロキシル官能基の当量数に対するカルバメート基の当量の比を有する。このような比は、カルバメート官能基の平均数をポリカルバメート中のヒドロキシル官能基の平均数で割ることによって決定することができる。「ポリカルバメート中のヒドロキシル官能基の平均数」という用語は、ポリカルバメートがポリオールから製造された後にポリカルバメート中に残存するヒドロキシル基の平均数であり、ポリカルバメートのヒドロキシル滴定を行って、そのヒドロキシル数を決定し、続いてポリオールからのポリカルバメートの製造においてカルバメート基を形成するために反応したヒドロキシル基の数を、ポリオール中のヒドロキシル基の初期数と比較することによって算出することで決定される数を意味する。
【０１０１】
架橋ポリウレタンを形成する多成分組成物の第２の構成成分において、ポリアルデヒド、そのアセタールまたはヘミアセタールは、好ましくは２５℃で水１ミリリットル当たり０．０１５〜０．２０グラム、好ましくは最大０．１５グラム、または好ましくは０．０３グラム以上のポリアルデヒドの水中の溶解度を有する。グリオキサールまたはグルタルアルデヒドなどのより水溶性のポリアルデヒドはあまり好ましくない。
【０１０２】
好ましくは、ポリアルデヒドは、例えば、などのＣ５〜Ｃ１１脂環式または芳香族ジアルデヒド、またはより好ましくはＣ６〜Ｃ１０脂環式または芳香族ジアルデヒド、例えば（シス、トランス）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド、（シス、トランス）−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドおよびこれらの混合物などから選択される。
【０１０３】
多成分組成物において、トリガー剤は、いくつかの実施形態において、６．０未満のｐＫａを有する酸であり得る。
【０１０４】
ポリカルバメートは、平均２．５個以上のカルバメート基、または平均３個以上のカルバメート基、または平均４個以上のカルバメート基を有していてもよい。本明細書で使用される用語「カルバメート基の平均数」は、ポリカルバメートを形成するために使用されるポリオールまたは（ポリ）イソシアネートの完全な変換を仮定し、カルバメートを製造するために使用されたポリオール中のヒドロキシル基の数またはカルバメートを製造するために使用された（ポリ）イソシアネート中のイソシアネート基の数（いずれかが使用される）で割られた、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定されるポリカルバメートの総数平均分子量を意味する。アルキドの場合、ヒドロキシル基の数は、アルキドのヒドロキシル当量で割ったＧＰＣにより決定されるアルキドの数平均分子量に等しく、すなわち、ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂中のヒドロキシル数で割った５６，１００ｍｇのＫＯＨ／モルＫＯＨである。さらに、ポリカルバメートの数平均分子量は、ポリオールまたはポリイソシアネートのＧＰＣ、続いて、ポリカルバメートを製造するための尿素またはアルキルカルバメートとの反応からの追加重量を含めることによって決定することができる。
【０１０５】
ポリカルバメートは、非環式、直鎖または分岐鎖；環状および非芳香族；環状および芳香族、またはこれらの組み合わせであり得る。いくつかの実施形態において、ポリカルバメートは、１つ以上の非環式、直鎖または分岐鎖ポリカルバメートを含む。例えば、ポリカルバメートは、１つ以上の非環式、直鎖または分岐鎖ポリカーボネートから本質的になってもよい。
【０１０６】
好ましくは、ポリカルバメートは、炭素、水素、窒素および酸素原子から本質的になり、より好ましくは炭素、水素、窒素および酸素原子からなる。さらにより好ましくは、ポリカルバメートは、炭素、水素、窒素および酸素原子からなり、各窒素および酸素原子は、ポリカルバメートの２つ以上のカルバメート基のうちの１つの窒素または酸素原子である。
【０１０７】
典型的には、ポリカルバメートは、（ａ）ポリオールをＯ−メチルカルバメートまたは尿素と反応させてポリカルバメートを得ること、（ｂ）ポリイソシアネートをＯ−ヒドロキシ（Ｃ２−Ｃ２０）アルキル−カルバメートと反応させてポリカルバメートを得ること、または（ｃ）Ｏ−ヒドロキシ（Ｃ２−Ｃ２０）アルキル−カルバメートを無水メタクリル酸と反応させて２−カルバモイルアルキルメタクリレートを得た後、２−カルバモイルアルキルメタクリレートをアクリル酸モノマーと重合させて、ポリカルバメートをポリアクリル系ポリカルバメートとして得ることによって調製される。（ａ）〜（ｃ）で製造されるポリカルバメートは、典型的には異なる構造を有するであろう。これらの反応の例は、下の各スキーム（ａ）〜（ｃ）に例示されている：
【０１０８】
【化４】
2019521877.tif 000005
【０１０９】
式中、ｍはスキーム（ａ）およびＲ（ＯＨ）ｍについて定義した通りであり、ｍは２以上である。
【０１１０】
【化５】
2019521877.tif 000006
【０１１１】
ｍは、２以上の整数である。好ましくは、ｍは２〜２０の整数である。いくつかの実施形態において、ｍは２または３である。
【０１１２】
【化６】
2019521877.tif 000007
【０１１３】
式中、無水メタクリル酸は［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（＝Ｏ）］２Ｏであり、アクリルモノマーの例は、アクリル酸、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアクリル酸（例えば、（Ｃ１）アルキルアクリル酸はメタクリル酸である）、および（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアクリレート（すなわち、アクリル酸（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルエステル、例えば、（Ｃ１）アルキルアクリレートはメチルアクリレートを意味する）である。スキーム（ｃ）には示されていないが、アクリルモノマーと共に他のオレフィンモノマー（例えばスチレン）を使用することもでき、それによってポリカーボネートをポリ（アクリル系の他のオレフィンモノマー）ベースのポリカルバメートとして調製することができる。
【０１１４】
好ましくは、１つ以上の非環式、直鎖または分岐鎖ポリカルバメートは、１つ以上のポリオールを非置換カルバミン酸アルキルエステルまたは尿素と反応させて１つ以上の非環式、直鎖または分岐鎖ポリカルバメートを得ることによって調製される。好適なポリオールは、（メタ）アクリルポリオール（すなわち、メタクリルまたはアクリルポリオール）、ポリアルキレンポリオール、ポリエーテルポリオール（例えば、ポリ（オキシエチレン）などのポリ（オキシアルキレン）、ポリ（エチレングリコール、ポリエステルポリオール、またはポリカーボネートポリオールなど）であり得る。好ましくは、ポリアルキレンポリオールは、ポリアルキレングリコールである。好ましくは、ポリアルキレングリコールは、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールである。
【０１１５】
より好ましくは、ポリカルバメートは、１つ以上の環状非芳香族ポリカルバメートを含み、１つ以上の環状非芳香族ポリカルバメートから本質的になり得る。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、１つ以上の環状非芳香族ポリカルバメートの各々は、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−三置換シアヌル酸誘導体であり、その各置換基は独立して式：Ｈ２ＮＣ（＝Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−ＣＨ２−（（Ｃ３−Ｃ１２）シクロアルキル）ＣＨ２−であり、式中、ｎは２〜２０の整数である。好ましくは、各ｎは独立して２〜１２の整数であり、各シクロヘキシレンは独立して１，３−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキシレンである。より好ましくは、ｎは２であり、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−三置換シアヌル酸は以下の化合物である：
【０１１７】
【化７】
2019521877.tif 000008
【０１１８】
ポリカルバメートは実質的にイソシアネートを含まない。イソシアネート基含有分子の有無は、フーリエ変換赤外（ＦＴ−ＩＲ）分光法または炭素−１３核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）分光法によって容易に決定することができる。
【０１１９】
架橋ポリウレタンコーティングを形成するために使用することができるポリカルバメートに関する追加の情報は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，６５３，１７４号に見出すことができる。
【０１２０】
架橋ポリウレタンコーティングを形成するために使用することができるポリアルデヒドに関して、ポリアルデヒドは、１以上の環状、非芳香族ポリアルデヒドまたは１つ以上の芳香族ポリアルデヒドを含む。例えば、ポリアルデヒドは、３〜２０個の環炭素原子を有する１つ以上の環状非芳香族ポリアルデヒドを含み、３〜２０個の環炭素原子を有する１つ以上の環状非芳香族ポリアルデヒドから本質的になり得る。
【０１２１】
より好ましくは、各環状非芳香族ポリアルデヒドは、独立して５〜１２個の環炭素原子を有し、さらにより好ましくは、（シス、トランス）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドと（シス、トランス）−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドとの混合物である。
【０１２２】
ポリアルデヒドは、２〜１６個の炭素原子を有する１つ以上の非環状、直鎖または分岐鎖のポリアルデヒドを含み得る。
【０１２３】
別の実施形態において、１６個以上の炭素原子を有する、１つ以上の非環状、直鎖または分岐鎖のポリアルデヒドの各々は、脂肪酸エステル、またはより好ましくは種子油から誘導される実質的に水不溶性のマルチオレフィン含有化合物をヒドロホルミル化することによって調製される。例えば、１６個以上の炭素原子を有する１つ以上の非環式、直鎖または分岐鎖ポリアルデヒドの各々は、マルチオレフィン含有オリゴマーまたはポリマーをヒドロホルミル化することによって調製される。好ましくは、種子油に由来するマルチオレフィン含有化合物は、４８個以上の炭素原子を有するマルチオレフィン含有脂肪酸トリグリセリドである。
【０１２４】
好適な環状ポリアルデヒドの例は、トランス−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；シス−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；シス−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドと１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドとの混合物、好ましくはそれらの１：１混合物；エキソ、エキソ−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エキソ−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エンド−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エンド−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エンド、エンド−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エンド、エンド−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド生成物（エンドおよびエキソ混合物）；３−（３−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；３−（４−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；２−（３−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；２−（４−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；およびシクロドデカン−１，４，８−トリカルボアルデヒドである。トランス−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；シス−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド；およびシス−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドは、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドをヒドロホルミル化することを含むプロセスによって調製することができる。１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドと１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドとの１：１混合物は、ディールス−アルダー反応においてアクロレインおよび１，３−ブタジエンを反応させて、３−シクロヘキセンカルボアルデヒド（１，２，３、６−テトラヒドロベンズアルデヒドとも呼ばれる）を得ることと、３−シクロヘキセンカルボアルデヒドをヒドロホルミル化することとを含むプロセスによって調製することができる。エキソ、エキソ−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エキソ−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エンド−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エキソ、エンド−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；エンド、エンド−２，５−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド；およびエンド、エンド−２，６−ノルボルナンジカルボキシアルデヒド生成物（エンドおよびエキソ混合物）は、ディールスアルダー反応においてアクロレインとシクロペンタジエンとを反応させて２−ノルボルネン−５−カルボキシアルデヒドを得ることと、２−ノルボルネン−５−カルボキシアルデヒドをヒドロホルミル化することとを含むプロセスによって調製することができる。３−（３−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；３−（４−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；２−（３−ホルミルシクロヘキシル）プロパナール；および２−（４−ホルミルシクロヘキシル）プロパナールは、ビニルシクロヘキセンをヒドロホルミル化することを含むプロセスによって調製することができる。シクロドデカン−１，４，８−トリカルボアルデヒドは、１，３−ブタジエンを三量化して１，４，８−シクロドデカトリエンを得ることと、１，４，８−シクロドデカトリエンをヒドロホルミル化することとを含むプロセスによって調製することができる。
【０１２５】
ポリアルデヒドは、ブロックされずかつ保護されていなくても、またはブロックされもしくは保護されていてもよい。ブロックされもしくは保護されたポリアルデヒドは、ブロックされずかつ保護されていないポリアルデヒドを適切なブロック基または保護基と反応させることによって形成することができる。アルデヒド基に対する保護基または保護基の例は、亜硫酸水素塩（例えば、ポリアルデヒドと重亜硫酸ナトリウムとの反応から）、ジオキソラン（例えば、ポリアルデヒドとエチレングリコールとの反応から）、オキシム（例えば、ポリアルデヒドとヒドロキシルアミンとの反応から）、イミン（例えば、ポリアルデヒドとメチルアミンとの反応から）、およびオキサゾリジン（例えば、ポリアルデヒドと２−アミノエタノールとの反応から）である。
【０１２６】
好ましいアルデヒド保護基は、そして好ましい保護ポリアルデヒドは、水和基（＞Ｃ（ＯＨ）２）、ヘミアセタール、アセタール、またはイミンを含む。これらの好ましい保護されたポリアルデヒドは、ポリアルデヒドを水、１モル当量のアルカノール（例えば、メタノールまたはエタノール）、２モル当量のアルカノール、またはアンモニアもしくは第一級アミン（例えば、メチルアミン）とそれぞれ反応させることによって調製することができる。所望であれば、ヘミアセタール、アセタール、またはイミン保護基は、ポリアルデヒドの保護されていない形態を得るために、加水分解などの脱保護によって除去することができる。このようなアルデヒド保護基またはブロック基および形成ならびに除去（すなわち、脱保護）は、例えば、米国特許第６，１７７，５１４  Ｂ１号に教示されている。
【０１２７】
好ましくは、ポリアルデヒドは、純粋な形態で安定であり（すなわち、実質的に自己重合しない）、より好ましくは、実質的に水不溶性であり、純粋な形態で安定である。
【０１２８】
架橋ポリウレタンコーティングを形成するために使用することができるポリアルデヒドに関する追加の情報は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，６５３，１７４号に見出すことができる。
【０１２９】
ポリカルバメートおよびポリアルデヒドは、硬化して架橋ポリウレタンを形成することができる多成分組成物を構成する。いくつかの実施形態において、多成分組成物は、ポリアルデヒドおよびポリカルバメートから本質的になってもよく、または別個にトリガー剤から本質的になってもよい。いくつかの実施形態において、そのような組成物は、周囲温度で硬化可能であり、本質的にポリカルバメート、ポリアルデヒド、およびトリガー剤からなってもよい。このような多成分組成物および周囲温度硬化性組成物は、実質的にホルムアルデヒドを含まず、いくつかの実施形態において実質的にイソシアネートを含まない。
【０１３０】
硬化ステップは、好ましくは、トリガーイベント、トリガー剤、またはこれらの組み合わせによって開始される。このような開始は、多成分組成物のトリガーイベント、トリガー剤、またはこれらの組み合わせへの曝露を開始することと、架橋ポリウレタンコーティングを製造するのに十分な時間、このような曝露を継続することとを含む。トリガーイベントの例は熱である。対流または手段の組み合わせなどの他の手段を使用することもできるが、熱を放射的に加えることが好ましい。好ましくは、トリガー剤は、組成物中の固形分の総重量に基づいて、多成分組成物の０．００１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％、または好ましくはその０．１重量％〜２重量％の量で存在する。このようなトリガー剤の量は、本明細書では、トリガー剤の「有効量」と呼ばれる。
【０１３１】
カルバメート基（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＮＨ２）とアルデヒド基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ）との反応速度を高めるのに適した任意の化合物、物質または材料をトリガー剤として使用することができる。トリガー剤の例は、ルイス酸（例えば、三フッ化ホウ素エーテラート）およびプロトン酸（すなわち、ブレンステッド酸）である。好ましくは、トリガー剤は、６以下のｐＫａを有すると特徴付けられるプロトン酸を含み、ｐＫａは、プロトン酸の酸解離定数Ｋａの負の１０を底とする対数である。したがって、周囲温度硬化性組成物は、７．０以下のｐＨ、好ましくはｐＨ３からｐＨ＜６までのｐＨを有する。好ましいプロトン酸は、無機プロトン酸または有機プロトン酸である。好ましい無機プロトン酸は、リン酸または硫酸である。好ましい有機プロトン酸は、カルボン酸、ホスホン酸、またはスルホン酸である。好ましいカルボン酸は、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、またはジカルボン酸である。好ましいホスホン酸は、メチルホスホン酸である。好ましいスルホン酸は、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、カンホスルホン酸であり、パラ−トルエンスルホン酸、またはドデシルベンゼンスルホン酸である。好適なルイス酸硬化触媒の例は、ＡｌＣｌ３、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（ＴＥＢＡＣ）、Ｃｕ（Ｏ３ＳＣＦ３）２、（ＣＨ３）２ＢｒＳ＋Ｂｒ−、ＦｅＣｌ３（例えば、ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ）、ＨＢＦ４、ＢＦ３・Ｏ（ＣＨ２ＣＨ３）２、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＣｒＣｌ２、ＮｉＣｌ２、およびＰｄ（ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３）２である。
【０１３２】
トリガー剤は、支持されていなくても（固体支持体なし）、または支持されていてもよく、すなわち固体支持体に共有結合されていてもよい。支持されたトリガー剤の例は、支持された酸触媒などの支持された硬化触媒であり、例えば、陽イオン交換型ポリマー樹脂の酸（Ｈ＋）形態（例えば、商標名ＮＡＦＩＯＮ  ＮＲ  ５０（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏ．、Ｉｎｃ．、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）で販売されている１，１，２，２，−テトラフルオロエタンとのエタンスルホン酸との２−［１−［ジフルオロ［（１，２，２−トリフルオロエテニル））オキシ］メチル］−１，２，２，２−テトラフルオロエトキシ］−１，１，２，２−テトラフルオロ−のポリマー、およびＡＭＢＥＲＬＹＳＴ（商標）１５（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）として販売されているジエチレングベンゼンとのエテニルベンゼンスルホン酸ポリマー）である。
【０１３３】
周囲温度硬化性組成物を形成するために、ポリアルデヒド、有効量のトリガー剤およびポリカルバメートが一緒に混合される。
【０１３４】
架橋ポリウレタンは、複数の結合カルバメートジラジカルを含む。用語「結合カルバメートジラジカル」は、ポリアルデヒドの、またはポリアルデヒドからのアルデヒド基と、ポリカルバメートの、またはポリカルバメートからのカルバメート基との反応によって形成される分子を指す。結合カルバメートジラジカルは、ヘミアミナール基またはジェミナルビス（ウレタン）基を含む。ヘミ−アミナール基は、式（Ｉ）のジラジカル構造を含む。
【０１３５】
【化８】
2019521877.tif 000009
【０１３６】
ヘミアミナール基は、ポリカルバメートの１つのカルバメート基とポリアルデヒドの１つのアルデヒド基との反応から形成される。ジェミナルビス（ウレタン）基は、式（ＩＩ）の部分を含む。
【０１３７】
【化９】
2019521877.tif 000010
【０１３８】
式中、ＲＡはポリアルデヒド（例えば、ジアルデヒド）の残基であり、ＲＣは、ポリカルバメート（例えば、ジカルバメート）の残基である。ヘミアミナール基は、２つのポリカルバメート基とポリアルデヒドの１つのアルデヒド基との反応から形成される。ポリアルデヒドとポリカルバメートとの反応からのジェミナルビス（ウレタン）基の形成は、酸性ｐＨ、すなわち周囲温度硬化性組成物のｐＨがｐＨ≦７．０である場合、例えばｐＨ３〜ｐＨ＜６で起こり、ジェミナルビス（ウレタン）基のこのような形成は、塩基性ｐＨ、すなわち本発明の周囲温度硬化性組成物のｐＨがｐＨ＞７．０、例えばｐＨ７．１〜ｐＨ１４である場合には起こり得ないことを意味する。典型的には、２つのカルバメート基の一方は１つのポリカルバメート分子に由来し、２つのカルバメート基の他方は別のポリカルバメート分子に由来する（すなわち、式（Ｇ−ＢＵ）中の各ＲＣは異なるポリカルバメート分子に由来する）。架橋ポリウレタン中の結合カルバメートジラジカルの種類は、例えば、下記技術；元素分析、赤外線（ＩＲ）分光法（例えば、フーリエ変換ＩＲ分光法またはＦＴ−ＩＲ分光法）、質量分析法、および核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法（例えば、式（Ｈ−Ａ）中の−ＯＨを有する炭素原子の各々でのプロトンおよび式（Ｇ−ＢＵ）中のＲＡを有する炭素原子の各々でのプロトンを観測して積分することによるなどのプロトン−ＮＭＲ分光法）のうちの１つ以上の分析技術によって容易に特定することができる。
【０１３９】
好ましくは、架橋ポリウレタンは、少なくとも１つのジェミナルビス（ウレタン）基を含む。より好ましくは、架橋ポリウレタンは、複数のジェミナルビス（ウレタン）基を含む。
【０１４０】
注目すべきことに、架橋ポリウレタンは、ポリアルデヒドがアルデヒド基を２つだけ有し、ポリカルバメートが２つ以上のカルバメート基を有する場合でさえも、調製することができる。これは、ポリアルデヒドの少なくとも１つのアルデヒド基が、２つのカルバメート基（１つが２つの異なる隣接するポリカルバメートのそれぞれに由来する）と反応することができ、これにより上述の複数のジェミナルビス（ウレタン）基を形成するように、隣接するポリカルバメートをポリアルデヒドを介して架橋させるからである。このような二重反応は、水の分子を分産物として生成する。
【０１４１】
ジェミナルビス（ウレタン）基は、ジアルデヒドがポリカルバメートと反応して架橋し、これによりジアルデヒド由来架橋を有する本発明の架橋ポリウレタンを形成することをさらに可能にする。ジェミナルビス（ウレタン）基は、３つ以上のアルデヒド基を有するポリアルデヒドを用いて形成することもでき、これによって３個以上のアルデヒド基を有するポリアルデヒドがポリカルバメートを架橋して、このようなポリアルデヒド由来の架橋を有する架橋ポリウレタンを形成する。
【０１４２】
架橋ポリウレタンコーティングを形成するために使用される多成分組成物は、独立して、１つの以上のさらなる成分を含んでもよい。追加成分の例としては、組成物中の固形分の総重量に基づいて、０．１重量パーセント（重量％）〜≦９０重量％の量の有機溶媒、組成物中の固形分の総重量に基づいて、０．０１重量％〜≦１０重量％の量の、例えば無水カルボン酸、カルボン酸ハロゲン化物（例えば、塩化アセチル）、およびスルホン酸ハロゲン化物（例えば、塩化トルエンスルホニル）などの脱水剤、ならびに界面活性剤、分散剤、湿潤剤、接着促進剤、紫外線（ＵＶ）光吸収剤、光安定剤、１つ以上の着色剤または染料、および酸化防止剤のうちのいずれかが挙げられる。
【０１４３】
適切な有機溶媒の例は、非極性または極性有機溶媒、例えば、アルカン（例えば、（Ｃ６−Ｃ１２）アルカン）、エーテル（例えば、（Ｃ２−Ｃ１２）エーテル、例えば（Ｃ２−Ｃ１２）ジアルキルエーテル）、カルボン酸エステル（例えば、（Ｃ２−Ｃ１２）カルボン酸エステル）、ケトン（例えば、（Ｃ３−Ｃ１２）ケトン）、第２級または第３級カルボキサミド（例えば、第２級または第３級（Ｃ３−Ｃ１２）カルボキサミド）、スルホキシド（例えば、（Ｃ２−Ｃ１２）スルホキシド）、またはこれらの２つ以上の混合物である。
【０１４４】
好ましくは、組成物のポットライフとコーティング乾燥時間またはコーティング硬度との間の層間を低減または排除するために、本発明の多成分組成物は、硬化防止剤、例えば水または第１級アルカノール（例えば、（Ｃ１−Ｃ１２）アルカノール）を含む。硬化阻害剤は、硬化が望ましく、組成物から（例えば、蒸発によって）除去できるようになるまで、組成物の硬化の開始または硬化時間の延長を遅延させるために、またはこれらの両方を行うために硬化阻害剤が用いられてもよい。適切な硬化阻害剤は、大気圧において最高で３００℃、より好ましくは最高で２５０℃、およびさらにより好ましくは最高で２００℃の沸点を有する。好ましくは、硬化阻害剤が多成分組成物中に存在する場合、これは、組成物中の固形分の総重量に基づいて０．５重量％〜９０重量％、またはより好ましくは最大で６０重量％、およびさらにより好ましくは最大で５０重量％以下の量で存在する。好ましくは、硬化阻害剤の濃度は、組成物中の固形分の総重量に基づいて少なくとも１重量％、およびさらにより好ましくは少なくとも２重量％である。硬化防止剤は、所望により、組成物が長いポットライフ（例えば、１４日以上）を維持することを可能にすることができ、硬化が所望されるときに、硬化阻害剤を欠くこと以外は同じである組成物に達するための硬化および乾燥に匹敵する時間量で得られる組成物に達するための硬化および乾燥を可能にするように、硬化阻害剤はその後除去することができ、得られたその硬化および乾燥コーティングが、硬化阻害剤を欠くこと以外は同じ組成物から調製された硬化および乾燥コーティングと匹敵する硬度を呈することを可能にする。硬化阻害剤は、例えば、アルカノール、水、またはこれらの混合物、またはより好ましくは第一級アルカノールを含み得る。好ましくは、アルカノールは、組成物中の固形分の総重量に基づいて０．５重量％〜５０重量％、またはより好ましくは最大で２０重量％、およびさらにより好ましくは最大で１０重量％の濃度で存在する。より好ましくは、アルカノール濃度は、組成物中の固形分の総重量に基づいて少なくとも１重量％、およびさらにより好ましくは少なくとも２重量％である。
【０１４５】
いくつかの実施形態において、コーティングは、油および／またはワックスなどの他の成分を含むことができる。本発明のいくつかの実施形態においてコーティングに使用することができるワックスの例としては、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、カルナウバ蝋、ポリフルオロワックス、ポリフルオロクロルワックス、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明のいくつかの実施形態においてコーティングに使用することができる油の例としては、コーン油、シリコン油、オリーブ油、キャノーラ油、ヒマワリ油、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。理論に束縛されることを望むものではないが、少量の油および／またはワックスを封入することは、このようなコーティングでコーティングされたフィルムの平滑性および光沢を改変すし、コーティングされたフィルムの粘着性を低減または最小化し、および／またはコーティングされたフィルムの意図された使用のための所望の動摩擦係数を提供すると考えられる。必要に応じて、ワックスおよび／または油を適切な溶媒媒体から溶液に添加し、均質なコーティングを提供するためにコーティングに混合することができる。使用するワックスおよび／またはオイルの量は、コーティングの固有の粘着性（もしあれば）、所望の滑らかさまたは光沢値、使用されるワックスおよび／またはオイルの種類、ならびに／もしくは最終のコーティングされたフィルムについての所望の動摩擦係数に依存するであろう。
【０１４６】
コーティングは、例えば、グラビアコーティング、リバースグラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング、平滑ロールコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、メイヤーロッドを用いたコーティング、マルチロールコーティング、およびフレキ粗印刷コーティングなどの、コーティングがフィルム典型的に適用される様々な技術を用いて、全面コーティングとして（１００％の適用範囲）およびパターン適用コーティングとして（＜１００％の適用範囲）のいずれかで、フィルムの外表面に適用することができる。溶媒系および／または水系コーティング、ならびに接着剤を適用するための設備を有する当業者は、フィルムにポリウレタンコーティングを適用するために、それらのプロセスを容易に適合させて、本発明のコーティングされたフィルムを得ることができる。
【０１４７】
いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり少なくとも１グラムであり得る。本明細書で使用する場合、コーティングの量は、コーティング前とコーティングが適用され乾燥された後とのフィルムの重量の差を測定することによって決定される。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり最大７グラムである。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり１〜７グラムである。１平方メートル当たり１〜７グラムからの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングの量は、１平方メートル当たり１、２、３、４、５、または６グラムの下限から１平方メートル当たり２、３、４、５、６、または７グラムの上限であり得る。例えば、コーティングの量は、いくつかの実施形態において、１平方メートル当たり３〜５グラムであり得る。
【０１４８】
本発明のコーティングされたフィルムの種々の実施形態は、例えば、広範な耐熱性範囲、高光沢、コーティングされた表面上の安定した摩擦係数、および／または他の特性を含む１つ以上の望ましい特性を有することができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、幅広い耐熱性範囲を有する。本発明のいくつかの実施形態によるコーティングされたフィルムは、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。本明細書で使用される場合、「Ｗ折り試験」を使用するフィルムの耐熱性は、以下のように決定される。本明細書で言及する全ての「Ｗ折り試験」または「本Ｗ折り試験」とは、この手順を指す。Ｗ折り試験は、非コーティングされた表面−非コーティングされた表面およびコーティングされた表面−コーティングされた表面界面が存在するように、コーティングされたフィルムを「Ｗ」形状に折り畳む。折り畳まれたフィルムは、４０ｐｓｉで設定されたＳｅｎｃｏｒｐ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅに２秒のドウェルタイムで入れる。非コーティングされた表面−非コーティングされた表面界面はシールするが、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面はシールしない温度を判断するために、低温度から高温度に変動させる。非コーティングされた表面がシールする温度と、コーティングされた表面間のシールが破損するより高い温度間の温度ウィンドウが大きいことが所望される。開始温度は、２３０°Ｆに設定し、２秒間そこで保持し、次いで、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面が損傷し始めるまで、１０°Ｆ上昇させる。Ｗ折り試験に従う耐熱性は、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面が損傷しない最大温度である。
【０１４９】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。本発明のコーティングされたフィルムは、いくつかの実施形態において、少なくとも２４０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。本発明のコーティングされたフィルムは、いくつかの実施形態において、少なくとも２５０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。本発明のコーティングされたフィルムは、いくつかの実施形態において、少なくとも２６０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。本発明のコーティングされたフィルムは、いくつかの実施形態において、少なくとも２７０°Ｆの温度で、いくつかの実施形態において、少なくとも２８０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも２９０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３００°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３１０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３２０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３３０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３４０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３５０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３６０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３７０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３８０°Ｆで、いくつかの実施形態において、少なくとも３９０°Ｆで、Ｗ折り試験にかけられたときに耐熱性である。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、最高４００°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である。
【０１５０】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、特に非コーティングされたポリエチレンフィルムと比較して、高い光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で最大１４０ユニットの光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で７０〜１４０ユニットの光沢を示す。６０°で７０〜１４０ユニットの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、光沢は、７０、７５、８０、８５、またはユニットの下限から９０、９５、または１００ユニットの上限であり得る。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で少なくとも８５ユニットの光沢を示すことができる。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で８５〜１００ユニットの光沢を示す。
【０１５１】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上に安定した摩擦係数を示すことができる。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされた表面は、ＡＳＴＭ  １８９４に従って、フィルム−金属間が測定されたとき、０．１０〜１．５の動摩擦係数を呈する。コーティングされた表面は、いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ  １８９４に従って、フィルム−金属間が測定されたとき、０．１０〜０．４０の動摩擦係数を示す。
【０１５２】
本発明の実施形態はまた、本明細書において開示されるコーティングされたフィルムのいずれかから形成される物品に関する。いくつかの実施形態において、物品は、フレキシブルパッケージである。いくつかの実施形態において、フレキシブルパッケージは、本発明による第１のコーティングされたフィルムおよび本発明による第２のコーティングされたフィルムを備える。あるいは、フレキシブルパッケージは、折り畳まれる本発明の単一のコーティングされたフィルムから形成することができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態において、フレキシブルパッケージは、以下のうちの１つ以上の形態である：本明細書における開示に基づいて当業者に既知の技法を使用して形成される、ピローパウチ、サッシェ、およびスタンドアップパウチ。
【０１５４】
フレキシブルパッケージを形成するために使用されるコーティングされたフィルムの厚さは、例えば、フレキシブルパッケージの寸法、フレキシブルパッケージの容量、フレキシブルパッケージの内容物、フレキシブルパッケージの所望の特性、および他の要素を含む多くの要素に応じて、選択することができる。いくつかのそのような実施形態において、本発明のフレキシブルパッケージにおいて使用されるコーティングされたフィルムは、２０〜２００ミクロンの厚さを有する。２０〜２００ミクロンの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングされたフィルムの厚さは、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、または１９０ミクロンの下限から３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、または２００ミクロンの上限であってもよい。
【０１５５】
本発明のフレキシブルパッケージによって格納するのに好適な内容物の非限定的な例としては、食料品（飲料、スープ、チーズ、穀類）、液体、シャンプー、油、ワックス、緩和剤、ローション剤、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、リニメント剤、流動性微粒子、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１５６】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例において詳細に記載する。
【実施例】
【０１５７】
ポリウレタンコーティングのための反応体組成物の調製
以下の実施例は、本発明の実施形態によるポリウレタンコーティングでコーティングされた多層フィルムを含む。これらの実施例において使用されるポリウレタンコーティングは、以下のとおりに２つの反応体組成物から調製される。
【０１５８】
コーティング溶液の調製
２９．０グラムのアクリルポリカーボネート（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＤＧＥ  ２１２１樹脂）をスピードミキサーカップ内に置く。３０．８グラムの酢酸ｎ−ブチルを添加し、１５００ｒｐｍで１分間混合する。２．０グラムのエタノールおよび０．３４グラムの触媒（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からのＫ−ＣＵＲＥ  １０４０）をスピードミキサーカップに添加し、１５００ｒｐｍで１分間混合する。２．５グラムの架橋剤であるシクロヘキサニルジカルボキシアルデヒドを添加し、最後に１５００ｒｐｍで１分間混合する。アクリルポリカーボネートとジアルデヒドとの架橋は、アミナールの形態のウレタン架橋を有するポリウレタンをもたらす。得られた溶液は、酢酸ブチル中に３５重量パーセントの固形分を含む。粘度を低下させるために、溶液を２０〜２５重量パーセントの固形分にさらに希釈する。
【０１５９】
コーティングされたフィルムの調製
ポリウレタンコーティングを下記のようにポリエチレンフィルムに塗布する。ポリエチレンフィルムは、表１に示すように、Ａ／Ｂ／Ｂ／Ｂ／Ｂ／Ｂ１／Ｃ構造を有する７層のブローフィルムである。
【０１６０】
【表１】
2019521877.tif 000011
【０１６１】
表１のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。ポリエチレン樹脂のそれぞれは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。外層（Ａ）はコロナ処理される。ポリエチレンフィルムの４〜５インチ幅のストリップを、コーティングされるロールから切断する。
【０１６２】
上述のポリウレタンコーティング溶液は、塗布の直前に混合される。気泡は１〜３分間散逸させる。フィルムは、フィルムのコロナ処理面を上に向けた状態で、両面テープを使用して、ガラス板の上部のみに取り付けられる。ペーパータオルをガラス板の下に置き、余分なコーティングを捕捉する。メイヤーロッドがフィルムの上部に載置される。これらの試料の固形分の目標コート重量は、３ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）である。固形分百分率に基づいて、メイヤーロッドを選択し、得られたコート重量を下記の技術を用いて測定する。コート重量が低すぎる場合は、より大きい番号のメイヤーロッドが選択され、以下同様である。この実施例の試料の大部分は、３１重量パーセントの固形分のコーティング溶液については＃４メイヤーバーを使用し、２９重量パーセントの固形分コーティング溶液については＃６メイヤーバーを使用して調製される。
【０１６３】
１〜１．５ミリリットルのコーティング溶液をメイヤーロッドの下のフィルムの上部に添加する。メイヤーロッドは、フィルムのコロナ処理面を被覆するために迅速に引き下げられる。コーティングは、乾燥オーブンの直ぐ隣のフード内で行われる。湿ったコーティングを、ドライアイスで冷却したトラップを用いて３分間７０〜７５℃の真空オーブンに入れ、溶媒を捕捉する。完全な真空は望ましくないので、ニードルバルブを開いたままにして、約−５インチＨｇのわずかな真空が引かれる。３分後、フィルムを取り外して、ワイヤーラックに置いて冷却する。一旦冷却すると、フィルムは金属板に移され、端部は過度のカールを防止するために磁石で固定される。フィルムを周囲条件下で７日間硬化させてから、さらに試験する。
【０１６４】
コート重量
フィルム上のコーティング量は以下のように測定される。アルミホイルのシートをガラス板に両面テープで貼り付け、可能な限り滑らかにする。メイヤーロッドをホイルの上部に配置する。１〜１．５ミリリットルポリウレタンのコーティング溶液をメイヤーロッドの下のアルミホイルの上部に塗布する。メイヤーロッドを用いてコーティング溶液を引き落とし、板／ホイルを７０℃〜７５℃の真空オーブン中に約−５インチＨｇで１分間置く。１分の時点で、非吸収性アルミホイルが基材である場合に溶媒の殆どが除去されるが、しかし、より長い時間では、コーティングは架橋しすぎて容易に除去されないのでタイミングが重要である。９．７０ｃｍ×９．７０ｃｍの正方形のテンプレートを、被覆されたアルミホイルの上に置き、次に曲がった毛羽だて用針を使用してテンプレートの周りのアルミニウムホイルにぎざぎざを付ける。金属製のハンドルのはさみを用いて、ぎざぎざの線に沿って切断して、テンプレートの形の被覆されたアルミホイルの１片を遊離させる。被覆されたホイルを４箇所の分析天秤で秤量し、第１の測定値（Ｗ１）を得る。エチルアセテートまたはメチルエチルケトンを使用して、ホイルのコーティングを洗い流す。洗浄したアルミホイルを乾燥させて、残留溶剤を除去する。次いで、アルミホイルを再度秤量して、第２の測定値（Ｗ２）を得る。コート重量は、以下の式を使用して計算される：
【０１６５】
【数１】
2019521877.tif 000012
【０１６６】
式中Ｋ＝１×１０６ｍｍ２／ｍ２であり、Ａはｍｍ２での基材の面積である。９．７０ｃｍ×９．７０ｃｍの正方形テンプレートでは、面積（Ａ）は９４０９ｍｍ２である。
【実施例１】
【０１６７】
本発明のコーティングされたフィルムを、耐熱性試験について評価した。コーティングされたフィルムを、〜３ｇ／ｍ２のコート重量で上記のように調製する。コーティングされたフィルムの耐熱性を、コーティングなしで上記と同じ構造を有するコーティングされていないポリエチレンフィルムと比較する。
【０１６８】
まず、以下のように潜在的耐熱性をスクリーニングする。耐熱性スクリーニングにはＴＩＳＨ−２００インパルスシーラー（モデルＥ８２１６３（ｓ））を、ダイヤルを最大値「９」に設定して使用する。この条件下では、コーティングされていないポリエチレンフィルムが直ちに溶融し、加熱バーの両側に２枚のフィルムが得られるであろう。最短でも７日間硬化された本発明のコーティングされたフィルム（上記）は、延伸方向に垂直な１インチのストリップに切断される。典型的には、ストリップは、最上部または最下部から離れて、フィルムの中間部分から取られる。フィルムストリップは、コーティングされた表面がループの外側にあり、かつコーティングされていない表面がループの内側にあるように、それ自体の上にループ状にされる。ループをシーラーの加熱ゾーン内に置き、レバーをしっかりと押し下げる。加熱は３秒後に自動的に停止する。レバーが解除され、ループが加熱ゾーンから取り外される。スコアは、熱融着部の品質に応じて割り当てられる。ストリップが完全に溶解しループが切断される場合、スコア「０」が割り当てられる。ループが封止されて一緒に張り付いているが、封止線が、取り外されるとき非常に柔らかい場合、「５」のスコアが割り当てられる。ループが封止されて一緒に結合し、かつ封止部が強く見える場合、「１０」のスコアが割り当てられる。この評価では、０と５のスコアだけが得られ、試験を「合格」または「不合格」に本質的に軽減した。各フィルムを４回試験し、総合スコアは４回の試験の平均値であった。コーティングされていないフィルムは、この耐熱性スクリーニング試験で不合格であったが、本発明のコーティングされたフィルムは封止部を形成することによって合格であった。
【０１６９】
初期の耐熱性スクリーニングに合格した試料について、Ｗ折り試験を用いて耐熱性をさらに評価する。本発明のコーティングされたフィルム（発明フィルム１）は２７０°Ｆの温度で損傷し始めた。コーティングされていないポリエチレンは、２３０°Ｆで損傷するか、またはさらには封止し始めるが、本コーティングされたフィルムは、耐熱性での改善を示す。
【実施例２】
【０１７０】
本発明の実施形態によるコーティングされたフィルム（発明フィルム１〜３）の光沢値を、コーティングされていないフィルム（比較フィルムＡ）および比較コーティングされたフィルム（比較フィルムＢ）の光沢値と比較する。本発明の実施形態によるコーティングされたフィルム（発明フィルム１）を、上記のコーティングを用いて調製する。
【０１７１】
発明フィルム２のためのコーティングの調製
５．８グラムのアクリルポリカーボネート（上記）をガラスバイアル内に置く。１６．５９グラムの酢酸エチルをバイアルに添加し、完全に混合するまで手で振とうする。０．０４グラムのワックス（Ｓｙｎａｃｅｔｉ  １２５、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｇ．Ｓｍｉｔｈ，Ｉｎｃ．から市販）および０．０４グラムのトウモロコシ油をバイアルに添加する。バイアルを７３℃のオーブンに１分間置き、オーブンから取り出し、次いで手で振とうして溶解度を目視で評価する。このプロセスを、ワックスおよび油が完全に溶解するまで繰り返えす。０．４グラムのエタノールおよび０．０６８グラムの触媒（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からのＫ−ＣＵＲＥ  １０４０）をバイアルに添加し、完全に混合するまで手で振とうした。０．５グラムの架橋剤、シクロヘキサニル−ジカルボキシアルデヒドをバイアルに添加し、完全に混合するまでバイアルを最後に手で振とうする。
【０１７２】
発明フィルム３のためのコーティングの調製
５．８グラムのアクリルポリカーボネート（上記）をガラスバイアル内に置く。１６．５９グラムの酢酸エチルとシクロヘキサンの５０／５０重量混合物をバイアルに添加し、完全に混合するまで手で振とうする。０．０４グラムのワックス（Ｓｙｎａｃｅｔｉ  １２５、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｇ．Ｓｍｉｔｈ，Ｉｎｃ．から市販）および０．０４グラムのトウモロコシ油をバイアルに添加する。バイアルを７３℃のオーブンに１分間置き、オーブンから取り出し、次いで手で振とうして溶解度を目視で評価する。このプロセスを、ワックスおよび油が完全に溶解するまで繰り返えす。０．４グラムのエタノールおよび０．０６８グラムの触媒（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からのＫ−ＣＵＲＥ  １０４０）をバイアルに添加し、完全に混合するまで手で振とうした。０．５グラムの架橋剤、シクロヘキサニル−ジカルボキシアルデヒドをバイアルに添加し、完全に混合するまでバイアルを最後に手で振とうする。
【０１７３】
本発明の一実施形態によるコーティングされたフィルム（発明フィルム２）を、発明フィルム２用のコーティングがフィルムに塗布されること以外は、上記のように調製する。本発明の別の実施形態によるコーティングされたフィルム（発明フィルム３）を、発明フィルム３用のコーティングがフィルムに塗布されること以外は、上記のように調製する。
【０１７４】
比較フィルムＡは、上述のベースフィルムである。比較フィルムＢは、イソシアネートを含むポリウレタンコーティングを有する同じベースフィルムを含む。比較フィルムＢにおけるコーティングを、３１％の固形分で塗布し、３グラム／ｍ２でコーティングし、周囲温度で少なくとも７日間硬化させる。
【０１７５】
実行された光沢試験はＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ光沢メーターを使用するＡＳＴＭ  Ｄ２４５７である。メーターは、フィルムの最上部と最下部を避けながら８つの異なる場所で上から下に測定した各試料の２０°と６０°との光沢を記録するように設定されている。光沢は、コーティングおよび下にあるポリエチレンフィルムの両方の不完全性のために変化する。したがって、２０°と６０°とでの各フィルム試料について平均および標準偏差が測定される。各フィルムの２つの試料を測定し（発明フィルム２を除く）、結果を表２に示す。
【０１７６】
【表２】
2019521877.tif 000013
【０１７７】
本発明のフィルムの６０°の光沢は、比較フィルムＢ（イソシアネートを用いたポリウレタンコーティング）に匹敵し、比較フィルムＡ（未コーティング）を超えて改善されている。２０°の光沢もまた勝るとも劣らない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされたフィルムであって、
（ａ）
（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第１の層、
（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに
（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の少なくとも１つの中間層であって、前記ポリエチレンが、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンである、少なくとも１つの中間層を備える、フィルムと、
（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、前記フィルムの前記第２の層の外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングと、を含む、コーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記コーティングされたフィルムが、少なくとも２３０°Ｆの温度でＷ折り試験にかけられたときに耐熱性である、請求項１に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記コーティングされたフィルムが、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する、請求項１または請求項２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの前記第１の層の外表面上のコーティング量が、１〜７ｇ／ｍ２であるか、または前記コーティングされたフィルムが、前記コーティングされた表面上で０．１０〜１．５の動摩擦係数を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項５】
前記ポリウレタンが、（ａ）平均で２．５個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、（ｂ）ポリアルデヒドとから形成され、前記ポリアルデヒドが、ジアルデヒド、トリアルデヒド、またはそれらのアセタールもしくはヘミアセタールであり、前記ポリアルデヒドが、２〜２０個の炭素原子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、０．９２ｇ／ｃｍ３以下の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項７】
前記層のうちの１つ以上が、５０重量％以下、好ましくは３０重量％未満の量で、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項８】
コーティングされたフィルムであって、
（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度および２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層フィルムと、
（ｂ）架橋ポリウレタンを含む、前記フィルムの外表面上のコーティングであって、イソシアネート基を実質的に含まない、コーティングと、を含む、コーティングされたフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルムを備える、物品。
【請求項１０】
前記コーティングされたフィルムが、２０〜２００ミクロンの厚さを有する、請求項９に記載の物品。
【国際調査報告】
2019521877.tif 000014
2019521877.tif 000015