Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性指数が５５ｍＮ／ｍ未満である少なくとも１種の極性油を含む局所用組成物であって、前記組成物は、レーザー回折により測定された平均粒子径Ｄｎ５０が最大３００ｎｍである微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンを更に含む、局所用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の極性油は、極性指数が１〜４０ｍＮ／ｍから選択される範囲にある、請求項１に記載の局所用組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の極性油は、極性指数が１〜１０ｍＮ／ｍの範囲及び／又は２５〜４０ｍＮ／ｍの範囲において選択される、請求項２に記載の局所用組成物。
【請求項４】
前記極性油は、ステアリン酸イソセチル、炭酸ジカプリリル、イソノナン酸セテアリル、酒石酸Ｃ１２〜１３アルキル及びココグリセリル並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の局所用組成物。
【請求項５】
各極性油の量は、前記局所用組成物の総重量を基準として１〜３０重量％の範囲において選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項６】
前記微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンの量は、前記局所用組成物の総重量を基準として０．１〜２０重量％の範囲において選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項７】
前記微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンの平均粒子径Ｄｎ５０は、５０〜３００ｎｍの範囲において選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項８】
前記微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、微粉化された非晶質固体１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項９】
前記非晶質固体１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、３２０ｎｍにおける比吸光度Ｅ  １／１が≧７８０であることを特徴とする、請求項８に記載の局所用組成物。
【請求項１０】
前記微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、前記局所用組成物中に、その水性分散液の形態で含有されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１１】
前記局所用組成物は、油相及び水相を含むエマルジョンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１２】
前記油相の量は、前記局所用組成物の総重量を基準として１０〜６０重量％の範囲において選択される、請求項１１に記載の局所用組成物。
【請求項１３】
前記局所用組成物は、Ｏ／Ｗ乳化剤の存在下で水相中に分散された油相を含む、水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルジョンの形態にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１４】
局所用組成物に含有されている極性油の表面への移行を低減するための、レーザー回折により測定された平均粒子径が最大３００ｎｍである微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンの、使用。
【請求項１５】
極性油の、表面、特にガラス又はプラスチック表面等への移行を低減するための方法であって、レーザー回折により測定された平均粒子径が最大３００ｎｍである微粉化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンを、そのような極性油を含む局所用組成物に添加することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧乾燥トロンビン及び５重量％未満のアルブミンを含み、トレハロース又はマンニトールを含まない、止血組成物。
【請求項２】
３重量％未満のアルブミンを含む、請求項１に記載の止血組成物。
【請求項３】
２．５重量％未満のアルブミンを含む、請求項１に記載の止血組成物。
【請求項４】
炭水化物を実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止血組成物。
【請求項５】
噴霧乾燥前に５重量％未満のアルブミンを含む、噴霧乾燥のためのトロンビン供給原料溶液。
【請求項６】
請求項５に記載のトロンビン供給原料溶液を噴霧乾燥することによって得られる噴霧乾燥トロンビン材料。
【請求項７】
前記トロンビン供給原料溶液が無菌的に噴霧乾燥されている、請求項６に記載の噴霧乾燥トロンビン材料。
【請求項８】
材料の全固形分含有量に基づいて７５〜９０重量％の総タンパク質量を含む、噴霧乾燥トロンビン材料。
【請求項９】
出血を抑制するための方法における噴霧乾燥トロンビン材料の使用であって、
前記方法が、前記噴霧乾燥トロンビン材料を６０秒未満で再構成するステップと、
前記再構成した噴霧乾燥トロンビン材料を創傷部位に適用するステップと、
任意選択で生体適合性ポリマーを前記創傷部位に同時投与するステップと
を含む、使用。
【請求項１０】
前記生体適合性ポリマーがゼラチンである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ゼラチンが架橋している、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記噴霧乾燥トロンビン材料が、１重量％未満のＮａＣｌで再構成される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記噴霧乾燥トロンビン材料が、３０秒未満で再構成される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記噴霧乾燥トロンビン材料が、１０〜２０秒で再構成される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記噴霧乾燥トロンビン材料が、請求項５に記載のトロンビン供給原料溶液を噴霧乾燥することによって得られる、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記噴霧乾燥トロンビン材料が、材料の全固形分含有量に基づいて７５〜９０重量％の総タンパク質量を含む、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記噴霧乾燥トロンビン材料がトレハロースを含まない、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の媒体間で熱伝達を起こさせるシステムであって、家庭用、商用または産業用で、低エネルギー消費であり、
熱作動流体を受け取るように構成される密封されたパイプライン回路であって、当該密封されたパイプライン回路は、当該密封されたパイプライン回路を形成するためのひとつ以上のパイプ（８）を備え、一方の終端で閉じられている、密封されたパイプライン回路と、
前記密封されたパイプライン回路の、前記ひとつ以上のパイプ（８）によって形成される、ひとつ以上の熱交換器（３４）と、
前記密封されたパイプライン回路に接続され、当該密封されたパイプライン回路内の前記熱作動流体の圧力を増減することができる、ひとつ以上の強制ユニット（１０）と、
制御ユニット(１１)であって、前記強制ユニットを制御するように構成されており、前記熱作動流体の状態を、液体または超臨界流体状態から固体または部分的な固体の状態およびその逆、あるいは、固体の状態から別の固体の状態およびその逆という状態変化を誘発するように、前記密封されたパイプライン回路内の前記熱作動流体の圧力および収縮を制御する制御ユニット（１１）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記システムは、ある場所の空調に用いられるように構成されており、
前記制御ユニットは、空調される前記場所が希望する温度に到達するまで、前記密封されたパイプライン回路内の前記熱作動流体の圧力および収縮を制御する前記強制ユニットを制御するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ひとつ以上の強制ユニットは、
ａ）プランジャ（２７）に接続された少なくともひとつのピストン（２）を内部に含むシリンダ（１）と、
ｂ）流体ポンプ（３２）から作動流体を受け取るように構成され、かつ液体から固体の状態またはその逆、または固体の状態から別の固体の状態またはその逆に状態を変化させるように前記熱交換器中の前記熱作動流体を圧縮するために、前記プランジャを交互に移動するように駆動させる、方向制御弁（２９）と、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記熱作動流体は、流体の状態変化による交互の体積変化を除き、循環または移動せずに、同じパスで膨張および収縮する、請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
熱気または冷気を排出または吸入するためのひとつ以上の排気ダクトをさらに備える、請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記パイプ（８）は毛管である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記パイプ（８）の内径は０．５ｍｍと６．０ｍｍとの間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記熱交換器（３４）を通る空気をプッシュまたは吸い込むように構成されるファン（３０）をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ファンは、加熱モードと冷却モードとの間で前記システムを変化させるために方向を逆にするように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
電気駆動され、かつ、前記ピストン（２）の戻りを防止するために前記シリンダ（1）に接続されるように構成された一方向弁（２６）をさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記シリンダ（１）および前記パイプ（８）に状態変化する流体を入れるための満油弁（３３）をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記パイプ（８）は、加熱および冷却のためのペルチェセルに接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
閉ループのひとつ以上の温度センサーおよび圧力センサーが、前記制御ユニットに情報を伝達する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
閉回路において２種類以上の媒体間で熱伝達を起こさせる方法であって、低エネルギー消費であって、家庭用、商用または工業用の場所の空調のためのＨＶＡＣシステムに用いるための方法であり、請求項１〜１３の何れか１項に記載のシステムを用いる工程を含む、方法。
【請求項１５】
閉回路において２種類以上の媒体間で熱伝達を起こさせる方法であって、ある場所の空調のためのＨＶＡＣシステムに用いられ、家庭用、商用または工業用であり、低エネルギー消費であり、
ひとつ以上の強制ユニットに接続された、密封されたパイプライン回路に熱作動流体を導入するステップであって、前記密封されたパイプライン回路は、前記密封されたパイプライン回路を形成するためにひとつ以上のパイプ（８）を備え、前記密封されたパイプライン回路は一端が密閉される、ステップと、
当該密封されたパイプライン回路内の前記熱作動流体を、前記ひとつ以上の強制ユニットによって圧縮するステップと、
各熱作動流体の状態図に合わせて圧力を増加させることで前記熱作動流体の状態を液体から固体またはその逆、または固体の状態から別の固体の状態またはその逆に、該熱作動流体の状態に変化を起こさせるステップと、
前記密封されたパイプライン回路の前記ひとつ以上のパイプ（８）によって形成されるひとつ以上の熱交換器（３４）に熱を伝達するステップと、
各熱作動流体の状態図に合わせて、圧力を下げて状態の変化を再誘発させるために、前記密封されたパイプライン回路内の前記熱作動流体を減圧するステップと、
空調される場所が、希望する温度に到達するまで上記ステップを繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記強制ユニットによって前記熱作動流体を圧縮する請求項１５に記載の方法であって、
ａ）シリンダ（１）によって前記熱作動流体を圧縮するステップであって、前記シリンダ（１）はプランジャ(２７)に接続された少なくともひとつのピストン(２)を内部に含み、前記プランジャ(２７)は、流体ポンプ(３２)から作動流体を受け取る方向制御弁(２９)の作動により交互に移動する、ステップであって、
ｂ）制御ユニット（１１）を介して前記密封されたパイプライン回路の中で得られる温度と圧力とに基づいて、前記方向制御弁（２９）の起動を調整するステップと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
少なくとも５０質量％の、前記可撓性ポリウレタンフォームの形成に使用される前記ポリオール成分（ｂ）と、前記熱可塑性ポリウレタン中のイソシアネート反応性化合物（ｂ）とが、及び少なくとも５０質量％の、前記可撓性ポリウレタンフォームの形成に使用される前記イソシアネート成分ａ）と、前記熱可塑性ポリウレタン中の有機イソシアネート（ａ）とが、同一である、請求項５、６又は７に記載のハイブリッド材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましい実施態様において、３０〜１５０ｇ／Ｌの自由密度（無束縛密度）を有する可撓性ポリウレタンフォームを製造する方法は、
（ｉ）イソシアネート成分（ａ）及び任意にポリオール成分（ｂ）の一部を混合して、それらをイソシアネート末端プレポリマーに変換すること、及び
（ｉｉ）任意に鋳型で、ポリオール成分（ｂ）又はポリオール成分（ｂ）の残りの部分、及び発泡剤（ｃ）、及び存在する任意の触媒（ｄ）及び他の補助剤及び／又は添加剤を、（ｉ）で得られたイソシアネート末端プレポリマーと混合し、それらを反応させて可撓性ポリウレタンフォームを得ること、
を含む反応混合物の変換を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
２０℃で決定された、１０ｍＰａ・ｓから１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内の動的粘度を有する、請求項１２または１３に記載のオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの非プロトン性有機溶媒；
（ｉｉ）少なくとも１つの導電性塩；
（ｉｉｉ）式（Ｉ）の構造を含む、少なくとも１つのホスホン酸シリルエステル；
【化１】
2021508145.tif 000001
式中、
Ｔは、
【化２】
2021508145.tif 000002
及び
【化３】
2021508145.tif 000003
から選択され、
ｐは０〜６の整数であり、（ＣＨ２）ｐの１つ以上のＣＨ２基はＯで置換されていてもよく、（ＣＨ２）ｐの１つ以上のＨはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されていてもよく；
Ｒ１は、それぞれ、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｒ４、ＯＲ４、ＯＳｉ（Ｒ５）３、ＯＳｉ（ＯＲ４）３、及びＯＰ（Ｏ）（ＯＲ４）Ｒ５から独立に選択され；
Ｒ４は、それぞれ、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール、及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから独立に選択され、ここで、Ｓｉ原子又はＯ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル、及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基は、Ｏで置換されていてもよく；
Ｒ３及びＲ５は、それぞれ、Ｈ、Ｆそして、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから独立に選択され、Ｐ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基は、Ｏで置換されていてもよく；及び
（ｖｉ）任意に１種以上の添加剤、
を含有する電解質組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ホスホン酸シリルエステルは、式（ＩＩＩ）で示され、
【化６】
2021508145.tif 000004
式中、
Ｒ６及びＲ７は、Ｒ８、Ｓｉ（ＯＲ８）３及びＳｉ（Ｒ９）３からそれぞれ独立して選択され；
Ｒ８は、それぞれ、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール、及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから独立に選択され、Ｏ原子又はＳｉ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基がＯで置換されていてもよく；及び
Ｒ９は、それぞれ、Ｈ、Ｆ、Ｃｌそして、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール、及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから選択され、Ｏ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基は、Ｏで置換されていてもよい、請求項２に記載の電解質組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
式（１）の構造を含むホスホン酸シリルエステル、
【化９】
2021508145.tif 000005
式中、
Ｔは、
【化１０】
2021508145.tif 000006
及び
【化１１】
2021508145.tif 000007
から選択され、
ｐは０〜６の整数であり、（ＣＨ２）ｐの１つ以上のＣＨ２基はＯで置換されていてもよく、（ＣＨ２）ｐの１つ以上のＨはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されていてもよく；
Ｒ１は、それぞれ、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｒ４、ＯＲ４、ＯＳｉ（Ｒ５）３、ＯＳｉ（ＯＲ４）３、及びＯＰ（Ｏ）（ＯＲ４）Ｒ５から独立に選択され；
Ｒ４は、それぞれ、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール、及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから独立に選択され、Ｓｉ原子又はＯ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル、及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基は、Ｏで置換されていてもよく；
Ｒ３及びＲ５は、それぞれ、Ｈ、Ｆそして、ＣＮ及びＦから選択される１つ以上の置換基で置換されてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ７（ヘテロ）シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、Ｃ５〜Ｃ７（ヘテロ）アリール及びＣ６〜Ｃ１３（ヘテロ）アラルキルから独立に選択され、Ｐ原子に直接結合していないアルキル、アルケニル及びアルキニルの１つ以上のＣＨ２基は、Ｏで置換されていてもよい、
の電気化学電池用電解質組成物における使用法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、
異なる出力照明レベルを持つ照明要素と、
ＡＣ電源に接続されるよう適合される第１入力と、
前記照明器具と一体化されるバッテリと、
前記バッテリに接続されるよう適合される第２入力と、
前記第１入力に接続され、前記照明要素に給電するよう前記ＡＣ電源からのＡＣ電力を変換するよう適合される電力コンバータと、
前記ＡＣ電源に関連する力率を識別する制御信号を受信するよう適合されるインターフェースであって、前記制御信号が、前記照明要素に関連し、前記異なる出力照明レベルに依存するインターフェースと、
前記制御信号に従って、前記第１入力から前記照明要素に供給されるべき電力量と、前記第２入力から前記照明要素に供給されるべき電力量とを選択するよう適合されるコントローラとを有する照明器具。
【請求項２】
前記コントローラが、更に、実勢総電力、ｋＶＡと、実際の電力エネルギ料金表とに従って、前記第１入力から前記照明要素に供給されるべき電力量と、前記第２入力から前記照明要素に供給されるべき電力量とを選択するよう適合される請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記コントローラが、前記制御信号に従って、前記第１入力及び前記第２入力のうちの一方だけからの電力を選択するよう適合される請求項１乃至２のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項４】
前記コントローラが、好ましくは、前記第２入力からの電力を選択するときには前記電力コンバータを前記ＡＣ電源から絶縁するよう適合される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記コントローラが、第１閾値より低い前記照明器具自体の力率を示す前記制御信号に応じて前記第２入力を選択するよう適合される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記コントローラが、第２閾値より高い前記照明器具自体の力率を示す前記制御信号に応じて前記第１入力を選択するよう適合される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記インターフェースが、
前記電力コンバータの前記力率を検出する検出器、又は
本電気照明器具を含む電気照明器具のセットに結合される遠隔デバイスから前記制御信号を受信する通信モジュールを有する請求項５又は６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記異なる出力照明レベルが、
異なる出力輝度、
異なる出力色／色温度、及び
異なるビーム角度のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記コントローラが、好ましくはオフピーク時に、
前記電力コンバータ自体の力率が第３閾値より高いかどうかを決定し、そうである場合には、
他の器具のシステムの力率が第４閾値より低いことを示す前記制御信号に応じて前記第１入力を選択し、且つ
前記他の器具のシステムの前記力率が前記第４閾値より高いことを示す前記制御信号に応じて前記第２入力を選択するよう適合される請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記ＡＣ電源に関連する力率が、高調波力率と変位力率との組み合わせを含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
共用ＡＣ電源に接続される器具のシステムであって、少なくとも１つの器具が、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明器具であり、前記システムが、
暖房、換気及び空調器具、並びに
ＩＴシステム器具のうちの１つ以上を更に含むシステム。
【請求項１２】
異なる出力照明レベルを持つ出力照明要素を有する電気照明器具を制御する方法であって、
ＡＣ電源へのアクセスを前記照明器具に供給し、電力変換を実施して、それによって、前記照明要素への供給のために前記ＡＣ電源からのＡＣ電力を変換するステップと、
前記照明器具に内蔵されるバッテリへのアクセスを供給するステップと、
前記ＡＣ電源に関連する力率に関する制御信号を受信する又は生成するステップであって、前記制御信号が、前記照明要素に関連し、前記異なる出力照明レベルに依存するステップと、
前記制御信号に従って、前記ＡＣ電源から前記出力照明要素に供給されるべき電力量と、前記バッテリから前記出力照明要素に供給されるべき電力量とを選択するステップとを有する方法。
【請求項１３】
前記選択するステップが、第１閾値より低い前記照明器具自体の力率を示す前記制御信号に応じて前記バッテリだけを選択し、且つ／又は第２閾値より高い前記照明器具自体の力率を示す前記制御信号に応じて前記ＡＣ電源だけを選択するためのものである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記異なる出力照明レベルが、
異なる出力輝度、
異なる出力色／色温度、及び
異なるビーム角度のうちのいずれか１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行されるときに請求項１３又は１４に記載の方法を実施するよう適合されるコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された、第１のゲート及び第１のチャネルを有する第１の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）と、
前記基板に対して実質的に垂直な方向に沿って前記第１のＦＥＴ上に積層された、第２のゲート及び第２のチャネルを有する第２のＦＥＴであり、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとが誘電体層によって分離され且つ電気的に絶縁されている、第２のＦＥＴと、
第１のルーティングトラック及び該第１のルーティングトラックから電気的に絶縁された第２のルーティングトラックであり、当該第１及び第２のルーティングトラックの各々が、前記方向に沿って前記第２のＦＥＴ上に積層されたルーティングプレーン上に設けられている、第１のルーティングトラック及び第２のルーティングトラックと、
前記第１のＦＥＴの前記第１のゲートを前記第１のルーティングトラックに導電的に結合するように構成された第１の導電トレースと、
前記第２のＦＥＴの前記第２のゲートを前記第２のルーティングトラックに導電的に結合するように構成された第２の導電トレースと、
を有する半導体装置。
【請求項２】
前記第２のゲートは、前記基板に対して実質的に垂直な前記方向に沿って前記第１のゲートの真上に積層されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のルーティングトラックは、前記基板に対して実質的に垂直な前記方向に沿って前記第２のゲートより上に設けられている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の導電トレースは、前記第２のゲート及び前記第２のＦＥＴをバイパスしている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記基板上に形成された、第３のゲートを有する第３のＦＥＴと、
前記基板に対して実質的に垂直な前記方向に沿って前記第３のＦＥＴ上に積層された、第４のゲートを有する第４のＦＥＴと、
前記第３のＦＥＴの前記第３のゲートを前記第２のルーティングトラックに導電的に結合するように構成された第３の導電トレースと、
前記第４のＦＥＴの前記第４のゲートを前記第１のルーティングトラックに導電的に結合するように構成された第４の導電トレースと、
を更に有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第４のゲートは、前記方向に沿って前記第３のゲート上に積層されている、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第３の導電トレースは、前記第４のゲート及び前記第４のＦＥＴをバイパスしている、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のゲートのうちの少なくとも一方は、異方性エッチング特性を持つ導電材料を含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のＦＥＴは、ｎ型ＦＥＴ及びｐ型ＦＥＴを含む相補型ＦＥＴである、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２のゲートは前記第１のゲート上に積層され、前記第４のゲートは前記第３のゲート上に積層され、前記第１及び前記第２のルーティングトラックは、前記方向に沿って前記第１、第２、第３、及び第４のゲートの上の１つ以上のルーティングプレーンに設けられ、前記第１の導電トレースと前記第２の導電トレースとが空間的に分離され、前記第１の導電トレースは、前記第２のゲート及び前記第２のＦＥＴをバイパスし、前記第２の導電トレースは、前記第１のゲート及び前記第１のＦＥＴをバイパスし、前記第３の導電トレースと前記第４の導電トレースとが空間的に分離され、前記第３の導電トレースは、前記第４のゲート及び前記第４のＦＥＴをバイパスし、前記第４の導電トレースは、前記第３のゲート及び前記第３のＦＥＴをバイパスし、前記第１及び第４のゲートは、それぞれ、前記第１及び第４の導電トレースを介して前記第１のルーティングトラックに導電的に結合され、前記第２及び第３のゲートは、それぞれ、前記第２及び第３の導電トレースを介して前記第２のルーティングトラックに導電的に結合されている、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記基板に対して実質的に垂直な前記方向に対して実質的に垂直な平面とゲートが交わる最大断面積であるゲート面積について、前記第２のゲートの面積が、前記第１のゲートの面積以上であり、前記第４のゲートの面積が、前記第３のゲートの面積以上であり、前記第２のゲートは、前記第１のゲートの上でずらして配置され、前記第４のゲートは、第３のゲートの上でずらして配置されている、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２のゲートの面積は、前記第１のゲートの面積よりも小さく、前記第４のゲートの面積は、前記第３のゲートの面積よりも小さく、前記第２のゲートは、前記第１のゲートの上でずらして配置され、前記第４のゲートは、第３のゲートの上でずらして配置されている、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第１のＦＥＴは更に、前記方向に沿って積層された第１組の半導体バーを有し、前記第１のゲートが前記第１組の半導体バーを取り囲むとともに前記第１組の半導体バーに添えられ、前記第２のＦＥＴは更に、前記方向に沿って積層された第２組の半導体バーを有し、前記第２のゲートが前記第２組の半導体バーを取り囲むとともに前記第２組の半導体バーに添えられている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２組の半導体バーは、前記方向に沿って前記第１組の半導体バー上に積層されている、請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１のゲート及び前記第２のゲートのうちの少なくとも一方は遷移金属を含んでいる、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記遷移金属はルテニウムである、請求項１５に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第１のゲート及び前記第２のゲートは、１つ以上の誘電体材料を含む前記誘電体層によって分離され且つ電気的に絶縁される、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１のゲート及び前記第２のゲートのうちの少なくとも一方は、前記第１組及び第２組の半導体バーのうちの少なくとも一方を覆う第１の構造と、該第１の構造を覆う第２の構造と、該第２の構造を覆う第３の構造とを含む、請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記第１の構造は、高誘電率を持つ層（ｈｉｇｈ−ｋ層）と、該ｈｉｇｈ−ｋ層と前記第２の構造との間での拡散を防止するバリア層とを含み、前記第２の構造は、それぞれのゲートの仕事関数を調節する仕事関数層と、該仕事関数層と前記第３の構造との間での拡散を防止するブロッキング層とを含み、前記第３の構造は、１つ以上の導電材料を含む、請求項１８に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想または拡張現実システムであって、
少なくとも１つの視覚化装置；
少なくとも１つの第１の外部コンピュータ；
反射を増強するために半透過性赤外線反射層でコーティングされた少なくとも２つのディスプレイ；
自動調整可能な焦点；
前記少なくとも２つのディスプレイの前に配置された、少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズ；
少なくとも２つのアイトラッキングシステム、
を備え、
前記少なくとも１つの第１の外部コンピュータが、前記少なくとも１つの視覚化装置に通信可能にリンクされ、
前記少なくとも１つの第１の外部コンピュータがさらに、中央処理ユニットおよびビデオアダプタを備え、
前記ビデオアダプタが、前記少なくとも１つの視覚化装置に複数のデータストリームを供給し、
前記少なくとも２つのディスプレイが、前記少なくとも１つの視覚化装置に接続され、
前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズが、レンズの位置のフィードバックを提供する瞳孔間距離測定センサーに接続された調節可能な瞳孔間距離機構に接続され、前記調節可能な瞳孔間距離機構がレンズアクチュエータに接続され、
前記少なくとも２つのアイトラッキングシステムが、前記レンズアクチュエータに接続され、
前記少なくとも２つのアイトラッキングシステムがさらに、ミラーとして前記少なくとも２つのディスプレイを用いる少なくとも２つのアイトラッキングカメラを備え、瞳孔の中心に関する情報を提供し、
前記瞳孔間距離測定センサーおよび前記少なくとも２つのアイトラッキングシステムが、前記少なくとも１つの第１の外部コンピュータ、および、瞳孔の中心の前に前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズの中心を設定する第２のコンピュータの少なくとも１つと接続され、
前記少なくとも１つの第１の外部コンピュータ、および、前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズの中心を設定する前記第２のコンピュータの少なくとも１つが、調節可能な瞳孔間距離機構にさらに接続される、
仮想または拡張現実システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの視覚化装置がさらに、少なくとも１つの専用ビデオスプリッタを備えることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの視覚化装置がさらに、少なくとも１つの直接外部ビデオ接続、少なくとも１つのグラフィカルアダプター、および少なくとも１つの処理ユニットを備えることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外部コンピュータが、少なくとも１つのビデオ信号を提供することを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの視覚化装置が、少なくとも２つのビデオ信号の間で切り替わることを特徴とする、請求項２に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記少なくとも２つのディスプレイの位置を調整することを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項７】
少なくとも１つのコンタクトレンズをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項８】
異なる軸上に配置された少なくとも３つのＩＭＵをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項９】
少なくとも１つのＸＲ／ＡＲモジュール、
をさらに備え、
前記少なくとも１つのＸＲ／ＡＲモジュールがさらに、調整可能に配置される２つの正面カメラを備え、該２つの正面カメラが、前記少なくとも２つのアイトラッキングカメラとは別個である、
請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１０】
前記正面カメラが、広角カメラであることを特徴とする、請求項９に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのディスプレイが可撓性であることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズが、前記少なくとも２つのディスプレイの屈曲を実質的に模倣することを特徴とする、請求項１１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズが、一端において前記少なくとも２つのディスプレイの各々に接続されることを特徴とする、請求項１１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１４】
前記自動調整可能な焦点が、サーボモーターを用いて機能することを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１５】
前記少なくとも２つのアイトラッキングシステムが、ディスプレイのアクチュエータに接続されることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【請求項１６】
レンズの位置を調整するために、前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズの左レンズが少なくとも１つの左アクチュエータに接続され、前記少なくとも１つの左レンズおよび少なくとも１つの右レンズの右レンズが少なくとも１つの右アクチュエータに接続されることを特徴とする、請求項１に記載の仮想または拡張現実システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成基体を加熱して吸入可能なエアロゾルを発生させるためのエアロゾル発生装置であって、
エアロゾル形成基体を加熱するための加熱チャンバーであって、開口部を有する第一の端と、基部を有する第二の端と、前記開口部と前記基部との間に延びる側壁と、を含む、加熱チャンバーを備え、
くぼみが前記基部と側壁の内部表面によって画定され、前記基部の周囲部分は、前記基部と前記側壁の内部表面間の面取りされたまたはフィレットされた交点を提供するような輪郭とされ、
前記装置が加熱組立品および電源をさらに備える、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記側壁が、前記基部と直角をなす方向に実質的に延びる、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記基部と前記側壁の前記内部表面間の前記面取りされたまたはフィレットされた交点が、前記基部の周囲の周りに実質的に延びる、請求項１または２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記加熱組立品が、前記基部の内側部分を通って前記加熱チャンバー内に延びるヒーターを備え、前記基部の前記内側部分が、前記基部と前記ヒーターの間の面取りされたまたはフィレットされた交点を提供するような輪郭とされる、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記電気ヒーターが抵抗ヒーターまたは誘導ヒーターである、請求項４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記ヒーターがサセプタであり、前記加熱組立品がインダクタコイルをさらに含む、請求項４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記ヒーターが、前記側壁に平行な方向に前記加熱チャンバー内に実質的に延びる、請求項４〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記加熱手段が外部ヒーターを備える、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記加熱チャンバーの前記開口部が前記側壁によって画定され、前記開口部が前記基部に対向するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記基部が前記加熱チャンバーの側壁と一体的に形成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記基部が前記装置から取り外し可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記基部が取り外し可能であって、前記加熱チャンバーの前記第一の端の前記開口部を通して挿入可能である、請求項１１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
前記基部が取り外し可能であって、前記加熱チャンバーの前記第二の端に隣接した前記加熱チャンバーの側壁の前記開口部を通して挿入可能である、請求項１１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
前記基部が、取り外しツールと係合するための係合手段を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的ＤＮＡを検出する方法であって、
（ａ）前記試料を、
（ｉ）Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質、
（ｉｉ）前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質に結合する領域と、前記標的ＤＮＡとハイブリダイズするガイド配列とを含む、ガイドＲＮＡ、及び
（ｉｉｉ）一本鎖であり、かつ前記ガイドＲＮＡの前記ガイド配列とハイブリダイズしない検出ＤＮＡ
と接触させることと、
（ｂ）前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質による前記一本鎖検出ＤＮＡの切断によって生成される検出可能なシグナルを測定することにより、前記標的ＤＮＡを検出することと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記試料を前駆体ガイドＲＮＡアレイと接触させることを含み、前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質が、前記前駆体ガイドＲＮＡアレイを切断して、前記ガイドＲＮＡ及び少なくとも１つの追加のガイドＲＮＡを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的ＤＮＡが、一本鎖または二本鎖である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記標的ＤＮＡが、ウイルスＤＮＡまたは細菌ＤＮＡである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記標的ＤＮＡが、パポバウイルス、ヘパドナウイルス、ヘルペスウイルス、アデノウイルス、ポックスウイルス、またはパルボウイルスＤＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質が、Ｃａｓ１２ａ（Ｃｐｆ１）タンパク質、Ｃａｓ１２ｂ（Ｃ２ｃ１）タンパク質、Ｃａｓ１２ｃタンパク質、Ｃａｓ１２ｄ（ＣａｓＹ）タンパク質、またはＣａｓ１２ｅ（ＣａｓＸ）タンパク質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、
（ａ）細胞溶解物からのＤＮＡを含む、または
（ｂ）細胞を含む、または
（ｃ）唾液、血液、血清、血漿、尿、吸引液、もしくは生検試料である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アトモルの検出感度を示す、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記試料中の前記標的ＤＮＡが、１０ａＭ未満の濃度で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料中に存在する前記標的ＤＮＡの量を決定することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
検出可能なシグナルの測定が、金ナノ粒子ベースの検出、蛍光偏光、コロイド相転移／分散、電気化学検出、及び半導体ベースの感知のうちの１つ以上を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記一本鎖検出ＤＮＡが、蛍光発光色素対を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記蛍光発光色素対が、蛍光共鳴エネルギー移動（ＦＲＥＴ）対である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記一本鎖検出ＤＮＡが、修飾核酸塩基、修飾糖部分、及び／または修飾核酸結合を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料中の核酸を増幅することを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記増幅が、ループ型等温増幅（ＬＡＭＰ）、ヘリカーゼ依存型増幅（ＨＤＡ）、リコンビナーゼポリメラーゼ増幅（ＲＰＡ）、鎖置換増幅（ＳＤＡ）、核酸配列ベースの増幅（ＮＡＳＢＡ）、転写媒介増幅（ＴＭＡ）、ニッキング酵素増幅反応（ＮＥＡＲ）、ローリングサークル増幅（ＲＣＡ）、複数置換増幅（ＭＤＡ）、分岐（ＲＡＭ）、環状ヘリカーゼ依存型増幅（ＣＨＤＡ）、単一プライマー等温増幅（ＳＰＩＡ）、ＲＮＡ技術のシグナル媒介増幅（ＳＭＡＲＴ）、自家持続配列複製（３ＳＲ）、ゲノムの指数的増幅反応（ＧＥＡＲ）、または等温複数置換増幅（ＩＭＤＡ）によるものである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記増幅と前記接触が、同時である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
試料中の標的ＤＮＡを検出するためのキットであって、
（ａ）Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質に結合する領域と標的ＤＮＡに相補的なガイド配列とを含むガイドＲＮＡ、または前記ガイドＲＮＡをコードする核酸、または前記ガイドＲＮＡを含む前駆体ガイドＲＮＡアレイ、または前記前駆体ガイドＲＮＡアレイをコードする核酸、
（ｂ）一本鎖であり、かつ前記ガイドＲＮＡの前記ガイド配列とハイブリダイズしない、検出ＤＮＡ、及び、
（ｃ）Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質
を含む、前記キット。
【請求項１９】
一本鎖ＤＮＡ（ｓｓＤＮＡ）をインビトロで切断する方法であって、
標的ＤＮＡ及び複数の非標的ｓｓＤＮＡを含む、核酸の集団を、
（ｉ）Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質、及び
（ｉｉ）前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質に結合する領域と、前記標的ＤＮＡとハイブリダイズするガイド配列とを含む、ガイドＲＮＡ
と接触させることを含み、
前記Ｖ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓエフェクタータンパク質が、前記複数の非標的ｓｓＤＮＡを切断する、
前記方法。
【請求項２０】
試料中の標的ＤＮＡの量を決定するための方法であって、
（ａ）請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法により試料中の標的ＤＮＡの量を検出して、試験測定値を生成することと、
（ｂ）試料中の参照ＤＮＡの量を検出して、参照測定値を生成することと、及び
（ｃ）前記試験測定値を前記参照測定値と比較して、前記試料中に存在する標的ＤＮＡの量を決定することと
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケット部を含むローターコアと、
前記ポケット部に配置されるガイドと、
前記ガイドに配置されるマグネットと、を含み、
前記ガイドは、
前記マグネットの一側面に配置される第１側面ガイドと、
前記マグネットの他側面に配置される第２側面ガイドと、
前記第１側面ガイドの上部側と前記第２側面ガイドの上部側に結合される上面ガイドと、
前記第１側面ガイドの下部側と前記第２側面ガイドの下部側に結合される下面ガイドと、を含み、
前記上面ガイドの端部の先端は、前記ローターコアの上面と接触する、ローター。
【請求項２】
前記第１側面ガイドと前記第２側面ガイドのそれぞれは、第１ホールと第２ホールを含み、
前記上面ガイドの一側は、前記第１側面ガイドの前記第１ホールに結合され、
前記上面ガイドの他側は、前記第２側面ガイドの前記第１ホールに結合され、
前記下面ガイドの一側は、前記第１側面ガイドの前記第２ホールに結合され、
前記下面ガイドの他側は、前記第２側面ガイドの前記第２ホールに結合される、請求項１に記載のローター。
【請求項３】
前記第１側面ガイドは、第３ホールをさらに含み、
前記第３ホールは、前記第１ホールと前記第２ホールとの間に配置される、請求項２に記載のローター。
【請求項４】
前記第１側面ガイドは、前記マグネットの方向に折れ曲がった曲面を含む、請求項３に記載のローター。
【請求項５】
前記第３ホールは、前記曲面に形成され、
前記第３ホールは、前記第１側面ガイドの長さ方向に形成される、請求項４に記載のローター。
【請求項６】
前記上面ガイドおよび前記下面ガイドのそれぞれは、所定の曲率を有するように形成された本体と、前記本体の両側から延長し、前記所定の曲率と異なる曲率を有する端部とを含む、請求項１に記載のローター。
【請求項７】
前記端部は、前記第１ホールまたは前記第２ホールに挿入されて配置される、請求項６に記載のローター。
【請求項８】
前記上面ガイドの前記本体と前記端部が出会う一領域は、前記マグネットの上面と接触する、請求項７に記載のローター。
【請求項９】
前記第１側面ガイドおよび前記第２側面ガイドのそれぞれは、弾性力を有する弾性材質で形成される、請求項１に記載のローター。
【請求項１０】
前記弾性材質の前記弾性力によって、前記第１側面ガイドと前記第２側面ガイドのそれぞれは、前記マグネットの前記側面に密着する、請求項９に記載のローター。
【請求項１１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されるステーターと、
前記ステーター内に配置されるローターと、
前記ローターと結合するシャフトと、
前記ハウジング上に配置されるカバーと、を含み、
前記ローターは、
ポケット部を含むローターコアと、
前記ポケット部に配置されるガイドと、
前記ガイドに配置されるマグネットと、を含み、
前記ガイドは、
前記マグネットの一側面に配置される第１側面ガイドと、
前記マグネットの他側面に配置される第２側面ガイドと、
前記第１側面ガイドの上部側と前記第２側面ガイドの上部側に結合される上面ガイドと、
前記第１側面ガイドの下部側と前記第２側面ガイドの下部側に結合される下面ガイドと、を含み、
前記上面ガイドの端部の先端は、前記ローターコアの上面と接触する、ローター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント（ＡＰ）からのウェイクアップ無線（ＷＵＲ）ディスカバリーフレームの送信に使用されるＷＵＲディスカバリーチャネルを示すＷＵＲディスカバリーエレメント、を受信し、
ＷＵＲ  ＡＰカウントフィールドで示され、前記ＷＵＲディスカバリーフレームを送信するＡＰの数を示すＷＵＲ  ＡＰカウント、を受信し、
前記ＷＵＲディスカバリーチャネルにて前記ＷＵＲディスカバリーフレーム、を受信する、受信機と、
前記ＷＵＲ  ＡＰカウントに基づいて、前記ＷＵＲディスカバリーチャネルをスキャンする、回路と、を含む、
通信装置。
【請求項２】
前記ＷＵＲディスカバリーチャネルに対する前記ＡＰの数が２つ以上であれば、前記回路は前記ＷＵＲディスカバリーチャネルのスキャニングを続け、それ以外であれば、前記回路は別のＷＵＲディスカバリーチャネルをスキャンするか、またはスキャニングを終了する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＷＵＲ  ＡＰカウントは、前記ＷＵＲディスカバリーエレメントに含まれている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＷＵＲディスカバリーエレメントが少なくとも１つのＷＵＲ  ＡＰ情報フィールドを含み、その各々のＷＵＲ  ＡＰ情報フィールドが、前記ＷＵＲディスカバリーチャネルを含む少なくとも１つのＷＵＲディスカバリーチャネルの各々に対応していて、前記少なくとも１つのＷＵＲディスカバリーチャネルが、ＷＵＲオペレーティングクラスフィールドおよびＷＵＲディスカバリーチャネルフィールドによって示されており、前記ＷＵＲオペレーティングクラスフィールドおよび前記ＷＵＲディスカバリーチャネルフィールドは前記対応するＷＵＲ  ＡＰ情報フィールドに含まれていて、前記ＡＰの数が、前記ＷＵＲ  ＡＰ情報フィールド中の前記ＷＵＲ  ＡＰカウントフィールドによって示されている、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＷＵＲ  ＡＰカウントは、前記ＷＵＲディスカバリーフレームに含まれている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＷＵＲディスカバリーエレメントが、ビーコンフレームおよびプローブ応答フレームのうちの少なくとも１つに含まれている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＷＵＲディスカバリーエレメントが前記ビーコンフレームに含まれているとき、前記受信機が、前記ＡＰから前記ビーコンフレームを周期的に受信する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信機が、前記ＡＰから前記ＷＵＲディスカバリーフレームを周期的に受信する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記回路は、前記ＷＵＲディスカバリーエレメントに示されたＷＵＲディスカバリーチャネルに限定して、前記ＷＵＲディスカバリーチャネルをスキャンする、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記前記ＷＵＲディスカバリーエレメントは、ＢＳＳＩＤフィールド、および短縮ＳＳＩＤの存在を示すビットマップフィールドを含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
アクセスポイント（ＡＰ）からのウェイクアップ無線（ＷＵＲ）ディスカバリーフレームの送信に使用されるＷＵＲディスカバリーチャネルを示すＷＵＲディスカバリーエレメント、を受信し、
ＷＵＲ  ＡＰカウントフィールドで示され、前記ＷＵＲディスカバリーフレームを送信するＡＰの数を示すＷＵＲ  ＡＰカウント、を受信し、
前記ＷＵＲディスカバリーチャネルにて前記ＷＵＲディスカバリーフレーム、を受信する、工程と、
前記ＷＵＲ  ＡＰカウントに基づいて、前記ＷＵＲディスカバリーチャネルをスキャンする、工程と、を含む、
通信方法。
【請求項１２】
アクセスポイント（ＡＰ）からのウェイクアップ無線（ＷＵＲ）ディスカバリーフレームの送信に使用されるＷＵＲディスカバリーチャネルを示すＷＵＲディスカバリーエレメント、を受信し、
ＷＵＲ  ＡＰカウントフィールドで示され、前記ＷＵＲディスカバリーフレームを送信するＡＰの数を示すＷＵＲ  ＡＰカウント、を受信し、
前記ＷＵＲディスカバリーチャネルにて前記ＷＵＲディスカバリーフレーム、を受信する、処理と、
前記ＷＵＲ  ＡＰカウントに基づいて、前記ＷＵＲディスカバリーチャネルをスキャンする、処理と、を制御する、
集積回路。