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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６０１０９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６０１０９０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６０１０９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＣＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年２月１日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年９月２２日に指定商品の書換登録がされ、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」と書き換えられている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として参考１を提出した。
　請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中のいずれにも使用されていないことが判明した。
　したがって、請求の趣旨どおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を以下のとおり使用している。
（１）乙第１号証として提出するのは、２００４年（平成１６年）１１月１９日付けで被請求人が発行した納品書であって、東京都港区虎ノ門３丁目にある「ＳＢＡ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ」を宛先としたものである。
　同社が購入した商品の品目として、「《Ｍｉｃ　Ｍａｃ》ｕｍｂｒｅｌｌａｓ」との記載があり、単価１２ユーロ（約１６６０円）、数量５本、合計６０ユーロ（約８２８０円）であったことが示されている。「《Ｍｉｃ　Ｍａｃ》ｕｍｂｒｅｌｌａｓ」とは、商標「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」に係る「傘」であることを意味している。
　これにより、被請求人が本件請求日前３年以内に、商標「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」に係る「傘」を日本国内に存在する取引者に販売したことが分かる。
　本件商標は、欧文字「ＭＩＣＭＡＣ」を大文字で一連に書してなるものであって、乙第１号証記載の商標「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」とは、外観が若干異なるが、全体から「ミクマック」ないしは「ミックマック」の称呼を生じ、実質的には同一の商標として認識されるものである。
（２）なお、乙第１号証のほか、本件請求に関連する物件について収集中であるので、適時提出する予定である。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標が「傘」について使用されている事実を証明するものとして、被請求人が発行した納品書（乙第１号証）を提出している。
　そこで、乙第１号証をみるに、該書面の上段部分には、被請求人の商号の略称と認められる「ＧｕｙＬａｒｏｃｈｅ」の文字が大きく表示されており、以下、該書面の宛先と認められる「ＳＢＡ　ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ　ＧＲＯＵＰ」の名称とその住所である「・・・Ｔｏｒａｎｏｍｏｎ，Ｍｉｎａｔｏ−ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ・・・」の表示、「Ｐａｒｉｓ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ１９ｔｈ２００４」の日付があり、その下に、「ＩＮＶＯＩＣＥ・・・」の表示があって、商品名欄と認められる箇所には、８件の表示の一つとして、「《Ｍｉｃ　Ｍａｃ》ｕｍｂｒｅｌｌａｓ」の表示があり、単価１２ユーロ、数量５本、合計６０ユーロの表示がされている。そして更に、その下に「Ｓａｍｐｌｅｓ」とあり、「Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｉｎ　ｈａｎｄｓ」とあって、被請求人の社名、住所等があり、サインがされていることを認めることができる。
（２）上記において認定した乙第１号証の書面の記載事項によれば、乙第１号証の書面は、フランス（パリ）時間にして、２００４年１１月１９日に作成されたものと認められ、被請求人が住所地を東京都港区虎ノ門とする「ＳＢＡ　ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ　ＧＲＯＵＰ」に対して、単価１２ユーロの「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」の「ｕｍｂｒｅｌｌａｓ（傘）」５本外７件の物品を手交する形で譲渡したものと推認することができる。
　しかして、商標法第２条第３項第２号にいう「譲渡」があったというためには、該譲渡行為が日本国内において行われる必要があるところ、乙第１号証の書面はフランス（パリ）時間をもって記載されていることからみれば、該譲渡行為は、フランス国内においてなされたものとみるのが相当である。
　そうとすれば、フランス国内において譲渡行為があったとしても、該譲渡行為をもって、日本国内における「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」商品についての譲渡行為があったものといえないことは明らかである。
　しかも、該書面を被請求人が述べているように納品書とみるにしても、あるいは、輸出業者が輸入業者に対して送付する送り状とみるにしても、我が国に上記商品が輸入された事実を具体的に裏付ける証拠（例えば、商品代金の支払いを証明する書面、通関料、配達料、関税、輸入消費税又は航空運賃等の支払いを証明する書面等）の提出もないから、該書面のみをもってしては、上記商品が現実に我が国に輸入された事実も確認することができない。
　加えて、乙第１号証の書面には、「《Ｍｉｃ　Ｍａｃ》ｕｍｂｒｅｌｌａｓ」の表示があり、この「Ｍｉｃ　Ｍａｃ」の表示が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるとしても、実際に使用されている商標の態様を示す証拠（例えば、商品カタログ、商品の写真等）の提出がないから、現実に使用されている商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるか否かを判断することもできない。
　なお、被請求人は、本件請求に関連する物件について収集中であるので、適時提出する予定である旨述べているが、答弁書の提出後３ケ月以上を経過するも、乙第１号証以外の証拠を何ら提出していない。
（３）してみると、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標を本件審判請求の登録（平成１８年３月１０日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る本件商標の指定商品について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅＭｅｍｏｒｙ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ｅ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字を、『Ｍｅｍｏｒｙ』の文字部分は、『記憶装置』の意味合いの語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ｅ品番の記憶装置』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品、例えば、ＩＣメモリカード，パーソナルコンピューター用カード状のフラッシュメモリ，電子計算機の計数型自動計算機の構成部分である記憶装置』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体的に表わされていて、全体をもって称呼しても「イーメモリー」と一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の語頭部分の「ｅ」が、商品の記号・符号に通ずるとしても、まとまりよく一体的に構成された本願構成においては、記号・符号としてただちに認識されるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に本願商標を何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標としなければならない理由も見いだし得ないものである。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１８年７月２１日付け及び当審における同年１２月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「黒豚肉」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、「本願商標は、『函館男爵黒豚』の漢字と該表音と認められる『ハコダテダンシャククロブタ』の片仮名文字とを二段に書してなるところ、該構成中の『函館』及び『ハコダテ』の文字は『北海道函館市』を看取させ、そして、指定商品『黒豚肉の加工品』中『コロッケ』との関係において、『男爵』及び『ダンシャク』の文字はじゃがいもの一品種の『男爵いも』を、かつ、『黒豚』及び『クロブタ』の文字は『黒豚肉』を表示するものと理解させることから、本願商標を該指定商品中、例えば、『黒豚肉を用いたコロッケ』に使用の場合、これよりは『男爵いも及び黒豚肉を用いた北海道産のコロッケ』を容易に理解させるので、単に商品の原材料、産地、品質を表示するものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に、誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「函館男爵黒豚」の漢字と該上段に「ハコダテダンシャククロブタ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、補正後の指定商品との関係においては、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものともいえず、むしろ該構成全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用をしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンヘルス」の片仮名文字及び「Ｓｋｉｎ Ｈｅａｌｔｈ」の欧文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『皮膚の健康、健康肌』等の意を想起させる『スキンヘルス』『Ｓｋｉｎ Ｈｅａｌｔｈ』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中化粧品、せっけん類等に使用しても、単に皮膚の健康に良い商品であることを表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スキンヘルス」の片仮名文字及び「Ｓｋｉｎ Ｈｅａｌｔｈ」の欧文字を二段に書してなるところ、該構成文字より、原審説示の如き意味合いを暗示させるところがあるとしても、これが、本願の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「スキンヘルス」及び「Ｓｋｉｎ Ｈｅａｌｔｈ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｃｏｃｈｏｕ　Ｒａｎ』『コチョウラン』の文字部分が、『胡蝶蘭 』を表す良く知られている品種名であり、後半の『Ｒａｎ』『ラン』の文字部分が『ラン科』表す良く知られている品質要素であり、『胡蝶蘭 ラン科』という、品種名を連綴した語であり、本願指定商品中『胡蝶蘭　ラン科の造花』に使用するときは、品質を表すにすぎない標章というべきであり、出所標識としての機能を有しないもの認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆記体で表された「Ｃｏｃｈｏｕ　Ｒａｎ　Ｒａｎ」の欧文字と「コチョウランラン」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、その指定商品との関係において、「Ｃｏｃｈｏｕ　Ｒａｎ」「コチョウラン」の文字のみを捉えた場合、花の品種名である「胡蝶蘭」を想起させる場合があるとしても、前記文字の後半部である「Ｒａｎ」「ラン」を繰り返して表された「Ｃｏｃｈｏｕ　Ｒａｎ　Ｒａｎ」「コチョウランラン」の構成文字全体よりは、原審において説示した意味合いを直ちに認識、理解させるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カービューティーパーク」の片仮名文字と「ＣＡＲ　ＢＥＡＵＴＹ　ＰＡＲＫ」の欧文字とを二段に書してなり、第３７類「自動車の洗車・清掃（ワックスがけ・つや出し・車内の消臭処理を含む），車検のための自動車・自動車の部品又は自動車の附属品の点検・修理又は整備，その他の自動車・自動車の部品又は自動車の附属品の点検・修理又は整備，自動車の点検・修理又は整備に関する助言・指導又は相談，自動車の点検・修理又は整備に関する情報の提供，自動車用整備機器の貸与，自動車用洗車機の貸与」を指定役務とし、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３２６３６２号商標は、「カービューティ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４６５４８号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月１日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５０７８０号商標は、「ＣＡＲ　ＢＥＡＵＴＹ　ＰＲＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年３月１４日に登録出願、第３類、第２５類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、上段の「カービューティーパーク」の片仮名文字及び下段の「ＣＡＲ　ＢＥＡＵＴＹ　ＰＡＲＫ」の欧文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、また、これより生ずる「カービューティーパーク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、簡易迅速を尊ぶ商取引においては、商標の構成中の後部を省略し、前部のみの称呼をもって自他役務の識別標識として取引に資する場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、構成中の「ＣＡＲ　ＢＥＡＵＴＹ」及び「カービューティー」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握すると見るのが自然であり、他に構成中の「ＣＡＲ　ＢＥＡＵＴＹ」及び「カービューティー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カービューティーパーク」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「カービューティー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＢＩＬＩＺＥ　ＢＥＬＴ」の欧文字と「スタビライズベルト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＡＢＩＬＩＺＥ　ＢＥＬＴ』の欧文字と『スタビライズベルト』の片仮名文字とを二段に表してなるところ、これよりは、全体として『安定させるベルト、安全装置のベルト（調帯）』の意味合いを表すものと認識し得るものであり、本願商標をその指定商品中『安全を保持するためのベルトを用いた遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）・運動用具・遊戯用器具・釣り具』などについて使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『安定させるベルト付きの商品、安全装置のベルト（調帯）を装備した商品』程度の意味合いを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、前記に照応する商品について使用するときは、その商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＴＡＢＩＬＩＺＥ」、「スタビライズ」の文字が「安定させる」の意味を、「ＢＥＬＴ」、「ベルト」の文字が「洋服用の胴をしめる帯。バンド。」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらを結合させた本願商標全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを想起させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＳＴＡＢＩＬＩＺＥ　ＢＥＬＴ」の文字又は「スタビライズベルト」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示す構成からなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月４日に登録出願され、その後、指定役務については同年１２月２２日付け手続補正書により、「婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１６５０６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示す構成からなり、平成４年８月３１日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、図形と「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の欧文字からなる構成であるところ、該構成中の図形部分は、黒塗りの正方形内に、白抜きの円中に十文字をおいた形（以下「轡形」という。）を配してなるものであるが、当該轡形部分のみに着目して看取されるというよりは、黒塗りの正方形内に轡形を白抜きにした一の標章として看取されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、構成中の文字部分に相応して「シマヅ（ズ）」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じさせないとみるのが相当である。
　加えて、本願商標は、請求人に係る代表的な出所標識として、広く使用されているものである。
　一方、引用商標は、轡形の図形と「重富荘」の文字とをもって要部とするものであり、その構成文字に相応して「シゲトミソウ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　しかして、両商標は、轡形に係る図形部分を対比しても、構成態様が顕著に相違するうえ、それぞれの外観全体から受ける印象は明らかに相違するといわざるを得ないものである。
　また、本願商標及び引用商標の上記称呼を対比しても、相違する各音の音質の差によって、判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛れる余地はない。
　さらに、両商標が、観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念の相違、及び上記実情からして、引用商標との間で役務の出所について混同を生じさせないとみるのが相当であり、引用商標に類似する商標とは判断し得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「シノワズリー」の片仮名文字及び「Ｃｈｉｎｏｉｓｅｒｉｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年７月７日付け手続補正書において、第３０類「あめ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、仏語の『Ｃｈｉｎｏｉｓｅｒｉｅ』の文字とその読みである『シノワズリー』の文字とを二段にして普通に用いられる方法により書してなるが、該文字は『中国趣味、中国風』等を意味する語として一般的に使用されている事実が認められるので、これを本願の指定商品に使用しても、中国風の商品であること、あるいは中華風の味付けの商品であること等を容易に想起させるために、商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「シノワズリー」の片仮名文字及び「Ｃｈｉｎｏｉｓｅｒｉｅ」の欧文字を二段に書してなるところ、該文字が、「中国趣味、中国風を模倣した装飾・工芸品」（株式会社岩波書店 「広辞苑第五版」）の意味を有する語であるとしても、補正後の指定商品「あめ」との関係において、直ちに、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識、理解されているとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすこともできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としても機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＲＯＲＣＬＥ　ＲＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月１４日、及び当審における同１８年３月２４日付け手続補正書により、最終的に第９類「粒子加速装置，Ｘ線発生装置（医療用のものを除く），Ｘ線電子顕微鏡，放射線を用いた非破壊検査装置，放射線を用いた工業用滅菌機，その他の工業用の放射線装置，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月１３日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録され、その後、同１９年１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中前半の「ＭＩＲＲＯＲＣＬＥ」の文字は、この綴りに相当する成語は見あたらず造語と認められ、直ちに特定の称呼が生ずるものとはいい難いものであるから、これより一般に親しまれた英語風の読み方により「ミラークル」と称呼されるものと認められる。そして、その構成文字中後半の「ＲＡＹ」の部分が、指定商品との関係から「放射線」の意味の英語と認めれるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、前半部の「ＭＩＲＲＯＲＣＬＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミラークルレイ」のみの称呼が生じ、特定の観念が生じないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、該文字は「奇跡、不思議」の意味を有する平易な英語であり「ミラクル」の称呼、「奇跡、不思議」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ミラークルレイ」の称呼と、引用商標より生ずる「ミラクル」の称呼とを比較するに、両者はその音構成、構成音数を明らかに異にするものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、本願商標は、前記したとおり特定の観念が生じないものであり、「奇跡、不思議」の観念を有する引用商標とは観念において比較できないものであり、また、外観についても明らかに区別することのできるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第３１２３９５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キャンドウ」の片仮名文字と「ＣＡＮＤＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年１２月２２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年２月２９日に設定登録され、その後、存続期間満了により、同１８年１１月１日に同商標権の登録は抹消されたものである。
（２）登録第３２１５６５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＡＮ−ＤＵ」の欧文字と「キャン　デゥ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成５年１２月２４日登録出願、第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　原審で引用した引用商標１は、前記２のとおり、存続期間満了により該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、赤く塗りつぶした横長矩形内において、左側にややデザイン化され大きく表された数字の「１００」を、中央下部のやや左寄りに「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字を、さらに、右側に極めて小さい星の図形を介在させた「キャン　ドゥ」の文字を白抜きしてなるものである。
　そして、本願商標の構成中「１００」の数字と「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字部分は、本体価格が１００円のワンプライス型小売業（１００円ショップ）の意を表すものとして容易に認識、理解されるものであるから、該文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されていることを示すにとどまり、自他商品識別機能の希薄な部分というべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の小さい星の図形を介在させた「キャン★ドゥ」の部分を自他商品の識別標識として捉え、該部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　ところで、前記の「キャン★ドゥ」の部分にある極めて小さな星の図形は、「キャン」の文字と「ドゥ」の文字の間にあって、両文字からなることを視覚的に捉えること以上に、需要者に強い印象を与えるものではないというべきであり、かつ、両文字の「キャンドゥ」と星の図形が常に一体となって称呼、観念を生ずるものとは認め難いものであるから、読みやすく、親しみやすい文字部分である「キャン　ドゥ」を捉えて、これより生ずる称呼により取引に資される場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ヒャクエンショップキャンドゥ」の称呼が生ずるほかに、「キャン　ドゥ」の文字部分に相応して「キャンドゥ」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　一方、引用商標２は、前記のとおり、「ＣＡＮ−ＤＵ」と「キャン　デゥ」の文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、欧文字部分が特定の意味を有する既成の語よりなるものではなく、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識される場合は、該片仮名文字部分より生ずる称呼が当該商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成中、「ＣＡＮ−ＤＵ」の欧文字が特定の意味を有する既成の語よりなるものではなく、片仮名文字部分が当該欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識されるというべきであるから、これより、「キャンデゥ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「キャンドゥ」の称呼と引用商標２から生ずる「キャンデゥ」の称呼とを比較するに、両者は語尾において「ドゥ」と「デゥ」の音の差異を有し他の音を共通にするものであるところ、該差異音は、前者の「ドゥ」の音は、「ゥ」音が前音の「ド」に吸収されて、１音として聴取されるのに対し、後者の「デゥ」の音は、「ゥ」音が前音の「デ」に吸収され難く、２音の如く聴取される上に、それらがいずれも弱音である「ン」の後に位置し明瞭に称呼されることから、僅か３音又は４音という短い音構成からなる両称呼において、該差異音がその称呼全体に与える影響は決して小さいものということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感が相違し、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標２とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両者は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＹＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第６類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類、第２０類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２２日に登録出願された商願２０００−２８３３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１４年５月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年８月１４日付け手続補正書並びに当審における同１６年１月５日付け、同年３月２９日付け、同１８年１１月２４日付け及び同１９年３月５日付け手続補正書をもって、最終的に第６類「金属製のパイプ，パイプ支持金具，パイプ吊下用金具，パイプ用の金属製管継ぎ手，パイプラインに用いる金属製フランジ，その他の金属製フランジ，パイプ連結金具，パイプ締付け金具，パイプ固定金具，その他のパイプ取り付け用金具，その他の金属製金具，二酸化炭素用金属製ガス貯蔵槽，建築用又は構築用の金属製専用材料，バルブ取り付け用金具，バルブ及びその部品・付属品（機械要素に当たるものを除く。），ばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製のケーブル及びワイヤーロープ（電気用のものを除く。），鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製のばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製彫刻，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製自転車用駐輪器具」と補正されたものである。 
　　　　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第７４３０６号商標他４４件（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　　　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、標準文字で「マイキャビ」の片仮名文字を書してなり、平成１７年１月２８日に登録出願された商願２００５−６３９５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同１７年７月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８７９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｙキャビン」の文字を横書きしてなり、平成１１年３月１８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「マイキャビ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「マイキャビン」の称呼及び「私の船室、私の客室」のごとき観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マイキャビ」の称呼と引用商標より生ずる「マイキャビン」の称呼との類否について検討するに、両者は、「マイキャビ」の音を共通にし、末尾において鼻音「ン」の有無の差異を有するところ、該差異は、両称呼が４音と５音という比較的短い音構成よりなることから、全体に及ぼす影響は決して小さいということはできず、加えて、前者が一気に称呼されるものであるのに対し、後者は該観念と相まって「マイ」と「キャビン」の間に一呼吸おいて発音されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、両称呼を一連に称呼した場合においては、語調、語感を異にし、聞き誤るおそれはないものいうのが相当である。
　また、本願商標は特段の意味を生ずることのない造語であるのに対して、引用商標は上記のとおりの観念を生ずるものであって、観念上、互いに区別し得るものであり、また、外観上においても、互いに区別し得る差異を有しているものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　７３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラスタークリアー」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第５類「薬剤及びダイエット補助食品の剤型の製造におけるコーティングのために使用される化学剤，医薬用化学剤，薬剤」を指定商品として、平成１５年２月３日に登録出願され、その後、当審において同１９年３月６日付けの手続補正書により、第１類「ダイエット補助食品の剤型の製造におけるコーティングのために使用される化学剤」及び第５類「薬剤の剤型に製造におけるコーティングのために使用される化学剤，賦形剤，医薬用化学剤，その他の薬剤」と補正されたものである
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標の指定商品中『薬剤及びダイエット補助食品の剤型の製造におけるコーティングのために使用される化学剤』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６５９７６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第４６５９７６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＰＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２９日に登録出願、第１類「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤，写真材料，化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，試験紙，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の指定商品中『プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤，写真材料，及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。」との審決を求め、そ理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査したところ、少なくとも本件審判の請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、本件商標の指定商品中「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤，写真材料，及びこれらの類似商品」について、本件商標を使用していない事実が判明した。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤，写真材料，及びこれらの類似商品」についての登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は、被請求人の１００％子会社である日本ポリテック株式会社に使用許諾しており、該社において１５年以上前から今日に至るまで使用を続けている。
　日本ポリテック株式会社は、乙第１号証（被請求人ホームページ抜粋「日本ポリテック株式会社」）の「沿革」に記載してあるように、１９８９年に設立され、１９９９年に被請求人である昭和電工株式会社と資本提携し、２００４年に昭和電工に１００％株式譲渡し、現在昭和電工の１００％子会社となっている（「会社概要」参照）。
　日本ポリテック株式会社は、「ＮＰＲ」を１５年以上前から使用しており、被請求人は資本提携後、「ＮＰＲ」を商標登録して日本ポリテック株式会社に使用許諾し、該社が「ＮＰＲ」を使用し続けることができるようにしている。
　日本ポリテック株式会社がどんな商品に「ＮＰＲ」を使用しているかについては、乙第２号証（「フレキシブルプリント配線板用化学材料」カタログ）をみられたい。その裏表紙の下の方を見れば分かるように、２００５年の１０月に刷新したものである。当該カタログの６ページないし９ページに記載されているように写真現像型ソルダーマスクに「ＮＰＲ−８０」と「ＮＰＲ−９０」を、１０ページに記載されているように熱硬化型ソルダーマスクに「ＮＰＲ−５」を使用している。「８０」、「９０」、「５」の部分は商品の種別・品番を表す数字であるので、「ＮＰＲ−８０」、「ＮＰＲ−９０」及び「ＮＰＲ−５」は本件商標と社会通念上同一の商標である。なお、これらの商品は、当該カタログのタイトル及び記載内容からも分かるように、審判請求に係る指定商品のうちの「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤」に該当するものである。
　その他の使用証拠として、乙第３号証（請求明細書（控）の写し）及び乙第４号証（納品書（控）の写し）を提出する。実際に売れている商品であることが分かるかと思う。日付は、２００６年３月２０日と２００６年２月２０日であり、３年以内の使用証拠となる。
　以上より、商標使用権者である日本ポリテック株式会社が審判の請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品について使用していたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証について
（１）乙第１号証は、日本ポリテック株式会社のホームページ抜粋と認められるところ、「昭和電工グループについて」の表題の下に「日本ポリテック株式会社」と表示され、さらにその下の会社概要欄中に、会社名として「日本ポリテック株式会社」、主要営業品目として「プリント基板用レジストインク／ＮＰＲ−８０／ＮＰＲ−９０／ＮＰＲ−５」の記載が認められ、沿革として、「２００４年　昭和電工（株）に１００パーセント株式譲渡」の記載が認められる。
（２）乙第２号証は、「フレキシブルプリント配線板用化学材料」の表題のある「日本ポリテック株式会社」の商品カタログと認められるところ、裏表紙の下に２００５年の１０月を表示したものと推認される「２００５．１０」の数字、及び６ページ上部に「写真現像型ソルダーマスク（二液タイプ）」、「ＮＰＲ−８０」の記載、さらに８ページ上部に「高柔軟写真現像型ソルダーマスク（二液タイプ）」、「ＮＰＲ−９０」及び１０ページ上部に「熱硬化型ソルダーマスク（二液タイプ）」、「ＮＰＲ−５」とほぼ同様の記載が認められる。
（３）乙第３号証は、「日本ポリテック株式会社」から「山下マテリアル（株）」への請求明細書（控）の写しと認められ、日付として「０６／０３／２０」、商品名として「ＮＰＲ−８０」の記載が認められる。
（４）乙第４号証は、「日本ポリテック株式会社」から「山下マテリアル（株）」への納品書（控）の写しと認められ、日付として「０６．０２．２０」、商品名として「ＮＰＲ−８０」の記載が認められる。
２　上記乙各号証を総合すれば、被請求人の通常使用権者と認められる日本ポリテック株式会社が、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＮＰＲ−８０」からなる商標をその指定商品中の「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤」に包含されるとみられる商品「写真現像型ソルダーマスク」について２００６年２月から同年３月にかけて使用していたと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者と認められる者によって、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「プリント配線板を製造するためのフォトレジストコーティング剤，写真材料，及びこれらの類似商品」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。