(57)【要約】  電流の検出精度に優れ且つ温度ドリフトを小さくすることができ、且つ小型コンパクトな構造とし、且つ使い勝手を向上させたシャント抵抗器を提供する。抵抗体（１１）と、該抵抗体とは別部材の一対の主電極（１２，１２）と、該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極（１３，１３）とを備え、抵抗体（１１）と主電極（１２）との間に電圧検出電極（１３）を介在させて固定した。電圧検出電極（１３）には電圧検出回路の端子と接続する検出端子（１３ａ）を備える。抵抗体（１１）は円柱状である。抵抗体（１１）の長さ方向の両端面に、電圧検出電極（１３）と主電極（１２）とがそれぞれ対向するように固定されている。上記各部材は、それぞれの接合面を当接させて拡散接合、摩擦接合、ろう接等により接合されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体と、
該抵抗体とは別部材の一対の主電極と、
該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極とを備え、
前記抵抗体と前記主電極との間に前記電圧検出電極を介在させて接合した、シャント抵抗器。
【請求項２】
棒状の抵抗体と、
該抵抗体とは別部材の一対の棒状の主電極と、
前記抵抗体と前記主電極との端面を接合した、シャント抵抗器。
【請求項３】
接合は、それぞれの接合面を当接させて圧接またはろう接したものである、請求項１または請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項４】
前記電圧検出電極には突出部を備える、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項５】
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電圧検出電極と前記主電極とがそれぞれ対向するように固定されている、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項６】
前記抵抗体は円柱状である、請求項１または請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項７】
前記主電極に扁平部を備える、請求項１または請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項８】
前記主電極の外周面に、ネジ溝を形成したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項９】
抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の主電極と、該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極とを準備し、
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電圧検出電極を介在させ、前記電圧検出電極の端面と前記主電極の端面とがそれぞれ対向するように、前記主電極を当接させ固定する、シャント抵抗器の製造方法。
【請求項１０】
前記抵抗体は円柱状である、請求項９に記載のシャント抵抗器の製造方法。
【請求項１１】
圧接またはろう接により前記抵抗体と前記主電極と前記電圧検出電極とを固定する、請求項９に記載のシャント抵抗器の製造方法。
【請求項１２】
棒状の抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の棒状の主電極とを準備し、
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記主電極の端面がそれぞれ対向するように、前記主電極を当接させ固定する、シャント抵抗器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗器に係り、特に、抵抗体として抵抗合金材を用いた金属材からなるシャント抵抗器に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリーの充放電の電流を監視し、バッテリートラブルを事前に防ぐためにシャント抵抗器が使用される。シャント抵抗器は、電流検出精度に優れ、温度ドリフトが小さく、大電流が印加されても過剰な発熱をせず、１ｍΩ以下の超低抵抗値が要求される分野において利用されており、様々な形状のシャント抵抗器が提案されている（例えば、特開２００９−２１６６２０号公報参照）。【０００３】
上記シャント抵抗器は、抵抗体の両側に筒状の電流端子（電極）を備え、該端子が直接ケーブルに接続され、電圧検出端子を上記端子の接続用スペースに溶接して使用するようにしたものである。しかしながら、超低抵抗値で、電流の検出精度に優れ且つ温度ドリフトを小さくするには、上記抵抗器の構造では必ずしも十分ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の事情に基づいてなされたもので、電流の検出精度に優れ、温度ドリフトを小さくすることができ、小型コンパクトな構造とし、使い勝手を向上させたシャント抵抗器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のシャント抵抗器は、抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の主電極と、該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極とを備え、前記抵抗体と前記主電極との間に前記電圧検出電極を介在させて固定した、ことを特徴とする。また、棒状の抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の棒状の主電極と、前記抵抗体と前記主電極との端面を接合したシャント抵抗器であることを特徴とする。【０００６】
また、本発明のシャント抵抗器の製造方法は、抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の主電極と、該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極とを準備し、前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電圧検出電極を介在させ、前記電圧検出電極の端面と前記主電極の端面とがそれぞれ対向するように、前記主電極を当接させ固定する、ことを特徴とする。【０００７】
本発明によれば、加工しやすく、各構成部材の高い寸法精度が得られる。また、安定した電流経路を実現できるため、電気的特性において優れたシャント抵抗器を提供することができる。また、電圧を検出するための検出端子を備えた電圧検出電極を接合パーツとして、抵抗体と主電極との間に挟み込むことで、電圧検出端子の形成位置の精度が上がるため、電圧検出の精度が上がり、０．１ｍΩ程度の超低抵抗値の抵抗器においても、主電極材料の抵抗分の影響を受けることなく、抵抗体自体が有する高精度抵抗値且つ低抵抗温度係数での電流検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の第１実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図２】図２は上記抵抗器の分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の第２実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａ−４Ｇは第２実施例の製造工程および組み付け例を示す図であり、図４Ａは上記抵抗器の分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは上記抵抗器の各部材を接合した段階を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは端面に孔を設けた段階を示す図である。図４Ｃの上段は斜視図であり、下段は中心線を含む断面の斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは主電極に扁平部を設けた段階を示す斜視図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは電圧検出端子を固定した段階を示す斜視図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは抵抗値トリミングを行う例を示す斜視図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは上記抵抗器の組付け例を示す斜視図である。
【図５】図５は第３実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは第３実施例の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第３実施例の完成段階を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の第４実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図８】図８は第４実施例のシャント抵抗器の分解斜視図である。
【図９】図９は本発明の第５実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図１０】図１０は第５実施例のシャント抵抗器の使用状態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の第６実施例のシャント抵抗器の斜視図である。
【図１２】図１２は第６実施例のシャント抵抗器の使用状態を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３はシャント抵抗器における電圧検出位置についての説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは上記電圧検出位置における抵抗値変動率についてのグラフである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは上記電圧検出位置における抵抗温度係数変動率についてのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１４Bを参照して説明する。なお、各図中、同一または相当する部材または要素には、同一の符号を付して説明する。
【００１０】
図1は本発明の第1実施例のシャント抵抗器を示し、図２はその分解斜視図を示す。このシャント抵抗器１０は、マンガニン等の抵抗合金材料からなる円柱状の抵抗体１１と、該抵抗体とは別部材の一対の銅等の高導電率金属材料からなる円柱状の主電極１２，１２と、該主電極とは別部材の一対の銅等の高導電率金属材料からなる板状の電圧検出電極１３，１３とを備える。電圧検出電極１３には、電圧検出電極１３から突出するように検出端子１３ａを備え、電圧検出回路の端子が溶接等により接続される。
【００１１】
図示するように、抵抗体１１と主電極１２との間に電圧検出電極１３を介在させている。そして、円柱状の抵抗体１１の長さ方向の両端面に板状の電圧検出電極１３の端面と円柱状の主電極１２の端面とがそれぞれ対向するように固定されている。ここで、抵抗体１１と電圧検出電極１３、および主電極１２と電圧検出電極１３とは、それぞれの接合面を当接させて圧接法、具体的には、拡散接合により接合したものであり、機械的にも強固で電気的にも安定している。
【００１２】
各部材の具体的な一例を述べる。抵抗体１１の直径は８ｍｍφ程度であり、その長さは１０ｍｍ程度であり、抵抗値が０．１ｍΩ程度、抵抗温度係数が±５０ｐｐｍ／℃程度の抵抗特性が得られる。また、電圧検出電極１３の厚さは０．７ｍｍ程度であり、検出端子１３ａの端面は電圧検出電極１３の端面と同一面を構成している。従って、検出端子１３ａにおいて、主電極の銅材の抵抗分の影響を受けることなく、直接抵抗体１１自体の抵抗値および抵抗温度係数に基づく電圧を検出することが可能となる。
【００１３】
上記シャント抵抗器１０によれば、電圧検出電極と検出端子が一体の接合パーツであるため、組み付け工程が簡易となる。また、検出端子１３ａの固定位置のバラツキを抑制することができ、抵抗体１１の直近位置での電圧検出が可能となる。この点については後述する。
【００１４】
また、電圧検出電極１３が電極の一部になる為、接合部分から外れることがなく、耐久性にも優れ、抵抗値の経時変化も小さくなる。そして、電極と抵抗体との重なり部分がなく、全体として柱状であり、電極と抵抗体とがその接合面全体にわたって接合している為、スムーズな電流経路と放熱経路が得られ、接合強度も強い。
【００１５】
本発明にかかるシャント抵抗器は、両電極間の電流経路が直線状であるため、有限要素法等のシミュレーションを使用しなくても、抵抗体１１の寸法から抵抗値の計算が可能であり、容易に高精度の抵抗器を製作できる。すなわち、求められる抵抗値と発熱を考慮して、抵抗体と銅電極の寸法を確定できるため、小型シャント抵抗器の設計が容易となる。また、後述するように、電極に扁平部やオスネジまたはメスネジの加工が可能になり、ターミナルやハーネスとの結合が容易になり、使い勝手のよいシャント抵抗器とすることができる。
【００１６】
次に、このシャント抵抗器１０の製造方法について説明する。まず、抵抗体１１と、該抵抗体とは別部材の一対の主電極１２，１２と、該主電極とは別部材の一対の電圧検出電極１３，１３とを準備する。抵抗体１１は、マンガニン等の長尺の丸棒材を所定寸法に切断することで、両端に切断面である端面を有する柱状の抵抗体１１を形成する。主電極１２も同様に銅等の長尺の丸棒材を所定寸法に切断することで、両端に切断面である端面を有する柱状の主電極１２を形成する。電圧検出電極１３は、板状部分と、該板状部分から突出した検出端子１３ａを備えた形状であり、シート状の銅板を当該形状に打抜く等により形成する。銅板の加工にはプレス加工やエッチング加工を用いることができる。
【００１７】
なお、電圧検出電極１３の材料の一例としては銅であるが、電圧検出電極１３の表面にニッケルなどの金属膜を形成したものを用いてもよい。ニッケル膜を形成しておくことで、拡散接合が容易になり、窒素中での接合が可能になり、生産性が向上する。電圧検出電極１３の表面への金属膜の形成は、予め金属膜が形成された銅板を使用し、これを加工してもよいし、電圧検出電極１３の形状に加工した後に金属膜を形成してもよい。金属膜の形成方法は電解あるいは無電解のメッキ等の方法がある。
【００１８】
次に、接合面を研磨する。接合面とは、抵抗体１１の両端面と、主電極１２の端面、および電圧検出電極１３における抵抗体１１と主電極１２とに接合する面である。なお、電圧検出電極１３については、特に表面を金属膜で覆う場合は、金属膜を形成する前に接合面を研磨しておくことが好ましい。接合面が鏡面に近い状態となるように研磨材を用いて研磨することで、接合がより強固になる。そして、抵抗体１１の長さ方向の両端面のそれぞれに、抵抗体１１と主電極１２との間に電圧検出電極１３の板状部分を介在させ、抵抗体１１の端面と前記主電極１２の端面とが対向するように、即ち、突き合わせるように当接させ、拡散接合等により固定する。
【００１９】
拡散接合（熱圧着）について説明すると、主電極１２、電圧検出電極１３、抵抗体１１、電圧検出電極１３、主電極１２の配置となるようにして、軸方向から圧力を加えつつ、５００−９００℃で加熱する。突き合わされた金属部材の接合面の略全体において、それぞれの金属部材の原子が接合界面において相互に拡散するため、強固で均質な接合状態が得られる。その他の接合方法としては抵抗溶接がある。抵抗溶接を用いる場合は、主電極１２、電圧検出電極１３、抵抗体１１、電圧検出電極１３、主電極１２の配置となるようにして、軸方向から所定の圧力を加えつつ、所定の電流を流すことで、主として接合部材間における接触抵抗発熱により接合部材同士が結合する。
【００２０】
抵抗体、電圧検出電極、主電極の接合は、圧接のような、接合面の全面において結合できる方法を用いることが好ましい。その他、電子ビーム溶接を用いてもよく、この場合は、各金属材料の接合部分に対して電子ビームを照射する。同様に、例えばＹＡＧレーザのようなレーザ溶接を用いることも可能である。なお、ＹＡＧレーザを用いた場合には、接合部をその周囲において溶接できるが、接合面の中央までは十分な接合を図ることができない恐れがあるため、電流分布のバラツキが発生する可能性がある。
【００２１】
以上に説明した方法により、図１に示すシャント抵抗器１０が完成する。抵抗値は抵抗体１１の寸法でその大部分が規定されるが、本発明においては円柱状の抵抗材料を使用することによって、高度な寸法精度を実現することができるので、抵抗値も高い精度で制御することができる。また、抵抗体１１の表面を一部切削したり研磨することによって抵抗値トリミングを行えばより高精度となる。
【００２２】
上記工程によれば、一度にシャント抵抗器の電極および電圧検出端子を形成できるので、取り扱いが容易で、使い勝手がよく、また簡素な製造方法で高精度のシャント抵抗器を提供することができる。
【００２３】
なお、本実施例では、円柱状の抵抗体に対して板状の電圧検出電極および円柱状の主電極を接合する例について説明したが、これらの径は必ずしも同一で無くても良い。また、これらの部材は、一部或いは全部を角柱状とすることも可能である。
【００２４】
図３は、本発明の第２実施例のシャント抵抗器を示す。このシャント抵抗器１０ａは、円柱状に構成した電極１２，１２の両端に扁平部１２ｆ，１２ｆを形成した構造である。扁平部１２ｆには開口１４を備え、バッテリ等と接続したバスバーを、開口１４を介してボルトおよびナットを用いて接続固定ができる構造になっている。なお、開口１４をネジ穴として、バスバーをネジ止めにより扁平部１２に固定するようにしてもよい。扁平部１２ｆを形成したので、バスバーや平板状の接続端子金具との接続固定が容易となる。
【００２５】
図４Ａ−４Ｆは第２実施例の製造工程例を示す。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、マンガニンなどの抵抗体用の合金材料からなる抵抗体１１と、該抵抗体とは別部材の銅などの高導電率金属からなる一対の主電極１２，１２を準備する。抵抗体１１と主電極１２は略同径の円柱状の部材である。抵抗体１１の長さ方向の両端面に、抵抗体１１の端面と主電極１２の端面とがそれぞれ対向するように主電極１２，１２を当接させ接合する。
【００２６】
なお、抵抗体１１と主電極１２の接合には、圧接法、具体的には、摩擦圧接法（摩擦溶接）を用いることができる。摩擦圧接法とは、接合する部材を高速で擦り合わせ、それによって生じる摩擦熱によって部材を軟化させると同時に圧力を加えて接合する技術である。これにより強度も担保でき、部材の接合状態も良好で、抵抗特性の安定化を図ることができる。具体的には、まず、抵抗体を治具で固定し、主電極材料を他の回転可能な治具で固定する。主電極材料を３０００ｒｐｍ〜６０００ｒｐｍ程度で回転させながら、１ｋＮ〜１０ｋＮ程度の圧力で抵抗体の端面に押し付け、これを０．１秒〜１０秒継続することによって、抵抗体の端面と主電極の端面が接合する。同様に、抵抗体の他の端面にも主電極を接合する。そして、接合部分に生じたバリを除去する。なお、接合方法は、後述のろう付けなどの方法も用いることができる。
【００２７】
次に、図４Ｃに示すように、主電極１２，１２の端面に孔１２ｈを形成する。孔の深さは形成する扁平部の広さに応じて調整する。必ずしも孔を形成しなくてもよいが、孔を形成しておくことでプレスによる扁平部の形成が容易と成る。そして、孔１２ｈを形成した部分をプレスによって押しつぶすことによって扁平部１２ｆが形成される。扁平部１２ｆに、開口１４を形成する。図４Ｄに示すように、扁平部１２ｆの形成位置は抵抗器の下側となるようすると、シャント抵抗器の下面が略平坦となり、実装のときに都合がよい。以上により、電極１２，１２の両端に扁平部１２ｆ、１２ｆを備え、且つ扁平部１２ｆに開口１４を設けた構造が得られる。なお、扁平部１２ｆおよび開口１４は切削加工により形成してもよい。また、孔１２ｈの他の利用方法として、電流経路であるリード線を孔１２ｈに挿入してから孔１２ｈを潰すこと（カシメ）によって、リード線と主電極１２とを接続固定することも可能である。
【００２８】
次に、図４Ｅに示すように、検出端子１３ａを主電極１１に溶接する。主電極１１における検出端子１３ａの固定位置には、予め位置決め用の窪みを形成しておくとよい。必要に応じて、図４Ｆに示すように、回転刃１５を用いて、抵抗体の表面の一部を削り、抵抗値を調整する。図４Ｇは本実施例にかかるシャント抵抗器をバスバー１９に固定した例を示す斜視図である。扁平部１２ｆに形成された開口１４と、バスバー１９に設けた開口にボルト２１を挿通し、図示しないナットで締め付け固定される。
【００２９】
図５は、本発明の第３実施例のシャント抵抗器である。この例では、開口１４を備えた扁平部１２ｇの位置が抵抗器の高さの略中間部分に形成されている。すなわち、扁平部は抵抗器の断面の中心部分を通る位置に形成される。図６Ａおよび図６Ｂはその製造工程例を示す。まず、上述した実施例と同様に、抵抗体となる部材、電圧検出電極となる部材、主電極となる部材を準備し、さらにろう材を準備する。電圧検出電極は検出端子１３ａを備えている。主電極１２の一部には予め、扁平部１２ｇが形成されている。扁平部１２ｇの開口１４は、予め形成してもよいし、各部材を接合した後に形成してもよい。
【００３０】
第３実施例においては、抵抗体１１と電圧検出電極１３と主電極１２との接合をろう接により行う。ろう接とは、銅、銀、金、白金、ニッケル等のろう材１６を介在させて加温することにより接合する方法である。具体的には、まず、図６Ａに示すとおり、抵抗体１１と電圧検出電極１３と主電極１２のそれぞれの接合部分に上記のろう材１６を介在させた状態で、治具によって両側から押さえて固定する。次に、バッチ炉内において、５００℃〜９００℃程度に加熱する。このとき炉内は、アルゴンや窒素のような不活性ガスや、水素を充填するか、又は、真空にすることによって、金属の酸化を防止可能な雰囲気とする。かかる工程によって図６Ｂのように各金属部材が接合したシャント抵抗器を構成することができる。ろう接では、圧接のような加圧が不要であったり、電圧検出電極に突出した検出端子を設けた場合でも接合が容易になる、等、工程上のメリットがある。
【００３１】
なお、扁平部１２ｇは、前述の扁平部１２ｆと同様に、抵抗体１１の両端面に電圧検出電極１３と主電極１２とを接合した後で、上述の実施例と同様にプレスで形成したり、或いは、切削加工により形成してもよい。本実施例も、図４Ｇと同様にバスバー等に固定することができる。
【００３２】
図７および図８は本発明の第４実施例のシャント抵抗器を示す。この実施例では、円柱状（棒状）の抵抗体１１の両端面に、上述した電圧検出電極を介さず、円柱状（棒状）の主電極１２，１２の端面を直接接合したものである。接合には上述した、摩擦圧接法や拡散接合等の圧接法や、ろう接法を用いる。ろう接する場合は、抵抗体１１と主電極１２との間にろう材を介在させて接合する。その後、検出端子１３ａを主電極１２に溶接する。検出端子１３ａは、なるべく抵抗体１１との接合界面に近い位置に溶接する。
【００３３】
このシャント抵抗器は円柱型のシャント抵抗器である点に特徴がある。すなわち、抵抗体１１および主電極１２が円柱型である。円柱状の材料は、材料収率に優れ安価であり、且つ加工が容易であり、高い寸法精度が容易に得られる。
【００３４】
また、このシャント抵抗器は抵抗体１１と主電極１２との端面同士を突き合わせた構造である点に特徴がある。接合方法に拡散接合、摩擦圧接法、ろう接法等を使用し、端面同士を突合せた接合構造とすることで、端面の全面に均質な接合面を形成でき、材料費が最小限に抑えられ、電流が直線的に流れるため電気的特性で優位な点が多く、小型コンパクト化することができ、且つシンプルな構造が得られる。
【００３５】
図９は本発明の第５実施例のシャント抵抗器を示す。この実施例では、前述の第４実施例の構造に加えて、主電極１２の外周面にネジ溝を形成したオスネジ部（ボルト状電極部）１２ｎを備えている。図１０はその使用状態を示す。ワッシャ１８、ケーブルに接続したバスバー１９、ワッシャ１８のそれぞれの開口にオスネジ部１２ｎを挿入し、ナット２０を締め付けることで、図の右側に示すように、バスバー１９を主電極１２に固定できる。そして、電圧検出電極１３に検出端子１３ａを固定することで、抵抗体１１の両端に生じる電圧を検出できる。
【００３６】
図１１は本発明の第６実施例のシャント抵抗器を示す。この実施例では主電極１２の端面１２ａに孔を設け、その内周面にネジ溝を形成したメスネジ部１２ｘを備えている。図１２はその使用状態を示す。電流経路であるバスバー１９の図示しない開口にメスネジ部１２ｘに螺合するボルト２１を挿入し、ボルト２１を締め付けることで、バスバー１９を主電極１２の端面１２ａに固定できる。そして、電圧検出電極１３に検出端子１３ａを固定することで、抵抗体１１の両端に生じる電圧を検出できる。
【００３７】
次に、抵抗体の両端面に銅電極を接合した場合の電圧検出位置の与える影響について説明する。図１３は角柱状の０．１ｍΩ程度の抵抗体の両端面に同一断面寸法の角柱状の銅電極を接合したモデルを示し、図１４Ａは電圧検出位置（電極内側からの距離Ｘ）に対応した抵抗値変動率ΔＲのシミュレーション結果を示し、図１４Ｂは抵抗体自体の抵抗温度係数がゼロと仮定した時の電圧検出位置（電極内側からの距離Ｘ）に対応した抵抗温度係数のシミュレーション結果を示す。
【００３８】
これらの結果から明らかなように、０．１ｍΩ程度の抵抗体の場合、電極内側からの距離Ｘが増大するにつれ、電極の銅材の抵抗分と高い銅材の抵抗温度係数の影響を受け、電圧検出位置Ｘにおける検出電圧は抵抗体自体の両端面間の電圧よりも高いものとなり、抵抗温度係数は抵抗体自体の抵抗温度係数よりも高いものとなる。即ち、電圧検出位置のバラツキが、高精度の電圧検出に大きく影響することがわかる。電圧検出電極を備えた本発明のシャント抵抗器においては、電圧検出位置は電極内側からの距離Ｘが略ゼロの位置として固定されるので、抵抗値変動率および抵抗温度係数のバラツキが極めて少ない。
【００３９】
上述した各実施例において、抵抗体、主電極、および電圧検出電極の各部材の接合方法は、上述した、圧接法（拡散接合法、摩擦圧接法）、ろう接、レーザ溶接法、電子ビーム溶接法のいずれの方法を用いてもよい。接合条件は、接合する部材の寸法、材料等によって適宜変更される。これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、抵抗体として抵抗合金材を用いた金属材からなる電流検出用抵抗器、特に１ｍΩ以下の超低抵抗値領域の上記抵抗器に好適に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
2011068205.tif 000023
【図１４Ｂ】
2011068205.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の抵抗体と、
該抵抗体とは別部材の一対の棒状の電極と、
前記抵抗体と前記電極との端面を接合した、シャント抵抗器。
【請求項２】
前記電極は、主電極と電圧検出電極とからなり、
前記抵抗体と前記主電極との間に前記電圧検出電極を介在させて接合した、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項３】
接合は、それぞれの接合面を当接させて圧接またはろう接したものである、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項４】
前記電圧検出電極には突出部を備える、請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項５】
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電圧検出電極と前記主電極とがそれぞれ対向するように固定されている、請求項２に記載のシャント抵抗器。
【請求項６】
前記抵抗体は円柱状である、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項７】
前記電極に扁平部を備える、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項８】
前記電極の外周面に、ネジ溝を形成したことを特徴とする、請求項１に記載のシャント抵抗器。
【請求項９】
棒状の抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の棒状の電極とを準備し、
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電極の端面がそれぞれ対向するように、前記電極を当接させ固定する、シャント抵抗器の製造方法。
【請求項１０】
前記電極は、主電極と電圧検出電極とからなり、
前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電圧検出電極を介在させ、前記電圧検出電極の端面と前記主電極の端面とがそれぞれ対向するように、前記主電極を当接させ固定する、請求項９に記載のシャント抵抗器の製造方法。
【請求項１１】
前記抵抗体は円柱状である、請求項９に記載のシャント抵抗器の製造方法。
【請求項１２】
圧接またはろう接により前記抵抗体と前記電極とを固定する、請求項９に記載のシャント抵抗器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のシャント抵抗器は、棒状の抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の棒状の電極と、前記抵抗体と前記電極との端面を接合した、ことを特徴とする。また、前記電極は、主電極と電圧検出電極とからなり、前記抵抗体と前記主電極との間に前記電圧検出電極を介在させて接合した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明のシャント抵抗器の製造方法は、棒状の抵抗体と、該抵抗体とは別部材の一対の棒状の電極とを準備し、前記抵抗体の長さ方向の両端面に、前記電極の端面がそれぞれ対向するように、前記電極を当接させ固定する、ことを特徴とする。
【国際調査報告】
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