Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　　３６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンブロック」の片仮名文字と「ＳＫＩＮＢＬＯＣＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５１０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スキンブロッカー」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月１９日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スキンブロック」の片仮名文字と「ＳＫＩＮＢＬＯＣＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔をもって、それぞれ、外観上、まとまりよく一体的に表されていることから、これより、その構成文字に相応して、「スキンブロック」の称呼を生じ、かつ、全体として、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「スキンブロッカー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔をもって、外観上、まとまりよく一体的に表されていることから、これより、その構成文字に相応して、「スキンブロッカー」の称呼を生じ、かつ、全体として、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「スキンブロック」の称呼と引用商標から生ずる「スキンブロッカー」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から第５音までの音を共通にするものの、その語尾音において、「ク」と「カー」の音の差異を有するものである。
　しかして、「ク」と「カ」の音は、いずれも軟口蓋を調音位置とする破裂音であって、比較的強く響く音であることに加え、共通の前音である「ロ」が促音を伴うものであることとの関係上、語尾であっても明瞭に発音されることとなることからすれば、該差異音が、称呼の全体に与える影響は決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、互いに見誤るおそれがないことは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、他にこれらが互いに紛れるおそれがあるとみるべき特段の事情も見当たらないから、両商標をそれぞれの指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＢＬＯＧ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年２月３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の記号、符号として一般的に使用されているアルファベット１文字の１類型である『Ｑ』と『ウェブログ（ｗｅｂｌｏｇ）を短縮した言葉で、そのままの意味はＷｅｂページ上で綴る日記のこと。』を意味する『ＢＬＯＧ』の文字とをハイフンを介して 『Ｑ−ＢＬＯＧ』と標準文字で表示してなるところ、『ＢＬＯＧ』は、その『読みやすさ』『書きやすさ』を理由に流行してる状況を考え併せれば、これをその指定役務について使用しても、これに接する需要者をして、それぞれ上記意味合いの文字を組み合わせたものとして認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｑ−ＢＬＯＧ」の文字よりなるところ、原審説示のように、「Ｑ」が役務の種別等を表示するための記号、符号等として使用されるアルファベット一文字の一類型であり、「ＢＬＯＧ」の文字が「ウェブログ（ｗｅｂｌｏｇ）」の略であるとしても、役務の種別等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベットの一文字が、ハイフンを伴って冒頭部分において一般的に使用されている事実も見い出し得ないばかりでなく、本願商標においては、「Ｑ」と「ＢＬＯＧ」の文字を、ハイフン（−）を介して同じ書体、同じ大きさをもって、まとまりよく綴られているものであるから、その構成全体をもって、一体のものとして捉えられ、特定の観念を有しない一種の造語として、把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ダイヤクイックターン」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同１８年７月１９日に手続補正書が提出され、第１２類「農業用トラクター，自動車並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。 
　　  
２　引用商標  
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＡＩＡ」の欧文字を書してなり、昭和２５年２月１７日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２７年４月１７日設定登録、その後、同４７年６月１０日、同５７年９月２２日、平成４年７月２９日及び同１３年１０月３０日の４回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同１４年１０月１６日に、指定商品を第１２類「荷馬車，馬車，人力車，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車 ・自転車並びにそれらの部品及び附属品，二輪自動車・自転車のベアリング，二輪自動車・自転車の歯車，二輪自動車・自転車のブレーキ，小児用車，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，航空機の車輪，鉄道車両の車輪，自動車の車輪，二輪自動車・自転車の車輪，乳母車・人力車・手押し車・荷車・馬車・リヤカーの車輪，航空機のタイヤ，自動車のタイヤ，二輪自動車・自転車のタイヤ，乳母車・人力車・手押し車・荷馬車・馬車・リヤカーのタイヤ，サドル，ペダル，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。」とする書換登録がされたものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ダイヤクイックターン」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表わされ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ダイヤクイックターン」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、本願商標の構成中「クイックターン」の文字部分が、「素早い回転」の意味合いを看取される場合があるとしても、本願指定商品との関係では、商品の品質を表すものとして自他商品の識別機能を有しない文字とは言い難く、他に構成中の「ダイヤ」の文字のみを分離、抽出しなければならない特段の理由は見当たらないから、これに接する需要者等は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ダイヤクイックターン」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。  
　他方、引用商標は、前記２の構成よりなるところ、これより「ダイヤ」の称呼を生じることが明らかである。  
　してみれば、本願商標より生ずる「ダイヤクイックターン」の称呼と引用商標より生ずる「ダイヤ」の称呼とは、「クイックターン」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。  
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においても区別し得るものであり、観念については、共に特定の観念を有しない一種の造語であるから、比較すべくもないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに類似しない商標というべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７１４６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＴＩＧＩＡＮＩ」の欧文字よりなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）１１月１９日を事後指定日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９０３８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ　ＣＯＲＴＩＧＩＡＮＩ」及び「イ　コルティジャーニ」の各文字を二段に書してなり、平成１年１２月２０日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録されたものである。その後、同１４年６月１８日に存続期間の更新登録がされ、同１５年５月２１日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網、あみ笠、すげ笠、ナイトキャップを除く）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１８年１１月２１日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５９１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＩＢＳＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類及び第３３類に属する商品を指定商品として、２００３年９月１８日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年１０月２４日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については２００５年１１月３０日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第３２類の商品については取り消され、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｅｅｒ）．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９４８３７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｃａｌｙｐｓｏ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３０日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに同１５年７月３０日に指定商品を第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３９４８３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月２７日登録出願、第２８類「コーヒーリキュール」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに同１６年７月２８日に指定商品を第３３類「コーヒーリキュール」とする書換登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、単に「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＡＲＩＢＳＯ」の欧文字よりなるから、該構成文字に相応して、「カリブソ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「Ｃａｌｙｐｓｏ」の欧文字よりなり、該構成文字に相応して、「カリプソ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、色彩を施した図形と文字との結合よりなるところ、文字部分については、上段に横長扇型図形の中に「ＣＡＬＹＰＳＯ」の欧文字を大きく横書きし、中段の二重半円図形の内側にやや小さく「・ＬＩＱＵＯＲＥ　ＤＩ　ＣＡＦＦＥ’・」の文字を配し、さらに下段の横長長方形図形の中に小さく、「ＬＵＸＡＲＤＯ」の文字を書してなるものである。
　しかして、中段の「ＬＩＱＵＯＲＥ　ＤＩ　ＣＡＦＦＥ’」の文字は、引用Ｂ商標の指定商品「コーヒーリキュール」を表した識別力のない文字部分と認められるから、上段に大きく書された「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字部分を捉え、これより生ずる「カリプソ」の称呼をもって商取引に資されることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用Ｂ商標の構成中の「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字に相応して、「カリプソ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「カリブソ」の称呼と引用商標より生ずる「カリプソ」の称呼とを比較するに、両称呼は共に４音から構成され、称呼において識別上重要な要素をしめる語頭音「カ」を含め、「リ」「ソ」の３音を同じくし、異なるところは第３音における「ブ」と「プ」の音の差異のみである。
　そして、該差異音の「ブ」と「プ」は、「フ」音の濁音と半濁音の関係にあり、「ブ」の音は両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、「プ」の音は両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、いずれも調音方法及び調音点を同じくする両唇音であるから、両者はその音質・音調においてきわめて近似する音であり、また、いずれも中間に位置することから、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　次に、両商標の観念を比較するに、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であるのに対し、引用商標は、「西インド諸島トリニダード島で生れた民俗音楽。（カリプソ）（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）」の意味を有する語であることは認められるが、該観念上の差異を考慮しても、両商標の称呼の類似性を凌駕するとまではいい得ないものというべきである。
　また、外観においても、本願商標と引用Ａ商標とは同じ欧文字からなるものであり、また、引用Ｂ商標の全体とは、外観上の差異を有するとしても、前記したとおり、称呼上の類似性を凌ぐとまではいい得ないものである。
　なお、請求人は、甲第４号証ないし同第８号証を提出して、引用商標の権利者である「ジロラーモ、ルクサルド、ソチエタ、ペル、アッツィオーニ社（以下「ルクサルド社」という。）」が、著名なイタリアのリキュール醸造会社であって、その商品には、常に「ＬＵＸＡＲＤＯ」の商標が付されており、引用Ｂ商標のみならず引用Ａ商標においても、必ず「ＬＵＸＡＲＤＯ」の商標と共に使用されて「ルクサルド社のカリプソコーヒーリキュール」の観念を生ずると共に「ルクサルドカリプソコーヒーリキュール」あるいは「ルクサルドカリプソ」の称呼を生ずる旨主張するが、引用Ａ商標から「ルクサルド社のカリプソコーヒーリキュール」の観念を生じ、「ルクサルドカリプソ」等の称呼を生ずることを認めるに足る証拠はなく、また、引用Ｂ商標中の「ＬＵＸＡＲＤＯ」の文字は、他の文字に比べて極めて小さく書してなることから、「カリプソ」の称呼をも生ずること前記認定のとおりであり、提出された証拠によっては、引用商標から、特定の観念及び称呼等が生じることにより、本願商標とは誤認を生じないとする請求人の上記主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を包含するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８５３１２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＰＯＳＯＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１０頁「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｎ−ｉｎｖａｓｉｖｅ　ｒｅｍｏｖａｌ　ｏｆ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ　ｆａｔ　ｕｓｉｎｇ　ａｎ　ｅｘｔｅｒｎａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｏｕｒｃｅ．」を指定商品とし、２００５年（平成１７年）１月２６日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１６４２３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年４月２７日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００１４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年９月６日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年３月５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１５年１２月４日付けの手続補正書において、第３０類「Ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｃａｒａｍｅｌｓ，ｓｎａｃｋｓ；ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｐｅｐｐｅｒｍｉｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｐｅｐｐｅｒｍｉｎｔ−ｃａｎｄｙ；ｓｗｅｅｔｓ，ｃａｎｄｙ，ｌｉｑｕｏｒｉｃｅ　ａｎｄ　ｌｉｑｕｏｒｉｃｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｉｃｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、連続模様の一部よりなる。連続模様は商品の装飾模様として使用されるから、商品のデザインの一部として理解され、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した審尋
　当審において、請求人に対し、平成１８年１１月８日付けで通知した審尋は、以下のとおりである。
　本願商標は、願書記載のとおり、球状の図形ないしタブレット状の図形が不規則に何重にも重なった状態を描いてなるところ、本願の指定商品には、球状ないしタブレット状の形状よりなるものが多数存在している。
　また、これらの商品の包装用箱、同じく包装用袋及びこれらの商品の広告に、商品の形状等を示すために、球状の図形（商品）ないしタブレット状の図形（商品）が不規則に何重にも重なった図形（以下「当該図形」という。）を描くことが、次のとおり一般的に行われている事実がある。
　（１）天恵製菓株式会社（長野県下伊那郡豊丘村神稲６８５５）の製造に係る商品「ボクのおやつ　チョコマシュマロ」及び「ボクのおやつ　マシュマロ（栗風味）」の包装用袋に当該図形が表されている。
　（２）明治製菓ホームページ内のキッズおかしランドにおける商品紹介のページにおいて、「マーブルＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」及び「アソート」の商品の包装に、当該図形が表されている。
ｈｔｔｐ：／／ｏｐｅｎ．ｍｅｉｊｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｗｅｅｔｓ／ｏｋａｓｈｉ−ｌａｎｄ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
　（３）フリスク・ジャパニーズ・オフィシャルウェブサイトにおける「ＮＥＷタブレット」のページにおいて、当該図形が表示されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｒｉｓｋ．ｊｐ／ｎｅｗｔａｂｌｅｔ．ｈｔｍｌ
　（４）インターネットショッピングサイト「楽天市場」内における「半鐘屋」のページにおいて、当該図形が表されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｈａｎｓｈｏｙａ／５５６７３１／６７４３５５／
　（５）池田食品のホームページ内において、当該図形が表されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｋｅｄａ−ｃ．ｃｏ．ｊｐ／
　（６）インターネットサイト「ハーブ工房」中の「ハーブ工房ＨＣＣオンラインショッピング」において、当該図形が表示されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ−ｈｅｒｂ．ｃｏｍ／ＳＨＯＰ．ＨＴＭ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ−ｈｅｒｂ．ｃｏｍ／ｃａｎｄｙ−ａｎｉｓ．ｈｔｍ
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品を複数個表示しているものと理解、認識されるにとどまるものであるというのが相当であって、単に商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するというべきものであるから、本願商標はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、前記したとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するというべきものであるから、本願商標はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　そして、商標法第３条第１項は、自己の業務に係る商品又は役務についての識別力あるいは出所表示機能を欠く商標を列挙するものであって、同項第１号から第５号までの規定は、同項第６号でいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を例示的に列挙するものであると認められるから、原審で開示した同項第６号と、当審において本願商標が該当すると判断する同項第３号とは、実質的に同趣旨の内容とみて差し支えないものである。
　よって、上記の本通知に対し、意見等があれば、提出されたい。
なお、本件に対し、所定の期間内に回答がなされないときは、本件審理を終結することとする。
４　前記３の審尋に対し、請求人からは所定の期間を経過するも、何らの応答もない。
５　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、球状の図形ないしタブレット状の図形が不規則に何重にも重なった状態を描いてなるものであるところ、本願の指定商品中には、球状ないしタブレット状の形状よりなる商品が多数存在しており、これらの商品の包装用箱、包装用袋及び広告に、商品の形状等を示すために、球状の図形（商品）ないしタブレット状の図形（商品）が不規則に何重にも重なった図形を描くことが一般的に行われている事実があることは、前記３で示した商品の包装用袋やインターネット情報から十分に裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、球状又はタブレット状の形状をした商品を複数個表示しているものと理解、認識されるにとどまり、単に商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり、自他商品識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０４７８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＢＢＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「Ｅｇｇｓ；ｓｌａｕｇｈｔｅｒｅｄ　ｐｏｕｌｔｒｙ；ｓｌａｕｇｈｔｅｒｅｄ　ａｎｉｍａｌｓ．」及び第３１類「Ｅｇｇｓ　ｆｏｒ　ｈａｔｃｈｉｎｇ；ｌｉｖｅ　ｐｏｕｌｔｒｙ　ｆｏｒ　ｂｒｅｅｄｉｎｇ，ｌａｙｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅａｔ；ｌｉｖｅ　ａｎｉｍａｌｓ．」を指定商品とし、２００２年１２月１７日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）６月４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第２０５７２９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月２７日登録出願、第３３類「ドツグフ−ド、キヤツトフ−ド、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年６月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第２２１５３３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年６月３日登録出願、第３３類「雛鳥」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、同１２年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（３）登録第７５４６２７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４１年２月１７日登録出願、第３３類「雛鳥」を指定商品として、同４２年９月１３日に設定登録され、その後、同５２年１２月８日、同６２年１２月１４日及び平成９年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（４）登録第２２２３１３２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＨＵＢＢＡＲＤ　ＣＯＭＥＴ」の欧文字と「ハバード　コメット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年６月１８日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年６月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
３　当審の判断
　引用商標２ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年３月１３日にされているものであり、本願商標の請求人と引用商標２ないし４の商標権者は同一人となったものである。
　そうとすると、引用商標２ないし４を理由として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり「ＨＵＢＢＡＲＤ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「ハバード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記のとおり、「ＯＬＤ」、「ＭＯＴＨＥＲ」及び「ＨＵＢＢＡＲＤ」の欧文字を上下三段に横書きしてなるところ、該各文字は、同書、同大、等間隔で表され、上段、中段及び下段の文字は、全体として、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も「年老いたハバードお母さん」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　そして、前記意味合いと相俟って、引用商標１の全体から生ずると認められる「オールドマザーハバード」の称呼も一連に称呼できるものであって、他に構成中の「ＨＵＢＢＡＲＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「オールドマザーハバード」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そうとすると、引用商標１より、「ハバード」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「アヴァターラ」「ＡＶＡＴＡＲＡ」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，書籍の製作」及び第４４類「カラーセラピーの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、英国式カラーセラピーと認められる『アヴァタ−ラ』、『AVATARA』の文字を二段に書してなるものであり、前記した意味合いで既に使用されている事実が認められるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、取引者・需要者は、本願商標を英国式カラーセラピーと何らかの関係を有するものと理解・認識するにとどまり、単に商品の品質及び役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アヴァターラ」の片仮名文字と「ＡＶＡＴＡＲＡ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、これより直ちに原審説示の如き意味合いが理解されるものとはいい難く、また、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「アヴァターラ」「ＡＶＡＴＡＲＡ」の各文字が、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。
　なお、原審において、拒絶理由の根拠として引用したインターネットにおけるホームページは、平成１８年７月１０日付け提出の意見書の第５号証及び当審において平成１８年１２月１５日付け提出の手続補正書（方式）の第７号証によって、請求人主催の講座における関係者であることが確認できた。
　してみれば、本願商標は、特定の商品の品質及び役務の質等を具体的に表示したものとはいい得ず、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務中、第９類の指定商品については、同１８年５月２４日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイス国在の「シャネル　エス　アー　エール　エル」（以下「シャネル社」という。）が商品「化粧品」などに使用して世界的に著名性を獲得した図形の商標、例えば登録第１８０６６１０号商標と類似するものであるから、これを出願人がその指定役務について使用すると、恰もシャネル社と何らかの関係を有する業務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上から下へ向けた赤色の矢印円弧図形と右下から上へ向けたピンク色の矢印円弧図形を円弧部が重なるように組み合わせてなる図形を表した構成よりなるものである。
　そして、原査定で示したシャネル社の標章は、「Ｃ」字状の図形を左右対称に反転させた図形を円弧部が重なるように組み合わせてなり、被服・化粧品等に使用し、取引者・需要者の間において広く認識されていると認め得るものであるとしても、本願商標は、上記したとおり、赤色とピンク色の矢印円弧図形の組み合わせよりなり、両者は、外観上、容易に区別し得る明確な差異を有するものであり、称呼及び観念においても類似するとはいえない。したがって、本願商標は、シャネル社の標章とは類似しないものである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりであり、シャネル社の標章が使用されている商品とは、その用途又は目的及び取引者等を異にし、関連性があるとはいえないから、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、普通の注意力をもってしても、前記シャネル社の標章を連想、想起させるものとはいえない。
　そうすると、本願商標は、前記シャネル社又は同社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２３２５７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２２３２５７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「コロプレックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年４月２８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録され、同１２年６月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標の指定商品中「金属加工機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べている。 
　請求人の調査するところによるも、本件商標はその指定商品中「金属加工機械器具」に継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。 
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記商品についての登録を取り消すべきものである。 
 　 
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第９号証を提出している。
（１）本件商標は、以下に述べるように、指定商品中の金属加工機械器具について本件審判の請求前３年以内に使用していたものである。その使用事実については、証拠資料に基づいて立証する。
（ア）商標権者は、粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」の製造販売を行っている。 
　乙第１号証は、１９９９年１月６日に製作された商標権者の製品ハンドブックの写しであり、同号証の第７７ないし第７９頁に粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」についての記載がある。 
　同号証第７７頁の「1.概要」欄に記載されているように、粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」は、ホソカワグル一プのアルピネ社が開発した粉砕機である。 
　そして、同号証第７７及び第７８頁の「5.適用例」に記載されているように、この粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」は、「金属粉」を含む様々な対象物を粉砕する汎用の粉砕機であり、ニース協定に基づく商品・サービスの国際分類第８版の第７類に記載されている「Crushing machines」(粉砕機:連続番号C1045：類似群コード09A01,09A02,09A03,09A06,09A08,09A10,09A41,09G63)に相当する商品であり(乙第２号証)、用途に応じて「金属加工機械器具」としても取引される商品である。 
　同号証第７７頁「4.仕様」欄には、「コロプレックス」及び「ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」の両方の商品名が記載されている。 
（イ）商標権者は、平成元年１０月１６日付けにて、槇野産業株式会社（以下「槇野産業」という。）と粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」を含む幾つかの商品についての製造販売契約を締結している(乙第３号証)。この契約は書面による変更・解約の申出がない場合には、同一条件で３年毎に自動継続する契約であり、現在も有効に継続している契約である。 
　同号証の第１条に、「乙が甲或いは甲の代理店より第２条所定の商品を買い戻しの上第三者に販売する場合を除く。」と記載されているように槇野産業は所定の条件の下で粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」の販売を行うことができる本件商標の通常使用権者である。 
（ウ）乙第４号証は、平成１５年９月に製作した本件商標の通常使用権者である槙野産業の粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」についてのカタログである。 
　被請求人は、槙野産業と前記契約を締結した後は、槙野産業が製造した粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」を買い受けて、同商品の販売を行っている。 
　商標権者は、平成１７年９月２９日付けにて株式会社山産西日本支店より「コロプレックス１６０Ｚ型」の注文を受け(乙第５号証)、同商品を槙野産業より買い受けて、株式会社山産に販売している。「コロプレックス１６０Ｚ」は、乙第４号証に記載されている商品である。 
　商標権者は、平成１７年９月２４日付けにてライオンエンジニアリング株式会社（以下「ライオンエンジニアリング」という。）に対して「コロプレックス２５０Ｚ型」を含む幾つかの商品についての見積書を発行し(乙第６号証)、平成１７年１０月３１日付けにてライオンエンジニアリングから「コロプレックス２５０Ｚ型」を含む商品についての注文を受注し(乙第７号証)、同商品を槇野産業より買い受けて、ライオンエンジニアリングに販売している。 
（エ）「コロプレックス２５０Ｚ」は、乙第４号証に記載されている商品であり、乙第８号証は、ライオンエンジニアリングに販売した「コロプレックス２５０Ｚ」と同一の商品の写真である。 
　乙第８号証に示すように、商標権者が、槇野産業より買い受ける粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」には、「ホソカワミクロン株式会社」のネームプレートに加えて、「ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」の商標及び製品のモデル(１６０Ｚ、２５０Ｚ等)等が記載されたネームプレートが付けられている。 
　乙第９号証は、「ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」の商標及び製品のモデル(１６０Ｚ、２５０Ｚ等)等が記載されるネームプレートの設計図面である。 
（２）以上のとおり、商標権者は、「金属加工機械器具」としても取引される粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」を本件審判請求前３年以内に現に販売しており、その見積書等の取引書類に「コロプレックス」の商標を使用している。
　また、本件商標の通常使用権者である槇野産業も、「金属加工機械器具」としても取引される粉砕機「コロプレックス／ＫＯＬＬＯＰＬＥＸ」を本件審判請求前３年以内に現に製造販売しており、そのカタログ等の取引書類に「コロプレックス」の商標を使用している。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当するものではなく、本件審判の請求は成り立たない。 
 　 
 ４　当審の判断 
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第９号証によれば、商標権者及び通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標を請求に係る指定商品中の「粉砕器」について使用をしていたものと認められる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。 
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＵＴ　ＢＡＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１８年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＲＴＣＵＴ　ＢＡＮＤ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＳＭＡＲＴ』の文字部分は、『（デザインなどが）洗練された』の意味合いのある英語を、『ＣＵＴ』の文字部分は、『（刃物などで）切る、切断する』の意味合いのある英語、『ＢＡＮＤ』の文字部分は、『帯』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『帯状をスマートに切断する金属加工機械器具』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＵＴ　ＢＡＮＤ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＳＭＡＲＴ」「ＣＵＴ」「ＢＡＮＤ」の文字が原査定説示の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において調査するも「ＳＭＡＲＴＣＵＴ　ＢＡＮＤ」の文字が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１６年１１月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものてして引用した登録第４７２８１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成１５年４月９日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの図形よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示したとおりの図形よりなるものである。
　そこで、両商標の類否について検討するに、両商標は、４個のハート型図形をモチーフとして構成されている点において共通性を有するとしても、本願商標は、４個のハート型図形を四つ葉のクローバの如くまとまりよく中央に集めた構成よりなるものであるのに対し、引用商標は、４個のハート型図形を一対ずつ上下、左右に対称に、間隔を空けて配した構成よりなるから、両商標は異なった印象を与えるものであり、対比観察においてはもとより、時と所を異にして離隔的に観察した場合であっても、両商標は、外観上、紛れるおそれはないものというを相当とする。
　また、両商標は、引用商標が格別の称呼又は観念の生じない図形よりなるものと認められるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６６２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１９年９月６日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製喫煙用具，身飾品，キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、添毛織物の一種であるベルベットを意味する「Ｖｅｌｖｅｔ」の欧文字を含むので、これを本願指定商品中、例えば「ベルベット製のかばん類，ベルベット製の袋物，ベルベット製の被服，ベルベット製のベルト」等、上記文字に照応する商品以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３２４５０６４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 
 　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められないものとなった。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「パンで包んでなるスープ」を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、パンをデザイン化した図形に、『パン包み』『Ｓｏｕｐ』の文字を上下二段に書してなり、全体として『スープをパンに包んだもの』程を意味するところ、事実、前記意味合いの商品が販売され、好評を得ている実情にあるから、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いの商品であることを表示したものと認識するに止まり、結局、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長の楕円形の下部に長方形を組み合わせた形状の輪郭線内を波状の曲線で上半分と下半分とを濃淡の彩色で分けてなる図形中に、「パン包み」の文字と「Ｓｏｕｐ」の文字とを二段に横書きしてなるものである。
　ところで、その構成中の前記文字部分は、その指定商品との関係からみるとき、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または、極めて乏しいものといわなければならない。
　しかしながら、本願商標中、前記図形部分が、特定の商品の品質を表示するものとして、直ちに理解されるということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、その構成の特異性をもって十分に認識されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、該図形が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、上記文字と図形を含む本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ＤーＧｅｎｅ」の文字を書してなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１９日に登録出願され、その後、第１類の指定商品については、同１８年１１月１５日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『三次元の』の意味合いで『３ーＤｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ』の略語の『３Ｄ』の文字と、『遺伝子』の意味合いを表す『Ｇｅｎｅ』の文字とを、連綴したものと認められ、全体としてこれより、『三次元の遺伝子』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中「三次元の遺伝子の遺伝子発現解析用試薬（医療用のものを除く。），三次元の遺伝子のジェノタイピング解析用試薬（医療用のものを除く。），その他の三次元の遺伝子の遺伝子研究用化学試薬及びキットになった遺伝子研究用化学試薬（医療用のものを除く。）』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「３ＤーＧｅｎｅ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、全体として軽重の差もなく、同書、等間隔で一体に表された構成からなり、その構成中、「３Ｄ」の文字が「三次元」の意味を、また、「Ｇｅｎｅ」の文字が「遺伝子」の意味を、それぞれ有するとしても、本願商標の構成全体から原審説示の如き意味合いを直ちに生ずるとはいい難いものであり、これが直接商品の品質を表わすものと認めることはできない。また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「三次元の遺伝子」の意味合いで使用されている事実を見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。