(57)【要約】  本発明の実施例に係る洗濯物処理装置は、キャビネットと、上記キャビネットの内部に収容されるドラムと、上記ドラムを収容するタブと、上記キャビネットの振動を吸収するために提供される動吸振器と、を有し、上記動吸振器は、上記キャビネットに結合される支持プレートと、上記支持プレートに移動可能に置かれて、上記キャビネットに伝達される振動を吸収する第１質量体と、上記支持プレートに移動可能に置かれて、上記キャビネットに伝達される振動を吸収する第２質量体と、を有し、振動を吸収するために、上記第２質量体が上記支持プレートに対して相対運動を始める時点は、上記第１質量体が上記支持プレートに対して相対運動を始める時点と異なることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、
前記キャビネットの内部に収容されるドラムと、
前記ドラムを収容するタブと、
前記キャビネットの振動を吸収するために提供される動吸振器と、を有し、
前記動吸振器は、
前記キャビネットに結合される支持プレートと、
前記支持プレートに移動可能に置かれて、前記キャビネットに伝達される振動を吸収する第１質量体と、
前記支持プレートに移動可能に置かれて、前記キャビネットに伝達される振動を吸収する第２質量体と、を有し、
振動を吸収するために、前記第２質量体が前記支持プレートに対して相対運動を始める時点は、前記第１質量体が前記支持プレートに対して相対運動を始める時点と異なる、ことを特徴とする洗濯物処理装置。
【請求項２】
前記第１質量体と前記支持プレートとの間に提供され、前記第１質量体のスライディング移動をガイドするサポータと、
前記第２質量体と前記支持プレートとの間に提供され、前記第２質量体のスライディング移動をガイドするスライダと、をさらに有する、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項３】
前記第１質量体の運動方向に、前記第１質量体の両側面端部に提供される第１弾性ダンパと、
前記第２質量体の運動方向に、前記第２質量体の両側面端部に提供される第２弾性ダンパと、をさらに有する、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項４】
前記第２質量体が相対運動を始める時点は、前記第１質量体が相対運動を始める時点より先行する、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項５】
前記第１質量体は、前記第２質量体の前方又は後方に配置される、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項６】
前記第１質量体の吸振領域は、前記第２質量体の吸振領域と異なる、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項７】
前記第１質量体によって吸収される振動の周波数は、前記第２質量体によって吸収される振動の周波数より高い、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項８】
前記第１質量体は、前記ドラムが高速で回転するときに発生する正常振動を吸収し、
前記第２質量体は、前記ドラムが前記正常振動が発生する速度より低い速度で回転するときに発生する過度振動を吸収する、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項９】
前記第１質量体の質量は、前記第２質量体の質量より大きく、
前記第１質量体の質量に対する前記第２質量体の質量比は、４０％〜６０％の範囲内である、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１０】
前記第１弾性ダンパの硬度は、３０〜６０の範囲内であり、
前記第２弾性ダンパの硬度は、２０〜５０の範囲内である、請求項３に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１１】
前記第１弾性ダンパは、前記第１質量体の側面及び底面を支持し、
前記第２弾性ダンパは、前記第２質量体の側面を支持する、請求項３に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１２】
前記サポータは、前記第１質量体の底面と線接触するローラである、請求項２に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１３】
前記サポータは、前記第１質量体の底面と点接触するボールベアリングである、請求項２に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１４】
前記スライダは、
前記第２質量体に装着されるアッパースライダと、
前記支持プレートに装着されるロウアースライダと、を有し、
前記第２質量体が前記支持プレートに置かれた状態で往復運動するとき、前記アッパースライダは、前記ロウアースライダ上で摩擦運動を行う、請求項２に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１５】
前記第１質量体の質量比は、４％〜１０％の範囲内であり、固有振動数比は、０.８〜１.５の範囲内であり、減衰比は、０％〜２０％の範囲内である、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１６】
前記第２質量体の質量比は、２％〜５％の範囲内であり、固有振動数比は、０.５〜１.０の範囲内であり、減衰比は、２０％〜５０％の範囲内である、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１７】
前記第２質量体の運動区間の一部と前記第１質量体の運動区間の一部とは重なる、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１８】
前記第１質量体と前記第２質量体との運動重複区間が形成されるように、前記第２質量体の運動が停止する前に前記第１質量体の運動が始まる、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項１９】
前記第１質量体及び第２質量体は、金属材質の単一質量体又は複数の薄型金属が重なって結合された質量体である、請求項１に記載の洗濯物処理装置。
【請求項２０】
キャビネットと、
前記キャビネットの内部に収容されるドラムと、
前記ドラムを収容するタブと、
前記キャビネットの振動を吸収するために提供される動吸振器と、を有し、
前記動吸振器は、
前記キャビネットに結合される支持プレートと、
前記支持プレートと平行する方向に前記支持プレートに対して相対運動を行い、前記キャビネットに伝達される第１振動を吸収する第１質量体と、
前記第１質量体の運動方向に前記第１質量体の両側端を支持する弾性部材と、
前記第１質量体から離隔する位置に置かれ、前記支持プレートと平行する方向に前記支持プレートに対して相対運動を行い、前記キャビネットに伝達される第２振動を吸収する第２質量体と、
前記第２質量体と前記支持プレートとの間に介在し、前記第２質量体のスライディング移動を可能とし、摩擦力による減衰を有する摩擦部材と、を有する、洗濯物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯物処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機又は乾燥機のように、内部に回転するドラムが備えられる家電製品の場合、上記ドラムの回転速度（rpm）が増加することで、ドラム内部に投入された洗濯物、即ち負荷の偏心によって水平方向の加振力が発生することになる。
【０００３】
特に、脱水過程のように、ドラムの回転速度が増加する過程で、洗濯機キャビネットの共振周波数ポイント（地点）でキャビネットの水平方向の振動変位が急増する過度振動が発生する。そして、上記ドラムが最高速度で一定に維持されるときは、同じ振動が一定に繰返される正常振動が発生する。
【０００４】
このような過度振動によって、ドラムの回転速度が増加する過程で、洗濯機が左右方向に揺動する現象が発生する。そして、このような過度振動は、洗濯機が地面から離隔されるスタックタイプ洗濯機でより著しく現れる。
【０００５】
例えば、小型洗濯機又は洗濯物を貯蔵するための物体の上面に積層されるスタックタイプ洗濯機の場合、設置面に直接置かれる一般の洗濯機に比べて、上記過度振動の振動変位が大きくなり、過度振動が低速運転において発生する。即ち、スタックタイプの洗濯機が、底面に直接置かれる洗濯機に比べて、過度振動の発生時点が早まる。
【０００６】
このような過度振動を吸収するために、一般的に動吸振器（dynamic absorber）が洗濯機に設置される。
【０００７】
上記動吸振器は、ドラムの回転によって発生する水平方向の加振力の位相と１８０度反対となる位相で水平方向に振動して、洗濯機の振動を吸収する原理を利用した動吸振器である。
【０００８】
詳しくは、ドラムが加速回転すると、上述したように、偏心した負荷（洗濯物）の回転によって水平方向に加振力が発生する。そして、上記ドラムの回転数が増加しながら上記ドラムの共振周波数に到達すると、共振点において、上記洗濯機キャビネットは、上記加振力と位相差が９０度である調和振動を行う（をする）ことになる。
【０００９】
また、上記共振点において、上記動吸振器は、洗濯機キャビネットの振動と９０度の位相差を置いて調和振動することになる。結果的に、上記加振力と上記動吸振器とは、１８０度の位相差を置いて反対方向に振動することで振動が相殺され、結果的に洗濯機キャビネットが動かないという効果をもたらす。
【００１０】
米国特許第８４４３６３６号明細書に、上記動吸振器が洗濯機に備えられる技術が開示される。
【００１１】
上記先行技術で開示された動吸振器は、洗濯機のケーシングの底面にフレームが備えられ、フレームの上面に粘弾性（viscoelastic）部材が置かれ、上記粘弾性部材の上面に振動を吸収するための質量体が置かれる構造からなる。
【００１２】
このような動吸振器構造は、次のような問題点がある。
【００１３】
第一に、粘弾性部材が質量体の底面に置かれるので、質量体の荷重が持続的に上記弾性部材に作用して、弾性部材の破損及び性能低下を招くことがある。
【００１４】
第二に、質量体が水平方向に振動するとき、上記粘弾性部材に左右方向に作用するせん断応力（shear stress）を利用して振動を吸収するので、減衰比が低いため過度振動を効果的に吸収できないという短所がある。
【００１５】
上記先行技術の特許明細書には、ドラムの回転数全体領域で効果的に振動を吸収できると記述されているが、実質的に上記先行技術に開示された動吸振器は、正常振動（continuous oscillation）を吸収する効果はありえるが、振動変位が突然増加する過度振動を吸収する能力は著しく落ちる。
【００１６】
第三に、上記粘弾性部材にせん断応力が交互に作用するので、粘弾性部材の破損可能性が高まり寿命が短くなるという短所がある。
【００１７】
第四に、水平方向振動が洗濯機に作用して質量体が振動と反対方向に水平移動するとき、弾性部材の上端が横方向に移動しながら弾性部材が曲がる。その結果、質量体が振動を吸収するために水平状態を維持しながら左右方向に揺動できない問題が発生する。即ち、質量体が横方向振動を吸収するために左右方向に揺動するとき、弾性部材の曲がる現象によって、質量体の左側端部及び右側端部が下側に傾く現象が発生する。その結果、洗濯機に作用する水平方向振動を効果的に吸収できなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記のような問題点を改善するために提案されるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記のような目的を達成するための本発明の実施例に係る洗濯物処理装置は、キャビネットと、キャビネットの内部に収容されるドラムと、ドラムを収容するタブと、キャビネットの振動を吸収するために提供される動吸振器と、を有し、動吸振器は、キャビネットに結合される支持プレートと、支持プレートに移動可能に置かれて、キャビネットに伝達される振動を吸収する第１質量体と、支持プレートに移動可能に置かれて、キャビネットに伝達される振動を吸収する第２質量体と、を有し、振動を吸収するために、第２質量体が支持プレートに対して相対運動を始める時点は、第１質量体が支持プレートに対して相対運動を始める時点と異なることを特徴とする。
【００２０】
他の側面における本発明の実施例に係る洗濯物処理装置は、キャビネットと、キャビネットの内部に収容されるドラムと、ドラムを収容するタブと、キャビネットの振動を吸収するために提供される動吸振器と、を有し、動吸振器は、キャビネットに結合される支持プレートと、支持プレートと平行する方向に支持プレートに対して相対運動を行い、キャビネットに伝達される第１振動を吸収する第１質量体と、第１質量体の運動方向に第１質量体の両側端を支持する弾性部材と、第１質量体から離隔する位置に置かれ、支持プレートと平行する方向に支持プレートに対して相対運動を行い、キャビネットに伝達される第２振動を吸収する第２質量体と、第２質量体と支持プレートとの間に介在し、第２質量体のスライディング移動を可能とし、摩擦力による減衰を有する摩擦部材と、を有することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記のような構成を有する本発明の実施例に係る洗濯物処理装置によれば、次のような効果がある。
【００２２】
第一に、本発明の実施例に係る動吸振器が洗濯物処理装置に備えられることで、洗濯物処理装置のキャビネットに発生する多様な形態の振動を効果的に吸収できる。即ち、過度振動を吸収するための質量体と正常振動を吸収するための質量体とがそれぞれ提供されることで、低周波数（低回転）領域で発生する過度振動だけではなく、高周波数（高回転）領域で発生する正常振動を一緒に吸収できるという長所がある。
【００２３】
第二に、過度振動を吸収する質量体の振動後半部と正常振動を吸収する質量体の振動の最初の部分とが重なるように動吸振器が設計されることで、正常振動を吸収する質量体が過度振動の吸収に一部寄与することで、過度振動吸振幅が増加するという長所がある。
【００２４】
即ち、過度振動吸収後に発生する振動変位が小さい２つの２次過度振動のうち後半部に現れる２次過度振動の振動変位を減少させるという長所がある。
【００２５】
第三に、過度振動の吸振領域の後半部と正常振動の吸振領域の前半部とが重なることで、２次過度振動の振動変位を著しく減らし、その結果、正常振動の振動変位が減少し、正常振動の吸振能力が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例に係る洗濯物処理装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る動吸振器を備える上記洗濯物処理装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る動吸振器の斜視図である。
【図４】上記動吸振器の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る動吸振器を構成する支持プレートの斜視図である。
【図６】上記支持プレートの平面図である。
【図７】図６の７‐７線縦断面図である。
【図８】本発明の実施例に係る第１質量体の平面図である。
【図９】上記第１質量体の斜視図である。
【図１０】本発明の実施例に係る第１質量体の垂直方向の振動に対する緩衝構造を示す図である。
【図１１】図１０の１１‐１１線縦断面図である。
【図１２】洗濯物処理装置の運搬過程で、質量体が支持プレートから分離することを防止するための分離防止構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例に係る第２質量体の斜視図である。
【図１４】本発明の実施例に係るサポータの平面斜視図である。
【図１５】上記サポータの底面斜視図である。
【図１６】上記サポータの分解斜視図である。
【図１７】図１４の１７‐１７線縦断面図である。
【図１８】本発明の実施例に係るスライダを構成するアッパースライダの平面斜視図である。
【図１９】上記アッパースライダの底面斜視図である。
【図２０】上記スライダを構成するロウアースライダの平面斜視図である。
【図２１】上記ロウアースライダの底面斜視図である。
【図２２】図３の２２‐２２線縦断面図である。
【図２３】本発明の実施例に係る第２弾性ダンパの平面斜視図である。
【図２４】上記第２弾性ダンパの底面斜視図である。
【図２５】本発明の実施例に係る第１弾性ダンパの平面斜視図である。
【図２６】上記第１弾性ダンパの底面斜視図である。
【図２７】図２５の２７‐２７線縦断面図である。
【図２８】過度振動吸収用質量体のみを含む動吸振器が装着された洗濯物処理装置の振動変位を示すグラフである。
【図２９】本発明の実施例に係る動吸振器を装着した洗濯物処理装置の振動変位を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施例に係る洗濯物処理装置について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２８】
まず、本発明において説明される用語について定義する。
【００２９】
以下で説明される過度振動（damped oscillation（vibration）又はtransient oscillation（vibration））は、洗濯物が投入されたドラムがすすぎ又は脱水のために加速回転を行うとき、上記ドラムの共振点でキャビネットの振動変位が急増する振動を意味するものと定義する。
【００３０】
そして、以下で説明される正常振動（steady-state oscillation（vibration）又はcontinuous oscillation（vibration））は、上記ドラムが最高速度に維持される間、ほぼ一定の振動変位を持って持続的に発生する振動を意味するものと定義する。
【００３１】
そして、本発明の実施例に係る動吸振器が上記過度振動又は正常振動を改善又は吸収するということは、上記動吸振器が上記過度振動又は正常振動の振動変位を無くしたり最小にして、上記キャビネットの振動を最小にすることを意味することができる。
【００３２】
図１は本発明の実施例に係る洗濯物処理装置の斜視図であり、図２は本発明の実施例に係る動吸振器を備える上記洗濯物処理装置の分解斜視図である。
【００３３】
図１及び図２を参照すると、本発明の実施例に係る洗濯物処理装置１０は、キャビネット１１と、上記キャビネット１１の上面に置かれて上記キャビネットに伝達される振動を吸収する動吸振器２０と、上記キャビネット１１の内部に収容されるドラム（図示しない）及び上記ドラムを収容するタブ１６と、を含むことができる。
【００３４】
詳しくは、上記キャビネットは、フロントキャビネット１１１と、サイドキャビネット１１２及びリアキャビネット１１３と、を含む。上記キャビネットの上面には、トッププレート１２が置かれて上記キャビネット１１の上面開口部をカバーする。
【００３５】
また、上記フロントキャビネット１１１には、ドア１５が回動可能に結合され、上記ドラム内部に洗濯物を投入することができる。そして、上記フロントキャビネット１１１の上端には、洗剤ボックス１４及びコントロールパネル１３が備えられる。
【００３６】
また、上記洗濯物処理装置１０は、設置面に直接置かれてもよく、所定の高さ（h）を有する別（別途）の積層物（W）の上に置かれてもよい。上記別の積層物（W）は、体積が小さい独立した洗濯装置であってもよく、洗濯物を含む物を保管するための保管箱であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００３７】
一方、本発明の実施例に係る動吸振器（dynamic absorber）２０は、上記キャビネット１１の上面に安着し、上記トッププレート１２によって覆われて外部露出が遮断される。
【００３８】
また、上記動吸振器２０の左側端部及び右側端部は、左側及び右側サイドキャビネット１１２の上端に安着する。そして、上記キャビネット１１の内部上側には、上記洗剤ボックス１４及び上記コントロールパネル１３が位置するので、これらとの干渉を避けるために、上記動吸振器２０は、上記キャビネット１１の前端部から後側に離隔して位置することができる。
【００３９】
例えば、上記支持プレート２４の前端部から（と）上記フロントキャビネット１１１までの水平距離は、上記支持プレート２４の後端部から上記リアキャビネット１１３までの水平距離より長く設定されるが、これに限定されるものではなく、上記動吸振器２０は、上記キャビネット１１の上面中央に位置されてもよい。
【００４０】
以下では、上記動吸振器２０の構造及び機能に対して、図面を参照してより詳しく説明する。
【００４１】
図３は本発明の実施例に係る動吸振器の斜視図であり、図４は上記動吸振器の分解斜視図である。
【００４２】
図３及び図４を参照すると、本発明の実施例に係る動吸振器２０は、支持プレート２１と、上記支持プレート２１の上にスライディング可能に置かれる質量体（moving mass）２２と、上記質量体２２の側面に提供される弾性ダンパ２５と、上記質量体２２の底面を支持するスライディングガイド部材と、を含むことができる。
【００４３】
詳しくは、上記質量体２２は、上記支持プレート２１の上で、水平方向、具体的には、上記洗濯物処理装置１０の左右方向にスライディング可能に置かれる。そして、上記質量体２２は、第１質量体２３と、上記第１質量体２３の後側に置かれる第２質量体２４と、を含むことができる。ここで、前側の質量体を第１質量体と定義してもよく、後側の質量体を第１質量体と定義してもよい。
【００４４】
また、上記第１及び第２質量体２３、２４のいずれか１つは、上記キャビネット１１の過度振動を吸収するためのダンパであり、他の１つは、上記キャビネット１１の正常振動を吸収するためのダンパである。そして、過度振動を吸収するためのダンパが正常振動を吸収するためのダンパの前面に置かれてもよく、後方に置かれてもよい。
【００４５】
本実施例では、前面の第１質量体２３が正常振動を低減するためのダンパであり、後方の第２質量体２３が過度振動を低減するためのダンパであると限定して説明する。そして、正常振動を低減するためのダンパの質量が、過度振動を低減するためのダンパの質量より大きく形成される。その理由は、正常振動は高速回転で発生し、過度振動は相対的に上記正常振動より低速回転で発生するからである。
【００４６】
また、上記弾性ダンパ２５は、上記第１質量体２３の両側面を支持する第１弾性ダンパ２５と、上記第２質量体２４の両側面を支持する第２弾性ダンパ２７と、を含むことができる。上記弾性ダンパ２５は、所定の弾性及び減衰（attenuation）を有する材質からなり、上記質量体２２が上記ドラムの加振力と反対位相で左右方向に移動するときに発生する衝撃を吸収する。即ち、上記弾性ダンパ２５は、上記質量体２２が上記支持プレート２１の側面に直接当たることを防止すると共に、弾性力によって上記質量体２５を反対方向に押すように機能する。
【００４７】
一方、上記スライディングガイド部材は、サポータ２８及びスライダ２９を含む。
【００４８】
詳しくは、上記サポータ２８は、正常振動を低減するためのダンパの底面に配置され、上記スライダ２９は、過度振動のためのダンパの底面に配置される。したがって、本実施例では、上記サポータ２８は、上記第１質量体２３の下側に配置され、上記スライダ２９は、上記第２質量体２４の下側に配置される。ここで、正常振動を改善するためには、質量体の減衰が少ないほど有利であり、過度振動を改善するためには、質量体の減衰が大きいほど有利である。したがって、上記サポータ２８の減衰は最小限に設計し、上記スライダ２９の減衰は上記サポータ２８の減衰より非常に大きく設計し、かつ過度振動が発生する共振周波数と上記第２質量体２４の質量等とを考慮して適宜選定することが好ましい。
【００４９】
以下では、上記動吸振器２０を構成する各構成要素に対して、図面を参照して具体的に説明する。
【００５０】
図５は本発明の実施例に係る動吸振器を構成する支持プレートの斜視図であり、図６は上記支持プレートの平面図であり、図７は図６の７‐７線縦断面図である。
【００５１】
図５〜図７を参照すると、本発明の実施例に係る動吸振器２０を構成する支持プレート２１は、上記質量体２２を支持する支持部材として、上記質量体２２が左右方向にスライディング移動可能に置かれる。
【００５２】
詳しくは、上記支持プレート２１は、四角形金属板材からなるプレートボディ２１１と、上記プレートボディ２１１の外側縁部に略四角形形状に取り囲まれる外縁壁（boundary wall）２１２と、上記外縁壁２１２の内側で左右方向に所定長さ延長される区画壁２１３と、上記外縁壁２１２の外側縁部から延長されて上記サイドキャビネット１１２の上面に安着するキャビネット結合部２１５と、を含むことができる。
【００５３】
より詳しくは、上記外縁壁２１２及び上記区画壁２１３は、成形工程によって上記プレートボディ２１１の上面から上側に所定高さ突出し、上記支持プレート２１の剛性を補強する。そして、上記外縁壁２１２の内側には、上記質量体２２が収容される質量体収容部２１４が形成される。上記外縁壁２１２及び区画壁２１３の突出高さは１mm〜１５mmの範囲内であるが、これに限定されるものではなく、少なくとも上記質量体２２の厚さ以上に形成されれば十分である。
【００５４】
また、上記区画壁２１３は、上記質量体収容部２１４を前方の第１収容部２１４ａと後方の第２収容部２１４ｂとに区画する。上記区画壁２１３の左側端部及び右側端部は、上記外縁壁２１２の内側縁部まで延長され、図示されたように、両端部が上記外縁壁２１２の内側縁部から所定距離離隔する。
【００５５】
そして、本実施例では、上記第１質量体２３が上記第２質量体２４より質量（又は、重量）が大きいので、上記区画壁２１３は、上記外縁壁２１２の前端部よりも後端部に近く位置することができる。
【００５６】
一方、上記キャビネット結合部２１５は、上記プレートボディ２１１の左側及び右側端部のそれぞれに複数（多数）個が形成される。そして、それぞれのキャビネット結合部２１５には、１つ又は複数の締結ホール２１５ａが形成される。そして、スクリュのような締結部材が上記締結ホール２１５ａを貫通して上記サイドキャビネット１１２の上面に挿入される。
【００５７】
そして、前後方向に隣接するキャビネット結合部２１５の間には、回避溝２１５ｂが形成される。上記回避溝２１５ｂが形成されることで、上記サイドキャビネット１１２の上面に結合される接地線又はボルトヘッド等のような障害物が上記支持プレート２１と干渉することを防止することができる。
【００５８】
また、上記質量体収容部２１４に対応する上記プレートボディ２１１の部分には、複数の強度補強部２１７が形成され、上記複数の強度補強部２１７は、成形工程によって、上記プレートボディ２１１の底面から下側に所定深さ凹んで形成される。そして、複数の強度補強部２１７は、前後方向に所定間隔離隔する。
【００５９】
詳しくは、上記複数の強度補強部２１７は、上記第１収容部２１４ａの領域に形成される複数の第１フォーミング部２１７ａ（又は、第１強度補強部）と、上記第２収容部２１４ｂ領域に形成される複数の第２フォーミング部２１７ｂ（又は、第２強度補強部）と、を含むことができる。
【００６０】
そして、上記複数の第１フォーミング部２１７ａの左側及び右側端部は、上記外縁壁２１２の内側縁部に連結され、上記複数の第１フォーミング部２１７ａの最前方に形成されるフォーミング部の前端部は、上記外縁壁２１２の内側縁部に連結される。
【００６１】
また、上記複数の第２フォーミング部２１７ｂの左側及び右側端部は、上記外縁壁２１２の内側縁部から所定間隔離隔する。そして、上記複数の第２フォーミング部２１７ｂの最前方に形成されるフォーミング部の前端部は、上記区画壁２１３と連結される。そして、上記複数の第２フォーミング部２１７ｂの最後方に形成されるフォーミング部の後端部は、上記外縁壁２１２の内側縁部と連結される。
【００６２】
また、上記複数の強度補強部２１７には、複数の回避ホール２１８ａが形成される。上記複数の回避ホール２１８ａは、上記質量体２２の底面に突出する締結部材のヘッド、例えばリベットのヘッドと干渉することを防止するためのホールである。そして、上記質量体２２は左右方向に往復移動するので、上記回避ホール２１８ａのそれぞれは、上記質量体２２の移動変位に対応する長辺部を有する楕円又は長ホール形態を有することができる。
【００６３】
また、上記質量体収容部２１４に該当する上記プレートボディ２１１には、１つ又は複数の排水ホールが形成され、上記動吸振器２０に形成される水分が迅速に外部に排出されるようにすることができる。
【００６４】
また、上記複数の第１フォーミング部２１７ａのいずれか１つには、サポータ装着部２１９が形成される。上記サポータ２８の装着位置によって上記サポータ装着部２９（２１９）の形成位置が決定され、本実施例では、２つのサポータ装着部２１９が上記支持プレート２１の左右方向に離隔して形成される。
【００６５】
上記サポータ装着部２１９は、ローラホール２１９ａと、上記ローラホール２１９ａの前方及び後方にそれぞれ形成される一対のフックホール２１９ｃと、上記ローラホール２１９ａとフックホール２１９ｃとの間に形成される一対のローラ軸支持部２１９ｂと、を含むことができる。
【００６６】
また、上記第２フォーミング部２１７ｂには、複数のスライダ締結ホール２１８ｂが形成される。上記スライダ締結ホール２１８ｂは、上記スライダ２９が上記支持プレート２１に固定されるようにするホールである。
【００６７】
一方、上記質量体収容部２１４の左側及び右側端のそれぞれには、複数の締結スリット２１６が形成される。
【００６８】
詳しくは、上記複数の締結スリット２１６は、上記外縁壁２１２の内側縁部に隣接するポイントに形成され、上記複数の締結スリット２１６に上記複数の弾性ダンパ２５が嵌合される。
【００６９】
上記複数の締結スリット２１６のそれぞれは、長辺部と、上記長辺部の端部から上記長辺部と交差する方向に形成される短辺部と、を含むＴ字状又はＩ字状からなることができる。上記締結スリット２１６がＴ字状又はＩ字状からなることで、上記弾性ダンパ２１５の底面に突出する締結アーム（後述する）が容易に挿入されるようにすることができる。
【００７０】
上記弾性ダンパ２１５の締結アームを上記締結スリット２１６に挿入する方法については、以下、図面を参照して説明する。
【００７１】
また、上記支持プレート２１は、上記サイドキャビネット１１２の上面に固定されるので、上記キャビネット１１の振動が上記支持プレート２１に伝達されて、上記キャビネット１１と一緒に振動することができる。
【００７２】
ここで、上記支持プレート２１の１次モード共振周波数は、上記ドラムの最大回転周波数より大きく形成され、ドラムの回転区間内では、上記支持プレート２１自体の共振を回避することができる。一例として、上記支持プレート２１の１次モード固有振動数（又は、１次モード共振周波数）は２０Hz〜３０Hzの範囲内である。
【００７３】
図８は本発明の実施例に係る第１質量体の平面図であり、図９は上記第１質量体の斜視図である。
【００７４】
図８及び図９を参照すると、本発明の実施例に係る質量体２２のうち正常振動を吸収する第１質量体２３は、角がラウンド状の長方形形状をなすことができる。
【００７５】
詳しくは、上記第１質量体２３は、キャビネット１１内部の制限された空間内で十分な質量を確保するために、密度が高い金属材質からなることができる。そして、上記第１質量体２３は、鋳物による単一質量体（single mass）であってもよく、厚さが薄い複数の金属板が積層されてなってもよい。
【００７６】
上記第１質量体２３が複数の金属薄板が積層されてなる場合、リベット部２３１によって複数の金属薄板が単一として結合される。そして、上記質量体２２の４つの角は、ラウンド状に形成されるものと図示されるが、これに限定されるものではない。そして、上記リベット部２３１の個数は、積層される金属薄板の個数及び大きさに応じて適宜に設定され、複数の金属薄板同士が揺れ合ったり摩擦を起こさないで、単一質量体と同様に機能するようにすることができる。
【００７７】
また、上記第１質量体２３の中央部には、複数のガイドホールユニットが形成される。そして、ガイドホールユニットのそれぞれは、複数のガイドホール２３３を含むことができる。
【００７８】
上記複数のガイドホールユニットは、上記第１質量体２３を前後方向に二等分する線上に配置され、上記第１質量体２３を左右方向に二等分する線を基準に左右に対称な位置に配置される。
【００７９】
上記ガイドホールユニットは、後述する上記サポータ２８が装着される部分として、上記サポータ２８によって上記第１質量体２３が水平状態を維持しながら安定的に動くことができる。単一のガイドホールユニットが上記質量体２３の真ん中に形成されることもあるが、この場合、上記第１質量体２３が左右方向に往復移動しながら上下方向に傾いて上記支持プレート２１と干渉する可能性がある。したがって、上記ガイドホールユニットは、少なくとも２つ以上形成されることが好ましい。本実施例では、２つのガイドホールユニットが上記質量体２３の左側及び右側にそれぞれ配置されるものが提示される。
【００８０】
一方、上記ガイドホールユニットを構成する上記ガイドホール２３３は、長辺部及び短辺部を有する長ホール形態からなることができ、上記ガイドホール２３３の長辺部の長さｄは、上記質量体２３の移動変位に対応する。即ち、上記キャビネット１１に水平方向振動が伝達されるとき、上記第１質量体２３は、上記ガイドホール２３３の長さだけ左右方向に揺動することができる。
【００８１】
一方、上記第１質量体２３は左右方向に水平に揺動するが、垂直方向への振動がないのではない。上記第１質量体２３に垂直方向の振動が加えられるとき、上記第１質量体２３の上面が上記トッププレート１２に当たって騒音を誘発することがある。これを防止するために、上記第１質量体２３の上面に緩衝パッド２３４が別に付着されてもよい。
【００８２】
上記緩衝パッド２３４は、上記第１質量体２３の底面にも付着され、上記第１質量体２３の中央部分が荷重によって垂れる現象又は上記振動第１ダンパ２３に作用する垂直方向の振動によって、上記質量体２３が上記支持プレート２１に直接当たることを防止することができる。上記緩衝パッド２３４は、不織布、粘弾性部材、シリコン等を含むことができる。
【００８３】
上記緩衝パッド２３４は、後述される第２質量体２３の上面及び底面の少なくともいずれか一面に装着される。
【００８４】
また、上記第１質量体２３には、１つ又は複数の緩衝部材ホール２３２が形成され、上記緩衝部材ホール２３２については、以下で図面を参照して詳しく説明するようにする。上記緩衝部材ホール２３２は、上記第２質量体２４にも形成される。
【００８５】
図１０は本発明の実施例に係る第１質量体の垂直方向の振動に対する緩衝構造を示す図面であり、図１１は図１０の１１‐１１線縦断面図である。
【００８６】
図１０及び図１１を参照すると、上記第１質量体２３には、上記緩衝部材ホール２３２が形成され、上記緩衝部材ホール２３２には緩衝ピン２３５が挿入される。
【００８７】
詳しくは、上記緩衝ピン２３５は、上記緩衝部材ホール２３２の直径に対応する外径を有するピンボディ２３５ａと、上記ピンボディ２３５ａの上端部に形成される上部緩衝部２３５ｂと、上記ピンボディ２３５ａの下端部に形成される下部緩衝部２３５ｃと、を含むことができる。
【００８８】
より詳しくは、上記緩衝ピン２３５の少なくとも上記上部緩衝部２３５ｂ及び下部緩衝部２３５ｃは、上記緩衝パッド２３５と同じ材質からなることができる。そして、上記下部緩衝部２３５ｃの外径は、上記ピンボディ２３５ａの外径より大きく形成され、上記上部緩衝部２３５ｂの上端部は、上記トッププレート１２の底面から離隔すると共に上記第１質量体２３の上面より高く形成される。
【００８９】
そして、上記緩衝ピン２３５が上記第１質量体２３に結合された状態で、上記下部緩衝部２３５ｃは、上記支持プレート２１の上面から離隔する。
【００９０】
ここで、上記上部緩衝部２３５ｂは、上記緩衝部材ホール２３２の直径より大きい外径を有する別の部品から提供され、上記ピンボディ２３５ａの上端に締結される。このとき、上記下部緩衝部２３５ｃは、上記ピンボディ２３５ａと単一体となることができる。
【００９１】
別の方法として、上記上部緩衝部２３５ｂとピンボディ２３５ａとが一体形成され、上記下部緩衝部２３５ｂが別の部材からなって上記ピンボディ２３５ａの下端に締結される構造も可能である。
【００９２】
このように、上記緩衝部材ホール２３２に上記緩衝ピン２３５が挿入されると、上記第１質量体２３に垂直方向の振動が作用しないときには、上記緩衝部材２３５の上端及び下端は、上記トッププレート１２及び上記支持プレート２１に当たらない。即ち、垂直方向の振動が上記第１質量体２３に作用するときのみ、上記緩衝ピン２３５の上端及び下端が間欠的に上記トッププレート１２及び上記支持プレート２１に当たる。
【００９３】
上記緩衝ピン２３５の構造は、上記第２質量体２４にも同様に提供され得る。
【００９４】
図１２は、洗濯物処理装置の運搬過程で、質量体が支持プレートから分離することを防止するための分離防止構造を示す断面図である。
【００９５】
上記分離防止構造は、第１質量体だけではなく、上記第２質量体にも同様に適用され得る。
【００９６】
図１２を参照すると、上記質量体２２には、上記ガイドホール２３３（図８参照）と同じ形状を有する長ホール形態の貫通ホール２２０が少なくとも１つ形成される。即ち、上記貫通ホール２２０は、上記ガイドホール２３３の長辺部及び短辺部と同じ長さの長辺部及び短辺部を有することができる。詳しくは、上記ガイドホール２３３の長辺部の長さｄは、上記貫通ホール２２０の長辺部の長さと同一の長さを有することができる。
【００９７】
そして、上記貫通ホール２２０には、ボルトのような締結部材Ｖが貫通することができる。そして、上記締結部材Ｖは、上記質量体２２の上面から上記貫通ホール２２０を通過して上記支持プレート２１に挿入固定される。そして、上記貫通ホール２２０の内部に収容される上記締結部材Ｖの胴体部は、上記ガイドホール２３３に嵌合されるサポータ２８のガイドボス（後述する）と同じ直径を有することができる。
【００９８】
また、上記締結部材Ｖのヘッド部分の外径は、少なくとも上記貫通ホール２２０の短辺部の長さより大きく形成され、上記質量体２２が振動する過程で、上記締結部材Ｖから分離されることを防止することができる。
【００９９】
上記のような構造によれば、上記動吸振器２０が装着された洗濯物処理装置１０を運ぶ過程で、上記洗濯物処理装置１０が転覆されたり横に倒れた場合にも、上記質量体２２が上記支持プレート２１から分離する現象が発生しない。
【０１００】
また、上記貫通ホール２２０の長辺部の長さが上記ガイドホール２３３の長辺部の長さと同じ長さで形成されることで、上記質量体２２がキャビネット１１の振動を吸収するために左右方向に揺動する過程で障害物として作用しない。即ち、上記締結部材Ｖが上記質量体１２に当たる現象が発生しない。これは、上記質量体２２は、上記弾性ダンパ２５によって水平方向への最大振動変位が制限され、上記貫通ホール２２０の長辺部の長さｄは、上記質量体１２の最大振動変位より大きく形成されるからである。
【０１０１】
図１３は、本発明の実施例に係る第２質量体の斜視図である。
【０１０２】
図１３を参照すると、本発明の実施例に係る第２質量体２４は、主に上記キャビネット１１に作用する過度振動を吸収するために提供される。
【０１０３】
詳しくは、上記第２質量体２４は、上記第１質量体２４より小さい質量を有し、上記第１質量体２３が作動するドラムの回転速度（rpm）（又は、回転周波数）より低い回転速度で作動する。
【０１０４】
そして、上記第２質量体２４も上記第１質量体２３と同じように、角部がラウンド状の直四角形形状からなることができ、金属素材の単一質量体又は複数の薄型金属が積層された構造からなることができる。
【０１０５】
そして、上記質量体２４が複数の薄型金属が積層されてなる場合、リベット部２４１によって複数の薄型金属が単一として結合される。
【０１０６】
一方、上記第２質量体２４の底面には、複数のスライダ２９が装着され、上記スライダ２９が装着される部位のそれぞれには、複数のスライダ締結ホール２４２が形成される。
【０１０７】
図１４は本発明の実施例に係るサポータの平面斜視図であり、図１５は上記サポータの底面斜視図であり、図１６は上記サポータの分解斜視図であり、図１７は図１４の１７‐１７線縦断面図である。
【０１０８】
図１４〜図１７を参照すると、本発明の実施例に係るサポータ２８は、正常振動を吸収するための質量体の底面に提供される。
【０１０９】
詳しくは、上記サポータ２８は、上記第１質量体２３の底面に設置され、上記第１質量体２３が左右方向に振動するときの摩擦力の発生を最小にすることで、高速回転領域で発生する正常振動の吸収を極大にする。
【０１１０】
さらに、上記サポータ２８は、上記第１質量体２３の自重による垂れを防止し、上記第１質量体２３ができるだけ水平方向にのみ振動するように機能する。
【０１１１】
上記サポータ２８は、上記支持プレート２１のサポータ装着部２１９に固定されるローラ支持部２８２と、上記ローラ支持部２８２に回動可能に安着するガイドローラ２８１と、を含むことができる。
【０１１２】
上記ガイドローラ２８１は、ローラ２８１ａと、上記ローラ２８１ａの中心を貫通するローラ軸２８１ｂと、を含む。上記第１質量体２３の底面に上記ローラ２８１ａが線接触し、上記第１質量体２３と一緒に回転する。上記第１質量体２３と上記サポータ２８との間に発生する摩擦力を最小にするために上記ガイドローラ２８１が提供されたが、これ以外に上記第１質量体２３と点接触可能なボールベアリングが適用されてもよい。
【０１１３】
また、上記ローラ支持部２８２は、上記支持プレート２１の上面に安着する安着板２８２ａと、上記安着板２８２ａの前端部及び後端部から下側にそれぞれ延長される少なくとも一対の締結フック２８２ｅと、上記安着板２８２ａの中心部に形成される収容ホールと、上記安着板２８２ａの上面から所定長さ突出する複数のガイドボス２８２ｂと、を含むことができる。
【０１１４】
詳しくは、上記締結フック２８２ｅは、上記安着板２８２ａの前端部及び後端部でそれぞれ１つずつ延長されるものと提示されているが、これに限定されるものではなく、前端部及び後端部のそれぞれに複数形成されてもよい。
【０１１５】
そして、上記ガイドボス２８２ｂも上記安着板２８２ａの左側端及び右側端にそれぞれ２つずつ突出するものと提示されているが、これに限定されるものではなく、左側端及び右側端にそれぞれ１つずつ突出してもよい。そして、上記ガイドボス２８２ｂは、上記第１質量体２３のガイドホール２３３に挿入される。したがって、上記ガイドホール２３３は、上記ガイドボス２８２ｂの個数に対応する個数で形成される。そして、上記第１質量体２３が左右方向に振動するとき、上記ガイドボス２８２ｂは、上記ガイドホール２３３の内部に左右方向に相対移動する。上記ガイドボス２８２ｂの直径は、上記ガイドホール２３３の短辺部の長さに対応する大きさで形成される。
【０１１６】
また、上記収容ホールは、上記安着板２８２ａの中心から前後方向に延長されて上記ローラ軸２８２ｂを収容するローラ軸収容ホール２８２ｄと、上記安着板２８２ａの中心から左右方向に延長されて上記ローラ２８１ａを収容するローラ収容ホール２８２ｃと、を含むことができる。
【０１１７】
また、図１５に示すように、上記ローラ軸収容ホール２８２ｄの底面左側及び右側端には、軸支持リブ２８２ｆがそれぞれ突出する。詳しくは、相互対向するポイントから延長される一対の軸支持リブ２８２ｆは、上記ローラ収容ホール２８２ｃの前端部のポイント及び後端部のポイントにそれぞれ形成され、上記ローラ２８１ａを中心に前方のローラ軸２８１ｂ部分と後方のローラ軸部分とをそれぞれ支持することができる。さらに、図１７に図示されたように、上記ローラ軸２８１ｂは、上記軸支持リブ２８２ｆによって支持されるだけではなく、上記支持プレート２１に弧形態でラウンド状に形成される上記ローラ軸支持部２１９ｂによっても支持される。
【０１１８】
また、上記ローラ収容ホール２８２ｃの左側端部及び右側端部の底面には、揺動防止リブ２８２ｇがそれぞれ延長される。上記一対の揺動防止リブ２８２ｇは、上記支持プレート２１に形成された上記ローラホール２１９ａの左側端部及び右側端部に引っかかって、上記安着板２８２ａが左右方向に揺動することを防止することができる。上記揺動防止リブ２８２ｇがない場合、上記一対の締結フック２８２ｅの締結力が非常に大きい必要がある。しかしながら、上記揺動防止リブ２８２ｇが形成されることで、上記一対の締結フック２８２ｅは、上記支持プレート２１に引っかかるように機能さえすれば十分であり、上記安着板２８２ａが左右方向に揺動する現象は、上記揺動防止リブ２８２ｇによって防止される。
【０１１９】
図１８は本発明の実施例に係るスライダを構成するアッパースライダの平面斜視図であり、図１９は上記アッパースライダの底面斜視図であり、図２０は上記スライダを構成するロウアースライダの平面斜視図であり、図２１は上記ロウアースライダの底面斜視図であり、図２２は図３の２２‐２２線縦断面図である。
【０１２０】
図１８〜図２２を参照すると、本発明の実施例に係るスライダ２９は、過度振動を吸収する質量体の底面に装着される。したがって、上記スライダ２９は、上記第２質量体２４の底面に配置される。
【０１２１】
詳しくは、上記スライダ２９は、アッパースライダ３０とロウアースライダ３１とが結合される形態からなり、上記アッパースライダ３０とロウアースライダ３１とは、所定の摩擦減衰を持って相互スライディング移動する。
【０１２２】
上記スライダ２９が有する摩擦減衰の大きさによって、上記第２質量体２４が上記ドラムの共振点で発生する過度振動を吸収する。そして、上記摩擦減衰の大きさ及び上記第２質量体２４の質量によって、過度振動吸収領域（又は、吸振幅）が決定される。
【０１２３】
詳しくは、上記アッパースライダ３０は、略長方形形状からなるアッパースライダボディ３０１と、上記アッパースライダボディ３０１の上面の４つの角の部分から突出する複数の締結突起３０２と、上記アッパースライダボディ３０１の底面から突出して上記アッパースライダボディ３０１の長さ方向に延長される複数のスライダレール３０３と、を含むことができる。
【０１２４】
より詳しくは、上記複数の締結突起３０２は、上記第２質量体２４に形成された複数のスライダ締結ホール２４２に挿入される。上記スライダ締結ホール２４２は、上記締結突起３０２の個数に対応する個数で上記第２質量体２４に形成される。
【０１２５】
そして、締結突起３０２の個数及び位置に対応する複数のスライダ締結ホール２４２が１つのスライダ締結ホールグループを形成することができる。そして、上記アッパースライダ３０が多様な位置で上記第２質量体２４の底面に結合されるように、複数のスライダ締結ホールグループが上記第２質量体２４に形成される。
【０１２６】
上記締結突起３０２は、上記アッパースライダボディ３０１の上面の４つの角の部分に突出するが、これに制限されるものではない。別の例として、３点支持形態で、上記アッパースライダボディ３０１の上面一側の端部の中心に１つの締結突起が突出し、向かい側の端部の２つの角にそれぞれ締結突起が突出する形態も可能である。
【０１２７】
さらに別の方法として、上記アッパースライダボディ３０１の上面中央から幅方向に２つ以上の締結突起が１列に配列されるか、長さ方向に２つ以上の締結突起が１列に配置される形態も可能である。
【０１２８】
また、上記スライダレール３０３は、２つが一対となって上記ロウアースライダ３１に形成されたレール収容溝３１２（後述する）に挿入される。上記スライダレール３０３が上記レール収容溝３１２に収容されると、上記第２質量体２４が上記支持プレート２１の上で、上記ドラムの回転力によって発生する加振力の位相と反対位相を持って水平方向に揺動可能である。そして、上記スライダレール３０３が上記レール収容溝３１２に収容されると、上記第２質量体２４が上記キャビネット１１の前後方向に揺動することを防止することができる。
【０１２９】
上記レール収容溝３１２には、２つのスライダレール３０３が収容されるものと図示されているが、これに制限されるものではなく、３つ以上のスライダレール３０３が収容される構造も可能である。
【０１３０】
また、上記ロウアースライダ３１は、上記アッパースライダ３０と同じ大きさの長方形形態を有することができる。
【０１３１】
詳しくは、上記ロウアースライダ３１は、上記アッパースライダボディ３０１と同じ形状のロウアースライダボディ３１１と、上記ロウアースライダボディ３１１の上面から上記ロウアースライダボディ３１１の長さ方向に延長形成されるレール収容溝３１２と、上記ロウアースライダボディ３１１の底面から突出する複数の締結突起３１４と、を含むことができる。
【０１３２】
ここで、上記アッパースライダ３０のスライダレール３０３の突出長さは、上記レール収容溝３１２の陥没深さｆと同一又は若干長く形成される。そして、上記レール収容溝３１２の陥没深さｆは、上記第２質量体２４の上面と上記トッププレート１２の底面との間の間隔より大きく形成されることが好ましい。その場合、上記洗濯物処理装置１０の移動過程で、洗濯物処理装置１０が転倒又は傾く場合にも、上記スライドレール３０３が上記レール収容溝３１２から分離する現象が防止される。
【０１３３】
より詳しくは、上記複数の締結突起３１４は、上記アッパースライダ３０に形成される上記複数の締結突起３１４と同じ形成位置で同じ形態及び同じ個数で形成される。したがって、上記ロウアースライダ３１に形成される上記複数の締結突起３１４に関する重複説明は省略する。勿論、上記支持プレート２１、具体的には、上記支持プレート２１の第２フォーミング部２１７ｂには、上記複数の締結突起３１４が挿入されるための複数のスライダ締結ホール２１８ｂが形成される。そして、上記複数のスライダ締結ホール２１８ｂは、上記ロウアースライダ３１の個数に対応する数のグループをなして複数の位置に形成される。
【０１３４】
また、上記レール収容溝３１２は、上記スライダボディ３１１の幅より小さい幅を有し、複数個が並んで配置される。即ち、上記レール収容溝３１２は、区画壁３１３によって複数の小さいレール収容溝に区画される。
【０１３５】
本実施例では、２つのレール収容溝３１２が上記スライダボディ３１１の幅方向に並んで配置されるものとして開示されているが、３つ以上のレール収容溝が並んで配置されるものを排除するのではない。勿論、上記区画壁３１３が形成されず、単一のレール収容溝３１２が形成されるものを排除するものでもない。
【０１３６】
また、それぞれのレール収容溝３１２内には、２つ又はそれ以上のスライダレール３０３が収容され、少なくとも２つのスライダレール３０３は、上記レール収容溝３１２の前面端部及び後面端部に接触するようにすることができる。
【０１３７】
即ち、上記レール収容溝３１２に収容される少なくとも２つのスライダレール３０３のうち、前方側レールは、上記レール収容溝３１２の前面端部に接触し、後方側レールは、上記レール収容溝３１２の後面端部に接触する。例えば、３つのスライダレールが形成される場合、２つは、上記レール収容溝３１２の前後面に接触し、残りの１つは、上記レール収容溝３１２の中央に配置される。
【０１３８】
このように、少なくとも２つのスライダレール３０３の前後面及び底面が上記レール収容溝３１２の前後面及び底面に接触するようにすることで、上記第２質量体２４が左右方向（上記スライダの長さ方向）に動くとき、摩擦力による減衰が作用して過度振動が吸収される。
【０１３９】
上記スライダ２９で発生する摩擦力は、上記第２質量体２４の減衰（attenuation）として作用する。そして、上記第２質量体２４の減衰は、上記過度振動の振動変位を決定する変数として作用する。そして、上記摩擦力の摩擦係数は、上記減衰の大きさを決定し、上記減衰（又は、減衰値）が大きいほど上記動吸振器２０の過度振動吸収能力がよくなる。
【０１４０】
勿論、上記弾性ダンパ２３も弾性（又は、剛性）だけではなく過度振動を吸収する減衰を有するので、過度振動の改善に影響を与えるが、上記摩擦による減衰に比べて著しく小さいと言える。したがって、弾性ダンパ２３は、上記動吸振器２０が上記キャビネット１１に伝達される正常振動の改善に主に影響を与えるダンパであるということができる。
【０１４１】
さらに、上記第２質量体２４が上記洗濯物処理装置１０の前後方向（上記スライダの前後幅方向）に揺れることを防止する効果も得ることができる。
【０１４２】
また、上記アッパースライダ３０及びロウアースライダ３１は、ＰＯＭ（Poly OxyMethylen）材質のエンジニアリングプラスチックから成形することができる。そして、同一材質のプラスチックが接触しながら移動するとき騒音が発生することがあるので、上記レール収容溝３１２にグリースなどの潤滑剤が塗布される。
【０１４３】
一方、上記レール収容溝３１２の長さは、上記スライダレール３０３の長さより長く形成され、上記アッパースライダ３０が上記ロウアースライダ３１の上で左右方向に往復移動可能にする。これは、上記アッパースライダ３０が上記ロウアースライダ３１の上で左右方向に動くことができない場合、上記第２質量体２４が上記キャビネットの振動と反対位相で振動できないからである。
【０１４４】
詳しくは、上記レール収容溝３１２の左右方向の長さから上記スライダレール３０３の長さを引いた値は、上記第２質量体２４の移動変位と同一又はより大きく形成される。
【０１４５】
図２３は本発明の実施例に係る第２弾性ダンパの平面斜視図であり、図２４は上記第２弾性ダンパの底面斜視図である。
【０１４６】
図２３及び図２４を参照すると、本発明の実施例に係る動吸振器２０は、過度振動を吸収する質量体の側面に装着される第２弾性ダンパ２７を含む。
【０１４７】
本発明の実施例に係る動吸振器２０を構成する第２弾性ダンパ２７は、上記第２質量体２４の左側及び右側端に配置される。
【０１４８】
詳しくは、上記第２質量体２４が左右方向に揺動するとき、上記第２質量体２４の左側及び右側端部は、上記第２弾性ダンパ２７に当たることになる。このとき、上記第２弾性ダンパ２７が弾性変形しながら上記第２質量体２４の衝撃を吸収する。
【０１４９】
また、上記第２弾性ダンパ２７は、上記第２質量体２４の左側端と右側端とにそれぞれ２つずつ配置されてもよいが、これに限定されるものではなく、それぞれに３つ以上配置されてもよい。例えば、上記第２質量体２４の両側面端部の後端部、中央部、及び前端部にそれぞれ配置されてもよい。
【０１５０】
そして、上記第２弾性ダンパ２７は、前面部２７１、背面部２７４、側面部２７２、上面部２７３、及び底面部２７９を含む六面体形状からなることができる。そして、上記前面部２７１と上面部２７３とが会う（接する）角部位には、傾斜部２７５が形成されるか、ラウンド状に形成される。
【０１５１】
また、上記底面部２７９と上記背面部２７４とが会う角部位にもラウンド部２７６又は傾斜部が形成される。上記傾斜部２７５が形成されることで、上記前面部２７１に上記第２質量体２４の水平方向の力が加えられるとき、上記第２弾性ダンパ２７の形状が変形しながら浮き上がって上記トッププレート１２と干渉する現象が防止される。
【０１５２】
また、上記ラウンド部２７６が形成されることで、上記前面部２７１に上記第２質量体２４の水平方向の力が加えられるとき、上記第２弾性ダンパ２７の後端底面部の角が突出して上記質量体安着部２４１の側面端部の角と干渉することが防止される。
【０１５３】
また、上記第２弾性ダンパ２７は、上記底面部２７９から上側に陥没する弾性溝２７７と、上記底面部２７９から突出して上記締結スリット２１６に嵌合される締結アーム２７８をさらに含むことができる。
【０１５４】
詳しくは、上記弾性溝２７７は、上記第２質量体２４が水平方向に揺れながら上記第２弾性ダンパ２７の前面部を加圧するとき、上記第２弾性ダンパ２７の形状変形を容易にし、衝撃吸収が効率的になされるようにするために形成される。上記弾性溝２７７は、衝撃吸収溝と定義することもでき、左右及び前後方向に所定幅で形成され、上側に所定深さ陥没する。
【０１５５】
上記弾性溝２７７は、上記背面部２７４より上記前面部２７１に隣接する位置に形成され、上記第２質量体２４の衝撃吸収を容易にすることができる。そして、上記弾性溝２７７は、上記第２弾性ダンパ２７の底面で開口されて上側に陥没する構造の他に、上記第２弾性ダンパ２７の上面で開口されて下側に陥没する構造も可能である。例えば、上記傾斜部２７５で開口されて下側に所定深さ陥没することも可能である。
【０１５６】
また、上記締結アーム２７８は、上記底面部２７９から所定長さ延長される延長端２７８ａと、上記延長端２７８ａの端部の側面端から延長される係止突起２７８ｂと、を含むことができる。
【０１５７】
即ち、上記締結アーム２７８の縦断面は逆Ｔ字形態からなることができるが、これに限定されるものではない。上記締結アーム２７８の縦断面が逆Ｔ字形態からなる場合、上記締結スリット２１６がＴ形状又はＩ形状からなることで、上記締結アーム２７８の挿入がより容易になる。
【０１５８】
詳しくは、上記締結アーム２７８を上記締結スリット２１６に結合するために、まず上記第２弾性ダンパ２７を傾けて上記係止突起２７８ｂの端部が上記締結スリット２１６の短辺部に位置するようにする。このとき、上記延長端２７８ａは、上記締結スリット２１６の長辺部に位置するようにする。この状態で、上記係止突起２７８ｂが上記締結スリット２１６の短辺部に挿入されるように押込むと共に、上記第２弾性ダンパ２７が水平状態となるように、上記第２弾性ダンパ２７を上記締結スリット２１６の長辺部に沿って移動させる。そして、上記第２弾性ダンパ２７が完全に水平状態になると、上記第２弾性ダンパ２７は、上記締結スリット２１６に完全に挿入された状態となる。
【０１５９】
また、上記第２弾性ダンパ２７が上記支持プレート２４に結合された状態で上下方向に揺動することを防止するために、上記延長端２７８ａの長さを上記支持プレート２４の厚さに対応する長さとすることができる。即ち、上記底面部２７９から上記係止突起２７８ｂの上端部までの距離が上記支持プレート２４の厚さと同一に設定される。
【０１６０】
そして、上記締結アーム２７８は、上記第２弾性ダンパ２７の前面部２７１よりも後面部２３４に近いポイントに形成されるようにできるが、これに限定されるものではない。
【０１６１】
図２５は本発明の実施例に係る第１弾性ダンパの平面斜視図であり、図２６は上記第１弾性ダンパの底面斜視図であり、図２７は図２５の２７‐２７線縦断面図である。
【０１６２】
図２５〜図２７を参照すると、本発明の実施例に係る第１弾性ダンパ２６は、正常振動を吸収する質量体の側面に装着される。
【０１６３】
詳しくは、上記第１弾性ダンパ２６は、上記第２弾性ダンパと形状が同一の側面支持部と、上記側面支持部から水平に延長される底面支持部と、からなることができる。
【０１６４】
また、上記第１弾性ダンパ２６は、上記第１質量体２３の左側端と右側端とにそれぞれ２つずつ配置されてもよいが、これに限定されるものではなく、それぞれに３つ以上配置されてもよい。例えば、上記第１質量体２３の両側面端部の後端部、中央部、及び前端部にそれぞれ配置されてもよい。
【０１６５】
そして、上記第１弾性ダンパ２６の側面支持部は、上記第２弾性ダンパ２７と同じ形状からなることができる。即ち、上記第１弾性ダンパ２６の側面支持部は、前面部２６１、背面部２６４、側面部２６２、上面部２６３、及び底面部２６９を含む六面体形状からなることができる。そして、上記前面部２６１と上面部２６３とが会う角部位には傾斜部２６５が形成されるか、ラウンド状に形成される。
【０１６６】
また、上記第１弾性ダンパ２６は、弾性溝２６６及び締結アーム２６８をさらに含むことができる。詳しくは、上記弾性溝２６６は、上記上面部２６３から下側に所定深さ陥没し、底面部２６９から上側に所定深さ陥没する。
【０１６７】
そして、上記締結アーム２６８は、延長端２６８ａ及び係止突起２６８ｂからなることができ、上記締結アーム２６８を締結スリット２１６に挿入する方法は、上記締結アーム２７８を締結スリット２１６に挿入する方法と同一である。
【０１６８】
一方、上記底面支持部は、上記第１質量体２３の底面端を支持する部分として、水平部２６９ａ及び垂直部２６９ｂからなることができる。
【０１６９】
詳しくは、上記水平部２６９ａは、上記前面部２６１から水平に延長され、上記垂直部２６９ｂは、上記水平部２６９ａの端部から下側に延長される。そして、上記水平部２６９ａは、上記前面部２６１の下端から上側に離隔するポイントで水平に延長され、弾性変形可能なように設計される。
【０１７０】
上記第１質量体２３は、上記第２質量体２４に比べて相対的に質量が大きく、高速回転で動作する。即ち、上記ドラムが最高速度に維持されるときに発生する正常振動を防止するために高周波数で振動する。この場合、上記第１質量体２３には、水平方向振動だけではなく垂直方向の振動も発生する可能性がある。垂直方向の振動が発生する場合、上記第１質量体２３の左側端部及び右側端部が上記支持プレート２１に当たって騒音を発生する可能性がある。これを防止するために、上記底面支持部が上記第１質量体２３の左側及び右側端底面を支持するようにすることができる。
【０１７１】
勿論、上記サポータ２８によって上記第１質量体２３の水平が維持される場合、上記第１弾性ダンパ２６の代わりに上記第２弾性ダンパ２７が上記第１質量体２３の側面に配置されてもよい。理想的には、上記第１質量体２３が左右方向に揺動する過程で、上記水平部２６９ａと接触しないことが、摩擦減衰を低くする側面で有利である。しかしながら、上記第１質量体２３が水平状態で振動するときには、上記水平部２６９ａから離隔した状態で維持され、上記第１質量体２３の水平状態が崩れた場合にのみ上記水平部２６９ａに接触するようにすることで、２つの目的を全部達成することができる。
【０１７２】
以下では、上記動吸振器２０が上記キャビネット１１に発生する過度振動及び正常振動を効果的に吸収して振動を改善する方法に関して説明する。
【０１７３】
以下の数式１は、偏心負荷を有するドラムが回転するときに発生する振動に対する上記動吸振器２０の挙動を示す無次元応答式である。
【０１７４】
＜数式１＞
【数１】
2019521777.tif 000003
Ｙ：質量体の無次元振動変位（又は、振幅）、
ｒ：運転速度比（又は、運転周波数比）
ω：ドラムの回転速度（又は、回転周波数）
ωa：質量体の固有振動数（又は、固有周波数）
ωp：洗濯物処理装置の固有振動数（又は、固有周波数）
β：振動数比（又は、周波数比）
μ：質量比
ｍa：質量体の質量
ｍp：洗濯物処理装置の質量
ζ：減衰比
ｃa：質量体減衰
【０１７５】
上記動吸振器の無次元応答式は、質量比、振動数比、及び減衰比を変数としている。そして、上記質量比は、厳密には上記洗濯物処理装置１０の質量に対する上記質量体２２の質量比と定義されているが、上記洗濯物処理装置１０の質量に対する上記動吸振器２０の質量比と見てもかまわない。
【０１７６】
これは、上記動吸振器２０の構成要素のうち上記質量体２２を除いた要素は、上記洗濯物処理装置１０に固定されているので、洗濯物処理装置１０の質量の一部と見ることができ、洗濯物処理装置１０の全体質量の決定にほとんど影響を与えないからである。そして、上記アッパースライダ３０も、質量体２２の質量に比べて無視してもかまわない質量を有するからである。したがって、上記質量比は、動吸振器２０の質量比であると解釈してもかまわないといえる。
【０１７７】
そして、上記振動数比及び減衰比も、上記質量比と同様に、上記動吸振器２０の振動数比、動吸振器２０の減衰比と定義又は解釈してもかまわないといえる。
【０１７８】
一方、上記応答式によって描かれる応答曲線の形態は、上記質量比、振動数比、及び減衰比によって決定され、上記動吸振器２０の振動吸収能力がこれらの変数によって決定される。即ち、上記応答式の変数となる質量比、振動数比、及び減衰比を適宜選択した状態で、ドラムの回転速度比を増加させると、動吸振器の無次元振幅が算出され、そして算出される上記無次元値は、キャビネット１１の振動変位と見ることができる。
【０１７９】
ここで、上記動吸振器２０の質量比は、過度振動を吸収する吸振領域を決定する設計変数であり、上記振動数比（又は、周波数比）及び上記減衰比は、吸振後の２次過度振動の振動変位を決定する設計変数である。詳しくは、上記動吸振器２０の過度振動吸収用質量体（本発明では第２質量体）が共振点で作動すれば過度振動が吸収され、過度振動が発生したときの振動変位より著しく小さい２つの２次過度振動が発生する。
【０１８０】
そして、上記２つの２次過度振動間の距離は、吸振領域又は吸振幅で定義され、上記吸振領域の大きさは、上記質量比によって変動する。そして、上記２つの２次過度振動の振動変位、即ちピーク点は、上記振動数比及び減衰比の調節によって変動する。
【０１８１】
参考として、上記応答グラフにおいて、上記２つの２次過度振動は、無次元振幅値が突然増加してから減少する２つのピークポイントとして表示される。上記２つのピークポイントの間隔は吸振領域として解釈され、上記質量比の調節によって上記２つのピークポイントの間隔が変動する。
【０１８２】
一方、上記過度振動が発生する共振周波数は、洗濯物処理装置の大きさ、質量、製品偏差、ドラムに投入される洗濯物（負荷）の偏心によって変動する。このような状況で、上記動吸振器２０が洗濯物処理装置１０の過度振動を効果的に吸収して振動を改善するためには、吸振領域が上記共振周波数領域と同一又はより大きく形成されなければならない。
【０１８３】
ここで、上記動吸振器２０の吸振領域は、上記ドラムが加速回転して発生する加振力の反対となる方向に上記第２質量体２４が動き始める時点の回転周波数と、上記ドラムの回転速度の上昇による上記加振力によって発生する振動が減少して上記第２質量体２４が止まる時点の回転周波数と、の間の幅として定義することができる。
【０１８４】
ここで、質量体が動き始める時点の意味は、上記質量体が上記キャビネット１１又は上記支持プレート２１の振動位相と異なる位相で振動する時点であると定義することができる。即ち、質量体が停止する時点の意味は、上記質量体が上記キャビネット１１又は上記支持プレート２１の振動位相と同じ位相で動き始める時点であると定義することができる。
【０１８５】
また、上記動吸振器２０の過度振動吸振領域の大きさを決定する因子は、上記質量比である。即ち、質量比が大きいほど上記過度振動吸振領域が広く、質量比が小さいほど吸振領域が狭い。即ち、上記第２質量体２４の質量が大きいほど広い区間において過度振動を吸収する可能性があることを意味する。
【０１８６】
吸振領域を広げるために上記質量比を増加させればよいが、上記動吸振器２０が装着される上記キャビネット１１の内部空間が制限されている。詳しくは、上記キャビネット１１の上面に上記動吸振器２０が装着され、上記トッププレート１２によって上記動吸振器２０が覆われる構造であるので、上記動吸振器２０の平面積及び厚さを無制限に高めることはできないという制約がある。
【０１８７】
理論的には、上記動吸振器２０の質量、具体的には、上記質量体２１の質量と上記動吸振器２０が装着される洗濯物処理装置１０の全体質量とが同一であれば、過度振動を最も完ぺきに吸収できる。
【０１８８】
しかしながら、質量体２１の質量が過度に大きくなると、洗濯物処理装置１０の荷重が過大となり移動及び設置が難しいという短所があり、第２質量体２１の自重による垂れる現象が発生する可能性がある。何よりもキャビネット１１の内部設置空間の制約によって、第２質量体２１の荷重（又は、質量）を増やすことには限界がある。
【０１８９】
また、上記第２質量体２１のみを設置する場合、過度振動は改善されるが、正常振動を吸収できない問題が発生する可能性がある。即ち、１つの質量体で過度振動及び正常振動を全部吸収できない問題がある。
【０１９０】
図２８は、過度振動吸収用質量体のみを含む動吸振器が装着された洗濯物処理装置の振動変位を示すグラフである。
【０１９１】
グラフの横軸はドラムの回転速度（rpm）を示し、縦軸はキャビネットの振動変位を示す。上記回転速度は、回転周波数と同一の概念であると見ることができる。
【０１９２】
図２８を参照すると、グラフＡは、動吸振器２０が装着されていない洗濯物処理装置で測定されるキャビネットの振動変位グラフであり、グラフＢは、所定の質量比を有する過度振動吸収用質量体が装着された洗濯物処理装置で測定されるキャビネットの振動変位グラフである。
【０１９３】
まず、動吸振器が装着されていない場合を説明する。
【０１９４】
すすぎ又は脱水のための洗濯物が投入されたドラムが回転し始め、回転速度が増加することで上記ドラム内部に投入された偏心した洗濯物の回転によって、水平方向の加振力が発生する。そして、上記加振力によって上記キャビネットの水平方向の振動変位も増加する。
【０１９５】
そして、上記ドラムの回転速度が共振周波数に到達すると、共振によって上記キャビネットが過度振動を行うことになる。グラフ上では、上記過度振動が発生する共振点が８００rpm〜１０００rpmの間の区間であると確認される。
【０１９６】
そして、上記ドラムの回転速度が共振周波数を越えると、振動が徐々に減少する。そして、上記ドラムが最高速度に維持される区間において、上記キャビネットは、振動変位値がほとんど変わらない正常振動を行うことになる。
【０１９７】
一方、上記動吸振器が装着された場合は、上記ドラムの回転速度が増加することで上記キャビネット１１の振動変位も増加する。そして、上記動吸振器が起動しない低速区間では、振動変位グラフの挙動が動吸振器を装着していない場合と大きく変わらない。
【０１９８】
しかしながら、上記ドラムの回転周波数（又は、回転速度）が上記動吸振器、即ち質量体の起動が始まる周波数領域内に入ると、上記質量体が動き始める。すると、増加していたキャビネットの振動変位が急減し、ドラムの回転速度が増加することで急減していたキャビネットの振動変位が徐々に再び増加する様相を見せる。即ち、動吸振器が装着されていない場合に発生する過度振動が動吸振器によって吸収されることが分かる。
【０１９９】
そして、上記ドラムの回転速度が継続的に増加して、上記質量体の振動が停止する時点まで上記キャビネットの振動変位は増加するが、ドラムの回転速度が上記動吸振器の吸振領域を外れると上記質量体は停止する。
【０２００】
詳しくは、上記ドラムが共振周波数を越えると、加振力による振動が弱まり上記キャビネットの振動変位も減少する。したがって、上記ドラムの回転速度が上記動吸振器２０の過度振動吸振領域を外れると、上記キャビネットの振動変位は、減少する途中正常振動における変位で維持される。
【０２０１】
ここで、グラフＢを見ると、上記動吸振器２０によって上記過度振動が吸収されると共に、上記過度振動における振動変位より少ない振動変位を有する２つの変曲点ａ、ｂが形成されることが分かる。上記２つの変曲点における振動を２次過度振動であると定義することができる。そして、上記２つの変曲点ａ、ｂは、上記応答曲線に現れる２つのピークポイントに対応しているといえる。２つの変曲点間の距離Ｗは、吸振領域又は吸振幅として定義される。
【０２０２】
詳しくは、上記２つの２次過度振動は、吸振初期ポイント及び末期ポイントにそれぞれ現れる。前面の２次過度振動は、上記質量体が挙動を始めるとともに増加していた振動を吸収することで現れる振動である。そして、後側の２次過度振動は、上記質量体が挙動を止めるとともに、上記キャビネットが上記動吸振器２０が装着されていない場合と同じ条件で挙動するので現れる振動である。
【０２０３】
そして、上記質量比の調整によって吸振領域が広くなると、上記２次過度振動における振動変位がさらに減少し、前面の２次過度振動が発生する時点を低速区間へと早めることができる。すると、高速区間で過度振動が発生する場合に比べて、洗濯機の安定性が向上するという長所がある。
【０２０４】
また、上記振動数比及び減衰比の調節によって、後方の２次過度振動における振動変位を前方の２次過度振動における振動変位より著しく低く制御することができる。
【０２０５】
ここで、２つの２次過度振動が発生するのは、ドラムの共振点で振動吸収量が最も大きいからである。即ち、上記質量体２１は、過度振動が発生する共振点において上記加振力によって発生する振動方向の反対となる方向に最も大きく振動するようにして、過度振動を最大限多く吸収するように設計されたので、吸振領域の両端部で２次過度振動が発生するのは当然であると言える。
【０２０６】
図２９は、本発明の実施例に係る動吸振器を装着した洗濯物処理装置の振動変位を示すグラフである。
【０２０７】
詳しくは、グラフＤは、動吸振器が装着されていない状態で、ドラムの回転速度に応じたキャビネットの振動変位を示すグラフとして、図２８のグラフＡに対応しているといえる。
【０２０８】
グラフＥは、上記第１質量体に対応する質量体、即ち正常振動を吸収する質量体のみ装着された場合に現れるキャビネットの振動変位を示すグラフである。
【０２０９】
そして、グラフＦは、本発明の実施例に係る動吸振器２０、即ち正常振動を吸収する質量体と、別に過度振動を吸収する質量体と、を全部装着された場合に現れるキャビネットの振動変位を示すグラフである。
【０２１０】
グラフＥのようなキャビネットの振動様相を呈するように設計するために、まず上記第１質量体２３のみを装着してキャビネットの振動変位を求める。即ち、与えられた上記支持プレート２１の大きさと、上記支持プレート２１とトッププレート１２との間の間隔と、を考慮し、所望の正常振動減少量を考慮して、第１質量体の質量比、振動数比、及び減衰比等を適宜設定する。
【０２１１】
すると、上記キャビネット１１の振動変位は、図示されたように、グラフＤからグラフＥに移る。グラフＥを見ると、第１質量体によって正常振動変位がｔ１からｔ２へと２００μｍ程度低減されることを確認できる。このとき、上記第１質量体の装着によって、大きくはないが、過度振動変位もｈ１からｈ２へと約１００μｍ程度減少し、同時に過度振動発生ポイントが低速区間に移動することが分かる。上記第１質量体は、過度振動より正常振動を吸収することが主目的（main target）であるので、過度振動低減には大きい影響を与えないことが分かる。
【０２１２】
この状態で、上記第１質量体２３は、洗濯物処理装置の質量の一部分として含まれ、上記第２質量体２４の質量比、振動数比及び減衰比を適宜変更しながら、上記応答式に入力して最適な質量が決定される。そして、上記第２質量体２４も装着した状態で、上記キャビネット１１の振動変位を測定すると、グラフＥはグラフＦの形態に移る。
【０２１３】
即ち、本発明の実施例に係る動吸振器２０が装着されていないときのグラフＤから上記動吸振器２０が装着されたときのグラフＦへとキャビネットの振動様相が変わることが分かる。
【０２１４】
グラフＦを見ると、上記第２質量体２４の動作によって、約８００rpm〜９００rpmの間で発生しえた過度振動が吸収され、振動変位が少ない２つの２次過度振動が発生することになる。そして、２つの２次過度振動のうち後側の２次過度振動のピーク点は、質量比、振動数比、及び減衰比の適切な調節によってさらに低減させることができる。
【０２１５】
また、第１質量体２３によって正常振動がｔ１からｔ３へと低減されることが分かる。そして、正常振動がｔ２からｔ３へと低減されたことから、上記第２質量体２４も、大きくはないが、正常振動の吸収にある程度寄与したことが分かる。
【０２１６】
一方、上記第１質量体２３及び第２質量体２４が安着する上記支持プレート２１の大きさが制限されるので、上記支持プレート２１に形成される質量体収容部２１４の全体の大きさに該当する質量体の最大質量から、第１質量体２３と第２質量体２４との質量比が適宜調節されなければならない。そして、正常振動を吸収するための上記第１質量体２３の質量は、過度振動を吸収するための上記第２質量体２４の質量より大きくなければならないので、上記第２質量体２４自体のみでカバーできる過度振動吸振幅を増加させるには限界がある。
【０２１７】
これを克服するために、上記第２質量体２４の挙動区間と上記第１質量体２３の挙動区間とが一部重なるようにして、上記第１質量体２３が過度振動吸振幅を増やすことに一部寄与するようにすることができる。その結果、キャビネット１１の振動改善効率が極大になる効果を得ることができる。
【０２１８】
グラフ２９を再参照すると、ドラムが回転し始めて徐々に加速されると、ドラム内部に投入された偏心負荷によって発生する加振力によって、上記キャビネット１１の振動が徐々に増加することになる。
【０２１９】
そして、上記ドラムの回転速度がある程度増加すると（図面では約８００rpm）、上記第２質量体２４の左右方向の挙動（又は、振動）が始まる。そして、過度振動が発生する共振点において上記第２質量体２４が大きく振動して過度振動を吸収する。すると、前方の２次過度振動（ピーク点ｋ１）が発生し、キャビネット１１の振動変位は減少する途中で再増加しようとする様相を呈する。
【０２２０】
ここで、上記第２質量体２４の運動が終ろうとするポイント、即ち、図面上で略９５０rpmのポイントで上記第１質量体２３の運動が始まるようにする。そして、上記第２質量体２４は略１０５０rpm〜１１００rpmの区間で停止し、その後には、上記第１質量体２３のみが挙動するようにする。すると、上記後方の２次過度振動が発生するポイントで、上記第１質量体２３が、大きくないが、ある程度の過度振動を吸収することに寄与することになる。その結果、上記後方の２次過度振動（ピーク点ｋ２）がほとんど現れない程度に消滅するだけではなく、過度振動領域も広くなる長所がある。
【０２２１】
図面において、Ｗ１は過度振動吸振領域（第２質量体が運動する区間）を示し、Ｗ２は正常振動吸振領域（第１質量体が運動する区間）を示し、Ｗ３は重複区間（第１及び第２質量体が一緒に運動する区間）を示す。
【０２２２】
上記のような結果、即ちグラフＦのキャビネット振動様相を得るために、上記数式１に示される応答式を利用して上記動吸振器２０の設計条件を設定し、設定された設計条件で動吸振器２０を製作して直接振動測定を行った結果、次のような設計条件を得ることができた。
【０２２３】
まず、正常振動を改善するための設計変数領域を見ると、上記第１質量体２３の質量比は４％〜１０％、振動数比（又は、周波数比）は０.８〜１.５、減衰比は０％〜２０％に設定される。
【０２２４】
上記第１質量体２３の質量比が４％未満である場合、第１質量体２３がカバーできる吸振幅が過度に狭くなるので、上記第２質量体２２との重複領域がなくなって上記第２質量体２２が過度振動の吸収に寄与できない問題が発生する可能性がある。さらに、カバー可能な吸振幅を外れる領域で発生する正常振動を吸収できない問題が発生する可能性がある。
【０２２５】
反面、上記第１質量体２３の質量比の最大値は、動吸振器２０が装着される洗濯物処理装置１０の内部の空間的制約及び洗濯物処理装置１０の全体の重量制限によって、１０％に設定することが好ましい。
【０２２６】
また、上記洗濯物処理装置１０で発生する正常振動は、略９００rpm〜１３００rpmの範囲内で多く発生するので、上記第１質量体２３が上記領域で発生する正常振動を吸収するように設計されなければならない。しかしながら、上記第１質量体２３の振動数比が０.８未満であるか１.５を超える場合には、目標吸振領域が上記正常振動が発生する区間を外れるので、正常振動を吸収できない結果を招くことがある。
【０２２７】
また、過度振動を改善するための設計変数領域を見ると、上記第２質量体２４の質量比は２％〜５％、振動数比は０.５〜１、減衰比は２０％〜５０％に設定される。上記第２質量体２４の質量比も、上記第１質量体２３の質量比の設定理由と同様に、２％未満である場合、吸振幅が過度に狭くなって、過度振動を吸収できない領域が発生する可能性がある。そして、洗濯物処理装置内部の空間的制約と洗濯物処理装置の重量制限とを理由に、最大質量比が５％を越えないように設定された。
【０２２８】
また、上記第１質量体２３に対する上記第２質量体２４の質量比は、４０％〜６０％に設定される。これもまた、上記動吸振器２０が装着される洗濯物処理装置１０のキャビネットの内部空間が限定されており、特に上記支持プレート２１の面積と、上記支持プレート２１とトッププレート１２との間の間隔と、が決定されている状態で、上記第１質量体２３と第２質量体２４との質量比を適宜設定することが重要である。
【０２２９】
上記第１質量体２３に対する上記第２質量体２４の質量比が４０％未満に設定されると、正常振動吸収能力はよくなる反面、過度振動を吸収できない回転速度領域が発生することになる。逆に、上記第１質量体２３に対する上記第２質量体２４の質量比が６０％を超えると、過度振動吸収能力はよくなる反面、上記第１質量体２３の質量減少によって上記第１質量体２３の固有振動数が高くなる。その結果、第１質量体２３の振動数比が増加して、正常振動吸収領域が高周波区間、即ち高速区間に移動しながら正常振動を吸収できない回転速度領域が発生することになる。さらに、正常振動吸収領域が高速区間に移動すると、上記第２質量体２４の運動区間と上記第１質量体２３の運動区間とが重なる重複領域がなくなる問題が発生する。
【０２３０】
また、上記第１ダンパ２３及び第２ダンパ２４の振動数比及び減衰比は、上記弾性ダンパ２５の弾性係数及び減衰、上記サポータ２８及びスライダ２９の弾性係数及び減衰の複合的設計によって具現される。
【０２３１】
一例として、上記第１弾性ダンパ２６の硬度は、図示されたような形状に製造される条件下では、３０〜６０の範囲内に設定されることが好ましい。そして、上記第２弾性ダンパ２７の硬度は、図示されたような形状で製造される条件下では、２０〜５０の範囲内に設定されることが好ましい。
【０２３２】
そして、上記サポータ２８は、ローラ又はボールベアリングを適用して、摩擦力を最小にすることが好ましく、上記スライダ２９は、設定された過度振動吸振領域をカバーするために適切な運動摩擦力を発生させるようにすることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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