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【事件の表示】
　商願２００５−８８０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｃｏ−ＣＡＮ」の文字と「エコキャン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年５月１日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，理化学機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品，溶接マスク，防じんマスク，防毒マスク，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレータ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７１２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥｃｈｏＣａｍ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅｃｏ−ＣＡＮ」と「エコキャン」の文字とを上下２段に書してなるものであるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「エコキャン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＥｃｈｏＣａｍ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「エコーカム」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エコキャン」の称呼と引用商標より生ずる「エコーカム」の称呼とを比較するに、両者は、相違する各音の音質の差、音構成の相違により、それぞれ一連に称呼しても、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の外観は、前記の構成よりみて、相紛れるおそれはないものであり、両者は、共に造語と認められるから、観念については比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レーヨン大礼紙」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月１１日付けの手続補正書及び当審における同１８年３月２２日付けの手続補正書により、第１６類「レーヨンを素材として含む福井県産の和紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『レーヨン大礼紙』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、これよりは『レーヨン製の最も大切な私の儀式（冠婚葬祭の類）に用いる紙』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に『レーヨンを使用した儀式用の紙』であること、すなわち、商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「再生セルロースからなる人造繊維の総称」である「レーヨン」の文字と、もともとは「越前で造られ、 地紙の上に楮の皮を小さく細長く加工した華を散らした模様紙」の意味を有し、一般には、結婚式の挨拶状等に用いられる「繊維が漉き込まれた厚手の高級和紙」を指称する「大礼紙」の文字を組み合わせて「レーヨン大礼紙」と普通に用いられる方法で表してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを想起させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「レーヨン大礼紙」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＤＯ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コンドミニアム。分譲形式の集合住宅。分譲マンション。』の意味を有する英語『Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ』の略式形と認められる『ＣＯＮＤＯ』の文字と『日本』と同義語である『ＪＡＰＡＮ』の文字を組み合わせた『ＣＯＮＤＯ　ＪＡＰＡＮ』からなるところ、『Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ』『ＣＯＮＤＯ』の語は、昨今国内外のリゾート地に多く見られる長期滞在型宿泊施設（キッチン付宿泊施設）を指称して使用されているものであり、本願商標をその指定役務中、『宿泊施設としてのコンドミニアムの提供，宿泊施設としてのコンドミニアムの提供の契約の媒介又は取次ぎ』に使用しても、『日本の長期滞在型宿泊施設の提供、同提供の契約の媒介又は取次ぎ』であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務の識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＮＤＯ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、構成中の「ＣＯＮＤＯ」の文字が「Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ」の同義語として使用される場合があるとしても、これに「ＪＡＰＡＮ」の文字を連綴してなる本願商標より、直ちに原審説示のごとく、「日本の長期滞在型宿泊施設の提供」の意味合いを認識させるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　また、「ＣＯＮＤＯ　ＪＡＰＡＮ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そして、他に本願商標を何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見い出し得ないものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００５−５２２５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第４５４０７４号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権 
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第４５４０７４号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和２８年６月１９日に登録出願、第２１類「置時計、掛時計、目覚時計、懐中時計、ストツプウオツチ、腕時計、暗室時計、その他本類に属する商品」を指定商品として同２９年１０月２６日に設定登録、その後同４９年１２月２０日、同６０年４月２６日、平成６年１２月２１日及び同１６年９月２１日の４回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。 
 　 　
２　本件申請 
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を「第１４類　時計，時計の部品及び附属品」と表示して、平成１７年８月３０日になされたものである。 
　 
３　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「この書換登録申請の申請者は、この申請者が書換登録を受けようとする本件商標権の商標権者と相違するから、この書換登録の申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。」旨認定、判断して本件申請を拒絶したものである。 
 　 　
４　当審の判断 
　本件審理に関し、本件申請の出願書類及び商標登録原簿等を調査したところ、本件商標権の商標権者と書換登録申請者（請求人）は、同一人になったことを確認できた。
　してみれば、本件申請に対する原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年６月１０日付け手続補正書により、第２０類「金属製の組立式ラック並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『金属』の意の『Ｍｅｔａｌ』の文字とその指定商品の関係では『棚』の意の『Ｒａｃｋ』の文字とを『Ｍｅｔａｌ　Ｒａｃｋ』と普通に書してなるところ、これよりは『金属製の棚』であることを容易に認識させるので、これをその指定商品中、上記商品に使用をしても、単に、商品の原材料および品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用の場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｍｅｔａｌ　Ｒａｃｋ」の欧文字を表してなるところ、その構成中、「Ｍｅｔａｌ」及び「Ｒａｃｋ」の各欧文字が、「金属」及び「棚」の意味を有し、高等学校教育程度で習得する平易な英語であり、これらを組み合わせた「Ｍｅｔａｌ　Ｒａｃｋ」の欧文字よりは、原審説示の如き意味合いが暗示されるといえる。
　ところで、本願の指定商品を取扱う業界においては、木製の棚を「ウッドラック」と称し、金属製の棚を「スチールラック」と称して取引されているのが実情であり、「Ｍｅｔａｌ　Ｒａｃｋ」の文字が「金属製の棚」を表し、その商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用をしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといわなければならないものであり、また、商品の品質等について誤認を生ずるおそれもないものといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６５６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モノタイル」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年３月６日付けの手続補正書をもって、第１９類「タール類及びピッチ類，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，人工魚礁（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，建具（金属製のものを除く。），可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，建築または構築専用シール材」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９７１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３３年８月２１日に登録出願、第５９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年７月２８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「洗面用具入れ」及び「硬質樹脂製台所用品及び硬質樹脂製日用品並びにこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成６年４月２１日及び同１３年６月１３日に確定審決の登録がされたものである。
　同じく、登録第４２９０１２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＯＮＯ」の欧文字と「モノ」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１０年１月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２１４８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６６００７３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１４年５月１日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び同３の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び同３の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が引用商標２及び同３と類似するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１に示すとおり、「モノタイル」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び等間隔に書され、外観上まとまりよく一体的に表わしてなるものであり、その全体より生ずる「モノタイル」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、視覚上も全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであるから、かかる構成態様においては、この構成中の「ＭＯＮＯ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「モノタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「モノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び同４が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３５４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＡＭＡＸ」の文字を標準文字により表してなり、第１０類「人工臀部・その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１４年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６９２０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＥＲＡＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成１４年２月７日登録出願、第１０類「床ずれ予防用マットレス並びにクッション及びそれ等のカバー，医療用まくら，床ずれ防止用ひじ当て・ふくらはぎ当て・かかと当て，医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＥＲＡＭＡＸ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「セラマックス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＴＨＥＲＡＭＡＸ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「セラマックス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「セラマックス」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願の指定商品と引用商標に係る指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、原審における意見書及び当審における審判請求の理由において、「商標権者に対し、引用商標の譲渡交渉を行っている。」旨述べていたが、その後相当の期間が経過しても何の手続きもされていないので、この件に関し、当審において、平成１８年８月１日付けの審尋を発し、回答を求めたところ、請求人からは相当の期間を経過しても何の応答もなかった。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５７５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「かぜ用マスク，その他の衛生マスク」を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、人間の頭部から肩にかけての部分を格子状に模式化し、頸部に薄い青緑色の円状の図が描かれたものが、白いマスクと覚しきものをつけている図からなるところ、指定商品との関係から、白いマスク様の図形は商品の形状を表し、また、指定商品が使用される医療関連の市場において、薬剤・衛生品等のパッケージに、使用部位・効果を期待される部位を円で囲んだり、矢印をつけたりすることが普通に行われている事実があることから、円状の図は頸部の症状に効果があることを表現するものとするのが相当である。この点から、本願商標をその指定商品中「かぜ用マスク」に使用する時は、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、マスクを着用した格子状に立体的に表された人物の上半身が左斜め前方を向いている特異な図形よりなるところ、当該人物の喉元部分が緑色で円形状に塗りつぶされていることよりすれば、これに接する取引者、需要者が、その指定商品との関係において、のどの炎症に効果を有するマスクであることを連想する場合があるとしても、その特異な構成全体の図形より、原審摘示の如き品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該図形が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、効能、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８９０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉ−Ｔｒｕｓｔ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２００４年４月６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８４１４７号の２商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「トラスト」の片仮名文字と「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を上下２段に表してなり、昭和６２年１２月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１２月５日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする書換登録の設定が同１３年６月２７日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６９４９１５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおり、「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を装飾的に表したものと認められる構成よりなり、平成３年７月１０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月７日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする書換登録の設定が同１７年１月５日になされ、現に有効に存続しているものである。（以下、両商標をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈｉ−Ｔｒｕｓｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、たとえ構成中の「Ｈｉ」と「Ｔｒｕｓｔ」の文字が「ハイフン（−）」を介して連綴されているとしても、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずると認められる「ハイトラスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、構成中の「Ｈｉ」の文字が原審説示のように、品質を誇称するものとして一般に使用されているとはいい難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイトラスト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「トラスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「たんぱく質を原材料とする棒状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第４１４３４１３号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
 　
３　当審の判断
　本件は、当審における平成１７年１１月１０日付け提出の出願人名義変更届により、請求人の名義が変更され、また、引用商標の商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転申請があり、その登録が、平成１７年３月１５日になされている。　
　上記各手続きにより、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラフルモザイク」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｍｏｓａｉｃ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第７類及び第９類ないし第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１０月２６日付け手続補正書により、第７類「食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「業務用美容マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」及び第１１類「家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『色彩の豊かなモザイク（寄せ集めたもの）』等の意味合いを有する英語『Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｍｏｓａｉｃ』及びその表音である『カラフルモザイク』の文字を『カラフルモザイク』『Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｍｏｓａｉｃ』と二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『色彩の豊かなモザイク模様の商品』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・色彩・形状を表示するにすぎないものとしか認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「カラフルモザイク」及び「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｍｏｓａｉｃ」の文字を二段に書してなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させることがあるとしても、それが直ちに商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｍａｔｒａ Ｒ.Ｃ. , Ｉｎｃ.」の文字よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年８月２１日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッ��，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、一括して「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第１９４５７９１号商標は、「ＩＭＡＴＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和５７年５月２５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成１９年２月９日に指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同年４月１８日になされたものである。
（２）登録第２１７２１５９号商標は、「ＩＭＡＴＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和５７年５月２５日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１８年１２月１９日に指定商品中「バンド類，身飾品，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，化粧用具」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１９年３月１日になされたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、前記のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年５月１２日付け手続補正書により「コンピュータ用プリンタ及びその部品又は附属品，コンピュータ用プリンタの環境設定及び制御用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願が商標法第４条第１項第１号に該当するとして引用した登録第４６５４８８８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表わしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５４８８９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）のとおり「ｆｕｔｕｒｅ」と「ＰＲＮＴ」（「Ｒ」と「Ｎ」の欧文字間の上部には、一部が欠けた星形をかたどった図形が付されている）の文字を一連に「ｆｕｔｕｒｅＰＲＮＴ」と書してなるところ、構成各文字は、文字の高さ、傾き方を同じくし、同じ書体、等間隔で一体的に表されており、また、その構成文字全体より生ずる「フューチャーピーアールエヌティ」の称呼も淀みなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、構成文字前半の「ｆｕｔｕｒｅ」の文字が「未来」を意味する英語として一般によく知られている語であるとしても、かかる構成態様においては、構成文字後半の特定の意味を有しない「ＰＲＮＴ」の文字部分を省略し、「ｆｕｔｕｒｅ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる「フューチャー」の称呼及び「未来」の観念をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、全体を一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「フューチャーピーアールエヌティ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標１は、「ｆｕｔｕｒｅ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「フューチャー」の称呼及び「未来」の観念を生ずるものである。
　次に、引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、中央部分に大きく表された文字は、欧文字を図案化したことが窺えるとしても、その図案化の程度からすると、一見して直ちに如何なる文字を表したものか判読することが困難であり、むしろ、その構成全体をもって親しまれた既成の観念を有しない一種の幾何図形として認識し把握されるものというのが自然である。また、その下には、やや小さい文字で表わされた「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」の文字が認められるから、引用商標２は、この文字に相応して「システムコンサルティング」の称呼及び「システムに関する相談」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、その構成音数及び音の配列等において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、全体の語感、語調が明らかに相違し聴き誤るおそれはないものであり、かつ、それぞれの外観において明らかに区別し得るものである。また、本願商標からは格別の意味合いを看取し得ないから、観念において比較することはできないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標であるといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４２７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に「ｓｌｏｗｂａｔｈ」の欧文字とその下段に「スローバス」の片仮名文字とを二段に横書きした構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成１６年９月３０日に登録出願された商願２００４−８９８５９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年６月２４日付け手続補正書により「浴剤」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「ＴＨＲＯＰＡＳ」の欧文字を横書きし、平成１４年２月１日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同年１２月１３日に設定登録された登録第４６３０１４５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｓｌｏｗｂａｔｈ」及び「スローバス」の各文字を二段に横書きしてなるから、該構成文字に相応して「スローバス」の称呼を生ずるものである。
　また、その構成中、「ｓｌｏｗ」の文字は「ゆっくり」の意を有し、「ｂａｔｈ」の文字は「入浴」の意を有する英語であるから、「ゆっくりした入浴」の程度の意味合いを看取させるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＴＨＲＯＰＡＳ」の欧文字からなり、また、その綴り字自体が英和辞典ほか一般の辞書類に掲載されているような証左は見いだせないから、特定の語義を有する既成語を表したものとはいえないものであって、それ自体は造語商標であるというべきである。
　そして、欧文字からなる造語商標にあっては、一般的には、我が国において広く親しまれている英語ないしローマ字の読みに倣って称呼されるものとみるのが相当であるから、「ＴＨＲＯＰＡＳ」の欧文字からなる引用商標は、これを英語読みに「スロパス」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「スローバス」の称呼と引用商標から生ずる「スロパス」の称呼とを比較すると、両者は、音構成中前半の「ス」の音、「ロ」の音及び語尾の「ス」の音を共通にするものの、中間音とはいえ長音の有無と「バ」の音と「パ」の音の差異を有するものである。そしてこの「バ」の音と「パ」の音は、ともに母音［ａ］を共通にする破裂音であるが、「バ」の音は重く響く有声音であるのに対し、「パ」の音は歯切れのよい明瞭な響きの無声音であって、さらに長音に続く「バ」の音は強く看取されるものであるから、該差異が両称呼に与える印象は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その語調語感が相違し、十分区別し得るものと認められる。
　また、両商標の構成前記のとおりであるから、外観においては互いに区別し得るものであるし、観念についても、引用商標は造語と認められるから、本願商標と比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６３５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類、第２３類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『楼蘭』の文字を書してなるところ、該文字は、現在の中国・新疆ウイグル自治区の歴史史跡（観光地）で、紀元前１７６年、中国の歴史書『史記』の記録に登場し、多くの謎を抱えたまま姿を消した楼蘭王国を指称し、楼蘭を取り巻く環境そのものも、多くの探検家、作家が書物にも書き記したり、訪れたりするほど、ロマンを掻き立てられる国となって、中国の世界遺産となっている地理的名称であることから、本願商標を該文字に照応する商品、例えば『中国製の織物用化学繊維，その他の中国製の原料繊維』等、中国を産地、販売地とする商品以外の指定商品に使用した場合には、商品の地理的名称の信義則から、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段に独特の態様で顕著に表された「楼蘭譚」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、構成中下段に小さく表された「ＲＯＲＡＮＴＡＮ」の欧文字部分が、上段の「楼蘭譚」の文字部分の読みと理解させるものであることと相俟って、当該「楼蘭譚」の文字は、「ロウランタン」の称呼を生ずる一体の語として捉えるべきものである。
　そして、たとえ構成中「楼蘭」の文字が「中国、漢魏時代の西域のオアシス都市国家。タリム盆地のロブノールの西岸に遺跡がある。シルクロードの要衝として繁栄。」を表すとしても、歴史上の都市名であって現存する地名でもないことからすれば、当該「楼蘭」の文字部分より、その指定商品が中国製であることを表示するものと直ちに認識、理解されるものとも言い難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５３８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「加熱オールマイティ処理工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「加熱オールマイティ処理工法」の文字を標準文字で表示してなるところ、汚染土壌処理において「加熱処理工法」が一般的に採択されている実情からすると、これに「万能。いかなる難事をも解決できるもの。」を表す平易な英語の片仮名表記「オールマイティ」の文字を加えたにすぎない本願商標からは、「万能な（あらゆる状況に対応可能な）加熱処理工法」ほどの意味合いを容易に認識させ、これを本願指定役務中「汚染土壌浄化工事」に使用しても、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認められ、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「加熱」及び「処理工法」の文字が、汚染土壌浄化工事における「加熱処理工法」を表し、「オールマイティ」の文字が「万能。いかなる難事をも解決できるもの。」等の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、原審説示のような「万能な（あらゆる状況に対応可能な）加熱処理工法」等の意味合いで役務の質等を直接的、かつ具体的に表示したものと理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「加熱オールマイティ処理工法」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、全体として特定の役務の質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１００４４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１００４４１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＨＯＢＩＥＣＡＴ」と「ホビーキヤツト」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４６年８月２６日に登録出願、昭和４９年１２月１６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年７月２７日、第２５類「被服」のほか、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。)」ついての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、前記に記載した商品につき、本審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、前記指定商品についての本件商標の取消は免れない。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）被請求人は、本審判請求に係る指定商品の一である子供用のズボンについて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を審判請求の登録日前３年の間に日本国内において使用している。
（２）以下、本件商標の使用事実を証明する。
　被請求人は、株式会社アピサークから株式会社大西に社名変更しており、平成１８年６月２０日付けで、本件登録商標の登録名義人の表示変更登録申請書を提出している。
　乙第１号証は、被請求人である株式会社大西が、実際に販売している子供用ズボンの写真である。この子供用ズボンには２つのタグが付されて販売されている。そのうち、一のラベルにおいては、バーコードとその下部に「１１６９８８」との商品番号を示す数字、バーコードの左上部には枝番である「０１」との数字、および商品の価格等が表示されている。また、他の一のラベルにおいては、商品のサイズ、材質等のほか、その上部に本件商標と社会通念上同一の商標である「ＨＯＢＩＥＣＡＴ」の文字が大きく表示されている。
　また、乙第２号証の被請求人に係るインターネットホームページが示すように、被請求人は衣料の卸売業者であり、この子供用ズボンも、大阪市中央区久太郎町３丁目４番１２号の本社ビルにおいて販売されているものである。
　乙第３号証は、２００５年１１月３０日に作成された被請求人の単品月報の写しである。この一覧表は、「コドモヨウボトム」の各商品についての発売日、売り数、売り上げ、品番、在庫数等を表したものであり、被請求人が販売する本件商標が付された子供用ズボンについては、下から２段目に記載されている。当該単品月報においては、具体的な商品名等は記載されていないが、記載されている品番と乙第１号証に係る商品ラベルの一に表示されている番号がともに「１１６９８８」であり、また、枝番も「１」と「０１」で共通していることから、下から２段目の記載が本件商標の付された子供用ズボンに関する販売状況等を示すものであって、２００５年１１月において実際に販売されていたことが分かる。
　具体的には、本件商標が付された子供用ズボンは、２００５年１０月２８日に売価６９５円で発売が開始され、２００５年１１月３０日までの累計売り数は７１本で、売り上げは約４９，０００円であり、１１月の月間売り数は１５本で、売り上げは約１０，０００円ある。
　乙第４号証は、乙第３号証の「メーカー」の項目に「シゲル」と記載されている、兵庫県川西市栄根２−２２−５トサキビル２階に所在の株式会社繁から商品が納入されたことを示す仕入伝票の写しである。
　なお、本件商標が付された子供用ズボンは、被請求人の指示に基づき株式会社繁のもとで製造され、被請求人に係る商品として販売されていたものである。
　この仕入伝票の「品番」の欄には、乙第１号証の商品ラベルと同じ「１１６９８８」の商品番号および「０１」の枝番が記載されており、本仕入伝票が、本件商標を付された子供用ズボンの納入を示していることが分かる。
　また、この仕入伝票が作成されたのは２００５年１０月２７日であり、乙第３号証の単品月報における発売日である２００５年１０月２８日と時期的にも一致している。
（３）このように、被請求人が日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を子供用ズボンについて使用していることは明らかである。また、子供用ズボンは、本取消審判の請求に係る指定商品に含まれる商品である。さらに、乙第３号証より、その使用が、本審判の登録日前３年以内のものであることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、審判請求の登録前３年以内の時期に、商標権者によって、商品「子供用ズボン」に使用され、その商品が前記の時期に取引されたと推認し得るものである。
（２）そして、前記使用に係る商品「子供用ズボン」は、取消請求に係る指定商品に包含されるものであること明らかである。
（３）したがって、本件商標は、商標権者によって、取消請求に係る指定商品について使用されたと認め得るものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して弁駁していない。
（４）以上、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。