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【事件の表示】
　商願２００５−３０６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載の通りの商品を指定商品として、平成１７年４月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年１２月１２日付け提出の手続補正書により「電気泳動に用いる試薬（医療用又は獣医科用のものを除く。）その他の化学品，電気泳動に用いるポリマーゲル（医療用及び獣医科用のものを除く。），のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｐ３ｅ』の文字を僅かにレタリングして表されてなるところ、この程度のレタリングは、格別特異な構成からなる独創的な態様のものとは認め難く、また、商品の種別、規格、品番等を表すための記号、符号としてローマ文字の１字又は２字と数字とを適宜組み合わせて採択使用することは普通に行われていることよりすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、前記の商品の記号、符号の一類型として理解されるにとどまり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｐ３ｅ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｐ」「３」「ｅ」の３文字は、やや丸みを帯びた太文字で、それぞれわずかに、文字の角度及び高さを違えて書されているものの、その角度及び高さの違いはごくわずかなものであって、格別に特異な態様を用いて書されているとはいい難いものであり、「Ｐ３ｅ」の文字を普通に書したものであるといい得るものである。
　そして、該文字は、特定の意味合いを有する語として知られている語とはいえないものであり、かつ、本願指定商品を取り扱う業界をはじめ各種産業分野においては、その事業者が自己の製造・販売に係る商品について、ローマ文字の１文字ないし２文字を、単独であるいは数字などと結合して、当該商品の種別、規格又は品番を表示するための記号、符号として普通に採択使用しているものと認められる。
　そうしてみると、ローマ文字の１文字ないし２文字と数字との組合せである「Ｐ３ｅ」の文字よりなる本願商標は、これに接する需要者、取引者は、単に商品の種別、規格又は品番等を表すための記号、符号等の類型の一つとして認識し理解するにとどまるというのが相当であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　請求人は、審査基準において、本願商標のように数字とローマ文字を組合せ、全体が３文字である商標については、商標法第３条第１項第５号に該当するものとして言及していないから、本号に該当しない旨主張する。
　しかしながら、審査基準においては、同法第３条第１項第５号に該当するものの例として、いくつかの事例が記載されているものであって、該当する事例が記載されていないという一事をもって、これを識別力があるものということはできない。
　そして、 試薬等を取り扱う業界においては、たとえば下記（１）ないし（４）のように試薬の製品名にローマ文字の２文字ないし３文字の間に、数字を組み合わせた記号を採用することが普通に行われているところ、ローマ文字の数及び数字の数は、需要者の特に注意を払うところではないといえるものであり、本願商標においても、普通に用いられる記号、符号等の一類型と認識されるものというのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。 
（１）大日本製薬株式会社の商品カタログ３６３頁の「１細胞」中に品名として「Ｔ-４７Ｄ」、「Ｔ９８Ｇ」等の記載がある。また、３７６頁に品名「Ｒ２Ｃ」の記載がある。（大日本製薬株式会社　’０１．１０〜’０３．９研究用試薬・細胞・機器カタログＶｏｌ．２１　３６３頁、３７６頁）
（２）体外診断用医薬品集　'９７の２８０頁に「アミラーゼ測定試薬　ＢＧ７Ｐオリエンタル」、６１０頁に「ガンマコートＴ３II（ローマ数字の２）」及び６１２頁に「グラオザイムＴ３−（Ｂ）」（いずれも「３」の文字は「Ｔ」の半分程度の大きさで記載されている）、７４７頁に「コバス　インテグラ試薬Ｃ３ｃ」、７７３頁に「ランリームＢ２Ｍ」、１０１０頁に「オーソバイオクローン抗Ｃ３ｄ」等の記載がある。（株式会社薬事日報社　体外診断用医薬品集　'９７、平成９年７月１０日発行）
（３）タカラバイオ株式会社ホームページのオンライン・カタログにＰＣＲ用プレミックス試薬シリーズとして製品コード及びＴａＫａＲａＣｏｄｅ「Ｒ００４Ａ」「ＲＲ００３Ａ」、パルスフィールド電気泳動用アガロースのＴａＫａＲａＣｏｄｅ「Ｆ５２４０Ａ」等の記載がある。（http://bio.takara.co.jp/catalog/catalog_d.asp?C_ID=C0175、http://bio.takara.co.jp/catalog/catalog_d.asp?C_ID=C0398）
（４）アトー株式会社のホームページの電気泳動関連商品中のプレキャストゲル（既成ゲル）シリーズ、ポリアクリルアミド・プレキャストゲル「ｃ・ＰＡＧＥＬ」シリーズの商品紹介でｃ・パジェルの種類として、型式「Ｃ７．５Ｌ」、「Ｃ１０Ｌ」、「Ｃ１２．５Ｌ」、「Ｃ１５Ｌ」等の記載がある。（http://www.atto.co.jp/ae6000_1.html）
　さらに請求人は、本願商標は、単に英数字の羅列ではなく、そのデザインが特異な外観であることから、見るものに図形商標として認識されるものであるため、識別力を有した商標であり、登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成は「Ｐ３ｅ」の文字を普通に書したものと認識されるものであることは上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は過去の登録例をあげて意見を述べているが、過去の登録例は、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トレーニングケア」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」、第１１類「家庭用電気式美顔器，その他の家庭用電熱用品類，業務用電気式美顔器，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），蒸気式美顔器，家庭用浄水器」、第４４類「美容，理容，植毛，爪の美容，美容・理容・植毛・爪の美容に関する情報の提供，美容院・理髪店・エステサロンの紹介又は取次ぎ，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『訓練、練習、準備（運動）』を意味する『トレーニング』と『世話、注意、用心』を意味する『ケア』の文字とで、一連に『トレーニングケア』と表してなるところ、いわゆるスポーツセンター等では、トレーニング方法をケアするトレーナーが居たり、トレーニングマシンを置いたり、トレーニング後の疲れた体をケアする施設や、運動後の美容と肌の手入れができるような美容院等の施設を設けたりしているのが実情であるから、本願商標をその指定商品・役務中、例えば、『トレーニング後の体をケアする商品・役務、トレーニング方法をケアする商品・役務』に使用しても、『トレーニング後の体やトレーニング方法をケアする商品・サービス』という、単に、商品の品質、役務の質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「トレーニングケア」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、その構成中「トレーニング」の文字部分は「訓練、練習」等の意味を有する語であり、また、「ケア」の文字部分は「世話、注意」等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれていることから、これらの文字を組み合わせた「トレーニングケア」の文字よりは、「練習の世話」の意味合いを暗示させる程度のものであるというべきであり、これを、指定商品及び指定役務との関係においてみたときに、直ちに原審説示の如く「トレーニング後の体やトレーニング方法をケアする商品・サービス」であること、すなわち、その商品の品質及び役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「トレーニングケア」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用するときは、当該商品の品質及び役務の質等を表示するものでなく、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ナビアプリ」及び「ＮａｖｉＡｐｐｌｉ」の文字を二段に書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月３０日に登録出願された商願２００５−２７８７４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１８年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ナビアプリ」及び「ＮａｖｉＡｐｐｌｉ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、構成中の「ナビ」「Ｎａｖｉ」は、「ナビゲーション（navigation）」の略として「衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置」を意味し、「アプリ」「Ａｐｐｌｉ」は、「アプリケーションソフトウエア（application　software）」の略として「実用プログラム」を意味するものとしてそれぞれ知られたものであり、その全体より、容易に「ナビゲーション用のアプリケーションプログラム」の意味合いを理解させるものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品・役務中「地図情報を表示し道案内等するための電子計算機又は携帯電話機用プログラム」「同プログラムを搭載した電気通信機械器具」「同プログラムの提供，同プログラムの設計・作成又は保守」等、上記文字に照応する商品・役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を発揮するものとは認められず、単に商品・役務の品質・質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットにより提供されるダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，インターネットにより提供されるダウンロード可能な移動体電話機用ゲームプログラム」「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」）に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ナビアプリ」及び「ＮａｖｉＡｐｐｌｉ」の文字を書してなるところ、「ナビ／Ｎａｖｉ」の文字がナビゲーション（navigation）」の略だとしても、「アプリ／Ａｐｐｌｉ」の文字が「アプリケーションソフトウエア（application　software）」の略として、広く一般に知られ、使用されている事実を見いだせなく、全体の文字より直ちに「ナビゲーション用のアプリケーションプログラム」を表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務に使用したとしても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロスガード」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０８０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月１４日に登録出願、第５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年８月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クロスガード」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「クロスガード」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、本願商標構成中の「ガード」の文字が、本願指定商品中の「病害虫等から植物を守るための薬剤」「シロアリから建物を守るための薬剤」等との関係において、「守る。保護する。」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質、効能、用途等を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「クロスガード」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「ガード」の文字部分を捨象し、「クロス」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「クロスガード」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ガード」の文字部分のみをとらえて、「ガード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月３１日に登録出願され、第４３類に属する指定役務については、原審における同１８年６月１２日提出に係る手続補正書をもって、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５６３７３０号商標は、「心」の文字と「こころ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月２１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年９月１０日に、指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（２）登録第３１２３６８８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年２月２９日に登録第３１６１４４２号商標と重複する商標として設定登録され、その後、同１８年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、白抜きで表された「Ｓｏｕｐ ＣＵＲＲＹ」の文字部分は、指定商品及び指定役務との関係から、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有しない部分といえる。また、該「Ｓｏｕｐ ＣＵＲＲＹ」の文字部分以外の白抜きの部分は、見方によっては「心」の文字を表したものと理解される場合があるとしても、きわめて図案化されて表されているものであるから、表現方法の特異性に印象づけられる一種の抽象図形を表したと認識される場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から特定の称呼、観念は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ココロ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３９９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＳＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、原審における同年１１月１６日付け及び同１８年７月３日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげかさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　（１）登録第４０３００４７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２５日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
  （２）登録第４６４８５６９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１月１７日登録出願、第３類、第４類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２８類、第３１類、第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＥＡＳＯＮ」の文字を標準文字により書してなるところ、これよりは「シーズン」の称呼及び「季節、四季の一つ」の観念が生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、別掲１のとおり、「Ｂ．」の欧文字と、黒塗り逆三角形内に白抜きで表された「Ｈ」の欧文字及び「．Ｓｅａｓｏｎ」の欧文字よりなり、その構成中、欧文字「Ｈ」の文字部分が図案化されているとしても、「Ｂ」と「Ｓｅａｓｏｎ」も同じ書体で表されていることから、構成文字全体は外観上まとまりよく一体に表されているものであり、しかも、全体の構成文字より生ずる「ビーエッチシーズン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標Ａは、その構成文字全体に相応して、「ビーエッチシーズン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用商標Ｂは、別掲２のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上下にずらした赤色と灰色の横長の長方形内に白抜きで表された「Ｓ」と「ＥＡＳＯＮＳ」の文字部分は、同じ書体でバランス良く表されていることから、「ＳＥＡＳＯＮＳ」の文字を表したものと無理なく想起し得るものであり、これより「シーズンズ」の称呼及び「複数の季節、四季」の観念が生ずるものというのが相当である。
　そこで、まず本願商標から生ずる「シーズン」と引用商標Ａより生ずる「ビーエッチシーズン」の称呼とを比較するに、両称呼は、「シーズン」の音を共通にするものの、「ビーエッチ」の音の有無の差異を有し、該差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語感語調を異にし、十分に聴別し得るものであり、観念においても相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生ずる「シーズン」の称呼と引用商標Ｂより生ずる「シーズンズ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に「シーズン」の音を共通にするものの、語尾の「ズ」の音の有無の差異を有するものであり、該音は、有声摩擦子音「ｚ」と母音「ｕ」との結合した音であり、語尾に位置するとしても明瞭に聴取されることから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 
　さらに、本願商標と引用商標Ｂとは、「季節、四季の一つ」と「複数の季節、四季」の観念に差異を有するものである。
　また、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２５８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｙｐｅｒＳｗｅｅｐ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における登録出願と同日付け提出の手続補正書により、第５類「消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），その他の薬剤 」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４５００９号商標（以下「引用商標」という。）は、「スウィープ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１月１２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨｙｐｅｒＳｗｅｅｐ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で、まとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ハイパースウィープ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「Ｈｙｐｅｒ」の欧文字は、例えば、「超越して。過度の。非情に興奮［緊張］した。（・・・を）病的［異常］に気にする。熱狂的［狂信的］な。異常なほど活動的な。素晴らしい。最高の。」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」）等、様々な意味を有する英語である。
　そうすると、たとえ、本願商標構成中の「Ｈｙｐｅｒ」の文字が、「最高の。超越した。」の意味をも有する英語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質を誇称的に表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「ＨｙｐｅｒＳｗｅｅｐ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「Ｈｙｐｅｒ」の欧文字部分を捨象し、「Ｓｗｅｅｐ」の欧文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ハイパースウィープ」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「Ｓｗｅｅｐ」の文字部分をとらえて、「スウィープ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬の香り」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１８年９月１１日及び同１９年１月１９日付けの手続補正書により、最終的に第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『旬の香り』の文字を書してなるところ、食品を扱う業界においては、『旬を迎えたよい香りのする商品』程の意味合いを認識させるものとして一般的に使用されているものと認められるから、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「旬の香り」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、本願の指定商品との関係においては、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識、理解するとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「旬の香り」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラッシュエナメルグラマー」の片仮名文字と「ＬＡＳＨ　ＥＮＡＭＥＬ　ＧＬＡＭＯＵＲ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラッシュエナメルグラマー』、『LASH ENAMEL GLAMOUR』の文字を２段に書してなり、その構成中の『LASH』の文字が、商品との関係から、まつげなどの意味を表わし、『ENAMEL』の文字が、エナメル光沢をつけるなどの意味を表わし、『GLAMOUR』の文字が、うっとりさせるような妖しい魅力などの意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標に接する取引者・需要者は、『まつげにエナメルのような光沢をつけうっとりさせるような妖しい魅力をもたらす。』といった意味合いを容易に認識させることから、これを本願指定商品の化粧品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の用途と効果を明確にし、かつ、強調したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「LASH」の文字が、「まつげ」などの意味を表わし、「ENAMEL」の文字が、「エナメル、エナメルを塗る」などの意味を表わし、「GLAMOUR」の文字が、「魅力、魅惑」などの意味を表わすとしても、これらの文字を組み合わせた全体の構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないのということはできない。 
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「インバータプラス」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，温度及び湿度監視装置」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類，暖冷房装置用コントローラー，冷凍機械器具用コントローラー」を指定商品として、平成１７年１０月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『インバータプラス』の片仮名文字を横書きしてなるところ、『インバータ』の文字部分は、『〔電気〕変換器：直流を交流に変換する装置』の意味合いのある英語を、『プラス』の文字部分は、『加える』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『変換器を加える』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、『変換器を備えた商品』に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「インバータプラス」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているので、これに接する取引者、需要者が該文字を「インバータ」と「プラス」とに分離して看取し、把握して、これより原審説示のような意味合いを直ちに理解し、認識するものとは認め難く、むしろ、その構成の全体をもって、一連一体の一種の造語を表示したものと認識するというのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「インバータプラス」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「洋楽器・演奏補助品及びその部品」を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年３月１２日付け手続補正書により、第１５類「洋楽器・演奏補助品及びその部品（レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノームを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
 　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８０４４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＲＣＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年６月２３日登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１７年７月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ｅｒｃｏ」の文字を組み合わせてなるところ、その構成中、該図形部分は、下部を左右にわずかにずらしたように二本のドラムスティックと思しき図を重ねて縦に描き、その上部にかかるように、三日月形の図形を描いたものであり、これより特定の文字は認識できないほどデザイン化されているものである。そうすると、本願商標は、図形と「ｅｒｃｏ」の文字を組み合わせてなるものと判断するのが相当であり、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見いだせないから、簡易迅速を旨とする商取引においては、欧文字部分の「ｅｒｃｏ」の文字を捉えて取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、該文字部分は、特定の意味を有しない造語よりなるといえるところ、欧文字の造語よりなる商標にあっては、我が国で親しまれた外国語である英語の発音方法に倣って称呼するのが一般的であるといえるから、例えば、英語において「ｅｒｇｏｎｏｍｉｃｓ」を「エルゴノミックス」、「ｅｒｓｔ」を「エルスト」、「ｅｒｇ」を「エルグ」といったように「ｅｒ」を「エル」と発音されている例に倣えば、本願構成中の欧文字部分の「ｅｒｃｏ」は「エルコ」の称呼のみを生ずるとするのが自然である。
　したがって、本願商標より、「ペルコ」又は「パーコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＹ　ＣＡＲＲＩＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年９月１２日付け手続補正書により、第１２類「車両運搬車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『安全』を意味する英語『ＳＡＦＴＹ』と『運搬』を意味する英語『ＣＡＲＲＩＥＲ』とを標準文字で書してなるものであり、全体として『安全に運搬する（もの）』を容易に認識させるから、これをその指定商品中、安全に運搬できる商品に使用するときには、商品の品質を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認める。したがって、本標商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＡＦＥＴＹ　ＣＡＲＲＩＥＲ」の文字よりなるところ、各構成文字は同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表された構成よりなるものであるから、たとえ、「ＳＡＦＥＴＹ」の文字が「安全」を、「ＣＡＲＲＩＥＲ」の文字が「運搬」の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合させた本願商標より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＳＡＦＥＴＹ　ＣＡＲＲＩＥＲ」の文字が、原審説示の如くの意味合いを表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百ます計算」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年６月１９日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『縦１０行と横１０行の数字を計算して１００マスを埋めていく計算問題』の意味合いを認識させる語として使用され親しまれている『百ます計算』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるので、これを前記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「百ます計算」の文字よりなるところ、該文字が「１０×１０のマスの縦軸と横軸に書かれた数字を計算し、一度に百問の足し算や引き算が練習できる基礎学力をつけるための学習法の一つ」を表す語であるとしても、これを本願指定商品に使用しても、直ちに、商品の品質を表示するものとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１０類、第１６類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１２月２７日付け手続補正書により、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２７類「洗い場用マット，畳類，人工芝，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第１１８５８７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４６年８月１０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年２月２３日に設定登録されたものであるが、平成１８年２月２３日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１８年１１月１日になされたものである。
（２）登録第１９０７６０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５３年３月２３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録されたものであるが、平成１８年１０月２８日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１９年７月１１日になされたものである。
（３）登録第２１５５０９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５３年９月２０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年２月２３日及び平成１８年１０月２８日にそれぞれ存続期間満了により消滅しているものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年４月２０日にされているものであるから、本願商標の請求人と引用商標３の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｒｅｓｈＫｅｅｐＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１８年１１月１７日付け手続補正書により、第１１類「冷凍機械器具，家庭用冷蔵庫，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，アイスボックス，氷冷蔵庫」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦｒｅｓｈＫｅｅｐＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』の文字を書してなるところ、該文字構成中の『Ｆｒｅｓｈ』は『新しい、新鮮な』等を、『Ｋｅｅｐ』は『（ある状態を）保つ、維持する』等を、また『Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』は『科学技術、工業技術』等を意味するものとして、それぞれ一般に親しまれた語であり、全体として『新鮮さを保つ技術』程度の意味合いを認識させるものである。ところで、本願の指定商品にも含まれている『冷蔵庫』に関連したインターネット上のウェブサイトによると、食品の鮮度保持能力の強化に努め、或いは鮮度保持力を改善した商品が製造・販売され、それをセールスポイントの一つとしている事例が多数見受けられる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『鮮度保持を機能の一つとする商品（「冷蔵庫」等の食品の加工・保管のための機械）』に使用するときは、『鮮度保持技術』を利用したものであることを認識させるものであって、単にその商品の品質、機能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦｒｅｓｈＫｅｅｐＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「Ｆｒｅｓｈ」の文字が「新しい、新鮮な」等の、「Ｋｅｅｐ」の文字が「（ある状態を）保つ、維持する」等の、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字が「科学技術、工業技術」等の意を、それぞれ有しているものであり、これらの語を結合した本願商標より、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ＦｒｅｓｈＫｅｅｐＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３０７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「シワラボ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１８年４月５日に登録出願されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『シワ』の文字が、指定商品の化粧品との関係から、皺の意味を表わし、『ラボ』の文字が、研究室の意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる『シワラボ』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者、需要者は、構成各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『皺の研究所』を容易に認識させるものである。してみれば、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、出願人の扱う商品は、皺の研究所によって造られ、販売されていることを明確にし、かつ、強調したものと理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「シワラボ」の文字を標準文字で書してなるところ、これより直ちに原審説示の如き意味合いが理解されるものとはいい難く、また、「化粧品」を取り扱う業界において、「シワラボ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいい得ず、むしろ、その構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものとみるのが自然であって、これをその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。