【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５５０９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４１５５０９２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年１１月１５日に登録出願され、「ＤＩＯＮ」の欧文字と「ディオン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、同１０年６月１２日に設定登録されたものである。 
　　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 
　本件商標は、登録されてから既に３年以上が経過しているが、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、指定商品「化粧品」について、被請求人によって使用された事実は見当たらない。 
　また、本件商標の商標登録原簿には専用使用権者及び通常使用権者の記載はなく、よって、彼等によって本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記請求に係る指定商品に使用されたとも考えられない。 
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実はなく、かつ、その不使用につき正当な理由は存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。 
　　 
３　被請求人の答弁　 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証（枝番を含む。）ないし乙第５号証を提出した。（１）被請求人の事業について
　被請求人は、爪化粧具、化粧用ブラシ、ヘアブラシなどの化粧品、化粧用具やその関連商品を販売している。その中には、後述の商品「クリーンジェル」も含まれる。
　なお、被請求人の登記簿上の住所は「東京都大田区中央四丁目１３番３号」となっているが、現実の活動拠点は「東京都中央区月島三丁目１０番５号島本ビル」である。
（２）被請求人の販売商品「クリーンジェル」について
（ア）被請求人は、乙第１号証の１ないし４で示される商品「クリーンジェル」（以下「本件商品」という。）を、平成１５年１２月１５日に株式会社マスダ増（東京都中央区日本橋横山町７−５）に販売し、また、平成１６年３月２８日にはオフィス・フミ（東京都品川区南品川６−１５−５−２０３）に販売している（乙第２号証及び乙第３号証）。
　なお、本件商品の製造元は、株式会社ニューヘヤー化粧料本舗（東京都千代田区神田東松下町１１番地）であり、被請求人は、この製造元から本件商品を平成１５年９月８日に仕入れている（乙第４号証）。
（イ）上記（ア）の販売日は、いずれも本件審判請求の登録日（平成１８年１１月６日）前３年以内である（本件審決注：平成１８年１１月８日の誤記）。
（ウ）本件商品が本件商標の指定商品「化粧品」に該当することは明らかである。
　けだし、本件商品のチューブの表面部分（背面部）には、本件商品の使用方法として「少量を手のひらにとり、両手でのばしてください。すばやく乾燥し手肌を清潔にします。水洗いは不要です。」との記載があり（乙第１号証の２）、これは、特許庁商標課編、社団法人発明協会発行の「商品及び役務区分解説」の第３類の３「化粧品」についての「人体に対する作用が緩慢なものであって、身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つことを目的として、身体に塗擦、散布等の方法で使用するものが含まれる。」の説明に符合するものである。
（エ）本件商品は、同じく上記「商品及び役務区分解説」の「せっけん類」の説明において記される洗浄作用を目的とするものではなく、これに接する利用者、需要者からみた場合、商品区分第３類の「化粧品」として例示される「ハンドクリーム」と同様の作用を有する商品と受け取れるものである。
　このことは、本件商品のチューブの表面部分（背面部）の上記記載及び「水のいらない手肌用の清浄ジェルです。・・・手肌を清潔にしてさっぱりします。」との記載からも担保されるものといえる（乙第１号証の２）。
　また、本件商品のチューブの表面部分（背面部）には、本件商品の成分も記載されている。
　その中のＡＭＰ（アデノシン一リン酸二ナトリウムＯＴ）は、保湿性を備えて（メラニン色素を排出する）代謝活性剤として作用し、オキシベンゾン−３は、紫外線吸収剤として作用するが、これらの作用は、まさに化粧品としてのものである。
（オ）本件商品と同じ範疇に入るものとして、井上アタッチメント株式会社が平成１６年８月１７日に販売した「井上ハンドジェル」がある（乙第５号証）。これも「ご使用後の残留感やべたつきが少なく、爽やかな残香の天然ハーブエキス（カモミール、ローズマリー）と手荒れを防ぐ保湿剤として天然保湿因子（ＮＭＦ）等を配合しています。」と説明されるように、本件商品と同じ特徴を持つ化粧品である。
（３）本件商標の使用について
（ア）被請求人は、上述のように、本件商品を、平成１５年１２月１５日に株式会社マスダ増に販売し、また、平成１６年３月２８日にはオフィス・フミに販売している。
（イ）そして、この販売時の納品書には、品名として「ディオンクリーンＧｅｌ」が記入されている（乙第２号証及び乙第３号証）。
（ウ）また、この販売にともなって市場を流通した本件商品のチューブ及びそれを入れた上述の箱には、それぞれ「Ｄｉｏｎ」、「Ｄｉｏｎ／ディオンクリーンジェル」の文字（「Ｄｉｏｎ」は筆記体状）が記されている。なお、本件商品のチューブには、本件商品の製造元である上述の株式会社ニューヘヤー化粧料本舗及び販売元である被請求人がそれぞれ明記されている（乙第１号証の２）。
（エ）上記（イ）の「ディオンクリーンＧｅｌ」及び上記（ウ）の「Ｄｉｏｎ／ディオンクリーンジェル」の「クリーンＧｅｌ」及び「クリーンジェル」の部分は、それぞれ、手を清浄するためのジェル状のものといった本件商品の性状を示す文字であって、残りの「ディオン」及び「Ｄｉｏｎ／ディオン」の文字が商標としての出所表示機能を有している。
（オ）そして、これらの「ディオン」及び「Ｄｉｏｎ／ディオン」の文字商標は、「ディオン」は勿論のこと、「Ｄｉｏｎ」についても通常使用される範囲の筆記体状であって、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
（４）まとめ
　以上述べたように、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の少なくとも平成１５年１２月１５日及び平成１６年３月２８日に本件商品を販売し、その取引書類である納品書に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布し（乙第２号証及び乙第３号証）、また、その包装である本件商品のチューブや当該チューブの包装箱に本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡している（乙第１号証の１ないし４）。
　したがって、本件商標に係る登録の取消審判請求は、商標法第５０条第１項の要件を満たしていないものである。
　　 
４　当審の判断 
　被請求人の提出した答弁書の全趣旨及び提出証拠である乙第１号証（枝番を含む）ないし乙第３号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１８年１１月８日）前３年以内の２００３年（平成１５年）１２月１５日及び２００４年（平成１６年）３月２８日（乙第２号証及び乙第３号証）に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標をその取消請求に係る指定商品「化粧品」について使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は、被請求人による上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。 
 　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
 　よって、結論のとおり審決する。