【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８９４３１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８９４３１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「マニュエラ」の片仮名文字及び「ＭＡＮＵＥＬＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４４年１月１６日に登録出願、第１７類「被服」を指定商品として、同４６年３月２７日に設定登録され、その後、３回にわたる存続期間の更新の登録がなされ、さらに、平成１３年９月１９日に、指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中第２５類「全指定商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の第２５類に属する全指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、下記３の被請求人の答弁に対しては、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は、請求人が審判の請求書を提出した日の三年前より現在に至るまで、指定商品中の「被服」について継続して使用している。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した乙各号証よれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２は、「織りネーム」と「下札」と認められるところ、それぞれの中央部分に「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字が表されている。
　乙第１号証の３は、被請求人宛てに、株式会社太田織ネームが発行した納品書３通（写し）と認められるところ、そのうちの２００６年５月３１日　No.529847　とするものには、品名「マニュエラ織ネーム」、数量「１３，２５０」、単価「３．５０」及び金額「４６，３７５」等の記載がある。
　また、２００６年７月２７日　No.531707　とするものには、品名「マニュエラ下札ソーイング様送り」、数量「１０，２５０」、単価「４．００」及び金額「４１，０００」等の記載がある。
　同じく、２００６年７月２７日　No.531706　とするものには、品名「マニュエラ下札スターニット様送り」、数量「１０，０００」、単価「４．００」及び金額「４０，０００」等の記載がある。
　乙第１号証の４は、丸金商事株式会社宛、被請求人発行の「２００６年６月３日」付けの「ネーム関連作業指示書（写し）」と認められるところ、これには、品番を「５５−５３０７」、「５５−５３０８」及び「５５−５３０９」とする３種の商品について、それぞれの「ネーム等付け位置」の項に「脇ネーム仕様」の文字とともに、ブランド・ネーム、洗濯ネームの付け位置が図解して示されている。
　また、それぞれのブランド・ネームの項には、乙第１号証の１と同じ「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字が表された織りネームと「マニュエラ」の片仮名文字が表されている。
　イ　乙第２号証
　乙第２号証の１は、被請求人の社内で使用されている商品管理のためのデータベースの出力（写し）と認められるところ、これには、商品（女性用半袖ハイネックブラウス）の写真、商品番号「０５−１５８０」、入力日「２００４年４月７日」、品名「無地メロウフリル・カップスリーブ・ハイネック」、ブランド名「マニュエラ」等の表示がある。
　乙第２号証の２ないし５は、乙第２号証の１と同型で色の異なる商品の写真と認められるところ、この商品には、乙第１号証の１及び２で示されたものと同じ「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字が表された「織りネーム」と「下げ札」が付けられていることが見て取れる。
　乙第２号証の６は、コーヨー株式会社宛て、被請求人発行の仕切書（写し）と認められるところ、これには、商品番号に乙第２号証の１に示された品番と同じ「０５−１５８０」の記載があり、他に上代「９８００」、数量「７」、仕入単価「３４００」、金額「２３８００」及び日付欄に「Ｈ１６年４月９日」等の記載がある。
　乙第２号証の７は、株式会社サンロマン宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第２号証の１に示された品番と同じ「０５−１５８０」の記載があり、他に数量「８」、単価「３２００」、金額「２５６００」及び日付「１６年４月２７日」等の記載がある。
　乙第２号証の８は、株式会社ソニエ宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これにも、品番に乙第２号証の１に示された品番と同じ「０５−１５８０」の記載があり、他に数量「６」、単価「３４００」、金額「２０４００」及び日付「１６年４月３０日」等の記載がある。
　ウ　乙第３号証
　乙第３号証の１は、被請求人の社内で使用されている商品管理のためのデータベースの出力（写し）と認められるところ、これには、商品（女性用長袖ブラウス）の写真、商品番号「０５−８４７７」、入力日「２００５年１０月２８日」、品名「パワーネット前身スパンコール刺繍メロウネック長袖」、ブランド名「マニュエラ」等の表示がある。
　乙第３号証の２ないし５は、乙第３号証の１と同じ商品の写真と認められるところ、この商品には、乙第１号証の１及び２で示されたものと同じ「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字が表された「織りネーム」と「下げ札」及び被請求人の名称と認められる（有）サンバーンの文字が表示されたタグが付けられていることが見て取れる。
　乙第３号証の６は、神戸レディース（ショールーム）宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第３号証の１に示された品番と同じ「０５−８４７７」の記載があり、他に数量「１５」、単価「３７００」、金額「５５５００」及び日付「１７年１１月２日」等の記載がある。
　乙第３号証の７は、株式会社サンロマン宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第３号証の１に示された品番と同じ「０５−８４７７」の記載があり、他に数量「４」、単価「３７００」、金額「１４８００」及び日付「１７年１１月２日」等の記載がある。
　乙第３号証の８は、丸与商事株式会社宛て、被請求人発行の売上伝票（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第３号証の１に示された品番と同じ「０５−８４７７」の記載があり、他に数量「１２」、単価「３７００」、金額「４４４００」及び日付「Ｈ１７年１１月９日」等の記載がある。
　エ　乙第４号証
　乙第４号証の１は、被請求人の社内で使用されている商品管理のためのデータベースの出力（写し）と認められるところ、これには、商品（女性用丸首半袖ブラウス）の写真、商品番号「０５−７２３１」、入力日「２００６年４月６日」、品名「ラメ・インディアンプリントパワーメッシュ丸首半袖」、ブランド名「マニュエラ」等の表示がある。
　乙第４号証の２ないし５は、乙第４号証の１と同じ商品の写真と認められるところ、この商品には、乙第４号証の１及び２で示されたものと同じ「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字が表された「織りネーム」と「下げ札」及び被請求人の名称と認められる（有）サンバーンの文字が表示されたタグが付けられていることが見て取れる。
　乙第４号証の６は、株式会社ソニエ宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第４号証の１に示された品番と同じ「０５−７２３１」の記載があり、他に数量「１５」、単価「３５００」、金額「５２５００」及び日付「１８年４月２４日」等の記載がある。
　乙第２号証の７は、有限会社ルノン宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第４号証の１に示された品番と同じ「０５−７２３１」の記載があり、他に数量「１１」、単価「３６００」、金額「３９６００」及び日付「１８年４月２１日」等の記載がある。
　乙第２号証の８は、株式会社サンロマン宛て、被請求人発行の納品書控（写し）と認められるところ、これには、品番に乙第４号証の１に示された品番と同じ「０５−７２３１」の記載があり、他に数量「３」、単価「３４００」、金額「１０２００」及び日付「１８年５月８日」等の記載がある。
　以上の認定した事実によれば、被請求人は、「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字を表示した織ネームと下札を付した「女性用ブラウス」を、乙第２号証の７及び８、乙第３号証の６及び７並びに乙第４号証の６ないし８に示された納品書の日付の年月日に、株式会社サンロマン、株式会社ソニエ、神戸レディース及び有限会社ルノンに対し、当該商品を販売するために納品していたことが推認できる。
（２）前記（１）に表示された「ＭＡＮＵＥＬＡ」の文字は、欧文字と片仮名文字からなる本件商標と欧文字部分を同じくするものであって、同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一と認められる商標といえる。
　また、「女性用ブラウス」は、取消請求に係る指定商品に含まれるものである。
（３）したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前三年以内に当たる期間において、被請求人により取消請求に係る指定商品に含まれる「女性用ブラウス」について使用をされていたというべきである。
（４）以上のとおり、本件商標は、継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。