Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＣｐＧモチーフ及び３’コレステリル部分を含む免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドのヌクレオチド間にホスホジエステル結合またはホスホロチオエート結合を含む、請求項１記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
コレステリル部分がリンカーを介して免疫刺激オリゴヌクレオチドの３’末端ヌクレオチドに共有結合されている、請求項１または２に記載の免疫刺激オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
多数のチミンヌクレオチドを含む３’末端配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項５】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドが、配列番号２、３、４、５、６又は８を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項６】
免疫刺激オリゴヌクレオチドの３’末端配列が多数のグアニンヌクレオチドを含む、請求項４に記載の免疫刺激オリゴヌクレオチド。
【請求項７】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドが配列番号７を含む、請求項６に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項８】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドが（ＴＣＧ）ｎを含み、ここでｎは３と１０の間である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
リンカーが炭素鎖を含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
次の構造を有するコレステリル−リンカー部分を含む、請求項９に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド：
【化１】
2021506246.tif 000001
【請求項１１】
リンカーが反復化学単位を含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
反復化学単位が、２回から１２回の間で反復される、請求項１１に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
反復化学単位が、エチレングリコールである、請求項１１に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
リンカーが、ヘキサメチレングリコールを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
コレステリル部分が、リンカーと共有結合してコレステリル−リンカー部分を形成する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
以下の構造を有するコレステリル−リンカー部分を含む、請求項１５に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチド：
【化２】
2021506246.tif 000002
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の免疫刺激性オリゴヌクレオチドを含む免疫刺激性組成物。
【請求項１８】
感染性疾患を予防又は治療するためのワクチンをさらに含む、請求項１７に記載の免疫刺激性組成物。
【請求項１９】
ベクターをさらに含む、請求項１７又は１８に記載の免疫刺激性組成物。
【請求項２０】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の免疫刺激性組成物。
【請求項２１】
リンカーを介してコレステリル部分をＴＬＲ９リガンドの３’末端に付着させることを含む、ＴＬＲ９リガンドの免疫原性を増強する方法であって、ここで、
ＴＬＲ９リガンドは、少なくとも１つのＣｐＧモチーフを有するオリゴヌクレオチドである、方法。
【請求項２２】
コレステリル部分が、リンカーに共有結合してコレステリル−リンカー部分を形成する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
コレステリル−リンカー部分が、
【化３】
2021506246.tif 000003
を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
コレステリル−リンカー部分が、
【化４】
2021506246.tif 000004
を含む、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品のための容器であって、前記容器が、
単一の層状ブランクから形成されたボックス部分と、
前記ボックス部分と同一の単一の層状ブランクから形成されたリッド部分と、
前記ボックス部分内に位置付けられた複数のエアロゾル発生物品と、
前記単一の層状ブランクと同一の材料から作製され、前記リッド部分内に位置付けられて前記リッド部分に取り付けられた、取り外し可能な層状ブランクであって、
前記取り外し可能な層状ブランクが、少なくとも一つの長軸方向の虚弱線を含み、前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線に沿って折り畳み可能であって、その遠位端に掻き出し面を有する細長い掃除用ツールを形成する、取り外し可能な層状ブランクと、を含む、容器。
【請求項２】
前記遠位端が、前記エアロゾル発生物品の少なくとも一つの直径以下の直径を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記取り外し可能な層状ブランクが、前記単一の層状ブランクと一体型であり、かつ前記単一の層状ブランクに虚弱線によって取り付けられる、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記リッド部分が、
ボックス部分後部壁に従属するリッド部分後部壁と、
前記リッド部分後部壁に従属するリッド部分上部壁と、
前記リッド部分上部壁に従属するリッド部分前部壁であって、
前記リッド部分前部壁が、前記リッド部分上部壁に従属するリッド部分前部パネル、および前記リッド部分前部パネルに従属するリッド部分前部壁下部パネルを含み、前記リッド部分前部壁下部パネルが前記リッド部分前部パネルの下にあり、前記取り外し可能な層状ブランクが前記リッド部分前部壁下部パネルによって少なくとも部分的に画定される、リッド部分前部壁と、を含む、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記リッド部分がさらに、前記リッド部分前部壁下部パネルに従属する追加的なリッド部分下部パネルを含み、前記取り外し可能な層状ブランクが前記リッド部分下部パネルによって少なくとも部分的に画定される、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記取り外し可能な層状ブランクの前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線または長軸方向の側縁、または前記取り外し可能な層状ブランクの前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線および前記長軸方向の側縁の両方が、前記取り外し可能な層状ブランクが前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線に沿って折り畳まれて前記細長い掃除用ツールを形成する時に、前記細長い掃除用ツールが前記掻き出し面に向かって先細りになるように、前記取り外し可能な層状ブランクの長軸方向軸と非平行である、請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線が、それぞれ前記取り外し可能な層状ブランクの実質的に全長に沿って延び、かつ前記取り外し可能な層状ブランクが前記複数の長軸方向の虚弱線に沿って折り畳まれて前記細長い掃除用ツールを形成する時に、前記細長い掃除用ツールが閉じた断面形状を有するように位置付けられた、複数の長軸方向の虚弱線を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
前記複数の長軸方向の虚弱線が、前記取り外し可能な層状ブランクが前記複数の虚弱線に沿って折り畳まれて前記細長い掃除用ツールを形成する時に、前記細長い掃除用ツールが三角形の断面形状を有するように位置付けられる、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記複数の長軸方向の虚弱線が、前記取り外し可能な層状ブランクが前記複数の長軸方向の虚弱線に沿って折り畳まれて前記細長い掃除用ツールを形成する時に、前記取り外し可能な層状ブランクの前記長軸方向の側縁が相互に重なるように位置付けられる、請求項７または請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記取り外し可能な層状ブランクがさらに、前記取り外し可能な層状ブランクが前記複数の長軸方向の虚弱線に沿って第一の方向に折り畳まれ、そして少なくとも一つの追加的な長軸方向の虚弱線に沿って、反対側の、第二の方向に折り畳まれて前記掃除用ツールを形成する時に、前記細長い掃除用ツールが前記細長い掃除用ツールの中央内腔内に延びる内部突起部を含むように位置付けられた、少なくとも一つの追加的な長軸方向の虚弱線を含み、前記少なくとも一つの追加的な長軸方向の虚弱線が、前記内部突起部の頂点を形成する、請求項７〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
前記取り外し可能な層状ブランクがさらに、前記取り外し可能な層状ブランクの近位端に、または前記近位端に隣接し、かつ前記取り外し可能な層状ブランクの前記長さの少なくとも一部のみに沿って延びる少なくとも一つの近位虚弱線を含み、前記取り外し可能な層状ブランクが、前記少なくとも一つの近位虚弱線に沿って折り畳み可能であって、前記細長い掃除用ツールの近位端に、または前記近位端に隣接する、前記細長い掃除用ツールから外向きに延びるハンドル部分を形成する、請求項１〜１０のいずれかに記載の容器。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの長軸方向の虚弱線が、筋付け、スコアリング、切除またはそれらの任意の組み合わせによって形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記取り外し可能な層状ブランクが、その遠位端に複数の個別のフィンガーを含み、前記個別のフィンガーのそれぞれが、横断方向の折り目に沿って折り畳み可能であって、前記細長い掃除用ツールの前記遠位端に前記掻き出し面を画定する内向きに延びるブラシ毛を形成する、請求項１〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
エアロゾル発生物品のための容器であって、前記容器が、
ボックス部分と、
リッド部分と、
前記ボックス部分内に位置付けられた複数のエアロゾル発生物品と、
前記ボックス部分、または前記リッド部分、またはその両方内に位置付けられた取り外し可能な層状ブランクであって、
前記取り外し可能な層状ブランクが、前記取り外し可能な層状ブランクの長軸方向軸に沿ってそれぞれ延びる長軸方向の虚弱線を中心に折り畳み可能であって、前記エアロゾル発生物品の少なくとも一つの直径以下の直径の遠位端を有する管状の細長い掃除用ツールを形成し、
前記長手方向の虚弱線が、前記取り外し可能な層状ブランクが前記長手方向の虚弱線に沿って折り畳まれて前記細長い掃除用ツールを形成するとき、前記細長い掃除用ツールが三角形の断面形状を有するように位置付けられる、容器。
【請求項１５】
前記取り外し可能な層状ブランクが、その遠位端に複数の個別のフィンガーを含み、前記個別のフィンガーのそれぞれが、横断方向の折り目に沿って折り畳み可能であって、前記細長い掃除用ツールの前記遠位端に掻き出し面を画定する内向きに延びるブラシ毛を形成する、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記細長い掃除用ツールが中央内腔を有し、前記細長い掃除用ツールが前記中央内腔内に横断方向に延びる一つ以上の内部突起部を含む、請求項１４または１５に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
前記組成物の総重量を基準にして、５重量％〜３０重量％の１つ以上の植物系油と、
前記組成物の総重量を基準にして、７０重量％〜９５重量％の水相と、
前記組成物の総重量を基準にして、合計０．１重量％〜５重量％の１つ以上の界面活性剤であって、（ｉ）エチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）不含有非イオン性界面活性剤、（ｉｉ）式Ｉ：
【化１】
2021506335.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素原子、アルキル基、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、及びＳＯ２Ｒ４からなる群から選択され、Ｒ３及びＲ４は、独立して、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基からなる群から選択され、ｎは約２〜約５の整数である］の界面活性剤、並びに（ｉｉｉ）界面活性剤群（ｉ）及び界面活性剤群（ｉｉ）からの界面活性剤の組み合わせからなる群から選択される、１つ以上の界面活性剤と、
前記組成物の総重量を基準にして、合計０．０５重量％〜３重量％の１つ以上の粘度調整剤であって、（ｉ）食用ポリマー粘度調整剤、（ｉｉ）シリカ含有粘度調整剤、並びに（ｉｉｉ）粘度調整剤群（ｉ）及び粘度調整剤群（ｉｉ）の組み合わせからなる群から選択される、１つ以上の粘度調整剤と、を含み、
前記組成物が、４．５〜９．５のｐＨを有し、水中油型（ｏ／ｗ）エマルジョンであり、食用である、組成物。
【請求項２】
前記粘度調整剤が、前記組成物の総重量を基準にして、０．５重量％以上の量で存在するヒュームドシリカを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１つ以上のエチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）不含有非イオン性界面活性剤が、ポリグリセロールエステル界面活性剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤が、前記式Ｉの界面活性剤を含み、前記粘度調整剤が、前記組成物の総重量を基準にして、２重量％以下の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水相が、前記組成物の総重量を基準にして、７５重量％〜９０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記１つ以上の食用植物系油が、ヒマワリ油、ベニバナ油、オリーブ油、ココナッツ油、ヤシ油、ピーナッツ油、大豆油、亜麻仁油、菜種油、アマニ油、麻実油、カカオバター、クルミ油、トウモロコシ油、グレープ種子油、ゴマ油、落花生油、小麦胚芽油、綿実油、魚油、スイカ種子油、レモン油、オレンジ油、アザミ油、トマト種子油、アーモンド油、エゴマ油、キャノーラ油、ピスタチオ油、ヘーゼルナッツ油、及びアボカド油から選択され、
前記１つ以上の食用植物系油が、前記組成物の総重量を基準にして、１０重量％〜２５重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
甘味料、湿潤剤、ミネラル塩、再石灰化剤、虫歯予防剤、緩衝成分、香味剤、防腐剤、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、通常の室温条件にさらされるとき、前記組成物の凝固点に迫る温度若しくはそれを超える温度にさらされ、次いで解凍されるとき、又はこれらの組み合わせのとき、物理的に安定したままであり、水相と油相とに分離しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物と接触する領域におけるバイオフィルムの形成又は維持を防止すること、阻害すること、破壊すること、又はこれらの任意の組み合わせを行うことができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が接触する領域において、水和状態の喪失に影響を及ぼすことができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が接触する領域の潤滑性又は潤滑度を高めることができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
口腔組織におけるバイオフィルムの形成又は維持を、予防する、阻害する、破壊する、又はそれらの任意の組み合わせを行う方法であって、
口腔組織を請求項９に記載の組成物と接触させること、を含む、方法。
【請求項１３】
口腔組織における水和状態の喪失を低減する方法であって、
口腔組織を請求項１０に記載の組成物と接触させること、を含む、方法。
【請求項１４】
口腔組織における潤滑性又は潤滑度に影響を及ぼす方法であって、
口腔組織を請求項１１に記載の組成物と接触させること、を含む、方法。
【請求項１５】
口腔乾燥症、ドライマウス、又はその両方の影響に働きかける方法であって、
口腔組織を請求項１に記載の組成物と接触させること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を画定するジャケットを備え、その長さの少なくとも一部に沿ってジャケット材料にらせん状の支持体を備えるカテーテル（１）であって、少なくとも近位部分（２）と遠位部分（３）とを備え、前記遠位部分は、その長さの少なくとも一部に波形の外面（１５）を有し、
前記ジャケットが、前記管腔を画定する内側のライナー（１２０７，１２０８）を含み、
前記内側のライナーは、前記遠位部分におけるｅＰＴＦＥの管状層（１２０７）と、前記近位部分におけるＰＴＦＥの管状層（１２０８）と、を備える、
カテーテル。
【請求項２】
前記内側のライナーの厚さが、０．０２５ｍｍから０．３ｍｍの間、好ましくは０．０５ｍｍから０．２ｍｍの間である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ＰＴＦＥの管状層と前記ｅＰＴＦＥの管状層との間の移行部分を備え、前記移行部分は、前記ＰＴＦＥの管状層と前記ｅＰＴＦＥの管状層との重なりがあるラップジョイントを含んでいる、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ＰＴＦＥの管状層と前記ｅＰＴＦＥの管状層との重なりは、１ｍｍから３０ｍｍの間の長さである、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ラップジョイントでは、前記ｅＰＴＦＥの管状層（１２０７）内に前記ＰＴＦＥの管状層（１２０７）が同心に設けられる、請求項３または４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記移行部分は、カテーテルの遠位端から５ｃｍから３０ｃｍの間、好ましくは前記遠位端から少なくとも１０ｃｍに位置する、請求項３から５の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記移行部分は、リブおよび波形凹部を有するカテーテル領域に近い領域に生じている、請求項３から６の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記遠位部分では、前記波形の幅は、前記ジャケットの厚さの少なくとも６０％であり、前記波形の前記深さは、前記ジャケットの厚さの少なくとも７０％である、請求項１から７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記波形の深さは、前記カテーテルの少なくとも１つの領域において前記ジャケットの厚さの５％から９５％の間である、請求項１から８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記波形は、製造中にジャケット材料のまわりに巻かれた円形らせん状のシンチワイヤーの影響を表す、請求項１から９のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記波形は、波形がなく影響のない深さおよび幅から、前記ジャケットの厚さの少なくとも５０％の深さまで巻かれた円形らせん状のシンチワイヤーの影響を表す、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記波形は、波形がなく影響のない深さおよび幅から、前記ジャケット厚の少なくとも７０％の深さまで巻かれた円形らせん状のシンチワイヤーの影響を表す、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記波形は、波形がなく影響のない深さおよび幅から、前記ジャケットの厚さの少なくとも９５％の深さまで巻かれた円形らせん状のワイヤーの影響を表す、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記カテーテルの前記長さの少なくとも一部では、前記波形の幅が当該波形のピッチの２０％から４５％の間である、請求項１から１３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記遠位部分の最も遠位の領域では、前記波形の幅が前記ジャケットの厚さの少なくとも６０％であり、好ましくは、前記波形の深さが前記ジャケットの少なくとも７０％である、請求項１から１４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記カテーテルは、前記近位部分（１１５２）と前記遠位部分（１１５３）との間に移行部分（５３、５４、２０４、７８２）を備え、前記移行部分（１１５４）は、は、前記遠位部分よりも小さく前記近位部分よりも大きい曲げ剛性を有し、前記移行部分は、波形の外面を有し、前記波形の外面の少なくともいくつかの波形は、前記遠位部分の表面の波形よりも小さい深さを有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記移行部分は、異なるピッチを有する前記波形により、前記遠位部分よりも高い曲げ剛性を有する、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記移行部分は、前記遠位部分と前記近位部分との間に段階的に制御された剛性移行を提供するように構成され、前記移行部分が、前記遠位部分（７８２）よりも小さい波形の深さを有する、請求項１６または１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記ジャケットが、前記管腔を画定する内側のライナー（１０７１）を含み、前記移行部分では、前記らせん状の支持体のまわりの前記外側ジャケット材料（１０７３、１０７４）または前記内側のライナーの厚さの変化によって剛性の増加が達成される、請求項１５から１８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記ジャケットが、前記管腔を画定する内側のライナー（１０７１）を含み、前記内側のライナーの厚さが、０．０２５ｍｍから０．３ｍｍの間であり、前記ジャケットの厚さが０．０２５ｍｍから０．３０ｍｍの間である、請求項１から１９のいずれか１項に記載のカテーテル。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
不利な点は、例えば地面に向かって配置されたガスケット面の垂直な配置および同時に狭い位置関係のように、取付位置が困難で狭い場合、ガスケットが頻繁に溝から外れて地面に落下するか、又は溝の上、若しくは溝の中において留まるように設定された場所に正確には留まらないことである。そうすると、ガスケットは通常、損傷若しくは汚れのために、又は表面の切込み不良のために、２回目をもはや使用することができないか、或いはこのようにして製造されたフランジ継手は、数時間の排気後でさえ、必要な低い漏れ率を有さない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ここで、突起部は、クランプ片の延長部に、又はその一直線の並びに配置されており、それもクランプ片の相手フランジの方向に方向付けられた側に配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
取付装置は、例えばＣクランプの形態を有することができる。Ｃクランプは、この場合、横断面においてＵ型断面を有し、Ｕ型の一方の脚部が、フランジの空隙のための突起部を備えるクランプ片によって形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
或いは、取付装置は円形のクランプブラケットの形態を有してもよく、このクランプブラケットはＱＣＦフランジの外周上に載置され、それに外側を固定することができる。この取付装置は、この場合、横断面がＬ型断面を有し、Ｌ型の一方の脚部が、フランジの空隙のための突起部を備えるクランプ片によって形成される。これに対して、これに垂直に形成された領域は、フランジの外周上に載置され、例えばローレットナット等の固定手段を支持する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
ボックスによる図３ａの部分拡大図は２倍で再現されており、形状接合を示している。ここで上部は、溝１２内の平型ガスケット３のための形状接合を形成するために使用される、クランプ片１３と突起部９とを備える取付装置を示す。下部は、ある種の分解図において寸法を明確に表現して描写するための、同じ装置を示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
ボックスによる図７ａの部分拡大図は２倍で再現されており、形状接合を示している。ここで上部は、溝１２内の平型ガスケット３のための形状接合を形成するために使用される、クランプ片１３と突起部９とを備える取付装置を示す。下部は、ある種の分解図において寸法を明確に表現して描写するための、同じ装置を示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
平型ガスケット（３）用の溝（１２）を有する第１のフランジ（４）と、取付装置（１，２）を含み、前記取付装置が、前記フランジ（４，８）の空隙に配置されるクランプ片（１３）を備え、前記クランプ片が、クランプ片の自由端に突起部（９）を備え、前記突起部（９）と前記溝（１２）とは、共に前記平型ガスケットのための強制ガイドを形成する、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶内に設置された排出ガス浄化ユニットの洗浄液注入口における洗浄液の合計流量Ｑtotを決定するシステムであって、その排出ガス浄化ユニットは、
・  排出ガス導入口と排出ガス排出口との間に排気ガス流を備える気体浄化パイプと、
・  気体浄化パイプ内に異なる高さレベルで設けられた２つ以上の噴霧ノズルとを備え、
噴霧ノズルの各々は
・排出ガスからＳＯｘの少なくとも一部を除去するために気体浄化パイプ内に存在する排出ガスに洗浄液を噴霧するようになっており、
・各噴霧ノズルを開きおよび閉じるようにするバルブによって作動され、
前記排出ガス浄化ユニットは、それぞれのバルブによって開かれて活性化される最上位の活性噴霧ノズルを備え、
前記システムは、
・  最上位の活性噴霧ノズルに印加されバールで表される圧力Ｐを測定するように配置された少なくとも１つの圧力センサと、
・  プロセスコントローラとを備え、
プロセスコントローラは、
・個別の活性噴霧ノズルの各々を介して流れる洗浄液のリットル/分又はｍ3/ｈで表される流量Ｑindを次式を用いて算出し、
Ｑind=Ｋ×√（Ｐ−圧力補正値＋高さ補正値）
（但し、
■Ｋは噴霧ノズルのタイプによる噴霧ノズル係数、
■圧力補正値は、洗浄液の主供給パイプの噴霧ノズルまでの距離による圧力損失およびパイプそれ自体の圧力損失に対してバールで表される圧力Ｐの補正因子、そして
■高さ補正値は、流量が算出される各活性噴霧ノズルに対する圧力センサの位置の高さの差に基づきバールで表される圧力Ｐの補正因子である）
・排出ガス浄化ユニットの洗浄液注入口における洗浄液のリットル/分又はｍ3/ｈで表される合計流量Ｑtotを、個別の活性噴霧ノズルの各々を通る洗浄液の異なる流量Ｑindを合計することによって算出するシステム。
【請求項２】
最上位の活性噴霧ノズルに印加される圧力Ｐは、最上位の活性噴霧ノズルの上流で気体浄化パイプの外で測定された洗浄液の圧力である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
噴霧ノズルは螺旋タイプのものである請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
噴霧ノズルを作動させるバルブは遠隔操作される請求項１〜３のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項５】
船舶に設置される排出ガス浄化ユニットの浄化液注入口における浄化液の合計流量Ｑtotを決定する方法であって、その排出ガス浄化ユニットは排出ガス導入口と排出ガス排出口との間に排出ガスの流れを有する気体浄化パイプを備え、その方法は、
・  排出ガスからＳＯｘの少なくとも一部を除去するために、洗浄液を、各作動可能バルブによって開かれて活性化され排出ガス浄化ユニットの気体浄化パイプ内に異なる高さで配置された２つ以上の活性噴霧ノズルによって、気体浄化パイプ内に存在する排出ガスに吹込み、
・  バルブによって開かれて活性化された最上位の活性噴霧ノズルに印加されバールで表される圧力Ｐを１つ以上の圧力センサを用いて測定し、
・  個別の活性噴霧ノズルの各々を通って流れる洗浄液のリットル/分で表される流量Ｑindを、次式を用いてプロセスコントローラによって算出し、
Ｑind=Ｋ×√（Ｐ−圧力補正値＋高さ補正値）
（但し、
■Ｋは噴霧ノズルのタイプによる噴霧ノズル係数、
■圧力補正値は、洗浄液の主供給パイプの噴霧ノズルまでの距離による圧力損失およびパイプそれ自体の圧力損失に対してバールで表される圧力Ｐの補正因子、そして
■高さ補正値は、流量が算出される各活性噴霧ノズルに対する圧力センサの位置の高さの差に基づきバールで表される圧力Ｐの補正因子である）
・  排出ガス浄化ユニットの洗浄液注入口における洗浄液のリットル/分又はｍ3/ｈで表される合計流量Ｑtotを、個別の活性噴霧ノズルの各々を通る洗浄液の異なる流量Ｑindをプロセスコントローラで合計することによって算出する工程を備える方法。
【請求項６】
圧力Ｐおよび高さ補正値は、排出ガス浄化ユニットの設置期間中に決定される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか1つに記載のシステムを用いる請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
方法がコンピュータで実行される請求項５〜７のいずれか1つに記載の方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか1つに記載の方法を実行するプログラムコード指令を備えたコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか1つに記載の方法を実行するように構成された請求項１〜４のいずれか1つに記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
[発明の要旨]
この出願は、第１の観点において、船舶内に設置された排出ガス浄化ユニットの洗浄液注入口における洗浄液の合計流量Ｑtotを決定するシステムを提供し、その排出ガス浄化
ユニットは、
-  排出ガス導入口と排出ガス排出口との間に排気ガス流を有する気体浄化パイプと、
-  気体浄化パイプ内に異なる高さレベルで設けられた２つ以上の噴霧ノズルとを備え、
噴霧ノズルの各々は
・排出ガスからＳＯｘの少なくとも一部を除去するために気体浄化パイプ内に存在する排出ガスに洗浄液を噴霧するようになっており、
・各噴霧ノズルを開きおよび閉じるようにするバルブによって作動され、
前記排出ガス浄化ユニットは、それぞれのバルブによって開かれて活性化される最上位の活性噴霧ノズルを備え、
前記システムは、
-  最上位の活性噴霧ノズルに印加されバールで表される圧力Ｐを測定するように配置さ
れた少なくとも１つの圧力センサと、
-  プロセスコントローラとを備え、
プロセスコントローラは、
・個別の活性噴霧ノズルの各々を介して流れる洗浄液のリットル/分又はｍ3/ｈで表さ
れる流量Ｑを次式を用いて算出し、
Ｑind=Ｋ×√（Ｐ−圧力補正値＋高さ補正値）
（但し、
■Ｋは噴霧ノズルのタイプによる噴霧ノズル係数、
■圧力補正値は、気体浄化パイプ内の各噴霧ノズルの高度の関数としてバールで表される圧力Ｐの補正因子、そして
■高さ補正値は、流量が算出される各活性噴霧ノズルに対する圧力センサの位置の高さの差に基づきバールで表される圧力Ｐの補正因子である）
・排出ガス浄化ユニットの洗浄液注入口における洗浄液のリットル/分又はｍ3/ｈで表さ
れる合計流量Ｑtotを、個別の活性噴霧ノズルの各々を通る洗浄液の異なる流量Ｑを合計
することによって算出する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
噴霧ノズル（Ｉ−VI）の各々は、噴霧ノズル（Ｉ−VI）の各々を開きおよび閉じるように構成されたバルブ（ａ−ｆ）、特にバタフライバルブによって作動される。開かれた、従って、活性化された噴霧ノズルは、「活性」噴霧ノズルとも呼ばれる。これらのバルブ（ａ−ｆ）は、１つ以上のアクチュエータ（図示しない）によって遠隔的に制御（開および閉）される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて、第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信する移動端末であって、前記移動端末が、
動作時、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信する受信部と、
動作時、前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定するプロセッサと、を具備し、
第１のケースにおいて前記第１の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定され、第２のケースにおいて前記第２の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定される、
移動端末。
【請求項２】
前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの前記特定の１つに関する情報はダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して、前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信と同時に受信される、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの前記特定の１つに関する情報がダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して受信される、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間、および、それに対応するＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間のダウンリンク通信において、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの１つの同じ帯域幅部分が使用される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項５】
移動通信システムにおいて、第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信する移動端末であって、前記移動端末が、
不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信し、
前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定し、
第１のケースにおいて前記第１の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定され、第２のケースにおいて前記第２の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定される、
方法。
【請求項６】
前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの前記特定の１つに関する情報はダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して、前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信と同時に受信される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの前記特定の１つに関する情報がダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して受信される、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間、および、それに対応するＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間のダウンリンク通信において、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの１つの同じ帯域幅部分が使用される、
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
移動通信システムにおいて、第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信する移動端末における処理を制御する集積回路であって、
不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信する処理と、
前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定する処理と、を制御し、
第１のケースにおいて前記第１の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定され、第２のケースにおいて前記第２の帯域幅部分が前記特定の１つとして設定される、
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の創傷を創面切除するためのパッケージ化された創傷創面切除材料を作成する方法において、
固体多孔質発泡体を含む創傷創面切除材料を提供するステップと、
前記発泡体の含水量が約２０ｗｔ．％〜約６０ｗｔ．％であるように前記発泡体を流体に浸漬するステップと、
前記浸漬された発泡体をパッケージ中に挿入するステップと、
前記パッケージを密封するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記創傷創面切除材料への組織の接着を介して前記患者の創傷表面から前記組織を取り除くために、前記創傷表面の少なくとも一部にわたって前記創傷創面切除材料を付与するように使用者に指示する指示を前記パッケージ上に提供するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記患者の前記創傷表面の前記少なくとも一部への前記創傷創面切除材料の前記付与が前記創傷創面切除材料の前記付与後に前記発泡体の固体残余を前記創傷表面上に残さないという通告を前記パッケージ上に含めるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記発泡体は、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリオレフィン、酢酸ビニル、シリコーンエラストマー及びそれらの共重合体からなる群から選択される高分子であることを特徴とする方法。
【請求項５】
創傷創面切除材料において、
固体多孔質発泡体であって、前記発泡体が約２０ｗｔ．％〜約６０ｗｔ．％の含水量を有するように流体によって浸漬された固体多孔質発泡体
を含み、前記固体多孔質発泡体は、前記創傷創面切除材料が、取り除かれる組織を含む患者の創傷表面の少なくとも一部にわたって摩擦接触して付与されたとき、前記発泡体の固体残余を前記創傷表面上に残すことなく、前記創傷創面切除材料への前記組織の接着を介して前記創傷表面から前記組織を取り除くことを可能にする構造を有することを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項６】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、開細胞発泡体であることを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項７】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、親水性発泡体であることを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項８】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリオレフィン、酢酸ビニル、シリコーンエラストマー及びそれらの共重合体からなる群から選択される高分子であることを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項９】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、約３０ショアＡデュロメータ〜約７０ショアＡデュロメータの剛性を有することを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項１０】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体の圧縮剛性は、２５％の圧縮で約４．０ｋＰａ〜５０％の圧縮で約９．０ｋＰａであることを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項１１】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、約１４５ｋｇ／ｍ３〜約２７０ｋｇ／ｍ３の密度を有することを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項１２】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記発泡体は、それぞれ約５ミクロン〜約５０ミクロンの直径を有する複数の繊維を含むことを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項１３】
請求項５に記載の創傷創面切除材料において、前記液体は、水、生理食塩水及び多価アルコール並びにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする創傷創面切除材料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の創傷創面切除材料において、前記液体は、無菌であることを特徴とする創傷創面切除材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の一実施形態に係る無方向性電磁鋼板は、鋼板内にＮを含む介在物のうちＳを複合的に含んでいる介在物の数が、Ｎを単独で含ん（ベースレベルのＳを含んでもよい。）でいる介在物の数より多い。Ｎを単独で含む介在物の数より、Ｓを複合的に含む介在物の数が多いことによって、磁化中の磁壁移動に障害および干渉が減少して鉄損を低減させることができる。試験片から抽出されたカーボンレプリカ（ｃａｒｂｏｎ  ｒｅｐｌｉｃａ）をＴＥＭで観察し、ＥＤＳで分析する方法を使用した。この時、ランダムに選択された領域で直径１０ｎｍ以上の介在物が明確に観察される画像を少なくとも１００枚以上測定して、ＥＤＳスペクトル分析により介在物の成分を分析した。この時、介在物のうちＮを単独で含んでいる介在物はＳをベースレベル以下に、Ｎ、Ｓを複合的に含んでいる介在物は、ベースレベル超過および１％以下で含まれている析出物を意味する。
図３では、ＳとＮが複合的に含まれる介在物を示す。図４では、Ｎが単独で含まれる介在物を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実施例４
下記表７のとおり組成されたスラブを１，１３０℃で加熱し、２．３ｍｍの厚さに熱間圧延した後、巻取った。空気中で巻取り冷却した熱延鋼板は１，１２０℃で１分間焼鈍し、酸洗した後、０．５ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．３０ｍｍ、０．２７ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍで冷間圧延後、１，０５０℃で５０秒間最終焼鈍をして磁性を測定した。試験片から抽出されたカーボンレプリカ（ｃａｒｂｏｎ  ｒｅｐｌｉｃａ）をＴＥＭで観察し、ＥＤＳで分析する方法を使用した。この時、ランダムに選択された領域から直径１０ｎｍ以上の介在物が明確に観察される画像を少なくとも１００枚以上測定して、ＥＤＳスペクトル分析により介在物の成分を分析した。この時、介在物のうちＮが単独で含まれる介在物というのは、ＴＥＭ画像で連続的な形状の介在物からＥＤＳスペクトル分析によりＳがベースレベル以下に分析される場合を意味し、Ｓを複合的に含んでいる介在物とは、連続した形状の介在物の一部分からＳがベースレベルおよび１％以下で含まれている析出物を意味する。
【表７】
2019507245.tif 000001
【表８】
2019507245.tif 000002
表８に示したとおり、ＳＲＡ焼鈍前および後において鉄損および磁束密度が高いことを確認できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
前記装置と通信するための第１の通信インタフェースと、
前記装置と通信するための第２の通信インタフェースと、
プログラム可能な電子チップと、
医療機能を作動させるため、及び通信方法を実行するため、前記プログラム可能な電子チップにより読み出し可能かつ実行可能な命令を格納した非一時的記憶媒体とを有し、前記通信方法が、
前記第１の通信インタフェースを介して前記第２の通信インタフェースを初期構成し、前記装置のロック状態をロック状態に切り替えるステップと、
前記第２の通信インタフェースの前記初期構成後に、
前記第２の通信インタフェースを介して、前記装置の前記ロック状態を制御するステップと、
前記第１の通信インタフェースを介して、前記第２の通信インタフェース又は前記医療機能に関連するアクション要求を受信するステップと、
前記第２の通信インタフェースを介して制御される前記ロック状態がロック解除状態であることを条件に前記アクション要求を実行するステップとを有する、装置。
【請求項２】
前記第１の通信インタフェースが、第１の無線プロトコルに基づき作動する第１の無線機を有し、
前記第２の通信インタフェースは、第２の無線プロトコルに基づき作動する第２の無線機を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の無線機が、近距離通信プロトコルに基づき作動し、前記第２の無線機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルで作動する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の無線機及び前記第２の無線機が、同じ物理無線トランシーバハードウェアを共有する２つの異なる仮想無線機である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の通信インタフェースの１つが、無線機を有し、
前記第１及び第２の通信インタフェースの他方は、有線通信インタフェースを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記通信方法が、前記第２の通信インタフェースの初期構成の後、前記第２の通信インタフェースが前記装置のロック状態をロック状態に変更するとき、
ａ）前記第１の通信インタフェースを非アクティブにする、
ｂ）前記第１の通信インタフェースにおける着信メッセージをブロックするファイアウォールをアクティブにすること、又は
ｃ）前記第１の通信インタフェースにおける任意の着信アクション要求メッセージを無視する、のいずれかを行うステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
システムであって、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置と、
前記装置のロック状態が解除されるとき、前記第１の通信インタフェースを介して前記第２の通信インタフェースに関連するセキュリティクレデンシャルを送信する構成デバイスとを有し、
前記装置が、前記初期構成において前記クレデンシャルを使用して、前記第２の通信インタフェースを介して安全な通信チャネルを設定する、システム。
【請求項８】
システムであって、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置と、
前記第２の通信インタフェースの初期構成後、前記第１の通信インタフェースを介して前記アクション要求を送信し、前記第２の通信インタフェースを介して前記装置のロック状態を制御する構成デバイスとを有する、システム。
【請求項９】
前記第２の通信インタフェースの初期構成後に、前記第２の通信インタフェースを介して、前記装置のロック状態を制御するために、前記構成デバイスと協力するホストデバイスを更に有する、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを含む医療装置と関連して実行される方法において、
前記医療装置を使用して医療機能を実行するステップと、
前記医療装置の前記第２の通信インタフェースを介して、前記医療装置のロック状態を制御するステップと、
前記医療装置の前記第１の通信インタフェースを介して、前記第２の通信インタフェース又は前記医療機能に関連するアクション要求を受信するステップと、
前記医療装置のロック状態がロック解除状態であることを条件に、前記医療装置を用いて前記アクション要求を実行するステップとを有する、方法。
【請求項１１】
前記医療装置のロック状態をロック状態に変更する制御を行うとき、
ａ）前記医療装置の前記第１の通信インタフェースを非アクティブにする、
ｂ）前記医療装置の前記第１の通信インタフェースにおける着信メッセージをブロックするファイアウォールをアクティブにする、又は
ｃ）前記医療装置の前記第１の通信インタフェースにおいて受信される任意の着信アクション要求メッセージを無視する、のいずれかを行うステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記医療装置のロック状態を制御するステップが、前記第２の通信インタフェースを介してロック解除メッセージを受信することに基づき、前記ロック状態をロック状態からロック解除状態に変更するステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記医療装置の前記第１の通信インタフェースを介して前記アクション要求を受信することに基づき、前記医療装置の前記第２の通信インタフェースを介して確認要求メッセージを発行するステップを更に有し、
前記ロック解除メッセージが、前記確認要求メッセージの発行に基づき、前記医療装置の前記第２の通信インタフェースを介して受信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクション要求が、構成デバイスから前記医療装置の前記第１の通信インタフェースを介して受信され、
前記ロック解除メッセージは、前記医療装置の前記第２の通信インタフェースを介して前記構成デバイスから受信される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
ホストデバイスにおいて構成デバイスに関する情報を格納するステップを更に有し、
前記アクション要求が、前記構成デバイスから前記医療装置の前記第１の通信インタフェースを介して受信され、
前記ロック解除メッセージは、前記医療装置の前記第２の通信インタフェースを介して前記ホストデバイスから受信される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバモジュールシステムであって、
光ファイバモジュールの正面に複数の光学アダプタを保持する前記光ファイバモジュールと、
複数の個々の光ファイバを備える多芯ケーブルと、
第１の端部における第１の孔部と、第２の端部における第２の孔部を含むコーン形状部品と、を備えるエポキシ変換部であって、前記第１の孔部が前記多芯ケーブルを受容するように構成され、かつ、前記第２の孔部が前記複数の個々の光ファイバを出すように構成され、前記エポキシ変換部がエポキシによって少なくとも部分的に充填されて、前記多芯ケーブルが前記エポキシ変換部内の前記複数の個々の光ファイバに変換する際に、前記複数の個々の光ファイバを固定する、前記エポキシ変換部と、
を備える、前記光ファイバモジュールシステム。
【請求項２】
前記コーン形状部品は、エポキシ変換部品の一部として含まれ、前記エポキシ変換部はブーツをさらに備える、請求項１に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項３】
前記エポキシ変換部品は、前記エポキシ変換部品上の充填孔部を通して前記エポキシによって充填される、請求項２に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項４】
前記エポキシの一部が前記コーン形状部品に含まれた前記第２の孔部からから出るように、前記エポキシ変換部品は、前記エポキシによって充填される、請求項３に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項５】
前記ブーツは、ケーブルサイズ識別子を含む、請求項２に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項６】
前記ケーブルサイズ識別子は、前記ブーツが一緒に使用されるように設計されるファイバ芯数を示す、請求項５に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項７】
前記ケーブルサイズ識別子は、１２である、請求項６に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項８】
前記ケーブルサイズ識別子は、２４である、請求項６に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項９】
前記複数の個々の光ファイバのうちの少なくとも１つの個々の光ファイバは、自由端で単芯光ファイバコネクタに接続される、請求項１に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項１０】
前記多芯ケーブルは、前記エポキシ変換部の外側ではシース材で被覆されており、かつ、前記シース材は、前記エポキシ変換部内では前記複数の個々の光ファイバのために除去される、請求項１に記載の光ファイバモジュールシステム。
【請求項１１】
光ファイバモジュールシステムを組み立てる方法であって、当該方法は、
エポキシ変換部のブーツ中に多芯ケーブルを挿入するステップであって、前記多芯ケーブルは、複数の個々の光ファイバを含み、前記エポキシ変換部は、第１の端部において前記ブーツと、第２の端部において成形された変換部品と、を含む、ステップと、
前記多芯ケーブル上の外側ジャケットの一部をストリップしてシースを露出させるステップと、
前記露出したシースの一部をストリップして前記多芯ケーブルに含まれた前記複数の個々の光ファイバを露出させるステップと、
前記成形された変換部品に含まれるコーン形状部品を貫通し、かつ、前記コーン形状部品に含まれる前記成形された変換部品の第２の孔部から出るように、前記前記成形された変換部品の第１の開口を通して前記複数の個々の光ファイバを挿入するステップと、
前記ブーツを前記成形された変換部品に取り付けるステップと、
前記成形された変換部品の少なくとも前記コーン形状部品をエポキシによって充填するステップであっって、これにより、前記成形された変換部品内に前記複数の個々の光ファイバを固定する、ステップと、
を備える、前記方法。
【請求項１２】
前記成形された変換部品を前記エポキシによって充填することは、前記エポキシの少なくとも一部が前記成形された変換部品中の充填孔部から出るように前記成形された変換部品を前記エポキシによって充填することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記成形された変換部品の少なくとも前記コーン形状部品を前記エポキシによって充填するステップは、前記成形された変換部品上の充填孔部を通して前記エポキシによって前記成形された変換部品を充填するステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記個々のファイバを単芯光ファイバコネクタに終端するステップをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エポキシ変換部を前記光ファイバモジュールシステムの光ファイバモジュールに取り付けるステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エポキシ変換部を前記光ファイバモジュールシステムの前記光ファイバモジュールに取り付けるステップは、前記成形された変換部品上で一対のタブとフランジとの間の前記光ファイバモジュールの背面において壁部を摺動させるステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
最小曲げ半径を維持するために、前記光ファイバモジュールの内側に前記個々の光ファイバを配線するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記単芯光ファイバコネクタを前記光ファイバモジュールの正面において光学アダプタに嵌合させるステップを備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記シースは、ケブラーシースである、請求項１１に記載の方法。