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【事件の表示】
　商願２００５−３５６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「測量コンベ」の文字を標準文字で表わしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『コンベ』の文字がその指定商品との関係において『メジャー（測定用）』（「コンベ」はコンベックス（ＣＯＮＶＥＸ）の略）を意味するものであるから、これをその指定商品に使用しても、『測量用メジャー』を認識させるにとどまり、単に商品の品質・用途・内容を表示したものとしか理解・認識されないものと認められる。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する上記商品以外の本願指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「測量コンベ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表わされており、特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、構成中の「測量」の文字は、「器械を用い、物の高さ・深さ・長さ・広さ・距離を測り知ること。」（「 広辞苑第五版」）を意味する語としてよく知られている語であるとしても、本願商標よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、構成文字全体で、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標の構成中の「コンベ」の文字が、その指定商品との関係において「メジャー（測定用）」（コンベックス（ＣＯＮＶＥＸ）の略）を意味し、本願商標を構成する「測量コンベ」の文字が「測量用メジャー」を意味する語として、建築測量を行う業界において、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地フーズの伊達のいわし団子」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年６月１４日付け手続補正書において第２９類「いわしを主材としたつみれ」に補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「大地」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１０日登録出願、第３２類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１９年４月１１日に、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する登録原簿記載のとおりの商品に、指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１に記載のとおり、「大地フーズの伊達のいわし団子」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成は、「大地フーズ」、「伊達」及び「いわし団子」の各文字を、所有、所属等を表す「格助詞」と認められる「の」の文字を介して表したものとして把握されるものである。
　そして、その構成文字全体に相応して「ダイチフーズノダテノイワシダンゴ」の称呼を生ずると認められるが、この称呼は長音を含めて１６音と冗長なものであるから、簡易迅速を要求される取引においては、語頭の「大地フーズ」の文字部分を捉え、これを称呼して取引に資する場合が少なくないといい得るものであって、該文字部分は、外観上もまとまりよく、一体的に表されているものであるから、たとえ、その構成中の「フーズ」の文字が「食品」の意味を有する語として一般に使用されているとしても、これに接する需要者等は、「大地フーズ」の文字を不可分一体の造語として認識し、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中、「大地フーズ」の文字よりは、該文字全体に相応して、「ダイチフーズ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームケアリスト」の文字を標準文字で表してなり、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年４月７日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「在宅医療、在宅看護」の意味を有する「ホームケア」の文字を含む「ホームケアリスト」の標準文字を書してなるところ、例えば、「ギターの演奏家」のことを「ギタリスト」、「サイクリングを楽しむ人。また、自転車競技の選手。」のことを「サイクリスト」、「新聞・雑誌などの編集者・記者などの総称。」のことを「ジャーナリスト」、「特定分野について深い知識やすぐれた技術をもった人。専門家。」のことを「スペシャリスト」、「俳優やモデルの髪形・衣服などについて助言・指導する職業。また、その人。」のことを「スタイリスト」、「広範囲な知識・技術・経験をもつ人。」のことを「ゼネラリスト」、「観光客。旅行者。」のことを「ツーリスト」、「パネル-ディスカッションの問題提起者・討論者。」のことを「パネリスト」等、「○○を行う者。○○に携わる者。」の意を表す場合に、「○○リスト」のように用いられる場合があって、このような用法は我が国において親しまれたものというのが相当であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、「在宅医療を行う人、在宅看護に携わる人」程度の意味合いを理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であると認める。なお、インターネット等において、「ケアリスト」が用いられていることを踏まえれば、本願商標に接する取引者・需要者が、本願商標中「ケアリスト」の部分を一つの言葉として捉えることも考えられるが、その場合であっても、全体して「家の手入れや家庭の世話をする人」程度の意味合いを理解するに止まるというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ホームケアリスト」の文字よりなるところ、その構成中、「ホーム」の文字が「家庭。自宅。故郷。児童・病人・老人などのための入所施設。」の意味を有し、「ケア」の文字が「介護。世話。手入れ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、本願商標は、その指定役務との関係では、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、役務の質、提供者等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとは認められない。　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界の終わりで詩い続ける少女」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『世界の終わりで詩い続ける少女』の文字を書してなるものであるが、全体として冗長であり、物語を説明する文章の一節を表したものと認識されることはあっても、これを自他商品の識別標識として認識することはないものとみるのが相当である。そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「世界の終わりで詩い続ける少女」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の内容の説明等を具体的に表示したものともいえないところである。
　また、「世界の終わりで詩い続ける少女」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の内容の説明等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マミーケアリスト」の文字を標準文字で表してなり、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月１４日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年４月７日付け及び同年７月２８日付けの手続補正書により、第４１類「依頼者の家庭で乳幼児・幼児・児童に対して行う語学・楽器・体操等の技能・知識の教授，依頼者の家庭で乳幼児・幼児・児童に対して行う語学・楽器・体操等の技能・知識の教授に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、その構成中に「母親の介護。母親の世話」程度の意味合いを容易に認識させる「マミーケア」の文字を含む「マミーケアリスト」の文字を書してなるところ、例えば、「ギターの演奏家」を「ギタリスト」、「サイクリングを楽しむ人。また、自転車競技の選手」を「サイクリスト」、「新聞・雑誌などの編集者・記者などの総称」を「ジャーナリスト」、「特定分野について深い知識やすぐれた技術をもった人。専門家」を「スペシャリスト」、「俳優やモデルの髪形・衣服などについて助言・指導する職業。また、その人」を「スタイリスト」、「広範囲な知識・技術・経験をもつ人」を「ゼネラリスト」、「観光客や旅行者」を「ツーリスト」、「パネル-ディスカッションの問題提起者・討論者」を「パネリスト」等、「○○を行う人。○○に携わる者。」程の意味を表す場合に「○○リスト」のように表記する方法は、我が国において親しまれたものと認められるから、本願指定役務との関係において、この様な商標に接する取引者・需要者は、全体として「母親の介護を行う人。母親の世話に携わる人」程度の意味合いを理解するにとどまり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「マミーケアリスト」の文字よりなるところ、その構成中、「マミー」の文字が「母親」の意味を有し、「ケア」の文字が「介護。世話。手入れ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、前記１のとおりに補正された本願商標の指定役務との関係では、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、役務の質、提供者等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｒｅｅｎＳｏｌｄｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「はんだ付け用ペースト」を指定商品として、平成１７年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緑色』を表す英語『Ｇｒｅｅｎ』の欧文字と、『はんだ、ろう、はんだ合金』等の意味を有する英語『Ｓｏｌｄｅｒ』の欧文字を、『ＧｒｅｅｎＳｏｌｄｅｒ』と一連に書してなるから、これを、本願指定商品『はんだ付け用ペースト』に使用しても、『緑色の商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＧｒｅｅｎＳｏｌｄｅｒ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字が「緑色」の意味を有し、「Ｓｏｌｄｅｒ」の文字が「はんだ」の意味を有することから、これらを一連に書した「ＧｒｅｅｎＳｏｌｄｅｒ」の文字より「緑色のはんだ」の如き意味合いが生じ得るとしても、本願指定商品「はんだ付け用ペースト」との関係において、これが直ちに商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難い。 
　そして、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７２６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＢＡの力」及び「ギャバの力」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年４月１７日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＡＢＡの力』の文字と『ギャバの力』の文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるが、該文字中の『ＧＡＢＡ』及び『ギャバ』の文字は『コメ胚芽や玄米などに多く含まれるアミノ酸の一種で、近年その高血圧予防効果や神経の沈静作用等が注目されている成分』を意味することから、本願商標全体として『ギャバの成分を使用した』『ギャバの成分の効能』等との意味合いを認識させるため、これを本願の指定商品中、例えば『ギャバの成分を加味してなる商品』に使用しても、単に商品の品質・効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＧＡＢＡの力」及び「ギャバの力」の文字を二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ＧＡＢＡ」及び「ギャバ」の文字が、現在、注目されている健康効果を有するアミノ酸の一種を表す語であるとしても、本願商標の構成全体から、特定の商品の具体的な品質等を直ちに理解するものとは認め難いものであり、また、当審において職権をもって調査するも、「ＧＡＢＡの力」及び「ギャバの力」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、フランス語である「Frais Vert Beaute」（VeとBeauteの語尾のｅにはアクサンテギュが付されている、以下同じ。）の文字を書してなるものであり、その構成中の「Frais」の文字が、涼しい、新鮮、若々しいといったの意味を表わし、「Vert」の文字が、生の、緑のといった意味を表わし、同じく「Beaute」の文字が美しさ、美の意味を表わし、商標全体としてみても「若々しく生き生きした美しさ」の意味合いを認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品が、若さと新鮮さと美に重点を置いたものと理解させることから、単に商品の品質、内容を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Frais」が「涼しい、新鮮、若々しい」、「Vert」が、「生の、緑」、「Beaute」が「美しさ、美」の意味を表わす仏語であるとしても、我が国において仏語が一般に親しまれた外国語ではないばかりでなく、本願指定商品中仏語が取引上に使用されている「化粧品、香料類」においても、構成中の「Frais Vert 」についてその語の意味までも知られているとは言い難いことから、上記各語を組み合わせた「Frais Vert Beaute」より、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識するとは言い得ないものとみるのが相当である。
　また、当審において職権で調査するも、「Frais Vert Beaute」が商品の品質、内容を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合に、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＵＰＲＥＭＯ」及び「シュプレモ」の文字を二段に横書きしてなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１８年１月５日に登録出願されたものである。　　 
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『最高の、至上の』等の意味を有する『ＳＵＰＲＥＭＯ』とその表音と認められる『シュプレモ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＵＰＲＥＭＯ」の欧文字と「シュプレモ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、「ＳＵＰＲＥＭＯ」の欧文字が「最高の、至上の」の意味を有するスペイン語又はイタリア語であり、「シュプレモ」は、その片仮名表記にあたるとしても、これより直ちにその意味合いが理解できる程までに、該語が我が国において一般に親しまれ、あるいは、商品の品質を誇称するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「ＳＵＰＲＥＭＯ」及び「シュプレモ」の文字が商品の品質を誇称する表示として、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を誇称するものとして認識されるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「生活改善レシピ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務（別掲参照）として、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、『生活改善レシピ』の文字を書してなるところ、該構成中の『レシピ」の文字部分は『調合、処方、料理の製法』等の意味合いを有する語であることより、本願商標全体からは、『生活改善のための処方、生活改善のための料理法、生活改善のための食品』、または、役務の関係では、『生活改善のための食べ物の処方書、生活改善のための栄養指導』程度の意味合いを理解させるに止まるものといえる。そうとすると、本願商標は、該指定商品・役務に使用しても、何人の業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記の商品・役務以外の商品・役務に使用の場合は、商品・役務の品質並びに質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「生活改善レシピ」の文字からなるところ、これを本願指定商品及び指定役務について使用した場合に、原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、その意味合い自体が漠然としており、直ちには、本願指定商品及び指定役務の品質並びに質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできず、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質並びに質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合は、取引者、需要者をして何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、いずれの商品・役務について使用しても商品・役務の品質並びに質等の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ひざラクスパッツ」の文字を横書きしてなり、第２５類「スパッツ」を指定商品として、平成１８年２月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１９年４月２５日付け手続補正書により、第２５類「スパッツ（運動用特殊衣服を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６５３２０号商標は、黒色の長方形内に「ケアプロ」「ＣＡＲＥＰＲＯ」「ＨＩＺＡＲＡＫＵ」の各文字を三段に表し、その右側に書体を異にした大きな「膝楽」の漢字を顕著に表してなり、平成１７年５月２６日登録出願、第２８類「運動用ウエイト式筋力トレーニングマシン」を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゴッソリ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『一度に取られたりするものが非常に大量であるさま』『ねこそぎ』の意味に通じる『ゴッソリ』の文字を標準文字で表示してなるから、これをその指定商品中の例えば『さび除去剤，染み抜きベンジン，塗料用剥離剤，せっけん類，歯磨き，洗浄用化粧品』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『汚れ等をごっそり落とす商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「ゴッソリ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係において、「ゴッソリ」の文字のみをもって、直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすこともできない。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「靴クリーム，靴墨，つや出し剤，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品とし、平成１６年７月１３日に登録出願された商願２００４−６８８９５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２０９８５２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｂ−ｅｘ」の欧文字と「ビークス」の片仮名文字を筆記体風に二段に併記してなり、昭和６１年１０月１４日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２７１０６３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月２４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、同１７年６月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年２月１５日に指定商品を第２類「塗料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４７６６１０５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＢＩＣ」の欧文字と「ビック」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１５年９月３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用Ａ商標との類否について
　本願商標は、「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるところ、該文字が特定の意味合いを有する既成語とはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、この種欧文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって、これを「ビックス」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「Ｂ−ｅｘ」の欧文字と「ビークス」の片仮名文字よりなるところ、これも特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないものであって、該構成中の片仮名文字は欧文字の読みを表したものということができるから、これらの構成文字に相応して、「ビークス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そして、本願商標より生ずる「ビックス」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「ビークス」の称呼とを比較するに、本願商標は、促音を伴う３音構成よりなるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「ビ」の音が促音を伴うことにより、強く明瞭に発音されるのに対し、引用Ａ商標は、長音を含めた３音構成よりなるところ、語頭の「ビ」の音に長音を伴うことによって、なめらかに発音されることとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その音調、音感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、前記の構成よりみて、その外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標というのが相当である。
（２）本願商標と引用Ｂ商標との類否について
　引用Ｂ商標は、前記２（２）のとおり、指定商品の書換登録がされた結果、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、互いに類似しない商品となった。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標との商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標は、引用Ｂ商標との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）本願商標と引用Ｃ商標との類否について
　本願商標は、前記（１）のとおりであるのに対し、引用Ｃ商標は、「ＢＩＣ」の欧文字と「ビック」の片仮名文字よりなるところ、これも特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないが、その構成文字に相応して、「ビック」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「ビックス」の称呼と、引用Ｃ商標より生ずる「ビック」の称呼とを比較するに、前者は促音を伴う３音構成、後者は促音を伴う２音構成という、それぞれ極めて短い音構成からなるところ、両者は、語尾における「ス」の音の有無の差異を有するものであり、かかる短い音構成においては、語尾における「ス」の音の有無の差異といえども、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用Ｃ商標とは、前記の構成よりみて、その外観においても区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用Ａ及びＣ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であり、引用Ｂ商標との関係においては、拒絶の理由は解消しているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８６４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｐｅｎＳｔａｇｉｎｇ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年７月１２日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ、その他の電子計算機用周辺機器」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中『電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１に示すとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＬＣＥＤＯ」の欧文字と「ジャルシード」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＪＡＬＣＥＤＯ』の欧文字と『ジャルシード』の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中に、『株式会社日本航空インターナショナル（東京都品川区東品川２丁目４番１１号所在）』が役務『航空機による輸送』に使用している著名な商標『ＪＡＬ』（以下『引用商標』という。）の文字を有しているから、このような商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、恰も上記会社、若しくは、上記会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品及び役務と誤認し、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、  「ＪＡＬＣＥＤＯ」の文字と「ジャルシード」の文字とを二段に併記してなるところ、 各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに構成文字全体から生ずる「ジャルシード」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ジャルシード」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であり、構成中の「ＪＡＬ」の文字部分のみが独立し、特に看者に強い印象を与えるものとは認め難く、かつ、これを認めるに足りる資料も見当たらない。
　してみれば、たとえ、本願商標構成中の「ＪＡＬ」の文字が「株式会社日本航空インターナショナル」の「航空機による輸送」の役務において使用され、需要者の間に広く一般的に知られていると認められるとしても、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者又は需要者が前記引用商標を想起又は連想するようなことはないというべきであり、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、上記会社又はこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く、その商品及び役務について混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ’ｓ　Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」の欧文字と、「ピーターパンズ・ネバーランド」の片仮名文字を２段に書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２４日登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ’ｓ　Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」及び「ピーターパンズ・ネバーランド」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、「ピーターパン」「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ」の文字部分は、イギリスの作家ジェームス・マシュー・バリー原作の「ケンシントン公園のピーター・パン」及び「ピーター・パンとウェンディ」の主人公「ピーターパン」を認識させるものであり、「ネバーランド」「Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」の文字部分は、その物語の舞台となった架空の国「ネバーランド」を表したものと認識させるものであり、全体として「ピーターパンのネバーランド」との意味合いを認識させるものであるから、これをその指定役務中、前記意味合いに相応する事項を内容とする役務、例えば、「ショーの演出・上演又はこれらに関する情報の提供及び助言，演劇の演出・上演又はこれらに関する情報の提供及び助言，映画・演劇の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作」等に使用するときは、単に役務の内容（質）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ピーターパン」の称呼を生ずる登録第４２４８１０１号商標、同第第４３０６９８６号商標、同第４３１７２２０号商標及び「ネバーランド」の称呼を生ずる登録第３３２２６３２号商標、同第４８９１５２５号商標と「ピーターパン」及び「ネバーランド」の称呼において類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　以下、まとめて引用商標という。
　　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ’ｓ　Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」の欧文字と、「ピーターパンズ・ネバーランド」の片仮名文字を２段に書してなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ’ｓ　Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」の欧文字と、「ピーターパンズ・ネバーランド」の片仮名文字を２段に書してなるところ、その構成各文字は、同書・同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者・需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「ピーターパンズ・ネバーランド」の称呼をもって取り引きにあたるとみるのが相当である。そして、他に「Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｎ’ｓ」、「ピーターパンズ」及び「Ｎｅｖｅｒｌａｎｄ」、「ネバーランド」の各文字がそれぞれ独立して認識されるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーターパンズネバーランド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとし、また、本願商標より「ピーターパンズ」及び「ネバーランド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大王エコフィラー」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品」及び第２類「塗料」を指定商品として、平成１７年９月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年８月１日付け提出の手続補正書により、第１類「化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『目止め』を意味する『フィラー』の文字を有してなるものであって、塗料を取り扱う業界において、各種の目止め塗料が販売されていることから、これをその指定商品中の『目止め塗料』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。