(57)【要約】流体吐出装置組立体であって、流体貯蔵容器（Ｒ）と吐出装置用部材（５）と吐出口（６２）と特定の物性を検出する検出手段（３５）とを備え、前記貯蔵容器（Ｒ）は、ピストン（４２）を備え、前記ピストン（４２）は、前記物性を有し、スライドシリンダ（４１）内を漏れのない摺動接触で、最長ストローク移動し、前記最長ストロークは、前記貯蔵容器（Ｒ）が実質的に満杯の状態に相当する開始位置から実質的に空の状態に相当する終了位置までの間であり、前記検出手段（３５）の検出範囲は、前記最長ストロークよりも狭く、前記開始位置よりも前記終了位置に近接する通知位置を含み、前記検出手段（３５）は、前記貯蔵容器（Ｒ）の外側に配置されており、前記物性を、前記スライドシリンダ（４１）を介して前記検出範囲で遠隔で検出し、前記物性の検出に応じて、ユーザが知覚できる通知信号を少なくとも１つ提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体吐出装置組立体であって、
流体貯蔵容器（Ｒ）と、
吐出装置用部材（５、Ｖ）と、
吐出口（６２）と、
特定の物性を検出する検出手段（３５、３５′）とを備え、
前記貯蔵容器（Ｒ）は、
ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）を備え、
前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）は、前記物性を有し、スライドシリンダ（４１）内を漏れのない摺動接触で、最長ストローク移動し、
前記最長ストロークは、前記貯蔵容器（Ｒ）が実質的に満杯の状態に相当する開始位置から実質的に空の状態に相当する終了位置までの間であり、
前記検出手段（３５、３５′）の検出範囲は、前記最長ストロークよりも狭く、前記開始位置よりも前記終了位置に近接する通知位置を含み、
前記検出手段（３５、３５′）は、
前記貯蔵容器（Ｒ）の外側に配置されており、前記物性を、前記スライドシリンダ（４１）を介して前記検出範囲で遠隔で検出し、前記物性の検出に応じて、ユーザが知覚できる通知信号を少なくとも１つ提供する
ことを特徴とする流体吐出装置組立体。
【請求項２】
前記スライドシリンダ（４１）は、前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）と前記検出手段（３５、３５′）との間に配置されており、前記検出手段（３５、３５′）による前記物性の検出を妨げない
ことを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項３】
前記通知位置は、前記開始位置から前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）の前記最長ストロークの７５％、９０％、または１００％に相当する位置にある
ことを特徴とする請求項１または２に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項４】
前記通知位置は複数あり、
前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）は、前記終了位置に向けて移動しながら前記複数の通知位置を順次通過し、
前記複数の通知位置は、前記検出手段（３５、３５′）によって順次検出され、前記検出手段（３５、３５′）は、有利には、順次個別の通知信号を提供する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項５】
前記検出手段（３５、３５′）は、集積回路基板（３７、３７′）に据付けられる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項６】
前記貯蔵容器（Ｒ）、前記吐出装置用部材（５、Ｖ）、および前記吐出口（６２）は、前記吐出装置（Ｄ）に形成され、前記吐出装置（Ｄ）は、前記カバー（Ｂ）に着脱可能に挿入され、
前記カバー（Ｂ）は、塗布面（Ｓ）を形成し、前記検出手段（３５）を組込み、
前記検出手段（３５）は、有利には、集積回路基板（３７）に据付けられ、
前記集積回路基板（３７）は、前記貯蔵容器（Ｒ）、前記吐出装置用部材（５、Ｖ）、および前記吐出口（６２）を含む面に実質的に平行に延在する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項７】
前記検出手段（３５、３５′）は、前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）との間の距離を短くするように、前記スライドシリンダ（４１）に当接または近接した位置にある
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項８】
前記物性は磁気であり、
前記検出手段は磁気センサ（３５）を有し、
前記ピストン（４２、Ｐ′、Ｐ″）は、前記磁気を発生する磁石（Ｍ、Ｍ′）を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項９】
前記磁石（Ｍ）の体積は、４０立方ミリメートル（ｍｍ3）未満であり、有利には３０ｍｍ3未満であり、更に有利には２０ｍｍ3未満である
ことを特徴とする請求項８に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項１０】
前記磁石（Ｍ′）は、環状であって、外径がピストン（４２、Ｐ′、Ｐ″）の最大外径よりも若干小さくなっており、前記スライドシリンダ（４１）に近接する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項１１】
前記検出手段は、磁気センサ（３５）を有し、
前記ピストン（Ｐ′）は、磁性粒子で充満したプラスチック材料の射出成形によって形成される
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項１２】
前記検出手段は、特定の波長を検出する波長センサ（３５′）を有し、
前記ピストン（Ｐ）は、前記波長の電磁波を吸収し、
前記波長は、有利には赤色の波長であり、
前記ピストン（Ｐ）は、少なくとも一部が赤色である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項１３】
前記検出手段は、磁場を発生させる磁場外乱センサを有し、
前記ピストンは、当該磁場を乱すことができる要素を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【請求項１４】
前記ピストン（４２、Ｐ、Ｐ′、Ｐ″）は従動ピストンであり、前記貯蔵容器（Ｒ）の内部の流体が吸引されると移動する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の流体吐出装置組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体貯蔵容器、吐出装置用部材、および吐出口を有する、流体吐出装置組立体に関する。本発明の流体吐出装置組立体は、流体貯蔵容器と吐出装置用部材と吐出口と検出手段とを備え、前記貯蔵容器は、ピストンを備え、前記ピストンは、スライドシリンダ内を漏れのない摺動接触で、最長ストローク移動し、前記最長ストロークは、前記貯蔵容器が実質的に満杯の状態に相当する開始位置から実質的に空の状態に相当する終了位置までの間である。このような組立体によって、皮膚等の対象物に流体を塗布できる。本発明は、化粧品に限らず医薬品の分野においても有利である。
【背景技術】
【０００２】
先行技術文献には、上記のような構成であって、従動型またはプッシャ型のピストンと貯蔵容器を有する吐出装置も既に多く開示されている。ユーザは、装置１回以上作動させて流体が吐出されないと、貯蔵容器が空であることに気付く。必要に応じて、流体の残量がユーザに見えるように、貯蔵容器を透明な素材で作ることもできる。
【０００３】
特許文献１も公知の技術であり、従動型ピストンを有する貯蔵容器を使用した吐出装置組立体を開示している。
【０００４】
特許文献２、３、４も公知の技術であり、スライドシリンダ内の従動型ピストンの位置を視覚的に表示できる構成を開示している。しかし、いずれも受動的な構成ばかりである。ユーザは何らかの情報を受け取るわけではないが、視覚的な表示を確認しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１７００４８号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／２６７３９０号明細書
【特許文献３】特開２００７−１５３４１５号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１２／２６７３９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、流体貯蔵容器内が満杯である状態および空である状態に関する明確で信頼性のある知覚情報をユーザに提供することによって、先行技術の流体吐出装置組立体を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の流体吐出装置組立体は、流体貯蔵容器と吐出装置用部材と吐出口と特定の物性を検出する検出手段とを備え、前記貯蔵容器は、ピストンを備え、前記ピストンは、前記物性を有し、スライドシリンダ内を漏れのない摺動接触で、最長ストローク移動し、前記最長ストロークは、前記貯蔵容器が実質的に満杯の状態に相当する開始位置から実質的に空の状態に相当する終了位置までの間であり、前記検出手段の検出範囲は、前記最長ストロークよりも狭く、前記開始位置よりも前記終了位置に近接する通知位置を含み、前記検出手段は、前記貯蔵容器の外側に配置されており、前記物性を、前記スライドシリンダを介して前記検出範囲で遠隔で検出し、前記物性の検出に応じて、ユーザが知覚できる通知信号を少なくとも１つ提供する。このように、遠隔検出技術を使用して明確で信頼性のある知覚情報を提供することによって、ユーザは、貯蔵容器内が満杯である状態および空である状態を確認し続ける必要がなくなる。
【０００８】
有利には、前記スライドシリンダは、前記ピストンと前記検出手段との間に配置されており、前記検出手段による前記物性の検出を妨げない。つまり、スライドシリンダは、検出手段および／または物性を妨げないように、透明な材料からなる。
【０００９】
前記通知位置は、前記開始位置から前記ピストンの前記最長ストロークの７５％、９０％、または１００％に相当する位置にある。更に、例えばピストンの最長ストロークの５０％に相当する位置、または２５％に相当する位置などに、通知位置を追加しても良い。例えば、前記通知位置は複数あり、前記ピストンは、前記終了位置に向けて移動しながら前記複数の通知位置を順次通過し、前記複数の通知位置は、前記検出手段によって順次検出され、前記検出手段は、有利には、順次個別の通知信号を提供する。
【００１０】
１つの有利な実施形態においては、前記検出手段は、集積回路基板に据付けられる。１つの実用的な実施形態においては、前記貯蔵容器、前記吐出装置用部材、および前記吐出口は、前記吐出装置に形成され、前記吐出装置は、前記カバーに着脱可能に挿入され、前記カバーは、塗布面を形成し、前記検出手段を組込み、前記検出手段は、有利には、集積回路基板に据付けられ、前記集積回路基板は、前記貯蔵容器、前記吐出装置用部材、および前記吐出口を含む面に実質的に平行に延在する。このように、吐出装置組立体は、特許文献１の開示する構成と類似または同一の構成を有する。
【００１１】
１つの有利な態様において、前記検出手段は、前記ピストンとの間の距離を短くするように、前記スライドシリンダに当接または近接した位置にある。
【００１２】
本実施形態において、前記物性は磁気であり、前記検出手段は磁気センサを有し、前記ピストンは、前記磁気を発生する磁石を有する。前記磁石の体積は、４０立方ミリメートルｍｍ3未満であり、有利には３０ｍｍ3未満であり、更に有利には２０ｍｍ3未満である。前記磁石は、環状であって、外径がピストンの最大外径よりも若干小さくなっており、前記スライドシリンダに近接する。
【００１３】
変形例において、前記ピストンは、磁性粒子で充満したプラスチック材料の射出成形によって形成される。
【００１４】
別の１つの実施形態において、前記検出手段は、特定の波長を検出する波長センサを有し、前記ピストンは、前記波長の電磁波を放出する。前記波長は、例えば赤色の波長であり、前記ピストンは、少なくとも一部が赤色である。
【００１５】
広範な塗布装置の実施形態において、前記ピストンは従動ピストンであり、前記貯蔵容器の内部の流体が吸引されると移動する。
【００１６】
本発明の精神は、流体貯蔵容器のシリンダ内を移動するピストンの通過位置を遠隔検出して、貯蔵容器内が満杯である状態および空である状態を示す、視覚的および／または聴覚的情報をユーザに提供することにある。遠隔検出には、任意の技術、例えば、磁気誘導（磁場の検出または磁場の乱れ（ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）の検出）、光（色、反射、屈折
、回折）、容量効果、超音波、ホール効果、ファラデー効果、抵抗変化などを使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
以下、非限定的な例によって本発明の実施形態を示す添付図面を参照し、本発明をより詳細に説明する。
【図１】本発明の流体吐出／塗布装置組立体の、実寸の垂直断面図である。
【図２】図１の流体吐出／塗布装置組立体の上部の拡大図である。
【図３】図２の切断線Ａ‐Ａにおける流体吐出／塗布装置組立体の水平断面図である。
【図４】図１から図３の吐出／塗布装置組立体の分解斜視図である。
【図５】図１から吐出装置を除いた場合の流体吐出／塗布装置組立体の垂直断面図である。
【図６】本発明の吐出装置の垂直断面図である。
【図７】図６の吐出装置の平面図である。
【図８】図６および図７の吐出装置の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態を構成する吐出／塗布装置組立体の模式断面図である。
【図１０】図９のピストンの拡大図である。
【図１１】図１０のピストンと類似した、本発明の別の実施形態におけるピストンの拡大図である。
【図１２】図１０のピストンと類似した、本発明の更に別の実施形態におけるピストンの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、図１から図８を参照しながら本発明を説明する。図１から図８は、特許文献１の開示する吐出／塗布装置組立体と類似の吐出／塗布装置組立体に、遠隔検出機能を追加したものを示す。吐出／塗布装置組立体は、ペンのように細長い形状である。また、形状が下から上に渡って大きく変化するため、断面積は一定ではない。具体的には、吐出／塗布装置組立体について、下端部付近の断面は丸みを帯びている、もしくは円形であり、上端部に近接する切断線Ａ‐Ａの断面は卵形である（図３）。組立体の上面は、片側に傾斜する塗布面Ｓである。
【００１９】
図４は、本発明の吐出／塗布装置組立体の様々な構成要素を示す。まず、吐出／塗布装置組立体は、独立した３つの主要ユニットである、吐出ユニットＤ、収容ユニットＢ、および塗布ユニットＡからなる。吐出ユニットＤは吐出装置であり、有利には、収容ユニットＢに着脱可能に収容され、収容ユニットＢは、単一の部品からなる中空の収容本体１を有する。塗布ユニットＡは、本体１に載置され、かつ嵌められ、有利には着脱可能に据付けられる。そのため、ユニットＤとユニットＡは、有利には、それぞれ本体１の両端にある端部１７と端部１２から着脱可能に収容される。以上が本発明の吐出／塗布装置組立体の全般的な構成である。
【００２０】
更に詳細には、収容ユニットＢの本体１の上端部１２と下端部１７は開いており、ユニットＡとユニットＤを収容できる。下端部１７の内側には有利にはねじ山があり、着脱可能な端壁７をねじ留めによって受け入れる。着脱可能な端壁は底壁７３と円筒形の側壁７１を有し、小鍋の形状を呈する。円筒形の側壁７１の上部にはねじ山７２があり、ねじ山７２のピッチは本体１の下端部１７のピッチに対応する。着脱可能な端壁７は底壁７３の上に弾性材料７４を有している。弾性材料７４は発泡体またはエラストマー等である。着脱可能な端壁７の内側には空間７０があり、空間７０は上方で本体１の内部の収容空間１ａと連通する。収容空間１ａより上方において、本体１の内部は仕切り壁１３によって２つの空間１ｂと１ｃに仕切られる。空間１ｂは、空間１ａから軸方向に延在し、空間１ｃは、横方向に、本体１が卵形を規定する位置に延在する。仕切り壁１３の下端部は、後述のスナップ用端部１４である。空間１ｂと同じ高さにおいて、本体１は、横方向に移動可能な側方プッシャ１５を有する。側方プッシャ１５は、単純に平行移動しても良いし弾性変形しても良い。例えば、側方プッシャ１５を、エラストマー材料を使用して本体１上に成形しても良い。変形例として、本体とは独立して動作する側方プッシャ１５を設置しても良い。側方プッシャ１５を設置せずに開口部だけを設けても良い。なお、仕切り壁１３は上端部１２に近接する位置まで延在する。本体１は、単純にプラスチック材料を射出成形しても、金属で作られても良い。
【００２１】
本実施形態の塗布ユニットＡは、塗布用のヘッド部２と波発生器３を組み合わせてなる。図１と図２に示すように、ヘッド部２には軸方向収容部２２がある。軸方向収容部２２は、三日月状等の複雑な幾何形状の断面を有する円筒管である。軸方向収容部２２の上方には塗布面領域２１がある。本実施形態の塗布面領域２１には、２つの開口部、すなわち軸方向収容部２２の開口部に相当する第１開口部と波発生器３のための第２開口部とがある。具体的には、波発生器３には塗布面構成部３１があり、塗布面構成部３１は、ヘッド部２において対応する開口部を塞いで、ヘッド部２の塗布面領域２１を連続性のある滑らかな状態にする。つまり、波発生器３の塗布面構成部３１とヘッド部２の塗布面領域が凹凸無く面一になるように、波発生器３はヘッド部の開口部に嵌め込まれる。このように波発生器３とヘッド部２を組み合わせると、塗布面Ｓの開口部は、この段階では軸方向収容部２２のみとなる。図１と図２において、塗布面構成部３１は、塗布面Ｓの最も傾斜した部分である。ヘッド部２には、更に、中空の本体１の上端部１２に嵌め込まれる周辺スカート部２３がある。また、波発生器３は収容空間１ｃの内部に延在して、有利には、仕切り壁１３の下端部１４との協働に好適なスナップ輪郭部材３４を有する。このように、塗布ユニットＡを中空の本体１に載置し、かつ嵌め込んで、確実に安定するように据付けても良い。
【００２２】
波発生器３は、電磁波、振動波等の任意の波、可視光、赤外光、紫外光、マイクロ波等の任意の放射線、または超音波、機械振動等を出力できる。また、波発生器３で熱したり冷やしたりして（サーマルウェーブ（ｔｈｅｒｍａｌ  ｗａｖｅｓ））、皮膚に接触する際に温感や冷感をもたらしても良い。
【００２３】
図６から図８に示すように、吐出ユニットである吐出装置Ｄは、貯蔵容器４、ポンプ５および吐出装置先端部６を有する。
【００２４】
貯蔵容器４は、例えば、スライドシリンダ４１であっても良い。スライドシリンダ４１は、貯蔵容器から流体が取り出されると内部で滑らかに移動する、従動型ピストン４２を収容する。スライドシリンダ４１の頂部はネック４５を形成する。このような貯蔵容器は、有効容積が同等でより簡素な貯蔵容器、または可撓性のある袋を有する貯蔵容器で代用しても良い。
【００２５】
ポンプ５は、固定用リング５４を有しており、固定用リング５４によって貯蔵容器４のネック４５の上へ据付けられる。ポンプ５にはポンプ室５０があり、ポンプ室５０の下端部には穴付きのシャッタ等である吸入弁５１がある。ポンプ室５０の上端には吐出弁５２がある。吐出弁５２は穴付きのシャッタ等でも良い。更に、ポンプ室５０には側方作動部５３がある。ポンプ室５０は、側方作動部５３によって、有効容積を減少させ流体を吐出弁５２から押し出すことができる。側方作動部５３は、吐出装置Ｄの長手方向軸Ｘに対して垂直に移動できる。側方作動部５３は、平行移動しても弾性変形しても良い。本発明の説明に使用する実施形態では、側方作動部５３は、ポンプ室５０の可撓性のある壁であって、例えば二材射出成形またはオーバーモールドによって成る。従って、ポンプ室の可動式の壁を直接作動させて流体を加圧するという意味において、ポンプ５を柔軟性の高いダイヤフラムポンプとして捉えても良い。ポンプ５の上端部には、吐出装置先端部６を据付ける開口部５６が形成されている。開口部５６には、有利には、例えば凸部または凹部である嵌合手段５５がある。嵌合手段５５によって、開口部５６の中で吐出装置先端部６を設置する向きを定めることができる。
【００２６】
吐出装置先端部６には、開口部５６の内部に係合する、または有利にはスナップ留めで係着する、据付用スタブ６５がある。据付用スタブ６５は嵌合部を有し、嵌合部と開口部５６の嵌合手段５５が嵌合することで、ポンプ５の上の吐出装置先端部６の向きが定められる。このようにして、吐出装置先端部は、ポンプ５の一方の側にのみ延在する側方作動部５３に対して常に同じ向きに配置される。吐出装置先端部６は、据付用スタブ６５の上方に挿入部６３を有する。挿入部６３の断面形状は、ヘッド部２にある軸方向収容部２２の形状に対応する。より具体的には、図７に示す三日月のような形状である。挿入部６３の側壁は、全長に渡って非円筒形でも良い。変形例において、突起状の漏止ビードを１個または複数個設置して、軸方向収容部２２の内部を密封できるようにしても良い。図２と図６に示すように、挿入部６３の上端部には略平坦な吐出口面６１が形成され、吐出口面６１には吐出装置の吐出口６２が形成されている。吐出口６２は挿入部６３と据付用スタブ６５を通る吐出管６０の出口である。
【００２７】
吐出装置先端部６をポンプ５の上に据付けると、図６に示すように、吐出弁５１は吐出管６０と直接連通する。そのため、側方作動部５３を押圧すると、ポンプ室５０の有効容積が減少し、加圧された流体は吐出弁５２から押し出されて、吐出管６０を通って吐出口面６１にある吐出口６２へと流れる。側方作動部５３が押圧から解放されると、吐出弁５２は閉まり、ポンプ室５０で生じる吸引力によって吸入弁５１が開いて、貯蔵容器４から流体が吸引され、従動型ピストン４２はポンプ５に向かって移動する。
【００２８】
図４に示すように、吐出装置Ｄは、着脱可能な端壁７を取り外した後に、下端部１７を通って中空の本体１に挿入される。つまり吐出装置Ｄは、軸方向に挿入されて空間１ａを通り、更に空間１ｂを通って、吐出装置先端部６をヘッド部２の軸方向収容部２２に挿入させる。従って、挿入部６３が軸方向収容部２２に嵌まるように、吐出装置Ｄを設置する向きを定める必要がある。設置する向きは、好ましくは１つの向きである。このようにして、吐出口面６１が塗布面Ｓと同一の高さになるまで、軸方向収容部２２に挿入部６３を完全に嵌め込むことができる。詳細は図２に示す。具体的には、吐出口面６１とヘッド部２の塗布面領域２１とは同一の高さになる。最終的に、塗布面Ｓの連続性が途切れるのは吐出口６２においてのみである。挿入部６３全体が軸方向収容部２２に確実に嵌まるように、貯蔵容器４の端壁に当接する可撓性の高い材料６４を着脱可能な端壁７に設置すると、貯蔵容器４が上向きに付勢され、軸方向収容部２２の内部が密封される。また、着脱可能な端壁７を取り外すと中空の本体１から貯蔵容器４の下端部が突出するので、容易に貯蔵容器４を掴み、吐出装置を中空の本体１から取り外すことができる。このように、吐出装置Ｄは、中空の本体１とヘッド部２に着脱可能に収容される。なお、軸方向収容部２２の内部で挿入部６３を設置する向きを定めることで、中空の本体１の側方プッシャ１５と側方作動部５３を対向させて設置できる。
【００２９】
図３は、本発明の吐出／塗布装置組立体の様々な構成要素の配置において、卵形を呈する部分を示す。例えば、波発生器３は空間１ｃに収容され、空間１ｃは仕切り壁１３によって画成され、仕切り壁１３はポンプ５を部分的に囲み、ポンプ５は側方作動部５３を有し、側方作動部５３は側方プッシャ１５に覆われる。つまり、ポンプ５は、中空の本体１の内部において、波発生器３と側方プッシャ１５の間に配置される。
【００３０】
このように、塗布ユニットＡは、収容ユニットＲに着脱可能に載置かつ嵌入される。吐出装置Ｄである吐出ユニットも、収容ユニットＲと塗布ユニットＡの軸方向収容部２２に着脱可能に収容される。着脱可能にすることで、吐出装置Ｄと塗布ユニットＡを必要に応じて別の機能に置き換えることができる。例えば、任意の流体を吐出する任意の吐出装置を、任意の塗布ユニットと対応させても良い。つまり、本発明の吐出／塗布装置組立体の構成は、２つのユニットＡとＤを収容ユニットＲに据付けるだけで良い。ユニットＡとＤを別の機能に置き換える必要のある場合、それぞれのユニットを収容ユニットＲから容易に取り外すことができる。
【００３１】
また、吐出装置Ｄの流体が吐出されるのは塗布面Ｓからのみであり、吐出装置が一旦取り外されると、流体は収容ユニットＲの内部に一切残らない。更に、塗布面Ｓが完全に滑らかで連続性があるので、擦ったり拭いたりして簡単にきれいにできる。吐出装置の交換時には、まず塗布面Ｓをきれいにしてから、吐出装置を取り外して交換を行うと、汚れや流体が付着しない。
【００３２】
本発明の１つの実施形態において、波発生器３は塗布面構成部３１を有する。ただし、これは非限定的な実施形態であって、波発生器３が塗布面Ｓの一部をなさない構成も実現可能である。例えば、波発生器３を塗布面Ｓの直下にあるヘッド部２と対応させても良く、その場合、塗布面Ｓは波を拡散させる拡散手段となる。
【００３３】
吐出装置Ｄと塗布装置Ａは、軸方向収容部２２へ組込まれる時以外は相互関連性がないので、相互に完全に分離できる。従って、例えば吐出装置の設計専門の供給業者と電子的な波発生器の設計専門の供給業者等、それぞれを別個の供給業者が製造しても良い。
【００３４】
本発明の吐出装置組立体は、更に、貯蔵容器４内が満杯である状態および空である状態に関する視覚的および／または聴覚的な通知を組立体のユーザに提供する手段を有する。通知は、吐出装置組立体上で提供されても、専用のアプリケーションやソフトウェアをインストールしたスマートフォンやコンピュータへ遠隔送信されても良い。このような特定の組立体において、従動型ピストン４２は、好ましくは永久磁石である磁石Ｍを有する。磁石Ｍは、嵌合、スナップ留め、圧入、オーバーモールド成形等によって固定される。図１、図２、および図６に示すように、磁石Ｍは、従動型ピストン４２にある収容部４３に配置される。磁石Ｍは、円筒形等の粒状または小さな突起状であって、直径は約２ミリメートル（ｍｍ）から５ｍｍ、高さ／厚さは約２ｍｍから４ｍｍである。磁石Ｍの体積は１０立方ミリメートル（ｍｍ3）から５０ｍｍ3であって、好ましい順に４０ｍｍ3、３０ｍｍ3、および２０ｍｍ3である。複数の従動型ピストン４２が互いに吸着しない程度に磁石Ｍの磁力が小さければ、組立ラインでの作業が容易になり有利である。
【００３５】
従動型ピストン４２の最長ストロークは、図１と図６に示す低位置から図２に示す高位置までである。従動型ピストン４２は、また、貯蔵容器が略満杯の状態である開始位置から略空の状態である終了位置までの間を移動するとも言える。
【００３６】
更に、本発明において、波発生器３は検出手段を有し、検出手段は磁気センサ３５を有する。磁気センサ３５の狭い検出範囲で磁石Ｍの磁気を遠隔で検出できる。センサの感度は、例えば７ガウス（Ｇ）である。磁気センサ３５は、磁石Ｍとの距離が短くなるように、貯蔵容器のスライドシリンダ４１の外壁に近接または当接する。また、磁気センサ３５は、軸方向において従動型ピストン４２のストローク終了時の高位置に配置されており、従動型ピストン４２が上記高位置の付近にある通知位置に達すると、磁石Ｍが検出範囲に入る。通知位置は、好ましくは、ストローク開始時の低位置よりも終了時の高位置に近接する。通知位置は複数あっても良い。例えば、従動型ピストン４２のストロークの５０％に相当する位置、７５％に相当する位置、９０％に相当する位置、および／または１００％に相当する位置にあっても良い。通知位置は、更に、ストロークの２５％に相当する位置にあっても良い。
【００３７】
検出手段は更に、磁気センサ３５と対を成して可視的または可聴的に知覚可能な通知信号を提供する通知部を備える。図１から図８の吐出装置組立体の通知部は、本体１の窓１６から見える発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源３６である。通知部は、また、光源３６を代替または補完する可聴的な通知信号を提供しても良い。
【００３８】
実際の態様において、磁気センサ３５と光源３６は、波発生器３のプリント基板３７に据付けられても良い。集積回路のプリント基板は、貯蔵容器と吐出装置用部材と吐出口とを含む面と実質的に平行である。
【００３９】
以下に図９と図１０を参照して本発明の第２実施形態を説明する。図９は吐出／塗布装置組立体の模式図である。貯蔵容器Ｒはスライドシリンダ４１であって、スライドシリンダ４１の内部にはピストンＰがはめ込まれており、ピストンＰはバネＫに付勢される。従って貯蔵容器Ｒに貯蔵される流体は、バネＫが付勢するピストンＰに押圧される。貯蔵容器Ｒは、その反対側の端部において、プッシャ１５′が作動させる吐出装置弁Ｖと接続する。ユーザがプッシャ１５′を押圧する構成であっても良い。押圧によって吐出装置弁Ｖが開いて、貯蔵容器Ｒ内の押圧された流体が吐出装置弁Ｖから押し出され、吐出管６０′を通って、塗布面２１′に達する。本実施形態の吐出装置組立体の貯蔵容器Ｒは、吐出装置弁Ｖと接続するように吐出装置組立体に挿入されるカートリッジであっても良い。変形例において、カートリッジの必須部分が吐出装置弁Ｖで構成されても良い。
【００４０】
更に、本発明において、吐出装置組立体はプリント基板３７′を有する。プリント基板３７′には波長センサ３５′が据付けられており、例えば、赤色に対応する波長を検出する。更に、本発明において、ピストンＰの一部または全体は、赤色のプラスチック材料または赤色の被覆材で覆われたプラスチック材料で作られても良い。センサ３５′の検出範囲にピストンＰが入ると、センサ３５′は通知信号を可聴通知器３６′に送信する。センサ３５′は、有利にはピストンＰのストローク終了時の位置に近接され、可聴通知器３６′は、有利にはプリント基板３７′に据付けられる。
【００４１】
図１から図８の第１実施形態の吐出装置組立体とは異なり、第２実施形態の吐出装置組立体においては、ピストンＰは従動型ピストンではなく、バネ等に付勢されて動作するプッシャ型ピストンであり、センサは磁気センサではなく波長センサであり、通知は視覚的ではなく聴覚的に提供される。
【００４２】
図１０にピストンＰの拡大図を示す。例えば、ピストンＰの外周面を、センサ３５′が検出できる赤色等の層で被覆しても良い。
【００４３】
センサ３５′は、ピストンのストロークの終了位置に配置されるが、別の位置に配置されても良い。また、ピストンＰの複数の通知位置にそれぞれセンサ３５′を配置して、それぞれから個別の通知信号を提供しても良い。例えば、ピストンのストロークの５０％に相当する通知位置において短音１つ、７５％に相当する通知位置おいて短音２つ、１００％に相当する通知位置において長音１つを提供できる。
【００４４】
図１１は別の実施形態のピストンＰ′を示す。ピストンＰ′は従動型ピストンでもプッシャ型ピストンでも良い。この実施形態の特徴は、ピストンＰ′が磁性粒子の充満したプラスチック材料から成ることである。図１から図８の第１実施形態において、そのようなピストンＰ′でピストン４２を代用しても良い。
【００４５】
図１２は更に別の実施形態のピストンＰ″を示す。ピストンＰ″は、環状の磁石Ｍ′を有する。環状の磁石Ｍ′は、ピストンの内側に単純に嵌められても良い。環状の磁石Ｍ′によって、磁石と貯蔵容器のシリンダ４１が更に近くなり、そのため磁石と磁気センサ３５が更に近くなるので有利である。その結果、より磁力の弱い磁石を使用できるようになる。
【００４６】
当然ながら、図１から図８の第１実施形態において、ピストンＰと波長センサ３５′を使用しても良い。また、図９の実施形態において、波長センサ３５′を磁気センサで代用しても良い。更に、第２実施形態において、ピストン４２、ピストンＰ′、またはピストンＰ″のようなピストンＰを使用しても良い。
【００４７】
上記実施形態は、磁気または色を用いた遠隔検出技術を使用する。しかし、その他の遠隔検出技術、例えば磁気誘導（磁場の検出または磁場の乱れ（ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）の
検出）、光（色、反射、屈折、回折）、容量効果、超音波、ホール効果、ファラデー効果、抵抗変化等を用いても良い。具体的には、例えば、検出手段として磁場を発生させる磁場外乱センサ（ｍａｇｎｅｔｉｃ‐ｆｉｅｌｄ‐ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｏｒ）を使用し、ピストンに磁場外乱センサの発生させる磁場を乱すことができる要素を備えても良い。また、反射性粒子またはピストンの塗布剤による光反射に反応する光センサを使用しても良い。
【００４８】
上述の通り、本発明は、流体貯蔵容器を有する流体吐出装置組立体であって、貯蔵容器内をピストン（従動型またはプッシャ型）が移動し、貯蔵容器内が満杯である状態および空である状態を遠隔検出手段によってユーザに通知する吐出装置組立体を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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