(57)【要約】  コネクタアセンブリ（１１４）は、バッテリモジュール（１０２）の制御モジュールコネクタと嵌合する、複数の端子を有するコネクタ（１１６）と、ケーブル軸（１６４）に沿ってコネクタから延びるマルチワイヤ平面ケーブル（１１８）とを備える。マルチワイヤ平面ケーブルは、対応する端子に終端される複数のフラットワイヤ（１４０）、および複数のフラットワイヤのための共通被覆（１６０）を有する。フラットワイヤは、対応するバスバー（１３０）に関連付けられた異なる電圧センサ（１３６）に終端するための露出終端部（１６２）を、マルチワイヤ平面ケーブルのセンサ端部（１５２）に有する。露出終端部は、ケーブル軸に沿ってずれ配置されている。マルチワイヤ平面ケーブルは傾斜して、露出終端部がバッテリセルのセル積重ね方向（１０９）に概ね平行な終端軸（２２８）に沿っている状態で、ケーブル軸はセル積重ね方向に非平行である。【選択図】図８
2019520686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリモジュール（１０２）の電圧監視バッテリセル（１０８）のためのコネクタアセンブリ（１１４）であって、
前記バッテリモジュールに関連付けられた制御モジュールコネクタ（１０６）と嵌合するように構成されている、複数の端子を有するコネクタ（１１６）と、
ケーブル軸（１６４）に沿って前記コネクタから延び、対応する端子に終端されている複数のフラットワイヤ（１４０）、および前記複数のフラットワイヤのための共通被覆（１６０）を有するマルチワイヤ平面ケーブル（１１８）とを備え、
前記複数のフラットワイヤのそれぞれは、前記バッテリモジュールの対応するバスバー（１３０）に関連付けられた異なる電圧センサ（１３６）に終端するための露出終端部（１６２）を、前記マルチワイヤ平面ケーブルのセンサ端部（１５２）に有し、前記露出終端部は、前記ケーブル軸に沿ってずれ配置され、前記マルチワイヤ平面ケーブルは傾斜して、前記露出終端部が前記電圧監視バッテリセルのセル積重ね方向（１０９）に概ね平行な終端軸（２２８）に沿って位置合わせされている状態で、前記ケーブル軸が前記セル積重ね方向に非平行であるようになっている、コネクタアセンブリ。
【請求項２】
前記フラットワイヤ（１４０）は、前記コネクタ（１１６）と対応する前記露出終端部（１６２）との間で異なる長さを有する、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項３】
前記フラットワイヤ（１４０）は対応する前記露出終端部（１６２）で終端している、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項４】
前記センサ端部（１５２）は、前記ずれ配置された露出終端部（１６２）により段付きに画定されている、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項５】
前記露出終端部（１６２）は他の前記フラットワイヤ（１４０）から分離され、前記他のフラットワイヤに対して独立して可動である、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項６】
前記マルチワイヤ平面ケーブル（１１８）の前記ケーブル軸（１６４）は、前記バスバー（１３０）に対して傾斜している、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項７】
前記セル積重ね方向（１０９）に対する前記マルチワイヤ平面ケーブル（１１８）の角度は、前記露出終端部（１６２）の幅（２２４）および前記露出終端部間のピッチ（２２２）により画定されている、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項８】
前記露出終端部（１６２）は、前記露出終端部が他の前記フラットワイヤ（１４０）に対して動くことができるようにするストレインリリーフ部（２３０）を備えている、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項９】
前記マルチワイヤ平面ケーブル（１１８）は、前記フラットワイヤ（１４０）に関連付けられた細ケーブル（１６６）を備え、前記細ケーブルは、対応する前記露出終端部（１６２）、および前記フラットワイヤを囲む絶縁スリーブ（１８０）を備え、前記絶縁スリーブは前記マルチワイヤ平面ケーブルの前記共通被覆（１６０）の一部であり、前記細ケーブルは他の前記フラットワイヤに対して独立して可動である、請求項１に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【請求項１０】
前記細ケーブル（１６６）は、分離点（２３２）で前記マルチワイヤ平面ケーブル（１１８）から分離され、前記分離点は、前記対応する露出終端部（１６２）を終端させる前記バスバー（１３０）に位置合わせされている、請求項９に記載のコネクタアセンブリ（１１４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は、一般に、バッテリコネクタシステム関する。
【背景技術】
【０００２】
電気車両またはハイブリッド車両用などのバッテリモジュールは、通常、まとめられてバッテリモジュールを形成する複数のセルを備える。バッテリモジュール同士を接続してバッテリパックを形成する。セルの各々が正極セル端子および負極セル端子を備え、これらの端子同士が電気的に接続される。正極セル端子および負極セル端子はバスバーを用いて接続される。一部のシステムは、電圧、温度などのバッテリセルの局面を監視するように設計される。そのようなシステムは、監視回路に接続されたセンサを提供する。通常、ラウンドワイヤが、センサと監視回路とを相互接続するワイヤハーネスの一部としてセンサに接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ラウンドワイヤをセルまたはバスバーの各々と監視ユニットとの間に設けると、特にワイヤを積み重ねてシステムに経路決めする場合にバッテリモジュールのかさが大きくなる。ワイヤハーネスはワイヤに損傷を与えるおそれがある。
一部のシステムは、フレキシブルプリント回路を使用して、バスバーに接続されたワイヤの厚さを低減させる。しかしながらフレキシブルプリント回路は高価であり、回路の再設計または再経路決めが高価になり得る。
フラットワイヤをバッテリ監視システムの部品に終端させるための低コストのフレキシブルフラットケーブルを使用するバッテリモジュールが、依然として必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この解決策は、本明細書に開示されるコネクタアセンブリによって提供される。コネクタアセンブリは、バッテリモジュールの隣接するバッテリセルを電気的に接続するバスバーの電圧監視を提供するものであり、バッテリモジュールに関連付けられた制御モジュールコネクタと嵌合するように構成されている、複数の端子を有するコネクタと、ケーブル軸に沿ってコネクタから延びるマルチワイヤ平面ケーブルとを備えている。マルチワイヤ平面ケーブルは、対応する端子に終端されている複数のフラットワイヤ、および複数のフラットワイヤのための共通被覆を有する。フラットワイヤは、対応するバスバーに関連付けられた異なる電圧センサに終端するための露出終端部を、マルチワイヤ平面ケーブルのセンサ端部に有する。露出終端部は、ケーブル軸に沿ってずれ配置されている。
マルチワイヤ平面ケーブルは傾斜して、露出終端部がバッテリセルのセル積重ね方向に概ね平行な終端軸に沿って位置合わせされている状態で、ケーブル軸がセル積重ね方向に非平行であるようになっている。
以下で、添付図面を参照しながら、例により本発明について説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示的な実施形態により形成されたバッテリシステムの概略図である。
【図２】バッテリシステムのバッテリモジュールの上面斜視図である。
【図３】例示的な実施形態により形成されたバッテリモジュールのバッテリセルの上面斜視図である。
【図４】例示的な実施形態により形成されたバッテリモジュールのバスバーの上面斜視図である。
【図５】例示的な実施形態によるマルチワイヤ平面ケーブルの上面図である。
【図６】マルチワイヤ平面ケーブルの断面図である。
【図７】バッテリシステムのコネクタアセンブリの一部の斜視図である。
【図８】複数のコネクタアセンブリを備えるバッテリシステムのバッテリモジュールに取り付けられたキャリアアセンブリの正面斜視図である。
【図９】例示的な実施形態によるキャリアアセンブリの一部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、例示的な実施形態により形成されたバッテリシステム１００の上面斜視図である。バッテリシステム１００は、１つまたは複数のバッテリモジュール１０２を備え、対応するキャリアアセンブリ１１０がバッテリモジュール１０２に取り付けられている。バッテリモジュール１０２をバッテリパックとして重ね合わせて、電気車両またはハイブリッド電気車両などの車両のバッテリシステムのようなバッテリシステム１００の一部として使用することができる。バッテリシステム１００を、代替実施形態において他の用途で使用してもよい。バッテリモジュール１０２はハウジング内に収容されていてもよい。
【０００７】
バッテリシステム１００はバッテリ制御モジュール１０４を備え、このバッテリ制御モジュール１０４をバッテリモジュール１０２の近くに取り付けることができる。バッテリ制御モジュール１０４は、バッテリモジュール１０２の動作を制御する。バッテリ制御モジュール１０４は、車両システムコントローラを備えるか、または車両システムコントローラと通信して、バッテリモジュール１０２がバッテリモジュール１０２の現在の状態について設定されたパラメータ内で動作していることを検証することができる。バッテリ制御モジュール１０４は、バッテリモジュール１０２のセルの電圧を監視することができる。バッテリ制御モジュール１０４は、バッテリモジュール１０２の温度を監視することができる。
バッテリ制御モジュール１０４は、故障コードを車両に提供することができる。バッテリ制御モジュール１０４を、バッテリモジュール１０２の上に取り付けても、他の場所に、例えばバッテリモジュール１０２の側面に沿って、またはバッテリモジュール１０２から離れたところに設けてもよい。
【０００８】
バッテリシステム１００は、バッテリ制御モジュール１０４、例えばバッテリ制御モジュール１０４の対応する制御モジュールコネクタ１０６に結合された１つまたは複数のコネクタアセンブリ１１４を備える。コネクタアセンブリ１１４は、バッテリモジュール１０２内の電圧センサ、温度センサなどに電気的に結合され、バッテリ制御モジュール１０４に引き回される。
【０００９】
図２は、バッテリモジュール１０２の群の上面斜視図である。バッテリモジュール１０２は、プリズムバッテリセルなどの複数のバッテリセル１０８を備える。バッテリセル１０８は、積重ね構成に並んで配置されて、バッテリモジュール１０２を形成する。バッテリセル１０８は、セル積重ね方向１０９に積み重ねられる。場合により、バッテリモジュール１０２は、バッテリセル１０８を保持するケースまたはその他のハウジングを備えていてもよい。バッテリカバーをバッテリセル１０８の上に設けてもよい。バッテリカバーはバッテリセル１０８の各々を覆う。
【００１０】
各バッテリモジュール１０２は、正極バッテリ端子と負極バッテリ端子とを備える。バッテリ端子は、外部電力ケーブルに結合するように構成され、あるいは別のバッテリモジュール１０２のバッテリ端子にバス接続することができる。場合により、速結型コネクタを使用してバッテリ端子を接続してもよい。
【００１１】
キャリアアセンブリ１１０はバッテリモジュール１０２上に設けられる。キャリアアセンブリ１１０は１つまたは複数のコネクタアセンブリ１１４を保持する。キャリアアセンブリ１１０は、複数のバスバー１３０（図４に示す）を保持する１つまたは複数のトレイ１１２を備える。バスバー１３０は、バスバー１３０に関連付けられた電圧センサを有する。コネクタアセンブリ１１４は、バスバー１３０およびバッテリセル１０８の電圧を監視するための対応する電圧センサに電気的に接続される。
【００１２】
コネクタアセンブリ１１４は、コネクタ１１６と、コネクタ１１６に保持された対応する端子に終端されているマルチワイヤ平面ケーブル１１８とを備える。コネクタ１１６は、バッテリ制御モジュール１０４（図１に示す）の対応する制御モジュールコネクタ１０６（図１に示す）に嵌合するように構成されている。コネクタアセンブリ１１４は、バスバー１３０に電気的に接続されて、関連付けられたバッテリセル１０８間におけるバスバー１３０を横切る電圧を測定することにより、バッテリモジュール１０２の対応するバッテリセル１０８の電圧を監視する。例えば、ケーブル１１８の複数のフラットワイヤを、対応するバスバー１３０に電気的に接続することができる。ケーブル１１８はフラットフレキシブルケーブルであってよい。
【００１３】
図３は、例示的な実施形態により形成されたバッテリセル１０８の１つの上面斜視図である。バッテリセル１０８は、上壁１２２および側壁１２４を有するセルハウジング１２０を備える。図示した実施形態において、セルハウジング１２０は４つの側壁１２４を有する箱形である。
【００１４】
バッテリセル１０８は、正極セル端子１２６と負極セル端子１２８とを備える。図示した実施形態において、端子１２６、１２８はフラットパッドを備え、このフラットパッドの上面は、対応するバスバー１３０（図４に示す）に電気接続する接続インタフェースを画定する。
【００１５】
図４は、例示的な実施形態により形成されたバスバー１３０の１つの上面斜視図である。バスバー１３０を使用して、隣接するバッテリセル１０８（図２に示す）のセル端子１２６または１２８（図３に示す）を電気的に接続する。
【００１６】
バスバー１３０は正極板１３２と負極板１３４とを備える。正極板１３２は、１つのバッテリセル１０８の対応する正極セル端子１２６に終端するように構成され、負極板１３４は、隣接するバッテリセル１０８の対応する負極セル端子１２８に終端するように構成される。場合により、正極板１３２と負極板１３４とは、異なる金属、例えばアルミニウムと銅から成っていてもよい。
【００１７】
バスバー１３０は、バスバー１３０に関連付けられた電圧センサ１３６を備える。例えば、電圧センサ１３６は、電圧監視のためにコネクタアセンブリ１１４に電気的に接続されるバスバー１３０の一体部分であってもよい。他の様々な実施形態において、電圧センサは、バスバー１３０に接続される別個の部品またはコネクタであってもよい。図示した実施形態において、電圧センサ１３６は、板の一方、例えば負極板１３４の表面により画定される。様々な他の実施形態において、電圧センサ１３６は、板の一方から、例えばバスバー１３０の縁部または側部から延びるタブまたは突起であってもよい。場合により、そのようなタブまたは突起をバスバー１３０と共に打ち抜いて形成してもよい。
代替実施形態において、電圧センサ１３６は、例えば、バスバー１３０にはんだ付け、溶接、締結、またはその他の方法で固定されることによりバスバー１３０に結合された別個の部品であってもよい。例示的な実施形態において、電圧センサ１３６は溶接タブを構成し、この溶接タブは、溶接タブに溶接されるコネクタアセンブリ１１４（図１に示す）のフラットワイヤ１４０を受けるように構成される。溶接は、正確で確実な感知のために、フラットワイヤ１４０との確実な接続をもたらす。代替実施形態において、圧着バレル、絶縁変位コンタクト、ばねコンタクト、ピン、ソケット、ポークインワイヤ接続など、コネクタアセンブリ１１４の対応する部品に接続するために、溶接タブ以外の他のタイプのコンタクトを設けてもよい。
他の代替実施形態において、フラットワイヤ１４０を、圧着、溶接、はんだ付け、導電性接着剤の使用などにより、バスバー１３０に固着してもよい。
【００１８】
様々な実施形態において、バスバー１３０は、フラットワイヤ１４０をバスバー１３０に固定して、例えばフラットワイヤ１４０と電圧センサ１３６との接続点で歪みを低減させるストレインリリーフタブ１３８を備えることができる。例えば、ストレインリリーフタブ１３８は、フラットワイヤ１４０とバスバー１３０との溶接点で歪みを低減させることができる。図示した実施形態において、ストレインリリーフタブ１３８は、電圧センサ１３６の近くでフラットワイヤ１４０の絶縁体を挟むように折り曲げて構成されたタブである。代替実施形態において、他のタイプのストレインリリーフタブを設けてもよい。
【００１９】
図５は、例示的な実施形態によるマルチワイヤ平面ケーブル１１８の上面図である。図６はケーブル１１８の断面図である。ケーブル１１８は、コネクタ端部１５０とセンサ端部１５２との間で延びる。フラットワイヤ１４０は、コネクタ端部１５０において、コネクタ１１６（図２に示す）の対応する端子に終端するように構成される。フラットワイヤ１４０は、センサ端部１５２において、対応する電圧センサ１３６（図４に示す）に終端するように構成される。
【００２０】
ケーブル１１８は、複数のフラットワイヤ１４０と、複数のフラットワイヤ１４０のための共通被覆１６０とを有する。フラットワイヤ１４０は、矩形断面を有する金属導体である。ケーブル１１８は平坦または平面である。ケーブル１１８はフレキシブルである。ケーブル１１８は、並んで積重ね配置されたフラットワイヤ１４０を有する。フラットワイヤ１４０の各々は、共通被覆１６０によりユニットとして共に接続される。例示的な実施形態において、ケーブル１１８のセンサ端部１５２には段が付けられ、フラットワイヤ１４０の各々が異なる長さを有するようになっている。例えば、フラットワイヤ１４０は、ケーブル１１８の外側から徐々に短くまたは徐々に長くなっている。フラットワイヤ１４０は、センサ端部１５２に終端部１６２を有する。
例示的な実施形態において、終端部１６２はセンサ端部１５２で露出して、例えばバスバー１３０に溶接することによりバスバー１３０に終端する。例えば、フラットワイヤ１４０の端部を囲む被覆材料の一部を除去して、フラットワイヤ１４０を露出させる。終端部１６２は、ケーブル１１８のケーブル軸１６４に沿ってずれ配置（ｓｔａｇｇｅｒｅｄ）される。例えば、終端部１６２のずれ配置は、段付センサ端部１５２を画定する。例示的な実施形態において、終端部１６２はフラットワイヤ１４０の遠位端に設けられ、この遠位端は、コネクタ端部１５０およびコネクタ１１６から異なる距離に設けられる。
【００２１】
場合により、フラットワイヤ１４０を、コネクタ端部１５０および／またはセンサ端部１５２において、ある長さだけ互いに分離させることができる。例えば、各終端部１６２を、他のフラットワイヤ１４０および主被覆１６０から分離させることができる。そのような分離部により、フラットワイヤ１４０を、例えば端子に終端またはバスバー１３０に終端するために、他のフラットワイヤ１４０に対して独立して可動にすることができる。例えば、分離部を引き裂くか、または切断して、フラットワイヤ１４０の一部を分離することができる。分離部をケーブル１１８の細ケーブル１６６と称することができる。フラットワイヤ１４０の一部を細ケーブル１６６の下流で除去して、ケーブル１１８のずれ配置されたセンサ端部１５２を画定することができる。このようにして、細ケーブル１６６をケーブル軸１６４に沿ってずれ配置することができる。各細ケーブル１６６は、フラットワイヤ１４０の１つ、および被覆１６０の材料の対応する部分を有する。
細ケーブル１６６は、互いに対して独立して可動である。細ケーブル１６６は各々、フラットワイヤ１４０の対応する露出部を終端部１６２に備え、フラットワイヤ１４０の周りの絶縁スリーブを画定する被覆部分の少なくとも一部を備えることができる。
【００２２】
例示的な実施形態において、ケーブル１１８は被覆１６０に溝１６８を備える。細ケーブル１６６を溝１６８で分離することができる。溝１６８を、隣接するフラットワイヤ１４０間の中央に設けることができる。溝１６８はＶ字形であって、溝１６８のところで、例えば溝１６８の間の二等分線に沿って分離を生じさせるようになっていてもよい。溝１６８は、フラットワイヤ１４０間の境界線を画定し、溝１６８に沿って分離を生じさせる。溝がないと、引裂きまたは切断が１つのフラットワイヤ１４０から離れて別のフラットワイヤ１４０に向かって行われ、一部のフラットワイヤ１４０がより多くの被覆材料を有し、他のフラットワイヤ１４０がより少ない被覆材料を有することになるおそれがある。分離が制御されていないと、フラットワイヤ１４０の一部が引裂きまたは切断によって露出されるおそれがある。他の様々な実施形態において、フラットワイヤ１４０間に溝１６８を画定することなく、ケーブル１１８を設けてもよい。
そのような実施形態において、細ケーブル１６６を、刃物、レーザカッタ、またはその他のタイプのデバイスなどにより、機械的に分離することができる。
【００２３】
被覆１６０は絶縁性で、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、ゴムなどの誘電材料から形成される。被覆１６０は、上面１７０と、上面１７０とは反対の下面１７２とを有する。上面１７０および下面１７２は概ね平面である。ケーブル１１８のケーブル面１７４（図６）は、上面１７０および下面１７２の間に画定される。被覆１６０は、上面１７０および下面１７２の間の厚さを有する。厚さは、ケーブル１１８の長さおよび幅と比べて比較的小さい。厚さを溝１６８で小さくしてもよい。例えば、厚さを溝１６８で約１０％、約３０％、約５０％以上小さくしてもよい。場合により、溝１６８を上面１７０および下面１７２の両方に設けてもよい。しかしながら、代替実施形態において、溝１６８を上面１７０または下面１７２のみに設けてもよい。例示的な実施形態において、溝１６８をケーブル１１８の横断方向で互いに位置合わせすることができる。
【００２４】
例示的な実施形態において、細ケーブル１６６はフラットワイヤ１４０を囲む被覆部１８０を有し、この被覆部１８０は絶縁スリーブを画定し、以下で絶縁スリーブ１８０と称する場合がある。絶縁スリーブ１８０は、被覆部１８０が被覆１６０から裂けている場所である分離点まで被覆１６０に沿ってフラットワイヤ１４０の長さだけ延びる。フラットワイヤ１４０の終端部１６２は、フラットワイヤ１４０の遠位端で絶縁スリーブ１８０を越えて露出し、電圧センサ１３６に終端する。あるいは、絶縁スリーブ１８０を越えて終端部１６２を露出させるのではなく、終端部１６２を、例えば上面１７０および／または下面１７２から絶縁スリーブ１８０を通して露出させてもよい。例えば、被覆部１８０の一部を除去して、フラットワイヤ１４０を露出させる窓を画定してもよい。
フラットワイヤ１４０の露出部を、端子または電圧センサ１３６に電気的に接続してもよい。他の様々な実施形態において、電圧センサ１３６が被覆１６０を穿孔することにより、フラットワイヤ１４０を電圧センサ１３６に電気的に接続してもよい。例えば、電圧センサ１３６を穿孔クリンプにより終端させてもよい。
【００２５】
フラットワイヤ１４０は、上平坦面１９０、下平坦面１９２、ならびに平坦面１９０、１９２間で対向する第１の縁部１９４および第２の縁部１９６を有する。例示的な実施形態において、絶縁スリーブ１８０は面１９０、１９２および縁部１９４、１９６を囲んで、フラットワイヤ１４０のいずれの部分も確実に露出されないようにする。このような部分が露出されると、短絡またはアーク放電につながるおそれがある。
【００２６】
図７は、コネクタアセンブリ１１４の一部の斜視図である。コネクタアセンブリ１１４は、マルチワイヤ平面ケーブル１１８のコネクタ端部１５０に設けられたコネクタ１１６を備える。ケーブル１１８は複数のフラットワイヤ１４０を備え、これらのフラットワイヤ１４０は、対応する電圧センサ１３６（図４に示す）およびコネクタ１１６の対応する端子に接続される。
【００２７】
コネクタ１１６は、端子（図示せず）を保持するハウジング１４４を備える。ハウジング１４４は、前部１４６と後部１４８との間で延びる。前部１４６は、制御モジュールコネクタ１０６（図１に示す）に嵌合するように構成されたコネクタ１１６の嵌合端部を画定する。
【００２８】
図８は、バッテリモジュール１０２に取り付けられたキャリアアセンブリ１１０および複数のコネクタアセンブリ１１４の正面斜視図である。図９は、キャリアアセンブリ１１０の一部の拡大斜視図である。キャリアアセンブリ１１０は、バスバー１３０を保持するトレイ１１２を備える。トレイ１１２は上部２００および下部２０２を備える。下部２０２は、バッテリモジュール１０２に取り付けるように構成される。トレイ１１２は、前部２０４、後部２０６、およびそれらの間の側部２０８を備える。カバーを上部２００でトレイ１１２に結合して、ケーブル１１８を覆うことができる。
【００２９】
トレイ１１２は、対応するバスバー１３０を受けるポケット２１０を備える。場合により、ポケット２１０を、概ね前部２０４および後部２０６に沿って位置決めしてもよい。トレイ１１２は、様々なポケット２１０間で延びるチャネル２１２を備える。ケーブル１１８をチャネル２１２内で経路決めして、対応するバスバー１３０にインタフェース接続することができる。
【００３０】
例示的な実施形態において、ケーブル１１８のセンサ端部１５２に段を付けて、終端部１６２をずれ配置してもよい。終端部１６２を被覆１６０から分離してバスバー１３０に終端させてもよい。終端部１６２を、長さに切り、分離し、かつ、または剥がしてから、トレイ１１２に位置決めしてバスバー１３０に終端させることができる。フラットワイヤ１４０は異なる長さを有し、終端部１６２がずれ配置されて異なるバスバー１３０まで延び、異なる電圧センサ１３６に終端するようになっている。場合により、ケーブル１１８を反対方向のような複数の方向に分岐させて、コネクタ１１６をバッテリモジュール１０２に対して略中央に設けてもよい。これは、コネクタ１１６をバッテリモジュール１０２の端部に設ける場合とは対照的である。
場合により、ケーブル１１８をトレイ１１２内でコネクタ１１６に経路決めするときに、複数のケーブル１１８を互いに積み重ねるかまたは交差させてもよい。ケーブル１１８を折り曲げて、ケーブル１１８の経路方向を変化させてもよい。場合により、ケーブル１１８の一部のフラットワイヤ１４０を、電圧センサ以外のセンサ、例えば温度センサへ経路決めしてもよい。
【００３１】
例示的な実施形態において、ケーブル１１８は、セル積重ね方向１０９に対して位置合わせ角度２２０でトレイ１１２に配置される。ケーブル１１８は傾斜して、ケーブル軸１６４がセル積重ね方向１０９に非平行であるようになっている。傾斜したケーブル軸１６４により、終端部１６２の各々が、対応するバスバー１３０に確実結合するように構成される。例えば、センサ端部１５２に段が付けられ、終端部１６２がケーブル１１８の長さに沿って（例えば、ケーブル軸１６４に沿って）ずれ配置され、かつケーブル１１８の横断方向に（例えば、並んで）ずれ配置されるため、ケーブル１１８は傾斜して、終端部１６２を対応するバスバー１３０に連続して位置合わせする。バスバー１３０は、積み重なったバッテリセル１０８に沿ってセル積重ね方向１０９に積み重ねられる。各終端部１６２は、コネクタ１１６からバスバー１３０に向かって傾斜して、電圧センサ１３６に位置合わせされる。
例えば、（トレイ１１２の中央に対して）最内フラットワイヤ１４０は、コネクタ１１６から対応するバスバー１３０（例えば、コネクタ１１６から最も遠い、最端バスバー１３０）へ傾斜している。最内フラットワイヤ１４０のすぐ内側のフラットワイヤ１４０は、コネクタ１１６から対応するバスバー１３０（例えば、端から２番目のバスバー）に傾斜し、フラットワイヤ１４０およびバスバー１３０はそのように繰り返される。ケーブル１１８のフラットワイヤ１４０は、バスバー１３０に対して傾斜している（例えば、バスバー１３０の縁部に対して傾斜している）。
【００３２】
位置合わせ角度２２０は、セル積重ね方向１０９に対して任意の非平行角度であってよい。位置合わせ角度２２０を、終端部１６２間のピッチ２２２（例えば、終端部１６２の溶接点間の距離）、あるいは、最長フラットワイヤ１４０の長さ（例えば、コネクタ１１６から最長フラットワイヤ１４０の溶接点までの距離）に基づいて決定することができる。位置合わせ角度２２０を、各細ケーブル１６６の幅２２４、あるいはケーブル１１８の幅である細ケーブル１６６の累積幅に基づいて決定してもよい。
【００３３】
例示的な実施形態において、終端部１６２の各々は、ケーブル軸１６４に非平行な終端軸２２８に沿って位置合わせされる。終端軸２２８は、セル積重ね方向１０９に概ね平行であってもよい。終端軸２２８を、バスバー１３０上で電圧センサ１３６に位置合わせしてもよい。
【００３４】
例示的な実施形態において、バスバー１３０は互いに同一で、バッテリセル１０８に対して同じ位置（例えば、トレイ１１２の前部２０４から同じ距離、および／またはバッテリセル１０８の外縁部から同じ距離）に位置決めされる。コネクタ１１６は、トレイ１１２の中央寄りなどバスバー１３０の概ね横断方向内側に位置決めされる。このようにして、最内フラットワイヤ１４０は、バスバー１３０の最も近くに位置決めされた最外フラットワイヤ１４０より横断方向内側に位置決めされる。終端部１６２の各々を対応するバスバー１３０の同じ位置で終端させるために、ケーブル１１８は位置合わせ角度２２０で傾斜している。終端部１６２の各々を対応するバスバー１３０の同じ位置で終端させることにより、製造および組立が容易になる。
例えば、露出終端部１６２を電圧センサ１３６にレーザ溶接するのに使用するレーザ溶接工具を、終端部１６２に対して容易に位置決めすることができる。例えば、レーザ溶接工具は、終端軸２２８に沿って直線方向に動くだけでよく、横断方向にずれて終端部１６２に位置合わせする必要はない。電圧センサ１３６をすべて同じ位置に位置決めすることができ、横断方向にずらしてずれ配置された終端部１６２に合わせる（これは、ケーブル１１８がセル積重ね方向１０９に平行な場合に当てはまる）必要はないため、バスバー１３０はすべて同一とすることができる。
【００３５】
例示的な実施形態において、コネクタアセンブリ１１４は、トレイ１１２の前部２０４および後部２０６の両方に沿って設けられる。第１のコネクタアセンブリ１１４および第２のコネクタアセンブリ１１４は、バッテリモジュール１０２の同じ側にコネクタ１１６を有し、ケーブル１１８がバッテリモジュール１０２の反対側に向かって延びている。第１のケーブル１１８は前部２０４でバスバー１３０に終端し、第２のケーブル１１８は後部２０６でバスバー１３０に終端する。ケーブル１１８は互いに離れるように傾斜している。例えば、前部２０４寄りのケーブル１１８は前部２０４側に傾斜し、後部２０６側のケーブル１１８は後部２０６側に傾斜している。ケーブル１１８の遠位端は、ケーブル１１８のコネクタ端部１５０よりもさらに離れている。
【００３６】
例示的な実施形態において、ケーブル１１８はストレインリリーフ部２３０を備える。ストレインリリーフ部２３０は、終端部１６２近くに設けられて、バスバー１３０において、例えば終端部１６２とバスバー１３０との溶接点において歪みを緩和する。場合により、各細ケーブル１６６は、ストレインリリーフ部２３０の１つを備える。ストレインリリーフ部２３０を対応するバスバー１３０に位置合わせすることができ、例えば、バスバー１３０に対する終端部１６２の終端点に近接して位置合わせすることができる。ストレインリリーフ部２３０を、終端部１６２または細ケーブル１６６の、ひだを寄せてたるみをもたせた部分により画定することができる。ストレインリリーフ部２３０により、終端部１６２がケーブル１１８の他の部分に対して動くことができる。例えば、バッテリセル１０８および／またはバスバー１３０が膨張／収縮および／または振動を受けると、終端部１６２のたるみにより溶接点の応力を緩和する。ストレインリリーフ部２３０は、ケーブル１１８からの分離点２３２の下流に設けられる。
場合により、分離点２３２は、バスバー１３０に対する終端部１６２の終端点の近くであってもよい。例えば、分離点２３２をバスバー１３０に位置合わせしてもよい。場合により、ストレインリリーフ部２３０をストレインリリーフタブ１３８（図４に示す）と分離点２３２との間に設けてもよい。
【００３７】
上記説明は例示的なものであり、限定的なものではないことを理解されたい。例えば、上記実施形態（および／またはその態様）を互いに組み合わせて使用してもよい。加えて、本発明の範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本発明の教示に適応させるための多くの修正を行うことができる。本明細書に記載された寸法、材料の種類、様々な部品の向き、様々な部品の数および位置は、ある実施形態のパラメータを定義するものであり、決して限定的なものではなく、例示的な実施形態にすぎない。上記の説明を検討すれば、特許請求の範囲の趣旨および範囲内の多くの他の実施形態および修正が当業者に明らかになろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照することによって、この特許請求の範囲によって権利が与えられる等価物の全範囲と併せて、決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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