(57)【要約】  本願は、既存の技術において出力されるリスク情報が、サービスが異なる所有者に対して不十分な適用性を有するという問題を解決するために、リスク情報を出力し、リスク情報を構築するための方法及びデバイスを開示する。リスク情報を出力するための方法は：１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するステップと；対応リスク因子に対応するリスク情報を特定するステップであって、対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、リスク情報はリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、対応リスク因子に対応するリスク情報を特定するステップと；サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて複数のリスク情報レベルからサービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報の１つ以上のレベルを特定するステップと；サービス所有者が特定されたリスク情報を取得するように、特定されたリスク情報を出力するステップと；を含む。
2019511059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク情報を出力するための方法であって：
１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、前記リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するステップであって、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される、前記特定するステップと；
前記対応するリスク因子に対応するリスク情報セットを特定するステップであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報は前記リスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、前記特定するステップと；
サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて前記複数のリスク情報レベルから、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報レベルの１つ以上を特定するステップと；
前記サービス所有者が前記特定されたリスク情報を取得できるように、前記特定されたリスク情報を出力するステップと；を備える、
リスク情報を出力するための方法。
【請求項２】
前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる各リスク因子と、１つの所定リスク情報セットとの間に相関関係が確立され、
前記対応リスク因子に対応するリスク情報セットを特定する前記ステップは：
前記相関関係に基づいて、所定のリスク情報セットから前記対応リスク因子に対応する前記リスク情報セットを特定するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報の１つ以上のレベルを特定する前記ステップの前に、
前記サービス所有者のものであり、所定の構成ファイルにおいて指定される前記リスク情報要求レベルを特定するステップ；又は、
前記サービス所有者の取得したリスク管理レベル情報及び／又はリスク管理要求情報から前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルを推測するステップ；を更に備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定されたリスク情報を出力する前記ステップは：
前記リスク管理判定結果を前記サービス所有者へ出力するときに、前記特定されたリスク情報を前記サービス所有者へ出力するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルは、複数の所定のリスク情報要求レベルのうちの１つであり、前記サービス所有者のリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すために用いられ；
前記複数のリスク情報要求レベルは、前記複数のリスク情報レベルと一対一の相関関係にあり、それに一致し、より高いリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すリスク情報要求レベルは、前記複数のリスク情報レベルにおけるより高い細分度でのリスク情報のレベルに一致する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のリスク情報レベルは、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに関連するリスク管理経験履歴データに基づいて構築され、前記サービス所有者が容易に理解できる方法を用いて記述される、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスの前記リスク管理判定結果は、前記サービスの拒否、前記サービスの承認、又は、前記サービスの手作業での見直し要求、を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスは決済サービスを含み、前記サービス所有者は前記決済サービスに対応する販売業者を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
リスク情報を構築するための方法であって：
所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得するステップと；
取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築するステップであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられ、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、それにより、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度での１つ以上のリスク情報レベルは、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいて、前記複数のリスク情報レベルから特定され、前記リスク管理判定結果が出力されるときに前記サービス所有者へ出力される、前記構築するステップと；を備える、
リスク情報を構築するための方法。
【請求項１０】
リスク情報を出力するためのデバイスであって：
１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、前記リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するように構成され、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される、リスク因子特定モジュールと；
前記対応リスク因子に対応するリスク情報を特定するよう構成され、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報は前記リスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、第１のリスク情報特定モジュールと；
前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいてリスク情報の前記複数レベルからサービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度で１つ以上のリスク情報レベルを特定するように構成された第２のリスク情報特定モジュールと；
前記サービス所有者が前記特定されたリスク情報を取得できるよう、前記特定されたリスク情報を出力するように構成されたリスク情報出力モジュールと；を備える、
リスク情報を出力するためのデバイス。
【請求項１１】
前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる各リスク因子と、１つの所定リスク情報セットとの間に相関関係が確立され、
前記第１のリスク情報特定モジュールは、前記相関関係に基づいて、所定のリスク情報セットから前記対応リスク因子に対応する前記リスク情報セットを特定するよう構成される、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第２のリスク情報特定モジュールが前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに一致する前記細分度で前記１つ以上のリスク情報レベルを特定する前に、前記サービス所有者のものであり、所定の構成ファイルにおいて指定される前記リスク情報要求レベルを特定するように；又は、前記サービス所有者の取得したリスク管理レベル情報及び／又はリスク管理要求情報から前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルを推測するように；構成されたリスク情報要求レベル特定モジュールを更に備える、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記リスク情報出力モジュールは、前記リスク管理判定結果を前記サービス所有者へ出力するときに、前記特定されたリスク情報を前記サービス所有者へ出力するように構成される、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルは、複数の所定のリスク情報要求レベルのうちの１つであり、前記サービス所有者のリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すために用いられ、
前記複数のリスク情報要求レベルは、前記複数のリスク情報レベルと一対一の相関関係にあり、それに一致し、より高いリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すリスク情報要求レベルは、前記複数のリスク情報レベルにおけるより高い細分度でのリスク情報のレベルに一致する、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記複数のリスク情報レベルは、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに関連するリスク管理経験履歴データに基づいて構築され、前記サービス所有者が容易に理解できる方法を用いて記述される、
請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記サービスの前記リスク管理判定結果は、前記サービスの拒否、前記サービスの承認、又は、前記サービスの手作業での見直し要求、を含む、
請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記サービスは決済サービスを含み、前記サービス所有者は前記決済サービスに対応する販売業者を含む、
請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
リスク情報を構築するためのデバイスであって：
所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得するように構成されたリスク因子取得モジュールと；
取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築するよう構成されたリスク情報構築モジュールであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられ、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、そのため、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルは、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいて、リスク情報の前記複数レベルから特定され、前記リスク管理判定結果が出力されるときに前記サービス所有者へ出力される、前記リスク情報構築モジュールと；を備える、
リスク情報を構築するためのデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年３月２５日に提出され「リスク情報を出力し、リスク情報を構築するための方法及びデバイス」と題された中国特許出願第２０１６１０１７６９８８．６号の優先権を主張し、上記中国特許出願は参照によってその全体が本願に組み込まれる。
【０００２】
本願は情報技術分野に関し、特に、リスク情報を出力し、リスク情報を構築するための方法及びデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
情報技術の急速な発達により、多くのサービスをインターネット上で実行することができ、人々の生活に利便性がもたらされているが、インターネット上で実行されるサービスにはリスクも生ずる。例えば、サービスによっては不正であったり、他のサービスによっては正当であるものの、不正ユーザが正当ユーザになりすましてサービスを実行したりするおそれがある。この場合、インターネット上のサービスプラットフォームは、通常、所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、サービスプラットフォーム上で実行されるサービスに関するリスク管理を実行してリスク管理判定結果を取得し、引き続きサービス所有者が、リスク管理判定結果に基づいて、サービスを処理できるように、リスク管理判定結果をサービス所有者へ出力する。リスク管理判定結果は、サービスの拒否、サービスの承認等であってよい。
【０００４】
既存の技術において、リスク管理判定結果を出力する場合、対応するリスク情報もサービス所有者へ出力できる。リスク情報は、リスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる。現在、サービスプラットフォームは、一般に、適用されるリスク管理規則を、事前に、単純に置き換えておき、然るべきときに、単純に置き換えただけのリスク管理規則を、リスク情報としてサービスの所有者へ出力している。
【０００５】
しかし、実際のアプリケーションでは、サービス内容が異なる所有者の事業経験及びリスク管理能力はそれぞれ異なる。それに応じて、サービスが異なる所有者のリスク情報要求の程度又は深さは異なるであろう。しかし、このような差異は、既存の技術におけるリスク情報の出力時には考慮されない。したがって、既存の技術において出力されるリスク情報の、サービスが異なる所有者に対する適用性に乏しい。
【発明の概要】
【０００６】
本願の実施は、既存の技術において出力されるリスク情報はサービスが異なる所有者に対する適用性に乏しいという問題を解決するために、リスク情報を出力し、リスク情報を構築するための方法及びデバイスを提供する。
【０００７】
本願の実施は、リスク情報を出力するための方法を提供するものであり、この方法は：１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、前記リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するステップであって、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される、前記特定するステップと；前記対応するリスク因子に対応するリスク情報セットを特定するステップであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報は前記リスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、前記特定するステップと；サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて前記複数のリスク情報レベルから、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報レベルの１つ以上を特定するステップと；前記サービス所有者が前記特定されたリスク情報を取得できるように、前記特定されたリスク情報を出力するステップと；を含む。
【０００８】
本願の実施は、リスク情報を出力するためのデバイスを提供するものであり、このデバイスは：１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、前記リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するように構成され、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される、リスク因子特定モジュールと；前記対応リスク因子に対応するリスク情報を特定するよう構成され、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報は前記リスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、第１のリスク情報特定モジュールと；前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいてリスク情報の前記複数レベルからサービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度で１つ以上のリスク情報レベルを特定するように構成された第２のリスク情報特定モジュールと；前記サービス所有者が前記特定されたリスク情報を取得できるよう、前記特定されたリスク情報を出力するように構成されたリスク情報出力モジュールと；を含む。
【０００９】
本願の実施は、リスク情報を構築するための方法を提供するものであり、この方法は：所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得するステップと；取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築するステップであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられ、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、それにより、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度での１つ以上のリスク情報レベルは、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいて、前記複数のリスク情報レベルから特定され、前記リスク管理判定結果が出力されるときに前記サービス所有者へ出力される、前記構築するステップと；を含む。
【００１０】
本願の実施は、リスク情報を構築するためのデバイスであって：所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得するように構成されたリスク因子取得モジュールと；取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築するよう構成されたリスク情報構築モジュールであって、前記対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含み、前記リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられ、前記リスク管理判定結果は、前記リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに前記対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、そのため、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルは、前記サービス所有者の前記リスク情報要求レベルに基づいて、リスク情報の前記複数レベルから特定され、前記リスク管理判定結果が出力されるときに前記サービス所有者へ出力される、前記リスク情報構築モジュールと；を含む。
【００１１】
本願の実施における先の技術的解決策のうちの１つ以上によれば、リスク因子に対応する、異なる細分度での複数のリスク情報レベルは、サービスが異なる所有者の異なるレベルのリスク情報要求の程度及び／又は深さを満足するよう、リスク因子ごとに構築されてもよい。加えて、異なるリスク情報要求レベルを用いて、リスク情報要求の程度及び／又は深さの異なるレベルを示すことができる。更に、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルを：サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて複数のリスク情報レベルから特定でき；サービス所有者が出力されたリスク情報を取得できるように、リスク情報が出力されるときに出力できる。したがって、本願の解決策において出力されるリスク情報の、サービスが異なる所有者に対する適用性は良好であるため、既存の技術における問題を部分的又は完全に解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
ここで説明する添付図面は、本願の理解を容易にするために用いられ、本願の一部を構成する。本願の実施の例及び実施の説明は、本願を説明するために用いられ、本願に対する不適切な制限を構成するものではない。
【００１３】
【図１】図１は、本願の実施に係る、リスク情報を出力するための方法の工程を示す図である。
【００１４】
【図２】図２は、本願の実施に係る、決済サービスのリスク管理シナリオにおけるリスク因子のために構築されるリスク情報セットを示す概略図の一部である。
【００１５】
【図３】図３は、本願の実施に係る、決済サービスのリスク管理シナリオにおけるリスク因子のために構築されるリスク情報セットを示す概略図の一部である。
【００１６】
【図４】図４は、本願の実施に係る、リスク情報を構築するための方法の工程を示す。
【００１７】
【図５】図５は、本願の実施に係る、決済サービスのリスク管理シナリオにおけるリスク情報を出力するように構成される階層的ｉｎｆｏｃｏｄｅ出力モジュールを示す概略構造図である。
【００１８】
【図６】図６は、本願の実施に係る決済サービスのリスク管理シナリオにおける３層ｉｎｆｏｃｏｄｅフレームワークの例を示す図である。
【００１９】
【図７】図７は、本願の実施に係る、図１に対応するリスク情報を出力するためのデバイスを示す概略構造図である。
【００２０】
【図８】図８は、本願の実施に係る、図４に対応するリスク情報を構築するためのデバイスを示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願の目的、技術的解決策、及び利点を明確にするため、本願の特定の実施及び対応する添付図面を参照して、本願の技術的解決策を明確且つ完全に以下説明する。ここで説明する実施は、明らかに、本願の実施の全てではなく、その一部である。創造的な努力を要することなく本願の実施に基づいて当業者によって得られる他の全ての実施は、本願の保護範囲に含まれるものとする。
【００２２】
上記背景技術で述べたように、リスク情報は対応するリスク管理判定結果の要因の記述に用いることができ、サービスが異なる所有者のリスク情報要求の程度又は深さが異なっていてもよい。
【００２３】
例えば、サービスの所有者は、サービスに対応する販売業者である。経験豊富な販売業者は、リスク管理判定結果の背後にあるサービスの様々なリスクの予兆を知りたがる、すなわち、彼ら自身のリスク管理レベルを高め、現在のリスクの傾向を理解するために、高い細分度の（より詳細な、徹底した、等の）リスク情報を知りたがる。ある産業における新参の販売業者は、市場拡大に多く携わり且つ専門的なリスク情報出力を受け取って処理する専門チームを持っていない。この場合には、細分度が低い（よりマクロ的、より単純な、等の）リスク情報は理解し易いので、そのような業者に適している。
【００２４】
しかし、このような差異は、既存の技術でリスク情報を出力する場合に考慮されることはない。したがって、出力されたリスク情報は、サービスが異なる所有者に対して、適用性に乏しい場合がある。
【００２５】
既存の技術における問題を解決するため、本願の解決策の核となる概念は以下の通りである。すなわち、細分度の異なる複数のリスク情報レベルは、サービスが異なる所有者の異なるレベルのリスク情報要求の程度及び／又は深さを満足するように構築され、それによってサービスが異なる所有者に対して出力されるリスク情報の適用性は向上する。異なるレベルのリスク情報要求の程度及び／又は深さは、異なるリスク情報要求レベルを用いて示すことができる。複数のリスク情報レベルは、リスク管理経験履歴に基づいて構築できる。本願の解決策を詳細に以下説明する。
【００２６】
図１は、本願の実施に係るリスク情報を出力するための方法の工程を示す。この工程は、サーバ又は端末デバイスによって実行できる。より具体的には、この工程は、サーバ又は端末デバイス上にリスク情報を出力するよう構成される機能モジュールによって実行できる。サーバとして用いることができるデバイスは、パーソナルコンピュータ、中型又は大型コンピュータ、コンピュータクラスタ等が挙げられるが、これらに限定されない。端末デバイスとして用いることができるデバイスは、携帯電話、タブレットコンピュータ、スマートウォッチ、車載移動局、パーソナルコンピュータ等が挙げられるが、これらに限定されない。実行主体は、本願に対して何らの制限も構成しない。説明を簡単にするために、本願のこの実施における実行主体は、例えばサーバである。
【００２７】
図１の工程は以下のステップを含むことができる。
【００２８】
Ｓ１０１：１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定する。ここで、リスク管理判定結果は、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに対応するリスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される。
【００２９】
本願のこの実施において、サービスは「１つのサービス」であることができ、図１の工程は各サービスに対して１回実行できる。
【００３０】
本願の実施において、リスク管理は、リスク管理判定結果を取得するよう、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいてサービス時に実行できる。リスク管理規則は、リスク管理モデルによって実行されるのが普通である、又は、リスク管理モデルがリスク管理規則を含むことができる。実際のアプリケーションにおいて、リスク管理規則及びリスク管理モデルはリスクポリシーシステムとみなしてもよい。
【００３１】
ネットワークサービスの複雑さが進むにつれて、リスク管理をサービス時に行う場合、単純なリスク行動記述に基づいてリスクを正確に回避し、管理することが困難になる。したがって、現行のリスク管理規則は幾つかの単純なシナリオでの単一の行動的特徴であってもよいが、大抵のシナリオでは、それは複数の行動的特徴の組み合わせとなる。サービス時にリスク管理を行う工程は、リスク管理判定結果を特定するために照合結果に基づいて決定できるように、サービスの（サービスに関するデータから抽出され得る）行動的特徴を、リスク管理規則の行動的特徴と対応して照合する工程である。
【００３２】
更に、各行動的特徴を、１つのリスク因子を用いて要約できる。この場合、リスク管理規則は１つ以上のリスク因子を含むことができる。それに応じて、リスク管理規則は１つ以上のリスク因子に分割できる。同様に、リスク管理モデルも、１つ以上のリスク因子を含むことができる。
【００３３】
本願のこの実施において、対応するリスク因子に関するサービスデータは、リスク因子に対応する行動的特徴を反映するサービスデータであってもよい。リスク管理判定結果は１つ以上のリスク因子に対応することができる。サービスのリスク管理判定結果が、１つ又は幾つかのリスク因子に対応する行動的特徴を反映したサービスデータに起因する場合、リスク管理判定結果は１つ又は幾つかのリスク因子に対応する、とみなすことができる。
【００３４】
サービスのリスク管理判定結果は、サービスの拒否、サービスの承認、手作業によるサービスの見直し要求、等を含むことができる。
【００３５】
Ｓ１０２：対応リスク因子に対応するリスク情報を特定する。ここで、対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、リスク情報はリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる。
【００３６】
異なるリスク因子は異なる行動的特徴に対応するので、異なるリスク因子に対応するリスク決定結果の要因の記述に、異なるリスク情報を用いることができる。
【００３７】
上で説明したように、リスク因子とリスク情報との間の相関関係を、これに基づいて予め確立できる。本願のこの実施において、１つの対応するリスク情報セットはリスク因子ごとに予め構築できる。このリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含むことができる。リスク情報セットに対応するリスク因子は、リスク情報セットに含まれる複数のリスク情報レベルに対応するリスク因子である。
【００３８】
本願において留意すべき事項は、リスク情報セットが複数のリスク情報レベルを含むことは、複数のリスク情報レベルが構築されてリスク情報セットに格納されていること、又は、複数のリスク情報レベルが未構築であるが、複数のリスク情報レベルの構築に用いられる材料がリスク情報セットに準備されていること、を意味するということである。複数のリスク情報レベルは、複数のリスク情報レベルが出力される必要がある場合に、出力される前にこれらの材料に基づいてリアルタイムで構築され得る。
【００３９】
本願のこの実施において、多重レベルのリスク情報は複数のリスク情報レベルであってもよく、複数のリスク情報レベルは層毎に細分化されてもよい。例えば、最上層のリスク情報はマクロ且つ一般的であり、次層のリスク情報は最上層のリスク情報を更に細分化（詳細な説明、幾つかの新しい内容のための拡張等）したものである。最上層のリスク情報を除き、各層のリスク情報は先の層のリスク情報を更に細分することで構成することができる。
【００４０】
確かに、複数のリスク情報レベル間に何らの「層毎の細分化」に関する関係性が無くてもよい。例えば、リスク情報の各レベルは独立して構築されてもよい。この場合、現在の層のリスク情報は、必ずしも以前の層のリスク情報に基づいて構築されない。
【００４１】
本願のこの実施において、複数のリスク情報レベルは、リスク管理経験履歴、サービス所有者の要求等に基づき、分割を通じて取得できる。異なるサービスに対して異なる分割方法がある。複数のリスク情報レベルの特定の分割方法は本願では限定されない。
【００４２】
Ｓ１０３：サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて複数のリスク情報レベルから、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報の１つ以上のレベルを特定する。
【００４３】
本願のこの実施において、サービス所有者のリスク情報要求レベルは、サービス所有者のリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すために用いることができる。
【００４４】
実際のアプリケーションにおいて、サービス所有者のリスク情報要求レベルは、履歴データからサーバによって推測されること、サービス所有者によって指定されること等が可能である。前者の方法では、サービス所有者の操作を低減できるため、利便性がより高い。後者の方法では、所有者の意見が直接採用されるため、精度がより高い。リスク情報要求レベルの特定数及び特定の分割方法は、本願では限定されない。
【００４５】
本願のこの実施において、サービスが異なる所有者のリスク情報要求レベルは異なるであろう。それに応じて、対応するレベルのリスク情報は異なる所有者へ別々に出力されて、異なる所有者の要求を別々に満足することができる。
【００４６】
更に、複数のリスク情報レベルに対して、各リスク情報要求レベルは複数のリスク情報レベルに一意に一致することができる、又は、複数のリスク情報レベルの２つ、更にそれ以上に同時に一致することができる。
【００４７】
Ｓ１０４：サービス所有者が特定されたリスク情報を取得できるように、特定されたリスク情報を出力する。
【００４８】
本願のこの実施において、特定されたリスク情報はサービス所有者へ直接出力されてもよい。リスク情報は別のデバイス又は機能モジュールへ出力されてもよく、その後、リスク情報は別のデバイス又は機能モジュールによってサービス所有者へ送信される。代替として、リスク情報は予め格納されてもよく、その後、リスク情報は、サービス所有者によるリスク情報等の問い合わせを受動的に待った後に出力される。
【００４９】
本願のこの実施において、リスク管理判定結果及びリスク管理判定結果のために特定されるリスク情報は、１つのデバイスによって出力されてもよい、又は、異なるデバイスによって別々に出力されてもよい。各実施は、本願において限定されない。更に、リスク管理判定結果及びリスク情報の出力時期及び出力順序も本願において限定されない。リスク情報は、通常、リスク管理判定結果が出力されるときに出力されてもよく、それにより、サービス所有者はリスク管理判定結果の要因を、タイムリーな（時宜を得た）方法で知ることができる。
【００５０】
先の方法によれば、リスク因子に対応する、異なる細分度での複数のリスク情報レベルは、サービスが異なる所有者の異なるレベルのリスク情報要求の程度及び／又は深さの異なるレベルを満足するよう、リスク因子ごとに構築されてもよい。加えて、異なるリスク情報要求レベルを用いて、リスク情報要求の程度及び／又は深さの異なるレベルを示すことができる。更に、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルを：サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて複数のリスク情報レベルから特定でき；サービス所有者が出力されたリスク情報を取得できるように、リスク情報が出力されるときに出力できる。したがって、本願の解決策において出力されるリスク情報の、サービスが異なる所有者に対する適用性は良好であるため、既存の技術における問題を部分的又は完全に解決できる
【００５１】
先の方法に基づいて、本願のこの実施は、更に、以下で説明する幾つか特定の実施解決策及び先の方法の拡張した解決策を提供する。
【００５２】
本願のこの実施において、上で説明したように、相関関係が、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる各リスク因子と１つの所定リスク情報セットとの間に確立されてもよい。この場合、ステップＳ１０２について、対応リスク因子に対応するリスク情報セットを特定するステップは、相関関係に基づいて、所定のリスク情報セットから対応リスク因子に対応するリスク情報セットを特定するステップを含むことができる。
【００５３】
確かに、代替として、予め構築される代わりに、リスク情報セットは、リスク情報が用いられる必要がある場合にリアルタイムで構築できる。この場合、ステップＳ１０２について、対応リスク因子に対応するリスク情報セットを特定するステップは、対応リスク因子に基づいて、対応リスク因子に対応するリスク情報セットを構築するステップを含むことができる。
【００５４】
本願のこの実施において、サービス所有者のリスク情報要求レベルについての情報は、ステップＳ１０３を実行する工程で用いられる。本願の解決策を実施し易くするために、リスク情報要求レベルについての情報を取得する２つの方法が、以下の実施例として提供される。
【００５５】
方法１：サービス所有者又はサーバはサービス所有者のリスク情報要求レベルを予め指定し、次いで、指定したリスク情報要求レベルについての情報を所定の構成ファイルに書き込むことができる。この場合、ステップＳ１０３の前に、リスク情報要求レベルを所定の構成ファイルから読み込むことができる。方法１においては、サービス所有者の操作を減らすことができ、そのための利便性が高くなる。
【００５６】
方法２：サーバは、ステップＳ１０３が実行される必要がある場合、リアルタイムにサービス所有者のリスク情報要求レベルを推測できる。サーバは、サービス所有者が取得したリスク管理レベル情報及び／又はリスク管理要求情報からサービス所有者のリスク情報要求レベルを推測できる。方法２においては、サービス所有者に関する情報が参照され、そのための精度が高くなる。
【００５７】
リスク管理レベル情報及び／又はリスク管理要求情報を取得するための方法が本願において限定されないことは、留意すべき事項である。リスク管理レベル情報及び／又はリスク管理要求情報は、サービス所有者とのこれまでの対話の間にサーバによって収集され、サービス所有者との意思疎通を通じてサービス側管理者によって知得され、次いで、サーバへ出力される等であってもよい。
【００５８】
本願のこの実施において、ステップＳ１０４に関して、幾つかの実施が上で提供されている。実際のアプリケーションにおいて、共通する１つ実施は以下の通りである。
【００５９】
特定されたリスク情報を出力するステップは、リスク管理判定結果をサービス所有者に出力する場合に特定されたリスク情報を、サービス所有者へ出力するステップを含むことができる。この実施の利点は、サービス所有者が、リスク管理判定結果を見る場合に、対応するリスク情報を同時に比較して見ることができ、その結果、サービス所有者は良好な経験を得て、取引情報に基づいてサービス上の目標とする後続の処理を実行する、例えば、リスクが排除された後にサービスを再び実行する。
【００６０】
「複数のリスク情報レベル」及び「リスク情報要求レベル」は両方とも本願における解決策の焦点である。容易に理解するため、「複数のリスク情報レベル」及び「リスク情報要求レベル」をそれぞれ以下説明する。
【００６１】
本願のこの実施において、サービス所有者のリスク情報要求レベルは、複数の所定のリスク情報要求レベルのうちの１つであり、それはサービス所有者のリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すために用いられる。複数のリスク情報要求レベルは、複数のリスク情報レベルと一対一の相関関係にあり、それに一致してもよく、より高いリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すリスク情報要求レベルは、複数のリスク情報レベルにおけるより高い細分度でのリスク情報のレベルに一致することができる。
【００６２】
例えば、サービスは決済サービスであり、サービス所有者は決済サービスに対応する販売業者である。決済サービスは、主に、サードパーティの決済プラットフォームに基づいて実行されてもよい、又は、主に、銀行によって提供される決済プラットフォームに基づいて実行されてもよい。
【００６３】
決済サービスシナリオにおける全ての販売業者は３つのタイプに分類できる。リスク情報要求の程度及び／又は深さが比較的低い販売業者のタイプを「弱経営管理販売業者」と称する。リスク情報要求の程度及び／又は深さが比較的中程度である販売業者のタイプを「一般的経営管理販売業者」と称する。リスク情報要求の程度及び／又は深さが比較的高い販売業者のタイプを「強経営管理販売業者」と称する。
【００６４】
それに応じて、複数のリスク情報レベルは、リスク情報の３つのレベルとすることができる。リスク情報が出力されるときに、サービス所有者が弱経営管理販売業者であれば、最低細分度でのリスク情報のレベルが出力されてもよい。所有者が一般的経営管理販売業者であれば、中程度の細分度でのリスク情報のレベルが出力されてもよい。所有者が強経営管理販売業者であれば、最高細分度でのリスク情報のレベルが出力されてもよい。
【００６５】
本願のこの実施において、複数のリスク情報レベルは、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに関連するリスク管理経験履歴データに基づいて構築されてもよく、サービス所有者が容易に理解できる方法を用いて記述される。
【００６６】
リスク管理経験履歴は、履歴サービスのためのリスク管理工程においてサーバによって要約された経験、サービス所有者によって提供される利用可能な経験等を含むことができる。例えば、サーバは、サービス所有者によって提供される情報から、所有者又は同類の所有者が必要とするリスク情報、及び、所有者又は同類の所有者が容易に理解できるリスク情報を推測できる。代替として、サービス所有者は、所有者が必要とするリスク情報及び所有者が容易に理解できるリスク情報記述方法をサーバへ能動的に通知できる。全データをリスク管理経験履歴データとして用いることができる。
【００６７】
リスク情報はプログラムコードの形での情報であってもよい、又は、自然言語の形での情報であってもよい。既存の技術において、リスク管理規則は、単純に置き換えられた後のリスク情報として用いられる。しかし、本願の解決策において、リスク情報は、リスク管理経験履歴に基づいて理解し易い言語で記述できる。したがって、サービス所有者によって容易に理解され得る。したがって、本願の解決策に基づいて出力されるリスク情報の適用性は良好である。
【００６８】
図２及び図３は、本願の実施により提供される、決済サービスのリスク管理シナリオにおいてリスク因子のために構築されるリスク情報セットを示す概略図である。図２及び図３はそれぞれ、リスク情報セットを示す概略図の一部である。図２における「クレジットカード盗難リスク」のサブノードを図３に示す。
【００６９】
このシナリオにおいて、リスク情報を「リスク情報プロンプトコード（ｉｎｆｏｃｏｄｅ）」と称し、リスク因子のために構築されるリスク情報セットを総称して「ｉｎｆｏｃｏｄｅシステム」と称する。両名称とも単なる例であり、本願に対して何の制限も構成しないことは留意すべき事項である。別のシナリオにおいて、他の名称が用いられてもよい。
【００７０】
図２及び図３では、ｉｎｆｏｃｏｄｅシステムを示すためにツリー構造が用いられる。「リスク情報プロンプトコードシステム」ノードはツリー構造のルートノードである。ツリー構造の第２の層において、全部で４つの分岐が存在する。各分岐はｉｎｆｏｃｏｄｅセットである。これらのｉｎｆｏｃｏｄｅセットは、それぞれ、「クレジットカード盗難リスク」ノードの内容及びこの「クレジットカード盗難リスク」ノードの全てのサブノードの内容を含むセット、「アカウント乗っ取りリスク」ノードの内容及びこの「アカウント乗っ取りリスク」ノードの全てのサブノードの内容を含むセット、「信頼リスト」ノードの内容及びこの「信頼リスト」ノードの全てのサブノードの内容を含むセット、並びに「銀行拒否」ノードの内容及びこの「銀行拒否」ノードの全てのサブノードの内容を含むセットである。
【００７１】
各ｉｎｆｏｃｏｄｅセットは１つのリスク因子（リスク因子は不図示）に対応する。各ｉｎｆｏｃｏｄｅセットはｉｎｆｏｃｏｄｅの複数レベルを含んでいる。ツリー構造の第２の層から、各層はｉｎｆｏｃｏｄｅの複数レベルのうちの１つであり、下位レベルのｉｎｆｏｃｏｄｅの細分度はより高い。
【００７２】
「クレジットカード盗難リスク」ノードを含むｉｎｆｏｃｏｄｅセットを一例にとる。図３において、ｉｎｆｏｃｏｄｅセットはｉｎｆｏｃｏｄｅの３つのレベルを含むことが見て取れる。第１のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅは「クレジットカード盗難リスク」ノードの内容を含んでいる。第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅは、以下の７つのノード、すなわち「高リスクのアカウント」、「情報不一致」、「高リスクの環境」、「リスクネット」、「リスク事象特性」、「リスク行動経路」、及び「速度」の内容を含む。
【００７３】
第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅは第１のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅの更なる細分であることが見て取れる。同様に、第３のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅは第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅの更なる細分である。例えば、第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅ内の「高リスクのアカウント」ノードの内容は、第３のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅ内の４つのノード、すなわち「高リスクの新規購入者」、「休眠アカウント」、「情報完全性」、及び「アカウントログイン時の一連の行動」の内容に細分化される。第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅ内の「情報不一致」ノードの内容は、第３のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅ内の２つのノード、すなわち「取引情報不一致」及び「クレジットカード検証情報不一致」の内容に細分化される。
【００７４】
図２及び図３から、より高い細分度でのｉｎｆｏｃｏｄｅは、リスク管理判定結果の要因のより具体的な記述を与えることができることが見て取れる。
【００７５】
図２及び図３におけるノードの内容が完全に示されなくてもよいことは留意すべき事項である。図２及び図３はｉｎｆｏｃｏｄｅの複数レベルの単なる例であり、本願に対して何の制限も構成しない。
【００７６】
本願の実施において提供されるリスク情報を出力するための方法は、上で詳細に説明されている。同じ考え方に基づいて、本願の実施は、更に、リスク情報を構築するための方法を提供する。
【００７７】
図４は、リスク情報を構築するための方法の工程を示す。本工程を実行する主体は、図１における実行主体と同じであってもよい。
【００７８】
図４における工程は以下のステップを含むことができる。
【００７９】
Ｓ４０１：所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得する。
【００８０】
Ｓ４０２：取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築する。ここで、対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含む。リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられ、リスク管理判定結果は、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、そのため、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルが、サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて、複数のリスク情報レベルから特定され、リスク管理判定結果が出力されるときにサービス所有者へ出力される。
【００８１】
図４における方法によれば、出力されたリスク情報は、既存の技術における問題を部分的又は完全に解決できるように、サービスが異なる所有者に対して良好な適用性を持つ。
【００８２】
同じ考え方に基づいて、図５に示すように、本願の実施は、更に、決済サービスのリスク管理シナリオにおいてリスク情報を出力するように構成される階層的ｉｎｆｏｃｏｄｅ出力モジュールを示す概略構造図を提供する。
【００８３】
図５におけるモジュールは、主に、３つの部分に分割できる。
【００８４】
第１の部分は、決済サービスプラットフォームのリスク管理経験履歴データに基づいて、３層ｉｎｆｏｃｏｄｅフレームワークを構築するために用いられるｉｎｆｏｃｏｄｅフレームワークである。複数のリスク情報レベルは、３層ｉｎｆｏｃｏｄｅフレームワークに基づいて構築される。
【００８５】
第２の部分はｉｎｆｏｃｏｄｅマッピングである。ここで、「マッピング」とは、主に、リスク管理規則及び／又はリスク管理モジュールに含まれるリスク因子（リスク因子１、リスク因子２、・・・、及びリスク因子Ｘ）とリスク情報セット（ｉｎｆｏｃｏｄｅＡ、ｉｎｆｏｃｏｄｅＢ、・・・、及びｉｎｆｏｃｏｄｅＸ）との間の相関関係である。
【００８６】
各リスク情報セットは、リスク情報の対応する複数レベルを含む。例えば、ｉｎｆｏｃｏｄｅＡは、レベル毎に細分化されるリスク情報の３つのレベル、すなわち、ｃｏｄｅＡ１、ｃｏｄｅＡ２、及びｃｏｄｅＡ３を含む。
【００８７】
第３の部分は、リスク情報要求レベルに一致するサービス所有者へ複数のリスク情報レベルを階層的に出力するために用いられるｉｎｆｏｃｏｄｅ出力である。
【００８８】
３つのリスク情報要求レベルは、弱経営管理販売業者、一般的経営管理販売業者、及び強経営管理販売業者である。弱経営管理販売業者は、何のリスク管理能力も持たない又はリスク管理に焦点をあてていない小規模販売業者又は新規販売業者であってよい。一般的経営管理販売業者は、ある程度のリスク管理能力を持つが、専門的なリスク管理チームを持たない小規模又は中規模販売業者であってよい。強経営管理販売業者は、より強力なリスク管理能力を持ち、専門的なリスク管理チームを持っている中規模又は大規模販売業者であってよい。
【００８９】
実際のアプリケーションにおいて、サーバは各決済サービスをリアルタイムで解析でき、リスク管理規則及びリスク管理モデルに関して「サービスの拒否」又は「サービスの承認」等のリスク管理判定結果を出力するときに、対応するレベルにおけるｉｎｆｏｃｏｄｅを、サービスの所有者へ出力できる。
【００９０】
図６に示すように、本願の実施は、更に、決済サービスのリスク管理シナリオにおける３層ｉｎｆｏｃｏｄｅフレームワークを示す実施例図を提供する。
【００９１】
図６において、適用されるリスク管理規則を「新規アカウント不一致複数カード変更」と称し、以下の３つのリスク因子、すなわち「新規アカウント」、「不一致」、及び「複数カード変更」に分割できる。
【００９２】
リスク因子はそれぞれ、１つのｉｎｆｏｃｏｄｅセットに対応する。リスク因子はより詳細な様相で記述でき、次いで、ｉｎｆｏｃｏｄｅの３つのレベルを構築できる。ｉｎｆｏｃｏｄｅの３つのレベルは１つのｉｎｆｏｃｏｄｅセットを構築する。例えば、「不一致」は、クレジットカード盗難リスク及びアカウント乗っ取りリスク（第１のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅとして用いることができる）を示す。更に、クレジットカード盗難リスクは、カードＢＩＮ不一致、デバイス不一致等（第２のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅとして用いることができる）に分類できる。更に、カードＢＩＮ不一致は、カード発行国とＩＰ国との間の不一致、カード発行国とカード発送国との間の不一致等（第３のレベルのｉｎｆｏｃｏｄｅとして用いることができる）に分類できる。
【００９３】
図５及び図６における解決策に基づいて、決済サービスプラットフォームと販売業者との間の前向きな対話を効果的に高めることができ、決済リスク管理経験を強化できる。
【００９４】
先の実施例の全てにおいて、「リスク情報の３つのレベル」が「複数のリスク情報レベル」として用いられていることは留意すべき事項である。実際のアプリケーションにおいて、複数のリスク情報レベルは、リスク情報の２つのレベル、リスク情報の３つを超えるレベル等であってもよい。加えて、本願の解決策は、全て又は幾つかのリスク因子のために実施されてもよい。
【００９５】
本願の実施において提供される、リスク情報を出力するための方法及びリスク情報を構築するための方法は、上で説明されている。同じ考え方に基づいて、図７及び図８に示すように、本願の実施は、更に、リスク情報を出力するための対応するデバイス（装置）及びリスク情報を構築するための対応するデバイス（装置）を提供する。
【００９６】
図７は、本願の実施に係る、図１に対応するリスク情報を出力するためのデバイスを示す構造概略図である。デバイスは：１つ以上のリスク因子を含む所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに基づいて、リスク因子からサービスのリスク管理判定結果に対応するリスク因子を特定するように構成されたリスク因子特定モジュール７０１であって、ここでリスク管理判定結果は、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに対応するリスク因子に関するサービスデータに基づいて特定される、リスク因子特定モジュール７０１と；対応リスク因子に対応するリスク情報を特定するよう構成された第１のリスク情報特定モジュール７０２であって、ここで対応するリスク情報セットは異なる細分度で複数のリスク情報レベルを含み、リスク情報はリスク管理判定結果の要因を記述するために用いられる、第１のリスク情報特定モジュール７０２と；サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて複数のリスク情報レベルからサービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報の１つ以上のレベルを特定するよう構成された第２のリスク情報特定モジュール７０３と；特定されたリスク情報をサービス所有者が取得できるように、特定されたリスク情報を出力するよう構成されたリスク情報出力モジュール７０４と；を含む。
【００９７】
任意ではあるが、相関関係は、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる各リスク因子と１つの所定リスク情報セットとの間に確立される。
【００９８】
第１のリスク情報特定モジュール７０２は、相関関係に基づいて、所定のリスク情報セットから対応リスク因子に対応するリスク情報セットを特定するように構成される。
【００９９】
任意ではあるが、このデバイスは更にリスク情報要求レベル特定モジュール７０５を含み、このリスク情報要求レベル特定モジュールは、第２のリスク情報特定モジュール７０３がサービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でリスク情報の１つ以上のレベルを特定する前に、サービス所有者のものであり且つ所定の構成ファイルにおいて指定されるリスク情報要求レベルを特定するように；又は、サービス所有者の取得したリスク管理レベル情報及び／若しくはリスク管理要求情報からサービス所有者のリスク情報要求レベルを推測するように構成される。
【０１００】
任意ではあるが、リスク情報出力モジュール７０４は、リスク管理判定結果をサービス所有者へ出力するときに、特定されたリスク情報をサービス所有者へ出力するように構成される。
【０１０１】
任意ではあるが、サービス所有者のリスク情報要求レベルは、複数の所定のリスク情報要求レベルのうちの１つであり、それはサービス所有者のリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すために用いられる。
【０１０２】
複数のリスク情報要求レベルは、複数のリスク情報レベルと一対一の相関関係にあり、それに一致し、より高いリスク情報要求の程度及び／又は深さを示すリスク情報要求レベルは、複数のリスク情報レベルにおけるより高い細分度でのリスク情報のレベルに一致する。
【０１０３】
任意ではあるが、複数のリスク情報レベルは、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに関連するリスク管理経験履歴データに基づいて構築され、サービス所有者が容易に理解できる方法を用いて記述される。
【０１０４】
任意ではあるが、サービスのリスク管理判定結果は、サービスの拒否、サービスの承認、又はサービスの手作業での見直し要求、を含む。
【０１０５】
任意ではあるが、サービスは決済サービスを含み、サービス所有者は決済サービスに対応する販売業者を含む。
【０１０６】
図７のデバイスを、サーバ又は端末デバイス上に配置できる。
【０１０７】
図８は、本願の実施に係る、図４に対応するリスク情報を構築するためのデバイスを示す構造概略図である。このデバイスは：所定のリスク管理規則及び／又はリスク管理モデルを分割して、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデルに含まれる１つ以上のリスク因子を取得するように構成されたリスク因子取得モジュール８０１と；取得された各リスク因子のための対応するリスク情報セットを構築するよう構成されたリスク情報構築モジュール８０２であって、ここで、対応するリスク情報セットは異なる細分度での複数のリスク情報レベルを含み、リスク情報はサービスのリスク管理判定結果の要因の記述に用いられ、リスク管理判定結果は、リスク管理規則及び／又はリスク管理モデル並びに対応リスク因子に関するサービスデータに基づいて特定され、そのため、サービス所有者のリスク情報要求レベルに一致する細分度でのリスク情報の１つ以上のレベルは、サービス所有者のリスク情報要求レベルに基づいて、複数のリスク情報レベルから特定され、リスク管理判定結果が出力される場合にサービス所有者へ出力される、リスク情報構築モジュール８０２と；を含む。
【０１０８】
図８のデバイスを、サーバ又は端末デバイス上に配置できる。
【０１０９】
本願において提供されるデバイスは、本願において提供される方法と一対一の相関関係にあることは留意すべき事項である。したがって、デバイス及び方法は、同様の有益な技術的効果を奏する。方法の有益な技術的効果は上で詳細に説明されている。したがって、デバイスの有益な技術的効果については、簡単にするために、ここでは述べない。
【０１１０】
当業者は、本願の実施が方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。そのため、本願は、ハードウェアのみの実施、ソフトウェアのみの実施、又は、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによる実施を用いることができる。さらに、本願は、コンピュータで用いることができるプログラムコードを含んだ、１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（磁気ディスクストレージ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学ディスク等を非限定的に含む）上で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を用いることが可能である。
【０１１１】
本開示は、本開示の実施に従う方法、デバイス（システム）、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明されている。コンピュータプログラム命令を用いて、フローチャート及び／又はブロック図内の各工程及び／又は各ブロック、並びに、フローチャート及び／又はブロック図内の工程及び／又はブロックの組み合わせを実施できる。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサによって実行される命令が、フローチャート内の１つ以上の工程において、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおいて特定の機能を実施するためのデバイスを生成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又はマシンを生成する別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサのために提供され得る。
【０１１２】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ読取可能な媒体に格納された命令が命令デバイスを含む製造品を生成するように、特定の方法で機能するようコンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスに命令できるコンピュータ読取可能な媒体に格納され得る。命令装置は、フローチャート内の１つ以上の工程において、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおいて特定の機能を実施する。
【０１１３】
これらのコンピュータプログラム命令は、一連の操作及びステップがコンピュータ又は別のプログラム可能なデバイスで実行され、それによって、コンピュータ実施処理を生成するように、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスにロードされ得る。したがって、コンピュータ又は別のプログラム可能なデバイスで実行される命令は、フローチャート内の１つ以上の工程において、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおいて特定の機能を実施するためのステップを提供する。
【０１１４】
典型的な構成では、計算デバイスは１つ以上のプロセッサ（ＣＰＵ）、入出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを含む。
【０１１５】
メモリは非永続性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、及び／又は読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）若しくはフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）等のコンピュータ読取可能な媒体内の他の形態のものを含むことができる。メモリはコンピュータ読取可能な媒体の一例である。
【０１１６】
コンピュータ読取可能な媒体には、任意の方法又は技術を用いて情報を記憶できる、永続的、非永続的、移動可能な、移動不能な媒体が含まれる。情報はコンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータであってよい。コンピュータの記憶媒体の例として、計算デバイスによってアクセスできる情報を記憶するために用いることが可能な、相変化ランダムアクセスメモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、別タイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能でプログラム可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は別のメモリ技術、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又は別の光学記憶装置、カセットテープ、磁気カセットテープディスク記憶装置、又は別の磁気記憶デバイス、若しくはその他任意の非一時的媒体があるが、それらに限定されない。ここで定義しているように、コンピュータ読取可能な媒体には、変調されたデータ信号及び搬送波のようなコンピュータ読取可能な一時的媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含まない。
【０１１７】
さらに、用語「含む」、「含有する」、又はこれらのその他任意の応用形は、非限定的な包含を網羅するものであるため、一連の要素を含んだ工程、方法、物品、デバイスはこれらの要素を含むだけでなく、ここで明確に挙げていないその他の要素をも含む、あるいは、このような工程、方法、物品、デバイスに固有の要素をさらに含むことができる点に留意することが重要である。「一の〜を含む」との用語を付けて示された要素は、それ以上の制約がなければ、その要素を含んだ工程、方法、物品、デバイス内に別の同一の要素をさらに含むことを排除しない。
【０１１８】
上述のものは本願の一実施形態に過ぎず、本願を限定するものではない。当業者は、本願に様々な修正及び変更を加えることができる。本願の主旨及び原理から逸脱せずに為されるあらゆる修正、均等物による代替、改善は、本願の特許請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
７０１  リスク因子特定モジュール
７０２  第１のリスク情報特定モジュール
７０３  第２のリスク情報特定モジュール
７０４  リスク情報出力モジュール
７０５  リスク情報要求レベル特定モジュール
８０１  リスク因子取得モジュール
８０２  リスク情報構築モジュール
【図１】
2019511059.tif 000003
【図２】
2019511059.tif 000004
【図３】
2019511059.tif 000005
【図４】
2019511059.tif 000006
【図５】
2019511059.tif 000007
【図６】
2019511059.tif 000008
【図７】
2019511059.tif 000009
【図８】
2019511059.tif 000010
【国際調査報告】
2019511059.tif 000011
2019511059.tif 000012
2019511059.tif 000013
2019511059.tif 000014