(57)【要約】【課題】  噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームを提供する。【解決手段】  噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームは後側ベース１０、底部サポートアーム２０、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０を有し、後側ベース１０に相対し縦方向に延伸し、底部サポートアーム２０を連動して上方へ復位させる複位弾性部品５０を固定するよう取り付け、複位弾性部品５０の一端は後側ベース１０位置に相対し固定し、複位弾性部品５０の反対端は底部サポートアーム２０に連接され、左側挟持アーム３０と右側挟持アーム４０は後側ベース１０上にそれぞれ左、右側回転支点１０１を形成し、左側挟持アーム３０と右側挟持アーム４０上には底部サポートアーム２０と連接し、底部サポートアーム２０の連動を受ける連動点１０２を形成し、左側挟持アーム３０と右側挟持アーム４０は後側ベース１０外部に伸び出す挟持部１０３を有し、左側回転支点と右側回転支点１０１は相互に対応する挟持部１０３と連動点１０２の間に位置し、底部サポートアーム２０が下方へ移動する時、底部サポートアーム２０は挟持部１０３を連動し内向きに回転させ自動緊密挟持を形成し、底部サポートアーム２０が上方へ複位すると、底部サポートアーム２０は挟持部１０３を連動し外へ回転させ自動リリースを形成する。    【選択図】  図３
2019520524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームであって、後側ベース、及び後側ベース上に取り付ける底部サポートアーム、左側挟持アーム、右側挟持アームを備え、
後側ベースに相対し、縦方向に延伸し、底部サポートアームを連動して、上方へと復位させる複位弾性部品を固定するように取り付け、
前記複位弾性部品一端は、後側ベース位置に相対して固定され、前記複位弾性部品の反対端は、底部サポートアームに連接され、
前記左側挟持アームと前記右側挟持アームは、後側ベース上に、それぞれ左側回転支点と右側回転支点を形成し、前記左側挟持アームと前記右側挟持アーム上には共に、前記底部サポートアームと連接し、底部サポートアームの連動を受ける連動点を形成し、及び前記左側挟持アームと前記右側挟持アームは共に、後側ベース外部に伸び出す挟持部を有し、
前記左側回転支点と前記右側回転支点は、相互に対応する挟持部と連動点の間に位置し、底部サポートアームが下方へと移動する時、底部サポートアームは挟持部を連動し内向きに回転させ自動緊密挟持を形成し、底部サポートアームが上方へと複位すると、底部サポートアームは挟持部を連動し、外へと回転させ、自動リリースを形成することを特徴とする、
噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項２】
前記左側挟持アームと前記右側挟持アームの連動点は、前後方向に沿って重なって設置され、前記底部サポートアームには、前後に延伸する可動枢接軸が連接し、前記左側挟持アームと前記右側挟持アームの連動点はみな、第一枢接孔であり、可動枢接軸は、各枢接孔を貫通することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項３】
前記左側回転支点と前記右側回転支点はみな、後側ベースから前方へと突出して設置される固定枢接軸であり、前記左側挟持アームと前記右側挟持アーム上には、対応する第二枢接孔をそれぞれ開設し、
前記第二枢接孔は、相互に対応する固定枢接軸上に嵌めて接続することを特徴とする、
請求項２に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項４】
前記底部サポートアーム上の左側と右側には、対応する左側挟持アームと右側挟持アームの連動点へと延伸し、斜向連動引っ張りバネをそれぞれ連接し、前記斜向連動引っ張りバネの上端は、相互に対応する連動点に連接することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項５】
前記左側挟持アームと前記右側挟持アーム上には、相互に噛み合う安定歯車をそれぞれ設置し、前記安定歯車は対応する左、右側挟持アーム上の連動点内側箇所に位置することを特徴とする、
請求項４に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項６】
前記複位弾性部材は、圧力弾性部品であり、前記圧力弾性部品の下端は、後側ベースに連接し、圧力弾性部品の上端は、底部サポートアーム上に連接、或いは接続することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項７】
前記底部サポートアーム上には、縦方向に延伸する譲位槽を開設し、前記譲位槽内頂部には、下方へと延伸する取付柱を連接し、
前記圧力弾性部品は、圧力バネであり、圧力バネは、取付柱外周に嵌めて接続し、後側ベース上では、導引柱が前方へと突出し、前記導引柱は、譲位槽内に進入することを特徴とする、
請求項６に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項８】
前記複位弾性部材は、引力バネ、弾性ゴムバンド或いは弾性ゴムベルトであり、前記複位弾性部材の上端は、後側ベースに連接し、前記複位弾性部材の下端は、底部サポートアーム上に連接することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項９】
前記後側ベースの前側には、前側蓋板を取り付け、前記前側蓋板と後側ベースの間には、取り囲んで、収納空間を形成し、前記左側挟持アーム、右側挟持アーム、底部サポートアーム、複位弾性部品はすべて収納空間内に位置し、
前記収納空間の底部、左側及び右側には、外界に貫通する開口をそれぞれ開設し、前記左側挟持アームの左端、右側挟持アームの右端及び底部サポートアームの底端はそれぞれ、相互に対応する開口から伸び出し、収納空間の左側と右側の開口は共に、左側挟持アームと右側挟持アームに対応する回転範囲を制限する上位置限定面、下位置限定面を有することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【請求項１０】
前記後側ベースの背面部には、全自動サポートフレームの取り付けに用いる取付台を設置することを特徴とする、
請求項１に記載の噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話端末等のモバイルデバイス用サポートフレーム領域技術に関し、特に噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等モバイルデバイスの普及に従い、携帯電話端末のサポートフレームも幅広く応用されている。
従来の携帯電話端末サポートフレームの多くは、手動で緊密挟持して固定する必要がある。
少数の自動的な緊密挟持設計のものは、一般には、圧力感知センサーを通して、携帯電話端末が置かれたか、シングルチップマイクロコンピュータか、或いはマイクロコントローラ等が置かれたかを検知し、検知した携帯電話端末の回転状態に応じて、電動駆動を制御し、自動的な緊密挟持を実現する。
しかし、その構造は複雑で、製造コストが高く、電力を消耗し、故障しやすく、使用の安定性が悪い等の欠点があるため、応用は広がっていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記先行技術には、構造が複雑で、製造コストが高く、電力を消耗し、故障しやすく、使用の安定性が悪い等の欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は携帯電話端末の重さを利用し底部サポートアームを押し下方へと移動させ、同時に左側挟持アームと右側挟持アームを連動し、内向きに回転させ自動的に携帯電話端末を緊密挟持し、構造は簡単で、連動安定の信頼性が高く、製造が容易で、幅広い応用に適している噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームに関する。
【０００５】
本発明による噛み合い連動する全自動回転緊密挟持式サポートフレームは、後側ベース、及び後側ベース上に取り付ける底部サポートアーム、左側挟持アーム、右側挟持アームを有する。
後側ベースに相対し、縦方向に延伸し、底部サポートアームを連動して、上方へと復位させる複位弾性部品を固定するように取り付け、該複位弾性部品一端は、後側ベース位置に相対して固定され、該複位弾性部品の反対端は、底部サポートアームに連接される。
【０００６】
該左側挟持アームと該右側挟持アームの後側ベース上に、それぞれ左側回転支点と右側回転支点を形成する。
該左側挟持アームと該右側挟持アーム上には共に、該底部サポートアームと連接し、底部サポートアームの連動を受ける連動点を形成し、及び該左側挟持アームと該右側挟持アームは共に、後側ベース外部に伸び出す挟持部を有する。
該左側回転支点と該右側回転支点は、相互に対応する挟持部と連動点の間に位置する。
底部サポートアームが下方へと移動する時、底部サポートアームは挟持部を連動し内向きに回転させ自動緊密挟持を形成する。
底部サポートアームが上方へと複位すると、底部サポートアームは挟持部を連動し、外へと回転させ、自動リリースを形成する。
【０００７】
好ましくは、該左側挟持アームと該右側挟持アームの連動点は、前後方向に沿って重なって設置され、該底部サポートアームには、前後に延伸する可動枢接軸が連接し、該左側挟持アームと該右側挟持アームの連動点はみな、第一枢接孔であり、可動枢接軸は、各枢接孔を貫通する。
【０００８】
好ましくは、該左側回転支点と該右側回転支点はみな、後側ベースから前方へと突出して設置される固定枢接軸であり、該左側挟持アームと該右側挟持アーム上には、対応する第二枢接孔をそれぞれ開設する。
該第二枢接孔は、相互に対応する固定枢接軸上に嵌めて接続する。
【０００９】
好ましくは、該底部サポートアーム上の左側と右側には、対応する左側挟持アームと右側挟持アームの連動点へと延伸し、斜向連動引っ張りバネをそれぞれ連接し、該斜向連動引っ張りバネの上端は、相互に対応する連動点に連接する。
【００１０】
好ましくは、該左側挟持アームと該右側挟持アーム上には、相互に噛み合う安定歯車をそれぞれ設置し、該安定歯車は対応する左側挟持アームと該右側挟持アーム上の連動点内側箇所に位置する。
【００１１】
好ましくは、該複位弾性部材は、圧力弾性部品であり、該圧力弾性部品の下端は、後側ベースに連接し、圧力弾性部品の上端は、底部サポートアーム上に連接、或いは接続する。
【００１２】
好ましくは、該底部サポートアーム上には、縦方向に延伸する譲位槽を開設し、該譲位槽内頂部には、下方へと延伸する取付柱を連接し、該圧力弾性部品は、圧力バネであり、圧力バネは、取付柱外周に嵌めて接続し、後側ベース上では、導引柱が前方へと突出し、該導引柱は、譲位槽内に進入する。
【００１３】
好ましくは、該複位弾性部材は、引力バネ、弾性ゴムバンド或いは弾性ゴムベルトであり、該複位弾性部材の上端は、後側ベースに連接し、該複位弾性部材の下端は、底部サポートアーム上に連接する。
【００１４】
好ましくは、該後側ベースの前側には、前側蓋板を取り付け、該前側蓋板と後側ベースの間には、取り囲んで、収納空間を形成し、該左側挟持アーム、右側挟持アーム、底部サポートアーム、複位弾性部品はすべて収納空間内に位置する。
【００１５】
該収納空間の底部、左側及び右側には、外界に貫通する開口をそれぞれ開設する。
該左側挟持アームの左端、右側挟持アームの右端及び底部サポートアームの底端はそれぞれ、相互に対応する開口から伸び出す。
収納空間の左側と右側の開口は共に、左側挟持アームと右側挟持アームに対応する回転範囲を制限する上位置限定面、下位置限定面を有する。
【００１６】
好ましくは、該後側ベースの背面部には、全自動サポートフレームの取り付けに用いる取付台を設置する。
【００１７】
従来の技術と比較すると、本発明は以下の長所と効果を備える。
本発明は複位弾性部品の設置、及び左側挟持アームと右側挟持アームの連動点、回転支点の設置を通して、携帯電話端末の重さを利用し、底部サポートアームを押して下方へと移動させ、左側挟持アームと右側挟持アームを連動して内向きに回転させ自動緊密挟持を形成する。
携帯電話端末を取る時には、複位弾性部品の複位作用力により、底部サポートアームが上方へと複位すると、底部サポートアームは左側挟持アームと右側挟持アームを連動して外へと回転し自動リリースされる。
特に、車載応用に適用する場合には、使用者の操作と使用に便利で、実用性が高く、同時に、構造が簡単で、連動安定の信頼性が高く、製造が容易で、幅広い応用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明第一実施形態の立体構造模式図である。
【図２】本発明第一実施形態の別の角度の立体構造模式図である。
【図３】本発明第一実施形態の局部構造模式図である。
【図４】本発明第二実施形態の局部構造模式図である。
【図５】本発明第一実施形態の応用状態模式図である。
【図６】複位弾性部材が弾性ゴムバンドであるおおよその構造模式図である。
【図７】複位弾性部材が弾性ゴムベルトであるおおよその構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（一実施形態）
本発明の実施形態の具体構造を示す図１〜図７に示す通り、全自動サポートフレームは、主に車載に使用するが、車載に限定するものではない。
全自動回転緊密挟持式サポートフレームは、後側ベース１０、及び後側ベース１０上に取り付ける底部サポートアーム２０、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０を有する。
底部サポートアーム２０には、モバイルデバイスを支えるサポート搭載部を連接する。
【００２０】
相対後側ベース１０には、固定するように取り付ける縦方向に延伸し、底部サポートアーム２０を連動して、上方へと復位させる複位弾性部材５０を有する。
複位弾性部材５０一端は、後側ベース１０位置に相対して固定され、複位弾性部材５０の反対端は、底部サポートアーム２０に連接される。
複位弾性部材は、圧力弾性部品或いは引力弾性部品等に設計されるが、従来の圧力バネ、引力バネに限定されず、モバイルデバイス重力方上方へとに弾性変形を形成でき、重力作用を解除後、上向きの複位作用力を備えればそれで良い。
複位弾性部材５０が圧力弾性部品である時、一般に好ましくは圧力バネであり、圧力バネの下端は、後側ベース１０に連接され、圧力バネの上端は、底部サポートアーム２０上に連接或いは接続される。
本実施形態中では、底部サポートアーム２０上には、縦方向に延伸する譲位槽２１を開設する。
譲位槽２１内頂部には、下方へと延伸する取付柱２２を連接し、圧力バネは、取付柱２２外周に嵌めて接続する。
後側ベース１０上では、導引柱１１が前方へと突出する。
導引柱１１は、譲位槽２１内に進入し、こうして底部サポートアーム２０の上下移動の正確性を確保する。
通常、複位弾性部材が引力弾性部品である時、一般には好ましくは引力バネであるが、実際には必要に応じて、弾性ゴムバンド、弾性ゴムベルト等を選択することもできる。
引力弾性部品の上端は、後側ベース１０に連接し、引力弾性部品の下端は、底部サポートアーム２０上に連接する。
【００２１】
図６に示す通り、弾性ゴムバンド５０’は、後側ベース１０の上側定位柱１５、底部サポートアーム２０の下側定位柱２３上に、直接嵌めればそれで良い。
設計が弾性ゴムベルト５０”である時には、おおよそ図７に示す構造とし、その両端の環体部５１”を利用し、対応する上側定位柱１５、下側定位柱２３上に嵌めればそれで良い。
当然、本文でいう複位弾性部品は、上記した圧力バネ、引力バネ、弾性ゴムバンド、弾性ゴムベルトに限定されず、他の適した複位弾性部品とすることもできる。
【００２２】
左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０は、後側ベース１０上に、それぞれ左側回転支点と右側回転支点１０１を形成する。
左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０上には共に、底部サポートアーム２０と連接し、底部サポートアーム２０の連動を受ける連動点１０２が形成され、及び左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０は共に、後側ベース１０外部に伸び出す挟持部１０３を有する。
左側回転支点と右側回転支点１０１は、相互に対応する挟持部１０３と連動点１０２の間に位置する。
携帯電話端末８０を置く時には、底部サポートアーム２０は、携帯電話端末８０の重力下圧を受けて、下方へと移動し、底部サポートアーム２０は、挟持部１０３を連動して、内向きに回転させ自動緊密挟持を形成する。
底部サポートアーム２０が上方へと複位すると、底部サポートアーム２０は挟持部１０３を連動し、外へと回転させ、自動リリースを形成する。
【００２３】
図３と図４を対比すると、第一実施形態と第二実施形態の主要な違いがわかる。
図３に示す通り、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の連動点１０２は、前後方向に沿って重なって設置され、底部サポートアーム２０には、前後に延伸する可動枢接軸が連接し、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の連動点１０２はみな、第一枢接孔であり、可動枢接軸は、各枢接孔を貫通する。
左側回転支点と右側回転支点１０１はみな、後側ベース１０から前方へと突出して設置される固定枢接軸であり、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０上には、対応する第二枢接孔をそれぞれ開設する。
第二枢接孔は、相互に対応する固定枢接軸上に嵌めて接続する。
底部サポートアーム２０が下方へと移動すると、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の連動点１０２部位をいっしょに下方へと連動する。
同時に、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の挟持部１０３が、相互に対応する左側回転支点と右側回転支点１０１を回り内向きに回転する動作を形成し、最終的に、置かれたモバイルデバイスに対応して挟持する。
【００２４】
図４に示す通り、底部サポートアーム２０上の左側と右側には、対応する左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の連動点１０２’へと延伸し、斜向連動引っ張りバネ１０４をそれぞれ連接する。
斜向連動引っ張りバネ１０４の上端は、相互に対応する連動点１０２’に連接する。
左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０上には、相互に噛み合う安定歯車１０５をそれぞれ設置し、安定歯車１０５は、対応する左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０上の連動点１０２’内側箇所に位置する。
この箇所の回転支点は、下述の下位置限定面１３である。
底部サポートアーム２０が下方へと移動すると、両側の斜向連動引っ張りバネ１０４は、相互に対応する左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０を下方へと引き動かし、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０は、相互に対応する下位置限定面１３を回り回転し（この箇所の下位置限定面１３は回転支点とする）、その挟持部１０３を内向きに回転させる。
２個の安定歯車１０５は常に相互に噛み合った状態で、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０の回転安定に有利である。
【００２５】
当然、図３或いは図４に示す第一実施形態、第二実施形態は共に、底部サポートアーム２０の上下移動の正確性及び安定性に有利な構造に設計することができる。
例えば、底部サポートアーム２０上に、行程位置限定槽２３を開設し、後側ベース１０上に前方へと突出し、或いは位置限定柱１４に取り付ける。
位置限定柱１４は、行程位置限定槽２３内に進入し、位置限定柱１４の導引及び定位作用により、底部サポートアーム２０は、行程位置限定槽２３範囲内で上下移動する。
【００２６】
通常、後側ベース１０の前側には、前側蓋板６０を取り付ける。
前側蓋板６０と後側ベース１０の間には、取り囲んで、収納空間を形成する。
左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０、底部サポートアーム２０、複位弾性部品５０はすべて収納空間内に位置する。
収納空間の底部、左側及び右側には、外界に貫通する開口をそれぞれ開設する。
左側挟持アーム３０の左端、右側挟持アーム４０の右端及び底部サポートアーム２０の底端はそれぞれ、相互に対応する開口から伸び出す。
収納空間の左側と右側の開口は共に、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０に対応する回転範囲を制限する上位置限定面１２、下位置限定面１３を有する。
上位置限定面１２、下位置限定面１３の設置は通常は、左側挟持アーム３０、右側挟持アーム４０が適応可能な携帯電話端末等モバイルデバイスのサイズ範囲によって決まる。
【００２７】
後側ベース１０の背面部には、全自動サポートフレームの取り付けに用いる取付台７０を設置する。
現在の携帯電話端末等のサポートフレームで常用される取付応用方式には以下のようなものがある。
（１）吸盤を利用して吸着固定
（２）空調出風口の隙間を利用して固定
本実施形態の図１〜図３は、空調出風口の隙間に適用して挟持固定する取付台を示すが、取付台構造を限定するものではなく、本発明の全自動サポートフレームは、多種の異なる構造の取付台に適用可能である。
【００２８】
本発明の設計の重点は、以下の通りである。
複位弾性部品の設置、及び左側挟持アームと右側挟持アームの連動点、回転支点の設置を通して、携帯電話端末の重さを利用し、底部サポートアームを押し、下方へと移動させ、左側挟持アームと右側挟持アームを連動し、内向きに回転させ自動緊密挟持を形成する。
携帯電話端末を取る時には、複位弾性部品の複位作用力により、底部サポートアームが上方へと複位すると、底部サポートアームは左側挟持アームと右側挟持アームを連動し、外へと回転し自動リリースされる。
特に、車載応用に適用する場合には、使用者の操作と使用に便利で、実用性が高く、同時に、構造が簡単で、連動安定の信頼性が高く、製造が容易で、幅広い応用に適している。
【００２９】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は後述される特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００３０】
１０  後側ベース、
１１  導引柱、
１２  上位置限定面、
１３  下位置限定面、
１４  位置限定柱、
１５  上側定位柱、
２０  底部サポートアーム、
２１  譲位槽、
２２  取付柱、
２２  行程位置限定槽、
２３  下側定位柱、
３０  左側挟持アーム、
４０  右側挟持アーム、
５０  複位弾性部品、
５０’  弾性ゴムバンド、
５０”  弾性ゴムベルト、
５１”  環体部、
６０  前側蓋板、
７０  取付台、
８０  携帯電話端末、
１０１  回転支点、
１０２  連動点、
１０２’  連動点、
１０３  挟持部、
１０４  斜向連動引っ張りバネ、
１０５  安定歯車。
【図１】
2019520524.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019520524.tif 000009
【国際調査報告】
2019520524.tif 000010
2019520524.tif 000011
2019520524.tif 000012
2019520524.tif 000013
2019520524.tif 000014