(57)【要約】  海底からメタンハイドレート地層（５）へ延びる海底坑井（３）を備えるメタン生産組立体。その組立体は、海底坑井（３）へ延びる坑井ケーシング（７）と、海底坑井制御組立体（９）と、メタンハイドレート地層と流体連通する水中ポンプ（１７）と、水出口（３１）及びメタン出口（３２）を有するメタン−水分離器（２９）とを備える。水中ポンプは海底坑井よりも上に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底からメタンハイドレート地層（５）へ延びる海底坑井（３）を備えるメタン生産組立体であって、
−海底坑井（３）へ延びる坑井ケーシング（７）と、
−海底坑井制御組立体（９）と、
−メタンハイドレート地層と流体連通する水中ポンプ（１７）と、
−水出口（３１）及びメタン出口（３２）を有するメタン−水分離器（２９）と、
をさらに備え、
前記水中ポンプが前記海底坑井よりも上に配置される、メタン生産組立体。
【請求項２】
洋上設備（１１）から下へ、前記坑井制御組立体（９）へ延びるライザ（１３）を備える、請求項１に記載のメタン生産組立体。
【請求項３】
前記水中ポンプ（１７）が、前記坑井制御組立体（９）及び前記ライザ（１３）の外部に配置される、請求項２に記載のメタン生産組立体。
【請求項４】
前記水中ポンプ（１７）が、前記坑井制御組立体（９）と又は切り離し装置（１５）と一体化される、請求項２に記載のメタン生産組立体。
【請求項５】
前記メタン−水分離器（２９）がライザジョイント（１１３）と一体化される、請求項２乃至４の一項に記載のメタン生産組立体。
【請求項６】
前記メタン−水分離器（２９）が前記坑井制御組立体（９）の下流に配置され、前記水中ポンプ（１７）が前記水出口（３１）に接続し、海岸へ延びるフローライン（２１３）が前記メタン出口（３２）と流体連通する、請求項１に記載のメタン生産組立体。
【請求項７】
前記坑井制御組立体（９）が坑井制御弁（２３）付きのボア（２１）を有し、前記ボア（２１）が、前記ケーシング（７）の内に面する壁により画定される坑井スペースと流体連通する、先行する請求項の一項に記載のメタン生産組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底メタンハイドレート貯留層からのメタンの生産に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタンクラスレートと呼ばれることもある膨大な量の自然発生するメタンハイドレートが存在する。このような地層の典型的な領域は、永久凍土域及び或る一定の圧力が存在する海底下にある。石油及びガスの分野では、メタンハイドレートは、炭化水素を伝送する送り管内で生成し、これにより、このような管を詰まらせる傾向があるものとしてよく知られる物質である。
【０００３】
或る温度以下及び／又は或る圧力以上では、メタンハイドレートは固体である。温度を上昇させることにより及び／又は圧力を低下させることにより、これはメタンと水に分解することになる。これを分解する別の方法は、圧力−温度平衡をシフトさせるべくメタノールなどの抑制剤を注入することである。国際特許出願公開ＷＯ２０１２０６１０２７はこのことを紹介している。
【０００４】
多くの国にとって可能性のあるエネルギー資源であるため、海底地層からメタンを生産する方法を調査するための研究が行われている。メタンは、顕著な温室効果ガスである。したがって、メタンは、大気中に逃げないようにされなければならない。
【０００５】
海底地層からメタンを生産する１つの公知の方法は、地層内の圧力を下げ、これにより、水和物がメタンと水に分かれるようにすることである。圧力を下げるために、メタンハイドレート貯留層の近くの坑井内にＥＳＰ（電動水中ポンプ）などの水中ポンプを設けることが公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、好ましくは時間とコストとの両方に関して効率的な様態で海底メタンハイドレート層からメタンを生産するための方策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、海底からメタンハイドレート地層へ延びる海底坑井を備えるメタン生産組立体が提供される。坑井ケーシングが海底坑井へ延びる。その組立体は、海底坑井制御組立体と、メタンハイドレート地層と流体連通する水中ポンプと、水出口及びメタン出口を有するメタン−水分離器とを有する。本発明によれば、水中ポンプは海底坑井よりも上に配置される。
【０００８】
有利には、坑井制御弁は、坑井制御組立体の一部である。
【０００９】
いくつかの実施形態では、メタン生産組立体は、洋上設備から下へ、坑井制御組立体へ延びるライザを備えてよい。このような洋上設備は、船などの浮かんでいる洋上施設、又は海底により支持される設備であってよい。
【００１０】
このようなライザを備える実施形態では、水中ポンプは、坑井制御組立体及びライザの外部に配置されてよい。
【００１１】
代替的に、水中ポンプは、坑井制御組立体と又は切り離し装置と一体化することができる。
【００１２】
また、メタン生産組立体がライザを備える実施形態によれば、メタン−水分離器は、ライザジョイントと一体化することができる。好ましくは、分離器は、この場合、最も下の又は下側のライザジョイントのうちの１つと一体化されることになる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、メタン−水分離器は、坑井制御組立体の下流に配置することができる（すなわち、坑井制御組立体は、分離器と坑井との間に位置決めされる）。さらに、水中ポンプを水出口に接続することができる。メタン出口と流体連通するフローラインが、海岸へ延びることができる。
【００１４】
このような方策によれば、生産段階中に洋上設備又はライザストリングは必要とされない。
【００１５】
坑井制御組立体は、典型的に、坑井制御弁付きのボアを有する。いくつかの実施形態では、ボアは、ケーシングの内に面する壁により画定される坑井スペースと流体連通する。したがって、このような実施形態では、坑井へ延びる生産チュービングは必要とされない。分解されたメタンは、坑井の内部を通して上へ導かれ、ケーシング壁と接触する。
【００１６】
本発明が、上記の一般的な用語で論じられている一方で、実施形態のいくつかの詳細かつ非限定的な例が、図面を参照して以下に提示されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】先行技術に係るメタン生産組立体の概略図である。
【図２】本発明に係るメタン生産組立体の概略図である。
【図３】本発明に係る別の実施形態の概略図である。
【図４】本発明に係るさらなる実施形態の概略図である。
【図５】本発明の別の実施形態の概略図である。
【図６】メタン−水分離器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、先行技術の方策に係るメタン生産組立体を示す。海底１から下では、海底坑井３が、海底よりも下のメタンハイドレート地層５へ延びる。坑井ケーシング７が坑井３に配置される。
【００１９】
坑井３の頂部上のウェルヘッドに、坑井制御組立体９が設けられる。洋上設備１１から、ライザストリング１３が下へ、坑井制御組立体９へ延びる。この図示した先行技術の方策では、ライザストリング１３と坑井制御組立体９との間に切り離し装置１５も配置されている。
【００２０】
図示した方策での海深は、例えば約１０００ｍとすることができる。したがって、約１００バールの圧力が海底に存在することになる。さらに、ライザストリング１３及びケーシング７の内部の水柱により、約１３０バールの圧力が、ケーシング７の下側部分に（すなわち、メタンハイドレート地層の位置に）存在し得る。
【００２１】
坑井３内の下では、坑井３内に配置された導水管１９を通して上方へ揚水するように構成されるＥＳＰ（電動水中ポンプ）１７が配置されている。
【００２２】
ＥＳＰ１７が水柱から水を除去する（水柱の高さが下がる）とき、圧力が下がり、メタンハイドレートを水とメタンに分解することができる。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態を、図１の図と類似した概略的な側面図で示す。図１で言及したものと同一の又は類似の構成要素に同じ参照番号が与えられている。図２に示された、本発明に係るこの実施形態では、坑井制御組立体９は、２つの坑井制御弁２３を備えるボア２１を有する。切り離し装置１５もボア弁２７付きのボア２５を有する。ライザストリング１３が坑井制御組立体９から切り離される場合、切り離し装置１５のボア弁が、典型的にはメタンであろう流体をライザストリング１３内に保持することになる。このようなシナリオでは、坑井制御弁２３も閉じることになる。
【００２４】
図２に示された実施形態では、メタン−水分離器２９が、坑井制御組立体９よりも上に、すなわちその下流に配置される。この実施形態では、これは切り離し装置１５の下流に配置されるということでもある。メタン−水分離器２９は、ポンプホース３３に接続する水出口３１を有する。ポンプホース３３は水中ポンプ１７に接続し、水中ポンプ１７は、この実施形態では坑井スタックとは別に、すなわち、坑井制御組立体９、切り離し装置１５、及びライザストリング１３から離して位置決めされる。導水管１９が、水中ポンプ１７から上へ、洋上設備１１へ延びる。図２の例では、洋上設備は、単に洋上フローツリーの形態で表される。洋上フローツリーは、通常は、浮かんでいる船などの上に設置されることになる。
【００２５】
図３は、図２に示された実施形態と類似した実施形態を示す。しかしながら、図３に示された実施形態では、ポンプ１７は、切り離し装置１５と一体化される。
【００２６】
図面に示していない別の実施形態では、ポンプ１７は坑井制御組立体９と一体化することもできる。このような実施形態は、切り離し装置１５なしとすることもできる。
【００２７】
図４に示された実施形態では、分離器２９が、ライザジョイント１１３のうちの１つと一体化され、これはさらなるライザジョイント１１３と共にライザストリング１３を形成する。図示した実施形態では、メタン−水分離器２９は、切り離し装置１５に接続するライザジョイント１１３内に一体化される。切り離し装置なしの実施形態では、分離器２９を備えるライザジョイント１１３を、坑井制御組立体９に接続することもできる。図４での例には、坑井制御組立体９よりも下にある坑井は示されていない。
【００２８】
図２、図３、及び図４を参照して説明した実施形態では、生成した水は、導水管１９を通して洋上設備１１へ汲み上げることができる。導水管１９は、ライザストリング１３に取り付けられてよい。
【００２９】
さらに別の実施形態が図５に示される。この実施形態では、坑井制御組立体９に接続される洋上設備は存在しない。代わりに、生成したメタンは、フローライン２１３を通じて陸上受入設備（図示せず）へ流れる。フローライン２１３は、分離器２９のメタン出口３２に接続する。さらに、水中ポンプ１７は、分離器２９の水出口３１に接続する。メタンハイドレートから分解されて生成した水は、メタンを受け入れるのと同じ陸上受入設備などの陸上へ送られる。
【００３０】
図６は、メタン−水分離器２９を概略的に示す。一実施形態では、図４を参照して前述した実施形態のように、分離器２９は、ライザストリング１３の下部と一体化することができる。したがって、図６に示した実施形態は、図４を参照して説明した実施形態に対応し得る。
【００３１】
分離器２９は、メタンハイドレート地層５と流体連通するソースパイプ３５を有する。ソースパイプ３５は、坑井３へ延びる生産チュービング（図示せず）を介して地層５に接続してよい。しかしながら、生産チュービングを用いない方策もあり得る。このような実施形態では、ソースパイプ３５は、例えば、切り離し装置１５の上側部分又は坑井制御組立体９の上側部分に単純に接続してよい。
【００３２】
図示した実施形態では、ソースパイプ３５の上端は、ライザストリング１３の下側ライザジョイント１１３であり得る外側パイプ内に配置される。
【００３３】
分離器２９の下部で、水出口３１がＥＳＰ１７と流体連通する。
【００３４】
ライザストリング１３が高い水柱を有する場合、メタンハイドレート地層５に顕著な圧力が存在し得る。しかしながら、ポンプ１７が分離器２９から水を汲み出す際に、ライザストリング１３内の水柱の高さが下がることになる。最終的には、水柱の高さは、地層５に十分に低い圧力が存在するのに十分なだけ低い。温度が十分に高ければ、典型的には少なくとも約０℃ならば、メタンハイドレートは水とメタンガスに分解することになる。水とガスとの混合物は、ソースパイプ３５を通って上方へ流れることになる。重力に起因して、水は、ソースパイプ３５の外側の、外側パイプ１１３の下部に溜まることになり、一方、メタンガスは、ライザストリング１３を通って上方へ（又は図５に示すようにフローライン２１３へ）上昇することになる。
【００３５】
当業者には分かるように、地層よりも上の水柱（又はメタンと水との混合物を含有する柱）の垂直高さは、分解が起こる地層の領域での圧力を支配することになる。さらに、メタンハイドレートが分解する条件と分解しない条件との境界は、圧力と温度の関数である曲線に沿って延びる。例えば、約０℃で、圧力は約２８バール未満でなければならない。しかしながら、温度が例えば１０℃に上昇する場合、水和物は、約６５バール（約６５０メートルの水柱に対応する）ででさえも分解することになる。その結果、ポンプ１７が水を除去し得る位置と分解が起こる領域の位置との間の高さは、分解プロセスをもたらすのに適する高さ内である必要がある。
【００３６】
地層５内の温度を高めるために、坑井内にヒータ（図示せず）が配置されてよい。
【００３７】
水中ポンプ１７は、例えば、ＥＳＰ（電動水中ポンプ）又はＨＳＰ（液圧式水中ポンプ）などの任意の適切なタイプのものであってよい。
【００３８】
種々の詳細及び技術的特徴を異なる実施形態に関連して前述している。いくつかの特徴は特定の実施形態に関連しているが、このような特徴は、他の実施形態に存在してもよく、その特徴が開示された実施形態の他の特徴から分離していてよいことに留意されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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