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【事件の表示】
　商願２００５−１０２６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２３類、第２４類及び第２５類の各々の区分に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年１１月１７日及び同１８年５月２２日付けの手続補正書により、第２３類「綿糸類」及び第２５類「綿製の洋服，綿製のコート，綿製のセーター類，綿製のワイシャツ類，綿製の寝巻き類，綿製の下着，綿製の水泳着，綿製の水泳帽」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）である。
（１）登録第３８５７２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和２３年１０月１８日に登録出願、「サンシー」の文字を縦書きしてなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２５年６月１９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１２年１２月２０日に、第１類「ゴムのり（事務用又は家庭用のものを除く）」、第５類「歯科用ゴム」、第９類「ゴム製浮袋」、第１０類「乳首，コンドーム，ゴム製臼歯」、第１２類「チューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１６類「事務用又は家庭用のゴムのり」、第１７類「ゴム，エボナイト，グタペルカ，ラバーサブスチチュート，ゴム管，絶縁用ゴム手袋，糸ゴム（織物用のものを除く）」、第２１類「ゴム製洗濯板」、第２３類「織物用糸ゴム」、第２５類「靴のかかとゴム，ゴム製草履裏」に書換登録がなされているものである。
（２）登録第３８５７２７号商標は別掲２のとおりの構成よりなり（以下「引用商標２」という。）、昭和２３年１０月１８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２５年６月１９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１２年１２月２０日に、第１類「ゴムのり（事務用又は家庭用のものを除く）」、第５類「歯科用ゴム」、第９類「ゴム製浮袋」、第１０類「乳首，コンドーム，ゴム製臼歯」、第１２類「チューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１６類「事務用又は家庭用のゴムのり」、第１７類「ゴム，エボナイト，グタペルカ，ラバーサブスチチュート，ゴム管，絶縁用ゴム手袋，糸ゴム（織物用のものを除く）」、第２１類「ゴム製洗濯板」、第２３類「織物用糸ゴム」、第２５類「靴のかかとゴム，ゴム製草履裏」に書換登録がなされているものである。
（３）登録第４７４１１４５号商標は別掲３のとおりの構成よりなり（以下「引用商標３」という。）、平成１５年３月２５日に登録出願、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及び宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
　（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）
 　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、一見して他の文字に比して大きくデザイン化された三つの馬蹄形と思しき図形を配し、その各々の中央部内に書された「ＣＬＥＡＮ」、「ＣＵＴ」及び「ＣＯＴＴＯＮ」の各欧文字との結合よりなると認識されるものであり、このデザイン化された三つの馬蹄形と思しき図形部分も独立し自他商品の識別標識としての機能を有するといえるものである。
　しかして、このデザイン化された三つの馬蹄形と思しき図形部分からは、特定の称呼は生じないというが相当と認められるものである。
　してみれば、本願商標よりは「サンシー」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼において同一又は類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぱっちり」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，乳糖，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３０１７９号商標は、「ぱっちりさん」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年４月１日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年４月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぱっちり」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「パッチリ」の称呼及び「目を大きく見開いたさま。また、目が大きく際立っているさま。」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ぱっちりさん」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさの平仮名で、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「パッチリサン」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、観念についても、その構成中、末尾の「さん」の文字部分は、「ぱっちり」の語を擬人化するために添えられた敬称・愛称の類と理解され得るものであるから、その構成文字全体をもって、擬人化された名称を表した一体のものとして認識されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ぱっちり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由は見いだせない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「パッチリサン」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから、これより単に「パッチリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。また、両商標は、その外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「サングラス，その他の眼鏡」を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の上段に顕著に表された『「Ａ」をモチーフにした図形』は、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ所在の大リーグ『アトランタ・ブレーブス』が本願商標登録出願前より、『帽子，ティーシャツ』等に使用している著名な商標に類似するものであるから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも前記の者あるいは前記の者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段にイタリック体でデザインされた「Ａ」の欧文字、下段に同じく「Ａｌｏｈａ」の欧文字を横書きした構成よりなり、これを構成する各文字は、同じデザインの筆書きしたような流れる書体で視覚上一体的に表してなるものである。
　そして、職権を持って調査したが、「Ａ」をモチーフにした図形が、原審説示の者により、帽子に使用されていることは、インターネットの情報等によって認められるところである。
　しかしながら、前記図形が、わが国において、帽子、ティーシャツ等に使用され、本願指定商品の取引者、需要者にいたるまで著名なものになっていることを認め得る証左は発見できない。
　そうとすれば、上記インターネットの情報等における掲載の事実のみを持ってしては、本願商標をその指定商品に使用した場合、それがあたかも原審説示の者又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥ経営ナビ」の文字を標準文字で表示してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年９月１４日付け手続補正書により、第３５類、第３６類及び第４２類に属する同手続補正書に記載あるとおりの役務に補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４８３４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「経営ナビ」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月６日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成文字よりなるところ、その構成に係る「ＧＥ経営ナビ」の各文字は同書、同大、同間隔に一連に表示されており、これより生ずる「ジーイーケイエイナビ」の称呼も冗長とはいえず、全体を無理なく一気に称呼し得るものであって、他に構成中の後半部に位置する「経営ナビ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジーイーケイエイナビ」の称呼のみを生ずる一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりであるから、その構成文字に相応して「ケイエイナビ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標より生ずる上記の両称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものであり、また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においも相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５２２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイント賃貸」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０４００１号商標は、「ポイント」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年２月３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６１１４８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２８日に登録出願、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１０月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ポイント賃貸」の文字よりなるところ、該構成文字は、同書及び同間隔に書され、外観上もまとまりよく一体的に表わされ、これより生ずると認められる「ポイントチンタイ」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「賃貸」の文字部分が、「賃貸借契約に基づく目的物の使用・収益をさせること」等の意味を有する語であっても、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるものであって、「ポイント」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ポイントチンタイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ポイント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「漢方ブティック」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『漢方ブティック』の文字を書してなるところ、全体としては、『漢方薬を配合したものを売る小売店』との意味合いを認識させるものである。また、指定商品との関係においては、『漢方薬を配合したせっけん類・歯磨き・化粧品・香料類』等の『漢方薬を配合した商品』が多数製造販売されていることは広く知られている。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『漢方薬を配合した商品の小売店』という意味合いを表示したと理解するにとどまり、単に、商品の品質、販売場所を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「漢方ブティック」の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品との関係において、これより直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、販売場所等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい得ない。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品の品質、販売場所等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花粉シーズンレシピ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「花粉シーズンレシピ」の文字を書してなるところ、その構成中「レシピ」の文字は、「処方、処方箋、調合法」等を意味する外来語として親しまれており、また、香料類等を取り扱う業界において、「レシピ」の語が、需要者の好みや用途（ストレス緩和、免疫力を高める、リラックス効果、快眠効果、花粉症緩和等）に合わせた「数種の香気成分の調合法」を指称する語として、普通に使用されている実情にあるので、全体として「花粉シーズン対策としての（数種の香気成分の）調合法」であることを認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、例えば「香料類，せっけん類，化粧品」等について使用するときは、単に「花粉シーズン対策用に（すなわち花粉症緩和のために）調合した香料」あるいは「花粉シーズン対策用に（すなわち花粉症緩和のために）調合した香料を添加してなる商品」であるという商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「花粉シーズンレシピ」の文字からなるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、その意味合い自体が漠然としており、指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３５０１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３５０１８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年２月２８日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、本件商標はその指定商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　加之、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として検乙第１号証ないし検乙第３号証及び乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）被請求人は、デジタルカメラ、カメラおよびビデオカメラに対応できるＤＰ−２２０形三脚の本体（検乙第１号証および乙第１号証）を、中華人民共和国　丁寧波市のニンボ　ウェイファン　エレクトリカル　インダストリー社（ＮＩＮＧＢＯ　ＷＥＩＦＥＮＧ　ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ）に相手先ブランド製造（ＯＥＭ）として製造させて日本国内に輸入して販売している。そして、この本体の三本の脚部のうちの一本の脚部の外表面には、「Ｖａｌｏｎ　ＤＰ−２２０　ＤＩＧＩＴＡＬ／ＰＨＯＴＯ／ＶＩＤＥＯ」と白字で印刷されている。
　また、この本体の包装箱（検乙第２号証および乙第２号証）には、この包装箱の上端面および下端面のそれぞれに、「Ｖａｌｏｎ」と印刷され、この「Ｖａｌｏｎ」の印刷の下側に「ＤＰ−２２０」と印刷されている。さらに、この包装箱の正面および裏面には、中央部に三脚の写真が印刷されており、この三脚の写真の上側に「Ｖａｌｏｎ」と印刷され、この三脚の写真の下側に「ＤＰ−２２０」と印刷されている。また、この包装箱の右側面および左側面のそれぞれには、操作説明を示す５枚の写真が印刷され、これら５枚の写真の下側に「ＤＩＧＩＴＡＬ／ＰＨＯＴＯ／ＶＩＤＥＯ」と印刷されている。
　さらに、本体にひもで結び付けられている商品タグ（検乙第３号証および乙第３号証）にもまた、この商品タグの表面および裏面のそれぞれに、菱形図形の中央を水平に仕切った上側の領域に「Ｖａｌｏｎ」と印刷され、この領域の下側の領域に「ＤＰ−２２０」と印刷されている。
　そして、これら本体、包装箱および商品タグに印刷されている使用商標「Ｖａｌｏｎ」と本件商標とを比較すると、各文字の字体、大きさ、文字間隔がほとんど同じであるので、実質的同一である。なお、商品「三脚」は、本件審判の請求に係る「写真機械器具」に含まれるものである。
（２）さらに、乙第４号証は、請求人が件外アーガス商事株式会社に対して、被請求人が販売する商標「Ｖａｌｏｎ」を使用した商品「ＤＰ−２２０形三脚」を販売したときに売上伝票等とともに発行した物品受領書であって、この物品受領書から明らかなように、前記商品と同じ商品ＤＰ−２２０形三脚を、日本国内において、審判請求の登録日の平成１８年の２月２日の前３年以内の平成１７年（２００５年）９月１日付で販売している。
（３）以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしているから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した乙各号証よれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証に添付された写真には、三脚が現されており、その三脚の脚部の外表面に「Ｖａｌｏｎ」、「ＤＰ−２２０」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ／ＰＨＯＴＯ／ＶＩＤＥＯ」の表示がある。
　イ　乙第２号証に添付された写真には、三脚の包装箱が現されており、その包装箱の上端面及び下端面のそれぞれに「Ｖａｌｏｎ」及び「ＤＰ−２２０」の表示があり、また、正面及び裏面には、中央部に三脚が現されており、その三脚の上側に「Ｖａｌｏｎ」の表示が、下側に「ＤＰ−２２０」の表示がある。
　ウ　乙第３号証に添付された写真には、商品タグが現されており、その商品タグの表面及び裏面のそれぞれに、「Ｖａｌｏｎ」及び「ＤＰ−２２０」の表示がある。
　エ　乙第４号証に添付された写しは、被請求人であるベルボン株式会社がアーガス商事株式会社宛に発行した２００５年９月１日付けの物品受領書と認められる。そして、その物品受領書の品名の欄には、「Ｖａｌｏｎ」及び「ＤＰ−２２０」の表示がある。
　以上の認定事実によれば、アに示された商品「三脚」が、エに示された物品受領書の各年月日に、被請求人からアーガス商事株式会社に引き渡されたと推認することができる。
（２）前記（１）アないしウに表示された「Ｖａｌｏｎ」の文字は、本件商標「Ｖａｌｏｎ」と書体を同じくする同一の商標と認められる。
　また、商品「三脚」は、取消請求に係る指定商品中の「写真機械器具」に含まれるものである。
（３）してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に当たる期間において、被請求人により取消請求に係る指定商品に含まれる「三脚」について使用されていたというべきである。
　なお、請求人は上記３の答弁に対し何らの弁駁もしていない。
（４）以上のとおり、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　なお、被請求人により、証人尋問の申出があったが、本件については上記認定のとおりであるから、その必要はないと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１１月４日付け手続補正書により、第６類「刀を模した金属製置物，銃を模した金属製置物」及び第２８類「銃おもちゃ」と補正されたものである。   
　
２　引用商標　
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４１１９８号商標、登録第４１７６０２４号商標及び登録第４１９２４５７号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、最終的に当審における平成１９年１月１７日付け手続補正書により、第２４類「布団カバー，まくらカバー，かや，敷布，布団，布団側，毛布，織物，布製身の回り品，織物製いすカバー，カーテン，テーブル掛け」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定及び当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）原審において引用した登録商標
　登録第１１２５０４３号商標は、「アレック」の片仮名文字と「ＡＬＥＣＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４６年１月２８日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５０年６月５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年９月７日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　登録第１９４９５８８号商標は、「アレック」の片仮名文字と「ＡＬＥＣＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年３月１９日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標１」という。
　登録第４６３９０９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＬＬＥＸ」の欧文字と「アレックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年２月２７日登録出願、第８類「手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」を指定商品として、平成１５年１月２４日に設定登録されたものである。
（２）当審において引用した登録商標
　登録４７１１０１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ａｌｅｃｓ　Ｊａｐａｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年１２月２４日登録出願、第１１類「加熱器，調理台，ステンレス製流し台，その他の流し台，浴槽，照明器具」、第２０類「家具，戸棚，流し台・調理台又はコンロ台を組み込んだ台所収納庫」及び第４２類「インテリアコーディネート及びインテリアデザインの考案，家具・室内装具又は敷物等インテリアに関する情報の提供，システムキッチンの設計」を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標２及び３をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について比較するに、本願商標は前記１のとおり、「ＡＬＥＸ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「アレックス」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、その構成文字に相応し、「アレック」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アレックス」の称呼と引用商標１より生ずる「アレック」の称呼とを比較するに、両者は語頭より４音目までの「アレック」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無の差異を有するものである。
　しかして、該差異音「ス」は、摩擦音で比較的弱く発音される音であるとしても、両称呼は、５音、４音という比較的短い音数よりなり、各音とも簡潔に明瞭に発音されるばかりでなく、該差異音「ス」は、「レ」が促音「ッ」を伴い強く発音されることより、それに続く前音「ク」とともに、一瞬、呼気を止めた後に発せられるために明瞭で、かつ、余韻を残すように聴取されるものであるから、該「ス」の音が語尾に位置するからといって、必ずしも明確に聴取されないということはできないものである。
　そうとすると、差異音「ス」が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれがないものであり、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ　ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＨＡＮＤＳ」の文字を標準文字により書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年５月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年４月１日付け及び同１７年１２月１４日手続補正書により、第５類及び第１０類に属する該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「あなたの腕に対する信頼（自信）」の意を認識させる「ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ　ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＨＡＮＤＳ」の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する者は、該商品を使用することにより確かな処置が可能となり、結果として、該商品の使用者の手腕が信頼され、使用者の自信にもつながる等の商品の品質、効果等を強調する商品の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を強調する商品の宣伝、広告語句として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同１８年６月１９日付け手続補正書において、第３０類「ココナッツを含有する菓子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５４０８１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年２月２２日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４６１９２４号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２８日に登録出願され、第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の図形部分からは、親しまれた特定の観念を想起するとは認め難いものである。そして、構成中「ＣＯＣＯ」の文字部分は、直ちに、本願指定商品の品質等を表示するものとして理解されるとはいい難く、また、その図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないから、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＣＯＣＯ」の文字部分より「ココ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）及び（３）のとおりの構成よりなるところ、いずれも、帽子をかぶり胸の部分に「ＣＯＣＯ」の文字が付された服を着た猿を表したといえるもので、引用商標のように擬人化された特異なキャラクター等の図形に接する取引者、需要者は、特段の事情がない限り、これを全体として一体的なものとして把握するとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、全体として、一つのキャラクターとして強く印象付けられるものであって、これに接する取引者、需要者は、その構成全体を一体不可分のものとして認識、把握するものであるといえる。
　してみれば、その構成中の「ＣＯＣＯ」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとして直ちに認識されるものではないというべきであるから、引用商標は、構成中の「ＣＯＣＯ」の文字のみを捉え、その称呼をもって取引に資されるものではないと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「ココ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャラサポ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「文房具類」、第３５類「広告物の作成，広告物の制作，広告」、第４０類「印刷，受託による名入れ印刷，文房具類への名入れ，その他の名入れ加工」及び第４２類「デザインの考案，デザインの考案に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６９６３６号商標(以下「引用商標」という。)は、「キャリサポ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年１０月２２日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年６月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「キャラサポ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「キャラサポ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「キャリサポ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「キャリサポ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キャラサポ」の称呼と、引用商標より生ずる「キャリサポ」の称呼とを比較するに、両者は、「キャ」「サ」「ポ」の音を共通にし、第２音において、「ラ」と「リ」の音に差異を有するものである。
　そして、この差異音である「ラ」の母音「ａ」は、口を大きく開いて調音される音であるのに対し、「リ」の母音「ｉ」は、口を半閉じ気味にして調音される音であるから、両音は母音の調音方法に明らかな違いを有するものであり、また、本願商標は、第２音にアクセントが置かれ、かつ、高く響く音であるのに対し、引用商標の第２音は、高く響かない平板な音であって、
これに続く「サポ」の音が、いずれも比較的弱く、平坦に発音されることとも相まって、比較的明確に聴取されるというのが相当である。
　してみると、両商標より生ずる称呼は、いずれも４音という短い音構成からなることとも相まって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないものであるから、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし、聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、外観においても十分に区別し得るものであり、かつ、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務（ただし、平成１８年６月２８日、同１９年１月１２日及び同年３月２日付けの各手続補正書による補正後のもの）として、平成１７年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２５５７０２３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品若しくは役務は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「花の企画社」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願出願人と住所・名義の相違する、東京都新宿区在の『株式会社 花の企画社』の法人名である『花の企画社』の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。」、旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は商標登録を受けることができないとするものである。
　そこで、本件についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、当審において調査したところ「花の企画社」の文字が、原審で説示する、東京都新宿区在の「株式会社 花の企画社」の著名な略称として使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清サイエンス」「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を二段に書した構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１８年８月１１日付け手続補正書により、第５類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中には、不明確な記載があり、政令で定める商品の区分に従って指定商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願の指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、拒絶した拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年２月２８日付けの手続補正書により、第３０類「フルーツゼリー，トーストされたパン，ビスケット，アイスクリーム，ケーキ，あんパン，食パン，緑茶」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７０９３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、存続期間の満了前５年の日（平成１８年４月２７日）にさかのぼって消滅したものとみなされ（商標法第４１条の２第３項及び第４項）、その登録の抹消が同１９年１月２４日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「匠」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月３日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中「コーヒー及びココア」について取り消すべき旨の審決がされ、同１８年５月１８日にその審決の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「匠」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字に相応して「タクミ」又は「ショー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、円輪郭図形内の右上部より縦書きにて「一番の」の文字を書し、該円輪郭図形内左半分部分に「匠」の文字を大きく配し、該「匠」の文字の右横部に小さく「たくみ」の文字を縦書きで表してなるものである。
　そして、上記した「たくみ」の文字部分は、「匠」の文字の読みを特定するものと理解されるとみるのが自然といえ、また、「一番の」の文字と「匠」の文字は、大きさを異にしているものの、共に毛筆体で円輪郭内にまとまりよく表されているものであり、観念上も、全体として、「最も優れた職人（匠）」の如き意味合いを把握することができるものである。
　また、これより生ずると認められる「イチバンノタクミ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「匠」、「たくみ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみると、引用商標より「タクミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年８月２１日付け提出の手続補正書により、第３０類「チョコレートを使用した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６０２６０号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＳＹＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月８日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Quatrieme Chocolat・進(「Quatrieme」の文字の最初の「ｅ」の文字の上部には「´」が付されている。以下、同じ。)」の文字、筆書き風に書された文字、「Quatrieme Chocolat」の文字及び「Ｓ Ｈ 1964 Ｉ Ｎ」の文字を四段に書してなるところ、これらの構成部分は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者は、殊更、一段目の「進」の文字部分のみ、又は、四段目の「Ｓ」「Ｈ」「Ｉ」「Ｎ」の文字部分のみに着目し、その称呼のみをもって商取引に資するものとはいえないというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＳＹＮ」の文字よりなるものであって、本願商標とは容易に識別できるから、たとえ、同一又は類似の商品について、それぞれ両商標を使用しても、両者間に出所混同のおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標より、単に、「シン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７７５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ　ＤＲＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『倍の、２倍の、２つの似た物から成る；二重の』の意味を有する『ＤＯＵＢＬＥ』と『乾いたさま』の意味を有する『ＤＲＹ』の文字を一連に『ＤＯＵＢＬＥ　ＤＲＹ』と書してなるところ、これよりは、全体として、『二重の物・方法により乾燥を図った商品若しくは倍の乾燥性を有する商品』を想起させるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＤＯＵＢＬＥ」の文字が「二倍の、二重の」等の意味を、「ＤＲＹ」の文字が「乾いた、乾燥した」等の意味を有する語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「ＤＯＵＢＬＥ　ＤＲＹ」の文字よりは、「二重の乾燥」程の意味合いを理解する場合があるとしても、これより、直ちに原審説示の如き意味合いを想起し、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＤＯＵＢＬＥ　ＤＲＹ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。