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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４８３０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４８３０３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４４４８３０３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２０日に登録出願、第４２類「すしの提供」を指定役務として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである。　
　 
２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。 
　請求人の調査によれば、被請求人が本件商標をその指定役務について、過去３年以内に、我が国において使用した事実は見受けられなかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。 
　　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判請求を認める、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。 
　本件商標については、過去３年以内において使用してこなかったが、被請求人は、飲食事業を展開したいと考えており、本件商標を使用したいと考えている。
　よって、被請求人は、本件商標の継続使用の意思はあるが、商標法第５０条第１項の規定による取消請求は認めざるを得ないので、取消請求は認めるが、審判費用は請求人が負担すべきである。
　
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務について、登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人（商標権者である株式会社北海道ワーク）は、本件審判請求の登録（平成１８年８月２８日）前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定役務について使用した事実を何ら立証せず、又は使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしておらず、上記３のとおり、本件商標の使用をしていない旨述べているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、本件審判請求は理由があるから、これを認めるものとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条（訴訟費用は敗訴の当事者の負担とするとの訴訟費用の負担の原則）を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４７０８１０５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第４７０８１０５号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１７年１月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１５年２月２７日登録出願、第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年９月５日に設定登録されたものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認めらない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
４　当審の判断
　本願標章は、別掲のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人により、その指定商品中「医薬品」等について、約３年程度の短い使用であるが、新聞、雑誌、テレビ、カタログ等の媒体を通じて、全国的かつ大々的に宣伝、広告を継続して行っており、その売上高等も加味するに、今日においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人が提出した甲各号証により認めることができる。
　そして、本願標章の指定商品である第２５類の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」や第２８類の「運動用具」との関係において、原登録商標の指定商品中「医薬品」には、請求人の主力商品である筋肉痛などで使用される鎮痛消炎剤が含まれており、当該商品は運動を行う者が常用するものであることから、その需要者層を共通にするものといえるものである。
　してみれば、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰も請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「知床ホテル」の文字を横書きしてなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『知床に存する洋風の宿泊施設』であると看取させるに止まる『知床ホテル』の文字よりなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは役務の質、役務の提供場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「知床ホテル」の文字よりなるところ、構成文字中の「知床」の文字は「北海道北東端の地名。」（岩波書店「広辞苑第５版」１３６２頁）、「ホテル」の文字は「旅館。特に、西洋風の宿泊施設。」（同２４６７頁）を意味する語として、それぞれ一般に知られているものである。そして、上記知床の地は、従来より、原生林・火山性湖沼群を特色とする知床国立公園に指定されていたことに加え、近年は、ユネスコ世界自然遺産に登録された、国内でも有数の名所、観光地であり、当地を訪れる旅行者も増加しているものである。
　そうすると、これらの文字を結合した本願商標からは、「知床に存在する洋風の宿泊施設」の意味合いが容易に認識されるとみるのが相当である。
　したがって、「知床ホテル」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質、提供場所を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない。
　そして、このことは、以下のインターネット検索情報（平成１９年３月６日に検索実施。）や新聞記事に示されているように、「知床ホテル」の文字が、本願指定役務に関係する業界において、上記意味合いで普通に使用されていることからも首肯されるところであり、このような標章は、指定役務との関係において、当該役務の質・提供場所等を表示するために、取引において必要適切な標章として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当ではないというべきである。
ア）http://www.aayado.com/details_shiretoko.html
「知床ホテル特集」との記載がある。
イ）http://www.kitanomachi.com/search/search.cgi?mode=ranksort=09_06hyouji=30page=2sort=09_06re=
「【第３６位】知床ホテル［８］−知床ホテル情報サイト・・・【第４２位】室蘭ホテル［６］−室蘭ビジネスホテルのご紹介・・・【第４２位】札幌・仙台ホテル情報［６］−札幌・仙台のホテル情報を発信（実際に宿泊してわかったこと）」との記載がある。
ウ）http://www.tourfactory.co.jp/fukspktour.html
「ＡＮＡで行く福岡発北海道　楽園ワールド　北海道　ＮＥＷ・・・パンフレットを見る・・・５ページ目→札幌ホテル　６ページ目→小樽・函館ホテル　７ページ目→函館プラン　８ページ目→知床ホテル　９ページ目→利尻・富良野ホテル」との記載がある。
エ）http://plaza.rakuten.co.jp/ichiromiru/diary/200507280000/
「楽天トラベル／４つ星／知床ホテル」との記載がある。
オ）http://www.sha-net.jp/jobjob/info.html
「斜里町求人情報・・・（掲載例）知床ホテル　職種　調理補助　雇用形態　アルバイト・・・勤務地　斜里町ウトロ（知床ホテル）・・・お問い合わせ先　知床ホテル　担当者○○××　０９９−００００　斜里郡斜里町ウトロ香川００番地」との記載がある。
カ）２００５年７月１５日　読売新聞　夕刊　１３頁
「世界遺産登録を機に、『知床ホテル商戦』はさらに加熱しそうだ。」との記載がある。　
　なお、請求人は、「知床」の文字や、地名と「ホテル」の文字を結合した構成よりなる登録商標が存在すること、及び、出願人（請求人）「知床ホテル」は、昭和３８年からの老舗ホテルであり、創業４０年以上にわたり、知床ウトロ温泉で営業をしており、「知床ホテル」といえば出願人のホテルを指すものとなっているとして、本願商標の登録が認められるべき旨主張している。
　しかしながら、登録出願された商標の登録の可否は、個々の商標ごとに個別具体的に検討、判断されるものであり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについての判断が、他の登録例に拘束されるものではない。
　また、請求人は、自己の使用する商標を「知床ホテル」としているが、請求人の名義は願書・審判請求書等の記載にも明らかなように「株式会社ホテル知床」であるばかりでなく、請求人が主張するような、本願商標と同一の商標を永年使用してきたことを証明する資料は何等提出されていない。
　ちなみに、http://www.jalan.net/jalan/jweb/yado/YADL_316661.HTMLのインターネット検索情報によれば、「ホテル知床詳細−じゃらんｎｅｔ」のタイトルの下、「ホテル知床　ウトロ温泉・・・住所　北海道斜里郡斜里町ウトロ香川３７」との記載があるように、請求人と同一の住所にあるホテルの名称は「ホテル知床」である。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年６月２５日付けの手続補正書により、第３４類「紙巻たばこ用紙，たばこ，マッチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『銀、銀色の』を意味する「ＳＩＬＶＥＲ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品が銀色の色合いであることを理解させるに止まり、単に、商品の品質、色彩を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＩＬＶＥＲ」の文字を書してなるところ、これが「銀色」を意味する英語として一般に広く親しまれた文字であるとしても、本願指定商品との関係からして、直ちに原審説示の意を理解し、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＳＩＬＶＥＲ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１０月２６日付け及び当審における同１８年９月２９日付けの手続補正書により、最終的に、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），脱穀済みのえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ』の文字を書してなるものであるが、『ＢＩＯ』は、『バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）生命工学』の略称として普通に使用され親しまれている語であり、また、『ＡＭＹＬＯＳＥ』は、『デンプン成分の一つ（グルコース）』を意味する語であることから、全体としても『バイオ技術によるアミロース』の意を理解させるに止まり、これをその指定商品中、『バイオ技術によるアミロースを素材とした商品』に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ」の文字からなるところ、該文字は、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｃｒｏ　Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１７年８月１日付け手続補正書により、第７類「液晶表示基板製造装置，搬送用ロボット，ベルトコンベヤー・ローラーコンベヤー・搬送装置・整列合流用搬送装置並びにその部品及び付属品，ボルト・ナット等の部品の定量供給装置，回転式各種機械部品供給装置，機械部品供給装置，機械加工用装置，金属鋳物製品の搬送用コンベヤー，昇降上下搬送機，制御装置と自動運搬装置と機械式搬送装置とを備えた金属加工用産業用ロボット，垂直搬送コンベヤー，単品バラ物の自動積込み装置，空気式搬送装置，磁力を利用したボルト・ナット等の部品搬送装置及びその部品，小型部品自動組立及び検査装置，ハードディスクドライブ製造装置，ハードディスク製造用研削装置，ハードディスク製造用研磨装置，ハードディスク製造用潤滑膜形成装置，ハードディスク製造用洗浄乾燥装置，インバーター付き半導体製造装置，液晶表示装置製造用セル組立装置，眼鏡用レンズ製造装置，光ディスク製造装置，磁気ディスク基板及び光ディスク基板の搬送装置，集積回路基板製造装置，集積回路製造装置，電子回路基板製造加工装置，電子回路基板製造装置用電子部品供給装置，電子回路組立機械，電子回路組立装置，電子回路組立用ロボット，電子部品を回路基板に実装する装置，電子部品を基板に接着するための接着剤の塗布または吐出装置，電子部品製造装置，ＩＣチップなどの電子部品をプリント配線基板に自動的に装着する電子部品自動実装装置，半導体製造装置，半導体製造装置用電子部品供給装置，半導体製造用部品供給装置，半導体製造用部品装着装置用部品供給装置，電線及びケーブル製造装置の部品及び附属品」及び第９類「ハードディスク駆動装置と結合されこれと共働する半導体記憶装置，ハードディスク表面検査装置，光ディスク検査装置，プリント配線基板若しくは部品実装基板の電気検査測定装置，電気回路部品及び回路基板の欠陥検査用試験装置，生産部門の作業装置用のコンピュータ用端末装置，プリント基板検査装置及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、「極小、微小、非常に小さいもの」等の意味を有する「Ｍｉｃｒｏ」の英文字と、「商品生産をする従業員がワークセルと呼ばれるゾーン内を移動して複数の作業をこなす」の意味合いを認識させる「Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の英文字とを一文字分程度の間隔をあけて「Ｍｉｃｒｏ　Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」と標準文字で表してなるものであり、全体として「商品生産をする従業員が非常に少ない人員・規模のワークセルで複数の作業をこなす」の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記により生産された商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質、生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「マイクロ」の片仮名文字を縦書きしてなる登録第４６４２８９号商標、「マイクロシリーズ」の片仮名文字を横書きしてなる登録第１６４９６７４号商標、別掲（１）のとおりの構成よりなる登録第３３５４７１９号商標、「マイクロバブルジェットプリンタ」の片仮名文字を横書きしてなる登録第４０１２９３１号商標、「ＭＩＣＲ」の欧文字を横書きしてなる登録第４２３７５５８号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４５１４７７０号商標、「マイクロフローセンサ」の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４５３３５５９号商標、別掲（３）のとおりの構成よりなる登録第４５６９５３９号商標、別掲（４）のとおりの構成よりなる登録第４５９６７３４号商標、「ＢＫ　ＭＩＫＲＯ」の欧文字を横書きしてなる国際登録第８４１６８４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）及び別掲（５）のとおりの構成よりなる商願２００２−５５３２６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ｍｉｃｒｏ　Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の「Ｍｉｃｒｏ」の文字部分が「極小、微小、非常に小さいもの」等の意味を、また、「Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分が「商品生産をする従業員がワークセルと呼ばれるゾーン内を移動して複数の作業をこなす」の意味合いを、それぞれ認識させる場合があるとしても、これらを、「Ｍｉｃｒｏ　Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」と、まとまりよく、一体的に書してなる本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示するものともいえないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、「Ｍｉｃｒｏ　Ｗｏｒｋｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
（２）原査定の拒絶の理由に引用した商願２００２−５５３２６号は、拒絶査定の後、当該拒絶査定不服審判について、その請求は成り立たない旨の審決が確定している。
　また、前記（１）で述べたとおり、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるものであり、「マイクロワークセルシステム」の一連の称呼も、やや冗長であるものの、よどみなく称呼できるものであって、他に構成中の「Ｍｉｃｒｏ」の文字部分のみが独立して認識され、これより生ずる「マイクロ」の称呼をもって、取引に資されるとみるべき特段の事情は見い出せないところである。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「マイクロワークセルシステム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「マイクロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＰＯＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年１１月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『日本の』を意味する仏語『ｊａｐｏｎａｉｓ』の表音『ジャポネ』の文字を欧文字で『ＪＡＰＯＮＥ』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものといえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標「ＪＡＰＯＮＥ」が、「日本の」を意味する仏語「ｊａｐｏｎａｉｓ」と表音「ジャポネ」を同じくするとしても、「ＪＡＰＯＮＥ」と「ｊａｐｏｎａｉｓ」とは、スペルが異なるものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願商標「ＪＡＰＯＮＥ」は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語のいずれの辞書にも記載されていない造語と認められるものである。
　しかして、「ＪＡＰＯＮＥ」の文字は、本願の指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いをもって、商品の産地、販売地を直接的、かつ、具体的に表示したものともいい難いものであるし、また、当審において職権をもって調査したが、これが本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表したものとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫＷＯＯＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成１６年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、イギリスのジョン・マッキーワン社が商品『ウイスキー』について使用し、本願商標の登録出願前より我が国の取引者、需要者間にも広く認識されている商標『Ｌｉｎｋｗｏｏｄ』と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める（参考：稲保幸著「世界酒大辞典」）。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）の提出に係る証拠及び当審において職権をもって調査したところによれば、原査定の拒絶の理由に示されているイギリスのジョン・マッキーワン社（John McEwan  Co. Limited）は、請求人（出願人）がその株式を１００％保有している完全子会社と認められるものであるから、該ジョン・マッキーワン社が行う業務は、実質的には、請求人（出願人）が行った業務とみることができるものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号所定の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するもの」には当たらないというべきであるから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）ないし（７）のとおりの構成よりなり、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年２月１９日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」、第３５類「インターネットによる広告及びその他の広告，仮想現実システムを用いた商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第４１類「スポーツの興行に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「コンピューターネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の検索エンジンの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、若い女性を模した人形と思しき立体図形を表してなるので、これをその指定商品中、上記形状の『おもちゃ、人形』に使用しても単に商品の形状を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、原査定において商品の形状表示となる旨説示した商品（おもちゃ、人形）は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の形状を表示するものとは認められないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ラベンダーソープ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１３年８月３０日付けで登録出願された商願２００１−７８６６５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、第３類「香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く），歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１６年１１月２２日に登録出願されたものであるが、第５類の指定商品については、当審における平成１９年４月１１日付け提出の手続補正書によって、「芳香消臭剤・その他の消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香防臭剤・その他の防臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「ラベンダーの天然精油成分を配合したせっけん」を認識させる「ラベンダーソープ」の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰もその商品が前記商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。 
 　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７４８１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第３１７４８１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「八丁」の漢字を縦書きしてなり、平成５年９月９日登録出願、第３０類「コーヒー豆，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、その後、同１８年７月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。 
 　 
第２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，穀物の加工品』についての登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、その指定商品中、請求の趣旨に記載の指定商品について、被請求人（商標権者）、専用使用権者若しくは通常使用権者によって、継続して３年以上使用された事実がないし、もとより、被請求人が本件商標を使用しないことについて、正当な理由を有する余地もないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 
 　 
第３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　本件商標の使用事実について
（１）平成１５年１０月からの一般向け商品販売案内パンフレットにおける使用（乙第２号証）
　パンフレットは、平成１５年１０月１日から同１５年１１月１５日の間の販売において商標権者が使用している（乙第２号証の３）。なお、上記パンフレットは、株式会社岡田印刷で印刷され、平成１５年９月３０日に納品されている（乙第３号証）。
　本件審判の請求にかかる指定商品のうち、上記パンフレットにおいて「たまり」、「ラーメン」、「きしめん」、「うどん」に、商標「八丁」を使用している。
　なお、上記パンフレットは、平成１５年１０月から１１月にかけて使用したものであるが、その後も、同様のパンフレットを逐次発行し、上記商品は現在も継続して販売しており、それらには商標「八丁」を使用している。
（２）出荷伝票、得意先元帳、納品書における使用
（ア）平成１８年５月８日付の伊勢湾岸道路・刈谷ハイウェイオアシス刈谷売店への出荷伝票（発注表）における使用（乙第４号証）
（イ）平成１７年１０月５日付の東名高速道路・上郷サービスエリア内上郷食堂売店への出荷伝票（発注表）における使用（乙第５号証）
（ウ）藤井商店、平成１８年３月３１日締分の得意先元帳における使用（乙第６号証）
（エ）平成１８年５月９日付の合名会社備前屋商品受領書における使用（乙第７号証）
２　本件審判の請求が成り立たないとされるべき理由
　上記１に示すとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成１８年９月５日）前３年以内に、日本国内で商標権者により、請求に係る指定商品中の「たまり」、「ソース」、「スープの素」、そして、穀物の加工品としての「うどん」、「ラーメン」、「きしめん」に使用しているものであるから、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものではない。
 　 
第４　当審の判断 
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第７号証を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録（平成１８年９月５日）前３年以内の平成１８（２００６）年３月３日ないし平成１８（２００６）年５月８日に、日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「たまりしょうゆ，うどんのめん」について、「八丁」の文字からなる本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認め得るものである。  
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。  
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定商品に含まれる「たまりしょうゆ，うどんのめん」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるをえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３７８０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０３７８０９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「フランス料理の提供，イタリア料理の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人の営業にかかる施設ハウステンボス内のホテルデンハーグ（乙第２号証の１及び２）において、本件商標の指定役務に属する「混合酒・数種の洋酒に香料を加味したカクテルの提供」に使用してきたものである。
　このことは、被請求人の営業にかかるハウステンボスホテルズのカタログにおける掲載の事実に徴しても、３年以内の使用であることが明らかである（乙第３号証の１ないし乙第４号証の２）。
　したがって、本件商標は、被請求人により、その指定役務中「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」について使用されているので、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
　乙第３号証の１ないし乙第４号証の２を総合すれば、被請求人は、その業務に係るハウステンボスホテルズの夏の味覚フェア（２００４年６月１日（火）〜９月１０日（金））及び秋の味覚フェア（２００４年９月１１日（土）〜１０月３１日（日））のカタログ中には、フォレストヴィラ／バーラウンジ「ジャックポット」の記載とともに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示していることが認められる。
　また、発注日が１６年５月１７日の売上伝票及び平成１６年８月２０日の受領書（乙第４号証）をみると、商品名として味覚フェアパンフレットと記載されたものであり、オムロプリント株式会社が被請求人に宛てたものと認められる。
　してみると、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務に含まれる「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュレル」の片仮名文字と「ＤＵＲＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１６年１０月１３日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２６３０４５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１１月１５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１５年１０月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１６年３月３日に指定商品を第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２０２２５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「デュレ」の文字を横書きしてなり、平成５年２月２３日登録出願、第２５類「靴類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、前記１のとおり、「デュレル」の文字と「ＤＵＲＥＲ」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中、「ＤＵＲＥＲ」の文字部分が、「続く、持続する」等を意味するフランス語であるとしても、これに接する取引者、需要者が、一見して直ちにその意味合いを認識し理解することができる程に親しまれた語であるとはいい難く、仏和辞典をひもとくことにより、ようやくその意味合いを理解し得るにとどまるものというべきであるから、該文字部分は、一種の造語として認識し理解されるというのが相当であり、本願商標は、直ちに特定の観念を有しないものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりなるものであるところ、その上段は欧文字が表されているものの、これを特定し判読することは容易にはなし得ないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、極めて読みやすい、下段の「株式会社デュレ」の部分をもって取引に当たるものとみるのが相当であり、該部分は、特定の観念を生じないものである。
　また、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、本願商標は、「デュレル」の称呼を生ずるものと認められ、他方、引用商標１は、「株式会社デュレ」の文字部分より、「カブシキガイシャデュレ」又は「デュレ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デュレル」の称呼と、引用商標１より生ずる「デュレ」の称呼とを比較するに、両者は、「デュレ」の音を共通にし、語尾における「ル」の音の有無に差異を有するところ、前者における「ル」の音は、比較的明瞭に聴取されるものであるから、短い音構成よりなる両者におけるこれらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「デュレル」の称呼と引用商標１より生ずる「カブシキガイシャデュレ」の称呼とは、両者の音構成よりみて、区別できること明らかである。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記したとおり、観念においては比較することができないものであり、外観においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「レフェリータイマー」及び「ＲＥＦＥＲＥＥ ＴＩＭＥＲ」の文字を横書きしてなり、第１４類「時計，貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３９００５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＦＥＲＥＥＳ」及び「レフェリーズ」の文字を横書きしてなり、平成１７年８月８日登録出願、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、同１８年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「レフェリー」及び「ＲＥＦＥＲＥＥ」の文字と、後半の「タイマー」及び「ＴＩＭＥＲ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「レフェリータイマー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「レフェリー」及び「ＲＥＦＥＲＥＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より「レフェリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スライシングメッシュ」の片仮名文字とその下段に「ＳＬＩＣＩＮＧ　ＭＥＣＨＥ」の欧文字を上下二段に表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スライシングメッシュ』及び『ＳＬＩＣＩＮＧ　ＭＥＣＨＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるところ、前半の『スライシング』『ＳＬＩＣＩＮＧ』は『頭毛を薄く分けとること。つまり、１つのストライドからカールにするだけの毛量を分けとること。』（株式会社粧業通信発行『実用化粧用語事典（改訂版）』３５６頁）を意味し、また、後半の『メッシュ』『ＭＥＣＨＥ』は『髪の毛の一部分を、スプレーで赤・青・金色などに染めること。』（株式会社三省堂発行『コンサイスカタカナ語辞典　第２版』）を意味し、全体として『頭髪を薄く分けた一部分を染めること』といった意味合いを理解させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中『頭髪用の商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『頭髪を薄く分けた一部分を染めるための商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「スライシング」「ＳＬＩＣＩＮＧ」及び「メッシュ」「ＭＥＣＨＥ」の文字は、ともに髪の色染めの技法の一つとし使用されている語であるとしても、これらを一連一体にまとまりよく表された「スライシングメッシュ」「ＳＬＩＣＩＮＧ　ＭＥＣＨＥ」の文字より、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとは言い得ず、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「スライシングメッシュ」「ＳＬＩＣＩＮＧ　ＭＥＣＨＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。