【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２０９６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７２０９６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＢＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年９月３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録をその指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」につきこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求人の調査によれば、本件商標は、日本国内において３年以上にわたって、その指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」については使用されていない。また、当該商標権については、専用使用権及び通常使用権のいずれの登録もなされていないことは甲第２号証から明らかである。
（２）したがって、本件商標は、その指定商品中の前記商品について、商標法第５０条第１項の規定に該当し、その登録の取消しを免れ得ないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社から使用許諾を受けた通常使用権者である株式会社ガゼール（岐阜県羽島郡岐南町伏屋五丁目１番地）によって、指定商品「被服」について使用されている。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、本件審判請求は認められない。
（２）以下、本件商標の使用事実を立証する。
　乙第１号証ないし同第３号証より、以下の事実が証明される。
　ア　商標の使用主体
　　乙第１号証の商標使用許諾契約書写しより、本件商標は、商標権者である富士紡ホールディングスから、株式会社ガゼールに使用許諾されていることがわかる。よって、本件商標を使用している主体は、本件商標の通常使用権者である株式会社ガゼールである。
　イ　使用商標
　　乙第２号証の１ないし７の写真にあるとおり、株式会社ガゼールは、「ＨＯＢＯ」商標を下げ札、折りネーム及び商品に付している。
　下げ札には、「ＨＯＢＯ」及びその下に「Ｉ　ＡＭ　ＢＥＨＩＮＤ　ＹＯＵ」と記されている。この「ＨＯＢＯ」には「○にＲ記号（登録商標表示）」が付されており、「ＨＯＢＯ」を商標として使用していることは明白である。また、当該下げ札の「ＨＯＢＯ」はやや斜字体にデザインされてはいるが、本件商標の識別性に何ら影響を与えない範囲であり、当該使用に係る「ＨＯＢＯ」は本件商標と社会通念上同一の範囲に属することは明白である。
　乙第２号証の１のズボンの太もも付近にも、本件商標と社会通念上同一の「ＨＯＢＯ」が商標として使用されている。
　乙第２号証の２ないし７の各商品には「ＨＯＢＯ　ＤＮＭ」又は「ｈｏｂｏ　ｄｎｍ」が商標として使用されている。下げ札において「ＨＯＢＯ」がメインの商標として使用されていることから考えれば、需要者は、「ＨＯＢＯ　ＤＮＭ」又は「ｈｏｂｏ　ｄｎｍ」についても「ＨＯＢＯ」の一使用例ととらえる。
　ウ　使用時期及び使用場所
  　本件商標に関する商標使用許諾契約が、平成１８年１月１日に、富士紡ホールディングスと株式会社ガゼールとの間で締結されて以来、株式会社ガゼールは、現在まで継続して本件商標と社会通念上同一の商標を使用し続けている。その事実は、乙第３号証の１ないし５において示すとおり、株式会社あかのれん、株式会社ユーストアが展開している小売店に対して（実際はこれら以外の店舗にも納入され、販売が行われている。）、本件商標と社会通念上同一の商標が付された商品が納入され、同店舗において販売されている事実から明らかである。
　エ　使用商品
　　乙第２号証の１ないし７で示すとおり、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されている商品は、ズボン、ジャケット、シャツであって、これらは、本件審判請求に係る指定商品中の「被服」に含まれる商品である。
　オ　使用事実のまとめ
　　上記したところにより、本件商標の通常使用権者である株式会社ガゼールは、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品「第２５類　被服」について使用している。
（３）結語
以上のとおり、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品「第２５類　被服」について使用されている。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠（乙第１号証、乙第２号証の１ないし５、乙第３号証の１ないし４）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、本件商標について、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社と株式会社ガゼール（岐阜県羽島郡在）との間で交わされた商標使用許諾契約書（平成１８年１月１日付）の写しであるところ、当該契約書の第１条には「甲（注：富士紡ホールディングス株式会社）はその所有に係る末尾記載の商標に関し、通常使用権を乙（注：株式会社ガゼール）に許諾する。ただし表示の態様は末尾記載のとおりとする。」との記載が、また、第１０条には「本契約の有効期間は末尾記載のとおり平成１８年１月１日から平成２０年１２月３１日までの３年間とする。」との記載がある。そして、当該契約書の末尾には、「使用許諾商標目録」が記載されており、そこには、「使用対象商品」が「メンズ・カジュアルウェア全般、即ちブルゾン，セーター，ベスト，トレーナー，Ｔシャツ，ポロシャツ，シャツ，パンツ等」であること、「商標表示物」が「下げ札、織りネーム等」であること、「商標表示態様」が別掲に示すとおりのものであること等が記載されている。
　イ　乙第２号証の１ないし５は、それぞれ順に、商品番号「６２３２−９０１Ｌ」（ズボン）、同「６３４３−９１０」（シャツ）、同「６２３１−９５０」（ズボン）、同「６４０１−８０８」（ジャケット）及び同「６４０１−８０９」（ジャケット）を撮影した各商品の写真画像であるところ、各商品の下げ札の上部には、別掲に示した標章が印刷されており、また、当該下げ札の下部には、「株式会社ガゼール」を欧文字表示したものと認め得る「ＧＡＺＥＬＬＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」が印刷されている。
　ウ　乙第３号証の１は、伝票番号「５８４０６２３」、「５８４０６３４」、「５８４０６４５」及び「５８４０６５６」に係る４枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「（カ）ガゼール」と、「納品日（年）（月）（日）」欄には「０６０２０８」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ）アカノレン」と、その下の「店名」欄には「ウチダバシテン」（伝票番号が「５８４０６２３」と「５８４０６３４」のもの）又は「アラタマバシテン」（同「５８４０６４５」と「５８４０６５６」のもの）と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「６２３２−９０１Ｌ　スラブデニムパンツ」（「６２３２−９０１Ｌ」は上記イの商品番号に対応）がサイズ違いで３行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「１」と印字されている（したがって、４枚の物品受領書による同商品の合計数量は１２点である）。
　また、請求書控の左上部にある「請求日付」欄には「６年２月２０日」と印字され、その下には「株式会社あかのれん」との表示があり、また、同右上部にある「取引先名」欄には「株式会社ガゼール」と印字されている。そして、請求内容の一覧には、「日付」「店コード」「伝票番号」等が印字されており、上記物品受領書（伝票番号：５８４０６２３、５８４０６３４、５８４０６４５及び５８４０６５６）についても同一覧の３、４、７及び８行目にそれぞれ印字されているものである。
　エ　乙第３号証の２は、伝票番号「８３３９２４０」、「８３３９２６２」、「８３３９２８４」及び「８３３９３０６」に係る４枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「（カ）ガゼール」と、「納品日（年）（月）（日）」欄には「０６０４２７」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ）アカノレン」と、その下の「店名」欄には「オオグチテン」（伝票番号が「８３３９２４０」のもの）、「カミワダテン」（同「８３３９２６２」のもの）、「エナテン」（同「８３３９２８４」のもの）又は「タジミテン」（同「８３３９３０６」のもの）と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「６３４３−９１０　ＨＯＢＯドビーストライプ」（「６３４３−９１０」は上記イの商品番号に対応）が１行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「４」と印字されている（したがって、４枚の物品受領書による同商品の合計数量は１６点である）。
　また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「６年５月２０日」であること、上記物品受領書（伝票番号：８３３９２４０、８３３９２６２、８３３９２８４及び８３３９３０６）に関しては、１０頁１６行目、１２頁１０行目、１３頁１２行目及び１４頁１２行目にそれぞれ印字されていることである。
　オ　乙第３号証の３は、伝票番号「１８４６１０６」、「１８４６１３２」、「１８４６１５４」及び「１８４６１７６」に係る４枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「（カ）ガゼール」と、「納品日（年）（月）（日）」欄には「０６０８０２」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ）アカノレン」と、その下の「店名」欄には「センノンジテン」（伝票番号が「１８４６１０６」のもの）、「カチガワテン」（同「１８４６１３２」のもの）、「Ｃフェスタテン」（同「１８４６１５４」のもの）又は「アスカテン」（同「１８４６１７６」のもの）と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「６２３１−９５０　デニムＧＩカーゴパンツ」（「６２３１−９５０」は上記イの商品番号に対応）がサイズ及び色違いで６行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「１」と印字されている（したがって、４枚の物品受領書による同商品の合計数量は２４点である）。
　また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「６年８月２０日」であること、上記物品受領書（伝票番号：１８４６１０６、１８４６１３２、１８４６１５４及び１８４６１７６）に関しては、４頁１８行目、５頁１５行目、６頁８行目及び７頁１行目にそれぞれ印字されていることである。
　カ　乙第３号証の４は、伝票番号「４８０５００６」、「４８０５０２１」、「４８０５０３２」及び「４８０５０４３」に係る４枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「（カ）ガゼール」と、「納品日（年）（月）（日）」欄には「０６１１０８」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ）アカノレン」と、その下の「店名」欄には「ヤイズミナミテン」（伝票番号が「４８０５００６」のもの）、「ヤイズホンマチテン」（同「４８０５０２１」のもの）、「トヨダチョウテン」（同「４８０５０３２」のもの）又は「スズカエーステン」（同「４８０５０４３」のもの）と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「６４０１−８０８　ＨＯＢＯフリースＺＩＰスタント」及び「６４０１−８０９　ＨＯＢＯフリースＺＩＰスタント」（「６４０１−８０８」及び「６４０１−８０９」は上記イの商品番号に対応）が各１行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「６」と印字されている（したがって、４枚の物品受領書による同商品の合計数量は各２４点、計４８点である）。
　また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「６年１１月２０日」であること、上記物品受領書（伝票番号：４８０５００６、４８０５０２１、４８０５０３２及び４８０５０４３）に関しては、１０頁９行目、１１頁４、１１及び１８行目にそれぞれ印字されていることである。
（２）上記認定の事実によれば、本件商標について、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社から通常使用権の許諾を受けた通常使用権者である株式会社ガゼールが、本件審判の登録日である平成１８年１１月１５日前３年以内に相当する同年２月８日に「ズボン」（スラブデニムパンツ）を１２点（乙第２号証の１、乙第３号証の１）、同年４月２７日に「シャツ」（ＨＯＢＯドビーストライプ）を１６点（乙第２号証の２、乙第３号証の２）、同年８月２日に「ズボン」（デニムＧＩカーゴパンツ）を２４点（乙第２号証の３、乙第３号証の３）及び同年１１月８日に「ジャケット」（２種類のＨＯＢＯフリースＺＩＰスタント）を各２４点、計４８点（乙第２号証の４、５、乙第３号証の４）、それぞれの商品に別掲に示す標章を印刷した下げ札を付け、株式会社あかのれんの各店舗に納品し、後日、株式会社あかのれん宛にそれらの代金請求をしたものと認めるのが相当である。
　そして、各商品の下げ札に印刷されている標章は、別掲に示すとおり、「ＨＯＢＯ」と「Ｉ　ＡＭ　ＢＥＨＩＮＤ　ＹＯＵ」の各文字を上下二段に表示してなるものであるところ、上段の「ＨＯＢＯ」の文字は、下段の文字に比べ、顕著に表されており、かつ、当該「ＨＯＢＯ」の文字のすぐ後には登録商標である旨の表示（○にＲ記号）が付されていることからすれば、当該「ＨＯＢＯ」の文字部分が商標として認識されるものであって、これは本件商標と社会通念上同一のものといい得るものである。
（３）してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判請求に係る指定商品中の「被服」に含まれる商品「ズボン，シャツ，ジャケット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
（４）一方、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
（５）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の請求に係る商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。