(57)【要約】  がん細胞の運動性及び浸潤性を阻害するＰＡＲ１抗体等のがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を用いた生体組織における定量的な組織染色法により、高精度で且つ定量的ながん発症又はがん発症リスクの判定方法を提供するものである。がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を蛍光物質で標識し、該蛍光標識された抗体を組織試料と接触させる工程；前記抗体が接触した組織部位に励起光を照射し、蛍光画像を取得する工程；前記蛍光画像と同一視野及び同一焦点における、前記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域よりも短波長側又は長波長側の近傍領域の自家蛍光画像を取得する工程；前記蛍光画像の蛍光輝度から、前記自家蛍光画像の蛍光輝度を除く画像処理をし、補正蛍光画像を取得する工程；抗体が接触した組織部位の細胞数をカウントする工程；蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度を計測する工程；１細胞あたりの蛍光粒子数を算出する工程を備えた組織染色方法を用いて、がん発症又はがん発症リスクを判定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を備えた組織染色方法を用いることを特徴とするがん発症又はがん発症リスクの判定方法。
（ａ）がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を蛍光物質で標識し、該蛍光標識された抗体を組織試料と接触させる工程；
（ｂ）前記抗体が接触した組織部位に励起光を照射し、蛍光画像を取得する工程；
（ｃ）前記蛍光画像と同一視野及び同一焦点における、前記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域よりも短波長側又は長波長側の近傍領域の自家蛍光画像を取得する工程；
（ｄ）前記蛍光画像の蛍光輝度から、前記自家蛍光画像の蛍光輝度を除く画像処理をし、補正蛍光画像を取得する工程；
【請求項２】
がんの増殖制御因子又は転移制御因子がＰＡＲ１（protease activated receptor 1）であることを特徴とする請求項１記載の判定方法。
【請求項３】
がんが、乳がんであることを特徴とする請求項１又は２記載の判定方法。
【請求項４】
蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域とその近傍領域の波長の差が１００ｎｍ以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の判定方法。
【請求項５】
蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域が近赤外領域であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の判定方法。
【請求項６】
励起光の波長が４００〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の判定方法。
【請求項７】
蛍光物質が、蛍光粒子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の判定方法。
【請求項８】
蛍光粒子が、量子ドット蛍光粒子であることを特徴とする請求項７記載の判定方法。
【請求項９】
さらに以下の工程（ｅ）〜（ｇ）を備えたことを特徴とする請求項７又は８記載の判定方法。
（ｅ）抗体が接触した組織部位の細胞数をカウントする工程；
（ｆ）蛍光画像を基に、蛍光粒子１粒子を特定し、該蛍光粒子１粒子に対応する補正蛍光画像内の蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度を計測する工程；
（ｇ）補正蛍光画像内の全蛍光輝度を、前記蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度で除して蛍光粒子数を求め、該蛍光粒子数を工程（ｅ）でカウントした細胞数で除し、１細胞あたりの蛍光粒子数を算出する工程；
【請求項１０】
蛍光粒子が有する明滅性を利用して、蛍光粒子１粒子を特定することを特徴とする請求項９記載の判定方法。
【請求項１１】
以下の（Ａ）〜（Ｄ）を備えたことを特徴とするがん発症又はがん発症リスクの判定システム。
（Ａ）蛍光物質で標識されたがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体；
（Ｂ）励起光照射手段； 
（Ｃ）蛍光画像取得手段；
（Ｄ）蛍光画像取得用バンドパスフィルタ；
【請求項１２】
がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体がＰＡＲ１（protease activated receptor 1）であることを特徴とする請求項１１記載の判定システム。
【請求項１３】
さらに、（Ｅ）細胞核蛍光画像を取得するバンドパスフィルタ；を備えたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の判定システム。
【請求項１４】
蛍光物質が、蛍光粒子であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか記載の判定システム。
【請求項１５】
蛍光粒子が、量子ドット蛍光粒子であることを特徴とする請求項１４記載の判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家蛍光による影響を効果的に排除した高精度で定量的に解析可能な組織染色法を用いた、がん発症又はがん発症リスクの判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
がんは、心筋梗塞や脳梗塞に代表される血管系疾患とともに成人の死亡原因を二分する疾患である。例えば、乳がん罹患率は、日本人では欧米諸国に比べて低いが、近年では増加傾向にあり、１９９８年には胃がんの罹患率を抜いて女性罹患率の第１位となった。最近の報告である２００５年の厚生労働省統計によれば、乳がんの年間罹患数は５万人を超えている。【０００３】
がんの診断にはＸ線ＣＴやＭＲＩ等の画像診断のほか、特定のがんに特異的に発現するがんマーカーや、血液、組織中に漏出するがんマーカー等を検出する方法も汎用されている。乳がんの一般的なスクリーニング検査としては、問診、触診、軟Ｘ線乳房撮影（マンモグラフィー）、超音波検査等が実施され、臨床的に疑いが生じると、細胞診や生検が実施され、病理学的診断によりがんであるかどうか判別される。がん治療や予後の経過を判定するために、病理学診断は重要であり、この診断の中心となるのは「形態観察を行うためのＨＥ染色法」と「がんマーカー因子に対する抗体を用いた免疫組織化学法」である。特に近年の抗体医薬の登場により、免疫組織化学の重要性は非常に高まっている。【０００４】
例えば、抗体医薬の代表例であるハーセプチン（ＨＥＲ２抗体：ヒト上皮性増殖因子受容体２に対する抗体）（登録商標）は、乳がんの代表的な抗がん剤であり、この薬剤投与の判定基準として、ＨＥＲ２抗体を用いた免疫組織化学法が臨床的に行われている。しかしこれまでの免疫組織化学法による方法は、ＤＡＢを代表とする酵素法を用い、病理医の目視診断によって行われていた。そのため、検出感度も低く、また定量性に問題があった。【０００５】
近年、ＤＡＢによる酵素法に代わり、検出感度・定量性が優れた検出方法として量子ドット等の蛍光性粒子が注目されている。量子ドットは粒子数と蛍光輝度が比例関係にあるため、量子ドットをがんマーカーの抗体と結合させたプローブを免疫組織化学法に用いることによって、がんマーカーの発現量を高精度で定量的に解析することができる可能性がある。【０００６】
がんの最たる脅威の一つとして転移を挙げることができる。ＰＡＲ１（protease activated receptor 1）は、がん細胞の運動能及び浸潤能を活性化する膜タンパク質であり、多種のがん（乳がん、肺がん、膵臓がん及び前立腺がん等）の転移に関与することが知られている。特に乳がんでは、転移能を有するがん培養細胞株のほとんどでＰＡＲ１が発現しており、マトリックスメタロプロテアーゼ１（ＭＭＰ１：Matrix Metalloprotease 1）によって、ＰＡＲ１のＮ末の細胞外領域が切断されるとＰＡＲ１が活性化し、細胞運動能及び浸潤能が増強されると考えられている（例えば、非特許文献１参照）。本発明者らは、ＰＡＲ１のＭＭＰ１による切断を阻害し、がん細胞の運動性及び浸潤能を阻害するＰＡＲ１抗体を作製し、この抗体が、ＭＭＰ１により誘導される細胞運動活性及び細胞浸潤活性を阻害することを報告している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０９／１１９４５５号パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Boire A, Covic L, Agarwal A, Jacques S, Sherifi S, Kuliopulos A. PAR1 is a matrix metalloprotease-1 receptor that promotes invasion and tumorigenesis of breast cancer cells. Cell 120:303-313(2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
量子ドット等の蛍光粒子は、自身が有する光安定性と定量的な解析に威力を発揮することから、蛍光免疫染色における新たなツールとして期待が高まっているが、定量的な解析としては培養細胞に限定されている。その理由として、培養細胞では細胞の自家蛍光が弱いため、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度を十分高いＳ（シグナル）／Ｎ（ノイズ）比として算出できるのに対し、生体組織では培養細胞に比べ非常に強い自家蛍光を有するため、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度を十分高いＳ／Ｎ比として算出できないことが大きな原因としてある。生体組織の長波長の自家蛍光は、短波長の自家蛍光と比べ量が少ないものの、観察における影響を無視することはできず、生体組織における量子ドット蛍光粒子の定量的な解析は困難であった。本発明の課題は、がん細胞の運動性及び浸潤性を阻害するＰＡＲ１抗体等のがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を用いた生体組織における定量的な組織染色法により、高精度で且つ定量的ながん発症又はがん発症リスクの判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
生体組織染色法における自家蛍光の影響を除く方法として、（ａ）励起光照射による自家蛍光褪色法、（ｂ）コントラスト調整法等が知られている（図２参照）。上記（ａ）励起光照射による自家蛍光褪色法では、量子ドット蛍光粒子が有する光安定性を利用し、長時間光照射することにより量子ドット蛍光粒子由来の輝度は褪色させず、自家蛍光のみを褪色させることは可能だが、完全褪色には長時間必要であり、また照射面のみの自家蛍光しか褪色できないという欠点もある。また上記（ｂ）コントラスト調整法では、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度が自家蛍光の輝度と比べ弱い場合、自家蛍光画像を消去させるコントラストの調整により、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度が消えてしまうことや、さらに、自家蛍光は試料の種類や場所によって大きく異なるため、一定の閾値を決められないという欠点がある。本発明者らは、上記（ａ）又は（ｂ）の方法に代わる自家蛍光の影響を除く方法を鋭意検討する中で、量子ドット蛍光粒子（Ｑｄｏｔ７０５）で標識されたＰＡＲ１抗体（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５）で免疫染色した乳がん組織試料に波長が４８８ｎｍの励起光を照射し、量子ドット蛍光粒子の蛍光画像（量子ドット蛍光粒子の蛍光＋自家蛍光）を、蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍのバンドパスフィルタを通して取得した後、かかる蛍光画像と全く同じ焦点面及び同じ視野で自家蛍光のみの自家蛍光画像を、蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍのバンドパスフィルタを通して取得し、蛍光静止画像の各ピクセルの蛍光輝度から、自家蛍光画像において相当する各ピクセルの蛍光輝度を引くことによって、蛍光静止画像から自家蛍光画像（自家蛍光）を引いた量子ドット蛍光粒子の蛍光のみの画像（補正蛍光画像）を取得できることを見いだした。また、かかる補正蛍光画像に含まれる量子ドット蛍光粒子の粒子数を特定するために、量子ドット特有の「ブリンキング（明滅）性」を利用した。すなわち、１粒子の量子ドット蛍光粒子であれば、２０秒間の励起光照射時間においてoff−state（滅状態）は約４秒になるため、約４秒間のoff−state（滅状態）を持つ粒子の平均輝度を量子ドット蛍光粒子１粒子の蛍光輝度として算出したところ、補正蛍光画像において１細胞あたりの量子ドット蛍光粒子の粒子数を算出できることが確認された。さらに、無再発生存乳がん患者組織や再発患者乳がん組織やがん患者の正常乳腺組織を用いて、ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５で検出される量子ドット蛍光粒子数を算出したところ、がん患者の正常乳腺組織と比べ無再発生存乳がん患者組織や再発患者乳がん組織では、ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５で検出される量子ドット蛍光粒子数が有意に多いことが認められた。本発明はこれらの知見に基づいて完成するに至ったものである。【００１１】
すなわち本発明は、（１）（ａ）がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を蛍光物質で標識し、該蛍光標識された抗体を組織試料と接触させる工程；（ｂ）前記抗体が接触した組織部位に励起光を照射し、蛍光画像を取得する工程；（ｃ）前記蛍光画像と同一視野及び同一焦点における、前記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域よりも短波長側又は長波長側の近傍領域の自家蛍光画像を取得する工程；（ｄ）前記蛍光画像の蛍光輝度から、前記自家蛍光画像の蛍光輝度を除く画像処理をし、補正蛍光画像を取得する工程；を備えた組織染色方法を用いることを特徴とするがん発症又はがん発症リスクの判定方法や、（２）がんの増殖制御因子又は転移制御因子がＰＡＲ１（protease activated receptor 1）であることを特徴とする上記（１）記載の判定方法や、（３）がんが、乳がんであることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の判定方法や、（４）蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域とその近傍領域の波長の差が１００ｎｍ以内であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか記載の判定方法や、（５）蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域が近赤外領域であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか記載の判定方法や、（６）励起光の励起波長が４００〜７００ｎｍであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか記載の判定方法や、（７）蛍光物質が、蛍光粒子であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか記載の判定方法や、（８）蛍光粒子が、量子ドット蛍光粒子であることを特徴とする上記（７）記載の判定方法や、（９）さらに（ｅ）抗体が接触した組織部位の細胞数をカウントする工程；（ｆ）蛍光画像を基に、蛍光粒子１粒子を特定し、該蛍光粒子１粒子に対応する補正蛍光画像内の蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度を計測する工程；（ｇ）補正蛍光画像内の全蛍光輝度を、前記蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度で除して蛍光粒子数を求め、該蛍光粒子数を工程（ｅ）でカウントした細胞数で除し、１細胞あたりの蛍光粒子数を算出する工程；を備えたことを特徴とする上記（７）又は（８）記載の判定方法や、（１０）蛍光粒子が有する明滅性を利用して、蛍光粒子１粒子を特定することを特徴とする上記（９）記載の判定方法に関する。【００１２】
また本発明は、（１１）（Ａ）蛍光物質で標識されたがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体；（Ｂ）励起光照射手段；（Ｃ）蛍光画像取得手段；（Ｄ）蛍光画像取得用バンドパスフィルタ；を備えたことを特徴とするがん発症又はがん発症リスクの判定システムや、（１２）がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体がＰＡＲ１（protease activated receptor 1）であることを特徴とする上記（１１）記載の判定システムや、（１３）さらに、（Ｅ）細胞核蛍光画像を取得するバンドパスフィルタ；を備えたことを特徴とする上記（１１）又は（１２）記載の判定システムや、（１４）蛍光物質が、蛍光粒子であることを特徴とする上記（１１）〜（１３）のいずれか記載の判定システムや、（１５）蛍光粒子が、量子ドット蛍光粒子であることを特徴とする上記（１４）記載の判定システムに関する。
【発明の効果】
【００１３】
自家蛍光の影響を除き、量子ドット蛍光粒子で標識したＰＡＲ１抗体を用いた本発明の組織染色法により、乳腺組織における１細胞あたりの量子ドット蛍光粒子数（ＰＡＲ１抗体による検出）の平均値は、がん患者の正常乳腺組織４検体では０．２に対し、ハーセプテスト（ＨＥＲ２抗体により検出）で陰性だった５年以上無再発生存乳がん患者組織５検体では３．２、ハーセプテスト（ＨＥＲ２抗体により検出）で陰性だった再発患者乳がん組織（約１年以内に再発し、４年以内に死亡）３検体では１４．８と有意な差が得られた。さらに、乳がんの増殖に関係する主要な３つの因子[エストロゲン受容体(ＥＲ；estrogen recepter)、プロゲステロン受容体（ＰｇＲ；progesterone recepter）、ヒト上皮成長因子受容体２（ＨＥＲ２：human epidermal growth factor receptor 2）]とは関係なく乳がんが発生する「トリプルネガティブ」の例が報告されており、「トリプルネガティブ」はハーセプテストでは対処できないために重要な問題であるが、「トリプルネガティブ」乳がん組織８検体では、細胞あたりの蛍光量子ドット粒子数（ＰＡＲ１抗体による検出）の平均値は６．０であり、がん患者の正常乳腺組織と比べ有意な差が得られた。この組織染色法を用いることで、ハーセプテストでは陰性と判定されてしまう乳がん患者であっても、高感度で定量的に乳がんの病理診断を行うことが可能となった。このように本発明によると、がん再発又はがん再発リスクが判定できるだけでなく、がん発症又はがん発症リスクをも判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）免疫染色した組織試料の作製法を示す図である。（ｂ）免疫染色した組織試料の蛍光顕微鏡による解析を行った結果を示す図である。白色の点線はがん細胞の輪郭を示す。白色の矢印が量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５により検出）による蛍光を、白色の矢頭が自家蛍光による蛍光を示す。
【図２】自家蛍光の影響を除く従来方法を説明する図である。（ａ）は励起光照射による自家蛍光褪色法（Hikage et al. Nanotechnology (2010)参照）の結果を示す図であり、（ｂ）はコントラスト調整法の説明図である。（ｂ）中に示すグレー領域は、ヒトの目で黒く見える範囲を表している。
【図３】（ａ）引き算法による画像処理における画像変換を示す図である。（ｂ）量子ドット蛍光粒子の蛍光波長特性と自家蛍光の蛍光波長特性を示す図である。実線は量子ドット蛍光粒子（ＱＤ７０５）の蛍光波長特性を示す。またエラーバー付きプロットは、蛍光波長の取得領域が５０５〜５４５ｎｍ、５６５〜５９５ｎｍ、５８５〜６３０ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ、６９５〜７４０ｎｍ、及び７６０〜８００ｎｍの計６種類のバンドパスフィルタそれぞれで取得した、組織試料切片上の自家蛍光の蛍光輝度の実測値を示す。かかる実測値の平均値プロットを点線でつなぎ、自家蛍光の蛍光波長特性として示す。また、バンドパスフィルタの波長幅はバーで示す。
【図４】自家蛍光を除いた補正蛍光画像の作成法を示す図である。
【図５】がん細胞組織と正常細胞組織とが近接して存在する組織試料を用いて、自家蛍光を除いた補正蛍光画像を取得した結果を示す図である。
【図６】量子ドット蛍光粒子が有するブリンキング（明滅）性を示す図である。縦軸に量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度を、横軸に量子ドット蛍光粒子の励起光による照射時間（秒）を示す。矢頭は、量子ドット蛍光粒子の最大蛍光輝度の１０％を蛍光輝度の閾値として設定していることを示す。
【図７】（ａ）細胞あたりのＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数（縦軸に示す）を算出した結果を示す図である。横軸の１〜４は、それぞれ１：がん患者の正常乳腺組織、２：５年以上無再発生存乳がん患者組織、３：再発患者乳がん組織（４年以内再発・６年以内死亡症例)、４：「トリプルネガティブ」の再発患者乳がん組織（４年以内再発・６年以内死亡症例)を示す。（ｂ）細胞あたりのＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数（縦軸に示す）と、乳がんの再発までの年数（横軸に示す）との関係を示す図である。（ｃ）図７（ｂ）のデータにおいて、「トリプルネガティブ」の再発患者乳がん組織の結果のみを示す図である。なお、参考のため、「トリプルネガティブ」以外の再発患者乳がん組織の結果を、薄い色の○で示している。
【図８】励起光の励起波長を４８８ｎｍと５３２ｎｍとを比較した結果を示す図である。
【図９】励起光の励起波長を４８８ｎｍ条件下で、自家蛍光画像を取得するバンドパスフィルタの波長領域を検証した結果を示す図である。
【図１０】励起光の励起波長を５３２ｎｍ条件下で、自家蛍光画像を取得するバンドパスフィルタの波長領域を検証した結果を示す図である。
【図１１】量子ドット蛍光粒子数を算出したがん組織試料をＤＡＢ染色した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のがん発症又はがん発症リスクの判定方法としては、がんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体を蛍光物質で標識し、該蛍光標識された抗体を組織試料と接触させる工程（ａ）；前記抗体が接触した組織部位に励起光を照射し、蛍光画像を取得する工程（ｂ）；前記蛍光画像と同一視野及び同一焦点における、前記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域よりも短波長側又は長波長側の近傍領域の自家蛍光画像を取得する工程（ｃ）；前記蛍光画像の蛍光輝度から、前記自家蛍光画像の蛍光輝度を除く画像処理をし、補正蛍光画像を取得する工程（ｄ）；を備えた組織染色方法を用いる方法（但し、医師による診断行為を除く。）であれば特に制限されないが、さらに、抗体が接触した組織部位の細胞数をカウントする工程（ｅ）；蛍光画像を基に、蛍光粒子１粒子を特定し、該蛍光粒子１粒子に対応する補正蛍光画像内の蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度を計測する工程（ｆ）；補正蛍光画像内の全蛍光輝度を、前記蛍光粒子１粒子の平均蛍光輝度で除して蛍光粒子数を求め、該蛍光粒子数を工程（ｅ）でカウントした細胞数で除し、１細胞あたりの蛍光粒子数を算出する工程（ｇ）；を備えることが好ましく、また、本発明のがん発症又はがん発症リスクの判定システムとしては、（Ａ）蛍光物質で標識されたがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体；（Ｂ）励起光照射手段；（Ｃ）蛍光画像取得手段；（Ｄ）蛍光画像取得用バンドパスフィルタ；を備えたシステムであれば特に制限されないが、さらに、（Ｅ）細胞核蛍光画像を取得するバンドパスフィルタ；を備えたシステムが好ましく、上記判定の対象となるがんとしては、大腸がん、直腸がん、腎がん、乳がん、前立腺がん、子宮がん、卵巣がん、子宮内膜がん、食道がん、血液がん、肝がん、膵がん、皮膚がん、肺がん、乳がん等を挙げることができる。
【００１６】
上記工程（ａ）におけるがんの増殖制御因子又は転移制御因子のうち、がんの増殖制御因子としては、例えば表皮増殖因子(ＥＧＦ：epidermal growth factor)、ＥＧＦ受容体(ＥＧＦＲ)、血小板由来増殖因子(ＰＤＧＦ：platelet-derived growth factor)、ＰＤＧＦ受容体(ＰＤＧＦＲ)、インスリン様増殖因子（ＩＧＦ：insulin-like growth factor）、ＩＧＦ受容体(ＩＧＦＲ)、線維芽細胞増殖因子(ＦＧＦ：fibroblast growth factor)、ＦＧＦ受容体(ＦＧＦＲ)、血管内皮増殖因子(ＶＥＧＦ：vascular endotherial growthfactor)、ＶＥＧＦ受容体(ＶＥＧＦＲ)、肝細胞増殖因子(ＨＧＦ：hepatocyte growth factor)、ＨＧＦ受容体(ＨＧＦＲ)、神経栄養因子(ＮＴ：neurotropin)、形質転換増殖因子β(ＴＧＦβ：transforming growth factor-β)ファミリー、ヒト上皮成長因子受容体１、２、３若しくは４（ＨＥＲ１、２、３若しくは４：human epidermal growth factor receptor 1,2,3or4）、マクロファージコロニー刺激因子（ＣＳＦ１：macrophage colony- stimulating factor 1）、ＣＳＦ１受容体（ＣＳＦ1Ｒ）等の細胞増殖を調節する因子、又は、サイクリン(cyclin)、サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ：cyclin-dependentkinase）、サイクリンＡ、サイクリンＢ、サイクリンＤ、サイクリンＥ、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４、ＣＤＫ６、ｐ１６ＩＮＫ、ｐ１５、ｐ２１、ｐ２７、ＲＢ（retinoblastoma）等の細胞周期を調節する因子を挙げることができ、がんの転移制御因子としては、例えばマトリックスメタロプロテアーゼ１(ＭＭＰ１)、マトリックスメタロプロテアーゼ２(ＭＭＰ２)、ＰＡＲ１（protease activated receptor 1）、ＣＸＣＲ４（chemokine[Ｃ−Ｘ−Ｃ motif] receptor 4）、ＣＣＲ７（chemokine [Ｃ−Ｃ motif] receptor 7）等を挙げることができ、これらの中でもＰＡＲ１を好適に例示することができる。
【００１７】
上記工程（ａ）におけるがんの増殖制御因子又は転移制御因子を認識する抗体としては、増殖制御因子や転移制御因子を特異的に認識する抗体が好ましく、抗体の種類としてはモノクローナル抗体やポリクローナル抗体を例示することができる。また上記抗体のクラスやサブクラスは特に制限されず、クラスとしては、ＩｇＡ、ＩｇＧ、ＩｇＥ、ＩｇＤ、ＩｇＭ等を挙げることができ、サブクラスとしては、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ１、ＩｇＡ２等を挙げることができる。また、ここでいう「抗体」という用語は、任意の抗体断片または誘導体を含む意味で用いられ、例えば、Ｆａｂ、Ｆａｂ’2、ＣＤＲ、ヒト化抗体、多機能抗体、単鎖抗体（ＳｃＦｖ）などを含む。かかる抗体は、公知の方法で製造することができる（例えば、Harlow E. & Lane D., Antibody, Cold Spring Harbor Laboratory Press (1988)を参照）が、市販品を用いることもできる。例えば、上記ＰＡＲ１を認識する抗体としては、ＰＡＲ１のＮ末領域を認識する市販のＰＡＲ１抗体や、国際公開第０９／１１９４５５号パンフレットに開示されているＰＡＲ１抗体を挙げることができる。
【００１８】
上記工程（ａ）における蛍光物質としては、選択された波長の紫外光、可視光等の放射線による照射に応答して蛍光を発する物質であれば特に制限されないが、例えば、有機蛍光物質としてはフルオレセイン、ローダミン、Ｃｙ−５、Ｃｙ−３、アレクサ等が挙げられ、無機蛍光物質としては、蛍光シリカナノ粒子、量子ドット蛍光粒子等の蛍光粒子を挙げることができる。そして、長波長側の方が自家蛍光の影響は少ないため、近赤外領域側、特に近赤外領域の蛍光を発する蛍光物質を用い、該蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域が近赤外領域側（５７０〜８００ｎｍ）、特に近赤外領域（７００〜８００ｎｍ）であることが好ましい。上記有機蛍光物質は、励起光による褪色が急速に生じ、長時間励起光を照射する解析には不向きであるため、光安定性に富み、長時間励起光を照射しても安定である蛍光粒子、中でも量子ドット蛍光粒子を用いることが好ましい。蛍光粒子としては、励起光の照射により蛍光を発する粒子であればよく、その素材等も制限されず素材自体が蛍光を発するものでも、蛍光物質が含まれた粒子や蛍光物質がコーティングされたことにより、蛍光を発することができる粒子でもよい。また、蛍光粒子の形やサイズは特に限定されず、方形、円盤状、多面体、球状等を挙げることができるが、球状が好ましく、そのサイズは、直径０．００００１ｎｍ〜１ｍｍ、好ましくは直径０．００１ｎｍ〜１００μｍ、更に好ましくは直径０．０１ｎｍ〜１０μｍであり、蛍光粒子が発する蛍光の波長も適宜選択することができる。蛍光粒子は特開平９−２４１６３４や特開２０１０−２４２０５９などに開示された方法により作製することもできるが、ポリスチレン粒子をポリスチレンコア粒子の存在下で適切な蛍光色素またはスチレンの蛍光色素の重合により染色することで調製されたＳＰＨＥＲＯ蛍光粒子（ベイバイオ社製）や、蛍光粒子Estapor（登録商標）標準マイクロ粒子（Merck Chime社製）等の市販品を入手することもできる。蛍光粒子の中でも、コロイド状量子ドット（ＱＤ：Quantum Dot）とも呼ばれる量子ドット蛍光粒子が、蛍光粒子は非常に鋭い発光スペクトルと高い量子効率を併せもつという特性を有することから好ましい。量子ドット蛍光粒子は発光性の半導体ナノ粒子で、直径の範囲は１〜２０ｎｍであり、生物学および医学診断の分野における蛍光イメージングに利用されている。量子ドット蛍光粒子には、輪郭が明確で３次元かつナノサイズの半導体結晶に電子が量子的に閉じ込められており、量子ドット蛍光粒子のサイズが小さくなると半導体のバンドギャップが大きくなるため、サイズによって半導体の光ルミネセンス発光波長を可視スペクトル全体にわたって調節することが可能である。本発明にける量子ドット蛍光粒子としては、発光性の半導体ナノ粒子であればよく、そのサイズは、励起光及び蛍光の波長から、粒子サイズを適宜調節することが好ましい。かかる量子ドット蛍光粒子としては、例えば、半導体シェル（ＺｎＳ）で被覆された半導体素材（ＣｄＳｅ）のナノクリスタルである、Ｑｄｏｔ（登録商標）５２５、Ｑｄｏｔ５６５、Ｑｄｏｔ５８５、Ｑｄｏｔ６０５、Ｑｄｏｔ６２５、Ｑｄｏｔ６５５、Ｑｄｏｔ７０５、Ｑｄｏｔ８００（全てInvitrogen社製）等を利用する��とができる。取得する蛍光波長が８００ｎｍを越えるとカメラの感度が落ちるため、近赤外領域の蛍光を発する量子ドット蛍光粒子のうち、７０５ｎｍの蛍光を発する量子ドット蛍光粒子（Ｑｄｏｔ７０５）を用いることが好ましい。
【００１９】
上記工程（ａ）において、抗体を蛍光物質で標識する方法としては、該抗体に対して特異的な親和性を有する抗体（二次抗体）を介する方法、ビオチン−アビジン法、チオール基−マレイミド基のカップリング反応、既存の化学リンカーを用いる方法、架橋剤（ＥＤＣ等）を用いた架橋反応、イオン結合等を挙げることができる。例えば、抗体と量子ドット蛍光粒子との結合は、Qdot Antibody Conjugation Kit（Invitrogen）等を用いて製造業者の取扱説明書に従い行うことができる。
【００２０】
上記工程（ａ）における組織試料としては、ホルマリン固定パラフィン切片や凍結切片等の固定組織試料切片を例示することができ、病理組織試料、末梢血組織試料、組織から分離された細胞や体液から分離された細胞のセルブロック試料、末梢血白血球又は細胞の浮遊試料を沈降又は遠沈して作成されるセルブロック試料、組織の捺印試料、末梢血、体液、滲出液、細胞を含む液体の塗沫試料等を挙げることができる。
【００２１】
上記工程（ａ）において、前記蛍光標識された抗体を組織試料と接触させる方法としては特に制限されず、前記接触により抗原−抗体反応が生じることから、接触時の温度は、０〜４０℃が好ましい。また接触時間は、用いる組織試料の種類、抗体の濃度、タイターの高さ、上記接触（反応）温度、標的因子（抗原）の量、局在部位等により異なり、特に限定されず適宜選択されるが、１０分〜１２時間、好ましくは１０分〜２時間を挙げることができる。また、抗体の非特異的な結合を防ぐために、抗体と組織試料とを接触させる前に、ＦＢＳ、ＢＳＡ、ＩｇＧ等でブロッキング処理を行うことができる。
【００２２】
上記工程（ｂ）における励起光の励起波長としては、蛍光物質が発光する蛍光波長よりも短波長であり、人体に対する安全性の面から好ましくは４００〜７００ｎｍ、より好ましくは４５０〜６５０ｎｍ、特に一般的な励起波長に用いられる４８８ｎｍ、５３２ｎｍ、又は６３５ｎｍを具体的に挙げることができる。
【００２３】
上記工程（ｂ）における蛍光画像としては、蛍光静止画像や、蛍光静止画像及び該蛍光静止画像に対応する蛍光動画像を挙げることができる。上記蛍光静止画像は、一般的なＰＣ等のコンピュータをコントローラとして用い、ＣＣＤカメラの撮影条件の制御、取得蛍光静止画像の画像化と表示、光源の光量の制御等を行うことができる蛍光顕微鏡を用いて取得することができる。蛍光物質が発光する蛍光輝度が飽和しないように、励起光側のフィルター、ダイクロイックミラー等の必要な設定を行い、さらには励起光の露光時間が０．０００３から３０〜６０秒になるように設定するのが好ましい。蛍光物質の蛍光各画素輝度が飽和していないかどうか確認する方法として、予め指定した輝度値又は輝度値の最大値に対する予め指定した割合の輝度値（例えば８ビット画像ならば２５５が最大値であるので、２２０という数値や、輝度の最大値の９０％）を設定し、その値を越えたときに飽和していると判断してもよい。また、このとき１つの画素のみでなく、画像全体の予め指定した割合の複数の画素を用いて判断してもよい。蛍光静止画像における蛍光物質の蛍光輝度が１粒子由来であるかどうかを特定する場合に、必要に応じて蛍光動画像を取得することができる。上記蛍光動画像としては、上記蛍光静止画像と同一視野及び同一焦点における動画像を２〜５００ｍｓｅｃの分解能で５０〜２００フレーム取得するのが好ましい。上記蛍光画像を取得するバンドパスフィルタとして、蛍光物質が発する赤、シアン、オレンジ、緑、青等の特定の波長の蛍光のみを透過するように選択されるバンドパスフィルタを用い、上記蛍光物質の全蛍光輝度の２５％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは７５％以上を取得できるバンドパスフィルタを使用するのが望ましい。さらに、上記蛍光画像を取得するバンドパスフィルタは、上記蛍光物質の蛍光輝度の３０％を３０ｎｍ以内、好ましくは１５ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内の波長領域で取得できるバンドパスフィルタを使用するのが望ましい。例えば７０５ｎｍの蛍光を発する蛍光物質を使用する場合、上記蛍光画像を取得するバンドパスフィルタは、蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍであるバンドパスフィルタであることが好ましい。
【００２４】
上記工程（ｃ）において、自家蛍光画像を取得する方法としては、蛍光物質が発する蛍光波長を取得するために用いたバンドパスフィルタを、該バンドパスフィルタよりも短波長側又は長波長側の近傍領域、好ましくは短波長側の近傍領域の波長を取得できるバンドパスフィルタに代え、上記蛍光静止画像と同一視野及び同一焦点条件下で画像を取得し、蛍光物質の蛍光を含まず、自家蛍光のみが含まれた画像を取得する方法を挙げることができる。長波長の蛍光は、短波長の蛍光と比べ屈折が小さく、短波長の蛍光よりも遠くで焦点を結ぶため、上記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域と自家蛍光画像を取得する波長領域の波長が大きく異なると、上記蛍光静止画像に含まれる自家蛍光の焦点と、自家蛍光画像の自家蛍光の焦点とのずれが大きくなってしまう。このため、上記蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域とその近傍領域の波長の差は、１３０ｎｍ以内、好ましくは１２０ｎｍ以内、より好ましくは１１０ｎｍ以内の領域、特に１００ｎｍ以内を好適に例示することができる。本発明の蛍光画像や自家蛍光画像を取得するために用いるバンドパスフィルタとしては、具体的に蛍光波長の取得領域が５０５〜５４５ｎｍ、５６５〜５９５ｎｍ、５８５〜６３０ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ、６９５〜７４０ｎｍ、７６０〜８００ｎｍ等のバンドパスフィルタを挙げることができ、例えば蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて上記蛍光静止画像を取得する場合、自家蛍光画像を取得するバンドパスフィルタは、蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍであるバンドパスフィルタが好ましい。上記自家蛍光画像を取得するための撮影条件は、上記蛍光静止画像と該自家蛍光画像の同じ領域の自家蛍光の輝度を比較し、任意のＲＯＩ、例えば２５×２５ピクセルの自家蛍光の最大値が蛍光静止画像よりも自家蛍光画像の方が１．１〜１．３倍、好ましくは１．２倍になるように設定する。すなわち、自家蛍光画像の方が蛍光静止画像よりも１０〜３０％、特に２０％程度自家蛍光の輝度を高い値にすることが好ましい。
【００２５】
上記工程（ｄ）において、補正蛍光画像を取得する方法としては、蛍光静止画像及び自家蛍光画像をＪＰＥＧやＴＩＦ等の画像ファイルに変換した後、Image・J（http://rsb.info.nih.gov/ij/）、Photoshop（Adobe社製）、After Effect（Adobe社製）、G-Count（株式会社ジーオングストローム社製）等の画像解析ソフトを用いて、自家蛍光画像の輝度を基に蛍光静止画像の輝度から自家蛍光の輝度を除く処理を挙げることができる。なお、画像ファイルに変換する際、すべての蛍光分布が入るように閾値を選択するのが好ましい。
【００２６】
上記工程（ｅ）において、抗体が接触した組織部位の細胞数をカウントする方法としては、ＤＡＰＩ、ヘキスト、ＰＩ（Propidium Iodide）等のＤＮＡに結合して蛍光を発する核酸染色剤で細胞核を染色した後、蛍光画像と同一視野における染色された細胞核数の総数をカウントする方法を挙げることができるが、蛍光物質が発する蛍光波長の取得領域が近赤外領域である場合、蛍光特性が類似している赤色の蛍光を発するＰＩよりも青色の蛍光を発するＤＡＰＩ、又はヘキストを用いることが好ましい。
【００２７】
上記工程（ｆ）において、蛍光粒子１粒子を特定する方法としては、例えば蛍光画像における蛍光粒子の蛍光輝度を測定し、蛍光１粒子が発する蛍光の輝度情報を基に上記蛍光粒子が何粒子に相当するか求める方法や、蛍光粒子が有する「ブリンキング（明滅）性」を利用する方法等を挙げることができるが、蛍光粒子が量子ドット蛍光粒子である場合、ブリンキング（明滅）性を利用する方法が好ましい。ここで「ブリンキング（明滅）性」とは、励起光を照射したときの照射時間もしくは照射量に対して発光強度が突然殆どゼロ（ＯＦＦ）となる滅時間（消滅時間）が数ｍｓｅｃ〜５ｓｅｃ近く続き、再び元の発光強度を得ることを繰り返す性質のことをいう。また、「ブリンキング（明滅）性」を利用した蛍光粒子１粒子を特定する方法とは、蛍光静止画像又は蛍光動画像を基に、励起光を任意の時間、例えば１０〜１００秒照射した場合の蛍光粒子の消滅時間を測定し、該蛍光粒子が１粒子であるかの評価を行い、蛍光粒子１粒子を特定する方法のことをいう。例えば蛍光粒子として７０５ｎｍの蛍光を発する量子ドット蛍光粒子を用いる場合、励起光を２０秒間照射した場合の量子ドット蛍光１粒子の消滅時間は約４秒となり、すなわち消滅時間が約４秒である蛍光粒子を１粒子由来の量子ドット蛍光粒子であると特定できる。ここで量子ドット蛍光粒子が消滅したかどうかを判断するために、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度の閾値を適宜設定することができ、例えば量子ドット蛍光粒子の最大蛍光輝度の０〜３０％、好ましくは５〜１５％、より好ましくは１０％を閾値として設定する。特定した１粒子に対応する補正蛍光画像内の蛍光輝度を、Image・J、Photoshop、After Effect、G-Count等の画像解析ソフトを用いて測定する。上記測定により１粒子の平均蛍光輝度の算出は、労力と正確性を考慮すると、２〜２００蛍光粒子、好ましくは５〜１０蛍光粒子を用いて行う。
【００２８】
上記工程（ｇ）においては、１細胞あたりの蛍光粒子数を算出する。１細胞あたりの蛍光粒子数は、上記補正蛍光画像から得られた量子ドット蛍光粒子の全蛍光輝度の値（画面内の全蛍光輝度）、上記細胞核染色画像から得られた細胞数、及び量子ドット蛍光粒子１粒子あたりの平均蛍光輝度の値（１粒子蛍光輝度）を、式［（画面内の全蛍光輝度／１粒子蛍光輝度）／細胞数＝画像内の全蛍光粒子数／細胞数＝蛍光粒子数／細胞］に入力することにより算出することができる。
【００２９】
上記工程（ａ）〜（ｄ）を備えた本発明の判定方法により、判定対象の組織試料と正常組織試料の補正蛍光画像をそれぞれ取得し、両補正蛍光画像内の蛍光輝度を比較して、判定対象の組織試料の補正蛍光画像における蛍光輝度の方が高い場合、判定対象の組織試料のがん増殖制御因子又は転移制御因子タンパク質量が多いことが示唆されるため、かかる判定対象の組織において、がんが発症している，又はがん発症リスクがあると判定することができる。また、上記工程（ａ）〜（ｇ）を備えた本発明の判定方法により、判定対象の組織試料と正常組織試料の１細胞あたりの蛍光粒子数をそれぞれ算出し、両者を比較して、判定対象の組織試料における１細胞あたりの蛍光粒子数の方が多い場合、判定対象の組織試料のがん増殖制御因子又は転移制御因子タンパク質量が多いことが示唆されるため、かかる判定対象の組織において、がんが発症している、又はがん発症リスクがあると判定することができる。例えば、乳がんのマーカー因子を検出する抗ＰＡＲ１抗体を量子ドット蛍光粒子で標識し、かかる量子ドット蛍光粒子標識抗体を用いて、１細胞あたりの抗ＰＡＲ１抗体により検出される蛍光粒子数を算出し、その数を指標にして、乳がんのがん発症又はがん発症リスクの病理診断を行うことができる。
【００３０】
前記本発明の判定システムにおける励起光照射手段としては、水銀ランプ（１００Ｖ）、水銀ランプ（２００Ｖ）、キセノンランプ（７５Ｖ）、キセノンランプ（１５０Ｖ）、ハロゲンランプ（１２Ｖ１００Ｗ）、タングステンランプ（６Ｖ３０Ｗ）、キセノンランプ［波長２５０〜１，０００ｎｍ］、タングステンランプ［波長２５０〜１，０００ｎｍ］、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦランプ［波長４３０ｎｍ］、ヘリウム−カドミニウムレーザー［波長３２５、４４２ｎｍ］、ＵＶアルゴンレーザー［波長３５１、３６４ｎｍ］、アルゴンイオンレーザー［波長４８８、５１４ｎｍ］、ヘリウムネオンレーザー［波長５４３、５９４、６３３ｎｍ］、クリプトンイオンレーザー［波長５６８、６４７ｎｍ］、ＬＤ励起ＣＷ／Ｑ−ＣＷ（連続発振／準連続発振）固体レーザー[波長３７５ｎｍ、４０５、４４０、４７３、４８８、５０５、５１５、５３２、５６１、５９４、６３５、７８５、１０６４ｎｍ]等を挙げることができ、これら中でも、人体に対する安全性の面から４００〜７００ｎｍの励起波長、好ましくはＬＤ励起ＣＷ／Ｑ−ＣＷ固体レーザー［波長４８８、５３２、６３５ｎｍ］を好適に例示することができる。
【００３１】
また、本発明の判定システムにおける蛍光画像取得手段としては、蛍光顕微鏡や共焦点レーザー走査型蛍光顕微鏡等を挙げることができる。かかる蛍光画像取得手段により、取得できる蛍光画像としては、蛍光静止画像と自家蛍光画像、必要に応じて蛍光動画像を挙げることができる。
【００３２】
また、本発明の判定システムにおける蛍光画像取得用バンドパスフィルタとしては、蛍光静止画像（蛍光動画像）及び自家蛍光画像の取得用バンドパスフィルタを挙げることができ、また、細胞核蛍光画像を取得するバンドパスフィルタとしては、使用する核酸染色剤の蛍光特性によって異なり、例えばＤＡＰＩの最大蛍光波長が４６１ｎｍ、ヘキスト３３３４２、及びヘキスト３３２５８の最大蛍光波長が４６５ｎｍ、ＰＩ（Propidium Iodide）の最大蛍光波長が６１７ｎｍであることから、それら波長を十分カバーするバンドパスフィルタを用いることが好ましい。
【００３３】
以下実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はかかる実施例により制限されるものではない。
【実施例１】
【００３４】
［免疫染色した組織試料の作製法］
ハーセプテスト（ＨＥＲ２抗体により乳がん組織を検出）との差別化をはかるため、ヒト乳がん病理組織として、全てハーセプテスト陰性組織試料を使用した。他方、乳がんの増殖に関係する主要な３つの因子(ＥＲ、ＰｇＲ、ＨＥＲ２)とは関係なくがんが発生している例があり、この「トリプルネガティブ」の乳がんは、一般的に予後が悪いとされ、治療が困難であると考えられている。そこで、「トリプルネガティブ」の乳がん組織試料についても検討を行った。具体的には、再発患者乳がん組織（約１年以内に再発し、４年以内に死亡）４検体（うち１検体は「トリプルネガティブ」[再発患者のうち、２０〜２５％が「トリプルネガティブ」であるため、４検体中１検体に無作為に「トリプルネガティブ」標本を加えた。]）、「トリプルネガティブ」の再発患者乳がん組織（４年以内に再発し、６年以内に死亡）８検体（上記１検体を含む）、５年以上無再発生存乳がん患者組織５検体の計１６検体であり、これら組織について一般的な病理組織診断に用いる方法で、組織試料を調製した。すなわち、がん患者検体をホルマリンを用いて固定し、アルコールで脱水処理をした後、キシレン処理を行い、高温のパラフィン中に浸しパラフィン包埋を行い、組織試料を作製した（図１（ａ））。なお、コントロールとしてがん患者の正常乳腺組織４検体を用いた。上記２０検体の組織試料を２〜４μｍの切片にし、キシレンで脱パラフィン処理を行い、アルコール処理を行った後、脱イオン水で洗浄した。ＰＡＲ１抗体が効率的に固定組織内のＰＡＲ１抗原部位へアクセスできるようにするために、上記試料の賦活化を１０ｍＭクエン酸溶液（ｐＨ６．０）中で１２１℃、１５分間条件下で行い、固定組織構造を緩める処理を施した。続いて上記試料を脱イオン水、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で順次洗浄した後、非特異的なＰＡＲ１抗体の結合を防ぐために、該試料を５０ｍＭ ＮＨ4Ｃｌ／ＰＢＳ溶液中で２５℃、３０分間、１０％ＦＢＳ／ＰＢＳ中で２５℃、６０分間、及び１０％ＦＢＳ＋１μＭマウスＩｇＧ／ＰＢＳ溶液中で２５℃、３時間、順次浸し、ブロッキング処理を行った。次に、上記試料を７０５ｎｍの蛍光を発する量子ドット蛍光粒子（Ｑｄｏｔ７０５）で標識されたＰＡＲ１抗体（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５）４．５ｎＭを含む溶液（１０％ＦＢＳ＋１μＭマウスＩｇＧ／ＰＢＳ）中で２５℃、１．５時間抗体反応を行った。なお、コントロールとして７０５ｎｍの蛍光を発する量子ドット蛍光粒子（Ｑｄｏｔ７０５）で標識されたマウスＩｇＧ（マウスＩｇＧ−ＱＤ７０５）を用いた。ＰＢＳ溶液で４回洗浄した後、細胞数をカウントするためにＤＡＰＩ染色（２μｇ／ｍｌＰＢＳ）を２５℃、１０分間行うことで細胞核を染色した。ＰＢＳで３回洗浄した後、封入し、免疫染色した組織試料を作製した。
【実施例２】
【００３５】
［蛍光免疫組織染色法の問題点］
上記実施例１で作製した免疫染色した組織試料について、共焦点ユニット（横河電機社製）、蛍光顕微鏡（オリンパス社製）、Electron-Multiplier ＣＣＤ (ＥＭ-ＣＣＤ)カメラ（Andor社製）を組み合わせた装置を用い、４８８ｎｍの励起光で照射した後、６９５−７４０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５により検出）の蛍光画像（蛍光静止画像）を取得した。図１（ｂ）には、再発乳がん患者の組織試料の蛍光静止画像を例として示しているが、一見してすぐに量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５により検出）の蛍光が分からないほど自家蛍光が強かった。実際に、自家蛍光と量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１抗体により検出）の蛍光輝度を比較した場合、２〜３倍程度の差しか認められなかった。また、自家蛍光は組織試料の種類や組織試料内の場所によって大きく異なるため、一定の閾値を決められない。従って、量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１抗体により検出）の蛍光輝度を正確に計測するためには、自家蛍光を排除する必要がある。【００３６】
生体組織染色における自家蛍光の影響を除く方法として、（ａ）励起光照射による自家蛍光褪色法、又は（ｂ）コントラスト調整法等が知られている（図２）。上記（ａ）励起光照射による自家蛍光褪色法に関して、量子ドット蛍光粒子が有する光安定性により、長時間光照射しても量子ドット蛍光粒子由来の輝度は褪色させず、自家蛍光のみを褪色させることは可能だが、自家蛍光の完全褪色には長時間必要であり、また照射面のみの自家蛍光しか褪色できないという欠点もある。また上記（ｂ）コントラスト調整法では量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５）の蛍光輝度が自家蛍光の輝度と比べ十分強い場合は自家蛍光のみの輝度を消すことは可能だが、量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５）の輝度が自家蛍光の輝度と十分差が無い場合、コントラストの調整により量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度が消えてしまうことが考えられる。さらに、自家蛍光は試料の種類や場所によって大きく異なるため、一定の閾値を決められない。
【実施例３】
【００３７】
［自家蛍光を除いた補正蛍光画像の作成］
必要なのは、バックグラウンドである自家蛍光の蛍光強度がゼロ（０）の蛍光静止画像である。そうすれば、蛍光静止画像内の全蛍光を量子ドット蛍光粒子由来の蛍光として計算することができる。上記実施例２のコントラスト調整法は、蛍光強度の割り算であるため、割り算ではゼロ（０）は作れず、したがってゼロ（０）を作り出せる引き算を用いた画像処理方法が必要となる。そこで、蛍光静止画像の自家蛍光を除く画像処理方法として、以下に示す方法を考案した。まず、励起波長が４８８ｎｍの励起光（レーザー）を量子ドット蛍光粒子で免疫染色した乳がん組織試料に照射し、量子ドット蛍光粒子の蛍光画像（量子ドット蛍光粒子の蛍光＋自家蛍光）を蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて取得した後、かかる蛍光画像と全く同じ焦点面及び同じ視野で自家蛍光のみの自家蛍光画像を、蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて取得する。続いて、かかる蛍光画像（量子ドット蛍光粒子の蛍光＋自家蛍光）及び自家蛍光画像を５１２×５１２ピクセルで取り込み、２５６階調のＪＰＥＧ画像に変換した後（図３（ａ））、蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子の蛍光＋自家蛍光）の各ピクセルに含まれる輝度情報（０−２５５の値）から自家蛍光画像（自家蛍光）に含まれる輝度情報（０−２５５の値）を引くことで、量子ドット蛍光粒子の蛍光のみの画像（補正蛍光画像）を作成する方法である。【００３８】
かかる補正蛍光画像を作成するために、まず様々な波長範囲における自家蛍光の蛍光波長特性を調べた。量子ドット蛍光粒子で免疫染色しないがん組織試料に４８８ｎｍの励起波長の励起光を照射した後、蛍光波長の取得領域が５０５〜５４５ｎｍ、５６５〜５９５ｎｍ、５８５〜６３０ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ、６９５〜７４０ｎｍ、及び７６０〜８００ｎｍのバンドパスフィルタ計６種類を用いて、同一視野及び同一焦点の自家蛍光画像を取得した。かかる６種類のバンドパスフィルタで取得したそれぞれの自家蛍光画像の、同一領域の５１２×５１２ピクセルの画像をＪＰＥＧ画像へ変換し、かかるＪＰＥＧ画像において、同一領域の５１２×４２０ピクセル（トータル２１０５４０ピクセル）の画像を切り出した後、かかる画像内の蛍光輝度の平均値を求め、「自家蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル」を算出した（値1））。また、上記６種類のバンドパスフィルタで取得したそれぞれの自家蛍光画像において、自家蛍光が存在しない背景（バックグラウンド）の画像を背景蛍光画像として取得し、かかる背景蛍光画像の蛍光輝度を測定した。かかる測定では、２５×２５ピクセルの背景蛍光画像における蛍光輝度を任意の３領域で求め、「背景蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル」を算出した（値2））。なお、かかる３領域は、上記６種類のバンドパスフィルタで取得した各自家蛍光画像において、同一領域を測定した。上記1）及び2）の値を用い、背景蛍光の蛍光輝度を除いた自家蛍光の蛍光輝度平均値（以下、単に「自家蛍光の蛍光輝度」という）は、式「(自家蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル−背景蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル)×ピクセル数」＝「(値1）−値2）)×ピクセル数」を基に算出した。上記６種類のバンドパスフィルタそれぞれの自家蛍光の蛍光輝度を算出し、それぞれのバンドパスフィルタが取得する蛍光波長幅（５０５〜５４５ｎｍ：４０ｎｍ、５６５〜５９５ｎｍ：３０ｎｍ、５８５〜６３０ｎｍ：４５ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ：５０ｎｍ、６９５〜７４０ｎｍ：４５ｎｍ、７６０〜８００ｎｍ：４０ｎｍ）で除することにより、波長幅あたりの自家蛍光の蛍光輝度平均値を算出した。かかる波長あたりの自家蛍光の蛍光輝度を、それぞれのバンドパスフィルタが取得する蛍光波長の中心にプロットし、点線で結ぶことにより、自家蛍光の蛍光波長特性を示す図を作成した（図３（ｂ））。【００３９】
次に、上記自家蛍光の蛍光波長特性に量子ドット蛍光粒子の蛍光波長特性を対応付けるために、上記実施例１に記載の方法により量子ドット蛍光粒子で免疫染色した乳がん組織試料を、４８８ｎｍの励起光で励起し、蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）を取得した。続いて、かかる蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）と同一視野及び同一焦点の蛍光動画像を取得し、かかる蛍光動画像を用いて下記の実施例４で示す方法（量子ドット蛍光粒子が有する明滅反応を利用する方法）により量子ドット蛍光粒子の１粒子を特定した。その後、蛍光静止画像を用いて、特定した量子ドット蛍光粒子の１粒子の蛍光輝度を測定した。すなわち、自家蛍光と重なっていない量子ドット蛍光粒子の１粒子に注目し、かかる１粒子の蛍光が全て網羅されるようなピクセル範囲(９〜２５ピクセル)についての蛍光輝度を求め、「蛍光静止画像の蛍光輝度／ピクセル）を算出した（値3））。また、蛍光静止画像において、自家蛍光も量子ドット蛍光粒子の蛍光も存在しない背景（バックグラウンド）の画像を背景蛍光画像として取得し、かかる背景蛍光画像の蛍光輝度を測定した。かかる測定では、量子ドット蛍光粒子１粒子の蛍光輝度を測定したときと同じピクセル数を有する任意の３領域の蛍光輝度を求め、「背景蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル」を算出した（値4））。上記値3）及び値4）を用いて、背景蛍光の蛍光輝度を除いた量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度（以下、単に「量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度」という）は、式「(蛍光静止画像の蛍光輝度平均値／ピクセル−背景蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル)×ピクセル数」＝「(値3）−値4）)×ピクセル数」を基に算出した。さらに、蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）において、量子ドット蛍光粒子の蛍光を含まない自家蛍光のみの領域から、量子ドット蛍光粒子１粒子の蛍光輝度を測定したときと同じピクセル数を有する任意の３領域の蛍光輝度を求め、「自家蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル」を算出した（値5））。かかる値5）を用い、自家蛍光の蛍光輝度に対する量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度は、式「量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度／（［自家蛍光画像の蛍光輝度平均値／ピクセル］×ピクセル数)」＝（［値3）-値4）］×ピクセル数）／（［値5）-値4）］×ピクセル数）を基に算出した。以上の操作を１５の異なる蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）に対して行い、得られた計１５蛍光粒子分の値から、その平均値（自家蛍光の蛍光輝度に対する量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度平均値）を求めた結果、１．８８±０．１０（平均値±s.e.m.）として算出された。量子ドット蛍光粒子（Ｑｄｏｔ７０５）の蛍光輝度変化は、例えばインビトロジェンのホームページ（http://www.invitrogen.jp/qdot/index.shtml）に掲載されているパンフレット（ファイル名：2008-20-CBQdot）の記載を参考にし、（Ｑｄｏｔ７０５の蛍光輝度を示す面積）／（自家蛍光の蛍光輝度を示す面積）比が、１．８８になるように量子ドット蛍光粒子や自家蛍光の蛍光輝度を示す面積を決定し、自家蛍光とともにＱｄｏｔ７０５の蛍光波長特性を示す図を作成した（図３（ｂ））。なお、かかる面積の決定には、便宜的に蛍光波長が６９５〜７４０ｎｍの自家蛍光の蛍光輝度を示す面積を四角形とみなして行った。（Ｑｄｏｔ７０５の蛍光輝度を示す面積）／（自家蛍光の蛍光輝度を示す面積）比が１．８８であることは、蛍光静止画像において全蛍光輝度（量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度＋自家蛍光の蛍光輝度）のうち、バックグランドとなる自家蛍光の蛍光輝度が占める割合は５０％を超えることを示しており、量子ドット蛍光粒子の蛍光輝度を定量するためには、自家蛍光の蛍光輝度を除く必要があることが再確認された。【００４０】
自家蛍光を除いた補正蛍光画像は、以下の手順にしたがって作成した。すなわち、ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５で染色を行った組織試料に対して４８８ｎｍ励起光で２０秒間照射し、蛍光波長の取得領域が６９５〜７４０ｎｍのバンドパスフィルタにより取得した蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）(２０ｓ／ｆｒａｍｅ×１枚)、及び上記蛍光静止画像と同一視野及び同一焦点で蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍのバンドパスフィルタにより取得した自家蛍光画像(２０ｓ／ｆｒａｍｅ×１枚)を得た。また、細胞数をカウントするために、４００ｎｍ励起光で組織試料を励起し、蛍光波長の取得領域が４２０〜５００ｎｍのバンドパスフィルタにより取得した細胞核画像（ＤＡＰＩより検出）を得た（図４右から１番目）。蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）と自家蛍光画像内の同じ領域の自家蛍光を比較し、任意のＲＯＩ（例２５×２５ピクセル）の自家蛍光の最大値が「蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）×１．２倍＝自家蛍光画像」になるようにする。すなわち、自家蛍光画像の方が蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）と比べ、約２０％程度自家蛍光の輝度が高い値になるようにする。このように自家蛍光由来の輝度を調整した状態でＪＰＥＧ像に変換する（図４左から１番目、及び左から２番目）。なお、ＪＰＥＧ像へ変換する際、すべての蛍光が取り込まれるように閾値を設定した。自家蛍光を除き、量子ドット蛍光粒子のみの蛍光静止画像を取得するために、「蛍光静止画像（量子ドット蛍光粒子＋自家蛍光）−自家蛍光画像」の処理をPhotoshopの画像解析ソフトを用いて行った(図４右から２番目)。この際、量子ドット蛍光粒子１個分の輝度が消えていないこと、また自家蛍光部分の蛍光強度が引き算後、ゼロ（０）になっていることを任意の複数領域で確認した。【００４１】
がん組織試料の自家蛍光を効果的に除くことができたので、次にがん細胞組織と正常細胞組織とが近接して存在する組織試料においても、同様に自家蛍光を除くことができるかどうかを調べた。量子ドット蛍光粒子（ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤ７０５により検出）で、がん細胞組織特異的に染色できることを確認した後（図５（ｂ））、自家蛍光を除く画像処理を行うと、がん細胞組織及び正常細胞組織の自家蛍光のみが効果的に除かれることにより、がん細胞組織の量子ドット蛍光粒子のみの蛍光静止画像（補正蛍光画像）を取得できることがわかった（図５（ｃ））。この結果は、補正蛍光画像を取得するための蛍光静止画像は、図４で示されるような視野全体ががん組織の蛍光静止画像に限られないことを示している。
【実施例４】
【００４２】
［量子ドット蛍光粒子１粒子あたりの平均蛍光輝度の算出法］
量子ドット蛍光粒子の１粒子あたりの平均蛍光輝度を算出するために、蛍光輝度が１粒子由来であるかどうかを決定する必要があるが、ここでは量子ドット特有の「ブリンキング（明滅）性」を利用した。ブリンキング（明滅）の境界となる閾値として、量子ドット蛍光粒子の最大蛍光輝度の１０％を設定すると（図６の矢頭参照）、１粒子の量子ドット蛍光粒子であれば、２０秒間の照射時間においてoff−state（滅状態）は約４秒になる(図６)。そのため、約４秒間のoff−state（滅状態）を持つ粒子の平均強度を測定すれば、１粒子蛍光輝度が得られる。そこで、蛍光静止画像に対応する蛍光動画像を取得するために、励起光で照射した後に２００ミリ秒の分解能で１００枚の連続した蛍光静止画像を蛍光波長の取得領域が６９０〜７３０ｎｍのバンドパスフィルタを用いて取得し、蛍光動画像（２００ｍｓ／ｆｒａｍｅ×１００枚）を得た。上記蛍光動画像を用いて、約４秒間のｏｆｆ−ｓｔａｔｅを持つ粒子を蛍光粒子１粒子として特定した後、静止画像において対応する粒子の蛍光輝度をImage J画像解析ソフトを用いて決定した。これを５〜１０個の粒子に対して行ない、１粒子あたりの平均蛍光輝度を算出した。
【実施例５】
【００４３】
［１細胞あたりの粒子数の算出法］
補正蛍光画像から得られた量子ドット蛍光粒子の全蛍光輝度の値（画面内の全蛍光輝度）と、細胞核染色画像（ＤＡＰＩより検出）から得られた細胞数と、さらには量子ドット蛍光粒子１粒子あたりの平均蛍光輝度の値（１粒子蛍光輝度）を、式［（画面内の全蛍光輝度／１粒子蛍光輝度）／細胞数＝画像内の全蛍光粒子数／細胞数＝蛍光粒子数／細胞］に入力することで、１細胞あたりの量子ドット蛍光粒子数を算出することができる。さらに、コントロールである量子ドット蛍光粒子で標識されたマウスＩｇＧを用いた場合でも同様に行ない、「ＰＡＲ１抗体により検出された量子ドット蛍光粒子数／細胞−マウスＩｇＧにより検出された量子ドット蛍光粒子数／細胞」を行うことにより、量子ドット蛍光粒子数（ＰＡＲ１抗体により検出）から非特異的な粒子数を除き、ＰＡＲ１抗体で検出される１細胞あたりの真の蛍光粒子数を算出した。かかる蛍光粒子数の算出は、表１に記載の各試料（Sample１〜２０）について、それぞれ３００〜１０００細胞で行い、ＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数の平均値を求めた。その結果を表１（「ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤｓスコア」と表示）に示す。【００４４】
【表１】
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【実施例６】
【００４５】
［乳がん組織細胞あたりのＰＡＲ１抗体により検出される粒子数の算出］
ＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数（表１中に「ＰＡＲ１ａｂ−ＱＤｓスコア」と表示）は、再発患者乳がん組織（約１年以内に再発し、４年以内に死亡）３検体（Sample１０〜１２、表１参照）の平均値は１４．８であり、５年以上無再発生存乳がん患者組織５検体（Sample５〜９、表１参照）の平均値３．２よりも多く、他方、がん患者の正常乳腺組織４検体（Sample１〜４、表１参照）の平均値は０．２であり、乳がん組織と比べて著しく少なかった（表１、図７（ａ））。さらに、「トリプルネガティブ」乳がん組織における粒子数を算出するために、「トリプルネガティブ」の再発患者乳がん組織（４年以内に再発し、６年以内に死亡）８検体（Sample１３〜２０、表１参照）について粒子数の平均を算出したところ、６．０とがん患者の正常乳腺組織や５年以上無再発生存乳がん患者組織と比較しても高い値を示した（表１、図７（ａ））。「トリプルネガティブ」はハーセプチンでは対処できない重要な問題であり、本発明のＰＡＲ１抗体を用いた免疫組織染色方法はこの解決策となる可能性を秘めている。さらに、再発患者乳がん組織試料（Sample１０〜２０、表１参照）を基に、ＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数と乳がん再発までの年数に関連性があるかどうか検証したところ、ＰＡＲ１抗体で検出される真の粒子数が高くなると乳がん再発までの期間が短くなることが、強い相関性を有して示された（図７（ｂ））（相関係数（Ｒ）＝０．７５）。ここで、「トリプルネガティブ」の再発患者乳がん組織に限定して検証しても、同様の結果が得られた（図７（ｃ））（相関係数（Ｒ）＝０．７１）。これらの結果から、本発明のＰＡＲ１抗体を用いた免疫組織染色方法は、「トリプルネガティブ」を含めた乳がんの再発期間を予測できる可能性を秘めていることを示している。
【実施例７】
【００４６】
［励起波長の条件検討］
さらに、励起光の励起波長が４８８ｎｍ以外でも応用可能かどうかを５３２ｎｍの励起波長で検証したところ、Sample１３組織試料の細胞当たりのＰＡＲ１抗体で検出される粒子数は４８８ｎｍの励起波長では１５．５(粒子数／細胞数)であるのに対し、５３２ｎｍの励起波長では１５．８(粒子数/細胞数)であり（図８）、両者の間で算出される細胞当たりのＰＡＲ１抗体で検出される粒子数の値に大きな違いは見られなかった（図８）。このことは、励起光の波長は、４８８ｎｍに限定されないことを示している。
【実施例８】
【００４７】
［自家蛍光波長を除く波長特性に関する検討］
さらに、自家蛍光画像を取得するバンドパスフィルタの波長領域に関して、励起光の励起波長が４８８ｎｍの場合（図９）、蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍのバンドパスフィルタに加えて、５０５〜５４５ｎｍ、５８５〜６３０ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ、又は７６０〜８４０ｎｍのバンドパスフィルタを、励起光の励起波長が５３２ｎｍの場合（図１０）、の蛍光波長の取得領域が６４０〜６９０ｎｍのバンドパスフィルタに加えて、５８５〜６３０ｎｍ、６４０〜６９０ｎｍ、若しくは７６０〜８４０ｎｍのバンドパスフィルタを検討した。４８８ｎｍ、５３２ｎｍ励起光いずれの場合でも、蛍光波長の取得領域が６３５〜６８５ｎｍのバンドパスフィルタよりも短波長側の波長領域で取得した自家蛍光画像を基に補正蛍光画像を取得すると、矢頭で示したように自家蛍光が残ってしまった。これは、蛍光静止画像を取得した波長領域からより離れた波長領域で自家蛍光画像を取得すると、焦点面のずれた自家蛍光が検出されてしまい、自家蛍光の引き算をした後も焦点面のずれた自家蛍光が残ってしまうためである。また、逆に長波長側の７６０〜８４０ｎｍで取得した自家蛍光画像を基に補正蛍光画像を取得すると、自家蛍光は差し引けるが画面にフォーカス面のずれに伴う蛍光が観られた。蛍光波長の取得領域が５０５〜５４５ｎｍ、又は５８５〜６３０ｎｍのバンドパスフィルタほどフォーカスにズレが観られなかったのは、使用しているカメラ感度が８００ｎｍを境として急激に落ちるため、蛍光波長の取得領域が７６０〜８４０ｎｍのバンドパスフィルタを使用しても、実際に検出した自家蛍光は「７６０−８００ｎｍ＋若干の８００ｎｍ以上」であったためと考えられる。結論としては、蛍光粒子の蛍光波長に対して短波長側及び長波長側のどちらでも自家蛍光を差し引くことはできるが、色収差の問題のため、蛍光粒子の蛍光波長の近傍波長で差し引きを行った方が良いと考えられる。
【実施例９】
【００４８】
本発明による量子ドットの粒子数を算出する免疫組織染色法が実際にＤＡＢ染色法と比べどの程度違いがあるかどうかを検証するために、ＤＡＢ染色法との比較実験を行った。表１で示したSample１２組織試料及びSample１４組織試料を上記実施例１に示した方法により脱パラフィン処理までの処理工程を行った後、脱イオン水で洗浄した。該組織試料の内因性ペルオキシダーゼを除去するために、３０％過酸化水素水（Ｈ２Ｏ２）を含むメタノール溶液で１０分間処理した後、蒸留水で３回洗浄した。ＰＡＲ１抗体が効率的に固定組織内のＰＡＲ抗原部位へアクセスできるようにするために、該試料の賦活化を１０ｍＭクエン酸溶液（ｐＨ６．０）中で１２１℃、１５分間条件下で行い、固定組織構造を緩める処理を施した。続いて該試料を脱イオン水、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で順次洗浄した後、非特異的なＰＡＲ抗体の結合を防ぐために、該試料を５０ｍＭ ＮＨ４Ｃｌを含むＰＢＳ溶液中で２５℃、３０分間処理し、さらに１０％ＦＢＳを含むＰＢＳ溶液中で２５℃、２時間処理し、ブロッキング反応を行った。次に、該試料を３３ｎＭ ＰＡＲ１抗体を含む１０％ＦＢＳ／ＰＢＳ溶液中で２５℃、２時間、１次抗体反応を行った。ＰＢＳ溶液で４回洗浄した後、２２ｎＭマウス抗体用２次抗体を含む１０％ＦＢＳ／ＰＢＳ溶液中で、２５℃、１時間、２次抗体反応を行った。ＰＢＳ溶液で４回洗浄した後、ＤＡＢ発光はペルオキシダーゼ染色ＤＡＢキット(ナカライ社製)を用いて発色時間２５℃にて５分間行った。該組織試料を水道水で洗浄した後、ヘマトキシリン染色を行った。該組織試料を水道水で洗浄した後、透徹、脱水し、封入しＤＡＢ染色した組織試料を完成させ、顕微鏡による観察した結果を図１０に示す。量子ドットの粒子数が多かったSample１２組織試料では、核、細胞質、膜に染色が観られた(核のみヘマトキシリン染色が観られるのは、正常細胞である)（図１１（ａ））。一方、量子ドットの粒子数が少なかったSample１４組織試料には特異的な染色も少なかった（図１１（ｂ））。また、Even-Ram et al., Nature Med., 4; 909-914 (1998)にも示されているように、ＰＡＲ１抗体を用いたＤＡＢ法により乳がん細胞を染色すると（図１１（ｃ）及び（ｄ））、ＰＡＲ１の高発現株では核まで染色されてしまい、すなわち非特異的なＤＡＢ法による染色が問題となっていた。他方、本発明の組織染色方法を用いると、ＤＡＢ法と相関して乳がん細胞を染色することができるとともに、従来技術のＤＡＢ法に比べ、より高精度で定量的に乳がん細胞を特定することができた。本発明の組織染色方法では、がん細胞の核内に非特異的なＰＡＲ１のシグナルはほとんど検出されないが、それは自家蛍光を適切に除去するとともに、明滅性を利用して真の量子ドット蛍光粒子を特定することを可能する本発明の技術的特徴によるものであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の判定方法は、例えば、量子ドット蛍光粒子で標識された抗体として乳がんのマーカー因子を検出するＰＡＲ１抗体を用い、１細胞あたりのＰＡＲ１抗体により検出される蛍光粒子数を求め、その数を指標にして、乳がんのがん発症又はがん発症リスクの病理診断を行う際に有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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