(57)【要約】  ＩＴシステムの運用中に発生するシステムの不具合、障害の減少が図られたＩＴシステムの構築を可能とし、且つＩＴシステムが実装され問題なく稼働するまでの時間の最小化を可能とするシステム構築支援方法を提供する。前記システム構築支援方法は、前記ＩＴシステムの設計での設計情報を基にコンピューター上でＩＴシステムの設計を行いそれに基づくシミュレーションモデルを作成するステップと、前記シミュレーションモデルで、設計された前記ＩＴシステムの不具合の有無を検証するステップと、前記シミュレーションモデルで、過去に運用された他のＩＴシステムで発生した、システムの不具合、障害の原因を参照してシミュレーションを行い、前記ＩＴシステムの不具合、障害を抑制する対策方法を導出するステップと、前記対策方法を基に、前記設計の修正を行い、修正設計情報を作成し出力するステップと、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別システムを、ネットワークで接続し相互に繋ぐＩＴシステムの構築を支援するシステム構築支援方法であって、
前記ＩＴシステムの構築において行われるＩＴシステムの設計での設計情報をコンピューターに取り入れ、前記設計情報を基にコンピューター上でＩＴシステムの設計を行いそれに基づくシミュレーションモデルを作成するステップと、
前記シミュレーションモデルで、設計された前記ＩＴシステムの不具合の有無を検証するステップと、
前記シミュレーションモデルで、データベースに蓄積された過去に構築され運用された他のＩＴシステムで発生したシステムの不具合、障害の原因を参照してシミュレーションを行い、前記ＩＴシステムの不具合、障害を抑制する対策方法を導出するステップと、
前記対策方法を基に、前記設計の修正を行い、修正設計情報を作成し出力するステップと、を有することを特徴とするシステム構築支援方法。
【請求項２】
前記設計情報は、前記ＩＴシステムの構築におけるプログラムのコーディングの段階に移行することを可能とする詳細設計情報であり、前記修正設計情報は前記詳細設計情報を修正した修正詳細設計情報であることを特徴とする請求項１に記載のシステム構築支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の個別のシステムがネットワークを介して相互に繋がるＩＴシステムの構築に際し、構築を最適化するシステム構築支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、複数の業務（機能ともいう）が存在する。近年その業務毎に、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器を利用した個別のＩＴシステム（以下、個別システムともいう）を適用しての業務のシステム化が急速に進展している。【０００３】
この複数の業務とは、種々あるが、例えば製造工場においては、人事管理、経理、生産管理、品質管理、工程管理、組立・製造、資材調達、物流等様々に分けることができる。また、更に細分化することもでき、例えば組立・製造においては組立・製造工程毎等に分けることもできる。【０００４】
しかしながら、個別システムでは、情報は業務毎の範囲であり、業務全体、例えば工場全体を統合しての情報の繋がりとはならない。従って、全体としての情報の統合はできず、全体の管理、経営の効率化は困難である。【０００５】
これに対し、個別システムをネットワークに接続し相互に繋げ、全体として情報を統合し、全体としての管理、経営の効率化を図ることが進められている。【０００６】
複数の個別システムがネットワークを通じて相互に繋がるＩＴシステムの構築においては、使用目的や使用環境に応じて最適なシステムを構築（開発ともいう）する必要がある。【０００７】
従来、ＩＴシステムの構築では、一例を挙げると、対象となる複数の業務（個別システム）を相互に繋げるためのＩＴシステムについてのシステム化構想が行われ、システム要件が定義され、基本設計が行われる。基本設計後、詳細設計が行われ、次にプログラムのコーディングが行われ、システムの全体像が仕上げられる。【０００８】
次に、各プログラム若しくは各機能をテストする単体動作及び単体機能テストを経て、システム全体を統合した総合テスト及び運用テストが行われ、実装、稼働され、運用される。【０００９】
また、運用中に発生したシステムの不具合、障害に対してはシステム化構想に戻り、ＰＤＣＡを回し対応することが一般的に行われる。【００１０】
図１は、従来のＩＴシステム構築及び運用の過程を示す図である。図１において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８がＩＴシステム構築過程である。ステップＳ１０９〜Ｓ１１２が運用過程である。【００１１】
上記システム化構想（ステップＳ１０１）では、対象業務のシステム化推進の可否判断、システム化する目的、達成したい目標、概略機能、実現手段と概略スケジュール・費用等を策定する。【００１２】
システム要件の定義（システム要件定義（ステップＳ１０２））では、システム化推進の具体的な計画、例えば具体的なシステムの内容、費用、スケジュール等が定義され、要件定義書等が作成される。【００１３】
基本設計（ステップＳ１０３）では、要件定義書を基に、開発するシステムの機能とその機能を実現するため構成を策定し、システム機能設計、画面の外観や操作性等のマンマシンインターフェイス、データ構造やプログラム出力のインターフェイス等の設計が行われ、基本設計書が作成される。【００１４】
詳細設計（ステップＳ１０４）では、基本設計書を基に、機能の分割やデータ、入出力の詳細設計等が行われ、詳細設計書が作成される。【００１５】
コーディング（ステップＳ１０５）では、詳細設計書を基に、プログラムのフローチャート、プログラムを分割したプログラムモジュール等が作成され、プログラム設計書が作成される。更に、プログラム設計書を基に、プログラミングが行われ、単体動作テストが行われる。【００１６】
更に、各プログラムモジュール若しくは各機能をテストする単体機能テスト（ステップＳ１０６）が行われる。【００１７】
次に、ＩＴシステム全体が設計通りに動作するかの総合テスト（ステップＳ１０７）を行う。【００１８】
総合テストが終了したＩＴシステムは、実装され運用されるが、実装後最初に運用テスト（ステップＳ１０８）が行われ、運用が開始される。【００１９】
このような、システムの構築に関し、表計算ソフトで表示画面を設計し、業務の流れを決定し、業務の流れにともなうデータのテストプログラムを作成し、計算式と参照先を表計算ソフトウェアに埋め込み、テストプログラムによるテストと修正を繰り返し、ユーザの要望をテストプログラムに反映して、ＩＴシステムのソフトとするＩＴシステム開発方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−３４３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
特許文献１は、工場生産管理、経理等のユーザ業務をパーソナルコンピュータで支援するＩＴシステムを開発する方法で、実用性のあるＩＴシステムを開発することができるＩＴシステム開発方法である。【００２２】
しかしながら、工場生産管理、経理等の個別のユーザ業務のためのＩＴシステムを開発する方法であり、業務全体を統合するＩＴシステムの開発は行っていない。【００２３】
特許文献１に記載のＩＴシステム開発方法及び前述の従来行われているＩＴシステムの構築で構築されたＩＴシステムの場合、運用中に発生したシステムの不具合、障害に対しては、前述のようにシステム化構想に戻り、ＰＤＣＡを回し対応することが一般的に行われている。【００２４】
しかしながら、この対応方法では、時間が掛かり、特にシステムが停止するようなシステムダウンが発生した時には、システム回復までの時間が大きな問題となり、時に大きな損害を生じることがある。【００２５】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、ＩＴシステムの構築に際し、ＩＴシステムの運用中に発生するシステムの不具合、障害の減少が図られたＩＴシステムの構築を可能とし、且つＩＴシステムが実装され問題なく稼働するまでの時間の短縮を可能とするシステム構築支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的は、下記の方法により達成される。【００２７】
１．複数の個別システムを、ネットワークで接続し相互に繋ぐＩＴシステムの構築を支援するシステム構築支援方法であって、
前記ＩＴシステムの構築において行われる前記ＩＴシステムの設計での設計情報をコンピューターに取り入れ、前記設計情報を基にコンピューター上でＩＴシステムを設計しそれに基づくシミュレーションモデルを作成するステップと、
前記シミュレーションモデルで、設計された前記ＩＴシステムの不具合の有無を検証するステップと、
前記シミュレーションモデルで、データベースに蓄積された過去に構築され運用された他のＩＴシステムで発生した、システムの不具合、障害の原因を参照してシミュレーションを行い、前記ＩＴシステムの不具合、障害を抑制する対策方法を導出するステップと、
前記対策方法を基に、前記設計の修正を行い、修正設計情報を作成し出力するステップと、を有することを特徴とするシステム構築支援方法。【００２８】
２．前記設計情報は、前記ＩＴシステムの構築におけるプログラムのコーディングの段階に移行することを可能とする詳細設計情報であり、前記修正設計情報は前記詳細設計情報を修正した修正詳細設計情報であることを特徴とする前記１に記載のシステム構築支援方法。
【発明の効果】
【００２９】
上記により、ＩＴシステムの構築に際し、過去に発生した種々の不具合、障害について、その対策方法まで事前に確認することができる。この対策方法をＩＴシステムの構築にフィードバックすることにより、ＩＴシステムの最適化をすることが可能となる。これにより、ＩＴシステムの不具合、障害でのシステムの停止による損害を減少することができる。また、ＩＴシステムを実装して問題なく稼働するまでの時間を短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来のＩＴシステム構築及び運用の過程を示すフロー図である。
【図２】本発明に係るＩＴシステム構築支援方法を適用したＩＴシステム構築の例を示すブロック図である。
【図３】本発明のＩＴシステム構築、ＩＴシステム構築支援及び運用の過程を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
図２は、本発明に係るＩＴシステムの構築を支援するシステム構築支援方法を適用したＩＴシステム構築の一実施の形態を示すブロック図である。
【００３３】
ＩＴシステム構築手段２００は、個別システムをネットワークに接続し相互に繋げ、全体として情報を統合し、全体としての管理、経営の効率化を図るためのＩＴシステムを構築する手段である。次に説明するＩＴシステム構築手段２００の各段階では、コンピューターを用い、それぞれの担当者によりコンピューターにデータ、指示等を入力することで作業が行われる。
【００３４】
データベース（ＤＢ）２２０は、ＩＴシステム構築に要する種々の情報、データ等、例えば構成、個別システムの構成及び環境、個別システムからの要望等、及びＩＴシステム構築手段２００の各段階での情報、データ等が格納される。これらの構成には、ソフトウェア及びハードウェアの構成も含む。
【００３５】
システム化構想部２０１は、対象業務のシステム化推進の可否判断を行い、システム化推進が決定されると、システム化する目的、達成したい目標、概略機能、実現手段と概略スケジュール・費用等のシステム化構想を策定する。
【００３６】
システム要件定義部２０２は、システム化構想部２０１での決定及び策定を基に、システム化推進の具体的な計画、例えば具体的なシステムの内容、費用、スケジュール等を定義し、要件定義書等を作成する。
【００３７】
基本設計部２０３は、要件定義書、前述のＤＢ２２０に格納されたＩＴシステム構築に要する種々の情報、データ等を基に、開発するシステムの機能とその機能を実現するための構成を策定し、システム機能設計、画面の外観や操作性等のマンマシンインターフェイス、データ構造やプログラム出力のインターフェイス等の設計を行い、基本設計情報を作成する。この基本設計情報は基本設計書として、表示装置、プリンター等に出力され、またデータとして、例えばＤＢ２２０に格納される。
【００３８】
詳細設計部２０４は、基本設計情報を基に、機能の分割やデータ、入出力の詳細設計等を行い、詳細設計情報を作成する。この詳細設計情報は詳細設計書として、表示装置、プリンター等に出力され、またデータとして、例えばＤＢ２２０に格納される。
【００３９】
コーディング部２０５は、詳細設計書を基に、プログラムのフローチャート、プログラムを分割したプログラムモジュール等を作成し、プログラム設計書を作成する。更に、プログラム設計書を基に、プログラミングを行い、詳細設計書通りに動作するかの単体動作テストを行う。
【００４０】
しかし、後述のように、本発明に係るシステム構築支援方法を用いた場合には、図１に示す従来例のような単体機能テスト（ステップＳ１０６）は要しない。
【００４１】
総合テスト部２０６は、ＩＴシステム全体が設計書の通りに動作するかの総合テストを行う。
【００４２】
総合テストが終了したＩＴシステムは、実装され運用される。しかし、後述のように、図１に示す従来の例のような運用テスト（ステップＳ１０８）は、システム構築支援方法を用いるため要しない。
【００４３】
ここで従来のＩＴシステム構築では、図１に示すようにステップＳ１０４の詳細設計で作成された詳細設計書を基に、ステップＳ１０５のコーディングでプログラムのフローチャートやプログラムモジュール等の作成及びプログラム設計書の作成が行われていた。即ち、図２の詳細設計部２０４の作業に引き続きコーディング部２０５の作業が行われていた。このため、過去に構築され運用された他のＩＴシステムで発生した、システムの不具合、障害の原因に対して、詳細設計での問題の有無の検証及び修正は困難であった。これにより、運用中に発生したシステムの不具合、障害に対しては、図１のステップＳ１０１のシステム化構想に戻り、ＰＤＣＡを回し対応することが行われていた。
【００４４】
しかしながら、この対応方法では、時間が掛かり、特にシステムが停止するようなシステムダウンが発生した時には、システム回復までの時間が大きな問題となり、時に大きな損害を生じることがあった。
【００４５】
これに対し本発明に係るシステム構築支援方法は、過去に構築され運用された他のＩＴシステムで発生したシステムの不具合、障害の原因を参照して、この詳細設計及び詳細設計書の最適化を図り、これによりＩＴシステム構築の最適化を図るものである。
【００４６】
このシステム構築支援方法を適用したシステム構築支援手段１００は、ＩＴシステム構築手段２００でのＩＴシステム構築の最適化を行う。
【００４７】
データベース（ＤＢ）１１０は、ＩＴシステム構築最適化に要する種々の情報、データ等、例えばＤＢ２２０に格納された詳細設計書等、またシステム構築支援手段１００の各段階での情報、データ等が格納される。
【００４８】
また、ＤＢ１１０には、過去に構築され運用された他のＩＴシステムで発生したシステムの不具合、障害についての情報、データが蓄積、格納されたＤＢ（不図示）、例えば工場の統合ＤＢから、これらの情報、データを取り出し格納される。
【００４９】
図２に、示す例ではＤＢ１１０は、システム構築支援手段１００専用としたが、他のＤＢ、例えば工場内の統合ＤＢ等で兼用してもよい。
【００５０】
入出力部１２０は、ディスプレイ、プリンター等の表示、出力手段とキーボード、マウス等の入力手段を備え、システム構築支援手段１００の各段階における作業の指示、各種データの入出力、修正等が必要に応じ担当者により行われる。また、各段階での作業内容が出力される。
【００５１】
次に、システム支援方法によるＩＴシステム構築の最適化について説明する。
【００５２】
ＩＴシステム構築手段２００の詳細設計部２０４で詳細設計が行われ、詳細設計書が作成された段階で、ＩＴシステム構築手段２００での構築が中断される。詳細設計書は、ＤＢ２２０に格納されると共に、ＤＢ１１０にも格納される。
【００５３】
シミュレーションモデル作成部１０１は、ＤＢ１１０に格納された詳細設計書を基にネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア等から構成されるＩＴシステムの全体像を設計したシミュレーションモデルをコンピューター上で作成する。このシミュレーションモデルは、設計されたシステムでの処理の実行及びシステムの不具合、障害についてのシミュレーションを行うための仮想モデルである。
【００５４】
シミュレーションモデルの作成は、例えば前述の統合ＤＢ等に格納されている過去に構築されたＩＴシステムの詳細設計書を参照して類似のＩＴシステムを選択し、その構成を参照、修正して行われる。参照するＩＴシステムは１つとは限らず、複数のＩＴシステムの全体或いは部分を組み合わせることもできる。
【００５５】
シミュレーションデータ作成部１０２では、シミュレーションデータが作成される。前記シミュレーションデータは、コンピューター上で用いることができるように、各情報、データを、数値及び記号化してデータテーブルとしたものである。例えば、データテーブルの作成では前述のＤＢ１１０に格納された過去に発生したシステムの不具合や障害に関する情報について、ＩＴシステムのどの部位で、どのような原因で、どのような不具合、障害が発生したか、また、その程度、その時取られた対策方法、そして、その不具合、障害対策に要した時間等をコード化して、不具合や障害毎に結びつけ、作成する。また、例えば、部位毎の区分け、不具合、障害発生の頻度毎の区分け、回復時間毎の区分け、不具合、障害の影響度の区分け等の不具合や障害を比較したデータテーブルを作成することも可能である。
【００５６】
シミュレーション条件設定部１０３は、シミュレーション条件を設定する。このシミュレーション条件には、全ての不具合、障害についてシミュレーションを行うか、または前述の部位毎の区分け、不具合、障害発生の頻度毎の区分け、回復時間毎の区分け、不具合、障害の影響度の区分け等の不具合、障害の比較からどの不具合、障害についてどのレベルに限定してシミュレーションを行うか等がある。シミュレーション条件の設定は、例えば表示装置に表示された不具合、障害のデータを見ながら担当者が行う。
【００５７】
シミュレーション部１０４は、シミュレーションモデルを用いて、シミュレーションモデル、即ちＩＴシステムの通常ルートと例外ルートで正常な処理が実行されているかを検証する。
【００５８】
ここで、通常ルートとは、業務に関連して概略日常的に運用される処理のルートであり、例外ルートとは、運用回数が限定的、例えば１年に数回等の場合に運用される処理ルートのことをいう。通常ルートと例外ルートを１つの処理ルートとすると、例えば１年に数回運用されるだけの処理も日常的に実施され、日常の処理での処理速度、処理能力の低下を招く恐れがある。このため、通常ルートと例外ルートに処理ルートを分けることが好ましい。通常ルートと例外ルートの区分けは、そのＩＴシステムが求められる処理能力、対象となる業務の数及び規模等を参照して、ＩＴシステムの運用費用と効果を考慮し適宜区分けされる。
【００５９】
更に、コンピューターで設定されたシミュレーション条件で前述の不具合、障害のシミュレーションを行う。例えば、不具合、障害の原因を意図的にシミュレーションモデルに与え、シミュレーションモデルでの不具合、障害の発生のシミュレーションがされる。
【００６０】
不具合、障害の発生に関し、その障害の状況、原因となったネットワーク、ソフトウェア、ハードウェアの問題、例えば構成、性能、容量等がシミュレーションされる。更に、その原因を取り除く対策方法であるシステム修正方法が導出される。
【００６１】
シミュレーション評価部１０５は、導出された対策方法（システム修正方法及び障害対策）を出力し、更に担当者がそれを評価検討する。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、担当者により再度シミュレーション条件設定部１０３で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【００６２】
詳細設計修正部１０６は、シミュレーションで導出されたシステム修正方法に基づき、詳細設計を修正して修正詳細設計とし、修正詳細設計を基に詳細設計書を修正し修正詳細設計書とする。修正詳細設計書は、ＤＢ２２０に格納されると共に、ＤＢ１１０にも格納される。
【００６３】
修正詳細設計書は、ＩＴシステム構築手段２００にフィードバックされ、担当者によりコンピューターにＩＴシステムの構築の再開指示がだされ、コーディング部２０５以降のＩＴシステムの構築が再開される。
【００６４】
この再開以降のＩＴシステムの構築において、図１に示す従来の例のようなステップＳ１０６の単体機能テストは、システム構築支援方法を用いることにより、シミュレーションモデルで機能のシミュレーションを行い検証済みのため要しない。同様に、図１に示す従来の例のようなステップＳ１０８の運用テストも要しない。
【００６５】
ＩＴシステム構築手段２００で構築されたＩＴシステムは、実装され運用が開始される。
【００６６】
図３は、システム構築支援方法を用いたＩＴシステム構築及び運用の過程を示す図である。図３において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５、ステップＳ１０７がＩＴシステム構築過程である。ステップＳ２０１〜Ｓ２０６がシステム構築支援過程、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１、ステップＳ１１３が運用過程である。
【００６７】
ステップＳ１０１で、システム化構想部２０１で、システム化構想が策定される。
【００６８】
ステップＳ１０２で、システム要件定義部２０２で、システム化構想部２０１での決定及び策定を基に、システム化推進の具体的な計画等を定義し、要件定義書等を作成する。
【００６９】
ステップＳ１０３で、基本設計部２０３で、基本設計書を作成する。
【００７０】
ステップＳ１０４で、詳細設計部２０４で、基本設計書を基に、詳細設計等を行い、詳細設計書を作成する。
【００７１】
ステップＳ２０１で、シミュレーションモデル作成部１０１で、詳細設計書を基にネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア等から構成されるＩＴシステムの全体像のシミュレーションモデルをコンピューター上に作成する。
【００７２】
ステップＳ２０２で、シミュレーションデータ作成部１０２で、シミュレーションデータが作成される。
【００７３】
ステップＳ２０３で、シミュレーション条件設定部１０３で、シミュレーション条件を設定する。
【００７４】
ステップＳ２０４で、シミュレーション部１０４で、シミュレーションモデル、即ちＩＴシステムの通常ルートと例外ルートで正常な処理が実行されているかが検証される。
【００７５】
更に、コンピューターで設定されたシミュレーション条件で前述の不具合、障害のシミュレーションを行う。例えば、不具合、障害の原因を意図的にシミュレーションモデルに与え、シミュレーションモデルでの不具合、障害の発生のシミュレーションがされる。
【００７６】
不具合、障害の発生に関し、その障害の状況、原因となったネットワーク、ソフトウェア、ハードウェアの問題、例えば構成、性能、容量等がシミュレーションされる。更に、その原因を取り除く対策方法であるシステム修正方法が導出される。
【００７７】
ステップＳ２０５で、シミュレーション評価部１０５で、シミュレーションの結果を評価検討する。
【００７８】
ステップＳ２０６で、詳細設計修正部１０６で、シミュレーションで導出されたシステム修正方法に基づき、詳細設計を修正して修正詳細設計とし、修正詳細設計を基に詳細設計書を修正し修正詳細設計書とする。修正詳細設計書は、ＩＴシステム構築手段２００にフィードバックされ、コーディング部２０５以降のＩＴシステムの構築が再開される。
【００７９】
ステップＳ１０５で、コーディング部２０５で、修正詳細設計書を基に、プログラムのフローチャート、プログラムを分割したプログラムモジュール等を作成し、プログラム設計書を作成する。更に、プログラミング、単体動作テストを行う。
【００８０】
ステップＳ１０７で、総合テスト部２０６で、ＩＴシステム全体が設計書の通りに動作するかの総合テストを行う。
【００８１】
ステップＳ１０９で、構築されたＩＴシステムは、実装され、ステップＳ１１０で運用が開始される。
【００８２】
運用中に何らかの原因、例えば停電等の外的要因で障害が発生した場合（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１３でその障害対策が行われ、運用が継続される。
【００８３】
運用中に障害の発生がない場合（ステップＳ１１１；Ｎｏ）には、そのまま運用が継続される。
【００８４】
上記のように、ＩＴシステムの構築に際し、コーディングを行う前にＩＴシステムのシミュレーションモデルを作成し、そのシミュレーションモデルを用いて過去に発生した種々の不具合、障害についてシミュレーションすることで、その対策方法まで事前に確認することができる。この対策方法をＩＴシステムの構築にフィードバックすることにより、ＩＴシステムを最適化することが可能となる。これにより、不具合、障害でのシステムの停止による損害を減少することができ、更にＩＴシステムを実装して問題なく稼働するまでの時間を短縮させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  システム構築支援手段
１０１  シミュレーションモデル作成部
１０２  シミュレーションデータ作成部
１０３  シミュレーション条件設定部
１０４  シミュレーション部
１０５  シミュレーション評価部
１０６  詳細設計修正部
１１０、２２０  データベース
１２０  入出力部
２００  ＩＴシステム構築手段
２０１  システム化構想部
２０２  システム要件定義部
２０３  基本設計部
２０４  詳細設計部
２０５  コーディング部
２０６  総合テスト部
【図２】
2011068015.tif 000003
【図３】
2011068015.tif 000004
【図１】
2011068015.tif 000005
【国際調査報告】
2011068015.tif 000006
2011068015.tif 000007
2011068015.tif 000008
2011068015.tif 000009