(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）各外周シールであって、（ｉ）対向する端を有する本体シール内部縁（ＢＳＩＥ）、（ｉｉ）本体シールの各端から延伸する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）、および（ｉｉｉ）各先細シール内部縁がそれぞれのＢＳＩＥ端から延伸する内弧、を有する、（Ｂ）各外周シールを含む。可撓性容器は、（Ｃ）３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの内弧を含む。【選択図】図３
2019521928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
Ａ．前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネル、を備え、前記ガセット付き側面パネルが、外周シールに沿って前記前面パネルと前記後面パネルとを接合してチャンバを形成し、
Ｂ．各外周シールが、
（ｉ）対向する端を有する本体シール内部縁（ＢＳＩＥ）、
（ｉｉ）前記本体シールの各端から延伸する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）、
（ｉｉｉ）各先細シール内部縁がそれぞれのＢＳＩＥ端から延伸する内弧、を有し、
Ｃ．前記容器が、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの内弧を含む、可撓性容器。
【請求項２】
４つの底部内弧（ｂ−ＩＡ）を含み、各ｂ−ＩＡが、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでのＲｃを有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記可撓性容器が、修正されたＩＳＴＡ  １Ｅ振動試験に供されたときに、破損するまでの時間が２０時間を超える、請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
４つの頂部内弧（ｔ−ＩＡ）を含み、各ｔ−ＩＡが、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでのクリアランス半径を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
少なくとも１つの底部内弧および少なくとも１つの頂部内弧を含み、各内弧が、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項６】
４つの底部内弧および４つの頂部内弧を含み、各内弧が、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
尖点に底部尖点およびオーバーシールを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項８】
柄を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項９】
各パネルの頂端セクションの一部が注入口にシールされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
各パネルが前記注入口のベースにシールされ、前記ベースが円形の断面形状を有する、請求項９に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器を対象とする。
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が知られている。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。
【０００３】
充填されたガセット付き可撓性容器を取り扱ったり、運搬したり、落下させたりすると、破裂または漏出が発生し、製品、廃棄物、漏洩損傷、および清掃費用の損失をもたらす場合がある。改善された落下強度、改善された圧縮強度、および／または改善された振動強度を有するガセット付き可撓性容器が望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）各外周シールが、（ｉ）対向する端を有する本体シール内部縁（ＢＳＩＥ）、（ｉｉ）本体シールの各端から延伸する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）、（ｉｉｉ）各先細シール内部縁がそれぞれのＢＳＩＥ端から延伸する内弧、を有することを含む。可撓性容器は、（Ｃ）３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの内弧を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】頂部可撓性柄および底部可撓性柄を静止位置に有する充填された可撓性容器の斜視図である。
【図２】図１の可撓性容器の底部平面図である。
【図３】頂部柄および底部柄が延伸された状態で示される、図１の可撓性容器の斜視図である。
【図４】図１の可撓性容器の頂部平面図である。
【図５】内容物を移動させるために反転位置にある、図１１の可撓性容器の側面図である。
【図６】図１の線６−６に沿ってとられた断面図である。
【図７】畳まれた構成にある、図１の容器の斜視図である。
【図８】図７の底部シール領域の拡大図である。
【図９】本開示の一実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の頂部平面図である。
【図９Ａ】図９の領域９Ａの拡大図である。
【図１０】内弧を示すように部分的に拡張された、図９の可撓性容器の斜視図である。
【図１１】内弧を示すように部分的に拡張された、図９の可撓性容器の斜視図である。
【図１２】図９の可撓性容器の製造に使用されるダイプレートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示は、可撓性容器を提供する。可撓性容器は、以下を含む。
【０００７】
Ａ．前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを備え、ガセット付き側面パネルが、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。
【０００８】
Ｂ．各パネルは、２つの対向する外周先細シールを備える底部区分を含み、各外周先細シールは、それぞれの外周シールから延伸し、各外周先細シールは、内部縁を備え、外周先細シールは、底部シール領域で収束する。
【０００９】
Ｃ．前面パネル底部区分は、第１の外周先細シールの内部縁によって画定される第１の線と、第２の外周先細シールの内部縁によって画定される第２の線とを含み、第１の線は、底部シール領域の尖点で第２の線と交差する。
【００１０】
Ｄ．前面パネル底部区分は、内部縁上に底部最遠位内部シール点を有する。
【００１１】
Ｅ．尖点は、０ｍｍ〜８．０ｍｍ未満の距離だけ底部最遠位内部シール点から分離される。
【００１２】
図１および２は、可撓性頂部１２および底部１４を有する可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、背面パネル２４、第１のガセットパネル１８、および第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、容器１０の頂端４４および底端４６に向かって延伸して、頂部区分２８および底部区分２６をそれぞれ形成する。容器１０が反転すると、容器１０に対する頂部および底部の位置が変化する。しかしながら、一貫性のために、注入口３０に隣接する柄は、頂部または上部柄１２と呼ばれ、反対の柄は底部または下部柄１４と呼ばれるであろう。同様に、頂部または上部の部分、区分、もしくはパネルは、注入口３０に隣接する表面であり、底部または下部の部分、区分、もしくはパネルは、頂部区分の反対側の表面であるであろう。
【００１３】
４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、別個のフィルムウェブから各々成ってもよい。各フィルムウェブに対する組成物および構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、１つのフィルムウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部および底部区分を作製するために使用されてもよい。さらなる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００１４】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、および２４に対して１つのフィルムウェブで、４つのフィルムウェブが提供される。各フィルムの縁は、隣接するフィルムウェブにシールされて外周シール４１（図１）を形成する。図２に示されるように、外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、容器１０の側縁上に位置する。
【００１５】
頂部区分２８および底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、それぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、頂端４４でともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得、容器１０が静止位置にあるとき、それは、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図４）を有し得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図２に示されるように、反対の端４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００１６】
一実施形態において、頂部区分２８を構成する４つのフィルムウェブの一部は、注入口３０で終端する。４つのフィルムウェブの各々の頂端セクションの一部は、注入口３０の外部の下部リム５２にシールされるか、または別様に溶接されて、強固なシールを形成する。注入口は、圧縮熱シール、超音波シール、およびこれらの組み合わせによって可撓性容器にシールされる。注入口３０のベースは円形の断面形状を有するが、注入口３０のベースは、例えば、多角形の断面形状など、他の断面形状を有し得ることが理解される。円形の断面形状を有するベースは、従来の２つのパネルの可撓性パウチに使用されるカヌー形状のベースを有する付属部とは異なる。
【００１７】
一実施形態において、注入口３０のベースの外部表面は、表面テクスチャを有する。表面テクスチャは、頂部区分２８の内部表面へのシールを促進するためのエンボスおよび複数の放射状畝を含み得る。
【００１８】
一実施形態において、注入口３０は、楕円、翼形状、目形状、またはカヌー形状のベースを備えた付属部を除外する。
【００１９】
さらに、注入口３０は、取り外し可能なクロージャ３２を含み得る。注入口３０は、図５および６に示されるように、頂部区分２８を通って内部へのアクセス開口部５０を有する。代替的に、注入口３０は、パネルのうちの１つに位置し得、そこで、頂部区分は、ついで、少なくとも２つのパネル端がともに接合されることによって画定される上部シール領域として画定されるであろう。さらなる実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８のほぼ中点に位置し、注入口３０のアクセス開口５０が頂部区分２８の総面積未満である面積を有し得るように、容器１０の幅よりも小さくサイズ決定されてもよい。さらに別の実施形態において、注入口の面積は、頂部区分の総面積の２０％以下である。これにより、注入口３０およびそれに関連するアクセス開口部５０が、それらを通って手を挿入するためには十分な大きさではなく、内部に保管された製品５８との意図しないいずれの接触も回避することを保証することができる。
【００２０】
注入口３０は、剛性構築物で作製され得、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、およびこれらの組み合わせなどの任意の適切なプラスチックで形成され得る。注入口３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。一実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８の中央または中点に位置する。クロージャ３２は、アクセス開口部５０を被覆し、製品が容器１０から漏洩することを防止する。キャップ３２は、スクリューオンキャップ、フリップトップキャップ、または他のタイプの取り外し可能な（かつ任意に再閉鎖可能な）クロージャであってもよい。
【００２１】
一実施形態において、容器は、剛性注入口を有さず、パネルは、例えば、解放可能なシール（剥離シール）によって、ネックを横切っている。
【００２２】
図１および２に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置し得る。
【００２３】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図２は、４つの三角形の底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００２４】
図２は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２および後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図２）および外部縁３１（図８）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図２、図７、図８）。
【００２５】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁２９ａと内部縁２９ｂとによって画定される内部シール縁上に位置する。
【００２６】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００２７】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁２９ｃと内部縁２９ｄとによって画定される内部シール縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００２８】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面に同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００２９】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００３０】
一実施形態において、図２および８に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、遠位内部シール弧３９ａ（前面パネル）、および遠位内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３１】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３２】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００３３】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３４】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍ〜１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００３５】
一実施形態において、図７に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｇを形成する。角度Ｇは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°〜４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｇは、４５°である。
【００３６】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４および５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４および５６は、ともに接合されて、ガセット５４および５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４および５６は、それらを被覆する底面２６ｂおよび２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａおよび２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【００３７】
図１および２に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、底部柄１４へとさらに延伸し得る。ガセット５４および５６が底部区分パネル２６ｂおよび２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８および２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００３８】
底部柄１４は、４つのフィルムウェブが容器１０を作製するために使用されるときにともにシールされた最大４層のフィルムを含み得る。容器を作製するために、４つを超えるウェブが使用されるとき、柄は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のウェブを含むであろう。４層全てが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない底部柄１４のいずれの部分も、タックシールなどの任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層底部柄１４を形成することができる。柄１４は、任意の好適な形状を有し得、概して、フィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、底部柄１４もまた、長方形の形状を有するであろう。
【００３９】
さらに、図３に見られ得るように、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の態様において、開口部１６は、略長方形を有してもよい。さらに、底部柄１４の開口部１６はまた、開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。開口部１６を画定するために、柄１４は、第４の側面または下部部分で付着していながら、３つの側面または部分に沿った複層柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって開口部１６を通して押し出され得、かつ開口部１６の縁上に折り畳まれ得て、ユーザの手に接触する縁で比較的平滑なグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４０】
さらに、図１および３に例解されるように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折り目４２または切り込み線を含むことができる。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含むことができる。本出願を通じて使用される際、「制限する」という用語は、１つの方向または第１の方向に移動するほうが、第２の方向などの反対方向に移動するよりも容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳まれる傾向がある柄内にほぼ恒久的な折り畳み線を提供するものと考えることができるので、柄１４を第１の方向に一貫して折り畳むことができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は、複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させるとき、彼らが底部柄１４を把持し得、注入を助けるためにそれが第１の方向Ｘに容易に曲げられることである。次に、図６に示されるように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄１４をさらに押し、第１の方向Ｘに折り畳まれた位置に柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。本明細書で述べられるように、頂部柄１２もまた、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含むことができる。
【００４１】
さらに、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、側面パネル１８および２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になっても、ガセット５４および５６（図１、図３）をともにまとめ、容器１０を直立させるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００４２】
図３および４に見られるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは、全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する対の離間配置された脚部１３および１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。脚部１３および１５は、頂部区分２８から、注入口３０に隣接して、注入口３０の一方の側に１つ脚部１３を有し、注入口３０の他方の側に他の脚部１５を有し、各脚部１３、１５は、頂部区分２８の反対側の部分から延伸する。
【００４３】
注入口３０の上の位置に伸長したときに上部柄部分１２ａの最底部縁は、注入口３０の最上部縁をクリアするのに十分なだけの高さにすることができる。柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸されるとき、頂部柄１２の一部分は、注入口３０の上、および頂部区分２８の上に延伸し得、特に、上部柄部分１２ａ全体は、注入口３０および頂部区分２８の上にあり得る。脚部１３および１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、柄開口部を取り囲む柄１２をともに成し、これは、ユーザが彼女らの手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００４４】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する、永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、シールが開始する場所に、各脚部１３、１５において位置し得る。柄１２は、機械折り目部分３４ａ、３４ｂから始まり、柄１２の水平上部柄部分１２ａまで、およびそれを含んで、タック接着剤などでともに接着され得る。機械折り目３４ａ、３４ｂの位置は、注入口３０、および特に、注入口３０の最底部部分と同じ緯度面内にあり得る。柄１２内の２つの機械折り目３４ａ、３４ｂは、柄１２が、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同じ第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるかまたは曲がるように傾けられることを可能にし得る。図１および３に示されるように、柄１２は同様に、柄材料が鋭利ではなく、ユーザの手が柄１２の任意の鋭利な縁で切断されるのを防止することができるように、底部柄１４と同様に、柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上方に折り畳まれて、柄１２の平滑なグリップ表面を形成するフラップ部分３６を含み得る。
【００４５】
図１に示されるように、容器１０が静止位置にあるとき、例えば、それがその底部区分２６上に直立しているとき、底部柄１４は、それが底部区分２６および隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って、第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、柄１２の前表面が頂部区分２８の頂部セクションまたはパネル２８ａに平行な状態で、その機械折り目３４ａ、３４ｂに沿って、同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目３４ａ、３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に対して比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２および１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止位置において、柄１２および１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。さらに、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する可撓性容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００４６】
代替的に、別の態様では、可撓性容器は、側壁に位置する付属部または注入口を含み得、頂部柄は、本質的に頂部部分または区分の中に、またはそれらから形成される。頂部柄は、４つのフィルムウェブから形成され得、各々はそのそれぞれの側壁から延伸し、容器の頂部区分が柄の中に収束し、それらが１つ、かつ同一のものであり、下ではなく、延伸された柄の側面に注入口を有するように、容器の頂部端に位置する側壁またはフラップ内に延伸する。
【００４７】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。可撓性容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、および顧客使用中の製品およびパッケージ統合性を維持するために十分な厚さを有し得る。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル、または２００マイクロメートル、または２５０マイクロメートル〜３００マイクロメートル、または３５０マイクロメートル、または４００マイクロメートルまでの厚さを有する。フィルム材料はまた、それが、少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのようなフィルムは、２３℃および８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０、または０超〜０．４ｃｃ、または１．０ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧）の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルムなどの酸素バリアフィルムを含み得る。さらに、可撓性複層フィルムはまた、３８℃および９０％のＲＨで、０、または０超、または０．２、または１．０〜５．０、または１０．０、または１５．０ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルムなどの水蒸気バリアフィルムを含み得る。さらに、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油および／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００４８】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネルのための可撓性複層フィルム構造および組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネルの各々が、同一の構造および同一の組成物であってもよい。
【００４９】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造および同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５０】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤および補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５２】
別の実施形態において、可撓性複層フィルムは、内側フィルムが統合性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、著しい衝撃中に、１枚以上の重ねにいくらかの層間剥離が発生することを可能にするような様式で接着された２つ以上のフィルムである、内袋を含んでもよい。
【００５３】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」））、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、およびそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５４】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、および熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００５５】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；およびエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）およびＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などのプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５６】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、および気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００５７】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００５８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００５９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
【００６２】
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
【００６３】
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層とを含み、
【００６４】
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６５】
「Ｔｍ２−Ｔｍ１」という用語は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００６８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。
【００６９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。さらなる実施形態において、可撓性複層フィルムのシール層は、６５℃、または７０℃、または７５℃、または８０℃、または８５℃、または９０℃、または９５℃、または１００℃〜１０５℃、または１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃未満のＨＳＩＴを有する。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシールおよび確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分および底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳みおよび継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層フィルム、または共押出された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層、または共押出された７層フィルムである。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０４℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出されたフィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７３】
可撓性容器１０は、（図１〜６に示される）拡張構成と、図７に示される畳まれた構成とを有する。容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図７の点線）、前面パネル２２および後面パネル２４によって挟まれる。
【００７４】
図８は、図７の底部シール領域３３および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０および６２は、０ｍｍ、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、または６０ｍｍ、または６０ｍｍ超までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、可撓性容器１０のサイズおよび容積に基づいて変化する。例えば、可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜容器の容積（リットル）の３倍の距離Ｕ（ｍｍ）を有し得る。例えば、２リットルの可撓性容器は、０超〜６．０ｍｍ以下の距離Ｕを有し得る。別の例では、２０リットルの可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜６０ｍｍ以下の距離Ｕを有する。
【００７５】
図８は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００７６】
図８において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネル（１８、２０、２２、２４）の一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２および後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（かつ合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）、外周先細シールが収束する領域である。オーバーシール６４は、外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００７７】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００７８】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【００７９】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図８に示される距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８０】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８１】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の垂直落下試験及第率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から１．５ｍの高さ（容器のベースまたは側面から地面まで）で直立位置に保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。落下直後に漏出が検出されなかった場合、試験を成功または「及第」として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。ついで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８２】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の側面落下及第率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から直立位置に保持する。可撓性容器を、その側面を下にして、１．５ｍの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。落下直後に漏出が検出されなかった場合、試験を成功または「及第」として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。ついで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８３】
一実施形態において、可撓性容器１０は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に７日間配置する、直立試験に及第する。可撓性容器は、未変化の形状または位置で、７日間同一の位置にあり続ける。
【００８４】
１．内弧を有する可撓性容器
本開示は、別の容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含み、ガセット付き側面パネルが、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。（Ｂ）各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する本体シール内部縁（ＢＳＩＥ）、（ｉｉ）先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）であって、各ＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に本体シールの各端から延伸する、先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）、を有する。各ＴＳＩＥは、それぞれのＢＳＩＥ端から延伸する。各ＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に内弧が存在する。可撓性容器は、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの内弧を含む。
【００８５】
図９〜１１は、可撓性容器１１０を示す。可撓性容器１１０は、可撓性容器１０の特徴の１つ、いくつか、または全てを含み得る。可撓性容器１１０は、１つ以上の柄を任意に含み得る。一実施形態において、可撓性容器１１０は、頂部柄１１２および底部柄１１４を含む。可撓性容器１１０は、柄１１２、１１４のうちの１つのみを含み得ることが理解される。
【００８６】
可撓性容器１１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル１２２、後面パネル１２４、第１のガセットパネル１１８、および第２のガセットパネル１２０を有する。可撓性容器１１０は、底部区分１２６と、頂部区分１２８と、注入口１３０とを含む。注入口は、例えば、キャップなどのクロージャを含み得る。
【００８７】
各パネル１１８〜１２４は、可撓性複層フィルムで作製されている。可撓性複層フィルムは、上に開示されるような任意の可撓性複層フィルムであり得る。ガセット付き側面パネル１１８、１２０は、図１０および１１に示される外周シール１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ、および１３２ｄに沿って前面パネル１２２と後面パネル１２４とを接合する。内部チャンバからのシールされたパネル。
【００８８】
各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、対向する端、頂部端および底部端を有する。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、それぞれの本体シール内部縁（ＢＳＩＥ）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、および１３４ｄを含む。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、各それぞれのＢＳＩＥの底端および頂部端から延伸する、それぞれの先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）をさらに含む。ＴＳＩＥ１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、１３６ｄは、各それぞれのＢＳＩＥ１３４ａ〜１３４ｄの底部端から延伸し、以後、集合的に「ｂ−ＴＳＩＥ」と称される。ＴＳＩＥ１３６ａ、１３８ｂ、１３８ｃ、および１３８ｄは、各それぞれのＢＳＩＥの頂部端から延伸し、以後、集合的に「ｔ−ＴＳＩＥ」と称される。
【００８９】
各ＴＳＩＥをそのそれぞれのＢＳＩＥ端（頂部部または底部端）に接続するか、または別様に接合させるために、内弧１４０ａ〜１４０ｈ（または「ＩＡ  １４０ａ〜１４０ｈ」）が各ＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に延伸する。可撓性容器１１０は、８つの内弧（またはＩＡ）１４０ａ〜１４０ｈを有する。図９および９Ａに最もよく示されるように、ＩＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ１３４ａとｂ−ＴＳＩＥ１３６ａとの間に延伸する。ＩＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ１３４ａをｂ−ＴＳＩＥ１３６ａに接続する。ＩＡ  １４０ｂ〜１４０ｈは、ＩＡ  １４０ａに関して示され、説明されるのと同様の様式で、それぞれのＢＳＩＥとＴＳＩＥとを接続することが理解される。内弧１４０ａ〜１４０ｈは、底部シール領域の遠位内部シール弧３９ａ、３９ｃとは異なることがさらに理解される。
【００９０】
各内弧は、曲率半径Ｒｃを画定する。可撓性容器１１０は８つの内弧（ＩＡ  １４０ａ〜１４０ｈ）を有するので、可撓性容器１１０は８つの曲率半径Ｒｃを有する。ＡＩの曲率半径は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９１】
本明細書で使用される際、「曲率半径」または「Ｒｃ」は、可撓性容器１１０の内弧にフィットする（または図８の可撓性容器１０の内部シール円弧にフィットする）円の半径である。曲率半径は、可撓性容器１１０が畳まれた構成にあるときに測定される。図９Ａに最もよく示されるように、内弧１４０ａは、曲率半径Ｒｃを有する。ＩＡ  １４０ｂ〜１４０ｈは各々、内部弧１４０ａについて説明されるのと同様のそれぞれの曲率半径Ｒｃを有することが理解される。
【００９２】
一実施形態において、内弧１４０ａ〜１４０ｈ（ＩＡ）のうちの少なくとも１つは、３．１８ミリメートル（ｍｍ）超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、ＩＡのうちの少なくとも１つは、３．１８ｍｍ超、または３．３０ｍｍ、または３．８１ｍｍ、または４．３２ｍｍ、または４．７７ｍｍ、または５．０８ｍｍ、または５．３３ｍｍ、または５．５９ｍｍ、または５．８４ｍｍ、または６．１０ｍｍ、または６．３５ｍｍ〜６．６０ｍｍ、または６．８６ｍｍ、または７．１１ｍｍ、または７．３６ｍｍ、または７．６２ｍｍ、または７．９５ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する。
【００９３】
一実施形態において、内弧１４０ａ〜１４０ｈのうちの少なくとも２つは、３．１８ミリメートル（ｍｍ）超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００９４】
内弧１４０ａ〜１４０ｄは、以後、集合的に底部内弧または「ｂ−ＩＡ」と称される。内弧１４０ｅ〜１４０ｈは、以降、集合的に頂部内弧または「ｔ−ＩＡ」と称される。
【００９５】
一実施形態において、少なくとも１つのｂ−ＩＡおよび少なくとも１つのｔ−ＩＡは、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００９６】
一実施形態において、可撓性容器１１０の４つのｂ−ＩＡの各々（ＩＡ  １４０ａ〜１４０ｄ）は、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｂ−ＩＡの各々は、４．７８ｍｍ〜７．９５ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９７】
一実施形態において、可撓性容器１１０の４つのｔ−ＩＡの各々（ＩＡ  １４０ｅ〜１４０ｈ）は、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｔ−ＩＡの各々は、４．７８ｍｍ〜７．９５ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９８】
一実施形態において、可撓性容器１１０の４つのｂ−ＩＡの各々および４つのｔ−ＩＡの各々（ＩＡ  １４０ａ〜１４０ｈ）は、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｂ−ＩＡの各々および４つのｔ−ＩＡの各々は、４．７８ｍｍ〜７．９５ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９９】
一実施形態において、ｂ−ＩＡおよび／またはｔ−ＩＡは、３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有し、可撓性容器１１０は、修正されたＩＳＴＡ  １Ｅ振動試験に供されたときに、破損するまでの時間が２０時間を超える。一実施形態において、ｂ−ＩＡおよび／またはｔ−ＩＡは、４．７８ｍｍ〜７．９５ｍｍまでの曲率半径を有し、可撓性容器１１０は、修正されたＩＳＴＡ  １Ｅ振動試験に供されたときに、破損するまでの時間が２０時間、または２５時間、または３０時間、または４０時間、または５０時間〜６０時間、または７０時間、または８０時間を超える。
【０１００】
一実施形態において、可撓性容器１１０は、Ｒｃが３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでであり、図９〜１１に示される１つ以上の内弧１４０ａ〜１４０ｈに加えて、可撓性容器１０の幾何学的形状および構造を有する。さらなる実施形態において、可撓性容器１１０は、底部尖点およびオーバーシール２４２を有する。可撓性容器１１０の底部尖点およびオーバーシール２４２は、上で開示されるように、図２および８（および関連する文脈）に示されるのと同一の幾何学的形状を有する。
【０１０１】
可撓性容器１１０は、ホットダイシール法によって製造され得る。４つのパネル（または４つのウェブ）を、熱および圧力下で、対向するダイプレートの間に挟んで、パネルを互いにシールする。一実施形態において、図１２に示されるダイプレート２１０を使用して、可撓性容器１１０のシールを形成する。ダイプレート２１０の鏡像である対向するダイプレートは、ホットダイシール法で使用されることが理解される。
【０１０２】
ダイプレート２１０は、可撓性容器１１０の外周シールおよび先細シールをそれぞれ形成する外周シール区分２３２および先細シール区分２３３を含む。ダイプレート２１０は、可撓性容器１１０内に本体シール内部縁１３４ａ〜１３４ｄを形成する本体シール内部縁２３４を含む。ダイプレート２１０は、可撓性容器１１０内に底部先細シール内部縁１３６ａ〜１３６ｄを形成する底部先細シール内部縁２３６を含む。ダイプレート２１０は、可撓性容器１１０内に底部先細内部縁１３８ａ〜１３８ｄを形成する頂部先細シール内部縁２３８を含む。ダイプレート２１０は、可撓性容器１１０内に内弧１４０ａ〜１４０ｈを形成する内弧２４０ａ〜２４０ｄを含む。ダイプレート２１０は、内弧２４０ａ〜２４０ｄのうちの１つ、いくつか、または全てが３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでのＲｃを有するように製造され得る。
【０１０３】
一実施形態において、可撓性容器１０および／または可撓性容器１１０は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【０１０４】
可撓性容器１０および／または可撓性容器１１０は、その中に任意の数の流動性物質を保管するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品、水、ジュース、牛乳、またはシロップなどの飲料、炭酸飲料、ビール、ワイン、動物飼料、ペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【０１０５】
可撓性容器１０および／または可撓性容器１１０は、油、塗料、グリース、化学物質、清浄液、洗浄流体、液体中固体の懸濁液、および固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【０１０６】
可撓性容器１０および／または可撓性容器１１０は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の保管に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【０１０７】
定義および試験方法
本明細書に開示されている数値範囲は、下限値および上限値以降の全ての値を含み、下限値および上限値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１０８】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部およびパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１０９】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【０１１０】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜から成る」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１１１】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能なモノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合エチレンモノマーを含み、任意選択的に、少なくとも１種のコモノマーを含有し得るポリマーである。
【０１１２】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バー（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）においてＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【０１１３】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（一般に、プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークと呼ばれる）は、典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に記載されているとおり、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドは、２つ以上の融点またはピークを有するであろうが、多くの個々のポリオレフィンは１つの融点またはピークのみを含むことに留意すべきである。
【０１１４】
水分透過性は、フィルムの水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を最初に測定し、ついで、ＷＶＴＲにフィルムの厚さ（通常はミル単位の厚さ）を掛けることによって遂行される正規化された計算である。ＷＶＴＲは、ＭＯＣＯＮ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ  ３／３１により３８℃、１００％相対湿度、および１気圧で測定する。９０％相対湿度におけるＷＶＴＲの値については、（１００％相対湿度における）測定されたＷＶＴＲに０．９０が乗じられる。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知の水蒸気輸送特性の２５μｍの厚さのポリエステルフィルムで較正される。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従ってＷＶＴＲを遂行する。ＷＶＴＲ単位は、ｇ／ｍ２／２４時間である。
【０１１５】
本明細書で使用する場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に、少なくとも１種のコモノマーを含有してもよい。オレフィン系ポリマーの非限定的例としては、エチレン系ポリマー、およびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１１６】
酸素透過性は、所与のフィルムの厚さの酸素透過率（ＯＴＲ）を最初に測定し、ついで、この測定されたＯＴＲにフィルムの厚さ（通常はミル単位の厚さ）を掛けることによって遂行される正規化された計算である。ＯＴＲは、ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０により２３℃、５０％相対湿度、および１気圧で測定する。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知のＯ２輸送特性のマイラーフィルムで較正される。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５に従ってＯＴＲを遂行する。典型的なＯＴＲ単位は、ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧である。
【０１１７】
「ポリマー」は、重合形態で、ポリマーを構成する複数の、かつ／または繰り返しの「単位」または「マー単位」をもたらす、同一または異なる種類のモノマーを重合することによって調製される化合物である。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語ホモポリマーを含み、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、用語コポリマーは、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されたポリマーを指す。また、ランダム、ブロックなどの全ての形態のコポリマーも包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１種以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーの種類に「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、用語「モノマー」は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことを理解していることに留意する。一般に、本明細書中のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【０１１８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能なモノマーの総量に対して）５０モルパーセントを超える重合したプロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１種のコモノマーを含有してもよい。
【０１１９】
限定としてではなく、例として、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例においてここで詳細に説明する。
【実施例】
【０１２０】
１．可撓性複層フィルムの組成物の材料−実施例１（７層共押出可撓性複層フィルム）
【０１２１】
【表１】
2019521928.tif 000003
【０１２２】
フィルム構造の層７は、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＦ１１４６Ｇ、ＡＭＰＡＣＥＴ  １００９０（スリップ剤）、およびＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３（アンチブロック剤）の３成分混合物である。
【０１２３】
２．振動試験
標準の国際安全輸送協会（ＩＳＴＡ）の１Ｅ手順は、ユニット化された負荷のために設計された「非シミュレーション」統合性試験である。ＩＳＴＡシリーズ１の試験は、主にパッケージ開発の改善を加速することを意図するものであり、したがって、実際の輸送条件をシミュレートするものではない。１Ｅ試験は、１）大気事前調整（ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  ｐｒｅｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）、２）パレット共振（１．１５ＧのＧｒｍｓ）での振動試験、３）１．７ｍ／ｓの水平衝撃による衝撃試験、および４）２００ｍｍの高さでの回転型エッジ落下（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｅｄｇｅ  ｄｒｏｐ）による衝撃試験、の４つのパートから成る。試験は、累積的であり、通過するパッケージは４つの段階の各々を通って進む。振動試験のパレット共振は、パレットの下に金属シムを通過させることが可能である最も低い周波数振動として考えられる（各変位サイクル中にパレットが振動台から完全に離れていることを示す）。
【０１２４】
出願人は、延長された振動試験である修正ＩＳＴＡ  １Ｅ（以降、「修正ＩＳＴＡ  １Ｅ試験」）を利用した。振動台を４．６２５Ｈｚで駆動し、可撓性容器の応答の明確な変化が観察されるまで振幅を調整すると、可撓性容器が共振し、タイマが開始することを示す。振動試験を、各それぞれの可撓性容器について最初の破損が観察されるまで継続すると、タイマが停止する。結果を「破損までの時間」（時間またはｈｒｓ）で測定する。破損は、試験される可撓性容器から目視で観察される漏出と定義する。
【０１２５】
３．８７５Ｌ（１ガロン）の容積を有する４つの可撓性容器を、上記の表１に示される実施例１のフィルムを使用して作製する。実施例１の可撓性容器は、図１〜８に示される容器の幾何学的形状（すなわち、オーバーシール）を有し、同様に、図９〜１１に示される幾何学的形状を含む。４つの可撓性容器（可撓性容器１、２、３、４）の各々は、そのそれぞれの４つのｂ−ＩＡに対して異なる曲率半径で作製する。各可撓性容器１〜４に対して、４つのｔ−ＩＡは各々３．１８ｍｍの曲率半径を有する。
【０１２６】
可撓性容器１〜４を、上で説明される修正されたＩＳＴＡ  １Ｅ試験に供する。４つの１ガロン（３．８７５Ｌ）の可撓性容器の各々を水で充填する。４つの可撓性容器を段ボール箱の中に置く。その後、段ボール箱を振動台の上に置く。以下の表２に示されるように、各可撓性容器は、そのそれぞれのｂＩＡについて異なるＲｃを有する。振動台を４．６２５Ｈｚで駆動し、ボトルの応答の明確な変化が観察されるまで振幅を調整すると、パッケージが共振し、タイマが開始することを示す。振動試験を、各それぞれの可撓性容器について最初の破損が観察されるまで継続する。可撓性容器の破損が観察され、時間が記録されると、タイマが停止する。結果を、破損までの時間として時間単位で測定する。以下の表２は、各可撓性容器についてのｂ−ＩＡのＲｃに関連する破損するまでの時間を示す。
【０１２７】
３．結果
【０１２８】
【表２】
2019521928.tif 000004
【０１２９】
可撓性容器１は対照／比較サンプルであり、可撓性容器２、３、４は本発明の可撓性容器の例である。出願人は、図１〜１１の幾何学形状を有し、ｂ−ＩＡが３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでのＲｃを有する可撓性容器が、同一の幾何学形状で、３．１８ｍｍ以下のｂ−ＩＡ  Ｒｃを有する可撓性容器と比較して、改善された強度（改善された振動強度）を示すことを発見した。それぞれのｂ−ＩＡ  Ｒｃが３．１８ｍｍ超〜７．９５ｍｍまでである各可撓性容器２〜４は、３．１８ｍｍのＲｃを備えるｂ−ＩＡを有する対照可撓性容器１（比較サンプル）の容器１と比較して、改善された強度（すなわち、耐振動性）を示す。
【０１３０】
可撓性容器２〜３は各々、可撓性容器１に対して２倍超の振動強度（４２．５／４５．３対破損までの時間１９．５時間）の改善を示す。可撓性容器４は、対照容器１と比較して、３倍超の振動強度の改善（７０．４対破損までの時間１９．５時間）を示す。
【０１３１】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
2019521928.tif 000005
【図２】
2019521928.tif 000006
【図３】
2019521928.tif 000007
【図４】
2019521928.tif 000008
【図５】
2019521928.tif 000009
【図６】
2019521928.tif 000010
【図７】
2019521928.tif 000011
【図８】
2019521928.tif 000012
【図９】
2019521928.tif 000013
【図９Ａ】
2019521928.tif 000014
【図１０】
2019521928.tif 000015
【図１１】
2019521928.tif 000016
【図１２】
2019521928.tif 000017
【国際調査報告】
2019521928.tif 000018
2019521928.tif 000019