(57)【要約】ＰＡＩに基づく塗料組成物のための方法。方法の実施形態は、Ｎ−ホルミルモルホリン（ＮＦＭ）である第１の溶媒と第２の溶媒とを混合して第１の溶液を形成する工程、該第１の溶液中にポリアミドイミド又はポリアミドアミド酸樹脂ポリマー（ＰＡＩ）を溶解させる工程、ＭＥＫと該第１の溶液との混合物からＰＡＩコンパウンドを沈殿させる工程、及び該ＰＡＩコンパウンドを第２の溶液に溶解させて塗料溶液を生成させる工程、を含む塗料組成物の製造、を含む。
2019521212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ホルミルモルホリン（ＮＦＭ）である第１の溶媒と第２の溶媒とを混合して、ポリアミドイミド又はポリアミドアミド酸樹脂ポリマー（ＰＡＩ）を含む、第１の溶液を形成する工程、
ＭＥＫと該第１の溶液との混合物からＰＡＩコンパウンドを沈殿させる工程、及び
該ＰＡＩコンパウンドを第２の溶液へ溶解させて、塗料溶液を生成させる工程、
を含む、塗料組成物の製造方法であって、
該第２の溶液が、
Ｎ−ブチルピロリドン（ＮＢＰ）、
エチレングリコール、又は
ａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水の溶液
の１つ以上を含む、塗料組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第２の溶媒が、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の溶液が、ＮＢＰを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の溶液が、さらに１つ以上の有機共溶媒を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の共溶媒が、酢酸ｎ−ブチルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の共溶媒が、シクロキサノンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の共溶媒が、３−メトキシＮ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（ＭＤＰ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の共溶媒が、２−オクタノンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の溶液が、１００％エチレングリコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＡＩを溶解させるための前記第１の溶液が、さらにトリエチルアミン（ＴＥＡ）及び水を含み、沈殿に先立ち、ポリアミドアミド酸の３級アミン塩を生成させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の溶液が、ａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミンが、３級脂肪族アミンであり、該アミンが、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）であり、前記１つ以上の共溶媒が、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、１−メトキシ−２−プロパノール（プロピレングリコールメチルエーテル、すなわちＰＧＭＥ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
スピニング、ラミネート、成型、又は押出プロセスのために、前記得られた塗料溶液を表面に塗布する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
Ｎ−ホルミルモルホリン（ＮＦＭ）である第１の溶媒と第２の溶媒とを混合して、第１の溶液を形成する工程、
ポリアミドイミド又はポリアミドアミド酸樹脂ポリマー（ＰＡＩ）を第１の溶液に溶解させる工程、
ＭＥＫと該第１の溶液との混合物からＰＡＩコンパウンドを沈殿させる工程、及び
該ＰＡＩコンパウンドを第２の溶液へ溶解させて塗料コンパウンドを生成させる工程、
を含む方法により生成される、塗料コンパウンドであって、
該第２の溶液が、
Ｎ−ブチルピロリドン（ＮＢＰ）、
エチレングリコール、又は
ａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水の溶液
の１つ以上を含む、塗料コンパウンド。
【請求項１５】
前記第２の溶媒が、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）である、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項１６】
前記塗料コンパウンドからフィルムを生成させることをさらに含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項１７】
前記第２の溶液が、ＮＢＰを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項１８】
前記第２の溶液が、さらに１つ以上の有機共溶媒で形成される、請求項１７に記載の塗料コンパウンド。
【請求項１９】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、伝導性インクを含む単一層又は多層フィルムとして、電子的アプリケーションに適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２０】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、添加物として、自動車塗装アプリケーションに適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２１】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、スプレー、ブラシ、ディップ、ロール、ミスト、又は他の技術により、結合剤として、パイプ、深鍋、平鍋、ゴムローラー、及び非固着性調理器具の１つを含む用途に、単独で又はポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミドあるいはそれらの組み合わせと組み合わせて適用すること、を含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２２】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、腐食耐性のために金属基材又は他の基材に適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２３】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミド、又はポリエーテルスルホンフィルム、あるいはそれらの組み合わせを含む、他のポリマーフィルムの前処理に適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２５】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、接着剤として、プラスチック又は金属フィルム材料へ適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２６】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、添加剤として、インクの性能を向上させるのに適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２７】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、金属又はプラスチック熱噴霧塗装システムにおける、工業的噴霧塗装に適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２８】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、エナメル線及びコンテナ塗料アプリケーションにおけるエナメル塗料に適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項２９】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドを、非処理又は熱処理ファイバーであって、前記塗料コンパウンドを利用するフィルムで被覆されているファイバーに適用することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【請求項３０】
前記方法が、さらに前記塗料コンパウンドをポリイミド表面へ塗布することを含む、請求項１４に記載の塗料コンパウンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、『ポリマー粉末を調製するための新規なフルスケール法（Novel Full Scale Process for Preparing Polymer Powders）』という表題で、２０１６年６月６日に出願された、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号、『Ｎ−ホルミルモルホリン：３−メトキシＮ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを使用したポリアミド−イミド樹脂の調製（Preparation Of Polyamide-Imide Resins Using N-Formyl Morpholine:3-Methoxy N,N-Dimethylpropanamide）』という表題で、２０１６年６月６日に出願された、米国特許仮出願第６２／３４６、４４３号、『ＰＡＩに基づく塗料組成物（PAI-Based Coating Compositions）』という表題で、２０１６年６月７日に出願された、米国特許仮出願第６２／３４７、０２０号に対する優先権を主張し、参照によりそれらを組み入れる。
【０００２】
ここで述べる実施形態は、一般的に、化学プロセスの分野に関するものであり、より具体的には、ＰＡＩに基づく塗料組成物（coating composition）に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ポリアミドイミド及びポリアミドアミド酸樹脂ポリマー（以降、ＰＡＩと呼ぶ）は、その優れた粘着性、温度耐性、及び高い強度のため、多くの高機能塗料アプリケーションに使用される、よく知られた熱的に安定なポリマーである。
【０００４】
塗膜の製造に便利な形態でのポリアミドイミドの基本的な合成経路は、ジイソシアナート、しばしば４，４'−メチレンジフェニルジイソシナート（ＭＤＩ）とトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）との反応である。この方法において、ＰＡＩポリマーは、典型的には、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、又はＮ−エチルピロリドンを含む、Ｎ−メチルアミド化合物といった極性非プロトン性溶媒中において製造される。
【０００５】
しかしながら、ある材料及び化合物の規制の増加に伴い、これらの塗料コンパウンド（compound）の重合に使用される溶媒は、毒性の問題により、最近は監視の下に置かるようになっている。それゆえ、既存の塗料アプリケーションと同等の性能特性を与える一方で、より安全な溶媒組成物を使用する塗料コンパウンドの生成に対する要求がある。
【発明の概要】
【０００６】
ここで述べられる実施形態は、参照と同様にして、数表示が同様の要素を参照する、付随する図面の図などにおいて示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、１つの実施形態による塗料組成物の生成を図示するフローチャートである。
【０００８】
【図２Ａ】図２Ａは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第１の部分を要約する表である。
【０００９】
【図２Ｂ】図２Ｂは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第２の部分を要約する表である。
【００１０】
【図２Ｃ】図２Ｃは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第３の部分を要約する表である。
【００１１】
【図２Ｄ】図２Ｄは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第４の部分を要約する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで述べる実施形態は、一般的に、ＰＡＩに基づく塗料組成物に向けられたものである。
【００１３】
この本文において：
【００１４】
『ＰＡＩ』とは、ポリアミドイミド及びポリアミドアミド酸樹脂ポリマーを指す。
【００１５】
ある実施形態において、方法は、ＰＡＩに基づくＣＭＲでない（ＣＭＲ：発がん性、変異原性、又は生殖毒性）、既存の塗料組成物と同等の性能特性を与える塗料組成物に向けて述べられる。
【００１６】
比較的透明でＣＭＲでない（ＣＭＲ：発がん性、変異原性、又は生殖毒性）塗料組成物溶液は、『ポリマー粉末を調製するための新規なフルスケール法（Novel Full Scale Process for Preparing Polymer Powders）』という表題で、２０１６年６月６日に出願された、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び１１、及び『ポリマー粉末を調製するためのフルスケール法（Full Scale Process for Preparing Polymer Powders）』という表題の米国特許出願第−−／−−−、−−−号、その中では反応溶媒、共溶媒、及びポリマー（例えば、ポリアミドイミド）の互いに対する効果的な比率が述べられている、に述べられる、いずれかを含むが、それらに限定されない方法を含む、ＰＡＩ粉末に由来し得る。極性非プロトン性溶媒への溶解性のような塗料溶液の特性は、少なくとも一部分においては、選択したＰＡＩ粉末の特性に依存し得る。粉末に基づく塗料溶液は、有機溶媒で構成されることに限定されず、ＤＭＥＡ（ジメチルエタノールアミン）のようなアミンを利用することにより、水性処方を作製するのに使用され得る。
【００１７】
得られる水性塗料溶液の安定性だけでなく、ＰＡＩの溶解速度は、溶媒、共溶媒、及びポリマーの具体的な組み合わせ、具体的な比率が、ＰＡＩに基づく塗料組成物の製造に対して効果的のもののとなるかを決定するのに考慮されるパラメータの例である。ある実施形態において、アルミニウム基材上でのフィルム及び独立して立つ新規なフィルムは、ＣＭＲでないかつ同等のＰＡＩ塗料溶液から生産され得る。ある実施形態において、ＰＡＩ粉末由来のＣＭＲでない塗料溶液に由来するフィルムキャストは、より安全な溶媒組成物を利用している一方で、ＮＭＰ及びＮＥＰに基づく材料より作製されたものと同様の、物理的、機械的特性を与える。
【００１８】
ポリアミド−イミドは、並外れた熱的、機械的、耐薬品性をもった高機能性ポリマーである。熱硬化性又は熱可塑性の非晶質ポリマーとして、ポリアミド−イミドは、高機能塗料アプリケーションに使用されている。強度、柔軟性、溶融加工性、及び粘着性化合物であるポリアミド−イミド塗料は、有益なものである。これらの有益性は、ポリアミド及びポリイミド間の有益な相乗効果に由来する。前記ポリマーの合成及び処方に使用される溶媒の制限により、既知の有害物質の使用を減らす研究が行われている。
【００１９】
前記技術の１つの利点は、発がん性、変異原性、又は生殖毒性（ＣＭＲ）物質を使用せずポリアミド−イミドを生産することに関連する。ＭＤＡ（発がん性）の段階的廃止及び生殖毒性があるとしてＮＭＰ（ＰＡＩ重合の昔ながらの溶媒）が再分類されたことで、代わりとなるＰＡＩの製造手段が要求されている。米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号、及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられる技術は、ＭＤＩ（４，４'−メチレンジフェニルジイソシナート）及びＣＭＲでない溶媒系を使用している。ある実施形態において、ある方法は、基材上で、ＰＡＩ粉末由来の改良されたＣＭＲでない高架橋ＰＡＩ塗料を生成させ、より安全な溶媒組成物中において、所望の性能特性をもつ塗料を与える。ここで、『ポリアミドイミド』（又は『ＰＡＩ』）という用語は、ポリアミド酸、及びポリアミドイミドが由来し得るポリアミド酸の塩を含む。
【００２０】
塗料溶液が効果的で、所望の熱的、機械的、及び電気的特性を有することとなるか否かにおいて役割を果たす多くのパラメータが存在する。そのようなパラメータの第１のものは、溶媒の選択である。ポリアミド−イミドに一般的に使用される溶媒は、ＮＭＰ、ＮＥＰ、及びＤＭＡｃを含み、欧州においてはその毒性の問題により、これらの溶媒の使用には制限がある。溶媒の選択は、ＰＡＩ粉末の溶解時間、得られる塗料の展延性／湿潤性、塗料溶液が硬化する温度、硬化速度、及びその他の重要な特性に影響を与える。
【００２１】
基材上でＰＡＩ塗膜の所望の適合を得る溶媒の選択に加え、生成した塗料が塗布され得る、ガラス又は金属パイプ、深鍋、平鍋、缶、あるいはゴムローラーを含む、多くの基材が存在する。さらに、表面化学及び基材の粗さは、また塗膜に影響を与えるよう変更することも可能である。ある実施形態において、ガラスパネルは、ＰＡＩ塗料処方を塗布するのに先立ち、ＨＦ（フッ酸）でピンホールあるいはフィッシュアイのような最小の表面欠陥を最大の被覆率にするようにエッチングされる。ある実施形態において、硬化の後、塗膜された前記ガラスパネルは、基材から塗料を放出するのを助けるよう、種々の時間、湿度室に置かれる。こうした表面交替技術は、犬骨組織及び引張試験に適した欠陥のないフィルムの生産に役立つ。
【００２２】
溶媒の選択は、その濃度と共に、また生成した塗料溶液の粘度にも影響を与える。適切な沸点は１つ考慮すべき事柄である。沸点が１５０〜２４０℃の範囲にある溶媒が、塗料アプリケーションに最も適していることが証明されている。塗料溶液の所望の粘度は、その適用、及び塗料溶液が、他の何らかの公知のアプリケーションを使用することで、当業者により、ブラシ、ロール、ディップ、ミスト、スプレー、又は適用されたりするかどうかに依存する。種々の粘度改変剤及び希釈剤を、メチルエチルケトン、１−ブタノール、２−プロパノール、アセトン、トリエチレングリコール、プロピオン酸プロピル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、及びそれらの混合物を含むが、それらに限定されない実行に悪影響を与えることなしに、粘度を減らすために、塗料溶液へと添加することが可能である。
【００２３】
ある実施形態において、ＰＡＩ粉末は過剰なＭＥＫへ沈殿させることによりＮＦＭ：ＭＥＫ溶液から分離される。ここでＮＦＭは、Ｎ−ホルミルモルホリンを指し、ＭＥＫは、メチルエチルケトンを指す。前記粉末は、続いて、ＮＢＰ及び他の共溶媒（後述の実施例１〜１１に示すような）といった溶媒に再溶解させることにより、ＣＭＲでない塗料処方を作成するのに使用され、得られる溶液の粘度が、測定され得る。ある実施形態において、厚さ５〜１００μｍに及ぶＰＡＩの塗膜は、ＣＭＲでない溶媒を使用することにより作製され、固形分のパーセントは４〜４０％固形分の範囲である。
【００２４】
ある実施形態において、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号、及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号に述べられる高酸価（高アミド酸含有量）ＰＡＩ粉末が、この実施形態の実施例１３に示されるように、ＣＭＲでないエチレングリコール溶媒に基づく塗料溶液を作製するのに利用される。ある実施形態において、両方のタイプの粉末が、再溶解し、水及びアミンと反応して水性の塗料処方を与える（各々、実施例１４及び１５）。前記ポリマーのこのアミド酸塩の形態から成る水性の塗料組成物は、調理器具から被覆及びサイジングファイバー、金属表面、ガラス基材、及び他の材料に及ぶ様々なアプリケーションに使用されてきた。粉末の溶解時間、及び塗装溶液のようなパラメータが探索された。ＣＭＲでないかつＮＭＰ／ＮＥＰに基づくＰＡＩ塗料溶液の独立して立つフィルムが、Ａｌ基材上でフィルムとともに作製された。前記フィルムの機械的特性を測定したところ、同等のものであることがわかった。
【００２５】
図１は、１つの実施形態による塗料組成物の生成を図示するフローチャートである。ある実施形態において、方法は、塗料組成物の製造１００を含み、該塗料組成物の製造は、以下を含む。
【００２６】
第１の溶媒であるＮ−ホルミルモルホリン（ＮＦＭ）と第２の溶媒とを混合して第１の溶液を形成する工程１０５。ここで第１の溶液は、ポリアミドイミド又はポリアミドアミド酸樹脂ポリマー（ＰＡＩ）を含む。ある実施形態において、第２の溶媒は、図１に示されるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）である。
【００２７】
ＭＥＫと第１の溶液の混合物からＰＡＩコンパウンドを沈殿させる工程１１５。
【００２８】
ＰＡＩコンパウンドを第２の溶液に溶解させて、塗料溶液を生成させる工程１２０。ここで第２の溶液は、Ｎ−ブチルピロリドン（ＮＢＰ）、エチレングリコール、又はａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水で形成される１２５。
【００２９】
ある実施形態において、第２の溶媒は、アルコール、アミド、アセタート、アルデヒド、エーテル、ケトン、ラクタム、ピロリドン、モルホリン、モルホリン誘導体、スルホキシド及びそれらの混合物から選択される、しかしそれらに限定されない、沈殿溶媒である。
【００３０】
ある実施形態において、第２の溶液は、ＮＢＰで形成される。ある実施形態において、第２の溶液は、さらに１つ以上の有機共溶媒で形成される。ある実施形態において、前記１つ以上の共溶媒は、シクロヘキサノンを含む。ある実施形態において、前記１つ以上の共溶媒は、３−メトキシＮ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（ＭＤＰ）を含む。ある実施形態において、前記１つ以上の共溶媒は、２−オクタノンを含む。
【００３１】
ある実施形態において、第２の溶液は、１００％エチレングリコールである。ある実施形態において、ＰＡＩを溶解させる第１の溶液は、沈殿に先立ち、ポリアミド−アミド酸の３級アミン塩を生成させる、トリエチルアミン（ＴＥＡ）及び水をさらに含む。
【００３２】
ある実施形態において、第２の溶液は、ａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水を含む。ある実施形態において、前記アミンは３級脂肪族アミンであり、アミンはジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、前記１つ以上の共溶媒は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）及び１−メトキシ−２−プロパノール（プロピレングリコールメチルエーテル、すなわちＰＧＭＥ）である。
【００３３】
ある実施形態において、前記方法は、得られた塗料溶液をある方法で、表面に塗布することをさらに含み、その方法とは、スピニング、ラミネート、成型、又は押出方法のうちの１つである。
【００３４】
ある実施形態において、塗料コンパウンドは、第１の溶媒ＮＦＭと第２の溶媒とを混合して第１の溶液を形成する工程（ここである実施形態において、第２の溶媒はＭＥＫである）、ＰＡＩを第１の溶液に溶解させる工程、ＭＥＫと第１の溶液の混合物からＰＡＩコンパウンドを沈殿させる工程、ＰＡＩコンパウンドを第２の溶液に溶解させて塗料溶液を生成させる工程（ここで、第２の溶液は、ＮＢＰ、エチレングリコール、又はａ）アミン、ｂ）１つ以上の溶媒、及びｃ）水の溶液、の１つ以上で形成される。）、を含む方法により製造される。
【００３５】
ある実施形態において、フィルムは塗料組成物から生成する。ある実施形態において、第２の溶液は、ＮＢＰで形成される。ある実施形態において、第２の溶液は、さらに１つ以上の有機共溶媒から形成される。
【００３６】
ある実施形態において、塗料組成物は、柔軟な電子アプリケーションにおいて使用され、そこでは、柔軟な基材上に電子回路装置が柔軟な基材上に取り付けられており、より具体的には、消費者の電子的適用における使用のためのＫａｐｔｏｎポリイミドを含むが、それに限定されない基材上でのＩＴＯ及びＡＧキャストを含み、しかしそれらに限定されない伝導性インクから成る単一層又は多層フィルムの、粘着性、円滑性、割れ、破砕、及び柔軟性を含むが、それらに限定されない物理的、機械的特性を強化するように取り付けられている。
【００３７】
ある実施形態において、前記塗料組成物は、自動車用の塗料アプリケーションのための添加物として使用される。
【００３８】
ある実施形態において、前記塗料組成物は、パイプ、深鍋、平鍋、ゴムローラー及び非固着性調理器具を含むが、それらに限定されないアプリケーションにおける、結合剤としての使用のために、単独で、又はポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、あるいはそれらの組み合わせと組み合わせて、スプレー、ブラシ、ディップ、ロール、ミスト、又は当業者に公知の他の何らかの方法を通じ、適用される。
【００３９】
ある実施形態において、前記塗料組成物は、金属又は他の基材の腐食耐性のために使用される。
【００４０】
ある実施形態において、前記塗料組成物は、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミド、又はポリエーテルスルホンフィルム、あるいはそれらの組み合わせのようなその他のポリマーフィルムの前処理に使用される。
【００４１】
ある実施形態において、前記塗料組成物は、プラスチック又は金属フィルム材料に対する接着剤として使用される。ある実施形態において、前記塗料組成物は、少なくとも１つの金属片又は基材に接着する。ある実施形態において、塗料組成物は、インクの性能を向上させる添加剤として使用される。ある実施形態において、塗料組成物は、金属又はプラスチック熱塗装システムのような工業的スプレー塗装に使用される。ある実施形態において、前記塗料組成物は、エナメル線又はコンテナ用塗料アプリケーションにおけるエナメルに使用される。ある実施形態においては、非処理又は熱処理ファイバーは、塗料組成物から成るフィルムから被覆されたものである。
【００４２】
図２Ａ〜２Ｄは、対応する実施形態による実施例の特徴を示す。より具体的には、図２Ａは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第１の部分を要約する表である。図２Ｂは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第２の部分を要約する表である。図２Ｃは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第３の部分を要約する表である。図２Ｄは、各々の実施形態によるその実施例に関する情報の、第３の部分を要約する表である。
【００４３】
ある実施形態において、方法又は装置は、１つ以上の次の実施例を含み得る。しかしながら、実施形態はこれらの実施例又はその実施例が行われる特異な様式に限定されない。
【実施例】
【００４４】
塗料組成物実施例１。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているように、ＭＥＫへ沈殿させ、その後乾燥させる工程を通じＮＦＫ：ＭＥＫより得られたＰＡＩ粉末を、取得し、１００％Ｎ−ブチルピロリドン（ＴａｍｉｓｏｌｖＮＸＧとも称される、Ｅａｓｔｍａｎ／Ｔａｍｉｎｃｏからの市販品、また１−ブチル−２−ピロリジノンとも称される、ここでは『ＮＢＰ』と呼ぶ）溶液に溶解させて、２１％固形分の濃度とした。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、９５０ｃＰであることがわかった。
【００４５】
塗料組成物実施例２。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比９０：１０ＮＢＰ：ＢＡ（ＢＡ＝酢酸ｎ−ブチル）溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、７７０ｃＰであることがわかった。
【００４６】
塗料組成物実施例３。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比８０：２０ＮＢＰ：ＢＡ溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、６４５ｃＰであることがわかった。
【００４７】
塗料組成物実施例４。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比７０：３０ＮＢＰ：ＢＡ溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、５７７ｃＰであることがわかった。
【００４８】
塗料組成物実施例５。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比９０：１０ＮＢＰ：ＣＨＮ（ＣＨＮ＝シクロヘキサノン）溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、９００ｃＰであることがわかった。
【００４９】
塗料組成物実施例６。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比８０：２０ＮＢＰ：ＣＨＮ溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、８３２ｃＰであることがわかった。
【００５０】
塗料組成物実施例７。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比７０：３０ＮＢＰ：ＣＨＮ溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、７８８ｃＰであることがわかった。
【００５１】
塗料組成物実施例８。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比９０：１０ＮＢＰ：ＭＤＰ（ＭＤＰ＝３−メトキシＮ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドであり、また『エクアミド』又は『エクアミド  Ｍ１００』として知られる出光興産からの市販品、又は『ＫＪＣＭＰＡ−１００』として知られるはＫＪケミカルからの市販品、あるいはここで『ＭＤＰ』と称す『３−メトキシＮ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド』である）溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、８９３ｃＰであることがわかった。
【００５２】
塗料組成物実施例９。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比８０：２０ＮＢＰ：ＭＤＰ溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、７８８ｃＰであることがわかった。
【００５３】
塗料組成物実施例１０。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比８５：１５ＮＢＰ：Ｏｃｔ（Ｏｃｔ＝２−オクタノン）溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、７４２ｃＰであることがわかった。
【００５４】
塗料組成物実施例１１。
実施例１の手順は、前記粉末を質量比７０：３０ＮＢＰ：Ｏｃｔ（Ｏｃｔ＝２−オクタノン）溶液に溶解させて、２１％の理論固形分の濃度にすることを除き、続く。粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定したところ、６０６ｃＰであることがわかった。
【００５５】
塗料組成物実施例１〜１１のために使用したその粉末は、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているように、ＭＥＫへ沈殿させ、その後乾燥させる工程を通じＮＦＫ：ＭＥＫ溶液より得られたＰＡＩ粉末である。引用した実施形態に述べられているのと同様の方式で調製された他のＰＡＩ粉末は、ＣＭＲでないＰＡＩ塗料溶液を作製するのに使用され得るということは注目されるべきである。示されることとなるように、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例１１もまた、高酸価のＰＡＩ粉末ではあるが、使用され得る。
【００５６】
塗料組成物実施例１〜１１では、前記粉末を溶解させ、得られる処方の粘度を低下させるように、ＮＢＰとＢＡ、ＣＨＮ、ＭＤＰ、及びＯｃｔのような他の共溶媒との組み合わせを使用した。種々の溶媒の組み合わせが、Ｎ−アセチルモルホリン、ジエチルアセトアミド、ジ−Ｎ−プロピルアセトアミド、Ｎ−ホルミルモルホリン、ジアセチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアセトアミド、ジ−Ｎ−ブチルアセトアミド、ジ−Ｎ−プロピルアセトアミド、及びＮ−プロピオニルモルホリン酢酸メチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸イソプロピル、酪酸ｎ−ブチル、酪酸イソブチル、酪酸ｔ−ブチル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、酢酸ｎ−ブチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アニソール、ε−カプロラクトン、メチルシクロヘキサン、Ｎ−ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−イソブチルピロリドン、Ｎ−ｔ−ブチルピロリドン、Ｎ−ｎ−ペンチルピロリドン、Ｎ−（メチル置換ブチル）ピロリドン、環−メチル置換Ｎ−プロピルピロリドン、環−メチル置換Ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−（メトキシプロピル）ピロリドン、Ｎ−（メトキシプロピル）ピロリドン、１，５−ジメチル−ピロリドン及びそれらの異性体、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、酪酸エチル及び大豆油又はコーン油由来のエチルエステルを含む混合物、ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジメチルスルホキシド、５−（ジメチルアミノ）−２−メチル−５−オキソペンタン酸メチル、ＴａｍｉＳｏｌｖｅ（登録商標）  ＮｘＧ、プロピレングリコール酢酸メチルエーテル、コリン水酸化物、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、炭酸グリセリン、ジメチルイソプロピルアミン及びそれらの異性体、ジヒドロレボグルコースノン、オクチルピロリドン及びそれらの異性体、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン、２−ピロリドン、２，２−ジメチルジオキソラン−４−メタノール及びそれらの異性体、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＲＰＤＥ−Ｋ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＰｏｌａｒＣｌｅａｎ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＩＲＩＳ、ジエチルエタノールアミン及びＮ−エチルモルホリン、γ−ヘキサラクトン、テトラヒドロフラン、フルフリルアルコール、アセトフェノン、クメン、シクロペンチルメチルエーテル、メチル−テトラヒドロフラン、Ｎ−オクチルピロリドン、ジオキサラン、メチルエチルケトン、コハク酸ジメチル、及びＮ−シクロヘキシルピロリドン、又は前記溶媒を含むそれらの混合物、を含むが、それらに限定されない、前記ＰＡＩ粉末の塗料を作製するのに使用され得る。２つの溶媒のみを使用する際、第１の溶媒の共溶媒に対する比率の１つの例は、質量比９９：１〜１：９９の範囲（例えば、９０：１０〜１０：９０の範囲）であり得る。しかしながら、３〜７（あるいはそれより多く）の溶媒を含む処方がまた可能である。
【００５７】
粘度は、塗料溶液において重要であり得る、１つの例となるパラメータであり、というのも、その適用に直接的に関係するからである。例えば、効果的にＰＡＩ樹脂溶液を吹き付け塗装する能力は、直接ＰＡＩ塗料溶液の粘度と関係する。粘度は、溶媒混合物だけでなく、粉末の濃度の関数である。塗料組成物実施例１〜１１のために、濃度は２１％理論固形分のままにした。ＰＡＩ粉末塗料の濃度の１つの例は、１０〜６０％固形分の範囲（例えば、２０〜５０％固形分の範囲）であり得る。塗料組成物実施例１〜１１のために、ＢＡ、ＣＨＮ、ＭＤＰ及びＯｃｔ共溶媒の量を、塗料溶液の粘度に及ぼす共溶媒の影響を捕らえるために変化させた。最終的な粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）を測定し、１００％ＮＢＰ支配に対する相対的な粘度減少のパーセントを計算した。ＰＡＩ塗料溶液の粘度を減少させるために使用されたＮＢＰ：共溶媒溶液で注目に値するのは、粘度の３９％の相対的減少を示した７０：３０ＮＢＰ：ＢＡと３６％の相対的な減少を示した７０：３０ＮＢＰ：Ｏｃｔではある。
【００５８】
塗料組成物実施例１２。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているように、ＭＥＫへ沈殿させ、その後乾燥させる工程を通じＮＦＫ：ＭＥＫより得られたＰＡＩ粉末を、取得し、エチレングリコール（ＥＧ）の溶液へ４％の濃度で加えた。１２時間撹拌し、加熱（５０℃）した後でも、粉末は完全には溶解しなかった。
【００５９】
塗料組成物実施例１３。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例１１及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているＰＡＩ粉末を取得し、エチレングリコール（ＥＧ）の溶液へ４％の濃度で加えた。粉末は２時間以内に容易に溶解した。
【００６０】
塗料組成物実施例１２及び１３は、いかに異なるポリマー構造（高酸価／アミド酸含有量）を持ったＰＡＩ粉末を利用することが、溶解性を増加させるのに使用され得るかを示す。米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例１及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号は、測定された低酸価（ポリマー１ｇ当たり、＜１０ｍｇＫＯＨ）に反映される、大部分イミド化された構造を有する。この実施形態の塗料組成物実施例１２に見られるように、前記粉末は、エチレングリコール溶液にわずかに（およそ１％）溶解するのみであった。しかしながら、米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例１１及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号由来のＰＡＩ粉末は、高酸価（ポリマー１ｇ当たり、＞５０ｍｇＫＯＨ）に反映されるように大部分ポリアミドアミド酸に変換されており、異なる構造を有していた。この実施形態の塗料組成物実施例１２は、高いアミド酸含有量の粉末が、４％固形分溶液としてエチレングリコール溶液にはるかに多く溶解し、わずか２時間以内に溶解することが可能であったことを示している。この溶液は、またＣＭＲでない水性ＰＡＩ塗料溶液を代表している。この溶液をＫａｐｔｏｎ（登録商標）ポリイミド基材上に塗布し、２５０℃で硬化させると、Ｔ−屈曲試験を受けても割れの所見のなく、優れた柔軟性を有する１０μｍのフィルムを与えた。
【００６１】
塗料組成物実施例１４。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているように、ＭＥＫへ沈殿させ、その後乾燥させる工程を通じＮＦＭ：ＭＥＫより得られたＰＡＩ粉末を、取得し、適切な量のＮＭＰ、ＰＧＭＥ（１−メトキシ−２−プロパノール、又はプロピレングリコールメチルエーテル）、ＤＭＥＡ及び水を含む溶液へゆっくりと加え、溶解するまで（７時間）８０℃で加熱撹拌した。
【００６２】
塗料組成物実施例１５。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例１１及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているＰＡＩ粉末を取得し、適切な量のＮＭＰ、ＰＧＭＥ、ＤＭＥＡ及び水を含む溶液へゆっくりと加え、溶解するまで（２時間）８０℃で加熱撹拌した。
【００６３】
塗料組成物実施例１６。
実施例１５の手順は、市販のＰＡＩ粉末（Ｓｏｌｖａｙから市販のＡＩ−１０）が、微妙に異なる量のＮＭＰ、ＰＧＭＥ、ＤＭＥＡ及び水とともに使用され、溶解するまで（１２時間）８０℃で加熱撹拌されるという点を除き、続く。
【００６４】
塗料組成物実施例１４及び１５、並びに比較実施例１６の目的は、異なるタイプのＰＡＩ粉末を水性塗料処方を作成するのに使用している際の、粉末の溶解を比較することである。以前議論したように多くのアプリケーションは、ＰＡＩが水混和性処方に溶解することを要求する。これらの具体的な水性塗料をＰＡＩ粉末より調製して３２〜３５％の濃度とした。ＰＡＩ粉末の濃度は、１０％〜６０％固形分の範囲（例えば、２０％〜５０％固形分の範囲）であり得る。これらの塗料組成物においては、アミン及び水が、ポリアミドイミドをポリアミドアミド酸へと変換するのに使用される。この実施例においては、毒性のプロフィルのため、ＤＭＥＡが使用されているが、トリエチルアミン（ＴＥＡ）、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、トリメチルアミン、ジエチル２−ヒドロキシエチルアミン、トリプロピルアミン、ジメチルエチルアミン、トリブチルアミン、トリス（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、モルホリン、ピリジン、Ｎ−メチル−ピロール、エチルビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、及びそれらの混合物を含むが、それらに限定されない、多くの他の塩基又はアミンが可能である。最終的なＰＡＩ水性塗料におけるアミンのパーセントは、２％〜５０％の範囲（例えば、５％〜３０％の範囲）のアミンであり得る。さらに、ＰＡＩ水性処方における水の質量％は、５％〜５０％の範囲（例えば、５％〜３５％の範囲）であり得る。これらの２つの実施例は、ＮＭＰが存在するためＣＭＲであるが、ＰＡＩ粉末由来の他のＣＭＲでない及びＣＭＲである塗料溶液が、例えば、Ｎ−アセチルモルホリン、ジエチルアセトアミド、ジ−Ｎ−プロピルアセトアミド、Ｎ−ホルミルモルホリン、ジアセチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアセトアミド、ジ−Ｎ−ブチルアセトアミド、ジ−Ｎ−プロピルアセトアミド、及びＮ−プロピオニルモルホリン酢酸メチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸イソプロピル、酪酸ｎ−ブチル、酪酸イソブチル、酪酸ｔ−ブチル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、酢酸ｎ−ブチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アニソール、Ｎ−アセチルモルホリン、ε−カプロラクトン、メチルシクロヘキサン、Ｎ−ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−イソブチルピロリドン、Ｎ−ｔ−ブチルピロリドン、Ｎ−ｎ−ペンチルピロリドン、Ｎ−（メチル置換ブチル）ピロリドン、環−メチル置換Ｎ−プロピルピロリドン、環−メチル置換Ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−（メトキシプロピル）ピロリドン、Ｎ−（メトキシプロピル）ピロリドン、１，５−ジメチル−ピロリドン及びそれらの異性体、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、酪酸エチル及び大豆油又はコーン油由来のエチルエステルを含む混合物、ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジメチルスルホキシド、５−（ジメチルアミノ）−２−メチル−５−オキソペンタン酸メチル、ＴａｍｉＳｏｌｖｅ（登録商標）  ＮｘＧ、プロピレングリコール酢酸メチルエーテル、コ��ン水酸化物、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、炭酸グリセリン、ジメチルイソプロピルアミン及びそれらの異性体、ジヒドロレボグルコースノン、オクチルピロリドン及びそれらの異性体、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン、２−ピロリドン、２，２−ジメチルジオキソラン−４−メタノール及びそれらの異性体、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＲＰＤＥ−Ｋ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＰｏｌａｒＣｌｅａｎ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）  ＩＲＩＳ、γ−ヘキサラクトン、テトラヒドロフラン、フルフリルアルコール、アセトフェノン、クメン、シクロペンチルメチルエーテル、メチル−テトラヒドロフラン、Ｎ−オクチルピロリドン、ジオキサラン、メチルエチルケトン、コハク酸ジメチル、Ｎ−メチルカプロラクタム、及びＮ−シクロヘキシルピロリドン、又は前記溶媒を含む、それらの混合物といった、１つ以上の溶媒を使用することにより、可能である。
【００６５】
粉末の溶解時間は、ポリアミドイミドはより親水性のポリアミドアミド酸へ変換されるため、粉末を評価する際、鍵となるパラメータである。塗料組成物実施例１４を見ればわかるように、この実施例において使用されたＰＡＩ粉末は、溶解するのに７時間掛かったが、塗料組成物実施例１５に使用された、より親水性の高酸価の粉末（より多くのアミド／カルボキシル基）は、たった２時間掛かったのみであった。対照的に、比較実施例１６は１２時間掛かり、この実施形態の前記２例の粉末が、市販の例と比較して溶解時間の点で大きな改善を示すことを示す。しかしながら、分子量、粒子径、残留溶媒又は不純物の存在、及び第１級ポリアミドイミド構造の態様といった多くの他のパラメータが溶解時間に影響を与え得る。
【００６６】
ＰＡＩ粉末塗料溶液の安定性は、工業において重要であり得る特徴の１つの例であり、というのも処方は、塗料に変換されるより前にアプリケーションの要求の範囲内で作製され、安定である必要があるためである。塗料組成物実施例１４、１５及び比較実施例１６を、溶液を取得して初めと終わりの粘度（ＤＶＩＩＩ、２３℃）、及び促進劣化に倣う５０℃、７日の後のＧＰＣの情報と比較した。初めの塗料溶液と比較して、粘度の変化は、１２〜５２％の範囲に及び、分子量の減少は酷似しなかった。粘度は先に述べた理由のために重要であり得るが、分子量（Ｍｗ）は密接に材料の性能特性に結び付いている可能性があり、前記サンプルの分子量（Ｍｗ）変化のパーセンテージは、まして劇的でなかった。塗料組成物実施例１５を作成するのに使用された粉末は、ＡＩ−１０比較実施例１６よりもはるかに小さいパーセンテージの分子量損失（＋１．２％で測定の誤差の範囲内であり、基本的に変化なし）を示し、処方に使用された粉末は、向上したＭｗ安定性を有するＰＡＩ塗料溶液を作製するのに使用され得る。
【００６７】
塗料組成物実施例１７。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているように、ＭＥＫへ沈殿させ、その後乾燥させる工程を通じＮＦＫ：ＭＥＫより得られたＰＡＩ粉末を、取得し、適切な量のＮＭＰ、フルフリルアルコール、ＤＭＥＡ及び水を含む溶液へゆっくりと加え、溶解するまで（７時間）８０℃で加熱撹拌した。溶液は、それからエチレングリコールを使用して４％固形分へと希釈した。
【００６８】
前記塗料組成物実施例１３及び塗料組成物実施例１７由来の溶液を、厚さ１０マイクロのフィルムを与えるように、２０ミリの鳥棒（birdbar）を使用して０.３ｍ／ｓの速度でＫａｐｔｏｎ（登録商標）ポリイミド基材上にキャストした。個別の硬化プロフィルを使用してオーブン内で硬化させたところ、優れた粘着性及び１ｍｍを超えるロッドでフィルムを１８０°曲げることにより決定される柔軟性を示した。割れや粘着による損失は観測されなかった。
【００６９】
この実施形態において、前記ＰＡＩ粉末は、上の塗料溶液の例で述べたように、インク添加剤のような消費者電子産業における適用のための平滑化層及び接着タイ層として使用される。これらのＰＡＩ塗料処方を単独で、又はＩＴＯ（インジウム錫酸化物）あるいはＡｇインクと併用して利用することで、さらなる基材及び他の向上した機械的特性のみならず、Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）ポリイミドに対する増加した粘着性及び同ポリイミド上での水耐性を持つ単一層又は多層の材料が得られ得る。
【００７０】
塗料組成物実施例１８〜２３。
米国特許仮出願第６２／３４６、４４０号の実施例２及び米国特許出願第−−／−−−、−−−号で述べられているＰＡＩ塗料溶液を、異なる厚さ（２ミリ〜５０ミリ）の鳥棒を使用し種々の基材（ガラス、アルミニウム、鋼鉄、及びＫａｐｔｏｎ（登録商標））上に引いた。基材は有機溶媒で洗浄して準備し、１３０℃で２０分間乾燥させた。溶媒処方に再溶解させたＰＡＩ粉末を、鳥棒の先端の前に移し、引いて所望の湿り厚さのフィルムを作製した。好ましい濃度範囲は、１８〜４０％の固形分である。濃度が得られる塗膜の厚さに影響を与えることであろうことは、すでに知られている。ドクターブレードを使用する際、樹脂の固形物のパーセント値が、乾き膜厚を示すこととなり、フィルムの湿り対乾き厚さは、固形物のパーセントと関連するものである。ドローダウンアプリケーションのための好ましい粘度は、５００〜５０００ｃＰである。ドローダウンを、０.３ｍ／ｓの速度で実行した。好ましい適用法（例えば、スプレーノズルの使用）に基づき、粘度範囲が変わり得ることが知られている。塗膜した基材をオーブンに置き、適切な硬化プロフィルを受けさせた。
【００７１】
米国特許出願第−−／−−−、−−−号として出願された、米国特許仮出願第６２／３４７、２２０号の実施例１８〜２３に述べられている塗料のための硬化プロフィルは、ＰＡＩ粉末が溶解する溶媒処方により決まる。硬化プロフィルでの等温過程は、溶媒処方の沸点により決定される。硬化プロフィルの初めの乾燥期間は、５０と１３０℃の間で起こる。硬化温度は、溶媒処方の最も低い沸点を下回る３０〜７０℃程度で立ち上がる。この段階は、各溶媒沸点に対し繰り返される。これらの立ち上がり及び等温過程の後、塗膜を２３０から２６０℃の範囲の硬化温度にさらした。この最終段階は、ＰＡＩ塗膜を硬化するだけでなく、十分に残っている溶媒を蒸発させる。等温過程は５から３０分に及び、立ち上がり速度は、１分当たり３から８℃に及んだ。
【００７２】
フィルムの品質は、最初に目視及び機械的試験により評価され、耐薬品性及び電気抵抗が続く。硬化プロフィルは、最大の性能を発揮させつつも時間を最小化するまでに洗練される。以前に商業的に成功したサンプルとの特性の比較を、処方及び硬化の有効性を評価するのに使用した。
【図１】
2019521212.tif 000003
【図２Ａ】
2019521212.tif 000004
【図２Ｂ】
2019521212.tif 000005
【図２Ｃ】
2019521212.tif 000006
【図２Ｄ】
2019521212.tif 000007
【国際調査報告】
2019521212.tif 000008