(57)【要約】  電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物が開示された。当該組成物は成分ａからｃを質量百分率で以下のように含む。ａ．１０から７０質量百分率の分量の一官能基の重合可能化合物であって、１００から４００の重量平均分子重量を有し、かつヒドロキシル基を有する化合物、ｂ．１０から７５の質量百分率の分量の二官能基の重合可能化合物、およびｃ．０．１から１０の質量百分率の分量の非反応性樹脂である。上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は有機リン化合物、重合開始剤および感光剤を含まず、30ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、以下のａからｃまでの構成成分を含み、
ａ．質量百分率で１０から７０の分量の一官能基の重合可能化合物であって、１００から４００の重量平均分子重量を有し、かつヒドロキシル基を有する化合物、
ｂ．質量百分率で１０から７５の分量の二官能基の重合可能化合物および三官能基の重合可能化合物、および、
ｃ．質量百分率で０．１から１０の分量の非反応性樹脂、
上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、有機リン化合物、重合開始剤および感光剤を含まず、２５℃の温度で３０ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物。
【請求項２】
ｄ．質量百分率で１０以下の分量重合可能ビニルエーテル化合物
をさらに含む請求項１に記載の電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物。
【請求項３】
ｅ．顔料および顔料分散媒
をさらに含む請求項１に記載の電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物。
【請求項４】
上記非反応性樹脂は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂およびケトン樹脂のうちから選択された少なくとも１つの樹脂である請求項１に記載の電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の背景〕
〔技術分野〕
本発明は、素材（ｍａｔｅｒｉａｌｓ）の包装（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）のためのインクジェットインク組成物、特に食品の包装のためのインクジェットインク組成物に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
下記の文献がこれまでに既知である。各々は重合開始剤を含み、電子ビームによる照射によって硬化可能なインクジェットインク組成物は、特開２０１３−２０８８０７、特開２０１３−２０９５１８、特開２０１３−２０９５１９、および特開２０１３−２２７４４８のように開示されている。オイルゲル化剤を含む電子ビーム硬化可能なインクジェットインクであって、しみ通し（ｓｔｒｉｋｅ  ｔｈｒｏｕｇｈ）および給紙順応性に優れたインクは、特開２００５−１２６５０９のように開示されている。光重合開始剤を含むインクジェット記録インクであって、特定の表面張力を有し、かつ電子ビームによっても硬化可能であるインクは、特開２００６−２１９６２５のように開示されている。電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、例えば、新種のチオキサンテンを主成分とした重合開始剤であって導入されたカルボニル基を含む重合開始剤が混合され、または有機リン化合物が混合され、基材への粘着性を向上させた組成物は、特開２００５−５４０８０および特開２００９−２２１４３９に開示されている。電子ビーム硬化可能なインク組成物であって多官能基モノマーまたは低重合体、および一官能基モノマーを含み、さらには重合開始剤を含む組成物は、国際公開第２０１５／１４８０９４（ＷＯ）号公報に開示されている。
【０００３】
特開２０１４−１６２８２８には、紫外線硬化可能インクジェットインク組成物であって、多官能基（メタ）アクリレート、重合開始剤および植物油を含む組成物が記載されている。米国特許出願第２０１５０１２４０３２には、インクであって、ポリオレフィン基材または同種のものの表面上にインクジェットプリンティングによって印刷するために用いられ、電子ビームによる照射によって硬化され、上記インクは（メタ）アクリレート化シリコン界面活性剤、重合可能モノマー、低重合体、プレポリマーおよび重合開始剤を含む、インクが記載されている。
【０００４】
特開２０１５−５３３８６１には、電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、低重合体および反応性希釈剤を含み、しかし光重合開始剤および非反応性（ｕｎｒｅａｃｔｉｖｅ）樹脂を含まない組成物が記載されている。しかしながら、この組成物は移染の発生を阻害し得るものの、この組成物が基材への粘着性を向上させるか否かは定かではない。
【０００５】
特開２００７−１１２８４４には、電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、（メタ）アクリル酸、当該分子中にカルボキシル基を有する一官能基（メタ）アクリル酸のエステル、当該分子中にヒドロキシル基を有する一官能基（メタ）アクリル酸のエステル、および当該分子中にアミド構造を有する重合可能化合物からなる群から選択された少なくとも１つの化合物を含む組成物が記載されている。しかしながら、この組成物は不可欠な構成成分として重合開始剤を含むことが必要である。
【０００６】
米国特許第７７００２６３号には、インクジェットインク組成物であって溶媒または重合開始剤が含まれず、溶媒または重合開始剤の各々は、一官能基モノマー、二官能基モノマーおよび、三官能基またはそれ以上のモノマーの相対的量から特定の式を適用することによって決定される特定の分量幅内にあたる組成物が開示されている。しかしながら、この紫外線硬化可能なインクジェットインク組成物の粘着性は不十分である。
【０００７】
本発明の目的は、電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、印刷された層に基材への十分な粘着性を持たせ、移染が抑制された組成物を提供することである。
【０００８】
〔発明の概要〕
本発明者は、上記の目標を達するために入念な研究を行い、その結果、１００から４００の重量平均分子量を有し、かつヒドロキシル基および２（ｄｉ）−もしくはより多くの官能基の重合可能化合物を有する一官能基重合可能化合物が特定の量含まれる事が可能であること、および好ましくは、非反応性樹脂が含まれることが可能である事、またこのように、上記目標が達成される事の発見により本発明を完成させた。
【０００９】
具体的には、本発明は以下の記載に関する。
【００１０】
１．電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、前記組成物はａ．質量百分率で１０から７０の分量の一官能基の重合可能化合物であって、１００から４００の重量平均分子重量を有し、かつヒドロキシル基を有する化合物と、ｂ．質量百分率で１０から７５の分量の二官能基の重合可能化合物と、ｃ．質量百分率で０．１から１０の分量の非反応性樹脂と、のａからｃまでの構成成分を含み、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は有機リン化合物、重合開始剤および感光剤を含まず、30ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する。
【００１１】
２．１．に係る上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、ｄ．質量百分率で１０以下の分量重合可能ビニルエーテル化合物、をさらに含む組成物。
【００１２】
３．１．に係る上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、ｅ．顔料および顔料分散媒をさらに含む組成物。
【００１３】
４．１．に係る上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物であって、上記非反応性樹脂は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂およびケトン樹脂のうちから選択された少なくとも１つの樹脂である組成物。
【００１４】
本発明によれば、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、電子ビームを用いた照射によって十分に硬化され得る。また上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、重合開始剤または重合促進剤を含まない。従って、上記インクジェットインク組成物の実効層が食品と接触させられる状態であっても、上記硬化されたインクジェットインク組成物は上記食品へと移動せず、また、上記組成物に含まれる各物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）は、当然上記重合開始剤や上記重合促進剤も含め、上記食品と統合される上記食品へと移動しない
従って、もし上記重合開始剤または上記重合促進剤が人体に影響をおよぼすか、または人体への経口吸入が禁じられていたとしても、上記本発明は、例えば、これらの物質の上記食品への付着の不安を取り除くという効果を達成する
〔好ましい実施形態の詳細な説明〕
以下、本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物を記載する。
【００１５】
〔１００から４００の重量平均分子重量を有しヒドロキシル基を有する一官能基重合可能化合物〕
本発明の１００から４００の重量平均分子重量を有しヒドロキシル基を有する上記一官能基重合可能化合物として、以下から選択された少なくとも１つの化合物を用いる事が出来る。ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート。
【００１６】
上記ヒドロキシル基を有する一官能基重合可能化合物は、本発明群の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物と、質量で１０．０から７０．０％の内容量で、好ましくは質量で２０．０から６５．０％の内容量で、混合され得る。上記ヒドロキシル基を有する一官能基重合可能化合物の上記内容量が上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物に対して質量で１０．０％を下回る場合、好ましからざることに、大規模な移染が起きるもしくは煙（硬化中の煙の発生）が起きるか、または硬化後に残留臭が残る傾向が有る。
【００１７】
一方、上記ヒドロキシル基を有する一官能基重合可能化合物の上記内容量が質量で７０％を上回る場合、好ましからざることに、粘着性が増える傾向が有る。
【００１８】
〔二官能基重合可能化合物〕
本発明の上記二官能基重合可能化合物は、分子中に２つの二重結合を有する化合物である。上記分子中に２つの二重結合を有する化合物の例に含まれるのは、二官能基重合可能ビニルエーテルおよび、２つのアクリロイル基を有する化合物である。中でも、重合可能ビニルエーテルまたはアルコキシル化脂肪族二官能基アクリレートが好ましくは採用される。
【００１９】
上記重合可能ビニルエーテルの例に含まれるのは、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロビレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメチロールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、およびジシクロペンタジエンジメチロールジビニルエーテルである。
【００２０】
加えて、アルコキシル化脂肪族二官能基アクリレートのような上記２つのアクリロイル基を有する化合物として、下記の化合物を用いる事が出来る。エトキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化エトキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、エトキシル化ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン修飾ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレン酸化物修飾ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレン酸化物修飾ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレン酸化物修飾ジ（メタ）アクリレート、およびペンタエリスリトール。
【００２１】
加えて、ウレタン（メタ）アクリレートの使用が可能であり、当該アクリレートは、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを上記ウレタンプレポリマーの末端へと加える事により得られる。当該ウレタンプレポリマーは上述の構成成分またはポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールのような多価アルコール化合物を、ジイソシアネートと反応させることで得られる。当該ジイソシアネートとしては、例えば２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ビス（４−イソシアネートフェニル）メタン、１，２−水素化キシリレンジイソシアネート、１，４−水素化キシリレンジイソシアネート、水素化テトラメチルキシレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、およびキシリレンジイソシアネート。
【００２２】
〔三官能基またはそれ以上の重合可能化合物〕
本発明の三官能基またはそれ以上の重合可能化合物は、分子中に少なくとも３つの重合可能な二重結合を有する化合物であり、具体的には、例えば、下記の化合物が採用され得る。グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレン酸化物修飾トリ（メタ）アクリレート、およびトリメチロールプロパンエチレン酸化物修飾トリ（メタ）アクリレートのようなトリ（メタ）アクリレート化合物。ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート。ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート。ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート。トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートおよびテトラペンタエリスリトール（メタ）アクリレートのようなポリペンタエリスリトールアクリレート。エトキシル化イソシアヌル酸トリアクリレートのようなエリスリトールの（メタ）アクリレート。ε−カプロラクトン修飾トリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート。トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート。ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート。エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート。およびシリコン修飾六官能基アクリレート低重合体。
【００２３】
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物に対する、上記二官能基重合可能化合物および三官能基重合可能化合物の用いられる全量は、下記の通りである。これらの化合物は、全内容量が質量で１０．０から７５．０％の分量まで混合され得、好ましくは全内容量が質量で２０．０％から５０．０％の分量まで混合される。上記二官能基重合可能化合物および上記三官能基重合可能化合物の用いられる上記全量が質量で１０．０％を下回る場合、粘着性が増える傾向が有り、かつ上記二官能基重合可能化合物および上記三官能基重合可能化合物の用いられる上記全量が質量で７５．０％を上回る場合、粘着性が減成する傾向が有る。
【００２４】
この場合、重合可能ビニルエーテルを混合する事が好ましく、また上記内容量は質量で１０％を下回る事が好ましい。
【００２５】
〔一官能基重合可能化合物〕
本発明における上記一官能基重合可能化合物として、下記の化合物を用いる事が出来る。４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（ＴＭＣＨＡ）、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−シクロヘキシルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−イソプロピルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−プロピルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−エチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、４−シクロヘキシルシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、および３，３，５−トリメチルシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート。
【００２６】
〔非反応性樹脂〕
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物において、粘着性を向上させるため、二重結合を有さずかつ電子ビームを用いて照射された場合に反応性を示す非反応性樹脂が用いられ、内容量は上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の質量百分率で０．１から１０％である。
【００２７】
上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の質量百分率で用いられる上記非反応性樹脂の内容量が０．１％を下回る場合、上記粘着性は不十分になる傾向が有る。一方で、用いられる上記非反応性樹脂の上記内容量が１０％を上回る場合、好ましからざることに粘度の上昇や罫線割れのような不都合が生じる傾向が有る。
【００２８】
上記非反応性樹脂の具体的な例に含まれるのは、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、（エチルセルロース、セルロースアセテートおよびニトロセルロースのような）セルロース誘導体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリールフタレート樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸−ベース（ｂａｓｅｄ）樹脂、ロジン−ベース樹脂、ロジンエステル−ベース樹脂、エチレン−酢酸ビニル−ベース樹脂、石油樹脂、クマロンインデン−ベース樹脂、テルペン−フェノール−ベース樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、塩化ビニル−アセテート−ベース樹脂、キシレン樹脂、アルキド樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、マレイン酸樹脂、およびフマル酸樹脂である。中でも、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびケトン樹脂が好ましい。
【００２９】
〔有機リン化合物、重合開始剤および感光剤〕
本発明において、いかなる有機リン化合物、重合開始剤、および感光剤も実質的に使用されていない。特に、重合開始剤または感光剤が印刷された表面に残る場合で、多くの量の重合促進剤または感光剤が人体に取り込まれるとき、人体に悪影響が及ぼされる可能性が有る。従って、これらの化合物が含まれないようにすることが好ましい。特に、上記インク組成物が食品包装に用いられる場合、これらの化合物が使用されないことが要求される。
【００３０】
本発明において特定の組成物が採用され、その結果、これらの化合物を用いる事なしに、電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物として優れた組成物を得る事が可能である。
【００３１】
〔顔料〕
本発明において、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物と混合される顔料として、これまでに既知の着色顔料が採用され得る。
【００３２】
そのような着色顔料として、カーボンブラック、酸化チタンおよび酸化鉄のような１つ以上の付加顔料が追加され得る。
【００３３】
〔顔料分散媒〕
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物において、顔料が着色剤として使用された場合、顔料の分散性を改善するためおよび上記インク組成物の貯蔵安定性を改善するため、顔料分散媒を含むことが望ましい。
【００３４】
上記顔料分散媒として、これまでインク組成物の分野において使用されてきたこれまでに既知の、どのような顔料分散媒も、特別に制限される事なしに使用され得る。中でも、重合体分散媒は好ましい。
【００３５】
上記重合体分散媒の例に含まれるのは、カルボジイミド−ベース分散媒、ポリエステルアミン−ベース分散媒、脂肪酸アミン−ベース分散媒、修飾化ポリアクリレート−ベース分散媒、修飾化ポリウレタン−ベース分散媒、ポリ分子鎖重合体非イオン性分散媒、重合体イオン性界面活性剤である。これらの顔料分散媒は、各々１つで、あるいは２つ以上の混合体として使用され得る。
【００３６】
上記顔料分散媒の内容量は通常、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物中の全顔料の質量百分率に対して、好ましくは１から２００であり、より好ましくは１から６０である。上記顔料分散媒の上記内容量が１を下回った場合、上記インク組成物の顔料分散性および貯蔵安定性が減成するという悪影響の可能性が有る。一方で、上記顔料分散媒は２００を上回って含有されることが出来るものの、上記影響の差は時に発見されない。
【００３７】
〔有機溶媒〕
有機溶媒を、本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物と混合させることが出来る。しかしながら、どのような有機溶媒も環境の観点から完全に含有しない事が望ましい。上記有機溶媒の例に含まれるのは、エステル−ベース有機溶媒、エーテルベース有機溶媒、エーテル−エステルベース有機溶媒、ケトン−ベース有機溶媒、芳香族炭化水素−ベース有機溶媒、および窒素含有有機溶媒である。上記有機溶媒の種類および混合量は、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物が適切な粘度を保ち、かつ上記溶媒が印刷後殆ど容易に蒸発し得るような種類および混合量である事が要求される。
【００３８】
上記好ましい溶媒の具体的な例に含まれ得るのは、エタノール、プロパノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン、クロロホルム、トルエン、キシレンおよびベンゼンである。付加的には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロプレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、およびジエチレングリコールメチルエチルエーテル、のようなエーテル−ベースの有機溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、およびプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、のようなエーテル−エステル−ベースの有機溶媒、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、およびδ−ブチロラクトンのようなケトン−ベースの有機溶媒、メチル２−ヒドロキシプロピオネート、エチル２−ヒドロキシプロピオネート、エチル２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオネート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、メチル３−メトキシプロピオネート、エチル３−メトキシプロピオネート、メチル３−エトキシプロピオネート、エチル３−エトキシプロピオネート、エチルエトキシアセテート、エチルヒドロキシアセテート、およびｎ−アミル蟻酸、のようなエステル−ベース有機溶媒、ならびにＮ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド、およびＮ，Ｎ―ジメチルアセトアミドのような窒素含有有機溶媒が含まれ得る。これらは各々１つで、あるいは２つ以上の混合体として使用され得る。
【００３９】
〔添加物（ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）〕
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物において、もし要すれば、別の光重合可能化合物、熱重合禁止剤、紫外線吸収剤、および抗酸化剤のような様々な添加物が適切に使用され得る。
【００４０】
〔電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の製造〕
上述の構成物質からなる本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、例えば、下記の製造法によって製造され得る。
【００４１】
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインクをなす素材は、混合容器内に設置され、上記素材は混合されて分散処置を受け、上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインクが製造される。または代替的には、顔料を含む調整された混合物が製造され、次に上記調整された混合物とは別に上記構成成分の混合によって組成物が調整され、上記調整された混合物および上記調整された組成物が混合−分散処置を受ける。
【００４２】
〔印刷方法〕
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、これまでに既知の印刷機の使用によって印刷することが出来る。この場合印刷基材として、紙のシート、樹脂シート、金属板または木製プレートのような任意の材料を採用することが可能である。
【００４３】
上記印刷の条件は、インクジェットインクを用いる上記印刷機に依存する条件であってもよい。
【００４４】
本発明の上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物は、レターおよび型紙（ｐａｔｔｅｒｎｓ）を印刷可能にする。しかしながら、当該インクジェットインク組成物は、既に形成された印刷済みの後者のレイヤーまたは既に形成された印刷済み型紙レイヤー上に、上重ね印刷レイヤーの形成を可能にする。
【００４５】
〔例〕
以下、本発明は例に関してより詳細に記載されるが、しかしながら、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。他に特定されない限り、「％」は「質量パーセント」を意味し、また「分率（ｐａｒｔｓ）」は「質量分率」を意味する。
【００４６】
〔電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物〕
混合物であって、顔料（ピグメントブラック７）と、顔料分散媒（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ）と、光重合可能化合物とが表１に（質量％で）示された混合組成を有するように混合することにより準備された混合物は、アイガー粉砕機（Ｅｉｇｅｒ  ｍｉｌｌ）を用いる事（媒介物として、直径で０．５ｍｍのジルコニアビーズが用いられた）によって分散され、このようにして濃縮されたベースインクが得られた。光重合開始剤および界面活性剤は、上記得られた濃縮ベースインクと、表１に（質量％で）示された混合組成を有するように混合され、このようにして電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物が、例１から５および比較例１から７の各々に対して、得られた。
【００４７】
〔粘度〕
例１から５および比較例１から７の各々に対して得られた上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の各々の粘度は、２５℃の気温および５０ｒｐｍの回転速度という条件下で、粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶＥ）を用いる事によって計測された。上記粘度は、下記の標準に基づいて評価された。このように得られた結果は、表１に示されている。
○：上記粘度が３０ｍＰａ・ｓを下回った場合。
×：上記粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上の場合。
特に、例の中で、上記粘度値は２１から２５ｍＰａ・ｓの範囲に落ち込んでいる。
【００４８】
〔インク組成物の性能評価〕
例１から５および比較例１から７で得られた上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の各々は、＃４横木（ｂａｒ）コータを用いて、ミルクカートン（顧客供給のポリ塗装１２ポイントカートン用板紙）へと適用された。次に、上記適用された組成物は、３０ｋＧｙでＥＢ照射機器（ＡＥＢ，Ｉｎｃ製のＥＢ照射機器）を用いる事によって硬化された。
【００４９】
〔粘着性〕
各硬化された塗装フィルム（基材＝ミルクカートン紙）の粘着性は、下記の標準に基づいて、セロファンテープを用いた上記インクの剥離度の点から評価された。
○：上記塗装フィルムが剥離されない場合。
×：上記塗装フィルムが剥離される場合。
【００５０】
〔移染評価のための方法〕
１００ｃｍ２の面積の固形印刷によって得られた各印刷物の印刷面上で、10mLの分量の水：エタノール＝5：95の混合溶媒は、滴状に配置された。また、各印刷物の全ては、上記混合溶媒の蒸発を防ぐため、密封されたガラス容器に配置され、４０℃で３日間そのままにされた。続いて、水−エタノール混合溶媒に含まれる、上記印刷物からの、全溶出量（全移染限界：ＯＭＬ）が算出され、評価された。上記全溶出量の上記計測は、３日間そのままにされた後の上記水−エタノール混合溶媒を蒸発させることによって得られた上記残留構成成分の質量の計測によって実行された。上記移染は下記の標準に基づいて評価された。１０ｐｐｂ以下の評価結果には、いかなる実用的な問題も無い。
○：上記溶出量が１０ｐｐｂを下回った場合。
×：上記溶出量が１０ｐｐｂを上回った場合。
【００５１】
〔排出安定性〕
圧電気のヘッドならびに例１から５および比較例１から７で得られた上記電子ビーム硬化可能なインクジェットインク組成物の各々に対する、インクジェットノズルを備えたインクジェット記録機器は、２５℃の温度の大気中で２４時間配置された。このようにして、上記インクジェット記録機器の上記温度および各インク組成物の上記温度は２５℃になるように整えられた。引き続いて、２５℃の温度の大気中で、各インク組成物を用いる事によって、ミルクカートン（得意先供給のポリ塗装１２ポイントカートン用板紙）上で連続的な印刷が実行され、上記印刷は下記の標準に基づいて評価された。
○：上記印刷が乱れなく行われ、かつ上記インク組成物の安定的排出が出来た場合。
×：上記印刷に乱れが有ったか、または上記インク組成物の安定的排出が出来なかった場合。
【００５２】
〔残留臭または煙の、発生または非発生〕
硬化後に上記インク組成物が有する臭いを臭うことによって、残留臭または煙が生成されたか否かが確認された。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
ＳＫ樹脂：固形分：４０％、希釈剤：ＰＯＮＰＧＤＡ（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ９００３）。
【００５５】
滑り向上剤：ＳＦ８４２ＥＧ（ＤｏｗＣｏｒｎｉｎｇＴｏｒａｙＳｉｌｉｃｏｎｅ社製シリコン−ベース界面活性剤）。
【００５６】
本発明における上記構成成分として、上記一官能基重合可能化合物を含まず、１００から４００の重量平均分子量を有し、ヒドロキシ基を有する比較例３から５に従えば、硬化の間に残留臭が発生したかまたは煙が発生し、または移染が発生した。
【００５７】
上記二官能基重合可能化合物および三官能基重合可能化合物の上記内容量が、構成成分ｂとして、質量分率で７５を上回った例である、比較例１、２および６に従えば、移染が発生した。また特に、比較例６に従えば、上記粘度は高過ぎ、また従って上記排出安定性もまた減成した。
【００５８】
その上、構成成分ｃとして、非反応性樹脂を含まない比較例７に従えば、上記粘着性は減成した。
【００５９】
対照的に、本発明に関する例１から５に従えば、上記粘度は適切であり、上記粘着性および上記排出安定性は優れており、かつ移染、残留臭およびスモークは発生しなかった。
【国際調査報告】
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