(57)【要約】  本発明は、電気絶縁性、耐熱性および寸法安定性に優れ、かつ、機械的強度、耐候性、耐水性等の諸特性に優れたプラスチックフィルムを用い、耐候性に優れる２液型ラミネート用接着剤を用いることで、高温多湿環境下においても接着強度及び破断強度に優れた太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを提供する。  基材フィルムとしての耐候性（耐加水分解性）を向上させるとともに、それを貼り合わせる２液型ラミネート接着剤に耐候性（耐加水分解性）を加えることにより、高温多湿環境下においても長期間に渡り、接着強度及び破断強度に優れた太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該接着剤がポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対して、エポキシ樹脂（ｂ）５〜３０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）１〜１０重量部、ポリイソシアネート化合物（ｅ）１０〜３０重量部、及びポリカーボネートポリオール（ｃ）５〜３０重量部が配合されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤によりこの順に積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。  
【請求項３】
ポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤によりこの順に積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
白色ポリエチレンフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤により積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
白色ポリプロピレンフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤により積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
積層体の接着強度が、いずれの接着部分においても２Ｎ／１５ｍｍ以上であり、８５℃×８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後に２Ｎ／１５ｍｍ以上を保持し、１２０℃×１００％ＲＨで４８時間促進試験後の破断強度が試験前の破断強度の６０％以上を保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
前記耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムの、１２０℃１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度の１０％以上を維持し、かつ未処理の時の破断伸度の１０％以上を維持することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを用いた太陽電池モジュ−ルに関するものであり、さらに詳しくは、特に電気絶縁性、耐熱性および寸法安定性に優れ、かつ、機械的強度、耐候性、耐水性等の諸特性に優れた２種類以上のプラスチックフィルムを貼り合わせた裏面保護シートにおいて、耐候性に優れる接着剤を用いることで高温多湿環境下での使用においてもプラスチックフィルム間の接着強度の低下を抑えることができ、耐加水分解性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることで裏面保護シートの破断強度の低下を抑えることができる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを用いた太陽電池モジュ−ルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリ−ンなエネルギ−源としての太陽電池が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルが開発され、提案されている。一般に、太陽電池モジュ−ルは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等の太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂等の充填材シート、太陽電池素子、充填材シート、および、裏面保護シ−ト層の順に積層し、真空吸引して加熱圧着して一体化する方法により製造されている。太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トとしては、軽量であり、電気特性、強度に優れたプラスチック基材が一般的に使用されてきている。【０００３】
太陽電池は２０年以上の長期間にわたり、その性能を維持することが求められる。太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トは、強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、防湿性、防汚性、意匠性等に優れ、これらが経時的に変化しないことが必要とされる。【０００４】
これまで、太陽電池モジュール用裏面保護シートとしては、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムを用いた裏面保護シートも開発されており、ポリエステルフィルムの欠点である耐候性や耐加水分解性を改善させるべく、紫外線吸収剤を配合した系（特許文献１）やポリエステルフィルム中の環状オリゴマー量を規定したり（特許文献２、３）、ポリエステルフィルムの分子量を規定する（特許文献４）等の技術が開示されている。【０００５】
また、これらポリエステルフィルムと他の素材を貼り合わせて積層体として使用する場合には、貼り合わせるための接着剤の選択が重要となり、ポリウレタン系接着剤に、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物の何れかを含有するものが知られている（特許文献５、６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１１０７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１３４７７１号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】特開２００８−００４６９１号公報
【特許文献６】特開２００７−３２０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、長期間の高温多湿条件下での使用においても、接着強度の低下の少ない太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムとしての耐候性（耐加水分解性）を向上させるとともに、それを貼り合わせる接着剤に耐候性（耐加水分解性）を付与することにより、高温多湿下においても、長期間にわたり接着強度及び破断強度の低下の少ない優れた太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トが得られることを見出した。【０００９】
すなわち、本発明は、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該接着剤がポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対して、エポキシ樹脂（ｂ）５〜３０重量部、ポリカーボネートポリオール（ｃ）５〜３０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）１〜１０重量部、及びポリイソシアネート化合物（ｅ）１０〜３０重量部が配合されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間という過酷な条件においても、接着強度の低下が少なく、１２０℃、１００％ＲＨ、４８時間という条件においても、破断強度の低下の少ない耐候性、耐熱性、耐水性に優れる太陽電池モジュール用裏面保護シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１３】
より具体的には、ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが順次積層された太陽電池モジュール用裏面保護シート、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが順次積層された太陽電池モジュール用裏面保護シート、あるいは白色ポリエチレンフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、さらには白色ポリプロピレンフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートなどが各種要求に応じて構成される。
【００１４】
本発明において、上記各フィルム間の接着に、ポリエステルポリオール、エポキシ樹脂、ポリカーボネートポリオール、カルボジイミド化合物、およびポリイソシアネート化合物を含有する接着剤を用いることが重要な特徴である。
【００１５】
以下、本発明に係る太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールについて、その構成を、図面を参照して詳しく説明する。
【００１６】
図１、図２および図３は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの層構成の一例を示す断面図である。図４は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールについて、その層構成の一例を示す断面図である。
【００１７】
本発明での太陽電池モジュール用裏面保護シート（１１）は、ポリエチレンフィルム（１）と白色プラスチックフィルム（２）と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（３）が、接着剤層（４）、（５）によりこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート（７）、あるいはポリエチレンフィルム（１）と黒色プラスチックフィルム（１６）と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（３）が、接着剤層（４）、（５）によりこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート（１７）、あるいは白色ポリエチレンフィルムまたは白色ポリプロピレンフィルム（１２）と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（１４）が、接着剤層（１５）により積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート（１３）である。
【００１８】
本発明で用いる耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下耐加水分解性ＰＥＴフィルムと略称する）は、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度を１０％以上維持している（破断強度保持率が１０％以上）ことと、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度を１０％以上維持している（破断伸度保持率が１０％以上）ことが好ましい。破断強度、破断伸度の保持率は、さらに好ましくは共に６０％以上であり、最も好ましくは８０％以上である。
上記耐加水分解性ＰＥＴフィルムは、機械強度、耐熱性、耐電圧性、寸法安定性、耐薬品性、耐候性などの面から二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１９】
上記耐加水分解性ＰＥＴフィルムの厚さは、５０〜３００μｍが好ましく、フィルムの腰、耐電圧性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から、７５〜２５０μｍがより好ましい。
【００２０】
上記耐加水分解性ＰＥＴフィルムは、具体的には９０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレート単位からなり、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物から選ばれる重合触媒金属化合物をいずれか一種含むポリエチレンテレフタレートであって、これらの重合触媒金属化合物量が、該ポリエチレンテレフタレートに対し金属として０．２〜１ｍｏｌ／ｔｏｎであり、かつエチレンテレフタレート環状三量体含有量が全体に対し０．５重量％以下であるポリエチレンテレフタレート組成物により達成される。
【００２１】
上記のポリエチレンテレフタレートは、その他共重合成分として、各種ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを１０ｍｏｌ％以内の範囲で共重合してもよい。
【００２２】
共重合し得るジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６− ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。また、共重合しうる脂環族ジカルボン酸成分としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の脂肪族、脂環族、芳香族ジオール等を挙げることができる。これらの成分は１種のみ用いてもよく、また２種以上併用しても良い。
【００２３】
本発明における耐加水分解性ＰＥＴフィルムとして、好ましく使用されるポリエチレンテレフタレートは、従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造することができる。すなわち、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して、余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造することができる。
【００２４】
より具体的には、本発明における耐加水分解性ＰＥＴフィルムは、ジカルボン酸成分にテレフタル酸、ジオール成分にエチレングリコールを用いた固有粘度［η］が０．７０〜１．２０、より好ましくは０．７５〜１．００のポリエチレンテレフタレートを二軸延伸フィルムとすることで得ることができる。ここで、固有粘度［η］は、ｏ−クロロフェノールを溶媒としてポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解し、２５℃の温度で測定した値であり、該粘度はポリエチレンテレフタレートの重合度に比例する。耐加水分解性を向上させるためにはポリエチレンテレフタレートの重合度を上げることが重要であり、重合度を上げる方法として、減圧下重合時にエチレングリコールを取り除きながら重合時間を長く取って重合を進行させる方法、一旦上述の重合を行ったポリエチレンテレフタレート樹脂を結晶化処理を行った後、減圧下高温で熱処理を行い重合度をさらに上げるいわゆる固相重合と呼ばれる方法があり、これら方法により固有粘度［η］を目的の値にすることができる。この固有粘度が０．７０以上である場合には、耐加水分解性、耐熱性を付与することが容易となり、裏面保護シート、さらには太陽電池モジュールの耐加水分解性能を向上させるため好ましい。また、固有粘度が１．２０以下の場合には、溶融粘度が低くなり溶融押出成形が容易となり、フィルムの製膜性が向上するため好ましい。
【００２５】
上述のポリエチレンテレフタレートから本発明の耐加水分解性ＰＥＴフィルムとするには、ポリエチレンテレフタレートを必要に応じて乾燥し、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシートを押出し、金属ドラムに密着させ該ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点以下の温度まで冷却して未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法などの周知の方法で二軸延伸フィルムを得ることができる。この場合の条件としては、延伸温度は該ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点Ｔｇ以上Ｔｇ＋１００℃以下の任意の条件を選ぶことができ、通常は８０〜１７０℃の温度範囲が最終的に得られるフィルムの物性と生産性から好ましい。また延伸倍率はフィルムの長手方向、幅方向とも１．６〜５．０倍、好ましくは１．７〜４．５倍の範囲が選べる。また、延伸速度は１０００〜２０００００％／分であることが好ましい。更に延伸後にフィルムの熱処理を行うが、幅方向に延伸するテンターに後続する熱処理室で連続的に熱処理するか、別のオーブンで加熱したり、加熱ロールでも熱処理できる。熱処理条件は、温度が１２０〜２４５℃、時間が１〜６０秒の範囲が通常用いられる。熱処理時に幅方向、長手方向に熱寸法安定性をよくする目的でリラックス処理が行われてもよい。
【００２６】
本発明において、耐加水分解性ＰＥＴフィルムと他のフィルムあるいは積層体との貼合せに使用する接着剤は、ポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対して、エポキシ樹脂（ｂ）５〜３０重量部、及び、ポリカーボネートポリオール（ｃ）を５〜３０重量部を含有し、かつカルボジイミド化合物（ｄ）を１〜１０重量部を配合し、硬化剤としてポリイソシアネート化合物（ｅ）を１０〜３０重量部含有するものである。このような耐候性接着剤を用いることで、耐候性に優れ、経時に対して接着力の低下が少ない太陽電池モジュール用裏面保護シートとすることができる。
【００２７】
上記接着剤の主成分であるポリエステルポリオール（ａ）は、ジカルボン酸と多価アルコールを縮重合したものであり、ジカルボン酸とジオールを縮重合したポリエステルジオールが代表的なものである。ジカルボン酸としては、マロン酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、フタル酸、ジメチルフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２８】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３―ブタンジオール、１，４―ブタンジオール、２，３―ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５―ペンタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、３―メチル１，５―ペンタンジオール、２―エチル１，３―ヘキサンジオール、２，２，４―トリメチル１，３―ペンタンジオール、１，８―オクタンジオール、１，１０―デカンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環グリコール、キシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレートなどの芳香族グリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの脂肪族トリオールなどを挙げることができる。これらの組み合わせによる各種の公知のポリエステルポリオール樹脂を用いることができるが、数平均分子量として１０００〜４００００の範囲のものが好ましく、水酸基価としては１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いることができる。数平均分子量が１０００未満であると接着力が不十分であり、４００００を越えると加工性、塗膜外観、溶解性が劣る。
【００２９】
本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂（ｂ）としては、ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの共重合体であるビスフェノール型のエポキシ樹脂を用いることができ、数平均分子量として５００〜１５００であることが好ましい。数平均分子量が５００以上とすることで接着剤としての耐湿熱性を向上させることができ、１５００以下とすることで塗剤への溶解性を良好とすることができる。エポキシ樹脂（ｂ）としては、例えば、数平均分子量約１０００のビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が用いられる。
【００３０】
本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂（ｂ）の添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと接着剤の濡れはじきによる塗工不良が発生することから、上記ポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対し、５〜３０重量部配合することが重要である。
【００３１】
本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオール（ｃ）は、ジオールとカーボネートからなるポリカーボネートジオールが一般的であり、耐候性、接着力維持の為、数平均分子量５００〜３０００、水酸基価２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが選ばれる。ポリカーボネートジオールを製造するためのジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ナノジオール、１，１０−ドデカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１、５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどの環状ジオールから選ばれる。
【００３２】
また、カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートから選ばれる。
【００３３】
これらの中で、脂肪族系ジオール（１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等）とエチレンカーボネートからなるポリカーボネートジオールが好ましく用いられる。
【００３４】
本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオール樹脂（ｃ）の添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと耐湿熱性は得られるが接着強度が低下する為、ポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対し、５〜３０重量部配合することが重要である。
【００３５】
本発明における接着剤には、接着剤組成物に残存し、あるいは加水分解により生成し、加水分解を促進するカルボキシル基を封止するためにカルボジイミド化合物（ｄ）が添加される。
【００３６】
カルボジイミド化合物としては例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミドビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
【００３７】
なかでも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。さらに上記ポリカルボジイミド化合物として市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡ケミカル（株）より市販されている「カルボジライト」の商品名で販売されている各種グレードのものが使用できる。
【００３８】
カルボジイミド化合物（ｄ）は、カルボジイミド当量（分子量／分子に含まれるカルボジイミド基数）が１００〜１０００のものであり、ポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対して１〜１０重量部配合することが重要である。１重量部未満では耐加水分解性が不十分であり、１０重量部を越えると色相が黄色みを帯びるため外観上問題がある。
【００３９】
本発明における接着剤の硬化剤成分であるポリイソシアネート化合物（ｅ）としては、脂肪族、脂環族、芳香脂肪族及び芳香族から選ばれる１種以上のものであり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族系イソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。またこれらのジイソシアネートのアダクト体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ヌレート変性体等も用いることができる。
【００４０】
上記イソシアネート系硬化剤の中で耐候性、塗膜性能に優れるヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート系が好ましく、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体、ヌレート変性体が商業的に入手が容易であり好ましい。
【００４１】
本発明におけるポリイソシアネート化合物（ｅ）は、配合量が少ないと接着剤が充分に硬化せず、配合量が多いと接着強度が低下する為、主剤を構成するポリエステルポリオール（ａ）１００重量部に対して、１０〜３０重量部配合することが重要である。
【００４２】
本発明における接着剤に用いる溶剤としては、エステル類、ケトン類、脂肪族類、芳香族類等の活性水素を持たない溶剤が好ましい。エステル類としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等を挙げる事ができる。ケトン類としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等を挙げることができる。脂肪族としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等をあげることができる。芳香族類としては、トルエン、キシレン等を挙げることができる。これらの中で、溶解度、塗工適性の観点から酢酸エチル、酢酸プロピル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００４３】
また、接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、コスト面及び接着性の点から２〜６μｍがより好ましい。
【００４４】
本発明における積層体の製造方法としては、例えば、耐加水分解性ＰＥＴフィルムにグラビアロ−ルコ−ト法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて他の積層体あるいはフィルムを積層することができる。このとき、耐加水分解性ＰＥＴフィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。太陽電池モジュールを作成した一例の概略側断面図を図３に示す。
【００４５】
本発明において、上述の方法により耐加水分解性ＰＥＴフィルムが他の積層体あるいはフィルムと本発明の接着剤により積層されるが、以下に他の積層体あるいはフィルムとして好ましい態様を説明する。
【００４６】
本発明の好ましい積層体の要素として用いられるポリエチレンフィルムは、密度０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃以上であることが好ましい。また、本発明で用いるポリエチレンフィルムは、それ自身、太陽電池モジュールの充填シートとして用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体シート（以下ＥＶＡシートと略称する）との接着性を有していることから、隣接して改めて接着性樹脂層を設ける必要はないが、接着性の信頼性を高めるために、ポリエチレン系樹脂等からなる接着性樹脂層を設ける他、ＥＶＡシートとの接着面側、あるいは、端子ボックスとの接着面側のそれぞれの面に、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を行っても良い。前記ポリエチレンフィルムの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、フィルとした際に、滑り性が悪く、空気などが混入し、フィルムの外観不良を招くので好ましくない。また、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の場合には、フィルムにコシがあり、滑り性も優れるが、反面、ラミネートなどの二次加工において、フィルムが裂けたり、駆動ロールでフィルム表面が擦れて粉を生じ、外観に傷が付くなど好ましくない。
【００４７】
上記ポリエチレンフィルムのポリエチレン系樹脂は、エチレン単独の重合体でも良いが、炭素数４〜８のα−オレフィンである他のモノマーとの共重合体であっても構わない。また、無水マレイン酸などのカルボン酸をグラフト重合したポリエチレンを用いてＥＶＡシートとの接着性をより強固にすることも可能である。ポリエチレン系樹脂からなるシートの厚さは１０μｍ〜１０００μｍの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から２５μｍ〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【００４８】
ポリエチレンフィルムは一般に知られている方法により成形加工でき、具体的にはカレンダー成形、押し出し成形、プレス成形等の成型方法が好ましい。
【００４９】
上記のポリエチレンフィルムは、その性能の信頼性を高めるために紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤を添加することも好ましい。
【００５０】
紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤はいずれも樹脂中に分散してより効果的な耐候性を発揮する。紫外線遮蔽剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラックが代表的であるが、実用的にはルチル型の結晶構造の酸化チタンが耐候性劣化による着色が少ないので望ましい。酸化チタンが耐候性を改良するのは、主に紫外線を遮断することによるので、添加量は１〜１０重量％が望ましい。１重量％未満では遮蔽率の効果が不十分であり、１０重量％を越えると遮蔽効果の改良が少なくなるからである。
【００５１】
酸化防止剤、紫外線吸収剤としては、プラスチックシート、フィルムに通常使用されているものを使用でき、酸化防止剤としてはフェノール誘導体、アリルアミン誘導体、亜リン酸エステル等がある。紫外線吸収剤としては有機系紫外線吸収剤と、無機系紫外線吸収剤があるが、本用途では有機系紫外線吸収剤が好ましく、より具体的には、ベンゾフェノン誘導体、サリチル酸エステル、ベンゾトリアゾール誘導体、ピペリジン誘導体、ベンゾエート誘導体、スズ有機化合物、チアゾリドン等が挙げられる。このとき、必要に応じて、ヒンダードアミン系や、フェノール系のラジカル捕捉剤を併用することもできる。
【００５２】
本発明の好ましい積層体の要素として用いられる白色プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等に白色着色剤が添加されたもの、あるいは発泡層が形成されたものである。
【００５３】
白色着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナターゼ形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムその他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。白色着色剤の使用量は、プラスチックフィルムに対して、１０重量％〜３０重量％が望ましい。
【００５４】
白色プラスチックフィルムとしては、加工性、耐熱性、経済性の面から、より好ましくは白色ポリエチレンテレフタレートフィルムが選択される。白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造するための方法としては、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムに白色着色剤を練り込むか、もしくは、このフィルムに発泡層を形成するかで白色に着色することができる。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムを白色に着色することにより、太陽光を反射あるいは拡散させることで、太陽電池セル上に太陽光を戻し、再利用することにより、発電効率を向上するという効果を奏する。
【００５５】
また、白色プラスチックフィルムの厚さは、５〜２００μｍが好ましく、太陽光の光線反射性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から２５〜１２５μｍの範囲がより好ましい。
【００５６】
本発明の好ましい積層体の要素として用いられる黒色プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等に黒色着色剤を添加したものである。
【００５７】
黒色着色剤の代表的なものはカーボンブラックであり、カーボンブラック粒子の平均二次粒子径は０．１〜３．０μｍが望ましい。カーボンブラック粒子の使用量は、プラスチックフィルムに対して、０．５重量％〜３５重量％が望ましい。
【００５８】
黒色プラスチックフィルムとしては、より好ましくは黒色ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムが、加工性、透明性、耐熱性、価格の面からより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムにカーボンブラック粒子を添加するで、黒色に着色することができる。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムを黒色に着色することにより、太陽電池モジュールとして設置した場合、意匠性が向上するという効果を奏する。
【００５９】
また、黒色プラスチックフィルムの厚さは、５〜２００μｍが好ましく、太陽電池モジュールとして設置した場合の意匠性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から２５〜１２５μｍの範囲がより好ましい。  
【００６０】
本発明において、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わせる積層体として、上述のポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムとを、本発明の接着剤と同様の組成の接着剤で貼り合わせたものが好ましい。
【００６１】
ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムとの接着強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。これらフィルム間の接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分得られ、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、６Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００６２】
ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムを接着剤により貼合した積層体の製造方法としては、例えば、前記した他の積層体あるいはフィルム上にグラビアロ−ルコ−ト法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等を用いて、上記接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて積層させることができる。このとき、他の積層体あるいはフィルム側は必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。
【００６３】
本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わされる白色ポリエチレンフィルムは、例えばＡ１層／Ｂ１層／Ｃ１層の３層構成からなるフィルムであり、Ａ１層が密度０．９２ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分とし、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂を配合した樹脂組成であり、Ｂ１層が樹脂成分１００重量部に、平均粒子径０．２〜０．５μｍの無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を５〜３０重量部配合したエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分としてなり、Ｃ１層が密度０．９２ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体に、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂と平均粒子径１〜５μｍの無機及び／又は有機粒子を配合した樹脂組成からなる多層の白色ポリエチレンフィルムを例示することができるが、この構成に限定されることはなく、ポリエチレンを主体としたフィルムに白色着色剤として酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の微粒子を樹脂成分１００重量部に対して５〜３０重量部添加したり、白色度をさらに高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加したものを使用することができる。
【００６４】
本発明で使用される白色ポリエチレンフィルムの厚さは２５μｍ〜１０００μｍの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から５０μｍ〜３００μｍの範囲がより好ましい。
【００６５】
本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わされる白色ポリプロピレンフィルムは、例えばＡ２層／Ｂ２層／Ｃ２層の３層からなるフィルムであって、Ａ２層がポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合物からなり、Ｂ２層は白色着色剤を５〜５０重量％含有したプロピレン系樹脂からなり、Ｃ２層がプロピレン系樹脂からなる白色ポリプロピレン系多層フィルムを例示することができる。
【００６６】
本発明で使用される白色ポリプロピレンフィルムの厚さは２５μｍ〜１０００μｍの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から５０μｍ〜３００μｍの範囲がより好ましい。
【００６７】
本発明の耐加水分解性ＰＥＴフィルムと他の積層体あるいはフィルムとの接着強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分であり、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、接着強度が６Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００６８】
本発明による積層体の接着強度はいずれの接着部分においても、太陽電池裏面保護シートが使用環境下における層間剥離を防止するために８５℃、８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後に２Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を保持することが好ましい。
【００６９】
また本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間後の破断強度が、試験前の破断強度の６０％以上を保持することが好ましい。
【００７０】
以下に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用して太陽電池モジュ−ルを製造する方法について説明する。
【００７１】
太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト（８）、充填剤層（１０）、配線を配設した光起電力素子としての太陽電池素子（９）、充填剤層（１８）、および、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト（１１）を順次に積層し、更に、必要ならば、各層間に、その他の素材を任意に積層し、次いで、これらを、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠を装着して太陽電池モジュ−ルを製造する。
【００７２】
上記太陽電池モジュ−ルを構成する太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト（８）は、太陽光の透過性、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性など物理的あるいは化学的強度性を有することが好ましい。上記の表面保護シ−トとしては、ガラス板等、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、その他等の各種の樹脂フィルムないしシ−トを使用することができる。
【００７３】
太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤層（１０）としては、耐候性、耐熱性、透明性を有することが好ましい。具体的には、上記の充填剤層としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００７４】
太陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子としての太陽電池素子（９）は、従来公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００７５】
太陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層（１８）は、太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの下に積層する充填剤層と同材質のものが使用できる。充填剤層は、裏面保護シ−トとの接着性を有することが好ましい。充填剤層は、光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために、熱可塑性を有すること、さらには、光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが好ましい。
【００７６】
太陽電池モジュ−ルの枠体としては、アルミニウム型材が好適である。
【実施例】
【００７７】
［水酸基価］
接着剤組成分試料１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とした。【００７８】
［評価方法］
（太陽電池モジュール用裏面保護シート構成）
太陽電池モジュール用裏面保護シート部材および接着剤構成成分を表１に示す。【００７９】
（接着強度）
太陽電池モジュール用裏面保護シートを１５ｍｍ幅にカットし、ラミネートフィルム各層間にて剥離し、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離強さを測定し、この数値を初期接着強度とした。【００８０】
次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを１５ｍｍ幅にカットし、ＥＳＰＥＣ社製恒温恒湿器ＰＲ−２ＫＰＨを用いて、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下にて１０００時間保管した後、上記方法により接着強度を測定した。【００８１】
（破断強度）
太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機ＴＣＭ−５０を用いて、測定距離が５５ｍｍになるように設置し、引張スピード３００ｍｍ／ｍｉｎによる破断時の荷重を測定し、単位断面積当たりの当該荷重を初期破断強度（ＭＰａ（＝Ｎ／ｍｍ２））とした。【００８２】
次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ＥＳＰＥＣ社製ＨＡＳＴチャンバーＥＨＳ−２２１ＭＤを用いて、温度１２０℃、湿度１００％ＲＨ環境下にて２４時間および４８時間保管後、上記方法により破断強度（ＭＰａ（＝Ｎ／ｍｍ２））を測定した（ＰＣＴ試験）。【００８３】
（ＰＥＴフィルムの破断強度保持率）
耐加水分解性ＰＥＴフィルムあるいは耐加水分解性のないＰＥＴフィルムをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機ＴＣＭ−５０を用いて、測定距離が５５ｍｍになるように設置し、引張スピード３００ｍｍ／ｍｉｎによる破断時の荷重を測定し、単位断面積当たりの当該荷重を初期破断強度（ＭＰａ（＝Ｎ／ｍｍ２））とした。【００８４】
次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ＥＳＰＥＣ社製ＨＡＳＴチャンバーＥＨＳ−２２１ＭＤを用いて、温度１２０℃、湿度１００％ＲＨ環境下にて４８時間保管後、上記方法により破断強度（ＭＰａ（＝Ｎ／ｍｍ２））を測定した（ＰＣＴ試験）。ＰＣＴ４８時間保管後の破断強度値を初期破断強度値で割り、１００をかけて破断強度保持率（％）を算出した。【００８５】
（ＰＥＴフィルムの破断伸度保持率）
耐加水分解性ＰＥＴフィルムあるいは耐加水分解性のないＰＥＴフィルムをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機ＴＣＭ−５０を用いて、測定距離が５５ｍｍになるように設置し、引張スピード３００ｍｍ／ｍｉｎによる破断時のサンプルが伸びた長さを測定し、測定距離５５ｍｍに対するサンプルが伸びた長さの百分率を初期破断伸度（％）とした。【００８６】
次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に１００ｍｍ長、巾方向に１０ｍｍ幅にカットし、ＥＳＰＥＣ社製ＨＡＳＴチャンバーＥＨＳ−２２１ＭＤを用いて、温度１２０℃、湿度１００％ＲＨ環境下にて４８時間保管後、上記方法により破断伸度（％）を測定した（ＰＣＴ試験）。ＰＣＴ４８時間保管後の破断伸度値を初期破断伸度値で割り、１００をかけて破断伸度保持率（％）を算出した。【００８７】
（総合評価）
接着強度及び破断強度の評価結果を総合して、太陽電池モジュール用裏面保護シートとして、接着強度および破断強度の両方が以下の条件を満たす場合はＡ、接着強度および破断強度の片方または両方が以下の条件を満たさない場合をＢとした。総合評価結果を表２に示す。
接着強度が、いずれの接着部分においても２Ｎ／１５ｍｍ以上、８５℃×８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後に２Ｎ／１５ｍｍ以上を保持。
１２０℃×１００％ＲＨで４８時間促進試験後の破断強度が、試験前の破断強度の６０％以上を保持。【００８８】
（実施例１）
ドライラミネーター（岡崎機械工業社製“一色印刷付きドライラミネーター”ＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、白色プラスチックフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｅ２０Ｆ、５０μｍ）へ、接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオール、数平均分子量５０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇである“ディックドライ”ＬＸ−７１Ａ（ＤＩＣ社製）１００重量部に対し、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０（ＤＩＣ社製）１０重量部及びポリカーボネートポリオールとして数平均分子量１０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇである“プラクセル”ＣＤ２１０（ダイセル化学社製）１５重量部混合させた主剤と、イソシアネート系硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体である“デスモジュール”Ｎ３３００（住友バイエルウレタン社製）を１７重量部と、カルボジイミド化合物としてカルボジイミド基当量２００の“カルボジライト”Ｖ−０７（日清紡ケミカル社製）を２重量部混合し、固形分塗布厚さ５μｍに塗布、乾燥し、無延伸ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工社製、タイプ名４８０１、５０μｍ）と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。【００８９】
続いて、耐加水分解性を有する二軸延伸プラスチックフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ、１２５μｍ）と上記ラミネートフィルムの白色プラスチックフィルム面とを同様に前述のドライラミネーターにより、接着剤を固形分塗布厚さ５μｍに塗布、乾燥し、６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。【００９０】
耐加水分解性を有する二軸延伸プラスチックフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ、１２５μｍ）は１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度を８０％維持（破断強度保持率８０％）しており、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度を９５％維持（破断伸度保持率９５％）していた。【００９１】
ラミネートしたフィルムについては、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応をさせ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９２】
（実施例２）
接着剤の樹脂成分をポリエステルポリオールとして、数平均分子量２００００、水酸基価４ｍｇＫＯＨ／ｇである“エリーテル”ＸＯ−０２７６（ユニチカ社製）とし、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０を７重量部とし、カルボジイミド化合物として “カルボジライト”Ｖ−０７を４重量部に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９３】
（実施例３）
接着剤の樹脂成分をポリエステルポリオールとして、数平均分子量６０００、水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇである“ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０（ＤＩＣ社製）とし、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０を２５重量部とし、ポリカーボネートポリオールとして “プラクセル”ＣＤ２１０を１０重量部とし、イソシアネート系硬化剤として“デスモジュール”Ｎ３３００を２５重量部とし、カルボジイミド化合物として “カルボジライト”Ｖ−０７を７重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９４】
（実施例４）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして、数平均分子量１３０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇである“アロンメルト”ＰＥＳ−３７５ＳＥ５０（東亞合成社製）とし、ポリカーボネートポリオールとして “プラクセル”ＣＤ２１０を２５重量部混合させた主剤とイソシアネート系硬化剤として“デスモジュール”Ｎ３３００を１３重量部と、カルボジイミド化合物として“カルボジライト”Ｖ−０７を４重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９５】
（実施例５）
接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体である“デスモジュール”Ｎ３２００（住友バイエルウレタン社製）を１７重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９６】
（実施例６）
接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤として“デスモジュール”Ｎ３２００を２５重量部とした以外は実施例３と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９７】
（実施例７）
無延伸ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工社製、タイプ名４８０１  ５０μｍ）とラミネートするフィルムが黒色プラスチックフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｘ３０、５０μｍ）であること以外は実施例１と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９８】
（実施例８）
耐加水分解性ＰＥＴフィルムと貼り合わせるフィルムを、白色ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工社製、タイプ名４８０６Ｗ、１５０μｍ）とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９９】
上記４８０６Ｗは、Ａ１層／Ｂ１層／Ｃ１層の３層構成からなるフィルムであり、Ａ１層が密度０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（直鎖状低密度ポリエチレン）１００重量部に対し、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分の低密度ポリエチレン３．５重量部と、プロピレン系樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のホモポリプロピレン１０．５重量部からなり、Ｂ１層が密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して、平均粒子径０．３μｍであって無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を２０重量部配合したものからなり、Ｃ１層がＡ１層と同じ樹脂組成物に平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウム（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）のマスタバッチを添加して、ケイ酸アルミニウムの添加量を０．３ｗｔ％としたものであった。これた樹脂組成物を用い、Ａ１／Ｂ１／Ｃ１層の厚さの比率を２０／７０／１０とし、公知の共押出法によって成型したものを作成した。【０１００】
（実施例９）
耐加水分解性ＰＥＴフィルムと貼り合わせるフィルムとして白色ポリプロピレンフィルムを用いた。この白色ポリプロピレンフィルムは、Ａ２層／Ｂ２層／Ｃ２層の３層構成からなるフィルムであり、Ａ２層に使用する樹脂として、１−ブテンを共重合し、融点１２７℃、密度０．９４ｇ／ｃｍ３であってメルトフローレート５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン８５重量部に対し、融点１１２℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを１５重量部、及びプロピレン系樹脂として、融点１５０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３のエチレン・プロピレンランダム共重合体８０重量部を混合した樹脂混合物を用いた。【０１０１】
Ｂ２層に使用する樹脂としては、融点が１６０℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ３のホモポリプロピレン１００重量部に対して、酸化チタンマスタバッチ（基剤のホモポリプロピレンに対して、酸化チタンを６０重量％含有）の１２重量部を混合した樹脂混合物を用いた。酸化チタンの添加量は６．４重量％である。【０１０２】
また、Ｃ２層に使用する樹脂として、融点１６０℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３のエチレン・プロピレンブロック共重合樹脂を用いた。これら樹脂組成物を用い、Ａ２／Ｂ２／Ｃ２層の厚さの比率を２０／７０／１０とし、全厚さ１５０μｍとして公知の共押出法によって成型したものを作成した。
（比較例１）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして、“ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０とし、エポキシ樹脂とポリカーボネートポリオール成分を混合しないものとした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０３】
（比較例２）
接着剤の樹脂成分が、ポリエステルポリオールとして“ディックドライ”ＬＸ−７１Ａとし、エポキシ樹脂成分を混合しないものとした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０４】
（比較例３）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして “ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０とし、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０を５０重量部とした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０５】
白色プラスチックフィルムへの接着剤の塗布時に、接着剤のハジキにより接着剤層の膜厚不良が発生し、無延伸ポリエチレンフィルムとのラミネート後、気泡が発生したため、破断強度・接着強度の評価を行うことができなかった。【０１０６】
（比較例４）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして“ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０とし、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０を１８重量部及びポリカーボネートポリオールとして“プラクセル”ＣＤ２１０を５０重量部とした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０７】
（比較例５）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして“ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０とし、エポキシ樹脂として“エピクロン”１０５０を１０重量部及びポリカーボネートポリオールとして“プラクセル”ＣＤ２１０を２重量部とした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０８】
（比較例６）
接着剤の樹脂成分がポリカーボネートポリオールとして“プラクセル”ＣＤ２１０を１５重量部とし、イソシアネート系硬化剤として“デスモジュール”Ｎ３３００を４０重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０９】
（比較例７）
接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤として“デスモジュール”Ｎ３３００を５重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１１０】
ラミネートしたフィルムについては、温度４０℃にて７２時間エージングを実施した。しかし、接着剤２層の硬化反応が不十分であったため、破断強度・接着強度の評価を行うことができなかった。【０１１１】
（比較例８）
接着剤の樹脂成分がカルボジイミド化合物を添加しなかった以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１１２】
（比較例９）
接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして“ベッコライト”Ｍ−６１８０−５０とし、カルボジイミド化合物として“カルボジライト”Ｖ−０７を１５重量部とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１１３】
（比較例１０）
接着剤の樹脂成分がエポキシ樹脂の代わりに、エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（東京化成工業社製）１０重量部とした以外は実施例１と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１１４】
（比較例１１）
白色プラスチックフィルムと無延伸ポリエチレンフィルムとをラミネートした２層フィルムへ、続いてラミネートするフィルムが耐加水分解性のない二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０、１２５μｍ）であること以外は実施例１と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１１５】
耐加水分解性のない二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０、１２５μｍ）は１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度の５％以下（破断強度保持率が５％以下）、１２０℃、１００％ＲＨで４８時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度の５％以下（破断伸度保持率が５％以下）であった。【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
【表２】
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【符号の説明】
【０１１８】
１：ポリエチレンフィルム
２：白色プラスチックフィルム
３、１４：耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム
４、５、１５：接着剤層
８：太陽電池モジュール用表面保護シート
９：太陽電池素子
１０、１８：充填材層
７、１１、１３、１７：太陽電池裏面保護シート
１２：白色ポリエチレンフィルムまたは白色ポリプロピレンフィルム
１６：黒色プラスチックフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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