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【事件の表示】
　商願２００５−４３４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１８日登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年２月２８日付けの手続補正書により「折りかばん，肩掛けかばん，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，リュックサック，アッタシュケース，キーケース，財布，札入れ，携帯用化粧道具入れ，傘用柄，皮革」に、補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１６４８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和２８年５月２５日、第５８類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同２９年９月１７日に設定登録され、その後、４回にわたる存続期間の更新登録がなされ、平成１７年６月１５日に指定商品を、第８類「木製スプーン」、 第１１類「木製火鉢」、第１６類「木製黒板」、第１８類「柳ごうり，竹ごうり，柳製バスケット，とう製バスケット，あけび製バスケット」、第１９類「竹製養鶏用かご，木製仮墓標」、第２０類「木製茶箱，木製机，木製いす，木製本箱，木製陳列棚，木製たんす，木製いこう，木製看板，木製額縁，竹製かご，きょう木さなだ，神棚，ひつぎ，盆（漆塗品）」、第２１類「木製ちり取り，木製貯金箱，木製せいろ，木製ふるい，竹製ざる，竹製屑かご，竹製小鳥かご，竹ほうき，木製おけ，木製はし，木製ようじ，たわし（木竹等の繊維製のものに限る。），重箱（漆塗品），ぜん（漆塗品），わん（漆塗品），はし箱（漆塗品）」、第２８類「竹製魚かご」及び第３４類「たばこ盆（漆塗品）」とする、指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＲＯＷＮ」の文字と、「Ｏ」の文字の上部に「ＣＲＯＷＮ」の文字を半円弧状に小さく表してなるものであるところ、大書きされた「ＣＲＯＷＮ」の文字部分に相応して、「クラウン」の称呼及び「王冠」の観念を生ずるものである。他方、引用商標は、図形及び「ＣＲＯＷＮ」「クラウン」の文字よりなるところ、構成中の文字部分に相応して、「クラウン」の称呼及び「王冠」の観念を生ずるものである。
　よって、両商標は、「クラウン」の称呼及び「王冠」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、それぞれの指定商品の類否についてみるに、本願商標の補正後の指定商品中の「折りかばん，肩掛けかばん，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，リュックサック，アッタシュケース」と、引用商標の指定商品中の「柳製バスケット，とう製バスケット，あけび製バスケット」とは、物を入れる携帯用具という共通の用途に用いられ、共にかばん売り場においても販売されるものである。
　そうとすると、本願指定商品中の「折りかばん，肩掛けかばん，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，リュックサック，アッタシュケース」と、引用商標の指定商品中の「柳製バスケット，とう製バスケット，あけび製バスケット」とは、販売場所、需要者の範囲及び用途を共通にする場合のある類似の商品といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と類似する商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２６７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒カビシャット」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年１２月４日付けの手続補正書により「黒カビ発生抑制機能を有する家庭用電気洗濯機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒黴』の意味を有する『黒カビ』の文字と『閉じ込める、排除する』の意味合いを有する英語『ｓｈｕｔ』の片仮名表記である『シャット』の文字を一連にした『黒カビシャット』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、需要者、取引者は、『黒黴を閉じ込めたり、排除する機能を有する機械・器具』を理解するに止まり、単に商品の品質、機能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「黒カビシャット」の文字よりなるところ、
その構成中の「黒カビ」及び「シャット」の文字が、原審説示のような意味合いを理解させる場合があるとしても、「黒黴」を「黒カビ」と漢字と片仮名文字で表示し、「シャット」の語は広辞苑（株式会社岩波書店発行）等の国語辞典には掲載されていないものである。よって、両語を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識させるとはいい難く、また、本願指定商品の商品の品質、機能を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、構成文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に小さく「マンガ家たち」の文字、中段に比較的大きく「アニメ大使」の文字、下段に小さく「Ａｎｉｍａｔｅ　Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真たて，文房具，教材（器具に当たるものを除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライタ−，チェックライタ−，謄写機，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マ−キング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁断用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその付属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テ−ブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テ−ブルクロス」を指定商品として、平成１８年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アニメ大使』の文字を書してなるところ、該文字は、インターネットによれば、「麻生太郎外務大臣は（２００６年）４月２８日、デジタルハリウッド大学秋葉原校（秋葉原ダイビル7階）において、文化外交に関する製作発表を行い、具体的な新軸として、外国人漫画家を対象とした登竜門的賞の創設や、日本の映像・作家を対象とした賞を創設し『アニメ大使（仮称）』と名付け、作品を世界に配信することや文化交流インターンなどの制度を検討することも明らかにした。」（http://akiba.keizai.biz/headline/34/index.html）の記事に鑑みれば、これと何等関係のない出願人が、上記文字を商標として採択使用することは穏当ではないから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その全体の構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものといわなければならない特段の事情は見当たらないものである。
　しかして、当審において構成中の「アニメ大使」の文字を職権をもって調査するに、例えば、外務省ホームページ中の「ポップカルチャーの文化外交における活用」に関する報告（ポップカルチャー専門部会）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html）によると、「4月28日に麻生外務大臣がデジタルハリウッド大学において行ったスピーチ『文化外交の新発想〜皆さんの力を求めています〜』の中で言及された『アニメ文化大使（仮称）』については、その実現が有意義と考えられる。」と記載している事実があり、その他同趣旨の新聞記事等においても同様に「アニメ文化大使」の語が使用されている事実を確認し得た。
　そうとすると、本願商標と「アニメ文化大使」とは、その構成文字を異にするばかりでなく、その他本願商標より「アニメ文化大使」を直ちに想起する特段の事情も見当たらないものである。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３９２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１月１５日付けの手続補正書により、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４７２６８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「．ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字と「ドット・ユニバース」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１７年５月６日登録出願、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の文字を横書きしてなるところ、該構成文字に相応して「ユニバース」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「．ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字と「ドット・ユニバース」の文字とを二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字は上段の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ドットユニバース」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情も見当たらない。
　さらに、その構成中の「ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字が、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を表示するものとして、認識、理解されるともいい難く、かかる構成態様においては、この構成中の「ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ドットユニバース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標から「ユニバース」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＡＦＬＯ」の文字を標準文字に書してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成１９年３月５日付け及び同年８月３０日付けの手続補正書により、第９類「携帯情報端末，ノートブック型コンピュータ，通信サーバー，無線電話機，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェア」、第３８類「データ通信及びその他の電気通信（放送を除く。）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「（１）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれる。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第３２８４８７４号（以下、「引用商標１」という。）同第４０１１３２４号（以下、「引用商標２」という。）及び同第４５１９７７０号（以下、「引用商標３」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の拒絶理由
　当審において、平成１９年３月２６日付け拒絶理由通知書をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、新たに引用した登録第４０３３４９２号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「メディアプロ」の文字と「ＭＥＤＩＡＰＲＯ」の文字を二段に書した構成よりなり、平成６年８月３１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
４．当審の判断
（１） 商標法第６条第１項について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲は明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものになった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年５月９日になされているものである。
　引用商標２は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年４月７日になされているものである。
　引用商標３は、商標登録原簿の記載によれば、権利放棄により消滅し、抹消の登録が平成１７年１１月２５日にされているものである。
　引用商標４は、本願商標の指定役務が前記１のとおり補正された結果、引用商標４の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし引用商標４の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定及び当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古代酒」の文字と「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１０月２４日付け手続補正書により、「日本酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『古代酒』の漢字と、その欧文字表記と認められる「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の文字を二段に表示してなるところ、『古代酒』は、赤米や黒米などのいわゆる古代米を用いた酒を意味することから、これを本願指定商品中『日本酒』に使用しても、単に日本酒の一類型であると認識させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「古代酒」の漢字と「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の欧文字からなるところ、古代の日本酒を再現した商品を「古代酒」と称して、製造、販売している事実が認められる。
　そして、請求人（出願人）は、原審において本願の指定商品を「日本酒」に縮減補正しているから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号の規定に該当するとした拒絶理由は解消されたものと認められる。
　つぎに、その構成中、下段の「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」は、上段の文字の「古代酒」の文字の字音を表記したものとして、認めるに足る証拠を見出すことができず、また、その綴りは、親しまれた外国語ともいえないから、これに接する取引者、需要者は我が国において親しまれたローマ字読み、または、英語読みをもって、任意の音節ごとに「ＫＯ」（コ）、「ＤＡＹ」（デイ）、「ＳＨＵ」（シュ）のように分かちみて、全体として「コデイシュ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その指定商品との関係において、「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の文字部分をとらえて称呼される「コデイシュ」から「古代酒」の意味合いを原審説示の如く、理解し、認識するものとはいい難く、また、「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の文字部分が「日本酒」の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標の構成中の「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の文字がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標中の「ＫＯＤＡＹＳＨＵ」の文字部分は、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３４５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３３６１９６１号商標は、「れんつう」の文字を横書きしてなり、平成７年７月１３日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１１２１３２号商標は、「れんつう」の文字を横書きしてなり、平成７年７月１３日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年２月６日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４７６２２８号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１２年３月９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年５月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第５０１２３３７号（商願２００６−２９９３５号）商標は、「ＬＥＮＺ」及び「レンツ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年３月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年１２月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、引用商標と称呼上類似するものであって、引用商標に係る指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｆ−ｒＥｎｔｓ」の文字を横書きしてなるところ、前半の「Ｆ−」の文字部分と後半の「ｒＥｎｔｓ」の文字部分とは、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表現されており、観念上も特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「エフレンツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｒＥｎｔｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エフレンツ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「レンツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８８８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＭＷラッシュ」（「ＭＷ」の欧文字の上部に「ミュー」の片仮名文字を書してなる。）の文字を横書きしてなり、平成１６年４月１３日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、同１７年３月１８日に設定登録された登録第４８４７２３８号商標及び別掲２のとおりの構成よりなり、同１７年１月２１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、同１７年１０月１４日に設定登録された登録第４９００３６９号商標（以下、これらを、まとめて「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるものであるところ、全体として、外観上、まとまりよく構成されているものであって、一体性のある特徴的な表示態様として看取されるものであるから、本願商標のかかる構成においては、その構成全体をもって、図案化されたモノグラム的図形であり、一つの特異な標章として把握されるものであるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者は、上記のとおり、外観において著しい差異を有するものであり、本願商標は、直ちに、特定の称呼及び観念を生ずるとは認められないものであって、両者を称呼及び観念について、比較することはできないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものであって、両者を直ちに類似の商標とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メチャとれ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「ゴキブリ用殺虫剤，アリ用殺虫剤，その他の殺虫剤，ガーゼ，ばんそうこう，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」及び第２１類「ゴキブリ捕獲器，アリ捕獲器，その他の害虫捕獲器，害虫捕獲具，害虫捕獲シート，デンタルフロス，清掃用具及び洗濯用具，洋服ブラシ，簡易便器，化粧用具，靴ブラシ，靴磨き布」を指定商品として、平成１７年１０月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１８年５月１５日付け手続補正書により、第５類「ゴキブリ用殺虫剤，アリ用殺虫剤，その他の殺虫剤，ガーゼ，ばんそうこう，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，害虫捕獲シート」及び第２１類「ゴキブリ捕獲器，アリ捕獲器，その他の害虫捕獲器，害虫捕獲具，デンタルフロス，清掃用具及び洗濯用具，洋服ブラシ，簡易便器，化粧用具，靴ブラシ，靴磨き布」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『メチャとれ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるが、本願の指定商品との関係では、『メチャクチャ取れる』くらいの意味合いを認識させるものであり、指定商品中、殺虫の商品等に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「メチャとれ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字全体は、特定の語義を有しない語であって、これよりは直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、むしろ該意味合いを暗示させる程の一種の造語よりなるものとみるのが相当である。そして当審において調査するも、これらの文字が、本願指定商品の品質表示として取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９０５１０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年１月１１日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同年８月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、別掲（１）のとおり、一見して、「人の顔」と思しき図形を表したものと理解されるものであって、これをさらに詳細に観察すれば、オレンジ色の輪郭線（輪郭線の内側近辺は、内部に向かって薄くなるようグラデーションが施されている。）で表された卵形の顔部に、オレンジ色の横長楕円形状の目元部分と口元部分のみが描かれているものである。そして、その目元部分内には、白抜きで、両目とも目を閉じた状態で、かつ、まつげが下方に７本ずつ描かれており、また、口元部分内の中央には、白抜きで、口を閉じてその両端が上がった状態に見受けられる円弧が描かれているものである。
（２）一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、これも一見して、「人の顔」と思しき図形を表したものと理解されるものであって、これをさらに詳細に観察すれば、黒塗りされた卵形の顔部に、白抜きで横長楕円的形状による目元部分と口元部分のみが描かれているものである。そして、その目元部分内には、黒色で、両目とも目を閉じた状態で、かつ、まつげが下方に７本ずつ描かれており、また、口元部分内の中央には、黒色で、口を閉じてその両端が上がった状態に見受けられる円弧が描かれているものである。
（３）そこで、本願商標と引用商標を比較するに、外観において、両者は、共に、一見して、「人の顔」と思しき図形を表したものと理解されるものであって、基本的な構成態様については、（ア）卵形の顔部に、横長楕円（的）形状による目元部分と口元部分のみが描かれている点、（イ）目元部分は、両目とも目を閉じた状態で、かつ、まつげが下方に７本ずつ描かれている点、（ウ）口元部分の中央には、口を閉じてその両端が上がった状態に見受けられる円弧が描かれている点において共通するものであるのに対し、両者の大きな相違点は、色彩の付し方を異にすることのみといえる。
　もっとも、本願商標と引用商標の各部の具体的態様について仔細にみれば、曲率の相違から目元部分及び口元部分の横長楕円（的）形状に差異を有する等、細部において、差異点が存することは否定できない。
（４）しかしながら、「特定の観念や称呼を生じない商標同士の間に商標法４条１項１１号にいう類似に該当する関係があるか否かの判断は、それぞれの商標の構成全体の有する外観上の印象が互いに相紛らわしいか否かによってするほかない。取引者・需要者が、図柄によって構成される商標について、必ずしも、図柄の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らず、商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合が少なくない。これは、我々の日常の経験に照らして明らかである。」（東京高裁　平成１２年（行ケ）第１４７号）と判示されているところ、このことを前提にして考えるに、本願商標と引用商標は、その構成態様からして、いずれも「卵形の輪郭、目元及び口元のみをもって表した人の顔」として強く印象付けられるというのが相当である。
　そして、両商標からは、共に特定の称呼が生ずるものとはいえないが、「卵形の顔の輪郭、目元及び口元のみをもって表した人の顔」を認識するという点において、互いの観念を共通にするものといい得る。
　そうすると、両商標は、それぞれを特徴付ける主要な部分において、その構成の軌を一にするものというのが相当であるから、観念における共通性とも相まって、それぞれの商標の構成全体の有する外観上の印象が互いに相紛らわしいというべきであり、たとえ、色彩において差異を有し、仔細に観察すれば、目元及び口元の横長楕円（的）形状等の点において差異を有するものであるとしても、これらの差異は、時と所を異にして離隔的に観察した場合には、両者の主要な構成要素の共通性の中に埋没する微差にすぎないというべきであるから、看者の印象に強く影響を与えるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念において、互いに相紛らわしい類似の商標であるというのが相当であり、かつ、他に両者を非類似とすべき特段の事情は見いだせない。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
（５）なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、目元及び口元が『細長い楕円形状』によって構成されているが、引用商標は、目元及び口元が『非対称の楕円のような形状』によって構成されていることに大きな構成上の相違がある。そして、これらの相違が、顔の表情に大きな影響を与え、本願商標は、無機質な無表情という印象を与えるが、引用商標は、笑っている、フェイスマスクをして気持ちがいいという印象を与える。需要者にしてもこの点は容易に区別をつけることができるものであり、本願商標と引用商標とを離隔観察したとしても、需要者がこれらの商標を混同することはない。また、一般的に顔の表情の違いに対する人間の注意力は、さほど注意をしているつもりはなくても高いものであるから、需要者は、本願商標と引用商標とを区別して認識することができ、混同を生ずることはない。」旨主張している。
　しかしながら、かかる構成において、請求人（出願人）が主張するような、明確な印象の相違があるとは、直ちに認め難く、また、これに接する需要者等が、必ずしも、図形の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らず、商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないというべきであることは、さきに述べたとおりであるから、請求人（出願人）の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶ　Ｌｉｂｒａｒｙ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の型式・品番等を表示するための記号・符号として普通に採択・使用されている欧文字２字の一類型と認められる「ＡＶ」の文字と、コンピュータープログラムで使う関数やサブルーチン、データなどの集まりを意味する「Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字を書してなるから、これを指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は単に「型式・品番等がＡＶであるコンピューター用ライブラリー」であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＶ　Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字よりなるところ、その構成は、全体的にまとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標の構成中、「ＡＶ」の文字が商品の記号・符号として使用されているというよりも、「ａｕｄｉｏ　ｖｉｓｕａｌ」の略語として使用されていると認められるから、本願商標は、その全体の文字より、原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、直ちに特定の意味合いを具体的に表示するものとして一般に理解され、かつ、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２０日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、原審における同年８月２８日付け及び同年１２月２１日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，文房具類（計算尺を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５３２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年５月２７日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防塵マスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，作業記録機，写真複写機，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレータ，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１４年３月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、冒頭部分が多少図案化されているとしても、「Ｇ」の欧文字の特徴を充分に捉えたものであって、これに続く「ＴｉＧＨＴ」の文字部分とも外観上まとまりよく一体に表されているものであり、他にこれを「Ｇ」と「ＴｉＧＨＴ」に分離して見なければならない特段の事情は見当たらない。しかも、構成文字全体より生ずる「ジータイト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジータイト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、比較的小さな文字で「株式会社」、その右側に大きな文字で「タイトー」と表してなるところ、その構成文字全体に相応して「カブシキガイシャタイトー」の一連の称呼が生ずるほかに、その構成中の「株式会社」の文字部分が法人であることを示す語であるから、それ以外の「タイトー」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有し、これより「タイトー」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。　そうとすると、本願商標より生ずる「ジータイト」と引用商標より生ずる「タイトー」の称呼とは、「タイト」の音を共通にするものの、他の音を異にするものであるから、両者は相違する各音の音質の差、音構成の差等により十分に聴別できるものと認められる。
　また、両者は、いずれも造語と認められるから、観念においては比較すべくもないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カクテルパートナー」の片仮名文字、及び、その下にやや大きく「アイスカクテル」の片仮名文字を書した構成よりなり、第３３類「カクテル」を指定商品として、平成１８年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１３９６９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＥなカクテル」（「ＩＣＥ」の文字の上部に小さく「アイス」の片仮名文字を書してなる。）の文字を横書きしてなり、平成８年７月５日登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標からは、その構成文字全体より生ずると認められる「カクテルパートナーアイスカクテル」の称呼のほかに、前記称呼は、長音も含めて冗長といえるものであり、また、その構成は、「カクテルパートナー」及び「アイスカクテル」の文字の大きさが相違するものであって、他に、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の理由は見出せないものであるから、その構成中、顕著に表された「アイスカクテル」の文字部分より、該文字に相応して、「アイスカクテル」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して「アイスナカクテル」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アイスカクテル」の称呼と引用商標より生ずる「アイスナカクテル」の称呼とを比較するに、両者は、第４音における「ナ」音の有無に差異を有するところ、該差異音「ナ」とその前音「ス」とは、それぞれの調音方法が異なることから、引用商標より生ずる「アイスナカクテル」の称呼における「ナ」の音は、明瞭に聴取されるといえるものであり、また、該差異音でやや区切れるように称呼されるのに対し、本願商標は、一気一連に称呼されるから、両者は、全体の語感語調が異なり、聞き誤るおそれはなく、十分に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かおこり」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かおこり』の文字を書してなるものであるが、首筋から肩にかけて起こる筋肉のこわばりを『かたこり（肩凝り）』というように、顔の筋肉や皮膚の疲れから起こるこわばりのことを『顔コリ』と称し、この顔コリ解消の一つとして、化粧品などが用いられていることが、インターネット情報検索で調査してみると、その事実から得られ（出願人の商願2006-18446の拒絶理由通知書に開示）、この『顔コリ』を平仮名で表わした本願商標の『かおこり』の文字を本願指定商品中の化粧品などについて使用しても、取引者・需要者は、顔の筋肉や皮膚の疲れから起こるこわばりの『かおこり（顔コリ）』をほぐすのに用いるものと認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質・用途を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「かおこり」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７８９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「通販大学校」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月２６日に登録出願、その後、指定役務については、同１７年１０月３日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。  　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、学校教育法によらない国又は地方自治体等により設立管理されている教育機関を表す「大学校」の文字を含むものであって、国若しくは地方自治体でない出願人がこれを商標として採択使用することは公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「通販大学校」の文字を書してなるところ、該文字全体からは、学校教育法によらない国又は地方自治体等により設立管理された一般的な大学校名を表したものと理解されるとはいい難いものである。
　そして、平成１７年４月８日付提出の手続補足書に添付された資料２、「特定非営利活動法人設立認証書」によれば、特定非営利活動法人の名称の項には、本願商標「通販大学校」を含んだ請求人名称が記載されており、かつ、該証書は、地方自治体の長である福岡県知事により、その設立が認証されていることが認められる。
　そうすると、上記の事実より、認証された請求人名称の一部と認められる本願商標を、その指定役務について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものとはいえないものであり、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「軍師山本勘助」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１７年１０月１９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８９０００５号商標（以下「引用商標」という。）は、「山本勘助」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月８日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同年８月２６日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「軍師山本勘助」の文字よりなるところ、その構成中、後半部分の「山本勘助」の文字は、「戦国時代の武将・兵法家。三河の人。独眼で隻脚といわれ、「甲陽軍鑑」によると、軍略に長じ、武田信玄の参謀をつとめ、川中島の戦に戦死したという。（ 〜1561?）」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を表す人名である。
　また、「北杜市産業観光部　観光課」のホームページ（http://www.hokuto-kanko.jp/furinkazan/kansuke.html）において、「NHK大河ドラマにもなった井上靖の歴史小説「風林火山」は、名将武田信玄が篤い信頼を寄せた天才軍師・山本勘助を主人公として物語が繰り広げられる。勘助の活躍を伝える江戸時代の軍学書「甲陽軍鑑」では、武田家の軍師とされ、武芸、城取、築城に優れ、小諸城や川中島合戦場の海津城などの縄張り(設計)を行ったという。」の記載、及び、「株式会社　慧文社」のホームページ（http://www.keibunsha.jp/books/9784905849759.html）における「山本勘助「兵法秘伝書」」の紹介記事において、「ＮＨＫ大河ドラマで今話題！　戦国最強と云われる甲斐軍を築きあげた武田信玄の名軍師「山本勘助」の遺したと伝わる、武術全般の奥義を説く幻の兵法書。・・・山本勘助（１４９３年？〜１５６１年？）戦国時代の武将・兵法家。明応二年（1493）三河の生まれと伝える。・・・武田信玄の伝説的軍師として、甲斐流兵法の祖といわれる。」との記載が認められる。
　そうすると、本願商標は、歴史上の人物の氏名「山本勘助」の文字に、これを形容する語である「道鬼」の文字を冠したにすぎないものと認められるから、「軍師」の文字と「山本勘助」の文字の間には、自ずから、主従、軽重の差が存し、自他商品の識別標識として、特に看者の注意を惹く部分は、「山本勘助」の文字にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「グンシヤマモトカンスケ」（武田家の軍司であった山本勘助）の称呼及び観念のほか、単に「ヤマモトカンスケ」（山本勘助）の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、「山本勘助」の文字に相応して「ヤマモトカンスケ」（山本勘助）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ヤマモトカンスケ」（山本勘助）の称呼及び観念を共通にするものであり、さらに、「山本勘助」の文字部分における構成文字を同一にするものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例に照らしても、本願商標は、人名とそれを修飾する語とが密接に関連しており、かつ、一連不可分に称呼されるものである旨主張しているが、本願商標と引用商標は、いずれも、その構成文字より、歴史上の人物「山本勘助」を印象、記憶、連想されるものであり、両者から生ずる称呼及び観念も共通するものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であること、上述の通りである。そして、出願された商標と引用商標との類否判断は、該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるものであり、請求人の指摘する登録例の存することをもって、本願商標と引用商標との非類似を裏付けることはできないから、上記、請求人の主張は、いずれも、採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。