(57)【要約】  複合材料から作られたコンテナは、管状部材（１５）と、管状部材の端部にそれぞれ挿入される２つの先端部材（１１，１３；１１１）と、管状部材及び先端部材を囲む円周層（９）と、を備える。円周層は、樹脂で含浸処理された巻回された繊維から形成される。先端部材（１１，１３；１１１）の各々の少なくとも一部のセクションは、外側に向かってより薄肉となる形状を有し、管状部材（１５）の壁は、各端部において、薄肉となるセクションの表面に接して壁が配置されるように壁の端部の各々において狭窄部を有する。管状部材（１５）が、樹脂マトリックスにおいて平行に配列された繊維から本質的に形成される縦方向層（７）により囲まれるプラスチック管体（５）を備え、平行な繊維は、プラスチック管体（５）の縦軸の方向に配向されている。最後に、円周層（９）は、管状部材（１５）及び先端部材（１１，１３；１１３）の周りに互いに平行に円周方向に巻回された繊維から実質的に形成される。【選択図】      図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体を収容するための複合材料から作られたコンテナであって、
管状部材（１５）と、
前記管状部材の端部にそれぞれ挿入される２つの先端部材（１１，１３；１１１）と、
前記管状部材及び前記先端部材を囲み、樹脂含浸処理され且つ巻回された繊維から形成される円周層（９）と、
前記先端部材（１１，１３；１１１）の各々の少なくとも１つが外側に向かってより薄肉となる形状を有するセクションと、を備え、
前記管状部材（１５）の壁は、各端部において、薄肉となる前記セクションの表面に接して前記壁が配置されるように、前記壁の各端部に狭窄部を有し、
前記管状部材（１５）は、プラスチック管体（５）と縦方向層（７）とを備え、前記プラスチック管体は、前記縦方向層でコーティングされ、前記縦方向層が、樹脂マトリックスにおいて平行に配列された繊維から本質的に形成され、平行な前記繊維は、前記プラスチック管体（５）の縦軸の方向に配向されており、前記円周層（９）の巻回された繊維は、前記管状部材（１５）及び前記先端部材（１１，１３）の周りに互いに平行に円周方向に巻回されている、ことを特徴とする、コンテナ。
【請求項２】
前記管状部材（１５）の壁の端部は、該端部の各々がタブ（１７；１１７）の列を有するように歯状化され、該タブは、前記先端部材に接して折り畳まれて前記狭窄部を形成する、請求項１に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項３】
前記管状部材（１５）は、円筒形状である、請求項１又は２に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項４】
前記２つの先端部材（１１，１３；１１１）は、金属又は複合材料から形成される、請求項１〜３の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項５】
外側に向かってより薄肉となる形状を有する、前記先端部材（１１１）の各々の前記セクションの形状は、円錐形又はテーパー付きである、請求項１〜４の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項６】
外側に向かってより薄肉となる形状を有する、前記先端部材（１１，１３）の各々の前記セクションの形状は、凸状であるか又は放物体の形態である、請求項１〜４の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項７】
前記先端部材（１１，１３；１１１）の各々は、前記管状部材の横断面と相補的な断面を有する管状部分（１９；１１９）を有し、該管状部分は、外側に向かってより薄肉となる形状を有するセクションから前記容器の内側に向かって前記先端部材を延伸させる、請求項１〜６の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項８】
前記先端部材（１１，１３；１１１）は金属製であり、前記先端部材の各々上に熱可塑性層がオーバーモールドされる、請求項１〜７の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項９】
前記コンテナは、該コンテナから外に延び且つ圧力除去装置を受けるように適合された突出導管（３１ａ，３１ｂ；１３１）と関連する少なくとも１つの内側リング（２９）を備える、請求項１〜８の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の複合材料から作られたコンテナを形成する方法であって、
（ａ）輪郭形成されたプラスチック管体（５）を提供するステップと、
（ｂ）樹脂含浸処理された平行な繊維で前記プラスチック管体（５）の外壁を覆うステップであって、前記平行な繊維が直線状であり、前記輪郭形成されたプラスチック管体の縦方向に配向されている、ステップと、
（ｃ）前記管状部材（１５）の端部に前記先端部材（１１，１３）を挿入するステップと、
（ｄ）前記管状部材（１５）の端部の各々において壁を変形させて、前記先端部材（１１，１３；１１１）の形状に適合するように前記管状部材の端部を成形するステップと、
（ｅ）前記管状部材（１５）及び前記先端部材（１１，１３；１１１）の周りに樹脂含浸処理された前記繊維を円周方向に巻回して、前記コンテナの円周層（９）を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
押出機（２１）と、樹脂含浸処理された繊維のトウプレグ又はストリップを並行して巻きほどくように配列された複数のリール（２３，２５，２７）とを備える押出製造ライン上で実行され、輪郭形成された前記プラスチック管体（５）を提供するステップ（ａ）は、押出によって輪郭形成されたプラスチック管体を製造することによって実施され、樹脂含浸処理された並列な繊維で前記プラスチック管体（５）の外壁を覆う前記ステップ（ｂ）が、前記リールから引き出された繊維のトウプレグ又はストリップを前記プラスチック管体（５）の外壁に取り付けることにより実施される、ことを特徴とする、複合材料から作られたコンテナを形成するための請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）及び（ｂ）がインラインで実施される、ことを特徴とする、複合材料から作られたコンテナを形成するための請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記ステップ（ｂ）と前記ステップ（ｃ）の間で、前記管状部材（１５）の壁の端部に等距離ノッチを切り込んで、前記タブ（１７；１１７）のクラウンを形成することからなるステップ（ｂ’）を含む、ことを特徴とする、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ａ）中、少なくとも２つの輪郭形成されたプラスチック管体（５ａ，５ｂ）が設けられ、前記方法は、前記ステップ（ａ）と前記ステップ（ｂ）の間で、突出導管（３１ａ，３１ｂ）を備えた内側リング（２９）を用いて前記２つの輪郭形成されたプラスチック管体を端と端で互いに接続することからなるステップ（ａ’）を含む、ことを特徴とする、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、前記ステップ（ｃ）の前に、輪郭形成されたプラスチック管体（５）内に前記プラスチック管体の端部の一方を通る孔（１３０）を含む内側リング（１２９）を挿入することからなるステップ（ｂ”）を含み、前記方法は、前記ステップ（ｅ）の後に、前記コンテナの壁（３）を通る開口部を最初に設けて前記孔（１３０）にアクセスできるようにし、次いで前記開口部に導管（１３１）を挿入して、該導管が前記コンテの外に突出するようにすることからなるステップを含む、ことを特徴とする、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧流体を収容するための複合材料から作られたコンテナであって、該コンテナが、管状部材と、該管状部材の端部に挿入される軸方向先端部材と、管状部材及び軸方向先端部材を囲み、樹脂が染みこんだ繊維から形成された円周層と、を備えるコンテナに関する。軸方向先端部材の少なくとも一部のセクションは、外側に向かってテーパーが付けられた形状を有し、管状部材の壁の端部は、テーパー付きセクションの面に対して配置されるように狭窄部を有する。本発明はまた、上記の定義による複合材料で作られたコンテナの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合材料から作られたコンテナは既に知られている。仏国特許ＦＲ２  ９２３  ５７５号は、特に、前提部分で規定された定義に対応する加圧流体を収容するコンテナを記載している。この既知のコンテナでは、管状部材は、ポリアミド６シリンダによって形成され、管状部材の端部に挿入される２つの先端部材は、アルミニウム合金から形成される。従来の手法では、２つの先端部材のうちの少なくとも１つには、弁を含む入力／出力インターフェースが設けられている。上記の文献は、容器の製造中に、ポリアミドシリンダの壁の狭窄部が、流れ形成プロセスを使用してその両端の各々にて生成されることを教示している。このようにして、管状部材の端部は、２つの先端部材上に成形することができる。
【０００３】
上記の文献によれば、多数の熱硬化性樹脂含浸繊維を各々が含む２つのストリップを同時に巻回することにより構造層が製造される。２つのストリップは、管状部材の軸線に実質的に対称的に、該管状部材の周りに螺旋状に巻回される。一般に、上記特許文献に記載されている螺旋状巻回技術を用いた容器のシェルの構造層の製造には、幾つかの欠点がある。
【０００４】
第１に、先端部材を保持するのに必要な螺旋層の繊維の全てが、結果として大型になる容器の円筒部分を介して通過する。更に、先端部材の領域における繊維の蓄積は、構造的観点から厳密に必要とされるよりも多くの材料が使用されることの一因となる。
【０００５】
第２に、コンテナの軸方向から少なくとも逸脱する配向を有する層から始めて、先端部材を効果的に保持してコンテナ内の圧縮された流体の圧力の影響下で先端部材の放出を防止するようにすることで重ね合わされた螺旋状巻回層を構築することは、一般的である。巻回層が増えることにより、螺旋状巻回プロセスは、極めて多数の繊維の交差を伴い、従って、繊維が直線状ではなく他の繊維の上及び下を通過することで波打ちになった織物と同様の構造を形成する。しかしながら、複合材料を使用する場合には、織り構造は、繊維が波打ちにならない一方向性又は多軸性の構造よりも特に張力の点で効果的ではないことは知られている。繊維が交差せず、従って波打ちのない実施プロセスにより、強化繊維の潜在的性能をより最適化できるようになる。
【０００６】
第３に、フィラメント巻回プロセスは、自動化され、小さな寸法のコンテナでは比較的迅速であるが、単位時間当たりに極めて少量のコイル状材料で先端部材の周りを巻回機が繊維を前後に通過するため、極めて長い容器に対してはあまり効果的ではない。必要な量の繊維及び樹脂を単一のパス又は限定数のパスで配置できるようにする連続又は半連続のプロセスは、生産性を大幅に向上させることになる。
【０００７】
他方、特許文献ＦＲ２  ９２３  ５７５号によれば、構造層の繊維のマトリックスとして機能するように使用される樹脂は、熱硬化性樹脂である。容器の製造に最も一般的に使用される熱硬化性樹脂の種類は、エポキシ樹脂であるが、エポキシ樹脂は、期待される性能を得るためには、エポキシ樹脂の輸送、保管、準備及び硬化サイクルには細心の注意が必要となる。更に、熱硬化性樹脂はリサイクルすることができない。熱可塑性プラスチック系の樹脂を使用することは、実施及びリサイクルの観点から有利となるであろう。しかしながら、熱可塑性樹脂は、より流動性を高め、繊維の使用及び含浸を容易にするために、それらの溶融温度を上回って加熱されなければならない。それにもかかわらず、熱可塑性樹脂は、エポキシ樹脂よりも粘性のままであり、複合構造においてより大きな多孔性を生成することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】仏国特許第２９２３５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の１つの目的は、上述した従来技術の欠点を克服することである。本発明の第１の態様によれば、本発明は、添付の請求項１に記載された複合材料から作られたコンテナを提供することによりその目的を達成する。本発明の第２の態様によれば、本発明は、添付の請求項１に記載された複合材料から作られたコンテナを製造する方法を提供することによりその目的を達成する。
【００１０】
本明細書において、「縦方向繊維」という表現は、管状部材の軸線に平行に配向された繊維を意味し、「円周方向繊維」という表現は、各ターンが管状部材の軸線に実質的に垂直な平面で延びた、一連のターンから形成された経路を有する繊維を意味する。
【００１１】
本発明によれば、管状部材の縦方向層の繊維は全て、同じ縦手方向の配向を有することは理解されるであろう。更に、円周層の繊維は全て同じ円周方向の配向を有する。従って、本発明の１つの利点は、コンテナがそこに収容された流体の圧力に耐えることを可能にするのに厳密に必要な量の繊維のみの使用を可能にすることである。これにより、材料が大幅に節減されることになる。
【００１２】
また、単一層の繊維が平行に配向されているので、本発明の容器は、繊維を交差することなく、従って波打ちすることなく製造することができることは理解されるであろう。この特徴の１つの利点は、強化繊維の潜在的性能をより最適な方法で利用できることである。
【００１３】
本発明の有利な実施形態によれば、管状部材の円周層の繊維及び縦方向層の繊維に含浸する樹脂は、熱可塑性樹脂である。実際には、本発明の容器内に交差する繊維がないことにより、熱可塑性樹脂の使用が可能となり、微細な小孔の危険性が限定的となることは理解されるであろう。
【００１４】
本発明の他の特徴及び利点は、単に非限定的な実施例として与えられた以下の説明を添付の図面を参照しながら読むと、より明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態による、複合材料から作られたコンテナの横断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのコンテナの部分縦方向断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の特定の変形例による、容器の端部を形成するために、管状部材の一端にあるタブが先端部材の凸状セクションの上に折り畳まれる様子を示した概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の第２の特定の変形例による、容器の端部を形成するために、管状部材の一端のタブが先端部材の円錐セクションの上に折り畳まれる様子を示す概略図である。
【図４】本発明の容器の管状部材の連続的な製造を可能にする装置の概略透視図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態の第２の変形例による、容器の円周層を形成するための円周方向巻回のステップの概略斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態の第２の変形例による、容器の円周層を形成するための円周方向巻回のステップの概略斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の第１の変形例による、容器の中間セクションを示す部分斜視図である。
【図７】圧力除去装置を受け入れるために設けられた内側リングにおける図6の容器の部分縦断面図である。
【図８Ａ】図７と同様であるが、本発明の第２の実施形態の第２変形例による容器を示す部分縦断面図である。
【図８Ｂ】図７と同様であるが、本発明の第２の実施形態の第２変形例による容器を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態による、複合材料から作られたコンテナの横断面図である。コンテナの複合壁３は、円形断面を有することが分かる。この壁３は、第１に、複合材料の第１の層７でコーティングされたプラスチック管体５から形成される多層管状部材を含む。管体５の１つの機能は、容器に収容された流体に対して良好なシール密閉性を保証することである。このために、本実施例では、管体５は熱可塑性材料で形成されている。有利には、層７を形成する複合材料に使用される樹脂は、同様に熱可塑性材料とすることができる。本発明の好ましい変形例によれば、層７は、熱可塑性マトリックス中に埋め込まれた炭素繊維から形成される。炭素繊維は互いに平行であり、容器の縦軸の方向に配向される。従って、複合材料の層７は、以下では、縦方向層と呼ばれる。多層管状部材は、それ自体、以下では円周層９と呼ばれる複合材料の第２の層９によって囲まれている。この層は、管状部材の周りに互いに平行に巻かれた炭素繊維から形成される。層９の繊維は、円周方向に巻かれており、換言すると、容器の軸に実質的に垂直に巻かれている。層９の繊維は、同様に熱可塑性マトリックスに埋め込まれている。図１Ａに示す容器の壁３は、３つの層から形成されていることは、先の文章から理解されるであろう。しかしながら、他の実施形態によれば、本発明の容器は、より多くの層を有することができる。詳細には、本発明の容器は、例えば、外側の保護層として使用されるガラス繊維からなる追加の複合層を含むことができる。
【００１７】
図１Ｂは、図１Ａの容器の部分縦断面図である。この容器はかなりの長さを有することができる。実際には、以下でより詳細に理解されるように、本発明の幾つかの利点は、容器がその直径に対してより長くなるほど、ますます有用であることが分かる。本実施例の容器の長さがかなりあるので、図１Ｂの部分図は、間に切断部を有して２つの端部のみを示している。容器の各端部は先端部材１１、１３を有することが分かる。この先端部材は、例えばアルミニウム合金から作られ、好ましくは金属製である。図示の実施例では、２つの先端部材はそれぞれ、尖ったドームの形状であり、それぞれ多層管状部材の端部に同軸に挿入されている。各ノーズコーン型先端部材の凸状の外面は、コンテナの外側に向けて配向される。図１Ｂはまた、先端部材の１つが、加圧流体用に設けられた小さな中央開口部を有することを示している。開口部を有していない他方の先端部材は、容器の底部を形成する。最後に、図１Ａ及び図１Ｂはまた、複合壁３が一般に、２つの先端１１、１３の間で軸方向に延びる円筒の形状であることを示している。
【００１８】
本発明によれば、壁３の輪郭は、その端部の各々で狭窄部を有し、壁が先端部材の各々の外面の凸状部に接して配置されるようになる。例として、図２及び図３は、本発明によるコンテナの端部にこのような構成を提供する１つの実施可能な方法を示している。これらの２つの図に示されるように、管状部材１５の壁の端部には各々、タブの列（図２及び図３の参照符号１７及び１１７でそれぞれ示される）を設けることができる。容器を製造するときには、先端部材の１つが管状部材１５の対応する歯状端部に挿入されると、タブは、先端部材の凸状外面上に折り畳まれてテーパー付き端部を形成する。
【００１９】
先端部材の形状は、本質的に、図３に示す部材を図２に示す部材と区別する形状である。図２をより詳細に参照すると、図示された先端部材（参照符号１１）は、尖ったドームの全体形状であり、図１Ｂに関連して既に説明したことに従って中央開口部が設けられていることが分かる。また、先端部材１１は同様に、ノーズコーンの縁部を容器の内部に向かって延伸した円筒形部分１９を有することが分かる。図２はまた、管状部材１５の壁の端部におけるタブ１７が丸い縁部を有することを示している。タブの丸みのある形状は、先端部材１１の外壁のドーム形状の結果であることが理解されるであろう。実際には、タブの形状は、一方では、重なり合うことなく先端部材１１の凸状の外面に接してタブを折り畳むことができ、他方では、折り畳まれたタブが覆われていないギャップを残すことなく好ましくは凸状面を覆うように選択される。
【００２０】
ここで図３を参照すると、図示された先端部材（参照符号１１１）は、中央開口部を備えた円錐の全体形状であることが分かる。前の実施例と同様に、先端部材１１１はまた、コーンの縁部を容器の内部に向かって延伸した円筒形部分１１９を有する。図３はまた、管状部材１５の壁の端部におけるタブ１１７が等脚台形又は三角形の形態であることを示している。この場合も同様に、タブの三角形の形状は、先端部材１１１の外壁の形状の結果である。実際には、タブの形状は、一方では、重なり合うことなく先端部材１１の凸状の外面に接してタブを折り畳むことができ、他方では、折り畳まれたタブが覆われていないギャップを残すことなく好ましくは凸状面を覆うように選択される。しかしながら、本発明の他の実施形態（図示せず）によれば、タブは重なり合うことができ、逆に、２つのタブの間に大きな覆われていない空間を残してもよいことは理解されるであろう。図２及び図３について、本発明の容器を形成するための本発明の方法に関連して以下で再び検討する。
【００２１】
再び図１Ｂを参照すると、容器の内圧は先端部材１１、１３を容器の外側に向かって軸方向に反発する傾向があることは理解されるであろう。この状態では、先端部材１１、１３の外面の周縁部は、容器の壁３の末端狭窄部の１つにくさび状になっている。構造体の剛性を確保するために、タブ１７、１１７が先端部材１１、１３の凸状の外面に確実に付着するための手段を設けることが好ましい。更に、管状部材１５と２つの先端部材との間の接合部のシール密閉を確実にするために、同様に、管状部材１５の内壁が各先端部材の円筒状部材１９、１１９の円周に確実に接着する手段が設けられるのが好ましい。
【００２２】
既に述べたように、図１Ａ及び図１Ｂに示す容器の管状部材１５の内層５は、熱可塑性管体５から形成される。熱硬化性樹脂と比較して、熱可塑性樹脂の利点の１つは、熱可塑性樹脂が経年するときに、熱可塑性樹脂ライナーがより長い間シール密閉性が保持されることである。実際に、熱可塑性材料は通常、熱硬化性樹脂よりも弾性があり、従って、容器の寿命を中断する数多くの加圧／減圧サイクルに対してより耐性がある。
【００２３】
図３〜図５Ｂは、本発明による容器の製造方法の様々なステップを示す。先ず、図４は、本発明の方法の第１のステップを実施する１つの特定の手法を示す。図４において、最初に押出機（参照符号２１）が分かり、該押出機は、輪郭形成された管体５を製造するように構成され、縦軸の上下及び前後にそれぞれが配置された４つのリールと関連付けられる。図４には３つのリール（参照符号２３，２５、及び２７でそれぞれ示されている）が見えており、本配置の後方に位置する第４のリールは隠れていることは理解されるであろう。また、図４において、ローラ（参照符号３３）がリールの各々に関連付けられていることが分かる。
【００２４】
各リールは本質的に、多数の平行繊維が巻かれた幅広スプールから形成される。図４に示すように、平行繊維は、リールから共に巻きほどかれたときに平坦なバンドルを形成するように巻かれている。平坦なバンドルは、一定の幅と小さな厚みを有する。図示の実施例では、リール２３，２５，２７の各々からの平坦なバンドルの幅は、プラスチック管体の直径にほぼ等しい。この状態下では、管体５の円周の約４分の１を覆うためには、単一の平坦バンドルで十分である。これが、図４の配置が４つのリールのみを有する理由である。しかしながら、より狭い平坦なバンドルを提供するリールを使用することも可能であることは理解されるであろう。勿論、この場合、輪郭形成された管体５の縦軸の周りに配置されたリールの数は、４より多くなければならない。
【００２５】
本発明によれば、管状部材１５は、輪郭形成された管体の縦方向に配向された直線状の繊維で覆われた輪郭形成プラスチック管体５から形成される。図４は、本発明の方法の１つの特定の実施形態による管状部材の製造を示している。この目的のために、図４の配置は、最初に、輪郭形成されたプラスチック管体５を押出成形することによって製造を可能にし、また、トウプレグの列又は予め含浸させた繊維のストリップを管体の外壁上に配置して縦方向層７を形成することができる。
【００２６】
引き続き図４を参照すると、図示された構成のローラ３３が、繊維の平坦なバンドルを管体５の外壁に対して案内して押圧することができ、輪郭形成された管体が押出機２１の外に進んだときに、バンドルが壁を完全に覆うようになることが分かる。本発明の好ましい変形例によれば、縦方向層７を形成する繊維には、熱可塑性樹脂が含浸されていることは既に上述している。従って、樹脂は、加熱して加工できるようにする必要がある。そのため、繊維に熱可塑性樹脂が含浸される場合、図４の構成は、管体の表面と繊維との間の合流ゾーンを樹脂融解温度に近い温度にして、管体５上の繊維の良好な溶着を確実にするための加熱装置（図示せず）を備える。
【００２７】
使用される樹脂が熱硬化性樹脂である場合、縦方向層７は一般に、冷間成形することができる。本発明は、予備含浸繊維の使用に限定されない点に再度留意されたい。実際に、それ自体が既知の方式で、樹脂含浸繊維を適用するための２つの主要なカテゴリの方法がある。「湿式巻回法」という名称で知られている第１のカテゴリは、被覆されるべき表面上に置かれる直前に繊維に液状樹脂を含浸させることからなる。この結果は、例えば、リールとコーティングされるべきプラスチック管体との間に置かれた浴に繊維を通すことによって得ることができる。他の方法は「乾式巻回法」という名称で知られている。この場合、その後で樹脂含浸が起こる。
【００２８】
次いで、図４の構成によって製造された管状部材１５は、本発明の容器を形成するために所望の長さの部分に切断されなければならない。管状部材１５が形成されると、次のステップは、この部材と２つの先端部材１１，１３を組み立てることからなる。図２及び図３に示された特定の実施形態によれば、先ず、等間隔のノッチが管状部材の壁の端部に切り込まれて、タブのクラウンを形成するようになる。すなわち、隣接する２つのタブは何れもノッチで分離されており、特に図２Ｂ及び図３Ｂで分かるように、ノッチはテーパーが付けられ、管状部材の縦軸の方向に平行に配向されている。この特徴により、管状部材の縦方向層７の直線状の繊維は、タブの縦軸と平行に各タブの端部まで延びている。この配置は、タブに縦方向に大きな引張強度を提供する。本発明によれば、任意の数のタブが存在することができる。しかしながら、作業量及びひいてはコストを抑えるためには、タブの数を最小限に抑える必要がある。反対に、タブが少なすぎると、コンテナの端部の近くに望ましくないファセットが現れることになる。従って、タブの数が少なすぎてはいけない。例として、図２で形成された歯は１０個のタブを有する。
【００２９】
タブの列が製造されると、管状部材１５の端部の各々内に先端部材１１，１３が配置される。先端部材の円筒形部分１９又は１１９の直径は、先端部材の寸法が管状部材１５の円形開口の寸法に良好に適合されて、先端部材の軸が管状部材１５の縦軸と良好に整列するように選択されることは理解されるであろう。先端部材は、円筒部分と凸状部との間の境界が、タブを分離するテーパー付きノッチの端部とほぼ反対側に配置されるように軸方向に位置付けられるのが好ましい。先端部材１１，１３が管状部材１５の端部に位置付けされると、タブ１７又は１１７は、先端部材の凸状部の外面に接して折り畳まれ、図２Ｄに示すもの又は図３Ｄに示されるものと同様の組立体が得られるようになる。この後者のステップを容易にするために、熱可塑性樹脂を軟化させるようにタブを加熱することができる。管状部材１５の内面及びタブ１７又は１１７との先端部材の良好な接着を確実にするために、先端部材の外面に前処理を施すことができる。この表面処理は、例えば、火炎処理、プラズマ処理、化学処理、機械的処理などとすることができる。
【００３０】
金属製先端部材の場合、本発明の有利な変形例による表面処理を行う代わりに、熱可塑性層（図示せず）が金属先端部材の各々にオーバーモールドされる。更に、先端部材上にオーバーモールドされた熱可塑性材料は、プラスチック管体５を形成する熱可塑性材料と同じタイプであることが好ましい。熱可塑性材料は、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＶＤＦ、ＰＰＳとすることができる。この特徴は、管状部材の内壁とタブを単に加熱するだけで先端部材の外壁に確実に溶着できるという利点がある。更に、溶着ステップ中に、タブ間のノッチが閉鎖されて、タブも共に溶着される。容器の良好なシール密閉性を保証するために、溶着ステップは、好ましくは、タブを先端部材の凸状部に溶着することに限定されず、筒状部材の内壁の一部を先端部材の円筒部１９又は１１９に溶着することからなることは理解されるであろう。
【００３１】
先端部材１１、１３及び管状部材１５が組み立てられて溶着されると、次のステップは、管状部材１５及び先端部材１１、１３の周りに樹脂含浸繊維を円周方向に巻回して容器の円周層９を形成することからなる。図５Ａ及び図５Ｂは、円周方向の巻線の原理を示す概略図である。図示の実施例では、トウプレグ又は繊維のストリップの平坦バンドルが円周方向に巻回され、先端部の一方の端部から始まって、容器に沿って徐々に移動して完全に覆うようにする。図５Ａ及び５Ｂを更に参照すると、トウプレグ又は繊維ストリップが、外側に向かって薄くなる先端部材の一部の周りに巻回されると、トウプレグ又は繊維ストリップの幅は、トウプレグ又は繊維ストリップの一方の縁部と他方との間の先端部材の周囲の変化に適応できるように十分に小さくなければならないことは、理解されるであろう。本発明によれば、このようにして形成された円周層９は、円周方向に巻回された繊維の少なくとも１つの層を含む。しかしながら、有利には、円周層９は、周方向に巻かれた繊維の複数の層を含むことができる。従って、容器が円周方向に巻回された繊維の第１の層で完全に覆われると、好ましくは、少なくとも１つの第２の層が第１の層の上に巻回することができる。
【００３２】
図１Ｂに関して既に述べたように、容器の内圧は、先端部材１１，１３を容器の外側に向かって軸方向に反発する傾向がある。同様に、内圧は、先端部材の外面に接して折り畳まれたタブを離間させる傾向がある。これらの状態下では、管状部材１５の周りに円周方向に巻回された繊維は、タブが互いから及び先端部材から確実に分離しないようにすることを可能にする。実際に、先端部材を囲む円周方向繊維は、先端部材の外面に接してタブを配置したままにする。
【００３３】
本発明の方法の１つの特定の実施形態の変形例によれば、円周層が形成されると、加圧流体で満たされた容器は、裏打ち金型に入れられて加熱され、層５、７及び９の各々を均質化してこれらを共に結合するようにする。
【００３４】
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態の第１の変形例に対応する長い容器に関する。図６及び図７に示される容器は、それぞれ突出導管が設けられた内側リングを有し、導管が貫通するオリフィスを有し、該オリフィスは外側と連通している特徴を有する。この導管は、圧力除去装置を受けるために設けられる。図６は、圧力除去装置用の２つの突出導管３１ａ、３１ｂを有する容器の中間部分を示す部分斜視図である。
【００３５】
図７は、突出導管３１ａを支持する内側リング２９を示す、図６の容器の部分断面図である。本発明の第２の実施形態による容器は、内側リング及び関連する導管の存在を無視すると、第１の実施形態による容器と同一とすることができる。第１の実施形態に関して記載されたことによれば、図６及び図７の容器の壁は３つの層から形成される。これらの層は、プラスチック管体５と、管体５を取り囲み且つ容器の縦軸と平行に配向された炭素繊維で形成された、縦層と呼ばれる複合材料の第１の層７と、最後に、層７の周りに円周方向に巻回された炭素繊維で形成される円周層９と呼ばれる複合材料の第２の層とによって形成される。より詳細には図７を参照すると、第２の実施形態の第１の変形例では、層５は、実際に、内側リング２９にて端から端で互いに接続された２つのプラスチック管体５ａ、５ｂの組立体から形成されることは理解されるであろう。
【００３６】
先端部材１１，１３に関して上述したのと同様の方式で、内側リング２９は、事前の表面処理を受けることができる。或いは、本発明の有利な変形例によれば、内側リング２９は完全には金属から形成されていない。実際に、管体５ａ、５ｂと同じ熱可塑性材料の層（図示せず）は、好ましくは、リングの外壁上にオーバーモールドされる。この特徴は、管体５ａ、５ｂの内壁をリング２１の外壁にシール溶着することができるという利点がある。本発明の第２の実施形態の第１変形例によれば、管体５ａ、５ｂは、縦方向層を形成するように、容器の縦軸上に配向された繊維でコーティングされて、好ましくは、これらの管体は一度だけ内側リング２９を用いて連結される。導管３１ａ、３１ｂは、縦走繊維の配置中に障害物を形成することは理解されるであろう。しかしながら、これらの障害物は寸法が限定されており、繊維がその経路から大きく逸脱することなく障害物を迂回することが可能である。
【００３７】
図８Ａ及び８Ｂは、本発明の第２の実施形態の第２変形例による容器を示す、図７と同様の部分縦断面図である。最初に図８Ａを参照すると、図７に示されているものとは対照的に、図８Ａの内側リング１２９は、容器の外側に突出する導管を有していないことが分かる。実際に、この第２の変形例によれば、リング１２９は、第１の変形例の導管の代わりにねじ孔１３０を有する。内側リング１２９の外壁には突出した部分がないので、その端部を介してプラスチック管体５内に挿入することが可能である点は理解されるであろう。
【００３８】
図８Ｂは、図８Ａに類似しているが、圧力除去装置１３３が装着された完成した容器を示す部分横断面図である。図８Ａから図８Ｂに移動するには、以下の手順を実行することができる。容器の縦層７及び円周層９が形成されると、内側リング１２９のねじ孔１３０にアクセスできるように、容器の壁を貫通する開口部が形成される。次に、短い長さの導管１３１を開口に挿入し、導管が容器の外側に突出するようにする。この実施例では、導管１３１の端部の１つは、導管を内側リングの孔１３０にネジ付けできるようにねじ付きにされる。次に、図６及び図７に示す第１の変形例と同じ方式で進めることによって、圧力除去装置１３３を導管１３１及び容器の壁に固定する。
【００３９】
添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載された実施形態に対して、当業者には明らかな様々な変更及び／又は改善をなすことができることもまた理解されるであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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