(57)【要約】  経腸投薬量制御継手は、円空の内部チャンバを円筒形の鍔と、内部チャンバ内に軸方向に突出している管腔延長先端部とを含み、管腔延長先端部は延在している内部管腔を画定している。例示の態様において、管腔延長先端部は、円筒形の鍔と一体的に形成されている。他の例示の態様において、管腔延長先端部は、別個の部品であり、円筒形の鍔の内部で取り外し可能に係合可能である。いくつかの例示の態様において、本発明は、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む注射器、コネクタ、連結器等に関する。他の例示の態様において、本発明は、ＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマット以外の継手フォーマットをＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマットに適合するための、コネクタ、連結器等に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器筒の容積に及びから送達される流体を輸送するために、前記注射器筒内での後退及び前進のためにプランジャを受け入れ可能となっている中空注射器筒と、
第１端部から第２端部に延長軸に沿って延びている投薬量制御継手であって、前記第１端部は、内部チャンバを画定する円筒形の外側鍔と前記鍔の前記内部チャンバに軸方向に突出している管腔延長先端部とを含み、前記第２端部は、前記注射器筒と係合するための端部継手を含んでいる、前記投薬量制御継手と、
を含む経腸注射器。
【請求項２】
前記第１端部の前記円筒形の鍔は、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットである、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項３】
前記投薬量制御継手は、前記注射器筒から分離して形成されており、前記注射器筒に取り付けられるように構成されている、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項４】
前記投薬量制御継手は、前記円筒形筒に永久的に取り付けられる、
請求項３に記載の経腸注射器。
【請求項５】
前記投薬量制御継手は、前記中空の円筒形筒と取り外し可能に取り付けられるように構成されている、
請求項３に記載の経腸注射器。
【請求項６】
前記投薬量制御継手は、前記中空の円筒形筒と一体的に形成されている、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項７】
前記管腔延長先端部は、前記投薬量制御継手と一体的に形成されている、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項８】
前記管腔延長先端部は、別個の部品であり、前記投薬量制御継手と取り外し可能な継手接続を行うように構成されている、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項９】
前記投薬量制御継手の周の全体にわたって延びているフランジ、を更に含む、
請求項１に記載の経腸注射器。
【請求項１０】
前記フランジは、前記円筒形の外側鍔の周の全体にわたって外側に延びている、
請求項９に記載の経腸注射器。
【請求項１１】
前記投薬量制御継手の前記第１端部は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と継手接続するように構成されたメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む、
請求項２に記載の経腸注射器。
【請求項１２】
前記管腔延長先端部は、前記オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の内部導管の内部での適合係合のために、前記第１端部の前記円筒形の鍔の内部にて寸法決めされ、成形され、及び位置決めされている、
請求項１１に記載の経腸注射器。
【請求項１３】
前記第１端部の前記円筒形の鍔は内径を含んでおり、前記管腔延長先端部は外径を含んでおり、前記円筒形の鍔の前記内径は、前記管腔延長先端部の前記外径よりも大きい、
請求項１２に記載の経腸注射器。
【請求項１４】
第１端部から第２端部に縦軸に沿って長さを延ばしており、延びている管腔を画定している、細長い本体を有する継手部材であって、前記第１端部はメス型フォーマット継手を含んでおり、前記第２端部はメス型フォーマット継手を含んでおり、前記メス型フォーマット継手の少なくとも１つは、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでいる、
経腸連結器。
【請求項１５】
前記第１端部及び前記第２端部の前記メス型フォーマット継手各々は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでいる、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項１６】
前記連結器は、第１のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を第２のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に連結するように構成されている、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項１７】
第１の経腸注射器が前記第１のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、第２の経腸注射器が前記第２のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、前記連結器は、前記第１の注射器の前記第１のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を、前記第２の注射器の前記第２のＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に密封して接続するように構成されている、
請求項１６に記載の経腸連結器。
【請求項１８】
前記第１端部の前記メス型フォーマット継手は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、前記第２端部の前記メス型フォーマット継手は、前記メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット以外の継手フォーマットを含む、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項１９】
前記メス型ＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマット以外の継手フォーマットを含む注射器を更に含み、前記腸連結器が前記メス型ＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマット以外の継手フォーマットの前記注射器を前記メス型ＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマットに適合させるように、前記注射器は、前記連結器の前記第２端部に密封して接続するように構成されている、
請求項１８に記載の経腸連結器。
【請求項２０】
前記連結器の前記長さは、約１４ミリメートルと約３０ミリメートルとの間である、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項２１】
前記メス型フォーマット継手の前記鍔部の少なくとも１つは、前記鍔部の少なくとも１つの外面に形成され、及び突出、突起、及び螺旋状のねじ山を含むグループから選択される係合機構を含む、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項２２】
前記メス型フォーマット継手の少なくとも１つの鍔の内部チャンバ内に軸方向に突出している管腔延長先端部を更に含む、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項２３】
前記第１及び第２端部の前記メス型フォーマット継手の鍔の各内部チャンバに軸方向に突出している管腔延長先端部を更に含む、
請求項２２に記載の経腸連結器。
【請求項２４】
前記管腔延長先端部は、別個の部品であり、前記経腸連結器と継手接続するように構成されている、
請求項２２に記載の経腸連結器。
【請求項２５】
１つ以上のパネル、外側筒、ディスク形状突出又はタブから選択される少なくとも１つのつかみ機構を含む、
請求項１４に記載の経腸連結器。
【請求項２６】
オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む注射器との継手接続される経腸コネクタであって、前記コネクタは、中空の内部チャンバを画定する円筒形の外側鍔と、前記外側鍔を介して全体的に延びている管腔とを有するメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む、
経腸コネクタ。
【請求項２７】
前記外側の円筒形の鍔の内部チャンバ内に軸方向に突出している管腔延長先端部を更に含む、
請求項２６に記載の経腸コネクタ。
【請求項２８】
前記経腸コネクタは、流動蓋、先端キャップ、及び経口投与連結器のグループから選択される経腸継手を含む、
請求項２６に記載の経腸コネクタ。
【請求項２９】
前記外側の円筒形の鍔は、前記外側の円筒形の鍔の外面に形成され、及び突出、突起、及び螺旋状のねじ山を含むグループから選択される係合機構を含む、
請求項２６に記載の経腸コネクタ。
【請求項３０】
前記管腔延長先端部は、前記オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の内部導管の内部での適合係合のために、前記メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の前記外側の円筒形の鍔の内部にて寸法決めされ、成形され、及び位置決めされている、
請求項２７に記載の経腸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１６年８月１７日に提出の米国仮特許出願第６２／３７６，００６号、２０１６年７月２５日に提出の米国仮特許出願第６２／３６６，３９９号の優先利益を主張し、２０１６年７月１４日に提出の米国非仮特許出願第１５／２１０，２８２号の一部継続であり、２０１５年７月１４日に提出の米国仮特許出願第６２／１９２，４５４号、２０１５年８月１９日に提出の米国仮特許出願第６２／２０７，１２０号、及び２０１６年６月１６日に提出の米国仮特許出願第６２／３５０，９３４号であって、全ての目的のための参照によって本明細書に組み込まれるものの優先利益を主張する。
【０００２】
技術分野
本発明は、概略的には経腸供給および流体移送装置の分野に関する。
【０００３】
背景技術
通常、医療患者および新生児には、腸液送達注射器や他の腸液移送・投与機器を介して、薬剤や栄養分などの液体が投与される。特に、腸液送達量が少ない場合には、投与量を正確に量ることが非常に望ましい。一般に、腸液送達装置に連結される継手要素の大きさ、構成、及び配置が変動することは、不正確な投薬につながり得る。
【０００４】
特に、ＩＳＯ８０３６９−３設計規格（一般的にＥＮＦｉｔ（登録商標）として知られるもの）に準拠する、経腸のみの継手を有する経腸注射器や他のコンポーネントは、以前の継手に比べて、寸法が大きく、それ故に容量が大きく、あるいは継手内での変位が大きい。これらの変化から生じる流体送達における容積の差は、流体の経口および／または経腸投与における投薬の正確性に悪影響を及ぼし得る。
【０００５】
また、ＩＳＯ８０３６９−３設計規格と異なってフォーマットされる継手を含む経腸注射器や他のコンポーネントは、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの注射器及びコンポーネントと接続可能でない。
【０００６】
したがって、流体供給投与量のより正確な制御、及びＩＳＯ８０３６９−３規格と異なってフォーマットされる経腸継手とＩＳＯ８０３６９−３規格に従ってフォーマットされる経腸継手との間の接続性を可能にする、経腸注射器および他の構成要素のための改善された継手が必要になることは明らかである。本発明の主たる目的は、改善された経腸および／または経口投与制御継手や、経腸注射器、あるいはこのような投薬量制御継手を組み込んだ経腸注射器やその他の機器を提供することである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示の実施形態において、本発明は、液体投与の正確な管理を可能にする、経腸投薬量制御継手と、このような経腸投薬量制御継手を組み込んだ経腸注射器やその他の機器を提供する。
【０００８】
例示の態様において、経腸投薬量制御継手は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の管腔内で係合する管腔延長先端部を含む、改良型のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を組み込んでいる。管腔延長先端部は、継手に収容される残留流体の容積を減少させ、経腸注射器の内外への流体移送中に前記継手に含まれる残留流体の容積を実質的に一貫化する。例えば、このような経腸投薬量制御継手が充填のためのより大きな容積の容器に連結された時や、前記注射器が流体送達用の供給管に連結された時、実質的に一貫化された残留量が管腔延長先端部に含まれる。さらに、前記投薬量制御継手が組み込まれた前記注射器を、他のＥＮＦｉｔ  ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの継手やコネクタに連結することが出来る。
【０００９】
一つの側面では、本発明は、中空内部チャンバを画定する円筒形の鍔と、内部チャンバ内に軸方向に突出する管腔延長先端部とを含む、経腸投薬量制御継手に関する。内部管腔は、管腔延長先端部を通って軸方向に延びる。例示的な実施形態では、外部継手部材は、円筒状の鍔の一部分上に形成される。
【００１０】
他の側面では、本発明は、中空の円筒形筒と投薬量制御継手とを含む経腸注射器に関する。中空円筒筒は、内部チャンバと外部継手部材とを有する円筒形の鍔を含む。投薬量制御継手は、内部チャンバ内に軸方向に突出し、内部を通って延びる管腔を画定する管腔延長先端部を含む。例示の実施形態において、円筒形の鍔は、概略的に、ＩＳＯ８０３６９−３規格に従って成形され、寸法決めされる。一実施態様において、管腔延長先端部は、概して、円筒形の鍔と一体的に形成される。他の実施態様において、管腔延長先端部は、別個の部品であり、経腸注射器の一部分に対して取り外し可能な継手接続を提供するように構成される。
【００１１】
例示の態様において、管腔延長先端部は、経腸注射器の中空円筒形筒内で継手接続するための基部を有する、一般に細長い円筒状本体を含む。基部は、中空円筒形筒によって画定される表面と係合するための外周面を含む。いくつかの例示の態様において、管腔延長先端部は、中空円筒筒と管腔延長先端部の基部との間を密封するシール部材を含む。例示の態様において、基部の外周面は、中空円筒筒内に設けられた係合機構と協働して係合するための１つ以上の係合機構を含む。
【００１２】
いくつかの例示の態様において、プランジャは、筒内で軸方向に移動可能であり、注射器の中へ流体を充填し、注射器から流体を投与する。プランジャは、オプションとして、管腔延長先端部の内部管腔内の容積が実質的にゼロになるように、注射器の管腔延長先端部の管腔内に挿入可能な槍状の先端を有する前端部を備える細長い本体を含んでもよい。この場合には、送達中の投薬不一致および正確性異常は、完全ではないにしても、実質的に排除される。
【００１３】
他の側面において、本発明は、腸内注射器とともに使用するための、およびオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手のハブの内部導管内における適合係合のための、管腔延長先端部に関する。管腔延長先端部は、細長い円筒形本体と、円筒形本体全体を貫通する内部導管と、外周面および当接面を含む基部とを含む。この外周面は、経腸注射器の中空円筒形筒と係合するように構成され、当接面は、中空円筒形筒内に画定される基盤の上面と係合するように構成される。例示の態様において、シール部材が設けられ、当接面と基盤の上面との間に配置される。例示的な実施形態では、基部の外周面と中空円筒形筒の内面とが、これらの間に取り外し可能な係合を提供するように、その形状と寸法が決定され得る。
【００１４】
他の側面において、本発明は、中空円筒形筒及び投薬量制御継手を含んでいる腸内注射器に関連する。中空円筒形筒は、注射器筒の容積に及びから送達される流体を輸送するために、注射器筒内での後退及び前進のためにプランジャを受け入れ可能となっている。投薬量制御継手は、第１端部から第２端部に延長軸に沿って延びている。第１端部は、中空内部チャンバを画定する円筒形の外側鍔と、鍔の内部チャンバに軸方向に突出している管腔延長先端部とを備える。第２端部は、中空円筒形筒と係合するための端部継手を備える。
【００１５】
他の側面において、本発明は、第１端部から第２端部に縦軸に沿って長さを延ばしており、延びている管腔を画定している、細長い本体を有する継手部材を備えている腸内連結器に関する。第１端部は、メス型フォーマット継手を備えており、第２端部は、メス型フォーマット継手を備えている。例示的な実施形態において、少なくとも１つのメス型フォーマット継手は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を備える。
【００１６】
他の側面において、本発明は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を備えている注射器と継手接続するための腸内コネクタに関する。コネクタは、中空内部チャンバを画定する円筒形の外側鍔と、外側円筒形鍔を通って完全に延びている管腔とを有するメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を備えている。
【００１７】
本発明の例示的な実施形態における、このようなあるいは他の側面、特徴、及び利点は、図面および詳細な説明を参照して理解され、添付の請求項において特定された種々の要素や組み合わせの手段を用いて実現可能なものである。前述の一般的な説明と、以下の図面の簡単な説明および詳細な説明との両方が、本発明の実施形態の例示的および説明的なものであり、請求項に係る本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の例示の実施形態に係る投薬量制御継手を含む経腸注射器筒の斜視図であり、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に接続されている状態を示す図である。
【図２】図２は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手から接続を外した図１の経腸注射器の第２の斜視図で、管腔延長先端部を組み入れている近位末端部を示す図である。
【図３】図３Ａ−Ｂは、本発明に係るオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に接続した投薬量制御継手の断面図であり、管腔延長先端部に含有する残量の変動が小さいことを示す図である。
【図４】図４は、図３Ａ−Ｂのオス型ＩＳＯ８０３６９−３継手の断面図である。
【図５】図５は、図３Ａ−Ｂの経腸注射器の一部であるメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の断面図ある。
【図６】図６は、図１の経腸注射器の近位末端部に先端キャップ開閉体を取り付けた状態を示す図である。
【図７】図７は、図６の経腸注射器と先端キャップ開閉体の７−７線に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の例示の実施形態に係る、中空の円筒形筒、経腸投薬量制御継手、及び筒内に移動可能に装着されたプランジャを含む、経腸注射器の斜視図である。
【図９】図９は、図８の注射器筒から取り外したプランジャの斜視図である。
【図１０】図１０は、図８の経腸注射器の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の注射器の経腸投薬量制御継手部分の詳細断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の例示の実施形態に係る、管腔延長先端部形成における経腸投薬量制御継手を含む経腸注射器を示す図であり、その内部を見せるため取り外した継手の断面を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の経腸注射器の詳細図であり、密封し完全に延長した位置の経腸投薬量制御継手の管腔延長先端部を示す図である。
【図１４】図１４は、図１２の経腸投薬量制御継手の詳細図であり、少なくても部分的に注射器内に収納した経腸投薬量制御継手の管腔延長先端部を示す図である。
【図１５】図１５は、図１２の経腸投薬量制御継手の詳細図であり、完全に注射器から取り外した経腸投薬量制御継手の管腔延長先端部を示す図である。
【図１６】図１６は図１２の経腸注射器の断面図である。
【図１７】図１７は、図１２の管腔延長先端部にＥＮＦｉｔでない経腸接続器を誤って接続し注射器内に収納した管腔延長先端部を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の例示の実施形態に係る、シール材のある管腔延長先端部が付いた経腸注射器の断面図である。
【図１９】図１９には、本発明の他の例示の実施形態に係る、シール材と内部係合構造のある管腔延長先端部が付いている経腸注射器の断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の他の例示の実施形態に係る、シール材と内部係合構造のある管腔延長先端部が付いている経腸注射器の断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の例示の実施形態に係る、管腔延長先端部の付いた内部係合構造のある経腸注射器の断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の例示の実施形態に係る、注射器の端から着座して完全に延びる管腔延長先端部を有する経腸投薬量制御継手を含む、注射器部分の斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２の注射器の管腔延長先端部の断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の他の例示の実施形態に係る、経腸投薬量制御継手の付いた注射器の斜視図である。
【図２５】図２５は、２５‐２５ラインに沿った図２４の注射器の断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の例示の実施形態に係る、投薬量制御継手の付いた注射器の斜視図である。
【図２７】図２７には、２７‐２７ラインに沿った図２４の注射器の断面図である。
【図２８】図２８Ａ−Ｂは、他の例示の実施形態に係る経腸投薬量制御継手を備える経腸注射器の断面図であり、外された要素の組み立て視を示す図、及び一緒に接続された要素の組み立て視を示す図である。
【図２９】図２９Ａ−Ｃは、本発明の他の例示の実施形態に係る投薬量制御継手を備える経腸注射器の斜視及び正面図を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の他の例示の実施形態に係る投薬量制御継手を備える注射器の断面図を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明の他の例示の実施形態に係る投薬量制御継手を備える経腸注射器の断面図を示す図である。
【図３２】図３２は、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸投薬量制御継手を備える経腸注射器の断面図を示す図である。
【図３３】図３３は、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸注射器の断面図を示す図である。
【図３４】図３４は、図３３の経腸注射器の断面図であり、注射器本体の一部から延びているタブを示す図である。
【図３５】図３５は、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸注射器の断面図を示す図である。
【図３６】図３６は、図３５の経腸注射器の断面図であり、注射器本体の一部から延びているタブを示す図である。
【図３７】図３７Ａ−Ｄは、本発明の例示の実施形態に係る経腸連結器の断面図を示す図である。
【図３８】図３８Ａ−Ｄは、本発明の例示の実施形態に係る経腸連結器の断面図を示す図である。
【図３９】図３９Ａ−Ｄは、本発明の例示の実施形態に係る経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４０】図４０Ａ−Ｄは、本発明の例示の実施形態に係る経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４１】図４１Ａ−Ｄは、本発明の例示の実施形態に係る経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４２】図４２Ａは、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸連結器の斜視図を示す図である。
【図４２】図４２Ｂは、図４２Ａの経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４２】図４２Ｃは、図４２Ｂの経腸連結器の断面図を示す図であり、投薬量制御継手を更に備えている。
【図４３】図４３Ａは、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸連結器の斜視図を示す図である。
【図４３】図４３Ｂは、図４３Ａの経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４３】図４３Ｃは、図４３Ｂの経腸連結器の断面図を示す図であり、経腸投薬量制御継手を更に備えている。
【図４４】図４４Ａは、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸連結器の斜視図を示す図である。
【図４４】図４４Ｂは、図４４Ａの経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４４】図４４Ｃは、図４４Ｂの経腸連結器の断面図を示す図であり、経腸投薬量制御継手を更に備えている。
【図４５】図４５Ａは、本発明の他の例示の実施形態に係る経腸連結器の斜視図を示す図である。
【図４５】図４５Ｂは、図４５Ａの経腸連結器の断面図を示す図である。
【図４５】図４５Ｃは、図４５Ｂの経腸連結器の断面図を示す図であり、経腸投薬量制御継手を更に備えている。
【図４５】図４５Ｄは、図４５Ａの経腸連結器の斜視図を示す図であり、タブにおける形成される穴を示している。
【図４６】図４６Ａ−Ｃは、本発明の例示の実施形態に係る液体流動蓋の断面図を示す図である。
【図４７】図４７Ａ−Ｂは、図４６Ｂの液体流動蓋の断面図を示す図であり、投薬量制御継手を更に備えている。
【図４８】図４８は、本発明の他の例示の実施形態に係る先端キャップと連結されている図３４の経腸注射器の断面図を示す図である。
【図４９】図４９は、図４８の先端キャップの断面図である。
【図５０】乃至
【図５１】図５０乃至図５１は、本発明の例示の実施形態に係る先端キャップの断面図を示す図である。
【図５２】乃至
【図５４】図５２乃至図５４は、本発明の例示の実施形態に係る先端キャップの断面図を示す図である。
【図５５】図５５は、本発明の他の例示の実施形態に係る先端キャップの断面図を示す図である。
【図５６】図５６Ａ−Ｃは、本発明の例示の実施形態に係る経口投与連結器の斜視図を示す図である。
【図５７】図５７Ａ−Ｃは、図５６Ａ−Ｃの経口投与連結器の断面図を示す図である。
【図５８】図５８Ａ−Ｃは、本発明の例示の実施形態に係る経口投与連結器の斜視図を示す図である。
【図５９】図５９Ａ−Ｃは、図５８Ａ−Ｃの経口投与連結器の断面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、本開示の一部をなす添付の図面に関連して以下の詳細な説明を参照することにより、より容易に理解され得る。本発明は、本明細書に記載および／または示された特定のデバイス、方法、条件またはパラメータに限定されず、本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を例示のために説明する目的のものであり、請求項に記載の発明の限定を意図するものではない。本明細書で特定されたすべての特許および他の刊行物は、本明細書に完全に記載されているかのように参照により組み込まれる。
【００２０】
また、文脈上明確に別段の指示がない限り、添付の特許請求の範囲を含む明細書で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」には複数形が含まれ、特定の数値への言及は、少なくともその特定の値を含む。範囲は、本明細書では、「約」または「およそ」の１つの特定の値および／または「約」または「およそ」の別の特定の値と表現することができる。そのような範囲が表現されている場合には、別の実施形態は、１つの特定の値からおよび／または他の特定の値を、含む。同様に、値が近似値として表現されている場合、先行する「約」の使用により、特定の値が別の実施形態を形成することが理解される。
【００２１】
ここで図面を参照すると、同様の参照番号はいくつかの図面を通して対応する部分を表すが、図１−７は、本発明の例示的な実施形態による経腸投与量制御継手または低投与量先端を含む経腸注射器１０を示している。例示的な実施形態では、経腸注射器１０は、中空の円筒形の筒２０と、筒の遠位端にある基部フランジ３０と、筒の近位端にある経腸投与量制御継手４０とを含む。当業者には理解されるように、筒２０は、典型的な方法で筒内で軸方向に前進及び後退して流体を充填及び投与する注射器プランジャ（後述する図８を参照）を受け入れ可能となっている。配置フランジ２２は、任意的に筒２０から横方向外側に延在し、継手４０の近位である。いくつかの例示的な実施形態では、注射器は、注射器ポンプと共に使用するために提供することができ、例えば、注射器の１つ以上の部分および／またはプランジャは、プランジャを注射器に対して移動させて、注射器から流体を投与するために、注射器ポンプの１つ以上の部分と相互に係合することができる。
【００２２】
記載された例示の実施形態において、概略的に、継手４０は、ＩＳＯ設計規格８０３６９−３に実質的に準拠している改良型のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、図１に示すように、適合する継手要素、例えば、対応するオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍと、嵌合可能である。例示的な用途では、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの継手Ｍは、注射器１０が連結される供給チューブまたは延長チューブ、薬局キャップ、または他の経腸流体供給装置の一部であり得る。ここで用いられているように、用語「ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットされた（ＩＳＯ８０３６９−３  ｆｏｒｍａｔｔｅｄ）」、あるいは、「ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット（ＩＳＯ８０３６９−３  ｆｏｒｍａｔ）」は、ＩＳＯ設計規格８０３６９−３に従っている、ＩＳＯ８０３６９−３適合、ＩＳＯ８０３６９−３準拠、あるいは、ＩＳＯ８０３６９−３適合及び準拠の両方を含むものと広く解釈されることを意図していることについて理解されたい。
【００２３】
図２および図５に記載のとおり、継手４０は、中空の内部チャンバを画定する円筒状の外側鍔４２と、鍔の外面から外向きに突出する一対の螺旋状の継手突起４４を含む。任意的に、鍔の外面から突出する突起４４ではなく、鍔４２の外面は、その外面の少なくとも一部の周りに概ね延びる螺旋状のねじ山、例えば、ボルト上のねじ山や他のタイプの従来の継手部材など、を含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、外部表面の鍔は、突起がなければ全体的に平滑であり、それによって摩擦の嵌合（後述する）がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍと継手４０の間で生じることになる。
【００２４】
継手４０はさらに、注射器の筒２０から鍔４２の内部チャンバ内に軸方向に突出する管腔延長先端部４６を含む。内部管腔又は経腸流体送達導管４８は、筒２０の内部空間に対する流体送達のため、管腔延長先端部４６を通って延びて、筒の内外に対する流体送達を可能にする。図３Ａ−Ｂの断面図に示されるように、継手４０がオス型ＩＳＯ８０３６９−３継手Ｍに接続される時、管腔延長先端部４６がオス型の連結ハブＨの管腔内に受け入れられる（要するに、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の「メス型」管腔内でオス型の継手要素になる）。管腔延長先端部４６は、概ね円筒形または管状であり、管腔または流体送達導管４８を画定する内面、円筒状またはわずかに先細りの外面、およびその自由端の遠位先端を含む。外側連結鍔４２はまた、全体的に円筒形または管状であり、管腔延長先端部４６を少なくとも部分的に囲んでいる。鍔４２は、管腔延長先端部の外表面に対向して間隔を置いて配置された内部表面を含み、さらに突起４４または他の結合または接続機構を任意に含む外部表面と、その遠位自由端にある外側リムとを含む。鍔４２の内部寸法は、管腔延長先端部４６の外部寸法よりも大きく、それらの間の空間は、互換性のある継手要素の協働部分のための受け部を形成する。管腔延長先端部４６は、鍔４２内にほぼ同心かつ同軸に配置されており、管腔４８は、管腔の延長先端部を通って概ね中心に延び、鍔と同心かつ同軸である。
【００２５】
例示の実施形態によれば、管腔延長先端部４６は継手４０と一体的に形成され、それにより、筒２０の内部端面は、鍔４２の内部チャンバ内において、先端部４６の延長部を支持する。典型的には、管腔延長先端部４６は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍ（図３Ａ−図３Ｂ参照）のオス型の継手ハブＨの管腔内に実質的に嵌合するような寸法および形状を有する。例示の実施形態において、継手４０（管腔延長先端部４６を含む）は、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの（例えば、準拠又は適合する）コネクタと係合可能であることが好ましい。いくつかの実施形態において、先端部４６の延長部は鍔４２の端部を越えて延びておらず、例えば、先端部は、鍔４２の端部から約０．４５〜０．６５ｍｍだけ、例示の実施形態によれば一例として約０．５５ｍｍだけ、下に凹んでいる。しかしながら、他の実施形態によれば、先端部４６は、鍔４２の端部を越えて延びる。例示の実施形態では、先端部４６のサイズ、形状および延長部は、一般に、オス型の継手ハブＨの管腔内における係合に適合するように構成される。
【００２６】
例示の実施形態では、管腔延長先端部４６は、流体送達中の投薬不一致および正確性異常が低減され、最小化され、または実質的に排除されるように構成される。図３Ａ−３Ｂに示す継手の構成に関し、管腔延長先端部４６は、経腸注射器の内外への流体移送中に、延長先端部の管腔４８に、実質的に一貫した容積の残留流体を保持することが分かる。例示の実施形態において、管腔延長先端部４６の含有容量ＣＶは、約０．００５ｍｌから約０．０３ｍｌの間であり、より好ましくは約０．０１ｍｌである（図３Ｂ参照）。例示の実施形態において、結合した先端部容量ＣＴＶ（例として、管腔に先端部内液体スペースの残りをプラスしたもの）は、約０．０１７ｍｌであるのが好ましい（図３Ａ参照）。
【００２７】
図４に記載、また上記記載の通り、オス型の継手ＭはＩＳＯ８０３６９−３規格に従ってフォーマットされるのが好ましい。例えば、オス型の継手ハブＨは、先細の端面（角度αにより設定）の始まり付近のハブＨの端において定義される第１の外径Ｄ１と、この先細部付近のハブＨの端から長さＬ１の位置において定義される２番目の外径Ｄ２を含む。ハブＨの内部管腔は直径Ｄ３により定義される。外部鍔ＯＣは、注射器１０の継手４０の突起４４と継手接続させるため、ハブＨを概ね取り囲んでいる。外部鍔は、小さな内側のねじ山直径Ｄ４と、大きな内側のねじ山直径Ｄ５とを含む。外部鍔ＯＣの端部からのハブＨの長さは、長さＬ２によって定義される。典型的な構成では、第１の外径Ｄ１は約５．４１ｍｍ、第２の外径Ｄ２は約５．６４ｍｍ、内部管腔直径Ｄ３は約２．９０ｍｍ、小さな内側のねじ山直径Ｄ４は約８．６５ｍｍ、大きな内側のねじ山直径Ｄ５は約１０．２３ｍｍ、角度αは約４５度である。構成の中には、直径Ｄ５は１０．２３ｍｍよりも大きいものもあり、例えば、オス型のハブＨは、（外部鍔ＯＣのねじ山と係合する突起４４の代わりに）概ね継手４０との摩擦係合に依存する。代替的には、鍔４２は、外部鍔４２がハブＨの第１および第２の直径Ｄ１、Ｄ２の間を通ることができるように、突起を有することなく実質的に平滑であってもよく、この場合には、ハブＨと鍔４２の内側または内壁との間に摩擦嵌合が生じる。長さＬ１は約３．８２ｍｍで、長さＬ２は約６．８２ｍｍ以上である。
【００２８】
例示の実施形態では、実施例の実施様態において、継手４０（およびその経腸投薬量制御継手）はＩＳＯ８０３６９−３規格に従ってフォーマットされており、例えば、オス型の継手Ｍ（およびそのハブＨ）と継手接続を行うものである。例えば、図５に示す通り、継手４０は、相互に長さＬ３の間隔を隔てた、第１の内径Ｄ６と第２の内径Ｄ７を有する。管腔延長先端部４６は、その端部付近に定義される第１の外径Ｄ８と、先端部４６の接続側に設定される第２の外径Ｄ９を有する。角度が付いた傾斜面（角度βで定義）は、先端部４６の基部端と鍔４２の内部面の間に設けられている。鍔４２の突起４４は、小さな外側のねじ山の直径Ｄ１０と大きな外側のねじ山の直径Ｄ１１を定義する。例示の実施形態において、第１の内径Ｄ６は約５．６９ｍｍ、第２の内径Ｄ７は約５．２６ｍｍ、先端部４６の第１の外径Ｄ８は約２．５０ｍｍ、先端部４６の第２の外径Ｄ９は約２．８５ｍｍ、小さな外側のねじ山の直径Ｄ１０は約８．１０ｍｍ、また、大きな外側のねじ山の直径Ｄ１１は約９．９３ｍｍである。第１と第２の内径Ｄ６、Ｄ７の間に定義される長さＬ３は約７．１４ｍｍで、角度が付いた傾斜面の角度βは約４５度である。任意的に、代替的な例示の実施形態では、オス型の継手Ｍと継手４０は所望のサイズに設定され得る。
【００２９】
例示の実施形態において、管腔延長先端部４６の第１と第２の外径Ｄ８、Ｄ９は、概ね、オス型の継手Ｍ（内径Ｄ３により定義される）のハブＨの内部管腔内において係合可能となるサイズと形状を有する。従って、内部管腔直径がＤ３約２．９０ｍｍとなる場合、第１と第２の外径Ｄ８、Ｄ９は、その管腔内部に嵌合するような大きさであることが好ましい。いくつかの例示の実施形態では、第１と第２の直径Ｄ８、Ｄ９は、先端部４６とハブＨの内部管腔間でほとんどまたは全く干渉が生じないように構成される。また、第１と第２の直径Ｄ８、Ｄ９を、これらを相互に摩擦を生じさせるか密封させるように係合させるべく、相互に多少でも干渉を与えるように構成することが出来る。
【００３０】
例示の実施形態において、注射器１０から継手ハブＨを外した時には、管腔延長先端部４６が、不必要な流体移動を防止する助けとなることが好ましい。典型的に、継手ハブＨと注射器１０が連結されて液体がその相互間を流れる（または、その間で停滞する）時、真空が生み出される。そのため、管腔延長先端部４６を設けることで、少量の液体が存在し、注射器１０に戻されることとなる。従って、管腔延長先端部４６を設けることによって、継手ハブＨと管腔延長先端部４６の間の接続が壊れた時、不必要な液体の移動を最小限にするのが好ましいので、継手ハブＨの内外を移動して、注射器１０内に引き戻されることを意図する。
【００３１】
管腔延長先端部４６を含む継手４０が経腸注射器の一部として本明細書に記載され示されている一方、当然のことながら、本発明の管腔延長先端部は、様々な他のタイプの腸液収集、貯蔵および／または移送装置の連結要素に同様に組み込むことができる。そのため、本発明は、限定されるものではないが、開示された管腔延長先端部を含む継手（例えば、改良されたメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手）、ならびにこのような継手を含む腸液収集、貯蔵および／または移送装置、例えば、異なるサイズおよびフォーマットの注射器、腸液収集装置、腸液貯蔵装置、腸液送達または移送チューブまたは導管、経腸コネクタまたは継手、ならびに様々なＩＳＯ８０３６９−３フォーマットまたは非ＥＮＦｉｔ腸液貯蔵および送達装置との接続を行うための付属部品、継手およびアダプタを含む。
【００３２】
例えば、図６−７に記載の一つの例示の実施形態において、液体が内部管腔から注入されるのを防ぎ、破片や混入物質が継手４０と内部管腔４８に接触するのを防止するために、内部管腔４８を密封する先端キャップＴＣを、継手４０に連結することが出来る。一つの例示の実施形態において、先端キャップＴＣは、継手４０と相互に係合する（および、雄ハブＨの内部空洞内で管腔延長先端部４６の伸長を可能にする）ための（前述のような）雄ハブＨを備える。一つの例示の実施形態において、先端キャップＴＣは、同軸接続鍔を含み、この同軸接続鍔は、継手４０の突起４４に係合している状態で外方に撓むように少なくとも部分的に概ね可撓性であり弾力性のある、２つ以上の分割保持タブ又はクリップＣＯＣの放射状配列を含むように改良されている。米国特許出願番号１５／０７８，６７４  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３２２）、米国特許出願番号１５／１８５，５８３  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３５１）、米国特許出願番号１４／８４４，９２２  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３１３）、米国意匠特許出願番号２９／５２１，６６５  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３００）、米国意匠特許出願番号２９／５３３，１７３  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３０１）を本明細書に参照として組み入れており、これらは、様々なクリップ、スナップ方式、及び二重アクションの、取り付けおよび取り外し機構を開示するものである。必要に応じて、継手の端部の１つまたは複数に、継手と互換性のあるコネクタとの間の永久的な係合を提供するためのタブまたはクリップを設けることができ、例えば、使用後に互換性のあるコネクタから継手４０（およびその注射器１０）を取り外すことを防止することが意図されている場合である。
【００３３】
使用方法の例として、注射器１０は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手４０と注射器の改良型のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との係合により、典型的な方法で、別の腸液送達構成要素に接続される。注射器継手の管腔延長先端部は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の管腔の内部に受け入れられる。流体は、注射器プランジャを後退または前進させることによって、注射器の内外に、他の経腸流体送達構成要素から又は当該要素へ、移送される。減少し実質的に一貫した残留分が、順次の流体移送操作中に管腔延長先端部に残り、それによって正確な投与制御を維持する。
【００３４】
本発明の例示の実施形態において、注射器プランジャは、液体投与のためプランジャが注射器本体内に入り込むに伴い、その端が管腔延長先端部４６の内部管腔４８内に延びるように構成されることが好ましく、例えば、管腔延長先端部４６の内部管腔４８内のデッドスペースを減らすことで、液体投与中の投与量の不一致や不正確さが一層低減され最小限に抑えられ、または大幅に解消される。図８−９に示すように、例えば、経腸注射器１００は、中空構造の円筒形筒１２０内に移動可能に取り付けられたプランジャ１５０を備えている。例示の実施態様において、プランジャ１５０は、前方端部に、変位部材または全体として槍状の先端部またはロッド１５６を有する前方端部部分１５４を含む、全体的に細長い本体１５２を備える。記載された実施形態において、前方端部１５４は、前方本体部分１６０と、前方端部分にほぼ隣接して配置されたシールリングまたはガスケット１６２とを含む（図９参照）。必要に応じて、プランジャ１５０の後方端部は、プランジャ１５０を中空円筒形の筒１２０に出し入れするための操作を提供する作動フランジまたは特徴部１６４を備えることができる。
【００３５】
図１０−図１１は、注射器１００の断面図を、中空円筒状の筒１２０内に完全に挿入されたプランジャ１５０と、改良型のＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手１４０の管腔延長先端部１４６の内部管腔１４８内に完全に挿入された先端１５６と共に示す図である。完全に挿入されているプランジャ１５０により、管腔延長先端部１４６の内部管腔１４８内に含まれる容量が実質上ゼロとなり、それ故に、液体投与中の投与量の不一致や不正確さが、完全にではなくても大幅に解消されるのが好ましい。典型的に、先端部１５６の寸法は、実質上内部管腔１４８の寸法及び形状に似ており、細長い本体１５２と前方端部本体部分１６０の寸法と形状は、中空構造の円筒形筒１２０の寸法と形状に実質上似ているか若干小さい。例示の実施形態において、ガスケット１６２の寸法は、概略的に、中空構造の円筒形筒１２０の寸法よりわずかに大きい。
【００３６】
図１２−１７は、本発明の別の例示の実施形態による経腸投与量制御継手２４０を含む経腸注射器２００を示す。上記の記載と同様に、経腸注射器２００は、中空の円筒形状の筒２２０と、筒の遠位端の基部フランジ２３０と、筒の近位端の経腸投与量制御継手２４０とを含む。円筒形状の筒２２０は、注射器プランジャを受けるように適合され、注射器プランジャは、典型的な方法で、円筒内で軸方向に押し込まれたり引っ込められたりして、注射器に液体を充填又は投与する。例示の実施形態において、管腔延長先端部２４６は、注射器（例えば、別個の部品）に対して概ね浮いているか、または移動可能であり、少なくともその部分が継手２４０（上記の記載と同様に）から延びるように、注射器の筒内に適合して相互に嵌合可能である。例示の実施形態において、管腔延長先端部を別個の部品として構成することは、非ＥＮＦｉｔコネクタとの誤接続の機会のリスクを低減し、先端部および注射器の製造および組み立てに関して、実質的に多様な選択肢を利用可能とする。
【００３７】
管腔延長先端部２４６は、管腔２４８を備え、前述の実施形態と実質的に同様に機能し、例えば、正確な投与制御を提供するために、投与制御の不正確さが実質的に排除される。図１２−１５には、継手２４０の一部が除去されてその内部が示されている。しかし、いくつかの例示の実施形態において、継手２４０は、継手２４０内、例えば管腔延長先端部２４６と継手２４０の内壁部分との間に画定された領域内に、収容された任意の流体の除去および排出を容易にするために（例えば、図示のように）、１つまたは複数の切欠きまたは除去された部分を備えることができる。いくつかの例示の実施形態において、継手２４０内に約１つの切欠部が形成される。他の例示の実施形態において、継手２４０内に２つ又はそれ以上の切欠部が形成される。いくつかの例示の実施形態において、望ましくない流体の除去を容易にするためのドレインまたは出口導管として作用するように、継手２４０の任意の部分に沿って１つ以上の開口部を形成することができる。
【００３８】
図１３と図１６に示すように、管腔延長先端部２４６は、例えば、先端部２４６の少なくとも一部分は、継手２４０の少なくとも一部内で、あるいは、ＩＳＯ設計基準８０３６９−３に実質的に適合する改良型のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の鍔によって画定および囲まれた空間の少なくとも一部分内で、同軸に延びるように、また図１に示すように、対応するオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍと係合可能となるように、筒２２０の少なくとも一部内に嵌合するように構成されることが好ましい。図１５に示すように、管腔延長先端部２４６は、一般に、管腔２４８を貫通する管状体を含む。例示の実施形態において、円筒形本体の端部は、筒の内部導管内に保持される外周面２７２を有する基部２７０を含む。さらに、円筒形筒２２０内で内部導管の一部分を係合するために、接点や接合点表面２７４を提供する（例えば、使用中で、全部延ばした位置を設定するため）。例えば、図１５及び図１７に示すように、外筒２２０内の内部導管の端部は、管腔延長先端部２４６の当接面２７４との接触のための上面２４３ａを画定する外棚または内向きの基盤２４３を含み、中央に位置する開口部または導管２２１が、管腔延長先端部２４６の円筒体を受け入れるように画定される。例示の実施形態において、外周面２７２は、概ね、注射器筒２２０の内部導管の少なくとも一部と直径がほぼ同じであり、かつ、ほぼ平行である。例示の実施形態において、筒２２０の内部導管の外壁と基部２７０の外周面２７２との間に摩擦が生じ、あるいは少なくとも当接面２７４が基盤２４３の上面２４３ａと接触している時に摩擦が生じる。例えば、流体が注射器継手２４０の外周面２７２および導管２２１の周りを通過しないように（例えば、継手から漏れ、内部管腔２４８内に入らないように）、基部２７０の少なくとも一部と基盤２４３の間に、締まり嵌めが設けられる。
【００３９】
いくつかの例示の実施形態において、図１８に示すように、密封リングまたはガスケット２８０が、概略的に、当接面２７４に対して、及び円筒状本体２４６の周囲に、着座するために設けられ、それにより、上面２４３ａと当接面２７４との間の密閉性が強化される。例示の実施形態において、ガスケット２８０が設けられている場合、外周面２７２の外径は、締まり嵌めを提供するために、正確に同じ又はそれ以上の寸法である必要はない。しかし、いくつかの例示の実施形態において、外周面２７２の外径は、概ね、基盤２４３にほぼ近い筒２２０の内部導管の直径と実質的に同様であり、例えば、その間に締り嵌めを提供する。いくつかの例示の実施形態において、筒２２０の内部導管の直径は、その長さに沿って変化し、例えば、その長さに沿って少なくとも部分的に変化しまたは先細になり、このため、筒２２０（図１７参照）の内部導管内の管腔延長先端部２４６を十分に後退させると、最終的に、管腔延長先端部２４６が筒２２０の内部導管との係合から解放される。いくつかの例示の実施形態において、外周面２７２は、概ね、筒２２０の内部導管の外面と接触したままである。
【００４０】
例えば、図１７に、管腔延長先端部２４６と誤接続された非ＥＮＦｉｔコネクタＩＣを示す。ＩＳＯ８０３６９−３規格は、異なる腸管コネクタ間の誤接続を低減することを容易にするので、管腔延長先端部２４６を別個の部品として構成することは、誤接続の可能性を低減するかそのリスクを回避させることになり、例えば、非ＥＮＦｉｔコネクタＩＣを先端２４６に接続しようとすると、管腔延長先端部２４６が筒２２０の内部導管内を後退する。いくつかの例示の実施形態において、筒２２０の内部導管内で移動可能な管腔延長先端部２４６により、ユーザが非ＥＮＦｉｔコネクタを継手２４０（及びその管腔延長先端部２４６）に誤接続しようとすると、例えば、管腔延長先端部２４６との直接係合が、筒２２０の内部導管に対する先端部２４６の後退を引き起こすため、このような誤接続は（完全にはないにしても）実質的に防止される。それ故に、管腔延長先端部２４６が筒の内部導管内に後退した状態では、注射器は適切に機能することができず、潜在的な誤接続をユーザに警告し、および／または非ＥＮＦｉｔコネクタが意図せずに誤って管腔延長先端部に誤接続されることを防止する。いくつかの例示の実施形態において、管腔延長先端部２４６（およびその基部２７０）と筒２２０の内部導管（または注射器の他の部分）との間に提供される干渉に基づいて、管腔延長先端部２４６の後退を引き起こすのに必要な力を調整することができる。例えば、いくつかの例示の実施形態において、管腔延長先端部２４６の引き込みを引き起こすために、比較的小さな力しか必要とされない。あるいは、他の例示の実施形態において、筒２２０の内部導管内の管腔延長先端部２４６の後退を引き起こすために、より大きな力が必要とされる。好ましくは、管腔延長先端部と注射器との間に提供される干渉は、所望の力が管腔の内部導管内で管腔延長先端部を後退させるように、適宜調節することができる。
【００４１】
図１９−２１に示すように、管腔延長先端部２４６の基部２７０は、様々な形態で好ましくは構成可能であり、それによって、基部２７０（または管腔延長先端部２４６の少なくとも一部）と筒２２０の内部導管または基盤２４３との間に、結合および／または密封係合が提供される。図１９は、管腔内に着座し、継手２４０内で同軸に突出している、管腔延長先端部２４６を示す。例示の実施形態において、基部２７０は、筒２２０の内部導管の外面に形成された丸みを帯びた凹部と係合するための外向きに湾曲した周面２７２ａを含んでいる。代替的な例示の実施形態において、外側に湾曲した外周面２７２ａと丸みを帯びた凹部との間に設けられた相互係合によって、それらの間に十分な密閉性が提供され（図１９参照）、好ましくは、それらの間に十分な着座係合を提供する。いくつかの例示の実施形態において、外向きに湾曲した周面２７２ａと丸みを帯びた凹部との間の干渉により、管腔延長先端部２４６との誤接続された非ＥＮＦ（ｎｏｎ−ＥＮＦｉｔ）コネクタが、基部２７０および管腔延長先端部２４６の外向きに湾曲した周辺表面２７２ａを半径方向の凹部から外し、筒２２０の内腔内で後方に移動し始めることになる（例えば、図１７の先端部２４と同様）。
【００４２】
あるいは、図２０に示すように、管腔延長先端部２４６の基部２７０は、筒２２０の管腔の外面の半径方向のリングまたはリブと相互係合するための内向きの外周面２７２ｂを含んでいる。任意的に、当接面２７４と上面２４３ａとの間に、シールリング２８０が設けられている。他の例示の態様によれば、突出リブまたはリング２８２は、基盤２４３の一部分内に形成された円形凹部内での相互係合のために、当接面２７４から延びている（図２１参照）。任意的に、他の例示の態様によれば、管腔延長先端部２４６（例えば、円筒形本体および／または基部）は、所望に応じて形状および寸法が決定され得るもので、筒（または注射器の他の部分）の管腔と取り外し可能または永久的に相互係合するように構成され得る。任意的に、上記のように、管腔延長先端部と注射器との間の相互係合は、非ＥＮＦｉｔコネクタとの間の誤接続が、筒２２０の内部導管内の管腔延長先端部の後退によって、そのリスクを低減させるように、構成される。例示の実施形態において、管腔延長先端部２４６が注射器に対して分離して移動可能であるため、非ＥＮＦｉｔコネクタが意図せずに管腔延長先端部２４６に誤って接続される可能性が実質的に低減される。したがって、ルアースリップ継手またはその他の継手フォーマットなど、他の継手フォーマットとの潜在的な誤接続の発生率を低減または回避することができる。例えば、例示の態様において、ＩＳＯ８０３６９−３の設計基準に実質的に適合する継手に対応するように構成されていない他の継手フォーマットを接続しようとすると、管腔延長先端部２４６が注射器内を移動し、ユーザに警告を行いおよびまたはＥＮＦｉｔ以外の継手フォーマットでの接続を許容しない。
【００４３】
他の例示の実施形態において、管腔延長先端部２４６は、円筒形状の筒２２０の内部導管（または注射器２００の他の部分）と接続するため、１つ以上の接続機能を含むことができ、筒２２０内に移動可能に取り付けられたプランジャは、好ましくは、筒２２０の内部導管内の管腔延長先端部２４６の移動を操作または容易にすることができ、例えば、筒２２０の内部導管内の管腔延長先端部２４６の選択的な係合／解放を提供する。例示の実施形態において、プランジャの一部分との係合のために、基部２７０の一部に１つ以上の歯または連結機構が設けられる。また、筒２２０（または注射器の他の部分）の内部導管との継手接続のために、管腔延長先端部２４６に１つ以上の相互係合のための特徴が設けられる。そのため、いくつかの例示の実施態様において、プランジャは、基部２７０の１つまたは複数の結合機構と係合することができ、このため、管腔延長先端部２４６を注射器２００に選択的に係合／離脱させるように、管腔延長先端部２４６を操作（または回転駆動）することができる。
【００４４】
図２２−２３は、本発明の別の例示的な実施形態による管腔延長先端部３４６を含む注射器３００を示す。例示の実施形態において、注射器３００は、概ね、前述した注射器２００と同様である。例示の実施形態において、鍔３４０の第１および第２の内径Ｄ６、Ｄ７およびこれらの間に画定される長さＬ３は、前述したものと実質的に同様である。例えば、第１の内径Ｄ６は約５．６９ｍｍであり、第２の内径Ｄ７は約５．２６ｍｍであり、第１の内径Ｄ６と第２の内径Ｄ７との間の長さＬ３は約７．１４ｍｍである。例示の実施形態において、注射器３００の中央開口の直径Ｄ１２（例えば、管腔延長先端部３４６を受けるための直径Ｄ１２）は、約２．８０ｍｍであり、注射器筒３２０の内部導管の直径Ｄ１３は約４．６９ｍｍである。
【００４５】
図２３に示す通り、管腔延長先端部３４６は、概ね、上記と同様の形状であり、その端部に基部３７０を有し、円筒形本体全体を貫通して延びる内腔３４８を含む円筒状本体を備える。例示の実施形態において、筒３２０の内部導管の外径Ｄ１３は、基部３７０の外径Ｄ１３と実質的に同様であり、例えば、約４．６９ｍｍである。従って、例示の実施形態において、基部３７０の外径Ｄ１３は、筒３２０の内部導管との摩擦嵌合を提供するように寸法決めされている。基部３７０は、約０．６４ｍｍの厚さＴ１を備え、外周面３７２は、ほぼ平滑であり、先端３４６の長さＬ４に沿って長手方向に延びる軸線Ｘに対してほぼ平行である。基部２７０の底面は、内部導管３４８の開口に向かって概ね傾斜したわずかに先細になった表面を含む。例示の実施形態において、長さＬ４（先端部３４６の端部の間に画定される）は、約８．７６ｍｍである。上記と同様に、先端３４６の基部３７０は、基盤３４３の上面３４３ａと係合するための当接面３７４を含む。先端３４６の内部導管３４８は、基部３７０の近くに画定された第１の内径Ｄ１４と、先端の端部である第２の内径Ｄ１５とを含む。例示的な実施形態では、第１の内径は約１．３３ｍｍであり、第２の内径Ｄ１５は約１．４０ｍｍである。先端部３４６の端部の外径は、外径Ｄ１６を画定し、これは、１つの実施形態による約２．５１ｍｍである。例示の実施態様において、先端部３４６の円筒状本体の外周は、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットコネクタのオス型ハブＨの内部空洞内に嵌合するために設けられた表面３４７を含む。例示の実施形態において、一般に外径Ｄ１６に近い先端部３４６の端部は、丸みのある縁部または他の湾曲したまたは先細の形状を有する。図示のように、先端部３４６の端部には丸みのある縁が設けられている。
【００４６】
図２４−２７は、本発明の追加の例示的実施形態による管腔延長先端部４４６，５４６を含む注射器４００，５００を示す図である。例示の実施形態において、（前述したような）投与量制御継手は、異なる寸法の注射器とともに使用するように適合させることができる。例えば、図２４−２５には、注射器本体４２０と、改良されたメス型のＥＮＦｉｔ継手の形態のＩＳＯ８０３６９−３フォーマット経腸投与量制御継手４４０を含む、３ｍｌの注射器４００を示す。管腔延長先端部４４６は、図示のように継手と一体的に形成されてもよく、または別の形態で別個の構成要素であってもよい。同様に、図２６−２７は、注射器本体５２０と、注射器の筒から離れて配置された改良されたメス型のＥＮＦｉｔ継手の形態のＩＳＯ８０３６９−３フォーマット経腸投与量制御継手５４０とを含む、６ｍｌの注射器５００を示す。管腔延長先端部４４６は、連結部と一体的に形成することができる。代わりに、管腔延長先端部４４６，５４６は、注射器に対して分離して移動可能としてもよく、例えば、上記の図１２−２３に示すように構成してもよい。例示の実施形態において、注射器４００，５００の経腸投与量制御継手４４０，５４０は、様々な容積および形状の注射器、例えば、約０．５ｍｌ〜６ｍｌの注射器に適用されてもよく、投与量制御継手は、注射器本体に対して同心円上、偏心して、または非対称に配置することができる。さらに他の実施形態において、本明細書に開示された実施形態のいずれかによる低容量の先端部または投与量制御継手は、例えば非円形状の筒を有する注射器（全体の参照により本明細書に取り入れている米国特許出願番号１４／２２４，２９７参照）を含む、様々な他の注射器の形態に関連してもよい。
【００４７】
図２８Ａ−Ｂは、本発明の例示の実施形態に係る、経腸投薬量制御継手又は低投与量先端６４６を含む経腸注射器６００を図示している。例示の実施形態において、経腸注射器６００は、中空の円筒形の筒６２０と、筒の近位端と接続するための経腸投与量制御継手６４０とを含む。記載された例示の実施形態において、中空の円筒形の筒６２０及び経腸投与量制御継手６４０は、相互に密封して係合するように構成された別個の部品である。任意で、筒６２０及び継手６４０は、１つの一体の部品であり得る。当業者に理解されるように、筒６２０は、典型的な方法で筒内で軸方向に前進及び後退して流体を注射器に及びから充填及び投与する注射器プランジャを受け入れ可能となっている。いくつかの例示の実施形態において、注射器は、注射器ポンプと共に使用するために提供することができ、例えば、注射器の１つ以上の部分および／またはプランジャは、プランジャを注射器に対して移動させて、注射器から流体を投与するために、注射器ポンプの１つ以上の部分と相互に係合することができる。
【００４８】
記載された例示の実施形態において、概略的に、継手６４０は、改良型のＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、図４に示すように、適合する継手要素、例えば、対応するオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍと、嵌合可能である。例示的な用途では、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍは、注射器６００が連結される供給チューブまたは延長チューブ、薬局キャップ、（後述の）注射器または他の経腸流体供給装置の一部であり得る。
【００４９】
例示の実施形態において、継手６４０の前端部６１２は、中空内部チャンバ６４３を画定する円筒形の外側鍔６４２、及び鍔６４２の外面から外向きに突出する一対の螺旋状の継手突起６４４を含む。任意的に、鍔の外面から突出する突起６４４ではなく、鍔６４２の外面は、その外面の少なくとも一部の周りに概ね延びる螺旋状のねじ山、例えば、ボルト上のねじ山や他のタイプの従来の継手部材など、を含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、鍔の外部表面は、突起がなければ全体的に平滑であり、例えば、それによって（前述の）摩擦の嵌合がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と継手６４０の間で生じることになる。任意的に、他の継手要素は、適宜、鍔に適用され得る。
【００５０】
例示の実施形態において、継手６４０は、継手６４０の基部から鍔６４２の内部チャンバに軸方向に突出している管腔延長先端部６４６を更に含む。例示の実施形態によると、管腔延長先端部６４６は、鍔６４２に対して実質的に同軸であり同心円上である。
【００５１】
例示の実施形態において、継手６４０の第２端部６１４は、筒６２０の開放端部６２１と係合するための端部継手６３１を備える。例えば、１つの例示の実施形態において、第２端部６１４は、筒６２０の開放端部６２１を密封して係合するための端部継手６３１を含む。例示の実施形態において、端部継手６３１は、筒６２０の開放端部６２１を内部に受けるための凹み又はキャビティ６３４及び床面６３５を画定しているスカート又は外側鍔６３２を備える。例示の実施形態において、鍔６３２は、筒６２０の外面６２２と係合するように構成された内面６３３を含んでおり、注射器の端面６２３はキャビティ６３４の床面６３５と隣接する。従って、いくつかの例示の実施形態によると、概略的に、外面６２２及び端面６２３は、鍔６３２の内面６３３及び床面６３５と密封して係合し、あるいは、少なくとも隣接する。１つの例示の実施形態によると、外部鍔部６４２及び鍔６３２は、実質的に外径が同様であり、例えば、（第１端部６１２から第２端部６１４への継手６４０の長さに沿って）これらの間の移行は、端部の間で実質的に目立たなく、あるいは、少なくとも実質的に平滑である。例示の実施形態において、端部継手６３１の鍔６３２は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の外径と実質的に同様である。
【００５２】
内部管腔又は経腸流体送達導管６４８は、筒６２０の内部空間に対する流体送達のため、管腔延長先端部６４６を通って延びて、筒６２０の内外に対する流体送達を可能にする。前に示して記載したように、継手６４０がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍに接続される時、管腔延長先端部６４６がオス型の連結ハブＨの管腔内に受け入れられる（要するに、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の「メス型」管腔内でオス型の継手要素になる）。管腔延長先端部６４６は、概ね円筒形または管状であり、管腔または流体送達導管６４８を画定する内面、円筒状またはわずかに先細りの外面、およびその自由端の遠位先端を含む。外側連結鍔６４２はまた、全体的に円筒形または管状であり、管腔延長先端部６４６を少なくとも部分的に囲んでいる。鍔６４２は、管腔延長先端部の外表面に対向して間隔を置いて配置された内部表面を含み、さらに突起６４４または他の結合または接続機構を任意に含む外部表面と、その遠位自由端にある外側リムとを含む。鍔６４２の内部寸法は、管腔延長先端部６４６の外部寸法よりも大きく、それらの間の空間は、互換性のある継手要素である例えばオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の協働部分のための受け部６４３を形成する。管腔延長先端部６４６は、鍔６４２内にほぼ同心かつ同軸に配置されており、管腔６４８は、管腔の延長先端部を通って概ね中心に延び、鍔と同心かつ同軸である。
【００５３】
例示の実施形態において、投薬量制御継手６４０は、概略的には、別個の部品であり、これらの製造の間、投薬量制御継手６４０は、概略的には、注射器６００を形成するために注射器筒６２０と密封して係合される。例示の実施形態によると、投薬量制御継手６４０は、例えば、コモールディング、オーバーモールディング、溶接又は溶射、接着剤、にかわ、あるいは、他の可能な取付手法によって、筒６２０に永久に密封して取り付けられ得る。任意的に、投薬量制御継手６４０及び注射器筒６２０は、投薬量制御継手６４０が筒６２０に永久的又は取り外し可能に取り付けられ得るように、内部係合構造又は他の継手要素を含み得る。
【００５４】
代替的な例示の実施形態において、管腔延長先端部６４６は、別個の部品であることができ、及び投薬量制御継手６４０に関してインストール可能であることができる。従って、いくつかの例示の実施形態によると、管腔延長先端部６４６、投薬量制御継手６４０、及び筒６４０は、注射器６００の別個の部品である。図２８Ａ−Ｂに記載されている他の例示の実施形態によると、筒６２０及び投薬量制御継手６４０は別個の部品であり、管腔延長先端部６４６は、投薬量制御継手６４０と一体である。そして、図５において示されているように、投薬量制御継手、管腔延長先端部、及び筒は、１つの一体的な注射器である。従って、本発明の例示の実施形態によると、管腔延長先端部は、一体的な継手又は別個の継手で一体的に形成されることができ、更に任意で、投薬量制御継手が注射器と一体的である場合、あるいは、投薬量制御継手が別個の部品である場合、管腔延長先端部は、投薬量制御継手と共に使用するために別個の部品であることができる。
【００５５】
図２９Ａ−Ｃは、本発明の例示の実施形態に係る、経腸投薬量制御継手又は低投与量先端７４６を含む経腸注射器７００を図示している。例示の実施形態において、経腸注射器７００は、前述（図５参照）の注射器１０と実質的に同様である。例示の実施形態において、注射器７００は、経腸注射器６００と実質的に同様に構成することができ、例えば、経腸投薬量制御継手は別個の部品であり、注射器の開放端部に取り付けられている。
【００５６】
例示の実施形態において、注射器７００は、中空の円筒形の筒７２０と、筒の遠位端の基部フランジ７３０と、筒の近位端の経腸投与量制御継手７４０とを含む。例示の実施形態において、経腸投与量制御継手７４０は、中空内部チャンバ７４３を画定する円筒形の外側鍔７４２、及び鍔７４２の外面から外向きに突出する一対の螺旋状の継手突起７４４を含む。任意的に、鍔の外面から突出する突起７４４ではなく、鍔７４２の外面は、その外面の少なくとも一部の周りに概ね延びる螺旋状のねじ山、例えば、ボルト上のねじ山や他のタイプの従来の継手部材など、を含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、外部表面の鍔は、突起がなければ全体的に平滑であり、それによって（前述の）摩擦の嵌合がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と継手７４０の間で生じることになる。任意的に、他の継手要素は、適宜、鍔に適用され得る。
【００５７】
例示の実施形態において、継手７４０は、継手７４０の基部から鍔７４２の内部チャンバに軸方向に突出している管腔延長先端部７４６を更に含む。例示の実施形態によると、管腔延長先端部７４６は、鍔７４２に対して実質的に同軸であり同心円上ある。
【００５８】
内部管腔又は経腸流体送達導管７４８は、筒７２０の内部空間に対する流体送達のため、管腔延長先端部７４６を通って延びて、筒７２０の内外に対する流体送達を可能にする。前に示して記載したように、継手７４０がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍに接続される時、管腔延長先端部７４６がオス型の連結ハブの管腔内に受け入れられる（要するに、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の「メス型」管腔内でオス型の継手要素になる）。管腔延長先端部７４６は、概ね円筒形または管状であり、管腔または流体送達導管７４８を画定する内面、円筒状またはわずかに先細りの外面、およびその自由端の遠位先端を含む。外側連結鍔７４２はまた、全体的に円筒形または管状であり、管腔延長先端部７４６を少なくとも部分的に囲んでいる。鍔７４２は、管腔延長先端部の外表面に対向して間隔を置いて配置された内部表面を含み、さらに突起７４４または他の結合または接続機構を任意に含む外部表面と、その遠位自由端にある外側リムとを含む。鍔７４２の内部寸法は、管腔延長先端部７４６の外部寸法よりも大きく、それらの間の空間は、互換性のある継手要素である例えばオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の協働部分のための受け部７４３を形成する。管腔延長先端部７４６は、鍔７４２内にほぼ同心かつ同軸に配置されており、管腔７４８は、管腔の延長先端部を通って概ね中心に延び、鍔と同心かつ同軸である。
【００５９】
例示の実施形態において、経腸注射器７００は、外側鍔７４２（又は、これの基部）から横方向外側に任意で延在しているフランジ７２２を更に含むことができる。例示の実施形態においては、フランジ７２２は注射器筒の外周の一部に沿って延在しているみではなく（図２参照）、フランジ７２２は、概略的には、外側鍔（又は、これの基部）の外周の全部の周りに延在している。例えば、本発明の例示の実施形態によると、注射器７００は、薬量制御継手７４０が別個の部品であり、永久的な組み立てであり、筒７２０との密封した係合となるように構成されている。１つの例示の実施形態によると、スペーサ７２１は、フランジ７２２の下に設けられており、スペーサ７２１は、延在しており、概略的には、筒７２０の寸法に対して外側に先細になっている基部フランジ７２３に移行する。例示の実施形態において、シール７２４は、（例えば、コモールディング、オーバーモールディング、溶接又は溶射、接着剤、にかわ、あるいは、他の可能な取付手法によって）注射器筒７２０に基部フランジ７２３（及び経腸投薬量制御継手７４０）を密封して及び永久に取り付けるために設けられている。経腸注射器６００に関して記載された同様な代替的な例示の実施形態において、経腸投薬量制御継手７４０は、注射器筒７２０と取り外し可能に構成される。任意的に、追加の例示の実施形態によると、投薬量制御継手及び／又は（注射器６００、７００に関して記載した）管腔延長先端部は、例えば、筒への取り付け、筒先端、筒の突出又は他の構成、あるいは、他のバレル係合、連結、スペーサ、フランジ、又は、いくつかの利用可能な注射器筒の他の側面及び機構によって、適宜、注射器筒に取り付けられ又は固定されることができる。いくつかの例示の実施形態において、前述と同様に、注射器は、注射器ポンプと共に使用するために提供することができ、例えば、注射器の１つ以上の部分および／またはプランジャは、プランジャを注射器に対して移動させて、注射器から流体を投与するために、注射器ポンプの１つ以上の部分と相互に係合することができる。
【００６０】
図３０−３５は、本発明の例示の実施形態に係る、様々な継手を含む複数の注射器を図示している。例示の実施形態において、図３０の注射器８００の継手８１４は、概略的に、ＩＳＯ設計規格８０３６９−３に実質的に準拠している改良型のメス型のＥＮＦｉｔ継手を含み、図１に示すように、適合する継手要素、例えば、対応するオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍと、嵌合可能である。例示の実施形態において、改良型のメス型のＥＮＦｉｔ継手の鍔８１６は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手のスレッド鍔部と係合するためのリブを含んでおらず、代わりに、平滑外面及び注射器本体の外面への平滑移行を含む。また、改良型のメス型のＥＮＦｉｔ継手は、前述したように、管腔延長先端部８１７を備える。いくつかの例示の態様において、図３１に図示されているように、注射器９００の継手９１４は、例えば、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手Ｍ内で係合に適合するように、延びている管腔９１８を画定している管腔延長先端部９１６のみを含む。１つの例示の実施形態によると、管腔延長先端部９１６は、約５．５ミリメートルと約９．５ミリメートルとの間の長さＬ５に延びている。いくつかの例示の実施形態において、図３２に図示されているように、注射器１０００の継手１０１４は、約５ミリメートルと約１５ミリメートルとの間の長さＬ６に、延長軸Ｘに沿って延びている。例示の実施形態において、継手１０１４は、第１継手部１０２０、第２継手部１０２２、及び第３継手部１０２４を含んでいるステップ外形を含む。例示の実施形態において、ステップ外形は、概略的に、継手部の間の平滑及び丸みのある移行を含む。
【００６１】
例示の実施形態において、第１継手部１０２０は、前述したように、管腔延長先端部９１６と実質的に同様に寸法決めされ及び成形される移送ポートを含む。第２継手部１０２２は、経腸のみ（ＥＯ）フォーマット継手と適合して相互係合するように適宜寸法決めされ及び成形され、第３継手部１０２４は、（例えば、寸法的に概略的にＩＳＯ８０３６９−３フォーマットのオス型の移送ポートと同様な）ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と適合して相互係合するように適宜寸法決めされ及び成形される。第３継手部１０２４の後、継手１０１４の外周部は、概略的に、注射器本体１０１０に外側に先細になっている。従って、例示の実施形態によると、継手１０１６は、好ましくは、複数の経腸継手又はフォーマット（例えば、経腸のみ（ＥＯ）フォーマット又はＩＳＯ８０３６９−３フォーマット）との適合継手接続を提供するために複数の継手部を備える。任意的に、プランジャは、筒１０１０の内部に十分に挿入された時に、管腔がプランジャで全部占領されるように、寸法決めされ及び成形される。米国特許出願番号１５／６５２，７４２（弁理士整理番号２Ｎ１１．１−４２２）は、参照によって組み入れられており、複数の継手部及びこれで適合して使用されるプランジャを備える注射器型移送機器を示している。
【００６２】
前述のように、例示の実施形態において、流体の移送は、例えば、図１−２７の実施形態において示されているように（例えば、患者への移送のために注射器（メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手）から継手（オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手）へ移動する流体）、流体がメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手からオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に移動するように、方向において移動する。しかしながら、本発明の追加の例示の実施形態によると、注射器から継手又は体送達導管への流体移送は、流体がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手からメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手へ移動するように構成される。例えば、本発明の追加の例示の実施形態によると、注射器の端部継手がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手であり、コネクタ、連結器、他の継手等は、（後述のように）メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を備えることができる。
【００６３】
図３１−５９Ｃは、本発明の追加の実施形態に係る、複数の経腸注射器と、流体移送コネクタ（例えば、注射器対注射器コネクタ、移送キャップ）、及びキャッピング又は開閉体要素（例えば、先端キャップ、流体移送コネクタ等）を含んでいるコネクタとを示している。例えば、図３３−３６に記載されているように、注射器１１００、１２００は、例えば、（図１−２７に示されているように）ＩＳＯ設計規格８０３６９−３に実質的に準拠している改良型のメス型のＥＮＦｉｔ継手を有しておらず、ＩＳＯ設計規格８０３６９−３に実質的に準拠している改良型のオス型のＥＮＦｉｔ継手を含む。
【００６４】
例示の実施形態において、注射器１１００は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手１１１４を備えており、例えば、これは、内側スレッド部１１２２に関する外側鍔部１１２０、延長軸Ｘに沿って延びている中央に位置するオス型の連結ハブ１１１６、及びオス型の連結ハブ１１１６内で画定されている管腔１１１８を含むことができる。任意的に、突出又はタブ１１３０は、継手１１１４の一部から延びることができる（図３３−３４参照）。他の例示の実施形態によると、注射器１２００の継手は、オス型の連結ハブ１２１６のみ含み、ハブ１２１６を介して延在する管腔を画定する。
【００６５】
本発明の例示の実施形態によると、注射器１２００のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手は、オス型の継手Ｍ（例えば、図３Ａ−Ｂが示しているオス型の継手Ｍ及びこれの例示の寸法を参照）と実質的に同様である。いくつかの例示の実施形態において、図３３−３４の同軸接続鍔１１２０は、１つ以上のクリップ、又は概略的な可撓性タブ、あるいは、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と取り外し可能に係合する他の係合機構と交換可能である。例示の実施形態によると、１つ以上のクリップは、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との二重機能係合を提供することができる。例えば、二重機能係合は、オス型及びメス型継手の一緒の回転係合を提供することができ、また、継手の他に対する継手の１つの直接押圧を提供することができ、例えば、メス型継手の鍔の外面に形成されている１つ以上の突出又はリブの通行を提供するために１つ以上のクリップが弾力的に曲がるような、「プレスイン」係合を提供することができる。任意的に、１つ以上のクリップは、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との取り外し可能又は永的な係合を提供することができる。米国特許出願番号１１５／４５４，７６１  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−４１０）、米国特許出願番号１５／０７８，６７４  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３２２）、米国特許出願番号１５／１８５，５８３  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３５１）、米国特許出願番号１４／８４４，９２２  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３１３）、米国意匠特許出願番号２９／５２１，６６５  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３００）、米国意匠特許出願番号２９／５３３，１７３  （弁護士整理番号２Ｎ１１．１−３０１）を本明細書に参照として組み入れており、これらは、図３３−３４の注射器のためのメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の同軸接続鍔１１２０と交換するための様々なクリップ、スナップ方式、及び二重アクションの、取り付けおよび取り外し機構を開示するものである。必要に応じて、継手の端部の１つまたは複数に、継手と互換性のあるコネクタとの間の永久的な係合を提供するためのタブまたはクリップを設けることができ、例えば、使用後に互換性のあるコネクタから継手４０（およびその注射器１０）を取り外すことを防止することが意図されている場合である。また、任意で、本発明の例示実施形態によると、継手は、１つ以上のチャネル又は溝を含むことができ、これらは、例えば、オス型及びメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の接続の間で追加の継手を提供するために、１つ以上の歯、リブ、フィンガー、あるいは、係合機構又はタブとの係合のための係合を提供するために、概略的に、同軸接続鍔の外部に形成される。従って、本発明の例示実施形態によると、外側同軸接続鍔は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の１つ以上の部分と更に係合するためのバイヨネット取付として利用されることができる。
【００６６】
いくつかの例示の実施形態によると、図３０−３５の注射器は、人間又は動物の患者の口への、注射器筒内の経口的に管理する流体、食物、薬、あるいは他の内容のための、注射器型移送機器として好ましくは利用されることができる。米国特許出願番号１５／６５２，７４２  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−４２２）を本明細書に全体の参照として組み入れており、これらは、様々な注射器型移送機器を開示している。
【００６７】
図３７−４５Ｄは、本発明の追加の例示の実施形態に係る、複数のオス型対オス型、注射器対注射器及びＩＳＯ８０３６９−３フォーマットを示している。例えば、１つの注射器から他の注射器への流体の接続又は移送が望まれるとき（例えば、図３３−３６の注射器）、あるいは、２個のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットコネクタと一緒に連結することが望まれるとき、ここに記載されている注射器対注射器連結器は、２個のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットコネクタの取り外し可能な又は永久的な継手接続を提供することができる。
【００６８】
図３７Ａ−４１Ｄに示されているように、いくつかの例示の実施形態によると、注射器対注射器連結器１３００、１４００、１５００、１６００及び１７００各々は、概略的には、縦軸Ｘに沿って延びている細長い本体を有しているコネクタ部材を含む。例示の実施形態において、コネクタ部材の第１端部は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、コネクタ部材の第２端部は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでいる。任意的に、（以下で詳細に記載の）他の実施形態によると、継手の１つは、注射器との係合、又はＩＳＯ８０３６９−３フォーマットとは異なる及び／又はではない他の係合機構フォーマットのために構成されることができる。好ましくは、連結器は、例えば取り付け又は取り外しの時に、例えば連結器の把持を促進するために、適宜寸法決めされることができ及び成形されることができる。いくつかの例示の実施形態において、端の１つ又は両方は、十分にスレッドされることができ、外部リブ又は突起を備えることができ、あるいは、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との架空の係合のために実質的に平滑であることができる。いくつかの例示の実施形態において、継手のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの端部の１つ又は両方は、例えば、図１−３２に関して上述のように、管腔延長先端部を含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、継手の端部の１つの側のみが、管腔延長先端部を備え、管腔延長先端部は、概略的に、誤接続が行われたときにこれの端部内での後退ために、継手に対して移動可能であることができる。
【００６９】
図３７Ａ−Ｄは、本発明の１つの例示の実施形態に係る、オス対オス連結器１３００を示している。例示の実施形態において、連結器１３００は、第１端部１３１０から第２端部１３２０に縦軸Ｘに沿って延びており、内部を通って延びる管腔１３４０を画定する細長い本体１３０４を含んでいる継手部材１３０２を含む。例示の実施形態において、細長い本体１３０４は、約１４ミリメートルと約３０ミリメートルとの間、例えば、本発明の例示の実施形態に係る約１６ミリメートルと約１９ミリメートルとの間の長さＬ７を含む。例示の実施形態において、第１端部１３１０は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、第２端部１３２０は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでいる。以下で詳細に記載されているように、第１及び第２端部１３１０、１３２０は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を受けるように寸法決めされ及び成形される中空内部チャンバ１３１２、１３２２を画定している円筒形の外側鍔１３１４、１３２４を含む。従って、例示の実施形態において、ここで記載の継手は、例えば、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の１つからの流体が（継手１３００を介して）他のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に移送されることができるように、２つのオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の一緒の密封的な継手又は係合のために構成されることができる。
【００７０】
例示の実施形態において、継手１３００は、２つの注射器を接続するために利用されることができ、例えば、２個の注射器は各々オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、あるいは、注射器のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手（図３３−３５参照）をＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手又はシステムに接続するために利用されることができ、例えば、フォーマットされた流体流構成（例えば、メス型ＩＳＯ８０３６９−３継手からオス型ＩＳＯ８０３６９−３の継手へ流れる流体）を有している。例えば、本発明のいくつかの例示の実施形態によると、継手１３００は、オス型フォーマット継手を含んでいる注射器と接続するためのメス型オス型フォーマット継手を含んでいる第１端部を含むことができ、これの第２端部は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含むことができる。従って、本発明のある例示の実施形態によると、継手は、好ましくは、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を有している端部と、他の継手フォーマットとの係合に適合するためのＩＳＯ８０３６９−３フォーマット以外のフォーマットを含んでいる他の端部とを含むことができる。例えば、本発明の例示の実施形態によると、連結器１３００−２１００は、例えば、経腸注射器および他の経腸供給コンポーネント等がＩＳＯ８０３６９−３に適用されることができるように、アダプタになるように構成されることができる。
【００７１】
図３７Ａ−Ｄに戻って参照し、前述と同様な例示の実施形態によると（図５参照）、各端部１３１０、１３２０は、第１の内径Ｄ６、第２の内径Ｄ７、第３の内径Ｄ９、長さＬ３、外側連結器径Ｄ１０、及び角度βを含むことができる。１つの例示の実施形態によると、第１の内径Ｄ６は約５．６９ミリメートルであり、第２の内径Ｄ７は約５．２６ミリメートルであり、第３の内径Ｄ９は約２．８５ミリメートルであり、長さＬ３は約７．１４ミリメートルであり、外側連結器径Ｄ１０は約８．１０ミリメートルであり、及び角度βは約４５度である。任意的に、本発明の追加の例示の実施形態によると、連結器１３００の端部１３１０、１３２０は、適宜寸法決めされることができ及び成形されることができる。
【００７２】
図３７Ｂは、第２端部１３２０のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と一体的に接続される管腔延長先端部を含んでいる連結器１３００を示している。上述と同様に及び本発明の１つの例示の実施形態によると、管腔延長先端部１３４６は、内部を通って延びる管腔１３４０を画定する外径Ｄ１６及び内径Ｄ１５を含む。管腔延長先端部は、延長軸Ｘに沿って延びており、鍔１３２４と同軸上に整列され及び同心円上である。任意的に、図３７Ｃについて記載されており及び更に記載されており及び上述の詳細のように、第２端部１３２０の管腔延長先端部１３５６は、継手１３００に対して移動可能であることができ、及び誤接続が行われたときに第１端部１３１０への後退が許容されることができる。図３７Ｄは、各端部１３１０、１３２０において管腔延長先端部１３４６含んでいる継手１３００を示している。管腔１３４０は、例えば、投薬量制御の不正確さが正確な投薬量制御を提供するために実質的に除去されるように、流体送達を許容するために端部１３１０、１３２０の間全体に延びている。
【００７３】
図３８Ａ−Ｄは、継手１３００と実質的に同様である継手１４００を示している。例示の実施形態においては、第２端部の外側鍔１４２４は、外面に形成された１つ以上の突出又はリブ１４２６を含む。任意的に、第１及び第２端部１４１０、１４２０は、リブ１４２４を含むことができる。例えば、図３９Ａ−Ｄは、継手１３００、１４００と実質的に同様な継手１５００を示しており、これは、第１及び第２端部１５１０、１５２０の両方の各鍔１５１４、１５２４の外面に形成される１つ以上の突出又はリブ１５２６を含んでいる。例示の実施形態において、継手１５００は、第１及び第２端部１６１０、１６２０がメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含むように構成されている。代替的な例示の実施形態において、継手の第２端部１５２０は、（任意的に、永久的又は取り外し可能な管腔延長先端部１５４６、１５５６を含んでいる）メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、第１端部１５１０は、ＥＮＦｉｔ  ＩＳＯ８０３６９−３継手フォーマット以外の継手フォーマットを含んでいる。例えば、例示の実施形態によると、継手１５００の第１端部１５１０は、ＩＳＯ８０３６９−３以外の継手フォーマットを含んでおり、ＩＳＯ８０３６９−３以外の継手フォーマットを含んでいる注射器又は移送機器は、継手１５００の第１端部１５１０を密封して接続することができ、これによって、ＩＳＯ８０３６９−３以外の（他のスレッド経腸継手フォーマットで）継手フォーマットである例えば注射器及び移送機器がＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と接続可能となるように、アダプタを提供している。更なる例示の実施形態によると、管腔延長先端部１５４６、１５５６は、例えば、投薬量制御の不正確さが正確な投薬量制御を提供するために実質的に除去されるように、導管１５４０の容量への減少を提供する。
【００７４】
図４０Ａ−Ｄに示されている１つの例示の実施の形態によると、１つ以上の突出１４２６を含んでいる継手１４００の第２端部１４２０ではなく（図３８Ａ−Ｄ参照）、継手１６００は、その外面の少なくとも一部の周りに概ね延びる螺旋状のねじ山１６２６、例えば、ボルト上のねじ山や他のタイプの従来の継手部材など、を有している第２端部１６２０を含む。継手１４００と同様に、第１端部１６１０の外側鍔１６１４は、例えば、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマットの継手の態様になることができる、あるいは、例えば、他の継手フォーマット（例えば、ＥＯ、ルアー、ルアーロック、他の利用可能な継手フォーマット等）によってフォーマットされることができる、オス型フォーマット継手との摩擦の及び密封の係合のために構成される実質的な平滑外面を含む。任意的に、図４１Ａ−Ｄに記載されているように、端部１７１０、１７２０の両方は、外側鍔１７１４、１７２４に形成される螺旋状のねじ山１７２６を含むことができる。
【００７５】
任意的に、本発明の他の例示の実施形態によると、図３７Ａ−４１Ｄにおいて示されている継手は、使用中の継手のつかみ又は把持を改善するための１つ以上の追加の特徴を更に備えることができる。例えば、図４２Ａ−４５Ｄにて示されている１つの例示の実施形態によると、継手１８００、１９００、２０００及び２１００は、第１及び第２端部にて鍔の外面から外側に突出している１つ以上の突出又は螺旋状の継手突起１８２６、１９２６、２０２６、２１２６を含む。任意的に、鍔の外面から突出する突起ではなく、鍔の外面は、その外面の少なくとも一部の周りに概ね延びる螺旋状のねじ山、例えば、ボルト上のねじ山や他のタイプの従来の継手部材など、を含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、鍔の外部表面は、突起がなければ全体的に平滑であり、それによって（前述の）摩擦の嵌合がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と継手の端部の１つとの間で生じることになる。任意的に、他の継手フォーマットは、例えば前述のように、端部の１つに提供されることができる。任意的に、管腔延長先端部１８４６、１９４６、２０４６、２１４６は、継手の端部の１つ又は両方で提供されることができ、延びている各管腔１８４０、１９４０、２０４０、２１４０を画定する。図４２Ａ−Ｃは、外側筒１８６０を継手部材１８０２と概ね同心かつ同軸で整列するための、１つ以上のリブ又は接続部材１８６４を含んでいる外側筒１８６０を含む。例示の実施形態によると、１つ以上のベント１８６６が提供されることができ、例えば、１つ以上の接続部材１８６４は、円形アレイについて概略的に離れている。他の例示の実施形態によると、接続部材１８６４は、実質的に固体であり、１つ以上の穴又は全体的に延びている他の開口を含む。追加の例示の実施形態によると、例えば、使用中の連結器のつかみ又は把持において更なる支援を行うために、継手は適宜構成されることができる。１つの例示の実施形態によると、外側筒１８６０は、外面１９６２を画定する１つ以上のつかみパネル１９６０と交換されることができる（図４３Ａ−Ｄ参照）。例示の実施形態において、接続部材又は横方向フランジ１９６４は、１つ以上のつかみパネル１９６０を継手部材１９０２に概略的に接続している。米国意匠特許出願番号１５／１８５，５８３  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−３５１）を本明細書に全体の参照として組み入れており、これは、１つ以上のつかみパネル又は外側筒を含んでいる注射器対注射器の継手を開示している。任意的に、１つ以上のベントは、フランジ１９６４の全体を介して延びることができる。
【００７６】
図４４Ａ−Ｄに記載されている他の実施形態によると、継手２０００は、（概略的には本体２００４の中央において）継手部材２００２の全体外周の周りに外側に延在している、中央に位置する鍔部材又はディスク形状突出２０６０を含む。例示の実施形態において、外面外形２０６２は、例えば、円形外形の外周に沿って複数の交互になっている山及び谷を含んでいる記載の波打っているパターンのように、提供されることができる。１つの例示の実施形態によると、突出２０６０は、ユーザ又はオペレータの複数の指によって容易につかむことができ、及び容易に操作する（例えば、取り付け／取り外しのための回転）ことができる継手を、ユーザ又はオペレータに提供する。
【００７７】
図４５Ａ−Ｄは、継手部材２１０２の一部から延びているタブ２１６０を含んでいる連結器２１００を示している。例示の実施形態において、タブ２１６０は、概略的に楕円形又は円形の外形２１６２を含んでおり、例えば、涙形状を含んでおり、例えば継手部材２１０２に接続される１つ端部を有する概略的に涙形状２１６２を含んでいる。例示の実施形態において、タブ２１６０は、１つ以上のリブ、突出、又は他の表面機構２１６４を含むことができる。１つの例示の実施形態によると、タブ２１６０は、つかみ機構、又は例えば、のぞき穴又はつなぎわ又は他の係合機構と係合するための、あるいは、例えば継手２１００の第１及び第２端部と取り外し可能に係合するための２つの端部キャップ（つなぎわによって開口２１６６に接続される端部キャップ）として機能するための開口２１６６を備えることができる。任意的に、タブ２１６０及び／又はつかみ機構は、適宜寸法決めされることができ及び成形されることができる。
【００７８】
代替的な例示の実施形態において、例えば、流体の移送が、流体がメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手からオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に移動するように、方向において移動するとき、延びている管腔延長先端部が無いメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む注射器が、延びている管腔延長先端部を有するメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を有するように改良されるように、アダプタが提供されることができる。例えば、アダプタの第１端部は、（メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に接続するための）オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含むことができ、アダプタの第２端部は、例えば、ここで説明のように、管腔延長先端部を含んでいる改良型のメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を有することができる。従って、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、且つ軸方向に延びている管腔延長先端部を含んでいない注射器のために、液体投与中の投与量の不一致や不正確さが更に減少され、最小化され、あるいは、大幅に解消されるように、前述のアダプタは注射器に接続されることができる。
【００７９】
図４６Ａ−４７Ｂは、本発明の他の例示の実施形態に係る、液体流動蓋２２００を示している。例示の実施形態において、ここで記載されている液体流動蓋２２００は、好ましくは、薬剤ボトル、あるいは、注射器に（少量又は大量で）移送される液薬又は流体を含む他の容器との継手接続を提供する。従って、注射器の継手がオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の態様である例示の実施形態において、係合に適合する液体流動蓋２２００は、例えば、１つ以上の外部リブ（図４６Ａ参照）、スレッド（図４６Ｃ参照）を含むことができ、あるいは、実質的に平滑であることができる（図４６Ｂ参照）、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む。図４７Ａ−Ｂに記載のように、管腔延長先端部２２２７、２２２８は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手に組み入れられることができる。いくつかの例示の実施形態において、管腔延長先端部は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手と実質的に一体である（図４７Ａ参照）。図４７Ｂに記載のように、可撓性膜２２２９は、分離投薬量制御継手２２２８に取り付けられ、メス型継手２２２０の内部導管２２２４内で付勢されるように位置決めされており、膜２２２９はキャップの内面と概略的に密封されており、投薬量制御継手２２２８は、継手の内部導管内で十分に延びるようための付勢を維持している。例示の実施形態において、投薬量制御継手と誤接続が行われたとき、例えば、誤接続が達成されることができないように、図４７Ｂに記載のように後退する。米国意匠特許出願番号１４／９６０，９０５  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−２４１）を本明細書に参照として組み入れており、これは、経腸コネクタとの使用のための流動蓋を開示している。任意的に、流動蓋は、例えば、液体流動蓋で取り付けられた容器からの流体の移送の間、真空を解放するために通気を行うように構成されることができる。米国意匠特許出願番号１４／８４４，９１０  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−２１１）を本明細書に参照として組み入れており、これは、通気されるスロットを有している流動蓋を開示している。
【００８０】
図４８−５５は、本発明の追加の例示の実施形態に係る複数の先端キャップを示している。図４８−５４の実施形態に記載されているように、先端キャップ２３００は、第１端部２３１２から第２端部２３１４に延びており、第２端部２３１４は、オス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との、例えば、図３３−３５の注射器のオス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手との係合のための、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含む。好ましくは、先端キャップは、任意的に、投薬量制御継手２３３０、２３３２を含むことができ、例えば、これは、注射器内の流体が更にメス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の内部導管を占めることを防止するための、プラグ、ストッパ、又は媒体として作用するべく、例えば、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手の内部導管内に概略的に延びるために、実質的に固体であることがこができ、あるいは、内部に中空リザーバを含むことができる。いくつかの例示の実施形態において、ここに記載されている先端キャップは、好ましくは自動的に復元し、これにより、例えば、安静位における先端キャップの向きが、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手が概略的に上側を向くように概略的に構成される。いくつかの例示の実施形態において、先端キャップは、例えば、本明細書に全体の参照として組み入れている米国意匠特許出願番号１４／８４４，９２２に記載されているように、１つ以上のベントを含む。いくつかの例示の実施形態において、先端は、実質的に大きいベースを含むことができ、例えば、これは、先端キャップが窒息の危険となることを防止することができ、これは、連結されるときに垂直挙動において注射器を方向付けるためのスタンドとして機能することができる。
【００８１】
任意的に、図５５に記載されているように、第２端部のメス型コネクタ２４１４は、ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット以外の継手フォーマットで係合するように構成されている。本発明の１つの例示の実施形態によると、メス型コネクタは、例えば、経口投与連結器２５００（図５６Ａ−５９Ｄ参照）のアプリケータチューブ２５４０の端部のキャッピングのために、アプリケータ又は端部と適合継手接続するように構成される。任意的に、管腔延長先端部又は他のオス型突出２４２２は、キャップ２４００が係合されるときに、チューブ２５４０の管腔内で嵌合するように提供されることができる。
【００８２】
例示の実施形態において、経口投与連結器２５００は、注射器への継手のための端部、例えば、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手、及び、例えば患者の口の内部での患者へ流体を経口的に移送するための他の概略的な反対端部を含む。いくつかの例示の実施形態において、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手は、投薬量制御継手を含むことができ、あるいは、例えば、２つ以上の別個の材料から形成されることができ、及び１つ以上の軟性部を含むことができ、これにより、流体は患者の口の後ろに移送されることができる。米国意匠特許出願番号１５／０７８，６７４  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−３２２）を本明細書及び米国意匠特許出願番号１５／６５２，７４２  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−４２２）を本明細書に参照として組み入れており、これらは、様々な経口投与連結器を開示している。
【００８３】
例えば、図５６Ａ−５７Ｄは、口の後ろへ移送するように構成された複数の経口投与連結器２５００を示しており、これは、概略的に、継手部材２５２０、及び継手部材２５２０から延びている一般に細長いストロー又は移送チューブ２５４０を含む。例示の実施形態において、継手部材の端部は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含み、例えば、これは、１つ以上のリブ２５２４を含むことができ（図５６Ａ、５６Ｃ、５７Ａ、５７Ｃ参照）、あるいは、十分にスレッドされることができる（図５６Ｂ、５７Ｂ参照）。任意的に、図５６Ｃ及び５７Ｃに記載されているように、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手は、前述の投薬量制御継手２５２１を含むことができる。例示の実施形態において、経口移送アプリケータ２５４０は、薬を経口的に移送するための十分な長さに延びている一般に細長いチューブを含む。
【００８４】
図５８Ａ−５９Ｂは、本発明の他の例示の実施形態に係る、経口投与連結器２６００を図示している。記載されている例示の実施形態によると、経口投与連結器２６００は、第１端部２６１２及び第２端部２６１４を含み、例えば、継手部２６２０は、第２端部２６１４において提供されており、及びアプリケータ２６３０が第１端部２６１２にて提供されている。例示の実施形態において、継手部２６２０は、メス型ＩＳＯ８０３６９−３フォーマット継手を含んでおり、アプリケータ２６３０は、患者の口への流体の経口移送を支援するために一般に細長くなっている。例示の実施形態において、継手部２６２０は、鍔２６２２、中空内部チャンバ２６１７、鍔２６２２の外面に形成れている１つ以上の突出２６２４、及び全体的に第１端部２６１２から第２端部２６１４に延びている管腔２６１６を含む。
【００８５】
１つの例示の実施形態によると、継手部２６２２は、任意的に、前述と同様にして、鍔２６２４の外面に螺旋状のねじ山２６２４を含むことができ（図５８Ｂ、５９Ｂ参照）、あるいは、例えば、鍔２６２２の中空内部チャンバ２６１７内で軸方向に延びている管腔延長先端部２６２３を含むことができる。例示の実施形態によると、外部フランジ２６４０は、適宜、連結器２６００と一緒に形成されることができる。１つの例示の実施形態によると、フランジ２６４０は、窒息のリスクをやわらげるために構成される。米国意匠特許出願番号１５／６５２，７４２  （弁理士整理番号２Ｎ１１．１−４２２）を本明細書に全体の参照として組み入れており、これは、複数の経口投与連結器を開示している。
【００８６】
本発明を例示的な実施形態を参照して説明してきたが、添付の特許請求の範囲によって規定されるように、様々な修正、追加および削除が本発明の範囲内であることは、当業者には理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３８Ｄ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４０Ｄ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４１Ｄ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４６Ｃ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６Ａ】
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【図５６Ｂ】
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【図５６Ｃ】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５７Ｃ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５８Ｃ】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図５９Ｃ】
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【国際調査報告】
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