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【事件の表示】
　商願２００４−３４３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アンチドライ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年６月８日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「（１）本願商標は、『アンチドライ』の文字を書してなるところ、これを構成する『アンチ』及び『ドライ』の文字は、各々『反対，対抗，排斥』及び『乾燥』を意味する外来語として一般に親しまれた語であり、全体として『抗乾燥，乾燥防止，乾燥抑制』程の意味を極めて容易に認識させるものであるから、これを『薬剤』中、『口腔乾燥症用の薬剤，眼球乾燥症用の薬剤』等について使用するときは、単に『口腔或いは眼球の乾燥を抑制する効能を有する薬剤』であるという品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第４５３０５２０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「アンチドライ」の文字よりなるところ、該構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、例え構成中の「アンチ」及び「ドライ」の各文字が原審で示すような意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。 
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表す記述的用語として、普通に使用されている事実も見出せない。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　さらに、本願商標の指定商品については、上記１のとおり当審において補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当するものではないから、原査定の理由をもって、その登録を拒むことはできない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＳＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年４月２８日付け手続補正書により、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，調剤・投薬治療その他の医療・健康管理に関する情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４５９７０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７０７９８３号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４８９７５４６号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年６月３０日存続期間満了により消滅し、同１８年３月２２日に抹消登録がされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び３の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＡＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月１０日付けの手続補正書により、第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品，時計」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＡＭＡ』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、『ルーマニアの既婚女性の民族的なヘッドドレス．長くて薄い木綿や絹のベールで，刺繍とスパングルを飾る．一方の長い端を頸に巻き，一方の端は背中に垂らす』の意を直観させるものであるから、本願指定商品中『身飾品』との関係において、これに接する取引者、需要者は、前記意味合い、即ち、ルーマニアの既婚女性の民族的なヘッドドレスの意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＡＲＡＭＡ」の文字よりなるところ、該文字が「ルーマニアの既婚女性の民族的なヘッドドレス（刺繍とスパングルを飾った長くて薄い木綿や絹のベール）」の意味を有する語であるとしても、本願指定商品中「身飾品」との関係においては、直ちに具体的な商品の品質を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＭＡＲＡＭＡ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５４９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．」の文字を標準文字により書してなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２８類ないし第３０類、第３２類、第３３類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年７月７日付け、同１６年６月７日付け、同年１０月８日付け及び同１８年１１月１０日付けの手続補正書に記載のとおりの第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２８類及び第４４類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、『ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．』の文字を書してなるが、これは、ロシアのジュリア・ヴォルコバ（１８）とレナ・カティーナ（１９）の二人の女子からなるアイドルデュオで、デビューアルバムが日本を含めた世界的なヒットとなり、『ロシアが生んだ初の国際ポップアイドル』とも称されるとともに、日本では、２００３年６月に来日した際にはテレビ番組の出演中に姿を消したとされる騒動を起こしたり、同年１２月には東京ドーム公演を開催、さらには、３月のロシア大統領選への出馬を表明したことなどでも話題となったアイドルデュオ『ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．』（タトゥー）の著名な芸名である『ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。（２）本願商標は、『タトゥー』の称呼を生ずる登録第２０３２５６４号商標、同第３１２３９８９号商標、同第３１９４０７１号商標、同第４０１０４３１号商標、同第４４０１１１６号商標、同第４５９００７０号商標及び国際登録第０７７５０４８号商標、『タトゥ』又は『タトウ』の称呼を生ずる登録第３１６４３４７号商標、同第３３０２７６２号商標、同第４０３７３１４号商標、同第２５６０７２０号商標、同第２５６０７２１号商標及び登録第２６５２０９９号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と称呼において同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　当審において、「ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．」のグループを構成する「ジュリア　ヴァルコバ」及び「レナ　カティーナ」の承諾書が提出された結果、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとする拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差も認められない。しかも、本願商標を構成する文字は、ロシアのアイドルデュオ「ｔ．Ａ．Ｔ．ｕ．」（タトゥー）の著名な芸名であると認められる。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「タトゥー」の称呼、ロシアのアイドルデュオのタトゥーの観念を生ずるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標と引用商標において「タトゥー」の称呼を同一又は類似するとしても、観念において明らかに相違するといわなければならないので、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１．のとおり補正された結果、前記２．（２）で引用した登録第３１６４３４７号商標、同第３１９４０７１号商標、同第４０３７３１４号商標及び国際登録第０７７５０４８号商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＱｖｇａＰｌｕｓ」の欧文字を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、パソコンのディスプレイに表示される大きさを表す『Ｑｖｇａ』の文字と『加える』等の意味を有する『Ｐｌｕｓ』の文字を『ＱｖｇａＰｌｕｓ』と書してなるところ、『ＧＤＩ＋』や『ＣＯＭ＋』等、コンピュータの分野において、従来の機能を拡張したものに『＋』の記号をつけて表示している例があることから、これを本願指定商品『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは『解像度Ｑｖｇａを拡張した商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ＱｖｇａＰｌｕｓ」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上一体的に表されており、例え構成中の「Ｑｖｇａ」の文字がパソコンのディスプレイに表示される大きさを表し、「Ｐｌｕｓ」の文字が「加える」等の意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表す記述的用語として、普通に使用されている事実も見出せない。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルディスプレイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年８月３日付け手続補正書により、「電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第３３１７０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成７年１月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ミラクルディスプレイ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ミラクルディスプレイ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、しかも、構成中の「ミラクル」の文字は、「不思議な」の意味を有し、後に続く文字を修飾する語であるといえることから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミラクルディスプレイ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９８４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ＮｅｔＲｕｓｈ」の欧文字を標準文字により書してなり，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年２月７日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同１７年１１月１６日付け及び同１８年１２月６日付けの手続補正書をもって，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，光ファイバーネットワークによる通信，コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，電子掲示板による通信，電子メールによる通信，メッセージの送信のための通信，テレビ会議用通信端末による通信，通信ネットワークへの接続の提供，衛星による伝送交換，仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供，電気通信に関する情報の提供，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，放送及び放送番組表に関する情報の提供，放送に関する助言・指導，ホームショッピングに関する放送」及び第４１類「放送番組の制作，放送番組の制作に関する情報の提供，放送番組の制作における演出，インターネット等の通信ネットワークを使用した放送番組の制作又は配給，インターネット等の通信ネットワークを使用した放送番組の制作における演出，インターネット等の通信ネットワークを利用した映画の上映・制作又は配給，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作に使用されるものの操作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，書籍の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，インターネット等の通信ネットワークを利用したライブ中継に係る放送番組の制作又は配給」と補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，要旨（１）及び（２）のとおり認定，判断して，本願を拒絶したものである。
（１）指定商品及び指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る一部の指定役務の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５３７９２１号商標は，「ラッシュ」の片仮名文字を標準文字により書してなり，平成１２年３月７日に登録出願，第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１４年１月２５日に設定登録されたものである。 
　同じく，登録第４６４２２６２号商標は，「パワーラッシュ」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ　ＲＵＳＨ」の欧文字を二段に横書きして，平成１３年１２月２８日に登録出願，第２５類，第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１５年１月３１日に設定登録されたものである。 
　以下，これらを総称するときは，「引用各商標」という。 
　　  
３　当審の判断  
　本願は，その指定役務について，上記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 
　その結果，本願の指定役務は，商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。　 
　また，本願商標は，上記１のとおり，「ＮｅｔＲｕｓｈ」の欧文字よりなるところ，各文字は外観上まとまりよく一体に構成され，しかも，全体の構成文字より生ずる「ネットラッシュ」の称呼は格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。そして，たとえ前半部の「Ｎｅｔ」の文字が「ネットワーク」に通じる場合があるとしても，かかる構成においては，特定の役務の質等を具体的に表示する語として直ちに理解し得るものとはいい難く，「Ｎｅｔ」の文字部分を分離することなく，全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し，把握されると見るのが自然である。 
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ネットラッシュ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。  
　したがって，本願商標より「ラッシュ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＯＤＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『良い、優れた』等の意味を有する『ＧＯＯＤ』の文字と、『道具、装置』等の意味を有する『ＧＥＡＲ』の文字を『ＧＯＯＤＧＥＡＲ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『良い道具、優れた装置』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中「ＧＯＯＤ」の文字が「良い、優れた」などの意味を、「ＧＥＡＲ」の文字が「道具、装置」などの意味を有するとしても、これら各語を結合した文字の全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質を直接的ないし具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一種の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１７１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年３月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１０月２６日付けの手続補正書において、第９類「スイス製の眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７３０７２号商標は、「リンク」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＳＷＩＳＳＦＬＥＸ」の欧文字を大きく表し、該文字の下に引かれた横線の中央部分をカットし、その間に「ＬＩＮＫ」の欧文字を小さく配した構成からなるものである。
　上記した構成からみれば、本願商標は、全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されており、その構成上、「ＬＩＮＫ」の文字部分が格別、看者の注意を惹くものではなく、しかも、「ＬＩＮＫ」の語は、「関連、連結」等の意味合いを表す英語として日常一般においても広く知られており、他の語と一体的に用いられた場合においては、「”その語”との関連」の意味合いのものとして理解・認識されるものであることをも併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者・需要者は、圧倒的顕著に表されている「ＳＷＩＳＳＦＬＥＸ」の文字部分を捉えて取引に当たるものとみるのが自然である。
　もとより、複数の構成要素からなる商標の場合、文字の大小に拘わらず、各構成要素に出所表示機能が有り得ることを一概に否定するものではないが、上記した構成及び事情にある本願商標にあっては、「リンク」の文字からなる引用商標が取引者・需要者間において広く知られている等の事情があれば格別、そのような事情も認められない本件にあっては、上記の如く判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、単に「リンク」の称呼をもって取引されることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「リンク」の称呼、観念をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８２７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェブユニバーサルデザインソリューション」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「ウェブユニバーサルデザインソリューション」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「ウェブ」の文字がインターネットの情報検索システムを意味する「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ」の略語であり、最近ではインターネットの代名詞として理解され、「ＷＥＢ新聞」のように使用されている英語の表音表記であり、その構成中の「ユニバーサルデザイン」の文字が「普遍的なデザイン」等の意味合いを表示するものとして近年使用され、また、その構成中の「ソリューション」の文字が「問題の解決方法」等の意味合いを表示するものとして近年一般的に使用されているから、これをその指定商品中、１．「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、全体として「インターネットの普遍的なデザインの問題解決方法を内容とする電子計算機用プログラム」を認識させるにとどまり、また 、２．「電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」に使用するときは、全体として「インターネットの普遍的なデザインの問題解決方法を内容とする電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を認識させるにとどまるものであって、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容を表示したものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり、同書、同大、同間隔に書してなり、外観上まとまりよく一体的に構成され、その構成中「ウェブ」、「ユニバーサルデザイン」及び「ソリューション」のそれぞれの文字が原審説示の意味を有するものとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する全体の文字が原審説示のような商品の品質、内容を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質、内容を表示するものとはいえないものであり、自他商品識別力を有しないものということはできない。
　さらに、請求人（出願人）は、「ＦＵＪＩＴＳＵウェブ・ユニバーサルデザイン」について２００３年度グッドデザイン賞（コミュニケーションデザイン部門）を受賞し、本願商標は、その後にソフトウエアに使用開始していることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、算用数字１数字の『４』の数字と、多少の図案化がされてなるも普通に用いられる域を脱しないラテン二文字の『ＤＭ』とを連綴してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章構成のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これが「４ＤＭ」の文字よりなるものとみられる場合があるとしても、それぞれの文字がデザイン化されているばかりでなく、全体としてもまとまりよく一体的なデザインとなっているものであるから、かかる構成にあっては、普通に用いられる方法の域を脱している他に類例のない特殊な態様からなるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標といえるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４８４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＪＡＬ建設」の文字を横書きしてなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審において同１７年１０月７日付け手続補正書により、第３７類「建設工事、建築工事に関する助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『建築物、道路の工事』を表わす『建設』の文字を有するところ、これを本願指定役務中の、建設工事以外に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質に誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海の深層水　こだわりの豆乳」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年２月１６日付け手続補正書により、第２９類「海洋深層水を用いてなる豆乳」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８３７４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「こだわり」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月３０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判（取消１０−３００３５）があった結果、指定商品中「加工野菜及び加工果物」について、その登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１０年１０月１４日にその登録がされているものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「海の深層水　こだわりの豆乳」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、たとえ、その構成中「豆乳」の文字部分が本願の指定商品を表示するものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「こだわり」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりは、全体として不可分一体のものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標から、単に「コダワリ」の称呼を生ずるとはいい得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から、「コダワリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｕａｌＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１６年４月２６日付及び同年６月３日付の手続補正書により補正され、更に、当審において、平成１７年１２月１２日付手続補正書により補正され、最終的には、第９類「エレクトロルミネッセンスを用いた電気磁気測定器，エレクトロルミネッセンスを用いた運動技能訓練用シミュレーター，エレクトロルミネッセンスを用いた乗物運転技能訓練用シミュレーター，エレクトロルミネッセンスを用いた乗物の故障の警告用の三角標識，エレクトロルミネッセンスを用いた発光式又は機械式の道路標識，エレクトロルミネッセンスを用いたガソリンステーション用装置，エレクトロルミネッセンスを用いた駐車場用硬貨作動式ゲート，エレクトロルミネッセンスを用いた電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１５３４９号商標は、やゝ小さく書した「ＧＯＬＤＥＮ　ＡＸＥ」の欧文字の下に、大きく書した「ＤＵＥＬ」の欧文字を表し、該「ＤＵＥＬ」の文字の「Ｕ」文字部分の上部に小さく「Ｔｈｅ」の欧文字を配した構成からなり、平成６年６月２８日に登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３６６８０６号商標は、表現方法はやゝ異なるが、上記した登録第３３１５３４９号商標と同じ文字構成からなり、その指定商品も同じくし、平成６年１１月１５日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録されたものである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるところである。
  したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲａｄｉＮＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年６月２４日付け手続補正書により、「記録済みコンピュータプログラム，モニタ調整用プログラム，ネットワーク品質管理用コンピュータプログラムソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータプログラムソフトウェア，調光器，光度計，光センサー，測定機械器具，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ，コンピュータ周辺機器，液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４５６４９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「レジネット」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲａｄｉＮＥＴ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して、「ラジネット」又は「ラディネット」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　他方、引用商標は、「レジネット」の文字よりなるところ、「レジネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラジネット」又は「ラディネット」の各称呼と引用商標より生ずる「レジネット」の称呼とを比較するに、異なるところは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部において「ラ」と「レ」又は「ラディ」と「レジ」の音の差異を有するものである。
　そして、たとえ、後半部の「ネット」の音を同じくするとしても、促音を含めて５音という短い音構成においては、これらの差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成より見て、外観上、明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、本願商標及び引用商標のいずれも、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７１６０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
 　本件登録第４４７１６０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ふれあい」の文字よりなり、第４２類「天然温泉水を利用した温熱刺激療法の施術の提供，海草等のミネラルを混入して肌に塗布するとともにこの状態のままで遠赤外線を照射する施術の提供，アロマテラピーの提供，カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，美容情報の提供，天然温泉水・医療品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，地震情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，結婚披露宴の企画又は運営，結婚披露宴における司会，葬儀の執行，法要の執行，霊柩車による遺体の移送，葬儀のための施設の提供，葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他の物品の貸与，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，バイオテクノロジーに関する研究，環境保護についての助言，機械器具に関する試験又は研究，人文科学に関する研究，地球環境に関連する森林問題の研究，衣服その他のファッションの研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介，技術移転の仲介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，保安システムを用いた火災警備・ガス漏れ警備・防犯警備，現金輪送車の警備，防災情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査，事務所又は住宅における盗聴機の発見及び除去，人物情報の提供，人物の履歴・著書・論文等に関する情報の提供，在宅療養のための医療機関の紹介，青少年のいじめや非行に関する相談，身の上相談，人生相談，星占い，手相占い，姓名判断，墓相に関する診断・指導，印相に関する鑑定・相談，占いに関する情報の提供，療養者に対する入浴・排泄・食事の介護，リハビリテーション施設の提供，心理検査，心理相談，催眠療法による治療，温泉療法による治療，栄養の指導，育児に関する助言，育児に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育，編み機の貸与，ミシンの貸与，ユニフォームの貸与，作業服・白衣の貸与，浴衣の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具��貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，おしぼりの貸与，おむつの貸与，ナプキンの貸与，テーブルクロスの貸与，ネックレス・イアリング等の身飾り装身具の貸与，暖冷房装置の貸与，医療用機器の貸与，診療用測定機器の貸与，血圧計の貸与，看護・介護用機器の貸与，介護用ベッドの貸与，介護用マットレスの貸与，介護用入浴器・便器の貸与，介護用おむつの貸与，歩行器の貸与，松葉杖の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，シーツの貸与，枕の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，太陽熱を利用した温水器の貸与，空気清浄機の貸与，電気こたつの貸与，ホットカーペットの貸与，電気コンロの貸与，電子レンジの貸与，電磁調理器の貸与，ホットプレートの貸与，電気ポットの貸与，布団乾燥機の貸与，コーヒーメーカーの貸与，ズボンプレッサーの貸与，理化学機械器具の貸与，印刷機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，アートフラワーの貸与，ペーパータオル機の貸与，ソープディスペンサーの貸与，トイレの除菌機器の貸与，芳香器の貸与，目覚まし時計の貸与，ハンドバッグ・袋物の貸与，履物の貸与，アイロンの貸与，ハンガーの貸与，食器の貸与，グラスの貸与，茶碗の貸与，花台の貸与，可搬式仮設建物の貸与，プレハブ式クリーンルームの貸与，簡易試着室の貸与，簡易屋台の貸与，介護用風呂の貸与，介護用寝巻・肌着の貸与，ベビーベッドの貸与，選挙用品・備品（選挙ポスター掲示板・投票箱）の貸与，印刷物の企画及び編集，書籍の企画，文書の編集，プログラムの操作マニュアルの作成，手紙の代書，鑑賞魚の飼育，安全錠前開け，花の飾りつけ」を指定役務として、平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の指定役務中『医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，及びこれらに類似する役務』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る役務について使用をした事実がないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。」と述べた。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
 　 
４　当審の判断 
　本件商標の指定役務は、前記１に記載したとおりであり、また、請求に係る役務は、前記２に記載したとおりであるから、両者を比較考察すれば、請求に係る役務は、本件商標の指定役務中に包含されないものであること明らかである。 
　そうすると、「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，及びこれらに類似する役務」について取消しを求める本件審判の請求は、対象物の存在しない不適法な審判請求といわなければならなず、そして、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「案件情報」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年９月１７日に登録出願されたものであり、指定役務については、平成１５年６月２６日付けの手続補正書により第３５類「職業のあっせん，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。　　　　　　
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『処理されるべき事柄、問題となっている事柄』等を意味する『案件』の文字と、『状況や事情の知らせ。資料・知識』等を意味する『情報』の文字とを、一連に『案件情報』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『処理されるべき事柄についての状況や事情のお知らせ』等の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「処理されるべき事柄。議題とされる事案」（広辞苑）の意味の「案件」の文字と、「あることがらについてのしらせ。判断を下したり行動を起こしたりするために必要な、種々の媒体を介しての知識。」（広辞苑）の意味の「情報」の文字を「案件情報」と連綴して書してなり、全体として「処理される事柄に関するお知らせ」の意をこれに接する需要者・取引者に容易に認識・理解させるものである。
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に規定する、地模様、単色彩、慣用商標に該当せず、請求人の造語であって、多人数が使用するおそれがないから、自他役務の識別力があると主張し、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張する。
　しかしながら、「案件情報」の語は、前記の意味合いをもって、求人に関するお知らせを「求人案件情報」、また、競売に関するお知らせのことを「競売案件情報」のように、取引市場において普通に使用されている実情があるから、指定役務との関係で自他役務の識別力を有する語と認めることはできない。
　また、請求人が示す過去の登録例は、対比される商標の構成、観念の有無等において本件とは事案を異にするものであって、本件に適切なものではないから、この点の請求人の主張は、採用することができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであり、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　したがって、これと同趣旨で拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。