【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７３６３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１７３６３２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１７３６３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥＲＧＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月１６日に登録出願、第１２類「自動車、自動車部品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年９月２９日に設定登録され、その後、平成１１年１０月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
（２）弁駁の理由
　被請求人の提出した登録商標の使用の事実を証明する証拠は、いずれも本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）本件商標は、「ＢＥＲＧＭＡＮ」の欧文字を横一連で表記する文字からなる商標である。
　この表記に対する称呼は、我が国においては一義的ではなく、いくつかの称呼が発生する。その発音をカタカナ表記すれば、「ベルクマン」「ベリマン」「ベイルマン」「バーグマン」等々である。
　さて、商標法第５０条第１項の使用の概念では、連合商標の使用による特則の廃止によって、登録商標の使用の範囲が一般的な我が国の社会通念を考慮して拡大されていることは否定はしない。
　しかしながら、このように多数の称呼が発生する場合までを救済することは法は予定してはいない。拡大された登録商標の使用の範囲としてローマ字等でカタカナ表記が認められるのは、例えば次のように一義的に表記が決まる場合に限られるはずである。
　「SCHOOL」　→　「スクール」
　「HANAKO」　→　「ハナコ」
　「MEGUMI」　→　「メグミ」
　これらは我が国の社会通念に照らして矢印の左側の文字商標は矢印の右側のカタカナ表記以外の他の読み方をする場合はないため、特例的に登録商標の使用と認められるわけである。
　これを本件商標についてみれば、被請求人は乙第１ないし第３号証（枝番を含む。以下同じ。）から本件商標について拡大解釈して「バーグマン」というカタカナで表記される商標の使用をもって本件商標の使用であると主張するものであるが、上記のように「バーグマン」は「ＢＥＲＧＭＡＮ」の一義的な称呼ではないため本件商標の使用と必ずしも同一視されるものではない。
　したがって、本件商標についてこのような特例が適用される余地はなく、よって商標「バーグマン」の使用は本件商標の使用には該当しないといえる。
（イ）乙第１ないし第３号証は、そもそも本件商標「ＢＥＲＧＭＡＮ」とは綴りの異なる別商標「ＢＵＲＧＭＡＮ」の使用を証明するものにすぎず、本質的にこれらの証拠は本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　乙第１号証の１及び乙第３号証の２には、明らかに大きく「ＢＵＲＧＭＡＮ」と表されており、「バーグマン」が「ＢＵＲＧＭＡＮ」の称呼として使用されていることが看取される。
　しかし、「ＢＥＲＧＭＡＮ」と「ＢＵＲＧＭＡＮ」とは明らかに異なる商標であり、社会通念上両者は同じ商標ということはできない。
　これに対して被請求人は、少なくとも乙第２号証の３には「ＢＵＲＧＭＡＮ」という文言はないため、「バーグマン」としてのみの単独での使用と認められると主張し、その結果拡大された本件商標の使用に相当するはずであると主張するかもしれない。
　しかし、それは以下の２つの点で失当である。
　第１に、需要者は、「ＢＵＲＧＭＡＮ」という表記がなくとも、総合的に乙第２号証の３に示されているオートバイも「ＢＵＲＧＭＡＮ」を「バーグマン」と称呼させていると理解するはずであるからである。
　乙第２号証の３に示されたオートバイは、明らかに乙第１号証の１に示されたオートバイ及び乙第３号証の２に示されたオートバイと同一車種である。
　そうであれば、需要者は、「ＢＵＲＧＭＡＮ」という表記はなくとも、乙第２号証の３のオートバイも「ＢＵＲＧＭＡＮ」であると理解するはずでありそれが自然である。
　そもそも、商標は商品と密接な関連で使用されるべきであり、形式的にその使用態様を判断すべきではない。
　そのため、恣意的に「乙第２号証の３のオートバイだけは『ＢＵＲＧＭＡＮ』とは関係ない」という主張をすることは明らかに商標の本質から外れ認められない。
　第２に、もし乙第２号証の３を乙第１号証の１等と切り離して考えるとしたならば、上記第一の理由のように本件商標を一義的に「バーグマン」とは読むわけではないことから、「バーグマン」をもってして本件商標の使用と拡大解釈することはできないこととなる。
（ウ）以上のように、「バーグマン」とする表記は、本件商標「ＢＥＲＧＭＡＮ」と社会通念上記同一とは認められず、さらに、乙第１ないし第３号証における「バーグマン」の使用は、単に「ＢＵＲＧＭＡＮ」の使用にすぎず本件商標「ＢＥＲＧＭＡＮ」の使用にも当たらない。
　そのため依然として、本件商標は、請求に係る商品について審判請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないことは明らかである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）答弁の理由
（ア）被請求人は、本件商標を東京都葛飾区四ツ木在の「株式会社スズキ二輪(東日本)」（以下「スズキ二輪」という。）を通常使用権者として使用許諾しているものであり、スズキ二輪は、以下のとおり、本件商標を本件審判請求の予告登録日(平成１８年２月１４日)以前に日本国内において商品「スクーター」について使用しているものである。
（イ）登録商標の使用の事実
（ａ）スズキ二輪は、本件審判請求の予告登録日以前から本件商標を使用した「スクーター」を自社のホームページに掲載している。
（ｂ）本件商標を付したスクーターは、ヤングマシン２００３年１月号別冊付録「世界のバイク／オールカタログ」に紹介されている。
（ｃ）本件商標を付したスクーターは、２００４年４月３０日発行「最新バイクカタログ２００４」に紹介されている。
（２）弁駁に対する第２答弁
　本件商標について、「ベルクマン」、「ベリマン」、「ベイルマン」及び「バークマン」等いくつかの称呼が生ずるものの、需要者にとって、この欧文字表記から誰もが頭に浮かぶもっとも一般的な発音を表す片仮名表記である「バークマン」について、本件商標の使用を認められるべきである。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証の１ないし３は、２００５年１１月１０日にプリントアウトされたスズキ二輪のホームページの写しと認められるところ、その第１頁には、大きく書された「ＢＵＲＧＭＡＮ１５０（ＵＨ１５０）」の表示の下にスクーターの写真が掲げられ、その下部に商品説明として「フルフェイスヘルメット２個が収まる・・・・・コンパクトスクーターの基本を考え直して作られたバーグマン１５０は、バーグマンシリーズ（６５０／４００／２５０）のように洗練され、気軽に、そして軽快に乗ることができます。」と記載されている。そして、その右下には「てっぺーカメラマンのＢＵＲＧＭＡＮ１５０レポート」と表示されている。第２及び第３頁には、該スクーターの規格、性能等について記載されている。また、各頁の左上隅に「ＢＵＲＧＭＡＮ１５０／１２５」と表示されている。
（イ）乙第２号証の１ないし４は、「ヤングマシン」２００３年１月号別冊付録「世界のバイクオールカタログ２００３年度版」の抜粋写しと認められるところ、その第１５４頁（同号証の３）には、「バーグマン１５０」の表題が付された欄に、乙第１号証の１に掲げられたと同様のスクーターの写真が掲載され、商品の説明文及び規格、性能等が記載されている。上記雑誌の正確な発行日は明らかでないが、２００３年１月号別冊付録であることから、２００３年の１月頃に発行されたものと推認される。
（ウ）乙第３号証の１ないし４は、２００４年４月３０日発行の「最新バイクカタログ２００４」の抜粋写しと認められるところ、その第０８５頁（同号証の２）には、「ＢＵＲＧＭＡＮ１５０」の表題が付された欄に、乙第１号証の１に掲げられたと同様のスクーターの写真が掲載され、更にその左側に「バーグマンの末っ子」と表示され、商品の説明文及び規格、性能等が記載されている。　
（２）以上の認定事実によれば、本件審判請求の登録日である平成１８年２月１４日前３年以内の期間内にスクーターについて「ＢＵＲＧＭＡＮ」及び「バーグマン」の表示が使用されていたものというべきである。
　しかして、乙第１号証の１及び乙第３号証の２に記載された「バーグマン」の文字は、表題に「ＢＵＲＧＭＡＮ」の文字があることから、その表音と認識し理解されるものというべきである。
　また、乙第２号証の３に記載された「バーグマン１５０」の表題は、乙第１及び第３号証に掲載されたスクーターと同様の写真が掲載されていることからすると、同号証中に「ＢＵＲＧＭＡＮ」の文字はないとしても「ＢＵＲＧＭＡＮ」の表音を記載したものというべきである。　
　ところで、本件商標は、上記１のとおり、「ＢＥＲＧＭＡＮ」の文字からなるものであり、各乙号証に示された「ＢＵＲＧＭＡＮ」とは綴りを異にするものである。
　しかも、本件商標「ＢＥＲＧＭＡＮ」からは、その綴りに応じて「バーグマン」、「ベルグマン」等の称呼が生じ得るのに対し、使用に係る「ＢＵＲＧＭＡＮ」の表示からは、「バーグマン」、「ブルグマン」、「バルグマン」等の称呼が生じ得るのであって、いずれも一つの称呼に特定されるものではない。
　してみれば、「バーグマン」の表示は、「ＢＥＲＧＭＡＮ」の表音のみを示すことにはならない。
　そうすると、本件商標と「バーグマン」の表示とは、商標法第５０条第１項にいう「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」の関係にあるということはできない。
　また、上記のとおり、「ＢＥＲＧＭＡＮ」と「ＢＵＲＧＭＡＮ」とは綴りが相違し、これに照応して生じる称呼も別異の称呼をも生じるものであるから、各乙号証に示された「ＢＵＲＧＭＡＮ」及び「バーグマン」の表示が本件商標と社会通念上同一のものであると認めることはできない。
　してみれば、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が商品「スクーター」について使用されていることを被請求人が証明したものということはできない。
　その他、本件商標がその指定商品について使用されていることを認めるに足る証拠はない。
（３）したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用がされていなかったものというべきであり、また、その使用がされていなかったことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。