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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１０９６０号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１８年６月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０３４９号平成１８年１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
 　本件登録第４４１０９６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ａｎｇｅ」の欧文字と「アンジュ」の片仮名文字を二段に併記してなる構成よりなり、平成１１年７月８日に登録出願され、第４２類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩，マッサージ及び指圧」を指定役務として、同１２年８月２５日に設定登録されたものである。  
 　  
２　請求人の主張  
　請求人は、本件商標の指定役務中、「美容，理容」についての登録を取り消す、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件商標は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである旨述べた。 
 　  
３　被請求人の答弁  
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
　本件商標は、被請求人の直営エステティックサロンにおいて「美容，理容」の役務の業務に関わる名称として使用しているから、その登録は取り消されるべきではない旨述べた。  
 　  
４　当審の判断  
　被請求人の提出した乙各号証及び平成１８年（行ケ）第１０３４９号審決取消請求事件の判決における認定事実によれば、次の事実を認めることができる。
（１）被請求人は、平成１１年８月２６日に、「リラクシングビューティー　アンジュ」との名称の美容所を開設することについて、大阪市淀川保健所長宛に届け出で、平成１１年８月３１日付けで、同所長名の「検査確認済の証」が交付されたこと。
（２）被請求人は、平成１１年９月にエステティックサロン「アンジュ」東三国本店を、平成１２年９月にエステティックサロン「アンジュ」千里山店を、平成１３年１０月にエステティックサロン「アンジュ」千里中央パル店を、平成１６年６月にエステティックサロン「ル・アンジュ」川西店を、それぞれ開設し、現在に至るまで営業を続けていること。
（３）被請求人は、平成１４年８月から同１７年８月にかけて発行された、「Ｂｉｒｄ’ｓ　ｅｙｅ」（スタジオエイジー刊、北摂一帯で配布）、「ＣＯＺＹ」北摂版（株式会社ティーエムプランニング刊）、「ＣｉＴｙＬｉＦＥ」西版（有限会社シティライフＮＥＷ刊、吹田市、豊中市及び箕面市で配布）、「まるごとく〜ぽん」宝塚・伊丹版（関電サービス株式会社刊）、「まるごとく〜ぽん」川西版（関電サービス株式会社刊）、「Ｎａｓｓｅ」（株式会社サンマーク刊）、「あとむ」（株式会社アトム通信社刊）の各情報誌に上記各店舗の広告を掲載するとともに、「Ｂｉｒｄ’ｓ　ｅｙｅ」「ＣＯＺＹ」「ＣｉＴｙＬｉＦＥ」及び「あとむ」には、「Ａ・ｎ・ｇ・ｅ」と大きく記載し、その右上にそれより小さい文字で「アンジュ」と記載し、「Ａ・ｎ・ｇ・ｅ」の上に「Ｒｅｌａｘｉｎｇ　Ｂｅａｕｔｙ」と非常に小さい文字で記載し、「Ａ・ｎ・ｇ・ｅ」の左側に図形を配した標章（以下「本件被請求人標章」という。）を掲載したこと。
（４）被請求人は、平成１４年５月２日から平成１４年１１月１日まで、北大阪急行千里中央駅に、千里中央パル店の広告看板を掲示し、また、平成１５年２月１日から本件審判請求の登録日（平成１７年８月１６日）より後まで、阪急電鉄千里山駅に、千里山店の広告看板を掲示している。そして、これらの広告看板には、本件被請求人標章が記載されている。
（５）そして、上記各情報誌の広告によれば、被請求人が上記各店舗で行っている施術には、顔の肌を美しくすることにより容姿を美しくする施術、眉のメイクやまつげのカールにより容姿を美しくする施術が含まれているから、被請求人は、本件商標の指定役務である「美容」の役務を提供しているものと認められること。
　以上の認定事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録日である平成１７年８月１６日前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る指定役務中に含まれる「美容」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件審判請求は成り立たないから、本件商標の指定役務中、取消請求に係る「美容，理容」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４２８６１６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２８６１６６号商標(以下「本件商標」という。)は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月１７日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋及びこれらの類似商品，印刷物」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証(商標登録原簿の写し及び商標公報の写し)を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は上記指定商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、使用権者による使用ということも問題にならない。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者がその出版にかかる学習図書のうち、「英語科問題集」について使用している。
　本件商標の使用に係る商品は、登録商標の使用説明書に添付提出の商標権者の出版物「２００４ 英語科図書目録 問題集」及び「商品現物写真」に示すとおり、教育学習図書出版物のジャンルに属する「英語科問題集」であり、平成１１年の初版発行以来ほぼ毎年改訂版が発行され、全国の高校へ販売され、今日まで継続して使用されているものである。
　前記商品の販売事実は、登録商標の使用説明書に添付の「商標権者の販売台帳」の写しに示すとおり、全国の高校へ所定の取り扱い書店を通じて販売されている。
　そして、使用に係る商品の図書目録には、本件商標である「商標権者の社章(ＣＨＵの文字モノグラム)」と「ＩＭＰＵＬＳＥ」の文字よりなる商標が鮮明に表示されており、また、商品現物にも、表紙には「ＩＭＰＵＬＳＥ」の文字が、裏表紙には「ＩＭＰＵＬＳＥ」の文字と「社章」とが鮮明に表示されており、本件商標が使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る証拠(中央図書発行「２００４ 英語科図書目録」、中央図書発行平成１７年７月２３日改訂版７刷「ＩＭＰＵＬＳＥ／テーマ別／新英語長文演習［改訂版］／１(ＨＯＰ)」、中央図書発行平成１７年４月１１日改訂版７刷「ＩＭＰＵＬＳＥ／段階演習／センター英語長文［改訂版］」、「商品現物写真」及び「商標権者の販売台帳の写し」)によれば、商標権者は、本件審判請求の登録(平成１８年２月３日)前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「印刷物」の範疇に属する「英語科問題集」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋及びこれらの類似商品，印刷物」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「自動車用暖冷房装置，暖冷房装置用フィルター，家庭用エアコンディショナー用フィルター」を指定商品として、平成１８年１月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同年１２月７日付け提出の手続補正書により、第１１類「バイオ除菌を施したフィルター搭載の自動車用暖冷房装置，バイオ除菌を施した暖冷房装置用フィルター，バイオ除菌を施した家庭用エアコンディショナー用フィルター」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『バイオ除菌』の文字を有してなるところ、昨今、バイオテクノロジー技術（生命技術）を利用して殺菌することを『バイオ除菌』と称し、暖冷房装置用フィルターをはじめとした種々のフィルターにおいては、『バイオ除菌』効果を有する機能を取り付けて使用し、このような商品を『バイオ除菌フィルター』と称している実情がしばしば見受けられることから、これを、その指定商品中、上記文字に相応する機能を有する商品以外の『暖冷房装置用フィルター，家庭用エアコンディショナー用フィルター』について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２８２９５号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１８年４月３日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２２５号，平成１８年９月２１日判決言渡）があったので，更に審理の上，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４０２８２９５号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＬＡＢ」の文字を横書きしてなり，平成７年１２月１日に登録出願，第３類「化粧品，歯みがき，香料類」を指定商品として，平成９年７月１８日に設定登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は，本件商標の登録は，指定商品「化粧品」について取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を以下のように述べた。 
　本件商標は，その指定商品中「化粧品」について，過去３年以上日本国内において使用された事実がないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきである。 
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁した。
　
４　当審の判断 
（１）判決
　判決（平成１８年（行ケ）第１０２２５号，平成１８年９月２１日判決言渡）の要旨は，以下のとおりである。
　本件予告登録前３年以内に，本件商標の通常使用権者が，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，取消請求に係る指定商品中の「化粧品」について，使用していたことが認められる。
（２）結び
　してみれば，本件商標の登録は，その指定商品中の「化粧品」について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきでない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「印度うどん」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年６月３０日付け手続補正書及び当審における平成１６年７月２６日付け手続補正書により、第３０類「うどんのめん，うどんのつゆ，うどんのめん用の香辛料」及び第４３類「うどんを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７２５５６７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第３１３６８７４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成１６年１０月３１日に、引用商標２の商標権は、平成１８年３月２９日に、いずれも存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＦＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『ＰＦＳ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、以下の新聞記事及びインターネットの記載によると、指定商品に係る業界において、『ＰＦＳ』の文字が、あらかじめ薬液がシリンジに充填されている『プレフィルドシリンジ』のことを意味するものとして使用されていることが認められるから、本願商標を付した商品に接する取引者、需要者が、本願商標から『あらかじめ薬液がシリンジに充填されている商品である』と認識することも決して少なくないものと判断するのが相当である。よって、この本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、シリンジに充填済みの薬剤）』について使用するときは、単に商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 2001.04.19　日刊薬業　８頁　 アストラゼネカ「１％ディプリバン注−キット」６月にも発売へ
　アストラゼネカは１７日、全身麻酔・鎮静用剤「１％ディプリバン注」（一般名・プロポフォール）があらかじめシリンジに充填されたキット製品「１％ディプリバン注―キット」の日本での承認を３月１４日に取得したと発表した。（略）同キットは、海外でＰＦＳ（プレフィルド・シリンジ）といわれるディプリバンの新剤型。あらかじめ薬液がシリンジに充填されているため、準備時間の短縮や汚染防止などの安全面において大きなメリットがあり、医療事故防止も期待できる。（略）また、東京女子医科大学麻酔科学教室の尾崎眞教授は、同日開催されたセミナーで「ＴＣＩとディプリバンＰＦＳについて」をテーマに講演し、ＴＣＩシステムにより、安全で質の高い麻酔が可能になり、ヒューマンエラーの減少も期待できると説明した。尾崎教授によると、同程度の薬物効果を得るために必要なプロポフォールの量は、従来法と比較してＴＣＩ法による投与量が最も少なく、また、薬物投与中止後、血中濃度が低下するまでに必要な時間を比較した場合も、ＴＣＩ法が最も短かった。尾崎教授は、ＴＣＩ法について他領域の薬剤への応用の可能性を説明し、ＴＣＩ法では効果発現や覚醒が速やかな薬剤が効果的だとした。また、ＰＦＳがもつメリットとして医療の現場でヒューマンエラーの減少が期待できることから、他の薬剤へのＰＦＳの応用を訴えた。 
 http://senri-ccmc.suita.osaka.jp/jadm/kaisi/abst5-1.htm 
日本集団災害医学会会誌　第5巻　第1号　要旨集　2000年8月 
 ４．救命救急用プレフィルドシリンジの災害医療現場における有用性について 
 要旨　救命救急の際に用いることの多い薬剤をあらかじめ充填した救急用プレフィルドシリンジ（以下PFS）の試作品を入手し，阪神・淡路大震災を経験した関西地区の救命救急センター等5施設46名の協力を得て，災害医療現場におけるPFSの有用性を検証するためにアンケート調査を行った。震災時の救護経験を有する医師を中心にPFSの操作方法を説明し，模擬的試用の後にアンケートを行った。アンプルを用いた方法は被災時の体験を基にし，PFSは被災時に用いることを想定した回答を得た。その結果，PFSでは，細菌汚染・ガラス片や異物の混入の可能性，投薬準備の煩雑さ，けがの危険性がないこと，迅速性・携帯性に優れ，備蓄医薬品としての可能性がある等，PFSは災害医療における不安や問題点を減少させるものであり，災害の医療現場において有用性が期待されるシステムであることが明らかとなった。今後，このような製品が広く浸透していくことが望まれる。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＦＳ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、注射器との関係において、「あらかじめ薬液が充填されている注射器」を意味する「Pre-filled　Syringe」の略語として一般に使用されていることは認められるとしても、本願指定商品「薬剤」との関係では、該文字より直ちに特定の意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質を、直接的または具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい難いものである。
　また、該文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイヤモンドの香り」の文字を標準文字で書してなり、第３類「香水類」を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９８３７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイヤモンド」の片仮名文字と「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１３年６月１５日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録されたものである。
　なお、本願の拒絶の理由に引用した商願２００５−５９２６０に係る商標は、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたが、その後同１９年１月１０日付けで拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ダイヤモンドの香り」の標準文字よりなるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、これより生ずる「ダイヤモンドノカオリ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に本願商標より「ダイヤモンド」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「ダイヤモンドノカオリ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイヤモンド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＰＡＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１１月１２日付け、同１６年６月２１日付け及び同１９年４月２０日付けの手続補正書により、第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務中「グローバルコンピュータ通信ネットワークを通じた会計・財務及び電子商取引販売の分野における情報等のデータベースの提供，その他のコンピュータサービス，メッセージ及びデータの電子保存及び伝送，電子商取引・会計・業務・生産性・財務・ウェブサイト及び顧客関係に関する企業のためのコミュニティーフォーラムの提供，グローバルコンピュータ通信ネットワークを通じたビジネス業務・生産性・顧客関係及び電子商取引の分野における情報等のデータベースの提供，その他のコンピュータサービス，電話・電子メール又はインパーソンでのホステッドアプリケーション及びコンピュータソフトウェアのトラブルシューティング，その他の技術支援サービス，電子メール・生産性・会計・ビジネス業務・電子商取引及び顧客関係のためのダウンロードできないオンラインソフトウェアの一時的使用の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない。また、該役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６・３８・４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＮＵＳ　ＨＥＡＲＴＳ」の文字を標準文字により書してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、外国周知商標として韓国政府が認定し、韓国の下着類のトップメーカーである、ＳＨＩＮ　ＹＯＵＮＧ　ＷＡＣＯＡＬ　ＩＮＣ．が、肌着、パンツ、ブラジャー、スリップ、寝間着、パジャマ、ナイトガウン、ガードル、コルセット等に、カメオ状の女性のシルエットの横顔と、「Venus」の文字からなる標章を使用し、「ビーナス」と称される「下着類」が、各種の情報雑誌に照介され、下着を使用する需要者間において著名となっていることより、本願商標は、著名な「VENUS」の文字を顕著に有するものであるから、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する需要者が、前記著名標章の商標権者の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤信し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認められる。 
  したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ビーナスハーツ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
  そして、原査定で示した「ＶＥＮＵＳ」標章が韓国において下着等に使用し知られているとしても、本願商標は、上記したとおり「ＶＥＮＵＳ　ＨＥＡＲＴＳ」の文字において一連一体のものと認識するのが相当であり、本願商標中に「ＶＥＮＵＳ」の文字を有するとしても本願商標をその指定商品に使用した場合、前記「ＶＥＮＵＳ」標章を連想、想起させるものとはいえない。
　そうとすると、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用しても、ＳＨＩＮ　ＹＯＵＮＧ　ＷＡＣＯＡＬ　ＩＮＣ又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１７日に登録出願、その後、指定役務に関しては、平成１８年３月２９日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」に補正されたものである。
　　　　　
２ 引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第３０８７７６９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，国債証券等の売買」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４００８８９０号商標は、「さくら」の文字を書してなり、平成４年９月２１日に登録出願、第３６類「預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等の売買・国債証券等オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等の売買取引・国債証券等オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等の売買取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０１４７３５号商標は、「さくら」の文字を書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　以上、まとめていうときは、「引用商標」という。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、花の図形と「ＳＡＫＵＲＡ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字とを二段に書してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「サクラハウス」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼できるものであり、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されると見るのが自然である。また、構成中の図形部分が、直ちに桜の花を表したものともいい難く、その部分より「サクラ」の称呼が生ずるものとはいえない。 
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「サクラハウス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「サクラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ロイヤルデニッシュベーカリー」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，コーヒー豆，アーモンドペースト，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」及び、第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３１１１２５号商標、同第４７８７６９号商標、同第５２５８７０号商標、同第８７４３９０号商標、同第１４１５８６６号商標、同第２０２７７４５号商標、同第２４４２８７２号、同第２５８０２０３号、同第２６０７９７９号、同第２６２７９１５号、同第３１９７５６１号、同第３２０９８５１号、同第３２３５９６８号、同第４４８４７７６号（以下、これらをまとめて、『引用商標』という。）と「ロイヤル」の称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大及び同間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ロイヤルデニッシュベーカリー」の称呼は、やや冗長ではあるとしても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「デニッシュ」、「ベーカリー」のそれぞれの文字が、たとえ、原審説示の意味を有するとしても、前記のとおり一体的に表された構成上、これらを省略し、前半部の「ロイヤル」の文字部分に着目して取引にあたるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ロイヤルデニッシュベーカリー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＧ−８Ｆ」及び「エフジーエイトエフ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＦＧ−８Ｆ」と「エフジーエイトエフ」の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、構成中「ＦＧ」と「エフジー」の文字部分は、商品の品番・等級として普通に採択される品番・等級・符号・記号の類型表記であり、「８Ｆ」と「エイトエフ」の文字部分は、商品の品番・等級・符号・記号として採択使用される数字とローマ字１文字と該数字とローマ字の表音表記であって、これも、商品の品番・等級として普通に採択される品番・等級・符号・記号の類型表記であり、これら、自他商品の識別機能・出所標識としての機能を発揮できない品番・等級・符号・記号の類型表記の仮名文字付類型表記に止まり、ローマ字２文字とハイフンを介し、算用数字１文字とローマ字１文字とごく簡単に書し、該表音(ローマ字２文字と算用数字１文字とローマ字１文字の表音)を添記してなるに出所標識としての機能を果たすことのできない品番・記号・符号の類型表記の域を逸脱できないものであるから、極めて簡単で、それ自体特別顕著なものとすることはできない。而して、本願商標は、単に、品質・品番表示・等級表示・符号・記号の類型の表記（表示）のみによっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＧ−８Ｆ」及び「エフジーエイトエフ」の文字を上下二段に書してなるところ、一般にローマ文字の１字及び２字並びに算数数字１字が各種の商品分野において、商品の種別、型式又は規格等を表すための記号、符号として、類型的に採択使用されていることはしばしば見受けられるところであるとしても、本願商標のようにローマ文字２字と算用数字１字及びローマ文字１字をハイフンを介して結合してなる商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記、記号、符号として類型的に採択されているという取引の実情を見出し得ない。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＦＧ−８Ｆ」及び「エフジーエイトエフ」の文字が、商品の種別、規格等を表す記号、符号として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、原審説示の如く、商品の品番、記号、符号の類型表示の域を逸脱できないとして、極めて簡単でそれ自体特別顕著なものとすることはできないとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『もったいない』及びそのローマ字表記『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の文字を有してなるものであるところ、これらは環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相のワンガリ・マータイさんにより提唱され、我が国においても環境キャンペーンとして新聞等で数多く取り上げられている『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（日本語の”もったいない”）』の語と同一のものと認める。そして、現在、これらの語をキーワードにした資源の有効利用を呼びかける様々な運動が、環境省を始めとした公的機関や企業等で広く展開されている状況が認められることからすれば、一私人である出願人が本願商標を自己の登録商標として独占的に採択・使用することは、社会公共の利益に反するものと認められ、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、地球及び木の葉とおぼしき図形と「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成全体自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものといわなければならない特段の事情は見当たらないものである。
　また、構成中の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字部分が、原審説示の意味合いで注目された事実は認められるものの、本願商標をその指定役務に使用したときに社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものということもできない。
　なお、当審において職権により調査するに、出願人自身がワンガリー・マータイさん（ケニア環境副大臣）を名誉会長とし、事務局として取り組んでいる環境保全運動に本願商標を使用している事実のあることを確認し得た。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクトオン」の片仮名文字と「ＡＣＴ　ＯＮ」の欧文字とを、上下二段に書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム」を指定商品とし、平成１５年１２月１９日に登録出願された商願２００３−１１３３８８号の分割出願として、同１６年９月１日に登録出願された商願２００４−８０８００号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５３２２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年２月２８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アクトオン」の片仮名文字と「ＡＣＴ　ＯＮ」の欧文字とを、上下二段に書した構成よりなるところ、該構成文字より「アクトオン」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおりややデザイン化した「ＡＣＣＴＯｎ」の欧文字を書してなるところ、特定の意味合いを生じない造語と認められ、その構成文字に相応して「アクトン」の称呼が生じるものと認められる。　
　そこで、本願商標より生ずる「アクトオン」の称呼と引用商標より生ずる「アクトン」の称呼とを比較すると、前半の「ア」「ク」「ト」の音と語尾における「ン」の音を共通にし、第４音「オ」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、該差異音「オ」の音は、前音の「ト」と共に二重母音「ｏ」を形成するものであり、一音節として発音される場合も決して少なくないものというのが相当である。
　それゆえ、「アクトオン」を全体として称呼する場合には、「トオ」の部分は二重母音となる関係上、「オ」の音が前音「ト」に吸収され、「トー」のように聴取されるものである。
　そうすると、該差異音「オ」は、極めて弱い音となり、前音である「ト」の音に吸収されやすく、かつ、聴者の耳に残り難い中間音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしく、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例及び審決等を挙げて、登録されるべきである旨主張しているが、請求人の挙げる登録例は、商標の具体的な構成において、本願商標とは事案を異にするものであり、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適当でない。
　そして、商標の類否の判断は、各商標につき個別的になすべき性質のものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５５７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＶＩＮＧＦＩＴ」の欧文字と「ムービングフィット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年６月２１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『動きに合う、フィットする』の意味合いを看取させる『ＭＯＶＩＮＧＦＩＴ』の欧文字と『ムービングフィット』の片仮名文字とを二段書きしてなるものであり、本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＯＶＩＮＧＦＩＴ」の欧文字と「ムービングフィット」の片仮名文字からなるものであるところ、構成中の「ＭＯＶＩＮＧ」及び「ムービング」の文字部分が「動く」を意味する語であって、「ＦＩＴ」及び「フィット」の文字部分が「合う」を意味する語であることから、構成文字全体として、原審説示の如く「動きに合う」程度の意味合いを理解させるものであるとしても、これを本願の指定商品との関係からみた場合には、その商品の品質、効能等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質、効能等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲルマイン」及び「ＧＥＲＭＡＩＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１８年５月２日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ゲルマイン」と「ＧＥＲＭＡＩＮ」の文字を二段併記してなるところ、指定商品との関係から、近年、人間の体に流れている生体電流の乱れをゲルマニウムの効力を用いて整えさせ、活力の回復・改善に導かせるプリント生地や捺染布等が存在していることから、このような、「人間の体に流れている生体電流の乱れをゲルマニウムの効力を用いて整えさせ、活力の回復・改善に導かせる生地を用いたプリント生地や捺染布製品」という企業課題を標榜した、企業からのメッセージ又は製品のキャッチフレーズを表明した短い語句のみによっては、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ゲルマイン」及び「ＧＥＲＭＡＩＮ」の文字よりなるところ、その構成文字が、前審説示の如き「ゲルマニウム」の意味合いを想起し得るものとはいい得ず、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の宣伝、広告語句として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２３８８６８２号商標は、「ＮＯＴＥ」の欧文字と「ノート」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６１年６月２６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年１１月６日に第６類、第８類、第９類、第１５類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０５３０４０号商標は、「Ｌａｄｙ　Ｎｏｔｅｓ」の欧文字と「レディノーツ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成７年１２月４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年９月５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８９９１０８号商標は、「ＮＯＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１６年９月２９日登録出願、第３類、第４類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３４類、第３７類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１７年１０月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＮＯＵＧＨ」の文字と十字状の図形（横線が右方向に長く描かれている。以下同じ。）を組み合わせたものを大きく表し、その右下に小さく表した「Ｋｙｏｊｉ Ｍａｒｕｙａｍａ」（「ｏ」の文字部分は「●」（黒丸）で表されている。また「ｙ」及び「ｊ」の文字はややデザイン化されている。以下同じ。）の文字を配してなるところ、その構成中「ＮＯＵＧＨ」の文字部分は、太字で大きく顕著に表してなり、視覚上も右側の十字状の図形部分及び右下に小さく表示された「Ｋｙｏｊｉ Ｍａｒｕｙａｍａ」の文字部分と分離して看取されるばかりでなく、また、観念上も本願商標の構成全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見出し難いものであるから、該「ＮＯＵＧＨ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものといえる。
　しかして、当該「ＮＯＵＧＨ」の文字は、特定の読み及び意味合いを認識させない造語であり、そのような欧文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている英語風又はローマ字風に読まれる場合が多いものである。
　そうすると、当該欧文字は、その構成中「ＯＵＧＨ」の綴字が「〜だけれども」等を意味する英語「ＡＬＴＨＯＵＧＨ」において「オールゾー」と発音されている例に倣い、「ノー」と称呼されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字全体より「ノーキョージマルヤマ」の称呼を生ずるほか、上段に顕著に表された「ＮＯＵＧＨ」の文字部分より「ノー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ノート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。