(57)【要約】  本明細書には、使い捨て吸収性物品と共に使用するのに適した材料ウェブが開示される。この材料ウェブは、熱エネルギーに曝されるとウェブ全体又は局所化熱エネルギーが印加されたウェブの局所的領域におけるブルーミングを促進できる、溶融添加剤を含む。
2019511278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品（４２１、１７１０、１９００）であって、
トップシート（１７１４、１９２４）と、
バックシート（４５５、１７１６、１９２５）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コア（４６５、１７１８、１９２８）と、
任意に、前記吸収性物品の長手方向側部に沿って延在する一対のレッグカフ（１９３４）と、
任意に、前記吸収性物品の前記長手方向側部の外側に延在する一対の締結耳部と、
前記吸収性物品の一部を形成する材料ウェブ（１００）と、を含み、前記材料ウェブは、第１の表面（２０、８３２）と、対向する第２の表面（３０、８３４）と、を有し、前記材料ウェブは、熱可塑性ポリマー材料と、前記熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される溶融添加剤と、前記材料ウェブの前記第１の表面及び／又は前記第２の表面上に配置される溶融添加剤ブルーム領域（３２０、４９０、５９０、５９５、７９０、８９０、２１９０、３７９０）と、を含み、前記熱可塑性ポリマー材料及び前記溶融添加剤を適合させて、室温における前記溶融添加剤のオートブルーミングを阻止する、吸収性物品。
【請求項２】
前記材料ウェブが前記トップシートの一部を形成する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記材料ウェブが複数の不連続部を更に含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記複数の不連続部の少なくとも一部が、基部と、遠位端と、前記基部と前記遠位端との間に延在する側壁と、を含み、溶融添加剤ブルーム領域が別個のものであり、かつ、前記不連続部の前記遠位端及び／又は前記側壁上に配置され、前記遠位端が、前記材料ウェブの前記第１の表面の上に配置されている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、前記溶融添加剤ブルーム領域が前記熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の不連続部の少なくとも一部が孔を含む、請求項３及び４に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記溶融添加剤ブルーム領域の一部が孔の周りに配置されている、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記複数の不連続部の少なくとも一部が、基部と、遠位端と、前記基部と前記遠位端との間に延在する側壁と、を含み、溶融添加剤ブルーム領域が別個のものであり、かつ、前記不連続部の前記遠位端及び／又は前記側壁上に配置され、前記遠位端が、前記材料ウェブの前記第１の表面の下に配置されている、請求項１〜３に記載の吸収性物品。
【請求項９】
繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、前記溶融添加剤ブルーム領域のそれぞれが前記熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記材料ウェブが、複数のステープル長繊維を含む不織布材料である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
第１の複数のステープル長繊維が前記溶融添加剤を含み、第２の複数のステープル長繊維が前記第１の複数のステープル長繊維の前記溶融添加剤を含まない、請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記材料ウェブが、連続フィラメントを含む不織布材料である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記溶融添加剤ブルーム領域が別個であり、溶融添加剤ブルーム領域の第１の移動係数が前記熱可塑性ポリマー材料の非活性化領域の第２の移動係数の少なくとも２倍である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記溶融添加剤ブルーミングが、前記材料ウェブの前記第１の表面及び／又は前記第２の表面上で均一であり、前記材料ウェブが、前記バックシートの一部又は前記バリアカフの一部を形成し、かつ、２０秒よりも大きい、より好ましくは２５秒〜１５０秒、最も好ましくは１５０秒〜４００秒、の低表面張力液体滲み出し時間を有する、請求項１及び２に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記材料ウェブが１５ｇｓｍ、より好ましくは１３ｇｓｍ、の坪量を有する、請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記溶融添加剤ブルーミングが、前記材料ウェブの前記第１の表面及び／又は前記第２の表面上で均一であり、前記材料ウェブが、前記トップシートの一部又は前記トップシートと前記バックシートとの間の中間層を形成し、前記溶融添加剤ブルーム領域が前記熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、請求項１及び２に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記材料ウェブが、前記熱可塑性ポリマー材料と、溶融添加剤と、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、前記熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤と、を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、一般に、熱エネルギーの印加によって生成される変化する特性ゾーンを有する熱可塑性ポリマー材料、及びそのような材料を組み込んだ物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布及びフィルムは、過去数年にわたって数多くの吸収性物品において使用されている。いくつかの特定の吸収性物品、例えば、おむつ、婦人用衛生パッドでは、不織布及び／又はフィルムは、これらの特定の吸収性物品のトップシート、バックシート、又はいくつかの他の特徴部として利用され得る。
【０００３】
これらの吸収性物品の要件は、用途に応じて変更することができる。例えば、おむつのトップシートとして使用される不織布及び／又はフィルムは、成人用失禁製品に適さない場合がある。同様に、成人用失禁製品のトップシートとして好適な不織布及び／又はフィルムは、婦人用衛生パッドに適さない場合がある。
【０００４】
また、吸収性物品における不織布及び／又はフィルムの要件は、地理的に変化し得る。例えば、１つの地域では、柔らかいトップシートを持つ吸収性物品が、消費者が第１に考える因子である場合がある。他の地域では、再湿潤量を最小限にする吸収性物品を、消費者が第１に考える場合がある。また別の地域では、液体侵襲の獲得速度を、消費者が第１に考える場合がある。また別の地域では、トップシートによって提供されるマスキングの量を、消費者が第１に考える場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１つ又は２つ以上の上記課題に取り組み、複数の上記課題に取り組む柔軟性を可能にする、不織布及び／又はフィルムウェブが有益であろう。また、１つ又は２つ以上の上記課題に取り組むことが可能な不織布及び／又はフィルムウェブの製造を促進するプロセスを有すること、及び、複数の上記課題に取り組む柔軟性を提供するプロセスを提供することも有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示されるのは、使い捨て吸収性物品を含む吸収性物品に使用することができる材料ウェブである。いくつかの例示的な用途には、おむつ若しくは婦人用パッドのトップシート若しくはバックシート、又はタンポン用オーバーラップが含まれる。いくつかの追加の用途は、本明細書で論じられる。婦人用衛生物品のトップシートとして用いるとき、本発明の材料ウェブは、ユーザーに柔らかな感触を提供し得、かつ経血／尿侵襲の素早い獲得を提供し得る。他の利点及び構成は、以下で論じられる。本発明の材料ウェブは、別個の溶融添加剤ブルーム領域を生成するために加熱処理されてもよい。他の形態では、本発明の材料ウェブは、ウェブ全体にわたって加熱処理されて、ウェブ全体にわたって溶融添加剤ブルーミングを促進することができる。更に別の形態では、造核剤の添加により、ウェブ全体にわたる溶融添加剤のブルーミングの促進、又は、溶融添加剤ブルーム領域におけるブルーミングの増加のいずれかを行うことができる。更なる利点は、本明細書で論じられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は添付図面と関連させた次の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】本発明の材料ウェブの断面の概略図である。
【図２】本発明の材料ウェブを作製するための一般化プロセスの概略図である。
【図３Ａ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図３Ｂ】本発明による図３Ａのウェブ薄化構成の斜視図である。
【図３Ｃ】本開示による図３Ａのプロセスの漸増的延伸システムの斜視図である。
【図３Ｄ】本開示による図３Ｃの漸増的延伸システムの歯の詳細を示す拡大図である。
【図３Ｅ】本開示による薄化前駆体材料の概略図である。
【図３Ｆ】本開示による例示的な材料ウェブの概略図である。
【図３Ｇ】図３Ｆの線３Ｇ−３Ｇに沿った、材料ウェブの断面図である。
【図４Ａ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図４Ｂ】本開示による使い捨て吸収性物品の断面図である。
【図５Ａ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図５Ｂ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｃ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｄ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｅ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｆ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｇ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｈ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｉ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図５Ｊ】本発明の材料ウェブ上のタフトの概略図である。
【図６Ａ】本開示による材料ウェブ上の入れ子式タフトを製造できる装置の概略図である。
【図６Ｂ】本開示による材料ウェブ上の入れ子式タフトを製造できる装置の概略図である。
【図６Ｃ】本開示による材料ウェブ上の入れ子式タフトを製造できる装置の概略図である。
【図６Ｄ】本開示による材料ウェブ上の入れ子式タフトを製造できる装置の概略図である。
【図６Ｅ】本開示に従って内部に形成された三次元不連続部を有する材料ウェブの片面を示す平面顕微鏡写真である。
【図６Ｆ】開口部を有する、図６Ｅの材料ウェブの別の面を示す平面顕微鏡写真である。
【図６Ｇ】本開示による二層材料ウェブ中の入れ子式タフトの斜視図である。
【図６Ｈ】本開示による入れ子式タフトの概略図である。
【図６Ｉ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｊ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｋ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｌ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｍ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｎ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｏ】本開示による入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図６Ｐ】本開示による別の入れ子式タフトの横軸に沿って取られた断面図である。
【図７Ａ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図７Ｂ】本開示による波形部を含む様々な材料ウェブを示す断面図である。
【図７Ｃ】本開示による波形部を含む様々な材料ウェブを示す断面図である。
【図７Ｄ】本開示による波形部を含む様々な材料ウェブを示す断面図である。
【図７Ｅ】本開示による波形部を含む様々な材料ウェブを示す断面図である。
【図８Ａ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図８Ｂ】本開示の材料ウェブを製造するための例示的なプロセスの概略図である。
【図８Ｃ】本開示による材料ウェブを示す断面図である。
【図９Ａ】材料ウェブ中で先端結合している不連続部のための追加のロールを備える、材料ウェブを形成するための例示的なプロセスの概略側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示される装置により作製された、先端結合された不連続部（下向きに示されている）の概略断面図である。
【図１０】材料ウェブを基部結合するための追加のロールを備える、材料ウェブを形成するための例示的なプロセスの概略側面図である。
【図１１Ａ】図１０に示される装置により作製された、例示的な基部結合された材料ウェブの平面図である（上向きの基部開口部を伴って示されている）。
【図１１Ｂ】線１１Ｂ−１１Ｂに沿って取られた、図１１Ａの基部結合された材料ウェブの概略断面図である。
【図１２】図１０に示される装置により作製された、別の例示的な基部結合された材料ウェブの平面図である。
【図１３Ａ】複数の別個の結合要素を表面上に有する、例示的なロールの一部の拡大斜視図である。
【図１３Ｂ】連続する結合要素を表面上に有する、例示的なロールの一部の拡大斜視図である。
【図１３Ｃ】その上面に複数の別個の結合要素を備える、例示的な結合ロールの表面の一部の平面図である。
【図１４】材料ウェブを先端結合及び基部結合するための追加のロールを備える、材料ウェブを変形するための例示的なプロセスの概略側面図である。
【図１５】材料ウェブを変形し、内部に波形部をもたらすための例示的なプロセスの概略側面図である。
【図１６】図１５のプロセスから得られる例示的な材料ウェブの等角図である。
【図１７】本開示に従って構築された婦人用衛生物品、すなわち生理用ナプキンの上面図である。
【図１８】本開示による、いくつかの層を部分的に取り除いた吸収性物品の上面図である。
【図１９】本開示による図１８の線１９−１９の周囲で取られた吸収性物品の断面図である。
【図２０】本開示による、吸収性物品が少なくとも部分的に流体で充填された図１９の吸収性物品の図である。
【図２１】本開示の材料ウェブを操作するための例示的なプロセスの等角図である。
【図２２Ａ】本開示の材料ウェブを操作するための例示的なプロセスの等角図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示される一対のロールの接写図である。
【図２２Ｃ】図２２Ａに示されるロールの１つの例示的な構成を示す接写図である。
【図２２Ｄ】図２２Ａに示されるロールの他方の例示的な構成を示す接写図である。
【図２３】２５ｇｓｍのポリエチレンフィルムウェブの上面図である（フィルムは、高及び低坪量領域を示すために伸張／平坦化されている）。
【図２４】６０ｇｓｍのポリプロピレン不織布ウェブの上面図である（不織布は、高及び低坪量領域を示すために伸張／平坦化されている）。
【図２５】図２４に示されるウェブの断面図である。
【図２６】別の不織布ウェブの側面斜視図である。
【図２７】別の不織布ウェブの上面斜視図である。
【図２８Ａ】材料ウェブ中の孔、カレンダー結合部位、及び溶融結合部位を示すＳＥＭ像である。
【図２８Ｂ】図２８Ａの溶融結合部位のＳＥＭ像である。
【図２８Ｃ】図２８Ａの孔／溶融リップ部のＳＥＭ像であり、図２８Ｃ及び２８Ｄは、それぞれ５００倍及び１５００倍の倍率である。
【図２８Ｄ】図２８Ａの孔／溶融リップ部のＳＥＭ像であり、図２８Ｃ及び２８Ｄは、それぞれ５００倍及び１５００倍の倍率である。
【図２９Ａ】溶融添加ブルーム領域を示す例示的な材料ウェブのＳＥＭ像であり、図２９Ａ及び２９Ｂは、それぞれ５００倍及び１５００倍の倍率である。
【図２９Ｂ】溶融添加ブルーム領域を示す例示的な材料ウェブのＳＥＭ像であり、図２９Ａ及び２９Ｂは、それぞれ５００倍及び１５００倍の倍率である。
【図３０Ａ】本開示の材料ウェブに波形部を作る装置を示す等角図である。
【図３０Ｂ】本開示による波形部を有する例示的な材料ウェブを示す等角図である。
【図３０Ｃ】図３０Ｂの材料ウェブの波形部の接写図である。
【図３１Ａ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３１Ｂ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３２Ａ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３２Ｂ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３３Ａ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３３Ｂ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３４Ａ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【図３４Ｂ】本明細書に開示されるＳＥＭ接触角測定法のための、繊維上の例示的な水滴を示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書で使用するとき、「使い捨て吸収性物品」又は「吸収性物品」は、おむつ、トレーニングパンツ、おむつパンツ、再締結可能なパンツ、成人用失禁パッド、成人用失禁パンツ、婦人用衛生パッド、タンポン、ペッサリーデバイスなどの物品について使用されるものとする。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「親水性」及び「疎水性」は、材料表面上の基準の液体の接触角に対して当該技術分野において確立された意味を有する。したがって、約９０度を超える液体接触角を有する材料は、疎水性と見なされ、約９０度未満の液体接触角を有する材料は、親水性と見なされる。疎水性である組成物は、材料表面上の基準の液体の接触角を増大させ、親水性である組成物は、材料表面上の基準の液体の接触角を減少させる。上記にかかわらず、材料及び／又は組成物間の相対疎水性又は親水性への言及は、その材料又は組成物が疎水性又は親水性であることを意味しない。例えば、組成物は、材料よりも疎水性であってよい。この場合、組成物及び材料がいずれも疎水性でなくてもよい。しかし、組成物上の水滴の接触角は、材料上の水滴よりも大きい。別の例として、組成物は、材料よりも親水性であってよい。この場合、組成物及び材料がいずれも親水性でなくてもよい。しかし、組成物が呈する水滴に対する接触角は、材料が呈するものよりも小さい。一般に、高い表面エネルギーを示す材料は、低い表面エネルギーを有する材料よりも親水性が高いと考えられ得る。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「スパンボンドフィラメント」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ複数個の微細な紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径フィラメントを指す。スパンボンドフィラメントは、収集表面上に堆積するとき、概して粘着性ではない。スパンボンドフィラメントは概ね連続的であり、７マイクロメートルより大きい、より詳細には約８〜４０マイクロメートルの（少なくとも１０個のサンプルからの）平均直径を有する。
【００１１】
「フィラメント」という用語は、紡糸プロセス、メルトブローンプロセス、メルトフィブリル化若しくはフィルムフィブリル化プロセス、又は電界紡糸生産プロセス、あるいはフィラメントを製造するための任意の他の好適なプロセスによって生産される、任意の種類の連続化学繊維を指す。フィラメントの文脈内の用語「連続」は、ステープル長繊維が特定の標的とする長さに切断されているステープル長繊維とは区別できる。対照的に、「連続フィラメント」は、所定の長さに切断されず、代わりに、ランダムな長さで破断することができるが、通常、ステープル長繊維よりもはるかに長い。
【００１２】
「実質的にランダムに配向された」とは、不織布ウェブの処理条件によって、横断方向（ＣＤ）よりも、機械方向（ＭＤ）に配向されるフィラメントがより多量に存在し得ること、又はその逆の場合であることを意味する。
【００１３】
本発明の材料ウェブは、フィルム、不織布又はそれらから作られた積層体、例えば、フィルム／不織布積層体、フィルム／フィルム積層体、不織布／不織布積層体を含んでよい。また、本発明の材料ウェブは、任意の好適な不織布及び／又は任意の好適なフィルムを含んでよい。いくつかの例示的な不織布及びフィルムを、表題「前駆体材料」の項で更に詳細に述べる。本発明の材料ウェブは、使い捨て吸収性物品での使用に適している。
【００１４】
図１を参照すると、本発明の材料ウェブ１００は、第１の表面２０と、対向する第２の表面３０と、を含む。本発明の材料ウェブ１００は、ウェブ製造の技術分野において一般に既知であるように、機械方向（ＭＤ）（図１を示すシートの平面に垂直）、横断方向（ＣＤ）、及びＺ方向を有する。
【００１５】
本発明の材料ウェブ１００は、成分組成を含む。成分組成は、熱可塑性ポリマー材料と、溶融添加剤と、を含む。例えば、不織布材料の場合、材料ウェブ１００の繊維又はフィラメントは、疎水性溶融添加剤、親水性溶融添加剤又は柔軟性溶融添加剤を含むことができる。好適な溶融添加剤を以下に述べる。
【００１６】
溶融添加剤は、熱可塑性ポリマー材料と均一に混合されてよい。バイコンポーネント又はマルチコンポーネント繊維又はフィラメントの場合、溶融添加剤は、バイコンポーネント又はマルチコンポーネント繊維又はフィラメントの成分と均一に混合されてよいが、必ずしも繊維又はフィラメント全体ではない。例えば、コアシース構成を有する繊維又はフィラメントは、シースの熱可塑性ポリマー材料と均一に混合された溶融添加剤を含んでよいが、コアはシースの溶融添加剤を含まない。あるいは、コアはシースの溶融添加剤を含んでもよいが、シースの量とは異なる。
【００１７】
本発明のいくつかの形態では、本明細書に記載されるウェブの処理によって、別個の溶融ブルーム領域、例えば、より低い表面エネルギーを有する別個の領域、より高い表面エネルギーを有する別個の領域、別個の柔軟領域、より高い又は低い摩擦係数を有する領域などをもたらすことができる。驚くべきことに、発明者らは、材料ウェブ１００に熱エネルギーを加えると、材料ウェブの表面への溶融添加剤のブルーミングを促進できることを見いだした。例えば、材料ウェブ１００に局所化熱エネルギーを加えることにより、材料ウェブ１００上、例えば第１の表面２０及び／又は第２の表面３０上への別個の溶融添加剤ブルーム領域の生成を促進することができる。このように、材料ウェブ１００は、ポリマー材料と溶融添加剤とが均質な混合物でありながら、別個の、表面エネルギーのより高い若しくは低い領域、摩擦係数のより高い若しくは低い領域、又は、柔軟性がある領域を有することができる。
【００１８】
本明細書で使用されるとき、「別個」は、「別個」の溶融添加剤ブルーム領域が互いに完全に分離される必要があることを意味していない。むしろ、熱エネルギーが局所的領域に加えられると、溶融添加剤のブルーミングが促進されるだろう。このように、局所化熱エネルギー領域に対応する溶融添加剤ブルーム領域は、熱エネルギーが局所適応されていない領域よりも、より多くの局所的領域でブルーミングする溶融添加剤を有していなければならない。溶融添加剤がフィラメントの表面でフィブリル又はいくつかの他の局部的構造を形成するいくつかの場合において、材料ウェブ上のある場所と別の場所との間のフィブリル成長にはっきりと違いがある、強化されたブルーミングをＳＥＭによって確認できる。フィブリル成長の明らかな違いは、局所化熱処理の兆候とすることができる。あるいは、本明細書に記載される別の方法のうちの１つによって、材料ウェブの全体にわたっているのに対して、溶融添加剤ブルーム領域が局在するかどうかを決定することができる。
【００１９】
一般に、隣接する非熱処理領域に対して、別個の溶融ブルーム領域は、材料ウェブの非熱処理領域よりも２倍の移動係数を示す。熱可塑性ポリマー材料の熱伝導率に応じて、熱エネルギーを局所的に加えることにより、ブルーミングも促進する熱影響ゾーンを生成することができる。そのため測定時に、期待される熱エネルギー印加の集中場所を確実に分析するように留意すべきである。
【００２０】
引き続き図１を参照すると、本発明の得られる材料ウェブ１００は、結果として、ＭＤ及び／又はＣＤに沿って様々な所定のパターンの変化する特性ゾーンを含むことができる。例えば、疎水性ウェブの選択された部分に親水性を付与することができる。別の例として、親水性ウェブの選択された部分に疎水性を付与することができる。更に別の例として、材料ウェブの選択された部分は、柔軟性溶融添加剤選択的ブルーミングによって、より柔軟にすることができる。追加の例を本明細書で提供する。
【００２１】
別の例として、材料ウェブ１００全体に熱エネルギーを加え、材料ウェブ１００の第１の表面及び／又は第２の表面全体への溶融添加剤ブルーミングを促進することができる。これにより、通常の加工、例えばコーティングができない材料ウェブ１００の表面エネルギーを、上昇又は低下させる能力を提供することができる。例えば、材料ウェブ１００が複数の堆積層（後述）を含む場合、材料ウェブ１００の後処理により、所望の堆積層ではなく材料ウェブ１００全体に影響を及ぼすことがあり、望ましくない場合もある。
【００２２】
そのため、材料ウェブ中でブルームを起こす溶融添加剤の量を、熱を加えることによって増加させることができる。したがって、材料ウェブに、材料ウェブを熱処理しない場合と比較して、より疎水性、より親水性、又はより柔軟性を付与することができる。これにより、材料ウェブの用途の汎用性を高めることができる。例えば、疎水性溶融添加剤を含む材料ウェブを液体不透過性バリア材料に加工することができる。しかし、このような材料を、加えられた熱処理に部分的に応じて、液体透過性材料（孔や適切な坪量選択を提供して）、柔軟感触材料などに後に加工してもよい。
【００２３】
局所的に適用された化学物質の潜在的欠点にもかかわらず、本発明の材料ウェブを、局所的に適用された化学物質を含む他のウェブと組み合わせ／積層してよい。記載したように、局所的に適用された化学物質の材料ウェブに影響を与える可能性を最小限にするために、材料ウェブと組み合わせる前に他のウェブの局所的に適用された化学物質が存在していなくてはならない。
【００２４】
材料ウェブ−加工、概説
本発明の材料ウェブ１００が別個の溶融添加剤ブルーム領域を有して提供され得る多くの方法がある。同様に、本発明の材料ウェブ１００が全体に溶融添加剤ブルーム領域を有して提供され得る数多くの方法がある。いくつかの特定例（別個の溶融添加剤ブルーム領域作成について）は、図３Ａ〜１６、２１、２２Ａ〜２２Ｄ、及び３０Ａ〜３０Ｃに提供される。しかし、材料ウェブ１００の別個の溶融添加剤ブルーム領域及び全体にわたる溶融添加剤ブルーミングの両方を形成するための一般的なプロセスの説明が図２に提供される。
【００２５】
図２に示されるように、前駆体材料１０２を第１の単位操作１４０に提供してよい。いくつかの形態では、第１の単位操作１４０は、前駆体材料１０２を処理して材料ウェブ１００を形成することができる。いくつかの形態では、第１の単位操作１４０は、前駆体材料１０２中に不連続部を提供することによって、材料ウェブ１００を形成することができる。不連続部は、平面状表面（第１の表面２０及び／又は第２の表面３０（図１に示される））を破壊する。いくつかの例示的な不連続部は、孔、エンボス部、トンネルタフト、中実タフト、入れ子式タフト、隆起部、溝部、及び波形部を含む。不連続部については、以下で更に詳細に説明する。また、先に述べたように、本発明の材料ウェブ１００は溶融添加剤を含む。したがって、本発明の前駆体材料１０２は、材料ウェブ１００の溶融添加剤を含む。
【００２６】
いくつかの形態では、不連続部は、第１の表面２０又は第２の表面３０から離れる方向に、正のＺ方向又は負のＺ方向に延在することができる。このような形態では、不連続部は第１の表面の上方にある、又は、第２の表面の下方にある遠位端と、遠位端から第１の表面又は第２の表面に向かって延在する側壁と、を含み、いくつかの特定の形態では、側壁と第１の表面又は第２の表面との間に配置される基部を含んでよい。不連続部については、以下で更に詳細に説明する。
【００２７】
本発明のいくつかの形態では、第１の単位操作１４０は、前駆体材料１０２上の複数の別個の位置に十分な熱エネルギーを提供し、不連続部を形成せずに複数の別個の溶融添加剤ブルーム領域を含む、材料ウェブ１００を提供できる。別個の溶融添加剤ブルーム領域は、適用される熱エネルギーの別個の位置に対応する。いくつかの形態では、複数の溶融添加剤ブルーム領域の少なくとも一部は、共に接合されて、パターンを形成することができる。溶融添加剤ブルーム領域及びその形成の例を、以下で説明する。いくつかの形態では、第１の単位操作１４０は、材料ウェブ１００全体に十分な熱エネルギーを提供し、材料ウェブ１００全体の溶融添加剤ブルーム領域を増大させることができる。
【００２８】
図２に示され、後に材料ウェブ１００になる前駆体材料１０２は、（同じ若しくは異なる）１つ若しくは２つ以上の不織布材料、（同じ若しくは異なる）１つ若しくは２つ以上のフィルム、１つ若しくは２つ以上の不織布材料と１つ若しくは２つ以上のフィルムとの組み合わせ、又は、その他適切な材料やその組み合わせであってもよい。前駆体材料１０２を供給元から購入し、材料ウェブ１００が形成され場所に出荷されてもよく、又は、前駆体材料１０２は前駆体ウェブの製造元によって第１の単位操作１４０にかけられてもよい。
【００２９】
前駆体材料１０２は、伸張可能であっても、弾性であっても、非弾性であってもよい。更に、前駆体材料１０２は単層材料又は多層材料であってもよい。例えば、前駆体材料１０２をポリマーフィルムに接合して、積層体を形成してよい。別の例として、前駆体フィルム１０２は、２層以上のフィルム、２層以上の不織布材料、又はそれらの組み合わせを含むことができる。
【００３０】
また、前駆体材料１０２が複数の堆積相を含む不織布ウェブ複合体を含む本発明の形態が企図される。不織布堆積層は、スパンボンド、ステープル、又は微細繊維、例えばメルトブローン又はナノファイバーを含んでよい。例えば、いくつかの形態では、第１のスピンビームは、ベルト上に第１の複数のスパンボンドフィラメントを堆積することによって、第１の不織布堆積層を形成してもよい。第２のスピンビームは、第１の複数のスパンボンドフィラメントの上面の上にあるベルト上に、第２の複数のスパンボンドフィラメントを堆積してよい。第２の複数のスパンボンドフィラメントは、第２の不織布堆積層を形成する。追加のスピンビームを提供し追加のスパンボンドフィラメント／不織布堆積層をもたらす、本発明の追加の形態が企図される。別の例として、第１の不織布堆積層は、複数のスパンボンドフィラメントが堆積された複数のステープルファイバーを含むことができる。また、本発明の前駆体ウェブ１０２／材料ウェブ１００は、第３の堆積層、第４の堆積層などを含むことができる。加えて、前駆体ウェブ１０２／材料ウェブ１００の堆積層は、堆積層のうち少なくとも２つが異なるように構成されてよい。このように、前駆体ウェブ１０２／材料ウェブ１００は、本明細書に記載される複数の堆積層を含む１つの層であってよく、及び／又は、複数の堆積層に加えて複数の層を含んでよい。
【００３１】
前駆体材料１０２は、別個のウェブ、例えば、バッチ処理用材料のシート、パッチなどとして提供されてよい。ただし、商用的処理では、前駆体材料１０２は、ロールストックとして供給され、この点を踏まえると、有限の幅及び無限の長さを有すると考えることができる。このことから、長さは、縦方向（ＭＤ）で測定される。同様に、幅は、横断方向（ＣＤ）で測定される。
【００３２】
熱エネルギー区画化適用
先に述べたように、いくつかの形態では、前駆体材料１０２内に不連続部を形成している間、ウェブに熱エネルギーが加えられ得る。このような形態では、前駆体材料１０２の局所的領域が加熱され、局所化熱適用部に対応する別個の溶融ブルーム領域を促進してよい。例示的なプロセスを以下に記載する。
【００３３】
孔
図３Ａを参照すると、１つの特定の例では、第１の単位操作１４０は、前駆体ウェブ１０２に孔を形成するプロセスを含んでもよい。本発明のいくつかの形態では、第１の単位操作１４０は、薄化ローラー構成１０８と、漸増的延伸システム１３２と、を含んでよい。示されるように、前駆体材料１０２は供給ロール１０４から解かれ、供給ロール１０４が、供給ロール１０４に付随の矢印で示されている方向に回転すると、供給ロール１０４に付随の矢印で示されている方向に進むことができる。前駆体材料１０２は、ローラー１１０及び１１２によって形成される薄化ローラー（又は強結合）構成１０８のニップ１０６を通過することによって、複数の別個の位置で前駆体材料１０２を薄化することができる。ニップ１０６通過後の薄化前駆体材料１０２は、強結合部のパターン又は高密度化薄化領域を有する。これら強結合部の少なくとも一部又は全部を用いて、材料ウェブ１００内に孔が形成される。したがって、強結合部は材料ウェブ１００に形成される孔のパターンと概ね相関し得る。
【００３４】
図３Ａ及び３Ｂを参照すると、薄化ローラー構成１０８は、パターン付きカレンダーローラー１１０と、滑らかなアンビルローラー１１２と、を含んでよい。パターン付きカレンダーローラー１１０及び滑らかなアンビルローラー１１２の一方又は両方を加熱してよく、これらの２つのローラー間の圧力を調節して、所望の温度（該当する場合）や、複数の箇所２０２で前駆体材料１０２を同時に薄化及び溶融安定化（すなわち、強結合）するための圧力を提供してよい。後に詳述するように、前駆体材料１０２が薄化ローラー構成１０８を通過した後、薄化した前駆体材料１０２を横方向引張力によりＣＤ又は略ＣＤに引き延ばし、複数の薄化溶融安定化箇所２０２を少なくとも部分的に又は完全に破断してよい。
【００３５】
パターン付きカレンダーローラー１１０は、円筒形表面１１４と、円筒形表面１１４から外向きに延びている複数個の突出部又はパターン要素１１６とを有する構成にする。パターン要素１１６は、パターン付きカレンダーローラー１１０の簡略的な例として図示されているが、より詳細なパターン付きカレンダーローラーが企図され、後述される。突出部１１６は、所定のパターンで配置されてよく、各突出部１１６は、薄化した前駆体材料１０２内に薄化溶融安定化箇所を発生させ、薄化溶融安定化箇所２０２の所定のパターンを実現するように構成され、かつ配置される。突出部１１６は、薄化した前駆体材料１０２中の溶融安定化箇所のパターンに一対一で対応してもよい。図３Ｂに示されるように、パターン付きカレンダーローラー１１０は、表面１１４の外周全体の周りに延びる突出部１１６の反復パターンを有してよい。あるいは、突出部１１６は、表面１１４の外周の一部、又は複数の部分の周りで延びていてもよい。更に、単一のパターン付きカレンダーローラーは、各種ゾーンに複数のパターンを有してもよい（すなわち、第１のゾーン、第１のパターン、第２のゾーン、第２のパターンなど）。突出部１１６は、表面１１４から径方向外側に延出し、先端表面１１７を有してもよい。アンビルローラー１１２は、鋼、ゴム、その他材料製の、滑らかな表面の円柱であってよい。アンビルローラー１１２とパターン付きカレンダーローラー１１０は位置を交換してもよく（すなわち、アンビルが上になる）、これによっても同様の効果が得られる。
【００３６】
再度図３Ａを参照すると、薄化ローラー構成１０８から、薄化した前駆体材料１０２は、少なくともある程度相補的である三次元表面を有する対向圧力付加器を用いる漸増的延伸システム１３２によって形成されたニップ１３０を通過する。
【００３７】
図３Ｃを参照すると、２つの漸増的延伸ローラー１３４及び１３６を備える漸増的延伸システム１３２の断片拡大図が示されている。漸増的延伸ローラー１３４は、ローラー１３４の円周略全体に配置された複数個の歯１６０と、対応する溝１６１とを含んでもよい。漸増的延伸ローラー１３６は、複数個の歯１６２及び複数個の対応する溝１６３を含んでもよい。ローラー１３４上の歯１６０は、ローラー１３６の溝１６３と噛み合うか、係合してもよく、ローラー１３６の歯１６２は、ローラー１３４の溝１６１と噛み合うか、係合してもよい。薄化溶融安定化箇所２０２を有する前駆体材料１０２が漸増的延伸システム１３２を通る際、前駆体材料１０２にＣＤの張力が加えられ、材料１０２をＣＤ又は略ＣＤに延ばす（又は活性化する）。更に、前駆体材料１０２はＭＤ又は略ＭＤに張力がかけられてもよい。材料１０２へのＣＤ張力は、薄化溶融安定化箇所２０２が少なくとも部分的に、又は完全に破断して、前駆体材料１０２の薄化溶融安定化箇所２０２に対して揃った複数の部分的に形成された、又は形成された孔２０４が形成されるよう調整される。溶融安定化箇所２０２は、孔２０４の周囲を画定する溶融リップ部を形成する。しかし、前駆体材料１０２の結合部（非強結合領域内）は、多くが張力の付加中に破裂しないほど十分に強靭であり、それによって、薄化し、溶融安定化した箇所が破断しても、前駆体材料１０２を一体状態に維持する。ただし、張力印加中に結合部が一部断裂することが望ましい場合もある。
【００３８】
図３Ｄを参照すると、ローラー１３４及び１３６上の歯１６０及び１６２並びに溝１６１及び１６３のより詳細な図が示されている。「ピッチ」という用語は、隣接する歯の頂点間の距離を指す。ピッチは、約０．５１ｍｍ〜約７．６２ｍｍ（約０．０２インチ〜約０．３０インチ）であってよく、又は好ましくは約１．２７ｍｍ〜約３．８１ｍｍ（約０．０５インチ〜約０．１５インチ）であってよく、具体的には、当該範囲内の特定の範囲及び全体で０．０２５ミリメートル（０．００１インチ）刻みの全ての数値を含む。歯の高さ（又は深さ）は、歯の底部から歯の頂点まで測定され、全ての歯について等しくても等しくなくてもよい。歯の高さは、約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）〜約２２．９ｍｍ（約０．９０インチ）であってよく、又は好ましくは約０．６３５ｍｍ（約０．０２５インチ）〜約１２．７ｍｍ（約０．５０インチ）であってよく、具体的には、当該範囲内の特定の範囲及び全体で０．２５ミリメートル（０．０１インチ）刻みの全ての数値を含む。一方のロールの歯１６０は、他方のロールの歯１６２に対して、ピッチの半分程ずれていてもよく、これにより一方のロールの歯（例えば、歯１６０）が、結合するロールの歯間の谷（例えば、溝１６３）に噛合する。このずれにより、２つのロールが動作位置にある際に、「係合」又は噛合できる。各ロールの歯同士が、部分的にのみ噛合してもよい場合もある。対向するロールの歯が噛み合う程度は、本明細書では、歯の「係合深さ」又は「ＤＯＥ」と呼ばれる。ＤＯＥは一定であってもなくてもよい。図３Ｄに示されるように、「Ｅ」として示されるＤＯＥは、対応するロールの歯の頂点が同一面内にある（係合０％）面Ｐ１によって示される位置と、１つのロールの歯の頂点が、対向するロールの溝部に向けて面Ｐ１を越えて内側に伸びる面Ｐ２により示される位置との間の距離である。特定の材料ウェブのための最適な又は効果的なＤＯＥは、歯の高さ及びピッチ並びに／又は材料構造に依存し得る。いくつかの例示のＤＯＥは、約０．２５ミリメートル〜約１３ミリメートル（約０．０１インチ〜約０．５インチ）、好ましくは約０．７６ミリメートル〜約５．１ミリメートル（約０．０３インチ〜約０．２インチ）、より好ましくは約１．０ミリメートル〜約２．０ミリメートル（約０．０４インチ〜約０．０８インチ）、最も好ましくは約１．３ミリメートル〜約１．５ミリメートル（約０．０５インチ又は約０．０６インチ）の範囲であってよく、具体的には、当該範囲内の特定の範囲及び全体で０．０２５ミリメートル（０．００１インチ）刻みの全ての数値を含む。
【００３９】
再度図３Ａを参照すると、薄化した前駆体材料１０２が漸増的ウェブ延伸装置１３２を通過した後、ウェブ１０２は横方向伸張装置１３２’に送られ、少なくとも部分的に巻き付けられてよい（米国特許出願第１４／９３３，００１号に詳述される）。例えば、ウェブを２つのアイドルローラー１３３、１３５又は固定バーに部分的に巻回して、横方向伸張装置１３２’を主処理ラインからずらしてもよい。或いは、横方向伸張装置１３２’は主処理ライン上に設けられてもよい。
【００４０】
必要あれば、本明細書内に記載の漸増的延伸工程又は横方向延伸工程は、高温化で実施されてもよい。例えば、薄化した前駆体材料１０２及び／又はロールを加熱してもよい。延伸工程で熱を用いることで、材料が柔らかくなり得、これにより繊維が破損することなく伸ばしやすくなり得る。
【００４１】
引き続き図３Ａを参照すると、材料ウェブ１００を、巻き取りロール１８０に巻き取って保管してもよい。あるいは、吸収性物品又はその他消費者製品の一部を形成するために使用される製造ラインに、材料ウェブ１００を直接供給してもよい。この特定の穿孔プロセスは、米国特許第５，６５８，６３９号、同第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第７，９１７，９８５号、及び米国特許出願公開第２００３／００２１９５１号、及び米国特許出願第１４／９３３，０２８号、同第１４／９３３，０１７号、同第１４／９３３，００１号に詳述されている。
【００４２】
図３Ａ及び３Ｂに示された強結合工程を材料供給元が実行でき、続いて、漸増的延伸１３２のためにその材料を消費者製品製造業者へ出荷してよいことに注意することが重要である。このような形態では、漸増的ウェブ延伸装置のロール１３４及び１３６は、ウェブ上に別個の領域を生成するために加熱されてもよい。追加的に、強結合工程を、材料ウェブ製造プロセスにおいて用い、材料ウェブ製造プロセスで形成される一次結合に加えて又は替えて、強結合部を形成してよい。あるいは、材料供給元は、図３Ａに例示された工程を完全に実行してもよく、それから材料ウェブ１００を製造業者へ出荷してもよい。製造業者はまた、製造業者から前駆体材料１０２を入手した後に図３Ａの工程の全てを実行してもよい。
【００４３】
上記のように、図３Ａ、３Ｂ及び３Ｅを参照すると、本発明の前駆体ウェブ１０２は、材料ウェブ１００中に溶融添加剤を含む。そして、薄化ローラー構成１０８を用いる加熱、特にパターン付きカレンダーローラー１１０のパターン要素１１６によって加えられる熱を用いて、前駆体ウェブ１０２上の複数の別個の位置、すなわち溶融安定化領域２０２において前駆体材料１０２に熱が加えられる。溶融安定化領域２０２にパターン要素１１６による熱が加えられると、溶融添加剤は、溶融安定化領域２０２内及び溶融安定化領域２０２の周囲（又はその一部）において、前駆体材料１０２の表面にブルーミングし得る。溶融添加剤ブルーム領域３２０を１つの溶融安定化領域２０２にのみ描画した例が、図３Ｅに示される。溶融添加剤ブルーム領域３２０は、パターン付きカレンダーローラー１１０によって加えられた熱がパターン要素１１６の特定のパターンに限定される場合、溶融安定化領域２０２の全て、実質的に全て、又は一部に生じ得る。薄化ローラー構成によって熱に曝されなかった前駆体材料１０２の領域は、材料ウェブのポリマーマトリックス中に溶融添加剤が長期にわたって閉じ込められたままになる場合がある。これを以下で更に詳細に説明する。
【００４４】
いくつかの形態では、カレンダーローラー１１０は、パターン要素１１６が前駆体材料１０２に熱エネルギーを加えるように加熱されてよい。このような形態では、カレンダーローラー１１０の表面１１４は、表面１１４が前駆体ウェブに加える全ての熱エネルギーを低減／最小にするような断熱材料を含むことができる。本発明の形態は、パターン要素１１６の一部が断熱されていることが想定される。このような形態では、薄化前駆体ウェブ１０２に複数の溶融添加剤ブルーム領域３２０をパターン状に設けることができる。任意の好適な断熱材料を利用してよい。一部の例として、セラミックス及び／又はゴム系組成物が挙げられる。断熱材は、当該技術分野において概ね既知である。
【００４５】
溶融添加剤が親水性である本発明の態様では、溶融安定化領域２０２の形成中にパターン要素１１６によって加えられる熱が、溶融安定化領域２０２及び溶融安定化領域２０２に近接する薄化前駆体ウェブ１０２の一部上に、親水性溶融添加剤をブルーミングさせることができる。しかし、薄化前駆体材料１０２の残りの部分では、前駆体材料１０２のポリマーマトリックス中に親水性溶融添加剤を閉じ込めることができる。
【００４６】
図３Ｂを再度参照すると、パターン要素１１６の遠位端１１７の一部が、各溶融安定化領域２０２の一部のみが加熱されるように断熱されている本発明の追加の形態が想定される。例えば、遠位端１１７が５ｍｍ２の面積を有する場合、遠位端１１７の５０パーセントだけが前駆体ウェブ１０２に十分な熱エネルギーを提供し、溶融添加剤ブルーム領域３２０を提供することができる。このような形態では、遠位端１１７の少なくとも一部は、断熱部分を介して前駆体ウェブ１０２に供給される熱エネルギーが低減されるように断熱されてよい。また、このような形態では、得られる溶融安定化領域２０２は、約５０パーセントの溶融安定化領域３２０からなる溶融添加剤ブルーム領域２０２を含むことができる。いくつかの形態では、約８０パーセント未満、約７０パーセント未満、約６０パーセント未満、約５０パーセント未満、約４０パーセント未満、約３０パーセント未満、約２０パーセント未満、約１０パーセント未満の溶融安定化領域２０２の領域は、溶融添加剤ブルーム領域を含んでよく、特に、これらの範囲及びこれらにより作られた任意の範囲内の全ての値を含んでもよい。図３Ｆを参照すると、漸増的延伸工程の後、複数の孔２０４を含む材料ウェブ１００が示される。上記の例（親水性溶融添加剤）を考慮すると、材料ウェブ１００が疎水性材料、例えばポリプロピレン、ポリエチレンを含む場合であっても、孔２０４を親水性にすることができる。このような構成は、材料ウェブ１００をトップシートとして利用する際に、特に吸収性物品の場合の有益であり得る。例えば、親水性孔２０４は、液体が再浮上してユーザーに接触する、例えば再湿潤の可能性を低くし、繊維マトリックス内の液体の保持を最小限にしながら、液体侵襲に対する十分な獲得時間を提供できる。
【００４７】
図３Ｇにおいて、溶融添加剤ブルーム領域３２０は、第１の表面２０上に配置された第１の部分３２０Ａを含むことができる。また、溶融添加剤ブルーム領域３２０はそれぞれ、孔２０４の溶融リップ部上に配置された第２の部分３２０Ｂを含むことができる。第１の部分３２０Ａの寸法は、材料ウェブ１００の組成の伝熱特性と、パターン付きカレンダロール１１０（図３Ａに示す）によって前駆体材料１０２（図３Ａに示す）に伝達される熱エネルギーの量に応じて可変であり得る。いくつかの形態では、第１の部分３２０Ａは、側壁のＭＤ及び／又はＣＤの外側に延在してよい。いくつかの形態では、第１の部分３２０Ａは、孔２０４の有効開口部面積未満の面積を有してよい。いくつかの形態では、第１の部分３２０Ａは、孔２０４の有効開口部面積とほぼ等しい面積を有してよい。いくつかの形態では、第１の部分３２０Ａは、孔２０４の有効開口部面積を超える面積を有してよい。第２の部分３２０Ｂが、第１の部分３２０Ａよりも高い割合で溶融添加剤ブルーム量を含む形態が想定される。薄化ローラー構成１０８に設けられた断熱性に応じて、第１の部分３２０Ａが第２の部分３２０Ｂよりも高い割合で溶融添加剤ブルーム量を含む、本発明の形態が想定される。
【００４８】
また、再度図３Ｃを参照すると、本発明の形態は、漸増的ウェブ延伸装置１３２のロールが加熱されることを想定しているが、かかる形態は、性質の異なる材料ウェブ１００を提供し得る。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域３２０は、図３Ｇに関して上述したように提供され得るが、隣接する孔２０４間に延在するＭＤ方向に延びる複数のストライプとして、溶融添加剤ブルーム領域３２０が追加的に設けられてもよい。このような材料ウェブ１００の構成は、特に使い捨て吸収性物品のトップシートとして利用される場合、恐らく液体獲得時間を向上するが、再湿潤状態を促進する場合もある。
【００４９】
孔２０４は、任意の好適な寸法であってよい。例えば、孔２０４は、約０．１ｍｍ２〜約１５ｍｍ２、好ましくは０．３ｍｍ２〜約１４ｍｍ２、より好ましくは０．４ｍｍ２〜約１２ｍｍ２、最も好ましくは１．０ｍｍ２〜約５ｍｍ２の範囲の有効開口部面積を有してよく、具体的には、特定した範囲内の全ての０．０５ｍｍ２の増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を含む。全ての有効開口部面積の百分率は、本明細書で説明する開口部試験を用いて決定する。有効開口部面積は、米国特許出願第１４／９３３，０２８号、同第１４／９３３，０１７号、及び同第１４／９３３，００１号に更に詳述されている。溶融添加剤ブルーム領域３２０が親水性組成物を含む本発明の形態では、有効開口部面積が小さいときに、獲得速度を特に向上できる。孔がより小さいと、吸収性物品のユーザーに対してより審美的魅力があり得るが、孔がより小さいと、流体獲得速度に悪影響を与え得る。
【００５０】
不織布ウェブに孔を開けるための追加のプロセスは、米国特許第８，６７９，３９１号、及び同第８，１５８，０４３号、並びに米国特許出願公開第２００１／００２４９４０号、及び同第２０１２／０２８２４３６号に記載されている。不織布ウェブに孔を開けるための他の方法は、米国特許第３，５６６，７２６号、同第４，６３４，４４０号、及び同第４，７８０，３５２号に記載されている。孔２０４を作るために利用されるプロセスに関係なく、熱エネルギーの付加は、前駆体材料１０２又は材料ウェブ１００に熱エネルギーが加えられる局所的領域において、本明細書に記載される溶融添加剤ブルーム領域を生成することができる。このような態様では、図３Ａを再度参照すると、穿孔ロールがアンビルロールに係合し得る。穿孔ロールは、後続する延伸工程を必要とせずに孔を作ることができる、加熱されたピン又はロッドを有してよい。得られる溶融ブルーム領域３２０は、図３Ｇに示されるようなものであってよい。
【００５１】
溶融添加剤が疎水性組成物を含む、本発明の追加の形態が想定される。このような形態では、図３Ｂを参照すると、円筒面１１４が加熱される一方で、そこから延びるパターン要素１１６が加熱されなくてよい。このような形態では、溶融添加剤ブルームが、溶融安定化領域２０２内ではなく、溶融安定化領域間の材料ウェブ１００の領域に生成されるだろう。材料ウェブ１００親水性材料を含むこのような構成が有益であり得る。また、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートとして利用されるこのような構成は、吸収性物品の再湿潤状態の防止に役立ち得る。
【００５２】
孔が、材料ウェブ１００にアレイ及び／若しくはパターンで、又はそれらの複数で、設けられる本発明の追加の形態が想定される。このような構成及びプロセスは、米国特許出願第１４／９３３，０２８号、同第１４／９３３，０１７号、及び同第１４／９３３，００１号に記載されている。
【００５３】
エンボス部
図４Ａを参照すると、別の特定の例では、第１の単位操作１４０（図２に示す）は、材料ウェブ１００にエンボス部を形成するプロセスを含んでもよい。図４Ａを参照すると、前駆体材料１０２を、材料ウェブ１００にエンボス部４２０を提供するための装置４００にかけてよい。
【００５４】
装置４００は、複数の成形要素４１６と、アンビルロール４０４と、を備える、成形ロール４０２を含んでよい。成形ロール４０２の成形要素４１６は、成形ロール４０２の表面４１４から外側に突出し得る。アンビルロール４０４は、滑らかな外側表面を備えてよい。
【００５５】
後述する溶融結合部とは対称的に、エンボス部４２０は一般に、材料ウェブ１００の構成材料を隣接する材料に融着させない。代わりに、エンボス部４２０は、材料ウェブ１００を圧縮する傾向にある。エンボス部４２０は、吸収性物品に獲得ゾーンを提供することができる。例えば、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートの一部を形成している場合、エンボス部４２０は容易に液体侵襲を受け入れられないかもしれない。代わりに、エンボス部４２０は、吸収性物品の吸収性コアの複数の領域にその侵襲を分配できる、流体の経路の役割をし得る。
【００５６】
エンボス加工後の吸収性物品４２１の材料ウェブ１００の例示的な断面を図４Ｂに示す。示されるように、吸収性物品４２１は、トップシートとしての材料ウェブ１００と、バックシート４５５と、バックシート４５５とトップシート（材料ウェブ１００）との間に配置された吸収性コア４６５と、を備える。いくつかの形態では、材料ウェブ１００は、エンボス部４２０を含んでよい。いくつかの形態では、材料ウェブ１００は、吸収性コア４６５と共に、エンボス部４２０を含んでよい。いくつかの形態では、材料ウェブ１００は、トップシートと吸収性コア４６５との間の追加の層、例えば獲得層、分配層、二次トップシートと共に、エンボス部４２０を含んでよい。
【００５７】
各成形要素の１００パーセントが材料ウェブ１００及び任意に追加の材料に熱を加える形態が想定される。いくつかの形態では、成形要素の一部だけが、材料ウェブ１００及び任意に他の構成要素に熱エネルギーを提供し得る。
【００５８】
成形要素４１６（図４Ａに示す）に熱エネルギーを加えることにより、エンボス部４２０はそれぞれ、溶融添加剤ブルーム領域４９０を含み得る。溶融添加剤ブルーム領域４９０は、視覚化を容易にするために強調される。示されるように、成形要素４１６（図４Ａに示す）に熱エネルギーを加えることにより、溶融添加剤ブルーム領域４９０が、エンボス部４２０の遠位端４５４に提供され得る。また、溶融添加剤ブルーム領域４９０は、エンボス部４２０の側壁４５６上に提供されてもよい。
【００５９】
いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域４９０は、疎水性組成物を含んでよい。エンボス部４２０を生成する圧縮により、エンボス部４２０における流体獲得を阻止できる。エンボス部４２０の遠位端４５４の疎水性組成物は、吸収性物品の追加領域に液体侵襲を運ぶ手助けをできる。また、疎水性組成物がエンボス部４２０内に液体侵襲が残留することを防ぐため、疎水性組成物は、エンボス部４２０の領域内の吸収性物品を清浄に見せることができる。
【００６０】
対称的に、溶融添加剤ブルーム領域４９０が親水性組成物を含む、本発明の形態が想定される。このような形態では、親水性組成物は、エンボス部４２０による流体獲得を促進できる。しかし、このような形態では、エンボス部４２０における圧縮の程度により親水性組成物の効果を消失させ得ることに注目すべきである。例えば、エンボス部４２０が高圧縮で形成される場合、エンボス部４２０は、一般的に流体獲得を阻止する高い密度を有する。一方、より低い圧縮によるエンボス部４２０は、吸収性物品４２１の層間により良好な相互作用をもたらすことができ、液体の獲得を向上できる。
【００６１】
エンボス部４２０を孔２０４と共に使用でき、又は、独立して使用してもよい。任意の好適なエンボスパターンを本発明の材料ウェブ１００と共に利用してよい。エンボスパターンのいくつかの好適な例は、米国特許第６，１７０，３９３号、同第６，６５２，５００号、同第７，０５６，４０４号、同第８，０３０，５３５号、同第８，４９２，６０９号、同第８，４９６，７７５号、並びに、米国特許出願公開第２０１３／０２８１９５３号及び同第２０１４／００３１７７９号について提供される。
【００６２】
トンネルタフト／中実タフト
図５Ａを参照すると、別の特定の例では、第１の単位操作１４０（図２に示す）は、材料ウェブ１００にタフトを形成する装置５００を含んでもよい。装置５００は、各々が軸Ａを中心として回転する一対の噛合ロール５０２及び５０４を具備し、これら軸Ａは平行かつ同一平面内にある。ロール５０２は、ロール５０２の円周全体にとぎれずに延出する複数個の隆起部５０６と、対応する溝部５０８とを具備する。
【００６３】
ロール５０４はロール５０２に類似しているが、円周全体にとぎれずに延出する隆起部を有さず、ロール５０４は、ロール５０４の少なくとも一部分の周りに離間した関係で延出する、周囲方向に離間した歯５１０の列となるように修正された、周囲方向に延出する複数個の隆起部の列を具備する。ロール５０４の個々の歯列５１０は、対応する溝部５１２によって分離されている。動作中、ロール５０２及び５０４は、ロール５０２の隆起部５０６が、ロール５０４の溝部５１２内へと延び、ロール５０４の歯５１０が、ロール５０２の溝部５０８内へと延びるように噛み合う。ニップ５１６は、逆回転の噛合ロール５０２と５０４との間に形成される。ロール５０２及び５０４の両方又はいずれかは、熱油を充填したローラー又は電気的に加熱されたローラーを使用するなどの、当該技術分野において既知の手段により加熱され得る。
【００６４】
装置５００は、１つのパターン付きロール、例えば、ロール５０４、及び１つのパターンなし溝部付きロール５０２を有する構成で示される。しかしながら、特定の形態では、それぞれのロールの同一の、又は異なる対応区域において、同一の、又は異なるパターンを有するロール５０４に類似した２つのパターン付きロールを使用することが好ましいこともある。そのような装置は、材料ウェブ１００の両側から突き出たタフト付きの材料ウェブを作製することができる。
【００６５】
本発明の材料ウェブ１００は、図５Ａに示す装置によって加工する前に、概ね平面状かつ二次元であると記載され得る前駆体材料１０２を機械的に変形することによって作製することができる。「平面状」及び「二次元」は、タフト５７０の形成によって、個別の面外のＺ方向の三次元性を有する、完成した材料ウェブ１００に対して、概して平坦な状態でウェブがプロセスを開始するということを単に意味する。「平面的」及び「２次元の」は、特定の平坦性、平滑性又は次元性を意味するものではない。噛合ロール５０２及び５０４は、ロール５０４が第１の表面３０（図１に示す）又は第２の表面２０（図１に示す）に係合するかによって、材料ウェブ１００の材料を正のＺ方向又は負のＺ方向に付勢することができる。
【００６６】
図５Ａに記載されたプロセスは、様々なタフト、例えばトンネルタフト、中実タフト、外側タフトを提供することができる。これらのタフトのそれぞれについては、本明細書で更に詳細に説明する。トンネルタフト５７０を、図５Ｂ〜５Ｅに記載する。わかりやすくするため、図５Ｂ〜５Ｅに示す材料ウェブ１００は、複数の層、例えば第１の層２５及び第２の層３５、又は複数の堆積層からなるが、本発明の形態は、材料ウェブ１００が１つの層又は１つの堆積層のみを含むことが想定される。
【００６７】
トンネルタフト５７０は、局所的領域内の材料ウェブ１００の材料が材料ウェブ１００の第１の表面２０の上に配置できるように、材料ウェブ１００の構成材料の局所的領域が正のＺ方向に付勢されるときに、作製され得る。材料ウェブ１００の局所的領域内への配置は、トンネルタフト５７０を形成できる。このような形態では、開口部２８５が、タフト５７０に対応する材料ウェブ１００の第２の表面３０上に製造されてよい。また、図５Ｂに示されるように、いくつかの形態では、局所的領域における材料ウェブ１００の付勢が、第１の層２５の少なくとも一部を破断させ得る。このような形態では、トンネルタフト５７０は、第１の層２５の端部５４５を通って延在し得る。しかし、図５Ｃに示されるように、局所的領域において材料ウェブ１００の材料を付勢すると、外側タフト５３０を作製できる。いくつかの形態では、外側タフト５３０は、トンネルタフト５７０の上にキャップを形成してもよい。
【００６８】
いくつかの形態では、本発明の材料ウェブ１００は、対応する外側タフト５３０がない複数のトンネルタフト５７０を含んでよく、及び／又は、同様に、それぞれが対応する外側タフト５３０内に配置される複数のトンネルタフト５７０を含んでよい。
【００６９】
トンネルタフト５７０及び外側タフト５３０の追加の配置は、図５Ｄ及び５Ｅについて提供される。示されるように、トンネルタフト２７０及び／又は外側タフト５３０は、材料ウェブ１００の第２の表面３０を越えて延在できる。しかし、正のＺ方向に付勢されるのではなく、局所的領域における材料ウェブ１００の材料の付勢は負のＺ方向であってもよい。また、図５Ｂと同様に、第２の層３５の材料のうちいくつかは、図５Ｄに示されるように破断されてよく、図５Ｅに示されるように外側タフト５３０を形成してよい。
【００７０】
図５Ｂ〜５Ｆは、伸張性繊維を含む不織布ウェブを用いて形成され得るトンネルタフト５７０を示す。本明細書に開示されるトンネルタフト５７０及び外側タフト５３０は、トンネルタフト５７０及び外側タフト５３０の各々が、タフト、例えば５７０、５３０の異なる直線方向及び長手方向軸Ｌを有するように、実質的に位置合わせされた複数のループ状フィラメントを含む。「位置合わせされる」とは、平面図で見た場合、ループ状繊維のそれぞれが横軸に平行な重要なベクトル成分を有し、横軸に平行な主要なベクトル成分を有し得るように、ループ状繊維の全てが概ね配向されていることを意味する。横軸Ｔは、ＭＤ−ＣＤ平面において長手方向軸に概ね直交し、長手方向軸は、ＭＤに概ね平行である。
【００７１】
伸縮性非捲縮繊維で形成された図５Ｂ〜５Ｆに示されるトンネルタフト５７０及び外側タフト５３０の他の特徴は、トンネルタフト５７０の内部に画定された開口ボイド領域５３３を特徴とする一般的な開放構造であってよい。用語「ボイド領域」は、いかなる繊維も全く含まない領域への言及を意味しない。トンネルタフト５７０のボイド領域５３３は、第１のボイド空間開口部及び第２のボイド空間開口部を備え得る。むしろ、この用語は、トンネルタフト５７０の全体的外観の一般的な説明を意味する。したがって、いくつかのトンネルタフト５７０内で、非ループ状フィラメント又は複数の緩い非ループ状フィラメントがボイド領域５３３内に存在し得る。「開口」ボイド領域とは、トンネルタフト５７０が、図５Ｂ〜５Ｆに示されるような、圧縮されていない状態の「トンネル」構造のようなものを形成できるように、トンネルタフト５７０の２つの長手方向末端部が、一般的に開口しており、フィラメントがないことを意味する。
【００７２】
図５Ａ〜５Ｆに示されるように、材料ウェブ１００の材料を伸張及び／又は付勢すると、フィラメントの可塑性変形及びポワソン比効果により、フィラメント断面寸法（例えば、円形フィラメントの直径）の全体的な収縮を伴い得る。
【００７３】
図５Ａ〜５Ｅを参照し、記載されるように、噛合ロール５０２及び５０４を加熱してよい。例えば、ロール５０４の周囲方向に離間した歯５１０を加熱し、一方ロール５０２の隆起部５０６を加熱しなくてもよい。このような形態では、トンネルタフト５７０は、それぞれ第２の層３５及び第１の層２５に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９０及び／又は５９５を更に含むことができる。溶融添加剤ブルーム５９０及び５９５は、説明を容易にするために強調される。溶融添加剤ブルームを、以下で更に説明する。示されるように、トンネルタフト５７０及び外側タフト５３０の各々は、基部５０と、基部５０から離間される遠位端５５４と、基部５０と遠位端５５４との間の側壁５５６と、を含む。
【００７４】
特に図５Ｂを参照すると、材料ウェブ１００が第１の層２５と第２の層３５とを含む形態では、溶融添加剤ブルーム５９０は疎水性組成物を含んでよい。示されるように、材料ウェブ１００が複数の層又は堆積層を含む本発明のこれらの形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、第２の層３５又は第２の堆積層を伴う場合がある。材料ウェブ１００が第１の堆積層と、第２の堆積層と、を含み、溶融添加剤ブルーム領域５９０が第２の堆積層によって形成されるトンネルタフト５７０上に存在する、本発明の形態が想定される。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、疎水性組成物を含んでよい。示されるように、トンネルタフト５７０の形成中に熱エネルギーを加えることにより、溶融添加剤ブルーム領域５７０を、トンネルタフト５９０の遠位端５５４に配置することができる。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、トンネルタフト５７０の側壁５５６の少なくとも一部上に配置されてもよい。材料ウェブ１００をトップシートとして利用する場合、このような形態は、十分な液体獲得を提供しながらも、再湿潤を減らすことができる。加えて、このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、使い捨て吸収性物品への液体侵襲をマスキングするのに役立ち得る。
【００７５】
図５Ｃを参照すると、外側タフト５３０とトンネルタフト５７０の両方を含む本発明の形態では、ロール５０４の加熱された周囲方向に離間した歯５１０は、第１の層２５又は第１の堆積層に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９５と、第２の層３５に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９０とを促進できる。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９５は疎水性組成物を含んでよく、溶融添加剤ブルーム領域５９０は親水性組成物を含んでよい。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０及び溶融添加剤ブルーム領域５９５はそれぞれ疎水性組成物を含んでよい。示されるように、溶融添加剤ブルーム領域５９５は、外側タフト５３０の遠位端５５４及び外側タフト５３０の側壁５５６の一部に配置されてよい。同様に、このような材料ウェブ１００を吸収性物品のトップシートとして利用する形態では、上記の構成は、再湿潤を低減しながら、十分な液体獲得時間を確保することができる。このような構成は、液体侵襲をマスキングする効果を更に提供できる。
【００７６】
特に図５Ｄを参照すると、負のＺ方向にトンネルタフト５７０を含む本発明の形態では、ロール５０４の加熱された周囲方向に離間した歯５１０は、第１の層２５又は第１の堆積層に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９０を促進できる。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、親水性組成物を含んでよい。示されるように、溶融添加剤領域５９０は、上記図５Ｂで説明されるように構成されてよい。すなわち、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、トンネルタフト５７０の遠位領域５５４及びトンネルタフト５７０の側壁５５６の一部に配置されてよい。このような材料ウェブ１００を使い捨て吸収性物品のトップシートとして利用する形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、吸収性物品の液体獲得時間を向上させることができる親水性組成物を含んでよい。
【００７７】
図５Ｅを参照すると、外側タフト５３０とトンネルタフト５７０の両方を含む本発明の形態では、ロール５０４の加熱された周囲方向に離間した歯５１０は、第２の層２５又は第２の堆積層に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９５と、第１の層３５又は第１の堆積層に関連する溶融添加剤ブルーム領域５９０とを促進できる。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９５は親水性組成物を含んでよく、溶融添加剤ブルーム領域５９０は親水性組成物を含んでよい。示されるように、溶融添加剤ブルーム領域５９５は、外側タフト５３０の遠位端５５４及び外側タフト５３０の側壁５５６の一部に配置されてよい。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０及び５９５は、使い捨て吸収性物品のトップシートの液体獲得時間を向上させることができる。
【００７８】
トンネルタフト５７０及び／又は外側タフト５３０は、使い捨て吸収性物品における液体侵襲のマスキング効果を提供することができる。また、トンネルタフト５７０及び／又は外側タフト５３０は、更に柔軟性効果も提供することができる。トンネルタフト５７０及び外側タフト５３０は、その製造法などが、米国特許第７，１７２，８０１号、同第７，８３８，０９９号、同第７，７５４，０５０号、同第７，６８２，６８６号、同第７，４１０，６８３号、同第７，５０７，４５９号、同第７，５５３，５３２号、同第７，７１８，２４３号、同第７，６４８，７５２号、同第７，７３２，６５７号、同第７，７８９，９９４号、同第８，７２８，０４９号、及び同第８，１５３，２２６号に詳述されている。
【００７９】
トンネルタフト５７０及び／又は外側タフト５３０は、孔及び／又はエンボス部と共に使用されてよい。あるいは、トンネルタフト５７０及び／又は外側タフト５３０を独立して利用してもよい。
【００８０】
図５Ａ〜５Ｆに示されるトンネルタフト５７０とは対照的に、捲縮フィラメントスパンボンド不織布層又は堆積層を含む本発明の材料ウェブ１００は、中実タフト５７２を形成できる（図５Ｇ〜５Ｊに示す）。示されるように、中実タフト５７２及び外側タフト５３０の各々は、基部５０と、基部５０から離間される遠位端５５４と、基部と遠位端５５４との間の側壁５５６と、を含む。特に図５Ｇを参照すると、材料ウェブ１００が第１の層２５と第２の層３５とを含む形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は疎水性組成物を含んでよく、第２の層３５又は第２の堆積層に関連してよい。材料ウェブ１００が第１の堆積層と、第２の堆積層と、を含み、溶融添加剤ブルーム領域５９０が第２の堆積層によって形成される中実タフト５７２上に存在する、本発明の形態が想定される。便宜上、溶融添加剤ブルーム領域５９０は中実タフト５７２上に示されるが、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、中実タフト５７２を含む多数のフィラメントによって構成されてもよい。示されるように、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、中実タフト５７０の遠位端５５４及び中実タフト５７２の側壁５５６で存在してよい。
【００８１】
このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、疎水性組成物を含んでよい。材料ウェブ１００を使い捨て吸収性物品のトップシートとして利用する場合、このような形態は、十分な液体獲得を提供しながらも、再湿潤を減らせることができる。加えて、このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、使い捨て吸収性物品への液体侵襲をマスキングするのに役立ち得る。
【００８２】
図５Ｈを参照すると、本発明の材料ウェブ１００は、外側タフト５３０と中実タフト５７２とを備えてよい。示されるように、外側タフトは、正のＺ方向に付勢された第１の層２５又は第１の堆積層の一部である。示されるように、第２の層３５又は第２の堆積層の第２の複数のフィラメントは、中実タフト５７２を形成する。第１の層２５又は第１の堆積層は、同様に、中実タフト５７２を覆う外側タフト５３０を形成してよい。外側タフト５３０を備える本発明の形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９２は、外側タフト５３０の遠位端５５４及び外側タフト５３０の側壁５５６上に存在してよい。
【００８３】
このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９２は疎水性組成物を含んでよく、溶融添加剤ブルーム領域５９０は親水性組成物を含んでよい。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９２は疎水性組成物を含んでよく、溶融添加剤ブルーム領域５９０は疎水性組成物を含んでよい。
【００８４】
図形５Ｉ及び５Ｊに関して、材料ウェブ１００は、複数の局所的領域において負のＺ方向に付勢されてよい。このような形態では、材料ウェブ１００は、負のＺ方向に延在する複数の中実タフト５７２を含んでよい。示されるように、中実タフト５７２は、第１の層２５又は第１の堆積層から一部形成されてよい。すなわち、このような形態では、第１の層２５又は第１の堆積層は、スパンボンド捲縮された不織布層又は堆積層を含んでよい。示されるように、いくつかの形態では、第２の層３５又は第２の堆積層を、負のＺ方向への付勢により破断でき、つまり、外側タフト５３０を形成できる。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域５９０は親水性組成物を含んでよく、及び／又は、溶融添加剤ブルーム領域５９２は同様に親水性組成物を含んでよい。
【００８５】
本発明の材料ウェブ１００が捲縮フィラメントを含む場合、材料ウェブ１００は所与の坪量に対してより高いキャリパーを有する。続いて、このより高いキャリパーは、クッションのような柔らかさによる快適さの消費者効果、より高い透過率によるより急速な吸収性、及び改善されたマスキングを提供できる。更なる効果としては、赤い染みの減少、より高い通気性、及び弾力性などが挙げられ得る。
【００８６】
中実タフト５７２及び外側タフト５３０を作製する方法は、米国特許第７，１７２，８０１号、同第７，８３８，０９９号、同第７，７５４，０５０号、同第７，６８２，６８６号、同第７，４１０，６８３号、同第７，５０７，４５９号、同第７，５５３，５３２号、同第７，７１８，２４３号、同第７，６４８，７５２号、同第７，７３２，６５７号、同第７，７８９，９９４号、同第８，７２８，０４９号、及び同第８，１５３，２２６号に記載されている。中実タフト５７２及び対応する外側タフト５３０は、米国特許出願第１４／９３３，０２８号に更に詳述されている。
【００８７】
中実タフト５７２及び／又は外側タフト５３０は、孔及び／又はエンボス部と共に使用されてよい。あるいは、中実タフト５７２及び／又は外側タフト５３０を独立して利用してもよい。
【００８８】
再度図５Ａ〜５Ｊを参照すると、加熱ロール５０４ではなくロール５０２を加熱する本発明の形態では、遠位端５５４及び側壁５５６は（ロール５０４のみを加熱する場合よりも高度に）、溶融添加剤ブルーム領域５９０を含むことができる。また、溶融添加剤ブルーム領域５９０は、隣接するタフト（トンネル又は中実）を連結するストライプ状であってもよい。
【００８９】
入れ子式タフト
本発明と関連して利用され得る第１の単位操作１４０（図２に示す）の別の例が、図６Ａ〜６Ｄに示される。示されるように、前駆体ウェブ１０２は、装置６００に供されてもよい。装置６００は、その間にニップ６０６を形成する非変形型の噛み合い式逆回転ロールの形態であり得る、成形部材６０２及び６０４を含んでよい。前駆体ウェブ１０２は、ロール６１０２と６０４との間のニップ６０６の中に供給され得る。ロール６０２と６０４との間の空隙は、本明細書においてニップとして記述されるが、下記に詳しく述べるように、いくつかの場合では、前駆体ウェブ１０２の圧縮を可能な限り避けることが望ましい場合がある。
【００９０】
第１の成形部材（「雄ロール」など）６０２は、別個の離間された雄成形要素６１２を含む複数の第１の成形要素を備える表面を有する。これらの雄形成要素は、機械方向及び機械横方向において離間されている。用語「別個」は、例えば、波形部ロール（又は「リングロール」）上の隆起部及び溝部のような、連続的、つまり別個になっていない成形要素を含まず、そのような波形部ロールは、機械方向と横断方向の一方で離間し得る隆起部を有するが、両方向では離間していない。
【００９１】
図６Ｂに示されるように、雄成形要素６１２は、第１の成形部材６０２に接合されている（この場合においては一体形成されている）基部６１６と、基部から離間している頂面６１８と、雄成形要素の基部６１６と頂面６１８との間に延在する側壁（又は「側面」）６２０とを有する。雄要素６１２はまた、頂部６１８と側壁６２０との間の移行部分又は領域６２２も有し得る。成形要素６１２はまた、平面外周及び高さＨ１（後者は、基部６１６から頂部６１８までで測定される）も有する。第１の成形部材６０２上の成形要素６１２の頂部６１８は、前駆体材料１０２に幅広の不連続部を作るために、比較的大きい表面積（例えば、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの幅、及び約１ｍｍ〜約２０ｍｍの長さ）を有し得る。したがって、成形要素６１２は、約１：１〜約１０：１の範囲の平面アスペクト比（長さの幅に対する比）を有し得る。アスペクト比を判定する目的のために、成形要素６１２のより大きい寸法が長さと見なされ、それに対して垂直な寸法が、成形要素の幅と見なされることになる。成形要素６１２は、任意の好適な構成を有し得る。
【００９２】
成形要素６１２の基部６１６及び頂部６１８は、限定されるものではないが、図６Ａ及び６Ｂに示されているような丸みを帯びたダイヤモンド構成、アメリカンフットボール様形状、三角形、円形、三つ葉、ハート形、涙滴、卵形、又は楕円形を含む、任意の好適な平面構成を有し得る。成形要素６１２の基部６１６の構成及び頂部６１８の構成は、互いに対して、同一、類似、又は相違のうちのいずれかの関係性であり得る。雄要素６１２の頂部６１８は、平面状構成、丸みを帯びた構成、又はそれらの間の任意の構成であり得る。
【００９３】
雄成形要素６１２の追加の形態が可能である。例えば、成形要素６１２の頂面６１８は、図に示されているものとは異なる形状であり得る。他の例として、雄成形要素６１２は、機械方向に長さを有するのではなく、第１の成形部材６０２上に別の向きで配置され得る（ＣＤ方向、及びＭＤとＣＤとの間の方向を含む）。第１の成形部材６０２上の雄成形要素６１２は、必ずではないが、全て同じ構成又は特性を有し得る。特定の実施形態では、第１の成形部材６０２は、１つの形状及び／又は特性を有するいくつかの雄成形要素６１２と、１つ又は２つ以上の形状及び／又は特性を有する他の雄成形要素６１２とを含み得る。
【００９４】
図６Ａ〜６Ｄを再度参照すると、第２の成形部材（「雌ロール」など）６０４は、複数のキャビティ又は陥凹部６１４を有する表面６２４を有する。陥凹部６１４は、雄成形要素６１２をその中に受容するように整列及び構成される。したがって、雄成形要素６１２は、単一の雄成形要素６１２が単一の陥凹部６１４の外周内に、並びにＺ方向において少なくとも部分的に陥凹部６１４内にフィットするように、陥凹部６１４と嵌合する。陥凹部６１４は、雄要素６１２の平面外周よりも大きい平面外周６２６を有する。その結果、ロール６０２と６０４が噛み合ったとき、雌ロール６０４上の陥凹部６１４は、雄成形要素６１２を完全に包含できる。図６Ｃに示されるように、陥凹部６１４は、いくつかの形態では雄成形要素６１２の高さＨ１より大きい場合がある、深さＤ１を有する。陥凹部６１４は、平面構成と、側壁６２８と、側壁６２８が第２の成形部材６０４の表面６２４と合する、陥凹部の上部の周囲の頂縁若しくはリム６３４と、側壁６２８が陥凹部の底部６３２と合する、陥凹部の底部６３２の周囲の底縁６３０と、を有する。
【００９５】
上述のように、陥凹部６１４は成形要素６１２の高さＨ１よりも深くてよく、これによって、前駆体ウェブ１０２は可能な限り、雄ロール６０２と雌ロール６０４との間で挟み切られる（又は押しつぶされる）ことがない。しかしながら、比較的狭い隙間の２つのロールの間に前駆体ウェブを通すことで、材料にある程度の剪断力及び圧縮力が印加される傾向にあることが理解されよう。しかしながら、本方法は、雄要素の頂部が材料を雌要素の底部に対してエンボス加工して、それにより材料が圧縮された領域の密度を増加させる、一部のエンボス加工プロセスとは異なる。
【００９６】
係合深さ（ＤＯＥ）は、形成部材の噛み合いのレベルの尺度である。図６Ｃに示されるように、ＤＯＥは、雄要素６１２の頂部６１８から、雌成形部材６１４（例えば、陥凹部を有するロール）の（最も外側の）表面６２４までで測定される。ＤＯＥは、伸縮性不織布材料と組み合わせたとき、入れ子式タフトを作成するために十分に高くなければならない。例えば、本発明の前駆体ウェブ１０２では、ＤＯＥは、例えば少なくとも約１．５ｍｍ以下〜約５ｍｍ以上の範囲であってよい。特定の形態では、ＤＯＥは、約２．５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約４ｍｍであってよい。
【００９７】
図６Ｃを続けて参照すると、成形要素６１２の側面６２０と陥凹部６１４の側面（又は側壁）６２８との間には、隙間Ｃがある。隙間及びＤＯＥは、隙間がより大きければ、より深いＤＯＥが使用され得るという関係性を持つ。雄ロールと雌ロールの間の隙間Ｃは、成形要素６１２の外周にわたって同じであってよく、又は変化してもよい。例えば、成形部材は、成形要素６１２の側面と、陥凹部６１４の隣接する側壁６２８との間の隙間が、雄要素６１２の端部における側壁と、陥凹部６１４の隣接する側壁との間の隙間よりも狭いように設計され得る。他の場合では、成形部材は、雄要素６１２の側壁６２０と、陥凹部６１４の隣接する側壁６２８との間の隙間が、雄要素６１２の端部における側壁と、陥凹部の隣接する側壁との間の隙間よりも広いように設計され得る。更に他の場合では、雄要素６１２の一方の側面における側壁と、陥凹部６１４の隣接する側壁との間の隙間が、同じ雄要素６１２の反対の側面における側壁と、陥陥凹部の隣接する側壁との間の隙間よりも広くてもよい。例えば、成形要素６１２の各端部において異なる隙間が存在してもよく、かつ／又は雄要素６１２の各側面において異なる隙間が存在してもよい。隙間は、約０．１ｍｍ（約０．００５インチ）〜約２．５ｍｍ（約０．１インチ）の範囲であってよい。
【００９８】
前述の成形要素６１２の構成のうちの一部のみで、又は第２の成形要素６０４及び／若しくは陥凹部６１４の構成と併せることで、追加的な利点を提供することができる。これは、雄要素６１２上において前駆体材料をより着実に固定することによるものであり得、これによって、前駆体材料におけるより均一かつ制御されたひずみがもたらされ得る。装置６００は、米国特許出願第１４／８４４，４５９号に詳述されている。
【００９９】
図６Ｄ〜６Ｆに示されるように、前駆体ウェブ１０２は、第１のロール６０２と第２のロール６０４との間のニップ６０６に供されてよい。前駆体ウェブ１０２がニップ６０６を通過するとき、成形部材６１２は前駆体ウェブ１０２の第２の表面３０（材料ウェブ１００の第２の表面３０として図６Ｆに示す）と係合し、前駆体ウェブ１０２を陥凹部６１４内に付勢する。このプロセスは、概ね平面状である第１の表面２０と、材料ウェブ１００の第１の表面２０から外向きに延在する複数の一体に形成された入れ子式タフト６３２と、材料ウェブ１００の第２の表面３０の開口部と、を含む、材料ウェブ１００を形成する。（無論、前駆体ウェブ１０２の第２の表面３０が、第２の成形部材６０４と接触して配置される場合、入れ子式タフト６３２は材料ウェブ１００の第２の表面から外向きに延在することになり、開口部は材料ウェブ１００の第１の表面２０において形成されることになる。）いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、前駆体材料１０２（又はそれの層のうちの少なくとも１つ）の伸張性が、成形要素６１２によって陥凹部６１４内に、陥凹部の深さＤ１未満である係合深さＤＯＥで押し込まれるとき、前駆体材料１０２の一部を延伸させて、入れ子式タフト６３２を形成すると考えられる。
【０１００】
ここで図６Ｅ〜６Ｈを参照すると、入れ子式タフト６３２を含む材料ウェブ１００の例が示される。従来注目されているように、材料ウェブ１００は、第１の表面２０と、対向する第２の表面３０と、その間の厚さＴ（厚さは図６Ｈに示される）と、を有する。図６Ｅは、材料ウェブ１００の第１の表面２０から外側（図６Ｅのシートの面外）に延在する入れ子式タフト６３２を有する、材料ウェブ１００の第１の表面２０を示す。示されるように、材料ウェブ１００は、概ね平面上の第１の領域６４０と、入れ子式タフト６３２を含む複数の別個の一体化した第２の領域６４２と、を含んでよい。
【０１０１】
示されるように、入れ子式タフト６３２は、入れ子式タフト６３２を平面図で見たときに、一方の端部６６０から対向端部６６０まで変化する、幅Ｗを有し得る。示されるように、幅Ｗは、横軸ＴＡと概ね平行であってよい。幅Ｗは、入れ子式タフト６３２の最も幅広い部分が入れ子式タフト６３２の中間であり、入れ子式タフト６３２の幅が入れ子式タフト６３２の両端部６６０において減少するように変化してよい。他の場合では、入れ子式タフト６３２は、入れ子式タフト６３２の中間よりも、一方の端部又は両方の端部６０においてより幅広であり得る。更に他の場合では、入れ子式タフト６３２の一方の端部から入れ子式タフト６３２の他方の端部まで実質的に同じ幅を有する、入れ子式タフト６３２が形成されてもよい。入れ子式タフト６３２の幅が、入れ子式タフト６３２の長さに沿って変化する場合、入れ子式タフト６３２の幅が最も広い部分が、入れ子式タフト６３２のアスペクト比を決定するために使用される。
【０１０２】
同様に、入れ子式タフト６３２は、長手方向軸ＬＡと概ね平行な長さＬを有してもよい。入れ子式タフト６３２が、幅Ｗよりも長い、又は短い長さＬを有するとき、入れ子式タフト６３２の長さは、材料ウェブ１００に対して任意の好適な方向に向いていてよい。例えば、入れ子式タフト６３２の長さ（すなわち、入れ子式タフト６３２の長手方向軸ＬＡ）は、ＭＤ、ＣＤ、又はＭＤとＣＤとの間の所望の方向に向いていてよい。示されるように、横軸ＴＡは、ＭＤ−ＣＤ面の長手方向軸ＬＡと概ね直交している。示されるように、いくつかの形態では、長手方向軸ＬＡはＭＤに対して平行である。いくつかの形態では、離間した入れ子式タフト６３２は全て、概ね平行な長手方向軸ＬＡを有し得る。
【０１０３】
図６Ｆは、図６Ｅに示されるような材料ウェブ１００の第２の表面３０を示し、その内部に形成された入れ子式タフト６３２を有し、入れ子式タフト６３２は図６Ｆを示すシート中に向けられている。第２の表面３０は、複数の基部開口部６４４を備えてよい。いくつかの形態では、基部開口部６４４は、孔又は貫通孔の形態でなくてよい。代わりとして、基部開口部６４４は凹型のようになってよい。いくつかの形態では、基部開口部６４４は、入れ子式タフト６３２の内部に開口していてよい。
【０１０４】
図６Ｅ、６Ｇ及び６Ｈを参照すると、側面から見たとき、入れ子式タフト６３２は任意の好適な形状を有してもよい。好適な形状には、少なくとも一方から見たときに、膨らんだ寸法を備える遠位部分又は「キャップ」と、基部のより狭い部分とがある形状が挙げられる。用語「キャップ」は、キノコの傘部分に類似している。（キャップは、任意の特定の種類のキノコの傘部分と似ている必要はない。加えて、入れ子式タフト６３２は、キノコ様の柄部分を有してもよいが、有する必要はない。）いくつかの場合では、入れ子式タフト６３２は、端部６６０から見たときに、球根状形状を有するものとして参照され得る。用語「球根状」とは、本明細書で使用するとき、入れ子式タフト６３２の少なくとも一方から見たときに（特に、より短い端部６６０の一方から見たときに）、大きくなった寸法を備えるキャップ６５２と、基部のより狭い部分とを有する、入れ子式タフト６３２の形状を指すことが想定される。用語「球根状」は、柱状部分に結合される円形又は丸みのある平面図構成を有する入れ子式タフト６３２に限定されない。図示されている形態の球根状形状は（入れ子式タフト６３２の長手方向軸ＬＡは機械方向に向いている）、入れ子式タフト６３２の横軸ＴＡ（すなわち、横断方向）に沿って断面を取った場合に最も明らかであり得る。球根状形状は、入れ子式タフト６３２を入れ子式タフト６３２の長さ（又は長手方向軸ＬＡ）に沿って見た場合に、あまり明らかではない場合がある。
【０１０５】
図６Ｅ〜６Ｈを参照すると、材料ウェブ１００の一方の面上の入れ子式タフト６３２と、材料ウェブ１００の他方の面上に広い基部開口部６４４と、を有する、多層材料ウェブ１００の例が示される。示されるように、図中の基部開口部６４４は上向きになっている。２層以上存在するとき、個々の層は６３０Ａ、６３０Ｂなどと指定できる。示されるように、入れ子式タフト６３２は、材料ウェブ１００の第１の表面２０に近接する基部６５０と、遠位端６５４まで延在する、対向する拡大された遠位部分、つまりキャップ部分又は「キャップ」６５２と、側壁（又は「側部」）６５６と、内部６５８と、一対の端部６６０と、を含んでよい。入れ子式タフト６３２の「基部」６５０は、入れ子式タフト６３２の端部の一方から見たときに、入れ子式タフト６３２の最も狭い部分を含む。用語「キャップ」は、それが、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４を含み、かつそれに隣接する、入れ子式タフト６３２のより幅広い部分を備える以外には、いかなる特定の形状も示唆しない。側壁６５６は、内側面と、外側面と、を有する。側壁６５６の移行部は、キャップ６５２の一部を含んでもよい。したがって、側壁６５６がどこで終わり、キャップ６５２がどこから始まるかを正確に画定することは必要ではない。キャップ６５２は、対向する側壁６５６の内側面の間において、最大内部幅Ｗ１を有することになる。キャップ６５２はまた、対向する側壁６５６の外側面の間において、最大外部幅Ｗを有することになる。入れ子式タフト６３２の端部６６０は、入れ子式タフト６３２の長手方向軸Ｌに沿って最も遠く離間された、入れ子式タフト６３２の部分である。
【０１０６】
更に図６Ｅ〜６Ｈを参照すると、入れ子式タフト６３２の最も狭い部分は、基部開口部６４４を画定する。基部開口部６４４は、幅ＷＯを有する。基部開口部６４４は、材料ウェブ１００の第２の表面３０によって画定される面と、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４との間に位置し得る（Ｚ方向において）。材料ウェブ１００は、基部開口部６４４に遷移し（逆もまた同様）、基部開口部６４４と同じ寸法か、又はそれより大きい第２の表面３０の開口部を有してよい。しかしながら基部開口部６４４は、概ね、本明細書においてより頻繁に検討される。これは、材料ウェブ１００が、消費者に視認可能な基部開口部６４４を備えて物品内に配置される場合、これらの実施形態では、基部開口部の寸法が消費者にとってしばしば視覚的により明らかであるためである。本発明の特定の形態では、基部開口部６４４が外側を向いており（例えば、吸収性物品において、消費者に向かって、吸収性コアから離れる方向）、基部開口部６４４が別のウェブによって覆われていないこと、及び／又は塞がれていないことが望ましい場合があると理解されよう。
【０１０７】
入れ子式タフト６３２は、材料ウェブ１００の第２の表面３０から、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４における入れ子式タフト６３２の内部まで測定する、深さＤを有する。入れ子式タフト６３２は、材料ウェブ１００の第２の表面３０から、遠位端６５４における入れ子式タフト６３２の外部まで測定する、高さＨを有する。ほとんどの場合において、入れ子式タフト６３２の高さＨは、第１の領域６４０の厚さＴよりも大きくなる。入れ子式タフト６３２の様々な部分の間の関係は、図６Ｈ示されるように、端部から見たときに、入れ子式タフト６３２のキャップ６５２の最大内側幅ＷＩが、基部開口部６４４の幅ＷＯよりも広くなるようであってよい。
【０１０８】
材料ウェブ１００が不織布材料からなる本発明の形態では、いくつかの場合において、入れ子式タフト６３２は、第１の表面２０からＺ方向に離れる方向、又は、第２の表面３０から負のＺ方向に離れる方向に延出するように、外側に押し出されるループ状繊維（連続してもよい）から形成されてよい。入れ子式タフト６３２は、典型的には、２種類以上のループ状繊維を備えることになる。いくつかの場合では、入れ子式タフト６３２は、ループ状繊維及び少なくともいくらかの破断繊維から形成され得る。加えて、不織布材料のいくつかのタイプ（より短い繊維からなるカーディングされた材料など）の場合では、入れ子式タフト６３２は、複数の不連続繊維を含むループから形成されてよい。ループ形状の複数の不連続繊維は、米国特許出願第１４／８４４，４５９号に記載されている。ループ状繊維は、整列され（すなわち、実質的に同じ方向に向く）ていても整列されていなくてもよく、又は、繊維は、突出部３２内のいくつかの場所で整列されていても、突出部の別の部分で整列されていなくてもよい。
【０１０９】
いくつかの形態では、入れ子式タフト６３２を形成するのに雄／雌成形要素が使用され、雌成形要素が雄成形要素を実質的に取り囲む場合、入れ子式タフト６３２の少なくとも一部分における繊維は、前駆体ウェブ（複数可）における繊維の配向と同様に、（整列されるのではなく）実質的に不規則に配向されたままで残り得る。例えば、いくつかの場合では、繊維は、入れ子式タフト６３２のキャップでは実質的に不規則に配向されたままで残るが、繊維が突出部の基部からキャップへとＺ方向（入れ子式タフト６３２の方向によって正又は負）に伸びるように、側壁ではより整列され得る。加えて、前駆体ウェブが多層不織布材料を含む場合、繊維の整列の度合いは層間で異なる可能性があり、また同一層内の所与の入れ子式タフト６３２の異なる部分の間においても異なる可能性がある。
【０１１０】
前駆体ウェブが不織布材料からなる場合、入れ子式タフト６３２は、入れ子式タフト６３２の側面を少なくとも実質的に取り囲む複数の繊維を含むことができる。このことは、入れ子式タフト６３２の基部６５０から、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４へと（例えば正又は負のＺ方向に）延在する複数の繊維があり、これが入れ子式タフト６３２の側面６５６の一部及びキャップ６５２を形成するのに寄与していることを示す。いくつかの場合では、繊維は、入れ子式タフト６３２の側面６５６内でＺ方向に互いに実質的に整列していてよい。したがって、語句「実質的に取り囲む」は、個々の繊維それぞれが、Ｘ−Ｙ平面内において、入れ子式タフト６３２の側面周囲を、必ずしも実質的又は完全に取り巻く必要はない。繊維が入れ子式タフト６３２の側部を完全に包囲して配置されている場合、これは、繊維が入れ子式タフト６３２の周囲３６０°に配置されていることを意味する。入れ子式タフト６３２は、その端部６６０において大型の開口部を含まなくてよい。いくつかの場合では、入れ子式タフト６３２は、その終端など、その端部のうちの一方のみにおいて開口部を有し得る。
【０１１１】
いくつかの形態では、同様の形状のループ状繊維が、多層不織布材料の各層内に形成されてよく、これには、内部に入れ子式タフト６３２を形成するプロセス中に、別個の雄成形要素から最も遠く離れている層６３０Ａと、プロセス中に雄成形要素に最も近い層６３０Ｂとが含まれる。入れ子式タフト６３２において、６３０Ｂなどの一方の層の一部が、６３０Ａなどの他方の層内に嵌合し得る。これらの層は、入れ子式タフト６３２において「入れ子」構造を形成すると称され得る。入れ子構造の形成は、２種類（以上）の高度に伸張可能な不織布前駆体ウェブの使用を必要とし得る。２層の材料の場合、入れ子構造は２つの完全なループを形成してもよく、又は（以下の図面のうちのいくつかにおいて示されるように）２つの不完全な繊維のループを形成してもよい。
【０１１２】
入れ子式タフト６３２は、特定の追加的な特性を有してもよい。図６Ｇ及び６Ｈに示されるように、入れ子式タフト６３２は実質的に中空であってよい。本明細書で使用するとき、用語「実質的に中空」は、入れ子式タフト６３２が、入れ子式タフトの内部に、繊維を実質的に有さない構造を指す。ただし、用語「実質的に中空」は、入れ子式タフトの内部が繊維を全く含まない状態でなければならないわけではない。したがって、入れ子式タフト６３２の内側にいくらかの繊維が存在してもよい。「実質的に中空」な入れ子式タフトは、例えば、繊維のレイダウンにより製造されたもの、例えば、内部の陥凹部を備えた形成構造に繊維をエアレイ加工又はカーディングすることにより製造されたもののような、充填された三次元構造とは区別される。
【０１１３】
入れ子式タフト６３２の側壁６５６は、任意の好適な構成を有してよい。側壁６５６の構成は、図６Ｇのように入れ子式タフトの端部から見たときに、直線又は曲線であってよく、あるいは、側壁は直線部分と曲線部分の組み合わせにより形成されてもよい。曲線部分は、凹状、凸状、又は両方の組み合わせであってもよい。例えば、側壁６５６は、入れ子式タフトの基部の近くの内向きに曲線状の凹状部分と、入れ子式タフトのキャップの近くの外向きに凸状の部分を含んでよい。入れ子式タフトの側壁６５６と、基部開口部６４４周囲の領域は、第１の領域６４０の部分よりも、ある面積あたり、極めて低い繊維密度を有する（これは、より低い坪量又はより低い不透明度の証拠であり得る）。入れ子式タフト６３２はまた、側壁６５６において細線化された繊維を有してもよい。繊維の細線化は、存在する場合、繊維中のネック領域の形態で明らかになるだろう。したがって、繊維は、未変形の前駆体材料１０２のときに第１の断面積を有し、変形済み材料ウェブ１００の入れ子式タフト６３２の側壁６５６において第２の断面積を有し、第１の断面積は第２の断面積よりも大きい。側壁６５６はまた、いくらかの破断繊維も含み得る。いくつかの形態では、側壁６５６は、約３０％以上、あるいは約５０％以上の破断繊維を含み得る。
【０１１４】
いくつかの形態では、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４は、本来の坪量の、細線化されておらず、かつ非破断の繊維から構成されてよい。基部開口部４４が上を向いている場合、遠位端６５４は、入れ子式タフトによって形成される凹型の底部に存在することになる。遠位端６５４は、遠位端を完全に貫通して形成される孔を含まない。したがって、不織布材料は無孔であり得る。本明細書で使用するとき、用語「孔」は、不織布の形成後に不織布において形成される穴を指し、不織布中に典型的に存在する細孔は含まない。用語「孔」は更に、内部に入れ子式タフトを形成するプロセス中に材料の局所的な破断によって生じた、不織布材料中の不規則な破断（又は分断）を指すものではなく、そのような破断は、前駆体材料中の不均一性によるものであり得る。遠位端６５４は、突出部を形成する構造の残り部分に比較して、繊維密度が比較的大きくてよい。繊維濃度は、顕微鏡で試料を観察し、ある領域内の繊維の数を数えることで測定することができる。
【０１１５】
入れ子式タフト６３２は、任意の好適な形状であってよい。入れ子式タフト６３２は三次元であるため、その形状に対する説明は、それをどこから見るかという角度に左右される。図６Ｅのように、上から見たときに（すなわち、ウェブ面に対して垂直、又は平面視の）、好適な形状としては、円形、ダイヤモンド形、アメリカンフットボール形、卵形、クローバー形、ハート形、三角形、涙形、及び楕円形が挙げられるがこれらに限定されない。（基部開口部６４４は典型的には、入れ子式タフト６３２の平面形状に類似する形状を有することになる。）他の場合では、入れ子式タフト６３２（及び基部開口部６４４）は、非円形であってもよい。入れ子式タフト６３２は、全ての方向において類似する平面寸法を有してもよく、又は入れ子式タフト６３２は１つの次元において別の次元よりも長くてもよい。すなわち、入れ子式タフト６３２は、異なる長さ及び幅の寸法を有し得る。入れ子式タフト６３２が幅とは異なる長さを有する場合、より長い寸法が、入れ子式タフト６３２の長さと呼ばれることになる。したがって、入れ子式タフト６３２は長さの幅に対する比、すなわちアスペクト比を有し得る。アスペクト比は、約１：１〜約１０：１の範囲であり得る。
【０１１６】
いくつかの形態では、キャップ６５２の長さは、約１．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってよい。いくつかの形態では、キャップの幅（幅が最大である場所で測定）は、約１．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であってよい。突出部のキャップ部分は、平面視表面積が少なくとも約３ｍｍ２であってよい。いくつかの実施形態では、突出部は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約１ｍｍ〜約６ｍｍの範囲の圧縮前高さＨを有してよい。いくつかの実施形態では、突出部は、約０．５ｍｍ〜約６ｍｍ、あるいは約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲の圧縮後高さＨを有してよい。いくつかの実施形態では、突出部は、非圧縮状態で、約０．５ｍｍ〜約９ｍｍ、あるいは約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の深さＤを有してよい。いくつかの実施形態では、圧縮後、約０．２５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲の深さＤを有してよい。
【０１１７】
材料ウェブ１００が第１の層と第２の層とを含む本発明の形態では、多数の構成を達成することができる。このような形態では、第１の層は、例えば獲得層として吸収性物品に組み込まれてもよく、第２の層は、吸収性物品のトップシートであってよい。第１の層と第２の層はそれぞれ、互いに嵌合する入れ子式タフトを形成してよい。このような例を図６Ｉ〜６Ｎについて説明する。
【０１１８】
図６Ｉ〜６Ｎに示される例では、第１の層６３０Ａ及び第２の層６３０Ｂによって形成された入れ子式タフトはそれぞれ、複数の繊維を含んでよい。加えて、入れ子式タフトを含む形態のいずれにおいても、不織布層は、吸収性物品又は他の物品内に組み込まれるときに裏返しにすることができ、これにより入れ子式タフト６３２は上向き（つまり外向き）になる。このような場合、トップシートに好適な材料は層６３０Ａに使用され、下位層に好適な材料は層６３０Ｂに使用される。
【０１１９】
図６Ｉに示されるように、入れ子式タフト６３２は、複合入れ子を含んでもよい。示されるように、入れ子式タフト６３２は、第１の層６３０Ａに形成された第１の入れ子式タフト６３２Ａと、第２の層６３０Ｂに形成された第２の入れ子式タフト６３２Ｂと、を含んでよい。一形態では、第１の層６３０Ａは、獲得層として吸収性物品内に組み込まれてよく、第２の層６３０Ｂはトップシートであってよく、これら２層により形成される入れ子式タフト６３２は、共に嵌合し得る（すなわち、入れ子状である）。いくつかの形態では、第１の層６３０Ａ内の繊維６３８Ａは、第２の層６３０Ｂ内の繊維６３８Ｂよりも長さが短い。他の形態において、層内の繊維の相対的長さは、同じであってよく、あるいは、第１層内の繊維が第２層内の繊維よりも長いという反対の関係であってもよい。
【０１２０】
図６Ｊは、不織布層が、入れ子式タフト６３２全体の中で必ずしも接触関係になっていないことを示す。したがって、第１の層６３０Ａ及び第２の層６３０Ｂによって形成される第１の入れ子式タフト６３２Ａ及び第２の入れ子式タフト６３２Ｂは、異なる高さ及び／又は幅を有し得る。２つの材料は、図６Ｊに示されているように、入れ子式タフト６３２内で実質的に同じ形状を有し得る（一方の材料が、他方と同じ曲率を有する）。しかしながら他の形態では、層は異なる形状を有し得る。図６Ｊは、層の１つの可能な配置のみ示していること、及びその他多くの変形が可能であるが、全ての図の場合と同様に、可能な変形を全ては提供できないことが理解されるべきである。
【０１２１】
図６Ｋに示されるように、層の一方、例えば第１の層６３０Ａ（例えば獲得層）は、入れ子式タフト６３２の領域内で破裂していてよい。図６Ｋに示されるように、入れ子式タフト６３２は、第２の層６３０Ｂ（例えば、トップシート）にのみ形成され、第１の層６３０Ａ内の開口部を通って延在する。すなわち、第２の層６３０Ｂの第２の入れ子式タフト６３２Ｂは、断裂した第１の層６３０Ａに相互貫入している。このような構造によって、トップシートは、下の分散層又は吸収性コアと直接接触して配置され得、これが乾燥性の改善につながり得る。そのような形態では、これらの層は、突出部の区域において「入れ子状」とは見なされない。（図６Ｌ〜６Ｎに示される他の実施形態では、層は依然として「入れ子状」と見なされるであろう。）このような構造は、第２の層６３０Ｂの材料が、第１の層６３０Ａの材料よりもはるかに伸張可能である場合に形成され得る。一部の材料については、第１の層６３０Ａの一部を偏向させるか、又は面外（すなわち、第１の層６３０Ａの面の外）に付勢し、フラップ６７０を形成することができる。任意のフラップの形状及び構造は、第１の層６３０Ａの材料特性に大きく左右される。フラップは、図６Ｋに示される一般的な構造を有し得る。他の形態では、フラップ６７０は、第２の入れ子式タフト６３２Ｂがフラップから噴出するかのように、より火山様の構造を有することができる。
【０１２２】
あるいは、図６Ｌ〜６Ｎに示されるように、第１の層６３０Ａ及び第２の層６３０Ｂのうちの一方又は両方が、入れ子式タフト６３２の領域において分断されてもよい（又はその中に破断を有してもよい）。図６Ｌ及び６Ｍは、第１の層６３０Ａの第１の入れ子式タフト６３２Ａが、その中に分断部６７２Ａを有し得ることを示している。分断していない第２の層６３０Ｂの第２の入れ子式タフト６３２Ｂは、分断している第１の層６３０Ａの第１の入れ子式タフト６３２Ａと合致し、共に嵌合し得る。あるいは、図６Ｎは、第１の層６３０Ａ及び第２の層６３０Ｂの両方が分断部、又は破断部をその中に有する（それぞれ６７２Ａ及び６７２Ｂ）実施形態を示している。この場合、層６３０Ａ及び６３０Ｂにおける分断部は、入れ子式タフト６３２の異なる場所に存在する。図６Ｌ〜６Ｎは、典型的に不規則な繊維破断によって形成される材料における想定しない不規則又は不一致の破断部を示しており、これらは概ね位置がずれており、第１又は第２の層内にあり得るが、典型的に揃っておらず、完全には両方の層を抜けていない。したがって、典型的には、入れ子式タフト６３２の遠位端６５４において、層の全てを完全に突き抜けて形成される孔は存在しないことにある。
【０１２３】
２層又はその他の多層構造については、材料ウェブ１００中の坪量分布（又は繊維の密度）、並びに任意の熱点接着の分布は、層によって異なり得る。本明細書で使用するとき、用語「繊維濃度」は、坪量と類似する意味を持つが、坪量がｇ／面積であるのに対して、繊維濃度は繊維の数／所与の面積を指す。接着部位の場合、繊維は溶融されてよく、これにより接着部位４６の材料の密度を高めることができるが、繊維の数は典型的に溶融前と同じである。
【０１２４】
一部のそのような２層及び多層不織布材料は、層間のそのような違いに関して記述することができ、本明細書に記述される他の特徴（例えば、キャップ部分の特徴、圧縮下での制御された圧潰、突出部の幅の変化）の１つ又は複数についての記述は必要としない。もちろん、そのような２層及び多層不織布材料は、これらの他の特徴の任意のものを有し得る。
【０１２５】
そのような２層及び多層不織布材料において、各層は複数の繊維を含み、特定の実施形態では、入れ子式タフト６３２は各層内の繊維で形成される。再度図６Ｅ〜６Ｈを参照すると、例えば、これらの層のうちの一方、第１の層は、材料ウェブ１００の第１の表面２０を形成し得、これらの層のうちの一方、第２の層は、材料ウェブ１００の第２の表面３０を形成し得る。第１の層内の繊維の一部は、第１の領域６４０、入れ子式タフト６３２の側壁６５６、及び入れ子式タフト６３２の遠位端６５４の一部を形成する。第２の層内の繊維の一部は、第１の領域６４０、入れ子式タフト６３２の側壁６５６、及び入れ子式タフト６３２の遠位端６５４の一部を形成してよい。
【０１２６】
再度図６Ａ〜６Ｅを参照すると、本発明の形態は、第１の成形部材６０２及び／又は第２の成形部材６０４、又はその一部が加熱されることが想定される。例えば、基部６１６、頂部６１６、基部６１６と頂部６１８との間に延びる側壁６２０、及び／又は頂部６１８と側壁６２２との間の移行領域６２２を含む、成形要素６１２を加熱してよい。別の例として、陥凹部６１４の側壁６２８、頂縁又はリム６３４、及び／又は底縁６３０を含む陥凹部６１４が加熱されてもよい。いくつかの形態では、第２の成形部材６０４の表面６２４は加熱されなくてよい。
【０１２７】
多くの成形要素の一部のみが加熱される、及び／又は多くの陥凹部６１４の一部のみが加熱される本発明の形態が想定される。例えば、いくつかの形態では、第３の成形部材６１２の全てを加熱してよく、及び／又は、第３の陥凹部６１４の全てを加熱してもよい。任意の好適な構成を用いてよい。いくつかの形態では、加熱された成形要素６１２及び／又は陥凹部６１４のパターンを利用することができる。
【０１２８】
加熱された成形要素６１２及び／又は陥凹部６１４を含むこれらの形態では、得られる材料ウェブ内に溶融添加剤ブルームが施される場合がある。例えば、成形部材６１２が加熱される場合、図６Ａ〜６Ｄと共に図６Ｏに示されるように、溶融添加剤ブルーム領域６９０が、材料ウェブ１００の側壁６５６及び遠位端６５４の一部に提供されてよい。対応する陥凹部６１４も加熱される場合、溶融添加剤ブルーム領域６９０は、入れ子式タフト６３２のネック部６５０に近づくように延在できる。示されるように、入れ子式タフト６３２が負のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーから離れる）に延在する本発明の形態では、溶融添加剤ブルーム領域６９０は親水性組成物を含んでよい。入れ子式タフト６３２が正のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーに向かう）に延在する本発明の形態では、溶融添加剤ブルーム領域６９０は疎水性組成物を含んでよい。
【０１２９】
材料ウェブ１００が複数の層を含む本発明の形態では、入れ子式タフト６３２は、複数の溶融添加剤ブルーム領域を含むことができる。例えば、図６Ａ〜６Ｄと共に図６Ｐに示されるように、材料ウェブ１００は、第１の層６３０Ａと第２の層６３０Ｂと、を含む。成形要素６１２が加熱される場合、溶融添加剤ブルーム領域６９０及び６９５は、入れ子式タフト６３２の遠位端に提供されてよい。具体的には、溶融添加剤領域６９５は、第１の入れ子式タフト６３２Ａに提供されてよく、溶融添加剤領域５９０は、第２の入れ子式タフト６３２Ｂに提供されてもよい。対応する陥凹部６１４も加熱される場合、溶融添加剤領域６９０及び６９５は、入れ子式タフト６３２のネック部６５０に向かって延在してよい。示されるように、入れ子式タフト６３２は負のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーから離れる）に延在してよい。このような形態では、溶融添加剤領域５９０及び５９５は、液体獲得を容易にするために親水性組成物を含んでよい。入れ子式タフト６３２が正のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーに向かう）に延在する形態では、溶融添加剤領域５９０及び５９５は疎水性組成物を含み、再湿潤の可能性を低減し、及び／又は、使い捨て吸収性物品へのあらゆる液体による染みのマスキングを増加させることができる。溶融添加剤ブルーム領域５９５が疎水性組成物を含む一方で、溶融添加剤領域５９０が親水性組成物を含む、本発明の形態が想定される。このような形態は、入れ子式タフト６３２が、図６Ｌ〜６Ｎに示されるように構成されている場合に有用であり得る。このような形態では、第２の層６３０Ｂが、第１の層６３０Ａの破壊による液体侵襲に近づいてよい。したがって、親水性組成物は液体獲得を容易にできる一方で、溶融添加剤ブルーム領域５９５の疎水性組成物は、適切なマスキングと再湿潤特性の低下を提供できる。
【０１３０】
本発明の入れ子式タフト６３２は、本明細書に記載されるトンネルタフト、外側タフト、中実タフト、孔、及び／又はエンボス部と共に使用することができる。
【０１３１】
波形部
本発明と関連して利用され得る第１の単位操作１４０（図２に示す）の別の例が、図７Ａ〜７Ｅに示される。図７Ａに示されるように、本発明の材料ウェブ１００は、装置７００によっていくつかの形態で作成することができる。前駆体ウェブ１０２は、その厚さ方向に通気性を有する走行ベルト７１０に設けられている。示されるように、走行ベルト７１０はＭＤに移動する。本発明のいくつかの形態では、前駆体ウェブ１０２は、ノズル７２０のマニホールドから複数のエアジェット７２１を受ける場合がある。複数のエアジェット７２１は、吸引ボックス７１２によって走行ベルト７１０を通って吸引された複数の空気流を前駆体ウェブ１０２に吹きかける。複数のエアジェット７２１によって提供される複数の空気流は、前駆体ウェブ１０２をＣＤ方向に持ち上げ、隣接するエアジェット７２１間に隆起部を有する前駆体ウェブ１０２が形成され得る。波形部の作成に関する更なる説明は、米国特許第６，４５８，４４７号、同第７，２７０，８６１号、同第８，５０２，０１３号、同第７，９５４，２１３号、同第７，６２５，３６３号、同第８，４５０，５５７号、同第７，７４１，２３５号、米国特許出願公開第２００３／０１８７４１号、同第２００９／０２４０２２２号、同第２０１２／００４５６２０号、同第２０１２０１４１７４２号、同第２０１２０１９６０９１号、同第２０１２０３２１８３９号、同第２０１３／００２２７８４号、同第２０１３／００１７３７０号、同第２０１３／０１３７３２号、同第２０１３／０１６５８８３号、同第２０１３／０１５８４９７号、同第２０１３／０２８０４８１号、同第２０１３／０１８４６６５号、同第２０１３／０１７８８１５号、同第２０１３／０２３６７００号、国際公開第２００８／１５６０７５号、同第２０１０／０５５６９９号、同第２０１１／１２５８９３号、同第２０１２／１３７５５３号、同第２０１３／０１８８４６号、同第２０１３／０４７８９０号、及び同第２０１３／１５７３６５号に見いだすことができる。
【０１３２】
前駆体ウェブ１０２に空気流を吹きかけた後、材料ウェブ１００は複数の波形部を含むことができる。いくつかの例示的な波形部を、図７Ｂ〜７Ｅに示す。示されるように、本発明の材料ウェブ１００は、ＭＤと概ね平行又はＣＤと概ね平行の方向に延在できる、波形部７７０を含んでよい。波形部７７０は、任意の好適な形状であり得る。例えば、示されるように、波形部７７０は弓形形状を有してよい。別の例として、波形部７７０は三角形を含んでもよい。波形部７７０の形状に関わらず、対応するタフトと同様に、遠位端７５４と、溝部７５６から延在する側壁７７５と、を含んでよい。加えて、本発明によって構成される不織布ウェブが、弓形形状を有する少なくとも１つの隆起部と、三角形状含む１つの隆起部と、を含む、例が想定される。
【０１３３】
上記のように、前駆体ウェブ１０２に影響を与える空気流が加熱される。そして、波形部７７０は隣接する空気流間に形成されるため、空気流は、材料ウェブ１００の溝部７７５を形成する。空気流を伴う熱は、材料ウェブ１００に溶融添加剤ブルームを作成できる。例えば、依然として図７Ｂ〜７Ｅを参照すると、溶融添加剤ブルーム領域７９０が、材料ウェブ１００の溝部７７５内に提供され得る。遠位端７５４が正のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーに面する）に向けられる場合、溶融添加剤領域７９０は親水性組成物を含むことができる。遠位端７５４が負のＺ方向（使い捨て吸収性物品のユーザーから離れる）に向けられる場合、溶融添加剤領域７９０は疎水性組成物を含むことができる。
【０１３４】
波形部７７０が、溝部７７５内の溶融添加剤ブルーム領域７９０に加えて溶融添加剤ブルーム領域を含む、本発明の追加の形態が想定される。このような形態では、吸引ボックス７１２は、材料ウェブ１００の遠位端７５４に対応する別個の加熱部分を含んでよい。
【０１３５】
波形部７７０の利用は、材料ウェブ１００に柔らかな利点を与えることができる。また、材料ウェブ１００は、波形部７７０においてより高い透過性を有することができる。波形部の利用は、本明細書に記載される孔、エンボス部、外側タフト、トンネルタフト、及び／又は入れ子式タフトと共に行われてもよい。図１５を参照すると、いくつかの形態では、装置７５５を装置７００に加えて利用することもできる。かかる形態では、ＭＤとＣＤの両方において、波形部を材料ウェブ１００に提供することができる。あるいは、いくつかの形態では、装置７５５は、装置７００とは独立して利用され、材料ウェブ１００上のＭＤ及びＣＤに波形部を提供することができる。
【０１３６】
示されるように、前駆体材料１０２は、噛合ロール７０２と７０４との間のニップ７０６に供給されてよい。噛合ロール７０２及び７０４は表面を含んでよく、このとき表面はそれぞれ、例えば図１６に示されるような凹部と凸部のパターンを含む。このような形態では、加工中に前駆体ウェブ１０２に張力が付与される。波形部７７０の寸法Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３は、ロール７０２及び７０４上のＭＤの凹部／凸部パターンの間隔に相関する。寸法Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６は、ロール７０２及び７０４上のＣＤの凹部／凸部パターンに相関する。ロール７０２及び７０４の凹部及び凸部パターンは、ロール７０２の凸部がロール７０４の陥凹部に係合するように、かつ逆もまた同様になるように、互いに噛み合うように構成されている。必要に応じてローラー７０２及び７０４の深さなどを調整することにより、側壁７５６における材料ウェブ１００の密度を変えることができる。
【０１３７】
いくつかの形態では、ロール７０２及び／又は７０４は選択的に加熱されてもよい。例えば、示されるように、ロール７０４の凸部を加熱して、波形部の遠位端７５４に溶融添加剤ブルーム領域７９０を設けることができる。いくつかの形態では、対応するロール７０２の凹部も加熱して、波形部の遠位端７５４に溶融添加剤ブルーム領域７９０を設けることができる。ロール７０４の凸部及び／又はロール７０２の凹部を加熱し、波形部７７０の側壁７５６上に溶融添加剤ブルーム領域７９０を提供することもできる。
【０１３８】
他の形態では、ロール７０２の凸部を加熱して、隣接する波形部の間の溝部７７５内に溶融添加剤ブルーム領域を提供することができる。同様に、ロール７０４の凹部を加熱して、溝部内の溶融添加剤ブルーム領域の作成を容易にできる。ロール７０２の凸部及び／又はロール７０４の凹部を加熱し、波形部７７０の側壁７５６上に溶融添加剤ブルーム領域を提供することもできる。遠位端７５４の一部のみ溶融添加剤ブルーム領域７９０を含む、本発明の形態が想定される。
【０１３９】
図形２２Ａ〜２２Ｄを参照すると、いくつかの形態では、装置２２００を利用して前駆体ウェブ１０２に波形部を作成することができる。本発明の装置２２００は、間に単一のニップＮを形成する一対の逆回転する噛合ロール２２０２、２２０４を含む。示されるように、第１のロール２２０２は、複数の溝部２２１０及び隆起部２２２０、並びに隆起部２２２０の上面２２２２から外側に延びる複数の千鳥状の離間した歯２２３０を含む。ロール２２０２の構成は、隆起部２２２０の上面２２２２が、方向的にロールの軸Ａに対して、歯２２３０の遠位端２２３４と溝部２２１０の下面２２１２との間に配置されるようなものである。
【０１４０】
示されるように、第２のロール２２０４は、複数の溝部２２４０及び隆起部２２５０を含む。溝部２２４０は下面２２４２を有し、隆起部２２５０は上面２２５２を有する。ここでは、隆起部２２５０の上面２２５２と溝部２２４０の下面２２４２との距離は、ロールの円周部周囲で実質的に同一である。第１のロール２２０２の歯２２３０及び隆起部２２２０は、第２のロール２２０４の軸Ａに向かって延び、第２のロール２２０４上の隆起部２２５０の少なくともいくつかの上面２２５２を越える深さまで係合する。
【０１４１】
このプロセスに好適な歯は、ウェブの穿孔に寄与し得る。ロール上の歯は、任意の好適な構成を有してもよい。所与の歯は、同じ平面視長さ及び幅寸法を有し得る（円形又は正方形の平面視を有する歯など）。あるいは、歯は、その幅よりも大きい長さを有してもよく（矩形の平面視を有する歯など）、その場合、歯は、その幅に対するその長さの任意の好適な縦横比を有し得る。歯の好適な構成として、三角形、四角形、つまり矩形の側面、円柱状、角錐状の側面を有する歯、円形、楕円形、砂時計形、星形、多角形などを含む平面構成を有する歯、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。多角形形状としては、矩形、三角形、五角形、六角形、又は台形が挙げられるが、これらに限定されない。歯の側壁は、基部から先端部にかけて一定の角度で先細になっていてもよく、又は角度が変化してもよい。歯は、図２２Ａに示される歯のように、歯の先端の一点に向かって先細になっていてもよい。歯は、丸形の、平坦な、又はとがった先を形成する、先端部を有することができる。いくつかの形態では、歯の遠位端は、歯の少なくとも１つの垂直壁（例えば、歯の前端及び後端での垂直壁）を有するとがった頂点を形成してもよく、したがって歯はウェブを開口又は穿刺する。いくつかの形態では、各歯は、各歯の前端に１つ、後端に１つの、２つの孔を形成してもよい。
【０１４２】
装置２２００は、前駆体ウェブを変形でき、それによって、大きい厚さと小さい厚さが交互にある領域と、大きい坪量と小さい坪量が交互にある領域が生じ、厚さが大きく坪量が大きい領域は隆起部の頂部及び溝部の底部に位置し、厚さが小さく坪量が小さい領域は中間の側壁に位置する。図２３は、２５ｇｓｍのポリエチレンフィルムウェブ２３１０の平面図である（フィルムは、高坪量領域２３１２及び低坪量領域２３１４を示すために伸張／平坦化されている）。ウェブ２３１０は、隆起部Ｒ、溝部Ｇ、及び側壁Ｓを更に示す。孔２３１６は、溝部Ｇ内に存在する。明らかであるように、高坪量領域２３１２は隆起部Ｒ及び溝部Ｇ内に位置し、一方低坪量領域２３１４は側壁Ｓ内に位置する。
【０１４３】
不織布の場合も、伸張領域で坪量が減少し、同様に坪量が大きい領域と小さい領域とが交互にあるウェブを生じ、坪量が大きい領域は隆起部の頂部及び溝の底部に位置し、坪量が小さい領域は中間の側壁に位置する。図２４は、６０ｇｓｍのポリプロピレン不織布ウェブ２４２０の平面図である（不織布は、高坪量領域２４２２及び低坪量領域２４２４を示すために伸張／平坦化されている）。ウェブ２４２０は、隆起部Ｒ、溝部Ｇ、及び側壁Ｓを更に示す。孔２４２６は、溝部Ｇ内に存在する。熱又は溶融結合点２４２８は、ウェブ２４２０上の様々な位置に存在してよい。明らかであるように、高坪量領域２４２２は隆起部Ｒ及び溝部Ｇ内に位置し、一方低坪量領域２４２４は側壁Ｓ内に位置する。不織布の場合、繊維のもつれがほぐされ互いに離れる方向に移動するため、伸張領域でウェブ厚さが低下しない場合がある。ただし、一部の個々の繊維の厚さは、伸張の結果として減少することがある。坪量の特徴を示すために使用されるウェブの「領域」は、開口部自体を除外することに留意されたい。
【０１４４】
図２５は、隆起部Ｒ、溝部Ｇ、及びウェブの断面から水平に描かれた軸Ｘを示す、図２４に示されるウェブ２４２０の断面図であり、Ｘ軸の上であるが隆起部の頂点より下の領域は中空であり、つまり中空領域ＨＡを含む。同様に、Ｘ軸より下で溝の底部より上の領域は、中空である、つまり中空領域ＨＡを含む。好適には、隆起部の頂部でのウェブ厚さ及び溝の底部でのウェブ厚さは同様である。隆起部の頂部でのウェブ厚さ及び溝の底部でのウェブ厚さは、側壁でのウェブ厚さと同様であってもよい。同様とは、厚さが互いの約６０％以内であることを意味する。あるいは、隆起部の頂部でのウェブ厚さ及び溝の底部でのウェブ厚さは、側壁でのウェブ厚さより大きい。図２６は、別の不織布ウェブ２６３０の側面斜視図であり、隆起部２６３２、溝部２６３４、及び側壁２６３６を有する。図２７は、２８ｇｓｍのポリエチレン／ポリプロピレン複合（bico）不織布ウェブ２７４０の上面斜視図であり、隆起部２７４２、及び溝部２７４４、及び孔２７４６を含み、孔幅Ｗａは隆起部幅Ｗｒより大きい。
【０１４５】
本明細書に記載のプロセス及び装置により製造されるウェブは、変形領域にわたって不連続的に走る隆起部、又は変形領域にわたって連続的に走る隆起部を含んでもよい。このような有効ウェブ材料を作製するために、使用されるロールは、隆起部及び溝部の領域を含み得る。あるいは、ロールは、隆起部の高さが異なる領域を有してもよく、それにより、異なる係合深さ（ＤＯＥ）と、異なる凸状隆起部下の深さと、を生じ、したがって異なる幅及び開口面積を有する孔を生じる。あるいは、又は更に、ロールは異なる領域を含んでもよく、異なる領域では隆起部の高さが異なる。
【０１４６】
図２２Ａ〜２２Ｄを再度参照すると、ロール２２０２及び／又は２２０４が加熱される本発明の形態が想定される。例えば、離間した歯２２３０を加熱してもよい。このような形態では、形成される孔（その外周）は、対応する溶融添加剤ブルーム領域を含む場合がある。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、親水性組成物を含んでよい。別の例として、隆起部２２２０を加熱してもよい。このような形態では、材料ウェブ１００の溝部は、対応する溶融添加剤ブルーム領域を含む場合がある。特に、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートの一部を形成し、溝部が吸収性物品のユーザーから離れるように向いているこのような形態では、溶融添加剤ブルーム領域は親水性組成物を含んでよい。
【０１４７】
いくつかの形態では、第２のロール２２０４を加熱してもよい。例えば、第２のロール２２０４の隆起部２２５０、特に頂面２２５２は、材料ウェブ１００上の隆起部に対応する溶融添加剤ブルーム領域を有する材料ウェブ１００を提供することができる。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、疎水性組成物を含んでよい。特に、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートの一部を形成するこのような形態では、溝部は吸収性物品の着用者に向けられている。このような形態では、材料ウェブ１００は、液体侵襲のマスキング効果を提供することができる。
【０１４８】
本発明の更に他の形態では、材料ウェブ１００は、図３０Ｂに示すリブ状要素３７７０（波形部）を含んでよい。波形部３７７０は、細長い立方体、楕円体、又は他の類似のリブ状形状を画定する、長軸及び短軸を含む。波形部３７７０の長軸及び短軸は、それぞれ、直線状、曲線状、又は直線と曲線の組み合わせであってよい。波形部３７７０はそれぞれ、遠位端３７５４と、概ね平面状の第１の表面２０から延在する側壁３７５６と、を含む。材料ウェブ１００が変形していない第１の領域３７４０を含む、本発明の形態が想定される。
【０１４９】
ここで図３０Ａ及び３０Ｂを参照すると、材料ウェブ１００の第１及び第２の領域は、実質的に平面上の前駆体ウェブから形成できる。かかる出発前駆体ウェブは、材料ウェブ１００の波形部３７７０を所定の領域に形成する装置３８００を通って供給され、材料ウェブの波形部の第２の領域と、材料ウェブ１００の非変形領域３７４０をもたらす。示されるように、装置３８００は一対のロール３８５２及び３８５４を備える。ロール３８５２及び３８５４はそれぞれ、複数の歯付き領域３８５６と、それぞれロール３８５２及び３８５４の周囲の周りを伸びる溝部付き領域３８５８と、を有する。出発前駆体ウェブが３８５２と３８５４との間を通過すると、溝部付き領域３８５８は前駆体ウェブの一部を未形成のまま残し、一方、歯付き領域３８５６間を通過する前駆体ウェブの一部は、波形部３７７０を生成するように形成される。材料ウェブ１００の構成材料を材料ウェブ１００の第２の領域に留めるため、ロール３８５２及び３８５４を加熱してよい。いくつかの形態では、ロール３８５２及び３８５４のうち一方を加熱してもよい。
【０１５０】
ロール３８５２及び／又は３８５４が加熱される場合、波形部は、溶融添加剤ブルーム領域３７９０を含む場合がある。溶融添加剤ブルーム領域３７９０は、波形部の遠位端３７５４内に配置されてよい。また、溶融添加剤ブルーム領域３７９０も、側壁３７５６に沿って延在してもよい。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域３７９０は、側壁３７５６の全体を延在してよい。いくつかの形態では、材料ウェブ１００は、吸収性物品のトップシートとして利用できる。遠位端３７５４が正のＺ方向に向けられるかかる形態では、溶融添加剤ブルーム領域３７９０は、疎水性溶融添加剤を含んでよい。このような形態では、疎水性溶融添加剤は、良好な液体侵襲のマスキングを提供できる。また、かかる形態では、疎水性溶融添加剤は、液体侵襲による再湿潤の可能性を低下させることができる。遠位端３７５４が使い捨て吸収性物品の吸収性コアに向けられる場合、溶融添加剤ブルーム領域３７９０は親水性組成物を含むことができる。このような形態では、親水性組成物は、液体の獲得を向上させることができる。
【０１５１】
ロールの代わりにプレートを利用して、波形部３７７０を作成することができる。このような形態では、１つ又は２つ以上のプレートの歯を加熱し、波形部の少なくとも一部が対応する溶融添加剤ブルーム領域３７９０を有して提供されてよい。波形部３７７０を形成するためのプロセスは、米国特許出願公開第２００４／０１３７２００号に更に詳述されている。
【０１５２】
溶融結合
第１の単位操作１４０（図２に示す）として利用され得る更に別の例示的なプロセスは、吸収性物品に溶融結合をもたらし得るプロセスである。エンボス部（図４Ａ及び４Ｂで説明）と溶融結合との間の違いは、一般に、エンボス加工は層の融着を起こさないことである。
【０１５３】
図８Ａ及び８Ｂは、前駆体材料１０２と第２の基材１０４を一緒に結合して材料ウェブ１００を形成するのに使用され得る、例示的な結合装置８００を示す。結合装置８００は、回転軸８０８の周りを回転するように適合される結合ロール８０６と、回転軸８１２の周りを回転するように適合されるアンビルロール８１０と、を備え得る。アンビルロール８１０は、好ましくは滑らかな外周面８１４を含む。結合ロール８０６は、そこから１つ又は２つ以上の結合要素、つまり瘤部８１６が延在する、基部周面８２０を備える。結合ロール８０６は、結合ロール８０６とアンビルロール８１０との間のニップ８２６を画定するように、より具体的には、各瘤部８１６の結合表面とアンビルロール８１０との間のニップ８２６を画定するように、アンビルロール８１０に隣接する。結合ロール８０６及びアンビルロール８１０は回転するように構成され、結合ロール８０６上の結合表面及びアンビルロール８１０の外周面８１４が同じ速度又は異なる速度で移動し得ることが理解される。
【０１５４】
結合動作中、結合ロール８０６は、結合ロール８０６の回転軸８０８の周りを第１の方向８２８に回転し得、アンビルロール８１０は、アンビルロール８１０の回転軸８１２の周りを第１の方向８２８と反対の第２の方向８３０に回転し得る。前駆体材料１０２及び第２の基材１０４は、結合ロール８０６とアンビルロール８１０との間を機械方向ＭＤに前進し得る。示されるように、前駆体材料１０２は、第１の表面８３２と、第１の表面８３２と反対側の第２の表面８３４とを含み、第２の基材１０４は、第１の表面８３６と、第１の表面８３６と反対側の第２の表面８３８とを含む。したがって、前駆体材料１０２の第１の表面８３２は、結合ロール８０６に接触し、第２の基材１０４の第２の表面８３８は、アンビルロール８１０に接触する。また、前駆体材料１０２の第２の表面８３４及び第２の基材１０４の第１の表面８３６は、互いに接触する。前駆体材料１０２及び第２の基材１０４が、瘤部８１６の結合表面とアンビルロール８１０との間のニップ８２６を通って前進すると、瘤部８１６は、前駆体材料１０２と接触し、瘤部８１６の結合表面とアンビルロール８１０との間で前駆体材料１０２及び第２の基材１０４を圧迫する。順に、ニップ圧力によって生成された熱は、前駆体材料１０２及び第２の基材材料を降伏させる。瘤部８１６の結合表面は、前駆体材料１０２及び第２の基材１０４の降伏した材料を一緒に圧縮し、前駆体材料１０２と第２の基材１０４との間に複数の別個の結合部位８４２を形成する。このようにして、装置８００は、接着剤を用いることなく、別個の結合部位８４２によって共に結合された前駆体材料１０２及び第２の基材１０４を含む、材料ウェブ１００を形成することができる。しかしながら、接合装置８００はまた、接着剤と組み合わせても使用され得ることが理解される。図８Ａは、２つの基材を一緒に接合する装置８００を示すが、装置は、２つを超える基材を一緒に接合し得ることが理解される。加えて、装置８００はまた、不織布の繊維を単一基材上に一緒に接合するために使用することができると理解される。アンビルロール及び結合ロールを加熱してもしなくてよい。また、前駆体材料１０２が第２の基材１０４の代わりに装置８００の瘤部８２６に供給され、第２の基材１０４が前駆体材料１０２の代わりに装置８００の瘤部８２６に供給される、本発明の形態が想定される。
【０１５５】
図８Ｃに示されるように、材料ウェブ１００は、前駆体材料１０２を第２の基材１０４に結合する、複数の別個の結合部位８４２を含むことができる。本発明のいくつかの形態では、結合ロール８０６（図８Ａに示す）及び／又はその成形要素８１６（図８Ａに示す）が加熱されてもよい。このような形態では、得られる材料ウェブ１００は、溶融添加剤ブルーム領域８９０を含む場合がある。溶融添加剤ブルーム領域８９０は、説明を容易にするために強調される。
【０１５６】
示されるように、溶融添加剤ブルーム領域８９０は、別個の結合部位８４２の遠位端８５４及び別個の結合部位８４２の側壁８５６の一部に提供されてよい。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域８９０は、疎水性組成物を含んでよい。材料ウェブ１００が使い捨て吸収性物品のトップシートとして利用される場合、別個の結合部位８４２に配置された疎水性組成物は、接着部位８４２に液体侵襲が滞留する可能性を低減することができる。このように、疎水性組成物は、液体侵襲後であってもより清潔な外観の物品をもたらすのに役立ち得る。
【０１５７】
別個の結合部位８４２の利用は、本明細書に記載される孔、エンボス部、外側タフト、トンネルタフト、入れ子式タフト、及び／又は波形部と共に行われてもよい。
【０１５８】
遠位端／ランド領域結合
第１の単位操作１４０（図２に示す）として利用され得る更に別の例示的なプロセスは、タフト（トンネル、入れ子式、外側を含む）の遠位端、タフトに隣接するランド領域、隆起部、及び溝部に溶融結合を提供できるプロセスである。これらの不連続部の局所的な溶融結合は、溶融結合が発生する溶融添加剤ブルーム領域を提供することができる。
【０１５９】
図９Ａは、遠位端（図５Ｂ、５Ｃ及び５Ｇ〜５Ｊに示す５５４、図６Ｇ〜６Ｉ、６Ｏ及び６Ｐに示す６５４）を結合するための追加の結合ロール９５０を備える、材料ウェブを変形させるための装置９００を示す。示されるように、前駆体ウェブ１０２は、第１のロール９０２と第２のロール９０４との間の変形ニップ９０６に供給される。変形ニップ９０６を退出した後、変形済み前駆体ウェブ１０２’は、第１のロール９０２の周囲で部分的に巻き付けられる。変形済み前駆体ウェブ１０２’が第１のロール９０２上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。変形済み前駆体ウェブ１０２’が第１のロール９０２と接触したままである間に、変形済み前駆体ウェブ１０２’は第１のロール９０２と追加的な結合ロール９５０との間の第２のニップ９５６を通過する。追加の結合ロール９５０は、タフト５３０、５７０、５７２（図５Ｂ、５Ｃ、及び５Ｇ〜５Ｊに示す）及びタフト６３２（図６Ｇ〜６Ｉ、６Ｏ、及び６Ｐに示す）の遠位端５５４及び６５４において、この場所で共に繊維を部分的に溶融し結合するのに十分な程度、圧縮できる。結合ロール９５０を、結合の促進に役立つように加熱してもよい。あるいは、接着を促進するために超音波を使用することもできる。本明細書に記載される前駆体材料の少なくともいくつかの場合では、材料は、結合ロール９５０の表面温度が約５０℃（１２０°Ｆ）〜約１３０℃（約２７０°Ｆ）である場合、共に接着することができる。第２のニップ９５６を出ると、図２８に示されているように、材料ウェブは結合ロール９５０に巻き付いてもよく、又は第１のロール９０２に巻き付いてもよい。
【０１６０】
図５Ａ〜５Ｊ、及び９Ａを参照すると、いくつかの形態では、第１のロール９０２は、ロール５０４について上述したように構成されてよい。上記のように、結合ロール９５０に熱を加えることにより、タフト５３０、５７０、又は５７２の遠位端５５４に溶融添加剤ブルーム領域を設けるために、第１のロール９０２及び／又は第２のロール９０４を加熱する必要がなくなる場合がある。
【０１６１】
図６Ａ〜６Ｐ、及び９Ａを参照すると、いくつかの形態では、第１のロール９０２は、ロール６０２について上述したように構成されてよい。上記のように、結合ロール９５０に熱を加えることにより、タフト６３２の遠位端６５４に溶融添加剤ブルーム領域を設けるために、第１のロール９０２及び／又は第２のロール９０４を加熱する必要がなくなる場合がある。
【０１６２】
図９Ｂに示されるように、図９Ａのプロセスは、タフト９７０の頂部（又は遠位端９５４）において層が共に結合されているタフトを製造する。上記を考慮すると、タフト９７０は、タフト５３０、５７０、５７２（図５Ａ〜５Ｊに示す）又はタフト６３２（図６Ａ〜６Ｐに示す）について上述したように構成されてよい。図９Ｂで説明されるプロセスは、先端結合部９５２を形成する。先端結合部９５２は、多くの場合、寸法（すなわち、これらの方が大きい場合がある）、形状、及び場所のうちの少なくとも１つにおいて、スパンボンドされた不織布層に存在するいかなる熱点結合部とも異なることになる。先端結合部９５２は、典型的には材料ウェブ１００内のタフト９７０と共に現れるが、熱点結合部は別の異なるパターンで提供され得る。この先端結合により、より半透明の（フィルム様）結合部分９５２がもたらされ得る。色を含む層をタフト９７０に隣接して位置付けることで、主に半透明結合部分９５２において色が透けて見えるようになり、タフト９７０をハイライトすることになり得る。材料ウェブ１００が単層又は一体化堆積層の不織布材料からなる形態では、先端結合部９５２は、材料ウェブ１００の構成繊維を結合してもよく、上記のように構成されてもよい。
【０１６３】
上記のように、結合プロセス中に結合ロール９５０に熱を適用してもよい。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域が先端結合部９５２に対応してもよい。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、タフト９７０の遠位端９５４において材料ウェブ１００を結合することによって、１）基部開口部９４４が消費者に向かって配向されている場合、基部開口部９４４の深さがより良好に知覚されること、並びに２）（基部開口部９４４が消費者に向かって配向されている場合、タフト９７０の底部において流体が滞るのを低減することによって）乾燥性が改善されること、及び３）二重層又は多層前駆体ウェブ１０２の層を共に糊付けないしは別の方法で結合する必要性の低減又は排除すること、を含む、利点を提供できると考えられる。
【０１６４】
本発明の他の形態では、装置は、材料ウェブ１００を、タフト９７０に隣接させて、基部５０、６５０（それぞれ、図５Ｂ〜５Ｊ、並びに６Ｈ、６Ｏ、及び６Ｐに示す、に隣接させて結合でき、「基部結合」と呼ばれる。材料ウェブ１００が単層材料の場合、この工程は、材料ウェブ１００の繊維を基部５０、６５０に隣接させて共に結合する。変形済み材料ウェブ１００が二重層又は多層不織布材料である場合、この工程は、各層の繊維を基部５０、６５０に隣接させて共に結合し、また層のそれぞれにおける繊維を基部５０、６５０に隣接させて共に結合する。
【０１６５】
第１の単位操作１４０（図２に示す）の別の例示的なプロセスを図１０について示す。変形済み材料ウェブ１００を基部結合するための追加の結合ロール１０６０を備える、材料ウェブ１００を変形するための装置１０００が示される。図９Ａとは、第１のロール９０２及び第２のロール９０４の位置が反転している。示されるように、前駆体ウェブ１０２は、第１のロール９０２と第２のロール９０４との間の変形ニップ９０６に供給される。変形ニップ９０６を退出した後、変形済み前駆体ウェブ１０２’は、第２の形成ロール９０４の周囲で部分的に巻き付けられる。変形済み前駆体ウェブ１０２’が第２のロール９０４上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。変形済み前駆体ウェブ１０２’が第２のロール９０４と接触したままである間に、ウェブは第２のロール９０４と追加的な結合ロール１０６０との間の第２のニップ９６６を通過する。追加的な結合ロール１０６０は、この場所で共に繊維を部分的に溶融し結合するのに十分な程度、基部５０、６５０に隣接する変形済み前駆体ウェブ１０２’の未変形部分の繊維を圧縮できる。本明細書に記載される前駆体材料の少なくともいくつかの場合では、結合ロール１０６０を、結合の促進のために加熱しもよい。また、接着を促進するために超音波を使用することもできる。第２のニップ９６６を出ると、図１０Ａに示されているように、材料ウェブは結合ロール１０６０に巻き付いてもよく、又は第２のロール９０４に巻き付いてもよい。
【０１６６】
接着工程においては、ロール構成の多数の変化形態が存在する。結合ロール１０６０の表面は実質的に平滑であってよく、又は、複数の結合要素１０６４を備えてもよい。同様に、第２のロール９０４は、平滑表面を含んでもよく、又は、複数の結合要素１０６２を含んでもよい（図１３Ａ及び１３Ｂに示す）。
【０１６７】
図１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、結合ロール１０６０の表面が実質的に滑らかであるような場合において、基部結合部１０６８は少なくとも実質的に連続的であってよく、材料ウェブ１００の基部開口部９４４を実質的又は完全に取り囲み得る。図１１Ａは、連続基結合部位１６８を有する材料ウェブ１００を示す。図１１Ｂは、図１１Ａに示す材料ウェブ１００の断面図である。
【０１６８】
図１２に示されているように、結合ロール１０６０又は第２のロール９０４が、それぞれ、それらの表面から突出する、複数の別個の離間された結合要素１０６２及び１０６４を有する場合において、これらの結合要素は、開口部９４４及び／又はタフト９７０の外側の基部５０に隣接する、材料ウェブ１００の別個の離間された領域のみを結合することになる。このような場合においては、基部結合部１０６８は、タフト９７０の少なくとも一部に隣接するが、その外側にある材料ウェブ１００の少なくとも２つの別個の部分に位置し得る。換言すれば、そのような場合、所与のタフト９７０について少なくとも２つの基部結合部１０６８が存在し得る。
【０１６９】
図１０、及び１３Ａ〜１３Ｃを参照すると、結合ロール１０６０は、図１３Ｃに示されるように、その表面から突出する複数の別個の罹患された結合要素１０６２を有することができる。いくつかの形態では、特に本明細書に開示される入れ子式タフトについて、第２のロール９０４は、ロール５０２（図５Ａに示す）又は雌ロール６０４（図６Ａに示す）と同様に構成されてもよい。いくつかの形態では、第２のロール９０４の陥凹部１０１４の外側に位置する、第２のロール９０４の表面１０２４の一部もまた実質的に滑らかであってもよく、又はこの部分は、表面１０２４から突出する、複数の別個の離間された結合要素１０６４を有してもよい。雌ロール９０４の表面１０２４上の結合要素１０６４は、図１３Ａに示されているような、別個の離間された結合要素１０６４であってもよく、又は図１３Ｂに示されているような、連続的結合要素１０６４であってもよい。
【０１７０】
上記のように、結合プロセス中に結合ロール１０６０に熱を適用してもよい。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域が基部結合部１０６８に対応してもよい。このような形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、タフト９７０の周りで基部開口部９４４に隣接して配置されてもよい。また、溶融添加剤ブルーム領域は、複数の別個部分を含んでもよく、又は、図１１Ａに示されるように連続していてもよい。
【０１７１】
第１の単位操作１４０（図２に示す）として使用するための更に別の装置を図１４に提供する。図９Ａ、及び１１Ａ〜１１Ｂを再度参照すると、先端結合部９５２と基部結合部１０６８を提供することができる、装置１１００が示される。示されるように、装置１１００は、図９Ａに示されている装置に類似する装置１１００の先端結合部を備える、ロール９０２、９０４、及び９５０を含んでよい。図１４は、図１４の左側ではなく右側から前駆体ウェブ１０２’が変形ニップ９０６に供給されるように示されている点、及び変形済み前駆体ウェブ１０２が変形ニップ９０６を退出した後に、結合ロール９５０ではなく第１のロール９０２の周囲に巻き付いている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図９Ａに示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１７２】
図１４に示されている装置は更に、第２のロール９０４’及び基部結合ロール１０６０を備える。第１のロール９０２、第２のロール９０４’、及び基部結合ロール１０６０は、図１０に示されている装置に類似する装置の基部結合部を備える。図１４は、変形済み前駆体ウェブ１０２’が図１４の装置を退出する際、基部結合ロール１０６０の周囲に巻き付くのではなく、第２のロール９０４’の周囲に巻き付くように示されている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図１０に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１７３】
図１４に示されているように、前駆体ウェブ１０２は、第１のロール９０２と第２のロール９０４との間の変形ニップ９０６に供給される。変形ニップ９０６を退出した後、変形済み前駆体ウェブ１０２’は、第１のロール９０２の周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ１０２’が第１のロール９０２と接触したままである間に、ウェブは第１のロール９０２と追加的な結合ロール９５０との間の第２のニップ９５６を通過する。追加的な結合ロール９５０は、タフト９７０の遠位端９５４において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。熱及び／又は超音波を、接着の促進に役立つように使用することもできる。図９Ｂに示されるように、これによって、タフト９７０の頂部（又は遠位端９５４）において構成材料が共に結合されている、タフト９７０が製造される。次いで、変形済み先端結合ウェブ１０２’は、第１のロール９０２と第２の雌ロール９０４’との間を通る。その後、変形済み先端結合ウェブ１０２’は、第２の雌ロール９０４’の周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ１０２’が第２の雌ロール９０４’と接触したままである間に、ウェブは第２の雌ロール９０４’と追加的な結合ロール１０６０との間の第２のニップ９６６を通過する。追加的な結合ロール１０６０は、タフト９７０の基部５０に隣接する繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。熱及び／又は超音波を、接着の促進に役立つように使用することもできる。これによって、図１１Ａに示されているように連続的であってもよく、又は図１２に示されているように不連続であってもよい基部結合部１０６８を伴う、先端結合ウェブが提供されることになる。
【０１７４】
図９Ａ〜１４を再度参照すると、上記ロールに熱を加えることにより、先端結合９５２及び／又は基部結合１０６８に対応した溶融添加剤ブルーム領域を提供することができる。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域は疎水性組成物を含んでもよく、先端結合９５２と相関していてもよい。このような形態では、特に、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートを含み、タフトの遠位端９５４がユーザーに向けられている場合、疎水性組成物は、吸収性物品への液体侵襲のマスキングを提供することができる。他の形態では、材料ウェブ１００が吸収性物品のトップシートを含み、遠位端９５４がユーザーに面していない場合、溶融添加剤ブルーム領域は親水性組成物を含むことができる。このような形態では、親水性組成物は、液体侵襲獲得時間を短縮することができる。
【０１７５】
追加プロセス
第１の単位操作１４０（図２に示す）の更に別の例は、赤外線加熱及び／又は超音波加熱を含む。このような形態によって、溶融添加剤ブルーム領域が望まれていない材料ウェブ１００の部分が、何らかの、例えば反射箔又は保護マスクなどの遮蔽が必要となろう。しかし、赤外線加熱が単一又は複数のレーザーによって適用される本発明の形態が想定される。このような形態は、赤外レーザーによってもたらされる熱エネルギーを材料ウェブ１００に高精度に適用することができるため、遮蔽を不要とすることができる。このようにして、任意の好適なパターンの溶融添加剤ブルーム領域を提供できる。
【０１７６】
一例として、有孔の材料ウェブを、超音波及び／又はレーザーエネルギーに曝露できる。このような形態では、材料ウェブの孔以外の大半にわたって、溶融添加剤ブルーム領域を提供できる。このような形態は、特に溶融添加剤ブルーム領域が疎水性組成物を含む場合に、使い捨て吸収性物品のトップシートとして有用であり得る。他の態様では、材料ウェブは、本明細書に記載される１つ又は２つ以上の不連続部、孔、エンボス部、トンネルタフト、外側タフト、中実タフト、入れ子式タフト、隆起部、溝部などを含んでよい。このような形態では、材料ウェブを超音波及び／又はレーザーエネルギーに曝露してよい。このような形態では、材料ウェブの孔以外の大半にわたって、溶融添加剤ブルーム領域を提供できる。材料ウェブを使い捨て吸収性物品のトップシートとして利用する場合、溶融添加剤ブルーム領域は疎水性組成物を含んでよい。かかる形態は、孔を追加して十分な液体獲得時間を可能にできる一方で、再湿潤の可能性の低減に有用であり得る。
【０１７７】
更に、上述のように、材料ウェブが複数の層又は堆積層を含む形態が想定される。このような形態では、上部層又は堆積層は、疎水性溶融添加剤を含んでよく、一方下部層又は堆積層は、親水性溶融添加剤を含んでもよい。このような形態では、超音波及び／又はレーザーエネルギーを材料ウェブに適用すると、上部層又は堆積層と下部層又は堆積層において、異なる溶融添加剤ブルーム領域を提供できる。このような形態では、タフト、例えば外側タフト、トンネルタフト、中実タフト、入れ子式タフト、波形部を含む不連続部は、再湿潤可能性を良好に低下できる一方で、良好な液体獲得特性を提供することもできる。
【０１７８】
第１の単位操作１４０（図２に示す）で利用できるプロセスの別の例は、熱風エアナイフである。図２１を参照すると、熱風エアナイフを利用し、材料ウェブ１００に複数の溶融添加剤ブルーム領域２１９０を提供できる。示されるように、装置２１００は、入口を通って熱風が供給されるヘッダー２１１２を備える。ヘッダー２１１２に供給される熱風は、約９０〜２９０℃（約２００〜５５０°Ｆ）、より一般的には約１２０〜２３０℃（約２５０〜４５０°Ｆ）、最も一般的には約１５０〜１８０℃（約３００〜３５０°Ｆ）の温度を有してよい。最適な温度は、装置２１００の下を移動する材料ウェブ１００のポリマーの種類、坪量、及びライン速度に応じて変化する。約１７〜５１ｇｓｍ（約０．５〜１．５ｏｓｙ）の坪量を有するポリプロピレンスパンボンドウェブが、約３００〜４６０メートル／分（約１０００〜１５００フィート／分）のライン速度で移動する場合、約１５０〜１８０℃にすることが望ましい（約３００〜３５０°Ｆ）の熱風温度が望ましい。一般に、熱風温度は、結合される材料の融解温度かその付近（例えば、わずかに高温）とすべきである。
【０１７９】
ヘッダー２１１２内の圧力を制御することにより、空気流量を制御してもよい。ヘッダー１２内の空気圧は、好ましくは約０．３〜１．６ｋＰａ（１〜１２水柱インチ（２〜２２ｍｍＨｇ））、より好ましくは約０．５〜１．３ｋＰａ（４〜１０水柱インチ（８〜１８ｍｍＨｇ））である。所望のレベルの繊維間結合をもたらすのに必要な熱風量は、熱風の温度を上げると低下し得る。
【０１８０】
ヘッダー２１１２から延在しているのは、３つの離間した熱風導管２１２４、２１２６、及び２１２８である。導管は、剛性又は可撓性であり得るが、調整及び／又は移動を可能にするために可撓性材料から作られていることが好ましい。導管は、それぞれ一方の端部がヘッダー２１１２に接続され、他方の端部がプレナム／熱風ナイフスロット２１３４、２１３６、及び２１３８に接続される。ヘッダー２１１２からの熱風は、好ましくは、ほぼ均等な量及び速度で、導管２１２４、２１２６、及び２１２８それぞれに供給される。この均等な流れは、導管が均等な寸法及びサイズであり、導管への入口において空気圧が均一であることを確実にすることによって、簡便な方法で達成され得る。一方、導管のいくつかに別のものより多く、又は少なく供給する特定の適用が必要である場合、導管を個々に弁で調節する、異なるサイズで導管を設計する、又はプレナムを弁で調節することによって、異なる流量を達成することができる。
【０１８１】
前駆体ウェブ１０２がプレナム／熱風ナイフスロット２１３４、２１３６、及び２１３８の下を通過するとき、前駆体ウェブ１０２には非常に高い流量、一般に３０５〜３０５０メートル／分（約１０００〜約１００００フィート／分（ｆｐｍ））の加熱空気流が向けられる。上記のように、空気は、前駆体ウェブ１０２中のポリマーを溶解するには不十分であるが、わずかに軟化するには十分な温度に加熱される。前駆体ウェブ１０２に向かう加熱空気の出口としての、幅約３〜２５ｍｍ、特に約９．４ｍｍの少なくとも１つのスロットによって、空気流の集中が配置かつ配向される。
【０１８２】
上記のように前駆体ウェブ１０２に加熱空気を適用することにより、前駆体ウェブ１０２が不織布である形態では、前駆体ウェブ１０２の構成繊維間の結合を増加できる。また、前駆体ウェブ１０２に加熱空気を適用することにより、複数の溶融添加剤ブルーム部位２１９０を有する材料ウェブ１００を提供することができる。溶融添加剤ブルーム部位２１９０は、前駆体ウェブ１０２に衝突した熱風を排出する熱風ナイフスロットの幅に対応し得る。示されるように、溶融添加剤ブルーム領域２１９０は、複数のストライプで材料ウェブ１００に提供され得る。ＣＤ内で前駆体ウェブ１０２の幅全体に広がる、１つ又は２つ以上の熱風エアナイフスロットが提供される本発明の形態が想定される。このような形態では、材料ウェブ１００に設けられた溶融添加剤ブルーム領域は、ＣＤ内で材料ウェブ１００の幅全体にわたっていてもよい。
【０１８３】
熱風エアナイフの使用に関する詳細は、米国特許第５，７０７，４６８号及び同第６，０６６，２２１号に提供される。
【０１８４】
ウェブ全体への熱エネルギーの印加
溶融添加剤ブルーム領域を作成できる上記プロセスとは異なり、先に記載したように、いくつかの形態では、材料ウェブ全体にわたって溶融添加剤ブルーム領域を提供することが有益な場合がある。このような形態では、任意の好適な熱エネルギー印加法を利用してよい。
【０１８５】
いくつかの例として、マイクロ波（高周波）放射の利用が挙げられる。この方法は、材料ウェブの表面に塩溶液（例えば、ポリエチレングリコール中の酢酸カリウム）を噴霧している場合に特に強力である。その後、放射によって塩のイオンを振動させ、摩擦を生じさせ、熱を発生させる。あるいは、超音波も使用してよい。１つの特定例では、疎水性溶融添加剤を用いてカード不織布を製造する場合、カーディングプロセスの熱曝露を利用できる（１６０℃の熱風炉、１〜２秒の比較的長い接触時間にて）。
【０１８６】
また、オンライン加熱と焼戻しの両方を組み合わせることによって、相乗的に効果を高めることができる。最適化された熱活性化工程（ライン中への熱挿入において効果が高い、例えばＩＲ乾燥器による）は、更なる使用低減及び／又はより良い性能に変換することができる。
【０１８７】
上記プロセスの熱印加は、製造プロセスの一部として、繊維の紡糸及びウェブのレイダウンの直後に、結合プロセス（加熱カレンダーによる）の一部として、又は、後続工程（例えば、ドラム乾燥器、又はもっとお効果的には赤外線ヒーター）として適用できる。この場合、典型的には高温を適用することができる。材料ウェブの組成に応じて、秒又はミリ秒の範囲の曝露量が十分な場合がある。更に、溶融添加剤ブルーミングを促進するために必要な熱エネルギーの量は、材料ウェブの形成後短時間以内に熱エネルギーの印加を行うか否かに依存する。製造直後に熱エネルギーが印加される材料ウェブについては、成形後に熱エネルギー印加を受けなかった材料ウェブに対して、溶融添加剤ブルーミングを促進するために必要な熱エネルギー量がより少ない場合がある。
【０１８８】
あるいは、熱活性化を、最終材料ウェブを数日間、例えば３０日間焼戻しすることによって行うことができる。Ｔｅｃｈｍｅｒのグリセロールトリステアレートのマスターバッチについて、このような焼戻しのための温度ウィンドウは、約３０〜約５２℃未満（５２℃において、グリセロールトリステアレートフィブリルは再度溶解する）、約３２℃〜約５０℃、約３５℃〜約４７℃、約３７℃〜約４５℃であってよく、特に、これらの範囲及びこれらにより作られた任意の範囲内の全ての値を含んでもよいことが見いだされている。いくつかの形態では、温度は３７℃である。また、新しいサンプル（製造後数時間以下）を用いて焼戻しを行うことができる。古いサンプルは、追加の熱エネルギー入力を必要とし得る。
【０１８９】
溶融添加剤ブルーム領域
図１を再度参照すると、上述のように、本発明の前駆体ウェブ１０２、したがって材料ウェブ１００は、溶融添加剤を含む。本明細書に記載されるように、前駆体ウェブ１０２及び／又は材料ウェブ１００に適切に熱を加えることにより、材料ウェブ１００に１つ又は２つ以上の溶融添加剤ブルーム領域を提供することができる。本明細書に記載される溶融添加剤ブルーム領域は、フィルム、フレーク、フィブリル又はそれらの組み合わせの形態であってよい。例えば、材料ウェブ１００が不織布材料からなる場合、溶融添加剤ブルーム領域は、不織布のフィラメントの表面にブルームを生じて、フィラメントの外部表面の一部を被覆するフィルムを生成することができ、及び／又はフィブリル、フレーク、粒子、及び／又はその他の表面特徴を生成することができる。フィブリル、フレーク及びフィルムのいくつかの例を、図２８Ａ〜２９Ｂに提供する。
【０１９０】
しかし、発明者らはまた、材料ウェブを加工する際、特に別個の溶融添加剤ブルーム領域が望まれる場合に、留意が必要であることも発見した。多数の不織布ウェブがカレンダー結合されて、ＣＤに強度を提供する。カレンダー結合プロセスは、結合された状態でウェブに熱エネルギーを加える加熱プロセスであることが多い。その後、ウェブは丸めて保管されることが多い。しかし、このような保管方法は、カレンダー結合プロセス由来の熱エネルギーを保つ。そのため、別個である溶融添加剤ブルーム領域の代わりに、これらのウェブは、局所化熱エネルギーの適用領域の外側に同様に溶融添加剤ブーム領域を有することが多い。材料ウェブに熱エネルギーを付与する他のプロセスは、同じ様な効果を経験する場合があり、巻かれて保管される。材料ウェブ内のこのような熱拡散に対向するため、それが望まれないとき、冷却ロールを利用し、カレンダー結合プロセス又はその他熱プロセス後に材料ウェブを冷却できる。実施例２〜４はそれぞれ、溶融添加剤を含み、カレンダー結合に供される材料ウェブのこの態様を示す。
【０１９１】
上記現象は、バイコンポーネント繊維／フィラメントにおいて更により一般的であり得る。例えば、溶融添加剤がシースコアバイコンポーネント繊維／フィラメントのシース内に提供される場合、シース内の溶融添加剤の拡散長さは、モノコンポーネント繊維の拡散長さよりも短くなる。この現象は、以下の実施例３５及び３６で示される。これらのウェブはそれぞれ、カレンダー結合に供された後、巻き上げられた。
【実施例】
【０１９２】
本開示による例示的な材料ウェブを製造した。材料ウェブは、二層構造とした。上部層は、両方のポリプロピレン構成成分中に、１６重量パーセントのグリセロールトリステアレートマスターバッチ（Ｔｅｃｈｍｅｒ  ＰＰＭ１５０００）である疎水性溶融添加剤を含む、２５ｇｓｍのポリプロピレン１／ポリプロピレン２（「ＰＰ１／ＰＰ２」）捲縮繊維スパンボンドとした。下部層は、０．４重量パーセントの局所界面活性剤Ｓｉｌａｓｔｏｌ  ＰＨＰ２６を含む、２５ｇｓｍのＰＰ１／ＰＰ２捲縮繊維スパンボンドとした。この２つの層を中央ゾーンで強結合し（図３Ａ及び３Ｂ参照）、延伸し（図３Ａ及び３Ｃ参照）、中央部の穴と側部のタフトを形成した。次に、上部及び下部層を二次トップシートに溶融結合することによって積層体を形成した。図２８Ａ〜２９Ｂに示す画像は、上部層の未変性繊維（皺面）、溶融結合部位（フィブリルを示す）、及び孔の周りの溶融リップ部（これもフィブリルを示す）である。フィブリルの存在は、表面における第１の層の疎水性溶融添加剤のより高い濃度を示す。
【０１９３】
図２８Ａに示されるように、上記積層体の低倍率画像の平面図。画像は、孔の溶融リップ部２８２０、溶融結合部位２８１０、及び上部及び下部層結合部位を示す。図２８Ｂは、より高い倍率の同じ積層体である。図２８Ｂに示されるように、溶融結合部位は、疎水性溶融添加剤により形成されたフィブリル（図２８Ｂに示す糸状要素）を呈する。図２８Ｃは、孔の溶融リップ部が、疎水性溶融添加剤由来のフィブリルを同様に含むことを示す。図２８Ｄは、溶融リップ部の高解像度画像である。図２９Ａ及び２９Ｂを参照すると、上部層の繊維は、溶融リップ部及び溶融結合の外側にフィブリルを含んでいなかった。
【０１９４】
溶融添加剤は、材料ウェブ１００の約０．５重量パーセント〜約１０重量パーセント％に形成できる。いくつかの形態では、溶融添加剤は、約１０重量パーセント未満、約８重量パーセント未満、約５重量パーセント未満、約２．５重量パーセント未満であってよく、特にこれらの範囲若しくはそれによって作られる任意の範囲内の任意の値を含んでもよい。いくつかの形態では、溶融添加剤は、４０重量パーセントの溶融添加剤を含むマスターバッチの約６重量パーセントであってよい。いくつかの形態では、溶融添加剤は、マスターバッチの約０．５重量パーセント〜約６重量パーセント、又は、マスターバッチの４重量パーセント未満で形成されてよく、これらの範囲及びこれらにより作られた任意の範囲内の任意の値を含んでもよい。
【０１９５】
発明者らは、溶融添加剤の重量パーセントによる濃度が低すぎる場合、局所的加熱によって提供される溶融添加剤ブルーム領域は、所望の機能を十分に提供できないことを見いだした。一方、溶融添加剤濃度が高すぎる場合には、溶融添加剤ブルーム領域は、局所的加熱をすることなく発生し、つまりオートブルーミングし得る。理論に束縛されるものではないが、溶融添加剤の拡散係数（以下で更に詳述する）は、材料ウェブの熱可塑性ポリマー材料のポリマーマトリックス中の溶融添加剤の濃度によって増加すると考えられる。
【０１９６】
理論に束縛されるものではないが、ウェブの材料を構成するポリマーのガラス転移温度、溶融添加剤の分子量、並びに溶融添加剤の鎖長は、溶融添加剤のブルーミング能に影響を与えると考えられる。ポリマーがガラス状態にあるとき、ポリマーマトリックスのガラス状態は、溶融添加剤を「隔離」し、ブルーミングを阻止できると考えられる。
【０１９７】
高いＴｇを含むポリマー、例えばポリスチレン（１００℃）、ポリカーボネート（１４５℃）では、利用可能な溶融添加剤は、ガラス転移温度の低いポリマーよりも広範であり得る。より低いＴｇを有するポリマー、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンは、利用可能な溶融添加剤がある程度限定される。熱可塑性ポリマー材料のＴｇが低くなると、いくつかの溶融添加剤は室温でオートブルームし得る。
【０１９８】
高Ｔｇのポリマーについては、任意の好適な溶融添加剤を利用することができる。いくつかの好適な添加剤の例として、脂肪族アルコール及び脂肪酸エステルが挙げられる。脂肪酸は、植物、動物、及び／又は合成原料に由来してもよい。いくつかの脂肪酸は、Ｃ８脂肪酸〜Ｃ３０脂肪酸、又はＣ１２脂肪酸〜Ｃ２２脂肪酸の範囲に及び得る。他の形態では、特に脂肪酸前駆体の水素化の結果として飽和が生じるとき、実質的に飽和した脂肪酸が使用され得る。脂肪酸誘導体の例としては、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、及び脂肪酸アミドが挙げられる。好適な脂肪族アルコール（Ｒ−ＯＨ）としては、Ｃ１２〜Ｃ３０脂肪酸由来のものが挙げられる。
【０１９９】
好適な脂肪酸エステルとしては、Ｃ１２〜Ｃ３０脂肪酸及び短鎖（Ｃ１〜Ｃ８、好ましくはＣ１〜Ｃ３）一価アルコールの混合物、好ましくはＣ１２〜Ｃ２２飽和脂肪酸及び短鎖（Ｃ１〜Ｃ８、好ましくはＣ１〜Ｃ３）一価アルコールの混合物由来の脂肪酸エステルが挙げられる。疎水性溶融添加剤は、モノ、ジ及び／又はトリ脂肪酸エステルの混合物を含んでよい。例として、［１］に示す骨格のグリセロールとの脂肪酸エステルが挙げられる。
【０２００】
【化１】
2019511278.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ、１１〜２９の範囲の炭素原子を有するアルキルエステルである。いくつかの形態では、グリセロール由来の脂肪酸エステルは、グリセロールに対して少なくとも１つのアルキル鎖、少なくとも２つ又は３つの鎖を有し、モノ、ジ又はトリグリセリドを形成する。トリグリセリドの好適な例として、グリセロールトリベヘネート、グリセロールトリステアレート、グリセロールトリパルミテート、及びグリセロールトリミリステート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。トリグリセリド及びジグリセリドの場合、アルキル鎖は、同じ長さでも異なる長さでもよい。例として、１個のアルキルＣ１８鎖と２個のＣ１６アルキル鎖、又は、２個のＣ１８アルキル鎖と１個のＣ１６鎖を有するトリグリセリドが挙げられる。好ましいトリグリセリドは、Ｃ１４〜Ｃ２２脂肪酸に由来するアルキル鎖を含む。
【０２０１】
好適な脂肪酸アミドとして、Ｃ１２〜Ｃ２８脂肪酸（飽和又は不飽和）及び１級又は２級アミンの混合物由来のものが挙げられる。１級脂肪酸アミドの好適な例としては、［２］に示されるように、脂肪酸及びアンモニア由来のものが挙げられる。
【０２０２】
【化２】
2019511278.tif 000004
式中、Ｒは、１１〜２７の範囲の炭素原子数を有する。少なくとも１つのその他の形態では、脂肪酸は、Ｃ１６脂肪酸〜Ｃ２２脂肪酸の範囲に及び得る。いくつかの好適な例として、エルカミド、オレアミド、及びベヘンアミド（behanamide）が挙げられる。他の好適な疎水性溶融添加剤として、疎水性シリコーン、エトキシル化脂肪族アルコールが挙げられる。追加の好適な疎水性溶融添加剤は、米国特許出願第１４／８４９６３０号及び同第１４／９３３０２８号に開示されている。他の好適な疎水性溶融添加剤は、Ｃｌｉｎｔｏｎ，ＴＮのＴｅｃｈｍｅｒ  ＰＭから、商標名ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃで入手可能である。溶融添加剤の１つの特定例は、グリセロールトリステアレートである。
【０２０３】
同様に、高Ｔｇのポリマーについては、任意の好適な親水性添加剤を使用できる。いくつかの好適な例として、Ｔｅｃｈｍｅｒ  ＰＭ（Ｃｌｉｎｔｏｎ，ＴＮ）から入手可能でＴｅｃｈｍｅｒ  ＰＰＭ１５５６０、ＴＰＭ１２７１３、ＰＰＭ１９９１３、ＰＰＭ  １９４４１、ＰＰＭ１９９１４（ポリプロピレン）、及びＰＭ１９６６８（ポリエチレン）の商標名で販売されるものが挙げられる。追加例は、Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｉｎｃ．（Ｈａｍｍｏｎｔｏｎ，ＮＪ）から入手可能でＰｏｌｙｖｅｌ  ＶＷ３５１  ＰＰ  Ｗｅｔｔｉｎｇ  Ａｇｅｎｔの商標名で販売されるもの、Ｇｏｕｌｓｔｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｏｎｒｏｅ，ＮＣ）から入手可能でＨｙｄｒｏｓｏｒｂ  １００１の商標名で販売されるもの、並びに、米国特許出願公開第２０１２／００７７８８６号及び米国特許第５，９６９，０２６号及び同第４，５７８，４１４号に開示される親水性添加剤である。他の好適な親水性溶融添加剤は、一般に、ＴｅｃｈｍｅｒのＵｎｉｔｈｏｘ  ７２０及びＵｎｉｔｈｏｘ  ７５０及びＴｅｃｈｓｕｒｆ  １５５６０である。
【０２０４】
ガラス転移温度の低いポリマー、例えばポリプロピレン、ポリエチレンでは、所望の結果がオートブルーミングの阻止だとすれば、利用可能な溶融添加剤のリストが更にいっそう限定され得る。オートブルーミングの阻止は、オートブルーミングの除外と一致する必要がないことに留意されたい。理論に束縛されるものではないが、Ｔｇがより低いこれらのポリマーでは、溶融添加剤の鎖長及び分子量は、オートブルーミングが発生するかどうかよりも重要になると考えられる。より長い鎖長及びより高い分子量を有する溶融添加剤組成物では、ポリマー中の低い拡散係数が室温で存在すると考えられる。したがって、より長い鎖長の溶融添加剤組成物では、室温、例えば約２５℃でオートブルーミングが阻止されると考えられる。
【０２０５】
ポリプロピレン及び／又はポリエチレンと共に使用するのに適する疎水性溶融添加剤のいくつかの好適な例は、グリセロールトリステアレートである。本明細書で使用するとき、グリセロールトリステアレートを、主にＣ１８及びＣ１６飽和アルキル鎖長を含む、長鎖トリグリセリドの混合物と定義する。また、様々な不飽和度、及びシス対トランス不飽和結合構成もあり得る。アルキル鎖長は、約Ｃ１０〜約Ｃ２２の範囲であってよい。不飽和度は、典型的には、アルキル鎖当たり０〜約３の範囲の二重結合であろう。シス対トランス不飽和結合構成の割合は、約１：１００〜約１００：１の範囲であってよい。ポリプロピレン及び／又はポリエチレンと共に使用する他の好適な例としては、トリグリセリドは、ステアリン酸又はパルミチン酸のいずれか、又は両方の脂肪酸成分を含み、又はかかるトリグリセリドの混合物である。
【０２０６】
１つの特定例では、樹脂であるＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ５６１Ｒと、Ｔｅｃｈｍｅｒの６重量パーセントのグリセロールトリステアレートマスターバッチ（４０重量パーセントの溶融添加剤を含む）の混合物から紡糸され、押出機中で、温度２５０℃、滞留時間９分間で加工されたポリプロピレン繊維は、室温でブルーミングしなかった。
【０２０７】
ポリプロピレン及び／又はポリエチレンと組み合わせて利用できる例示的な親水性溶融添加剤は、Ｐｏｌｙｖｅｌの界面活性剤Ｓ−１４１６である。ポリプロピレン又はポリエチレンマトリックス中で、Ｐｏｌｙｖｅｌ界面活性剤Ｓ−１４１６よりも分子量の高い同族体も使用できると考えられる。
【０２０８】
Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｓ−１４１６は、（親水性）ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）鎖を有し、分子量が７００モル／ｇを超える、シリコン界面活性剤である。Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｓ−１４１６は、Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｉｎｃ．から入手可能であり、また、商標名「ＶＷ３５１」としても知られている。理論に束縛されるものではないが、「ブルーミング耐性」はＰＥＯ鎖の長さによって制御されると考えられる。すなわち、ＰＥＯ鎖が長くなるほど、ブルーミングに対する抵抗性が大きくなると考えられる。Ｓ−１４１６は、１０又は１１個のエチレンオキシド繰り返し単位を持つ鎖を有する。加えて、Ｓ−１４１６の活性化は、加熱の他に、湿潤環境（例えば、相対湿度８０％、又は表面に噴霧された水の存在下）を必要とする。この条件下では、親水性尾部を外側に反転することも更に考えられる。
【０２０９】
オートブルーミングが望まれる本発明の形態では、より高いＴｇポリマーに関して提供される溶融添加剤リストは、より低いＴｇを有するポリマー、例えばポリプロピレン及び／又はポリエチレンと共に利用され得る。また、このような場合では、本明細書に記載される材料ウェブへの熱の印加は、溶融添加剤のブルーミングを向上でき、すなわち、表面にブルームする溶融添加剤の量を増やすことができる。反対に、オートブルーミングの阻止が望まれる本発明の形態では、熱可塑性ポリマー材料及び溶融添加剤を本明細書に記載されるように適合させ、溶融添加剤のオートブルーミングが阻止されるようにできる。
【０２１０】
材料ウェブ１００（図１に示す）が疎水性溶融添加剤を含む形態では、材料ウェブ１００は、トップシートとして、又はタンポンの場合はオーバーラップとして使い捨て吸収性物品に組み込まれてもよい。従来の知見では疎水性トップシートを使わないように勧められているが、本発明の不織布ウェブは、液体侵襲の迅速な獲得を可能にする孔を含むことができる。このような形態では、疎水性トップシートは、着用者の肌に対して清潔で乾燥した表面を提供できる。更に、第１の複数のフィラメントに疎水性処理を行うと、液体の再湿潤を低下させることができる。
【０２１１】
また、従来の知見では、親水性／疎水性の増強、例えば局所適用をフィラメント製造後に推奨する場合があるが、かかる組成物の適用は更なる労力の原因となり得る。例えば、多くの局所適用処理剤は、吸収性物品内の他の構造体に移動することがある。しかし、驚くべきことに、発明者らは、本明細書に記載されるように繊維が熱処理される場合、別個の溶融添加剤ブルーム領域が移動しない、又は局所的に適用された組成物よりも低い程度で移動することを発見した。溶融ブルーム領域の移動は、以下で更に説明する。
【０２１２】
本発明のいくつかの形態では、追加の溶融添加剤を想定する。例えば、溶融添加剤は、触感を改善する組成物、例えば、柔軟性添加剤を含んでよい。柔軟性のための添加剤の好適な例としては、約０．１〜約２０重量％の範囲の量で供給してもよいエルカ酸アミドが挙げられる。摩擦係数の低減などに関しては、更なる好適な添加剤を提供することができる。柔軟性に関与する溶融添加剤は、材料ウェブ１００が、外側タフト、トンネルタフト、中実タフト、入れ子式タフト、波形部、及びそれらの組み合わせから選択される複数の不連続部を含む本発明の形態において有益であり得る。ポリプロピレン及び／又はポリエチレンと共に使用するとき、エルカミドはオートブルーミングの可能性があるが、いくつかの形態でユーザーの皮膚に接触し得る、特にタフト（本明細書に記載）及び／又は波形部において、表面にブルーミングするエルカミドが増強され得る。そのため例えば、本明細書に記載される熱の印加は、タフト及び／又は波形部の遠位端にブルーミングする、エルカミドの量を増強し得る。想定される柔軟性のための追加の溶融添加剤として、ステアルアミド（stereamide）及びオレアミオド又はこれらの混合物が挙げられる。いくつかの形態では、エルカミド、ステアルアミド及び／又はオレアミドの混合物が、溶融添加剤を提供してもよい。
【０２１３】
いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域を利用して、材料ウェブへのインク及び／又は糊の付着を改善することができる。例えば、親水性組成物を含む溶融添加剤ブルーム領域は、溶融添加剤ブルーム領域の場所における材料ウェブの表面エネルギーを増大させることができる。増大した表面エネルギーは、インク及び糊の付着を増強できる。一方、溶融添加剤ブルーム領域が疎水性組成物を含む場合、溶融添加剤ブルーム領域は、インク及び／又は糊が存在しないように選択されてもよい。一般に、インク及び／又は糊は、疎水性組成物／基材から洗い流される傾向がある。このような形態では、オートブルーミングが望まれる場合がある。
【０２１４】
いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域を利用して、その後に分子を結合して、溶融添加剤ブルーム領域に追加の機能性を提供することができる、アンカーポイントを形成することができる。例えば、溶融添加剤ブルーム領域は、その後の化学反応に用いることができる官能基を含む、組成物を含んでよい。後続工程での化学反応は、材料ウェブ及び溶融添加剤ブルーム領域が損傷されないように、十分に温和な条件下（例えば、ポリマー及び溶融添加剤の軟化点より低い、十分に低い温度）で行われなくてはならない。この反応は、例えば、ヒドロキシル基を有する１つの反応物との任意の求核付加反応又は求核置換反応で、形成された化学結合はエステルであってよい。１つの特定の形態では、溶融添加剤ブルームを利用して、他の局所適用の安定性を向上させることができる。例えば、ポリオレフィンに通常結合していない汚れ除去ポリマーは、溶融添加ブルーム領域中の組成物に結合することができる。
【０２１５】
別の例では、溶融添加剤は、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を含んでよい。これは、カルボン酸基と反応してエステルを形成する第２の分子として、ヒドロキシル基（−ＯＨ）を含む分子のためのアンカーポイントとすることができる。逆に、溶融添加剤はヒドロキシル基を含んでよく、第２の分子はカルボン酸基を含んでよい。エステル架橋の形成は、カルボン酸又はカルボン酸誘導体である１つの反応物との化学結合の形成における多数の例のうちの１つにすぎない。当業者は、他のルートを容易に特定するだろう。反応物の選択においては、基材とパターン化構造が損傷されないように、反応が、十分に温和な条件下（例えば、ポリマー及び溶融添加剤の軟化点より低い、十分に低い温度）で行われ得ることが大切である。また、溶融添加剤として使用される反応物は、処理条件下で分解されてはならず、又は無視できる程度でのみ分解されなくてはならない。
【０２１６】
上述のように、発明者らは、驚くべきことに、溶融添加剤ブルーム領域が局所的に適用された組成物と同程度に移動しないことを発見した。理論に束縛されるものではないが、溶融添加剤組成物のガラス転移温度又は溶融添加剤の融解温度（いずれが高い方）は、４０℃を超える必要があると考えられる。また、拡散係数は、溶融添加剤がブルーミングするか否かの重要な役割を果たすと考えられる。溶融添加剤の拡散係数は、以下のように定義することができる。
【０２１７】
【数１】
2019511278.tif 000005
式中、Ｄｅｆｆは拡散係数であり、ｘ＝繊維半径又はフィルムの厚さの半分であり、ｔ＝保管時間である。溶融添加剤が、材料ウェブのポリマーマトリックス内に滞留するためには（熱エネルギーの適用なく溶融添加剤ブルーム領域がない）、拡散係数が以下の条件を満たす必要がある。
【０２１８】
【数２】
2019511278.tif 000006
（室温）又は
【０２１９】
【数３】
2019511278.tif 000007
（４０℃）、４０℃での０．５年間の加速経時変化は、室温（２５℃）での３年間経時変化を予測すると仮定。このような低拡散係数（直径４０μｍの繊維において、室温で１０−１８ｍ２／ｓ、４０℃で１０−１７ｍ２／ｓ）では、溶融添加剤は、実質的にはポリマーマトリックス中で不動であり、表面に拡散しない。室温で３年又は４０℃で０．５年後、熱エネルギーの印加により提供される溶融添加剤ブルーム領域が移動が少なく、又は移動することなく維持されるように、画定されたゾーン外の表面へのブルーミングは限定的である（少しでも起こった場合）。
【０２２０】
これらの低有効性拡散係数（「ポリマーマトリックス中で溶融添加剤を隔離」）は、（ｉ）非−ガラス状非晶質ドメインを含まずに、又は、（ｉｉ）最大４０℃の温度において、非常に限定された量の非ガラス状非晶質ドメインを含むポリマーマトリックス中の大型溶融添加剤と共に、溶融添加剤をポリマーマトリックス中で使用することによって達成できると考えられる。ケース（ｉ）では、ポリマーマトリックスは、例えば、４０℃の環境温度でガラス状である（すなわち、Ｔｇ＞４０℃）完全非晶質ポリマーであってよい。ケース（ｉｉ）では、ポリマーマトリックスは、例えば、非晶質ドメインの大部分又は全部が４０℃でガラス状である、半結晶性ポリマーであってよい。
【０２２１】
本発明の材料ウェブで使用するための好適なポリマーの一例は、ポリプロピレンである。ポリプロピレン（ＰＰ）は、２種類の非晶質ドメイン、タイプＩ及びタイプＩＩを有し得る。タイプＩは、隣接する結晶ドメインの影響を受けることがあり、〜７５°のＴｇを有する。（「影響を受ける」とは、鎖の一方の端部が依然として結晶に結合されていることを意味する。）これらのドメインにおける溶融添加剤の拡散係数は、７５℃未満でゼロに近い。タイプＩＩは、結晶ドメインの影響を受けず、〜５℃のＴｇを有する。室温では、溶融添加剤は、この非影響非晶質ドメイン（Ｔｇ〜５℃）内でのみ、効果的に移動できる。使用可能なタイプＩＩ非晶質ドメインの部分及び寸法に依存して、溶融添加剤は、特に溶融添加剤分子が大きく嵩高い場合に、ポリマーマトリックス中を効果的に移動することができない。未延伸繊維において、結晶は、その周囲に十分に影響を受けない非晶質ドメインを有する球晶の形態である。延伸繊維（１７２７℃／ｓ（２０００Ｋ／ｓの）の速度で急冷＋延伸）では、フィブリル性結晶が、周囲により少なく小さい非晶質ドメインを形成する。このような構造に封入された大型溶融添加剤、例えば、ＧＴＳの分子量＝８９１．５ｇ／モルは、動的に拡散から阻害される。
【０２２２】
本明細書に記載されるプロセスでは、加工中に熱を加えると、拡散係数を以下の範囲内に増加できると考えられる。
【０２２３】
【数４】
2019511278.tif 000008
【０２２４】
上記拡散係数を達成すると、溶融添加剤は、２４時間までの任意の後処理硬化時間によって、熱エネルギーが印加された領域で材料ウェブの表面にブルームすることができる。熱エネルギーの印加により、ポリマーマトリックス中の溶融添加剤の有効拡散係数が、例えば１０−１３ｍ２／ｓに変化すると、直径４０μｍの繊維では、３０分以内に溶融添加剤ブルーム領域が発生する場合がある。熱エネルギーの印加による拡散係数の増加は、適用時にホストポリマーの微小構造の局所的な変化によって引き起こされると考えられる。より小さい直径の繊維については、溶融添加剤ブルーム領域が３０分よりも更に速く発生する場合がある。
【０２２５】
材料ウェブ全体にわたる熱エネルギーの印加に関するいくつかの特定例を以下に提供する。
【０２２６】
（実施例１〜４）
スパンボンド（Ｓ）単層不織布を、１００−ｘ重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及びＸ重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層はそれぞれ２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。実施例１〜４における疎水性添加剤の含有量を表１にまとめる。
【０２２７】
【表１】
2019511278.tif 000009
【０２２８】
実施例１〜４を、秒の単位で測定する低表面張力滲み出し（ＬＳＴ−ＳＴ）について試験した。結果を表２にまとめる。各サンプルを１５回試験し、平均値は以下の表２に提供する。
【０２２９】
【表２】
2019511278.tif 000010
【０２３０】
（実施例５〜７）
３種類のＳ単層不織布を、１００％のチーグラー・ナッタポリプロピレンから製造し、熱接着した。単一のＳ層はそれぞれ２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布のウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを用いて、実施例５、６及び７に対してそれぞれ９０℃、１２０℃、及び１３５℃で熱処理した。
【０２３１】
（実施例８）
Ｓ単層不織布を、１００％のチーグラー・ナッタポリプロピレンから製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。ウェブ製造プロセス後、不織布ウェブの中央部で出力６５％、縁部で６０％に設定したインラインのＩＲヒーターを用いて、不織布を熱処理した。
【０２３２】
（実施例９）
Ｓ単層不織布を、１００％のチーグラー・ナッタポリプロピレンから製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。ウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを１２０℃で用いて、不織布を熱処理した。実施例６とは異なり、材料の製造においてスループットが低下しており、その結果、ライン速度が低下し、熱処理時間が増加した。その結果、実施例９の熱処理は、実施例６より１５％長かった。
【０２３３】
【表３】
2019511278.tif 000011
【０２３４】
（実施例１０〜１３）
４種類のＳ単層不織布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及び１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層はそれぞれ２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布のウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを用いて、実施例１０、１１、１２及び１３に対してそれぞれ９０℃、１０５℃、１２０℃、及び１３５℃に設定して熱処理した。
【０２３５】
（実施例１４〜１７）
４種類のＳ単層不織布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及び１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層はそれぞれ２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布のウェブ製造プロセス後、実施例１４、１５、１６及び１７に対して、それぞれ不織布ウェブの中央部で出力５０％、縁部で４５％、不織布ウェブの中央部で出力６０％、縁部で５５％、不織布ウェブの中央部で出力６５％、縁部で５０％、不織布ウェブの中央部で出力７０％、縁部で６５％に設定したインラインのＩＲヒーターを用いて、熱処理した。
【０２３６】
（実施例１８）
Ｓ単層不織布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及び１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布ウェブの製造プロセス後、不織布ウェブの中央部で出力６５％、縁部で６０％に設定したインラインのＩＲヒーターを用い、続いて１２０℃のＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブン中で加熱することによって、熱処理した。
【０２３７】
実施例１０〜１８の疎水性添加剤の含有量と熱処理について、以下の表４にまとめる。
【０２３８】
【表４】
2019511278.tif 000012
【０２３９】
実施例１０〜１８でＬＳＴ−ＳＴを測定した。結果を表５に示す。
【０２４０】
【表５】
2019511278.tif 000013
【０２４１】
（実施例１９）
Ｓ単層不織布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及び１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。実施例４と比較すると、不織布をカレンダー熱接着する温度は＋１０℃上昇した。
【０２４２】
以下の表６は、実施例１９のＬＳＴ−ＳＴ結果を示す。
【０２４３】
【表６】
2019511278.tif 000014
【０２４４】
カレンダー温度を１０℃上昇させると、ＬＳＴ−ＳＴは１３．５９秒（４）から２７．２５秒（１９）まで増加することがわかる。
【０２４５】
（実施例２０）
Ｓ単層不織布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン及び１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。ウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを１２０℃で用いて、不織布を熱処理した。実施例１３とは異なり、材料の製造においてスループットが低下しており、その結果、ライン速度が低下し、インライン熱処理時間が増加した。その結果、実施例２０の熱処理は、実施例１２より１５％長く、実施例６の熱処理に相当した。
【０２４６】
以下の表７は、実施例２０のＬＳＴ−ＳＴ結果を示す。
【０２４７】
【表７】
2019511278.tif 000015
【０２４８】
熱処理時間を１５％長くすると、ＬＳＴ  ＳＴについて、１８６．３０秒（実施例１２）から３５４．８６秒（実施例２０）まで性能が向上することがわかる。
【０２４９】
（実施例２１）
スパンボンド単層布を、７０重量％のコアと３０重量％のシースとからなるバイコンポーネントコア／シース構成で製造した。コアは、１００％のチーグラー・ナッタポリプロピレンからなる。シースは、６７重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレンと３３重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）からなる。不織布を熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。
【０２５０】
（実施例２２〜２４）
スパンボンド単層布を、７０重量％のコアと３０重量％とからなるバイコンポーネントコア／シース構成で製造した。コアは、１００重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレンからなる。シースは、１００−Ｘ重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレンとＸ重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）からなる。不織布を熱接着した。単一のＳ層はそれぞれ２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布の製造プロセス後、不織布ウェブの中央部で出力６５％、縁部で５０％に設定したインラインのＩＲヒーターによって、熱処理した。
【０２５１】
実施例２２〜２４における繊維のシース内の疎水性添加剤の含有量を以下の表８にまとめる。
【０２５２】
【表８】
2019511278.tif 000016
【０２５３】
以下の表９は、実施例２１〜２４のＬＳＴ−ＳＴ結果を示す。
【０２５４】
【表９】
2019511278.tif 000017
【０２５５】
（実施例２５）
スパンボンド単層布を、７０重量％のコアと３０重量％とからなるバイコンポーネントコア／シース構成で製造した。コアは、１００重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレンからなる。シースは、６７重量％のプロピレン系エラストマー（約１５重量％のエチレンからなる）と３３重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）からなる。不織布を熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。
【０２５６】
以下の表１０は、実施例２５のＬＳＴ−ＳＴ結果を示す。
【０２５７】
【表１０】
2019511278.tif 000018
【０２５８】
実施例２１〜実施例２５は、バイコンポーネント繊維のシース中のチーグラー・ナッタポリプロピレンを、バイコンポーネント繊維のシース中のプロピレン系エラストマーに置換すると、ＬＳＴ−ＳＴが２８．４７秒から１００．３４秒まで増加することを明らかにする。
【０２５９】
（実施例２６）
スパンボンド単層布を、８０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン、１０重量％の疎水性溶融添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）、及び１０重量％の炭酸カルシウムマスターバッチ（Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ  ２０１Ｓ）から製造した。布を熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布ウェブの製造プロセス後、不織布ウェブの中央部で出力６５％、縁部で６０％に設定したインラインのＩＲヒーターによって、続いて１２０℃のＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブン中でインライン加熱することによって、熱処理した。
【０２６０】
（実施例２７）
スパンボンド単層布を、９０重量％のチーグラー・ナッタポリプロピレン、及び１０重量％の炭酸カルシウムマスターバッチ（Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ  ２０１Ｓ）から製造し、熱接着した。単一のＳ層は２０ｇ／ｍ２の重量を有していた。不織布のウェブ製造プロセス後、１２０℃のインラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブン中で、熱処理した。
【０２６１】
実施例２６及び２７の概略を以下の表１１に提供する。
【０２６２】
【表１１】
2019511278.tif 000019
【０２６３】
実施例２６及び２７のＬＳＴ−ＳＴの結果を、以下の表１２に示す。
【０２６４】
【表１２】
2019511278.tif 000020
【０２６５】
ＬＳＴ−ＳＴの結果は、実施例２７において５．５１秒のＬＳＴ  ＳＴであることを明らかにし、これは、ＣａＣＯ３のみが存在してもＬＳＴ−ＳＴ性能を向上しないことを示す。実施例２６のＬＳＴ−ＳＴは、実施例１８と比較して、ＣａＣＯ３の存在及びＩＲヒーター及びＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンによる熱処理の適用が、ＬＳＴ  ＳＴを２３０．３３秒から６７９．９８秒に増加することを明らかにする。現況技術の実施例４を実施例２６と比較すると、１３．５９秒から６７９．９８秒まで性能が向上する。
【０２６６】
（実施例２８〜２９）
チーグラー・ナッタポリプロピレンから２種類のＳＭＭＳ多層不織布を製造した。表１３に記載されるように、様々な層に疎水性添加剤（ＰＰＭ１７０００  Ｈｉｇｈ  Ｌｏａｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）を添加した。実施例２９のウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを用いて、布を熱処理した。
【０２６７】
表１３には、材料のレイアップ、添加剤含有量及び熱処理の概略を示す。
【０２６８】
【表１３】
2019511278.tif 000021
【０２６９】
実施例２８〜２９を、低表面張力滲み出し（ＬＳＴ−ＳＴ）について試験した。結果を表１４にまとめる。
【０２７０】
【表１４】
2019511278.tif 000022
【０２７１】
（実施例３０〜３２）
両層が、総繊維の３０重量％からなるポリエチレンシースと、総繊維の７０重量％からなるポリプロピレンコアとを有する、コア／シース構成のバイコンポーネント繊維である、スパンボンド繊維を用いて、３種類のＳＳ材料を製造した。実施例３０〜３２では、両Ｓ層のバイコンポーネントのＰＥシースに、疎水性添加剤（ＰＭ１６３１０）を１７％添加した。実施例３１〜３２のウェブ製造プロセス後、インラインのＯｍｅｇａ  Ｄｒｙｉｎｇオーブンを用いて、実施例３１及び３２に対してそれぞれ１００℃及び１２０℃で、不織布を熱処理した。
【０２７２】
表１５には、材料のレイアップ、添加剤含有量及び熱処理の概略を示す。
【０２７３】
【表１５】
2019511278.tif 000023
【０２７４】
実施例３０〜３２を、低表面張力滲み出し（ＬＳＴ−ＳＴ）について試験した。結果を表１６にまとめる。
【０２７５】
【表１６】
2019511278.tif 000024
【０２７６】
いくつかの追加の実施例と共に、上記サンプルの一部をＦＴＩＲで試験した。結果を表１７〜１９に示す。
【０２７７】
【表１７】
2019511278.tif 000025
【０２７８】
【表１８】
2019511278.tif 000026
【０２７９】
【表１９】
2019511278.tif 000027
【０２８０】
バイコンポーネント不織布では、コア中に溶融添加剤を提供しなかった。溶融添加剤レベル及び繊維組成は、以下の表２０に提供する。
【０２８１】
【表２０】
2019511278.tif 000028
【０２８２】
表２１は、不織布実施例に適用した熱の状態及び温度に関する情報を提供する。
【０２８３】
【表２１】
2019511278.tif 000029
【０２８４】
表２２は、透過性、坪量、及びフィブリル化が観察されたか否かに関する情報を提供する。
【０２８５】
【表２２】
2019511278.tif 000030
【０２８６】
実施例３７〜４０は、０．６重量パーセントの溶融添加剤を含む、ポリエチレンフィルムである。サンプル３７は、０重量パーセントの高密度ポリエチレンを含んでおり、２５℃の温度に曝露した。サンプル３８は、０重量パーセントの高密度ポリエチレンを含んでおり、３５℃の温度に６時間曝露した。サンプル３９は、４０重量パーセントの高密度ポリエチレンを含んでおり、２５℃の温度に曝露した。サンプル４０は、４０重量パーセントの高密度ポリエチレンを含んでおり、３５℃の温度に６時間曝露した。
【０２８７】
【表２３】
2019511278.tif 000031
【０２８８】
前駆体材料
同様に、本発明の材料ウェブは、熱可塑性ポリマー材料を出発とする。上述のように、本発明の材料ウェブは、任意の好適な材料、例えば不織布ウェブ、フィルムウェブ又はそれらから作成された積層体を含んでよい。本発明の材料ウェブが積層体を含む場合、積層体は、複数の不織布層、複数のフィルム層、又は少なくとも１つの不織布層及び少なくとも１つのフィルム層を含んでよい。本発明の材料ウェブが複数の不織布堆積層を含む不織布ウェブを含む、追加の形態が想定される。材料ウェブの形態にかかわらず、任意の好適な材料を利用することができる。
【０２８９】
材料ウェブが不織布を含むそれらの形態については、任意の好適な熱可塑性ポリマーを利用することができる。いくつかの好適な熱可塑性ポリマーは、融解し、その後冷却されると結晶化、つまり硬化するが、更に加熱すると再融解し得るポリマーである。本明細書で使用される好適な熱可塑性ポリマーは、約６０℃〜約３００℃、約８０℃〜約２５０℃、又は１００℃〜２１５℃の融解温度（凝固温度とも呼ばれる）を有する。また、熱可塑性ポリマーの分子量は、ポリマー分子間のもつれを可能にするのに十分に高く、更に溶融紡糸可能にするのに十分に低い必要がある。
【０２９０】
熱可塑性ポリマーは、再生可能資源（バイオベース、及び回収材料を含む）、化石鉱物及び油、並びに／又は生物分解性材料を含む任意の好適な材料に由来してもよい。いくつかの好適な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの例示的なポリオレフィン類としては、ポリエチレン密度が、０．９０グラム／立方センチメートル〜０．９７グラム／立方センチメートル、０．９２〜０．９５グラム／立方センチメートル、又はこれらの範囲内の任意の値、若しくはこれらの値内の任意の範囲であるような低密度、高密度、直鎖低密度、又は超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン又はそのコポリマーが挙げられる。ポリエチレンの密度は、分枝の数及び種類で決定されてもよく、重合技術及びコモノマーの種類に依存する。
【０２９１】
ポリプロピレン及び／又はポリプロピレンコポリマーのいくつかの好適な例として、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ（以降、プロピレンポリマー）が挙げられ、これらもまた使用できる。ポリプロピレンコポリマー、特にエチレンを使用して、融解温度を低下させ、特性を向上させてよい。これらのポリプロピレンポリマーは、メタロセン及びチーグラー・ナッタ触媒系を使用して製造することができる。これらのポリプロピレン及びポリエチレン組成物を組み合わせて、最終用途特性を最適化し得る。ポリブチレンもまた有用なポリオレフィンであり、いくつかの実施形態において、使用することができる。その他の好適なポリマーとしては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などのポリアミド又はそのコポリマー、無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル又はそのコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、又はこれらの組み合わせなどのオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリ乳酸、ポリ（メチルメタクリレート）などのポリアクリレート、ポリメタクリレート、及びこれらのコポリマーが挙げられる。
【０２９２】
好適な市販のポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーの非限定例としては、Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｒｏｆａｘ  ＰＨ−８３５（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌの３５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｂａｓｅｌｌ  Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ−６５０Ｗ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌの５００メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｍｏｐｌｅｎ、ＨＰ２８３３、ＨＰ４６２Ｒ及びＳ、ＨＰ５５１Ｒ、ＨＰ５５２Ｎ、ＨＰ５５２Ｒ、ＨＰ５５３Ｒ、ＨＰ５６１Ｒ、ＨＰ５６３Ｓ、ＨＰ５６７Ｐ、ＨＰ５６８Ｓ、ＲＰ３２３１、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３２００（Ｃｒｏｍｐｔｏｎの２５０メルトフローレートの無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー）、Ｅｘｘｏｎ  Ａｃｈｉｅｖｅ  ３８５４（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの２５メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｍｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５（Ｕｎｉｐｅｔｒｏｌからの２５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｄａｎｉｍｅｒ  ２７５１０（Ｄａｎｉｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＬＬＣのポリヒドロキシアルカノエートポリプロピレン）、Ａｃｈｉｅｖｅ  ３１５５（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌの３５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）が挙げられる。
【０２９３】
熱可塑性ポリマー成分は、上記のような単一ポリマー種、又は、上記のような２つ以上の熱可塑性ポリマー（例えば２つの異なるポリプロピレン樹脂）の配合物であり得る。一例として、第１の不織布層の構成繊維は、ポリプロピレンなどのポリマー、並びにポリプロピレンとポリエチレンとの配合物からなり得る。第２の不織布層は、ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレン配合物、及びポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート配合物から選択される繊維を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第２の不織布層は、セルロースレーヨン、木綿、その他の親水性繊維材料、又はこれらの組み合わせから選択される繊維を含んでもよい。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。
【０２９４】
第１の不織布層及び／又は第２の不織布層の繊維は、モノコンポーネント、バイコンポーネント、及び／又は２成分、円形又は非円形（例えば、毛管チャネル繊維）にすることができ、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主要横断面寸法（例えば、丸繊維の場合には直径）を有することができる。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（モノ及びバイ）コンポーネント、デニール（マイクロデニール及び＞２デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）などの特徴の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であり得る。
【０２９５】
本明細書で使用するとき、用語「モノコンポーネント」繊維とは、１種又は２種以上のポリマーを使用して１つの押出成形機から形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加剤が添加されている１種のポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。
【０２９６】
本明細書で使用するとき、用語「バイコンポーネント繊維」とは、別々の押出成形機から押し出された少なくとも２種類の異なるポリマーを合わせて紡糸し、１本の繊維として形成した繊維を指す。バイコンポーネント繊維はまた、複合繊維又はマルチコンポーネント繊維と呼ばれることもある。複数個のポリマーは、バイコンポーネント繊維の横断面にわたって実質的に連続的に位置する別個ゾーンに配置され、バイコンポーネント繊維の長さに沿って連続して延びる。そのようなバイコンポーネント繊維の構成は、例えば、１種のポリマーが別のポリマーによって包囲されるシース／コア配置であってもよく、又は並列配置、パイ型配置、若しくは「海島型」配置であってもよい。第１の不織布層に使用することができる繊維のいくつかの具体的な例として、ポリエチレン／ポリプロピレン並列バイコンポーネント繊維が挙げられる。別の例は、ポリエチレンがシースとして構成され、ポリプロピレンがシース内部のコアとして構成されるポリプロピレン／ポリエチレンバイコンポーネント繊維である。更に別の例は、２種類の異なるプロピレンポリマーが並列型配置で構成されるポリプロピレン／ポリプロピレンバイコンポーネント繊維である。
【０２９７】
バイコンポーネント繊維は、例えば第１ポリプロピレン樹脂及び第２ポリプロピレン樹脂のような異なる２つの樹脂を含んでもよい。樹脂同士は流動性、分子重量、又は分子重量分布が異なっていてもよい。２つの異なるポリマーの比率は約５０／５０、６０／４０、７０／３０、又はこれら比率内の任意の比率であってもよい。比は、捲縮の量、不織布層の強度、柔軟性、結合性などを制御するために選択され得る。
【０２９８】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」とは、同じ押出成形機から配合物として押し出される少なくとも２種のポリマーから形成されている繊維を指す。２成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的絶え間なく置かれた別個のゾーンに配置される様々なポリマー構成成分を有さず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、ランダムに開始し終端するフィブリルを形成している。２成分繊維はまた、多成分繊維と称される場合もある。他の例では、バイコンポーネント繊維は、マルチコンポーネントを含み得る。
【０２９９】
本明細書で使用するとき、用語「非円形繊維」は、円形でない断面を持つ繊維を記述しており、「形作られた繊維」及び「毛管チャネル繊維」を包含する。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、外側表面上に毛管チャネルを有する繊維であり得る。毛管路は、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」及び「Ｖ型」など、様々な断面の形状であってもよい。１つの実用的な毛管チャネル繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【０３００】
第１の不織布層及び／又は第２の不織布層の繊維は、その構成材料に加えて添加剤を含んでよい。例えば、好適な添加剤としては、着色、静電気防止特性、潤滑、柔軟性、親水性、疎水性など、及びこれらの組み合わせのための添加剤が挙げられる。
【０３０１】
更に色合いに関して、第１の層及び／又は第２の層は、本明細書に提供されるように任意の色差を得るために顔料、インク又は染料を含んでもよい。第１の層の繊維と第２の層の繊維とは、互いに着色において異なってもよい。本明細書で使用するとき、「着色において異なる」又は「着色における違い」は、（ａ）第１の層の繊維が第２の層の顔料とは異なる顔料を含むこと、又は（ｂ）第１の層の繊維が異なる組み合わせの顔料を含むこと、又は（ｃ）第１の層の繊維が第２の層に対して同じ顔料を異なる量で含むこと、又は（ｄ）ａ）〜ｃ）の任意の組み合わせ、を意味する。顔料又は着色剤は、各層内の繊維全体にわたって均一に添加されてもよい、又はマルチコンポーネント繊維内に同じ若しくは異なるタイプ／量で一方又は双方の成分に添加されてもよい。
【０３０２】
顔料は、有機又は無機であり得、活性化可能な構造化剤及び又は特殊効果顔料を含んでもよい材料である。顔料は、波長選択吸収の結果として、反射光又は透過光の色を変化させる。この物理的プロセスは、材料が発光する、蛍光、リン光、及び他の発光形態とは異なる。顔料は、一般に不溶性の粉末で、染料とは異なり、それ自体が液体であるか又は溶媒に可溶である（溶液が得られる）。染料は、不織布ウェブの表面にグラフィック、パターン又は画像などの印刷を施すために使用されることが多い。したがって、これらの染料は、不織布ウェブの繊維の一部を形成するのではなく、ウェブ表面上に適用される。本発明において、顔料は多層不織布ウェブの繊維内に含まれてもよく、これにより、顔料によって多層不織布ウェブに付与される（複数の）色の摩擦落ち又は流れ落ちのリスクを排除する。
【０３０３】
本発明では、顔料は、通常、熱可塑性材料と混合され、その繊維が製造される。多くの場合、顔料は、繊維の形成時にマスターバッチ又は濃縮物の形態で熱可塑性材料に添加される。本発明に有用な着色マスターバッチとして、例えば、Ａｍｐａｃｅｔから供給されるポリプロピレン系カスタムカラーマスターバッチ、ＢＡＳＦから供給されるＬｕｆｉｌｅｎ及びＬｕｐｒｏｆｉｌ、ポリオレフィン繊維用のＲｅｍａｆｉｎ、ポリエステル繊維用のＲｅｎｏｌ−ＡＴ、ポリアミド繊維用のＲｅｎｏｌ−ＡＮ、及びＣｌａｒｉａｎｔから供給される再生可能ポリマー用ＣＥＳＡが挙げられる。したがって顔料は、不織布ウェブを形成する繊維を形成及び敷設するために、熱可塑性材料を紡糸口金から押し出す前に、溶融熱可塑性材料内に懸濁することとなる。
【０３０４】
いずれか又は両方の層で繊維の白色度及び／又は不透明度を向上させるために、二酸化チタン（ＴｉＯ２）を使用してもよい。異なる結晶形が入手可能であるが、最も好ましいのは、ルチル又はアナターゼＴｉＯ２である。その他の白色顔料として、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸塩又は炭酸カルシウムが挙げられる。黒色を生成するために、カーボンブラック又は任意の他の好適な着色剤を使用してもよい。様々な着色無機顔料を、所望の色に応じて使用してもよく、金属酸化物、水酸化物、及び硫化物、又は任意の他の好適な物質を含んでもよい。無機顔料の非限定例として、カドミウムオレンジ、酸化鉄、ウルトラマリン、酸化クロムグリーンが挙げられる。１つ又は２つ以上の顔料を組み合わせて所望の色を生成してもよい。有機着色剤の非限定例として、アントラキノン色素、アゾ色素、ベンゾイミダゾロン色素、ＢＯＮＡレーキ、ジオキサジン、ナフトール、ペリレン、ペリノン、フタロシアニン、ピランスロン、キナクリドンが挙げられる。金属、真珠光沢、及び蛍光を含む効果顔料も使用してもよい。様々な着色剤が、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第５版に記載されている。
【０３０５】
本発明の材料ウェブ中での使用に適した不織布材料は、任意の好適なプロセスによって製造することができる。例えば、上述のように、材料ウェブは、スパンボンドプロセスによって製造される不織布層若しくは不織布堆積層、又は、ステープルファイバーを含むカードウェブを含んでよい。例えばメルトブローンプロセスなどの追加プロセスが想定される。いくつかの形態では、材料ウェブは、スパンボンドフィラメント（「Ｓ」）、メルトブローン繊維（「Ｍ」）、微細繊維（平均直径が１マイクロメートル、つまり１０００ナノメートル未満の繊維（「Ｎ繊維」））を含む、不織布を含んでよい。いくつかの形態では、本発明の材料ウェブは、繊維／フィラメントの組み合わせを含んでよい。例えば、ＳＭＳ、ＳＭ、ＳＭＭＳ、ＳＭＳＳ、ＳＮＳ、ＳＮ、ＳＮＭ、又はＳＭＮ。
【０３０６】
１つ又は２つ以上の繊維／フィラメントの種類に溶融添加剤が提供される形態が想定される。例えば、ＳＭＳは、Ｍフィラメント中に溶融添加剤を含み、一方又は両方のＳフィラメントには溶融添加剤を含まなくてよい。追加の例を本明細書で提供する。
【０３０７】
本発明の材料ウェブのための他の好適なプロセスは、乾式及び湿式を含む。乾式技術として、カーディング及びエアレイ加工が挙げられる。これらの技術は、例えば、乾式とメルトスパン法など、多層の機能性不織布基材を形成するために互いに組み合わせてもよい。
【０３０８】
エアレイドプロセスもまた、別個の長さの繊維を使用するが、これらの繊維は、多くの場合カーディングに使用されるステープルファイバーよりも短い。エアレイ加工に使用される繊維の長さは、典型的には２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に及ぶが、この範囲を超える長さも使用してもよい。粒子もまた、エアレイ加工プロセス中に繊維状構造体の中に堆積され得る。エアレイ加工用の一部の繊維は、カーディング用、すなわち、上述のような開繊及び混合と同様に準備され得る。パルプなどのその他の繊維は、繊維を個別に扱うためにハンマーミル又はディスクミルなどの粉砕機を使用してもよい。完成した不織布基材の特性の均一性を改善するために、様々な繊維を混合してもよい。エアレイ加工形成装置は、繊維及び／又は粒子が気流（airsteam）に同伴するように、外気と繊維及び／又は粒子を混ぜ合わせる。同伴後、繊維及び／又は粒子は、例えば、ワイヤーメッシュコンベヤーベルトなどの移動する小孔表面上に弛緩ウェブとして収集される。エアレイ加工プロセスは、単一のエアレイ加工形成装置又は互いに並んでいる複数のエアレイ加工形成装置を含んでもよく、後続のエアレイ加工形成装置の繊維及び／又は粒子は、先行のエアレイ加工形成装置からの繊維及び／又は粒子の上面に堆積されて、したがって、多層の不織布基材の製造を可能にする。
【０３０９】
湿式不織布は、変更された製紙プロセスで作製され、典型的には２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の繊維を使用するが、この範囲を超える長さもまた使用される。ウェットレイ加工用の一部の繊維は、カーディング用、すなわち、上述のような開繊及び混合と同様に準備され得る。パルプなどのその他の繊維は、繊維を個別に扱うためにハンマーミル又はディスクミルなどの粉砕機を使用してもよい。繊維は、場合により結合剤などのその他の添加剤と共に水中に懸濁されて、このスラリーは、典型的にはヘッドボックスに追加されて、材料のシートを作製するためにそこから湿式形成装置の上に流れる。初期の水を除去した後、ウェブは結合されて乾燥される。
【０３１０】
スパンレース不織布は、典型的にはカーディングされ、水流交絡される。スパンレース不織布の繊維は、まずカーディングされる。Ｚ方向及びＣＤに完全な状態のカーディング繊維を供給するために、カーディング繊維は次に水流交絡法を受ける。カード不織布の代わりに、スパンレース不織布は、エアレイド又は湿式、及び続いて水流交絡を行ってもよい。
【０３１１】
材料ウェブの構成層／堆積層は、様々な異なるプロセスによって構造的一体性を提供され得る。いくつかの例として、それぞれが当該技術分野において周知である、熱点結合、エアースルー結合、水流交絡、及びニードルパンチが挙げられる。同様に、材料ウェブ層／堆積層の結合は、様々な異なるプロセスによって達成され得る。そのようなプロセスの例は、以下で説明されている。本発明の材料ウェブの構成材料は、任意の好適なプロセスで接合することができる。好適なプロセスの例として、カレンダー結合が挙げられる。中実タフトが望まれる本発明の材料ウェブについては、材料ウェブの構成フィラメント間の結合面積の割合をきめ細かく考慮する必要があることに注目すべきである。発明者らは、捲縮フィラメントを用いる場合、カレンダー結合領域が過剰に小さいと、中実タムとが良好の形成できないことを発見した。また、カレンダー結合領域が過剰に小さいと、強度が低く、耐摩耗性に劣る材料ウェブが作られる。しかしながら、カレンダー結合領域が過剰に大きいと、起こり得るほどき、及び／又はずれの量を抑制する、隣接する結合部間のフィラメントの長さが短くなる。特に、カレンダー結合領域が過剰に大きい場合、本明細書で説明する中実タフト及び外側タフトを形成するための局所的なＺ方向の付勢がかけられると、捲縮フィラメントのほどく能力が非常に限定されるように、フィラメントの移動が抑制される。こうした構成では、ほどきの量が適用された加工ひずみの量を一旦超えると、捲縮フィラメントは必ず可塑性変形又は破断を受ける。発明者らは、約１０％超かつ約１８％未満のカレンダー結合領域が、フィラメントの可動性と、ほどきに利用可能な自由なフィラメント長さと、の良好なバランスを実現するが、使用中に捲縮フィラメントを操作するため、かつ耐摩耗性及び耐引き裂き性のための十分な強度を不織布ウェブになお提供することを発見した。
【０３１２】
本発明のいくつかの形態では、捲縮フィラメントを含む不織布ウェブは、約１０％〜約１８％、若しくは約１２％〜１６％のカレンダー結合領域を含んでよく、特にこの範囲又はそれによって作られる任意の範囲内の全ての値を含んでもよい。捲縮フィラメントを含まない本発明の不織布ウェブは、約５％〜約３０％、約１０％〜２０％のカレンダー結合領域を含んでよく、特にこの範囲及びそれによって作られる任意の範囲内の全ての値を含んでもよい。結合部は、ドット形、ダイヤモンド形、楕円形、又は任意のその他の好適な形状などに形状決めされてもよく、また、所望の機械的特性を提供するために任意の好適なパターンに配置してもよい。
【０３１３】
不織布材料の坪量は通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。単一層不織布材料の坪量は、材料の最終用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲であり得る。例えば、積層体の各層は、約８〜約４０ｇｓｍ、又は約８〜約３０ｇｓｍの坪量を有し得る。多層材料の坪量は、構成層及び任意の他の添加された構成要素の組み合わせた坪量である。本明細書で所望の多層材料の坪量は、材料の最終用途に応じて、約２０ｇｓｍ〜約１５０ｇｓｍの範囲であり得る。
【０３１４】
本発明の材料ウェブがフィルム層を含む場合、任意の好適なフィルムを利用することができる。例示的なフィルムは、米国特許第７，４１０，６８３号、同第８，４４０，２８６号、及び同第８，６９７，２１８号に記載される。
【０３１５】
充填材（ポリマー材料より高い熱伝導率を有する）がポリマー材料に含まれる、本発明の形態が想定される。例示的な充填材として、炭酸カルシウムなどの無機充填材が挙げられ、これは、ポリマーマトリックス（例えば、ポリプロピレン）よりも高い熱伝導率を有し得、繊維マトリックス内の熱をより迅速かつ均一に伝達できる。これにより、材料ウェブの加工において既に適用されている熱からより多くの効果を得ることができ、そのような場合、材料ウェブの製造後の熱処理の効果を高めることができる。充填材の粒径は、観察される効果に対して重要であり得る。したがって、一実施形態では、充填材の平均粒子径は１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下である（ＩＳＯ  １４６８８）。室温における熱伝導率が０．０１Ｗ／ｃｍ／℃（１Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１）以上、又は０．０２Ｗ／ｃｍ／℃（２．０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１）以上（ＤＩＮ  ＥＮ  １２６６４）を呈する、材料も選択できる。いくつかの形態では、熱伝導率は、ＣａＣＯ３のものとほぼ一致する、０．０２７Ｗ／ｃｍ／℃（２．７Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１）であり得る。一例における好適なＣａＣＯ３は、粉砕したＣａＣＯ３（ＧＣＣ）又は沈殿させたＣａＣＯ３のいずれか、又はそれらの組み合わせであってよい。例えば、ＣａＣＯ３は、０．００２％の＋３２５メッシュ、及び／又は平均粒子径１．６マイクロメートル、及び／又は比表面積４．５ｍ２／ｇを有する、マイクロＣａＣＯ３（ＧＣＣ）であってよい。このような材料は、例えば、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎの商標名「Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ  ２０１Ｓ」のマスターバッチに含まれている。別の例では、ＣａＣＯ３は、ふるい４５マイクロメートル上＜２５０ｐｐｍの残渣、及び／又は平均粒子径０．０７〜０．１３マイクロメートル、及び／又は比表面積１６ｍ２／ｇを有する、ナノＣａＣＯ３（ＧＣＣ）であってよい。このような材料は、例えば、Ｉｍｅｒｙｓ  Ｇｒｏｕｐの商標名ＳＯＣＡＬ（登録商標）Ｕ１Ｓ２で見つかる。ＣａＣＯ３を１０重量パーセント付近で使用すると、試験した材料においてブルーミングを促進した。しかし、そのサイズのせいで、ＣａＣＯ３は、例えばメルトブローンのような他の種類の材料処理には適切ではない場合がある。
【０３１６】
成核剤がポリマーマトリックス中に含まれる本発明の形態が想定される。成核剤は、結晶子の形成が開始される部位の数を増加させることができ、これにより、結晶子が互いに衝突する前に成長させる必要がある領域を減少させることができる。したがって、結晶子が寸法的に小さくなり、添加剤が繊維表面に到達する前に移動するまでの距離が短くなる。一般に、溶融添加剤は、室温においてポリマーマトリックスの非晶質ドメインを通って移動のみできるが、結晶化度（又は非晶質度）、非晶質領域の幾何学的形状及び寸法、並びに移動性添加剤の立体構造及び寸法によって、添加剤は、非常に拘束されて動けないために、効果的に移動できない場合がある。そのため、非晶質相からなる経路の拘束度が低くなると、ポリマーが再結晶する前に、表面に到達できる添加剤がより多くなると考えられる。成核剤は、溶融添加剤をより多く、又はより早くブルーミングさせるのに役立ち得る。疎水性又は親水性溶融添加剤の特定の場合、成核剤は、成核剤を含まないときと比較して、それぞれの溶融添加剤からより強い疎水性又は親水性効果をもたらすことができる。更に、成核剤を供給すると、有効なブルーミングに必要な溶融添加剤のレベルを低減することができる。これは、少ない溶融添加剤を利用して、成核剤を含まず、より高濃度の溶融添加剤で達成できるものと同じブルーミング効果を達成できる可能性があるため、コスト効果を高める場合がある。
【０３１７】
好適な成核剤は、無機又は有機の両方、及び、ポリマーマトリックス中に不溶性及び可溶性であってよい。いくつかの形態では、成核剤は、ノニトール、トリスアミド及び／又はソルビトール系成核剤を含む。特定ではあるが非限定的な例は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ｃｏｍｐａｎｙのＭｉｌｌａｄ  ＮＸ  ８０００又は（新しい商標名の）ＮＸ  ＵｌｔｒａＣｌｅａｒ  ＧＰ１１０Ｂなどの有機成核剤である。トリスアミドは、例えば、Ｉｒｇａｃｌｅａｒ  ＸＴ  ３８６又はその活性成分を含む任意のマスターバッチから得ることができる。有効な無機成核剤の例は、ＣａＣＯ３や他のものであり、特にナノ粘土又はナノスケール鉱物分子である。
【０３１８】
スパンボンドよりも細い繊維が製造されている場合、好適な成核剤はＮＸ  ＵｌｔｒａＣｌｅａｒ  ＧＰ１１０Ｂである。ＮＸ  ＵｌｔｒａＣｌｅａｒ  ＧＰ１１０Ｂは、２重量パーセント〜４重量パーセントのＮＸ  ＵｌｔｒａＣｌｅａｒ  ＧＰ１１０Ｂマスターバッチ（１０パーセントの活性物質を含む）から使用できる。成核剤は、溶融添加剤のブルーミングを促進できる。約０．５重量パーセント〜約１．０重量パーセントである重量パーセントで利用してもよいが、こちらもＭｉｌｌｉｋｅｎの同等の成核剤ＮＸ１０の試験に基づくと、このような濃度は、前者よりも効果が少ないと考えられる。
【０３１９】
ポリマー材料に分枝状ポリマー及び／又はランダムコポリマーを含めると、本質的に、添加剤のより自由な、より拘束の程度が低い、そのためより早い移動を可能にするポリマーマトリックスを得ることができる。ポリマー材料として、又はポリマー材料に、例えば、分枝状ポリマー又はランダムコポリマーを使用／添加することによって、拡散性を促進することができる。例として、添加剤をポリマー供給源のみ（又は、主に）に添加し、最終的に、繊維の最も外側の領域の少なくとも主要な部分、例えばコアシース構成におけるシースを形成する、バイコンポーネント技術を利用することができる。
【０３２０】
使い捨て吸収性物品
本発明の材料ウェブは、使い捨て吸収性物品の任意の好適な部分を含んでよい。いくつかの好適な例としては、トップシート、バックシート、バリアカフ、トップシートと吸収性コアとの間の中間層、及び／又はバックシートと吸収性コアとの間の中間層が挙げられる。
【０３２１】
図１７を参照すると、本明細書に記載する材料ウェブを利用できる吸収性物品１７１０は、生理用ナプキン、婦人用衛生パッドであってもよい。示されるとおり、生理用ナプキン１７１０は、液体透過性トップシート１７１４、液体不透過性、又は実質的に液体不透過性のバックシート１７１６、及びトップシート１７１４とバックシート１７１６との中間に配置された吸収性コア１７１８を含み得る。生理用ナプキン１７１０は、生理用ナプキン１７１０の長手方向軸１７８０に関して外向きに延在する羽根１７２０を含んでもよい。生理用ナプキン１７１０はまた、横方向軸線１７９０を含んでよい。羽根１７２０は、トップシート１７１４、バックシート１７１６、及び／又は吸収性コア１７１８に接合されていてよい。生理用ナプキン１７１０は、また、前縁部１７２２と、前縁部１７２２に長手方向に対向する後縁部１７２４と、第１の側縁部１７２６と、第１の側縁部１７２６に横方向に対向する第２の側縁部１７２８とを含み得る。長手方向軸１７８０は、前縁部１７２２の中点から後縁部１７２４の中点まで延在し得る。横方向軸線１７９０は、第１の側縁部１７２６の中点から第２の側縁部１７２８の中点まで延在し得る。生理用ナプキン１７１０は、当該技術分野において既知のとおり、生理用ナプキンに一般的に見出される追加の特徴部を備えてもよい。本発明のいくつかの形態では、米国特許第５，９７２，８０６号に記載されるように、羽根は伸張性ゾーンを備えてもよい。
【０３２２】
当該技術分野において周知される任意の好適な吸収性コアを用いてもよい。吸収性コア１７１８は、概して圧縮性で、適合性があり、着用者の皮膚を刺激せず、尿、経血、及び／又は他の身体滲出物などの液体を吸収し保持することが可能な任意の吸収部材であってもよい。吸収性コア１７１８は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなど、使い捨て吸収性物品で広く使用される多種多様な液体−吸収性材料から製造してもよい。吸収性コア１７１８は、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）、及び１５％未満、１０％未満、５％未満、３％未満、又は１％未満のエアフェルトを含んでもよく、あるいはエアフェルトを全く含まなくてもよい。他の好適な吸収性材料としては、縮みセルロース詰め物、コフォームを含有するメルトブローポリマー、化学的に剛化、修飾若しくは架橋されたセルロースファイバー、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又はあらゆる同等の材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。
【０３２３】
吸収性コア１７１８の構成及び構造は変化してもよい（例えば、吸収性コアは、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得ゾーンを有してもよく、又は１つ以上の層若しくは構造を含んでもよい）。いくつかの形態では、吸収性コア１７１８は、２つ、３つ、４つ、５つ、又は６つのチャネルなどの１つ又はそれ以上のチャネルを含んでもよい。
【０３２４】
本開示の吸収性コア１７１８は、例えば、ＳＡＰ又は他の吸収性材料をコアラップ内に固定するのを助けるため、及び／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作製されるときにコアラップの一体性を確実にするために、１つ又はそれ以上の結合剤を含んでよい。コアラップは、吸収性材料を内部に収容するのに必要とされるより大きい領域まで延在し得る。
【０３２５】
様々なコア設計による相対的に高い量のＳＡＰを含む吸収性コアが、Ｇｏｌｄｍａｎらの米国特許第５，５９９，３３５号、Ｂｕｓａｍらの欧州特許第１，４４７，０６６号、Ｔａｎｚｅｒらの国際公開第９５／１１６５２号、Ｈｕｎｄｏｒｆらの米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号、及びＶａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎの国際公開第２０１２／０５２１７２号に開示されている。
【０３２６】
吸収性コア内にＳＡＰなどの吸収性材料を含まないか、又は実質的に含まないチャネル及びポケットに関するその他の形態及び更なる詳細は、いずれも２０１４年６月１２日公開の、米国特許出願公開第２０１４／０１６３５００号、同第２０１４／０１６３５０６号、及び同第２０１４／０１６３５１１号でより詳細に説明されている。
【０３２７】
吸収性物品１７１０は、トップシート１７１４と吸収性コア１７１８との間に追加の層を備えてもよい。例えば、吸収性物品１７１０は、トップシート１７１４と吸収性コア１７１８との間に配置された二次トップシート及び／又は獲得層を備えてもよい。
【０３２８】
バックシートは液体不透過性フィルムを含むことができる。バックシートは液体（例えば体液）に対して不透過性であってもよく、通常薄いプラスチックフィルムから製造することができる。しかし、バックシートは通常、使い捨て物品から蒸気を逃がすことができる。一実施形態では、ポリエチレン微多孔膜をバックシートに用いてもよい。好適なポリエチレン微孔膜は、三井東圧化学株式会社（名古屋、日本）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｎａｇｏｙａ，Ｊａｐａｎ）によって製造され、ＰＧ−Ｐの商標名で市販されている。
【０３２９】
バックシートに好適な１つの材料は、約０．０１２ｍｍ（０．５０ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有し、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む、液体不透過性熱可塑性フィルムであり得る。通常、バックシートは、約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２の坪量を有することができる。しかしながら、その他の可撓性の液体不透過性材料をバックシートとして使用してもよいことに留意されたい。本明細書における「可撓性」とは、適合性があり、着用者の身体全体の形状及び輪郭に容易に適応する材料を指す。
【０３３０】
バックシートは、一般に吸収性コアの外側表面に隣接して配置してよく、また、当該技術分野において既知の任意の好適な取り付け手段によって吸収性コアの外側表面に接合してよい。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤が挙げられる。結合剤のフィラメントの開放パターン網を含む好適な取り付け手段の一例は、１９８６年３月４日にミネトーラ（Minetola）らに発行された米国特許第４，５７３，９８６号、表題：「使い捨て廃棄物収納衣料品（Disposable Waste-Containment Garment)」に開示される。螺旋状パターンに巻かれた結合剤フィラメントのいくつかの線を含む別の好適な取り付け手段が、１９７５年１０月７日にスプレーグ・ジュニア（Sprague, Jr.）に発行された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にゼイカー（Ziecker）らに発行された米国特許第４，７８５，９９６号、及び１９８９年６月２７日にウレニクツ（Werenicz）に発行された米国特許第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法に例示されている。あるいは、取り付け手段は、熱結合、熱融着、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくは任意の他の好適な取り付け手段、又はこれらの取り付け手段の組み合わせを含み得る。バックシートは、上記のうち任意の取り付け手段／方法によってトップシートに更に固定されてもよい。
【０３３１】
本発明の材料ウェブを利用できる使い捨て吸収性物品の更に別の例は、再締結不可能なパンツ、再締結可能なパンツ、及び／又は再締結可能なおむつなどのおむつである。おむつは、生理用ナプキンの構造と同様の構造を有し得る。例示的なおむつを以下で説明する。
【０３３２】
図１８を参照すると、おむつ１９００の構造をより明瞭に示すために構造の一部が切り取られ、その着用者側表面が閲覧者に向かっている、平らに広げられた未収縮状態の（すなわち弾性によって生じる収縮が取り除かれた）おむつ１９００である例示的な吸収性物品の平面図。本開示は、多種多様なおむつ及び他の吸収性物品を製造するために使用され得るため、このおむつは例示目的のみで示される。
【０３３３】
吸収性物品は、液体透過性のトップシート１９２４、液体不透過性のバックシート１９２５、トップシート１９２４とバックシート１９２５との間に少なくとも部分的に配置される吸収性コア１９２８、及びバリアレッグカフ１９３４を備え得る。吸収性物品は、液体管理システム（「ＬＭＳ」）１９５０（図１９に図示）を更に備え得るが、これは、図示されている例では分配層１９５４と獲得層１９５２とを備えており、これらのいずれについても以下で詳細に説明する。様々な形態では、獲得層１９５２は、代わりに、身体排出物を分配することができ、また、分配層１９５４は、代わりに、身体排出物を獲得することができるか、又はいずれの層も、身体排出物の分配及び／又は捕獲が可能である。また、ＬＭＳ  １９５０は、単一層又は２層又は３層以上として提供され得る。また、吸収性物品は、典型的には、トップシート及び／又はバックシートを通して吸収性物品のシャーシと接合し、おむつのシャーシに実質的に平面である弾性ガスケットカフ１９３２を含んでもよい。
【０３３４】
図面はまた、吸収性物品１９００の後縁部に向かって取り付けられ、かつ吸収性物品１９００の前方で、ランディングゾーンと協働する、結合タブ１９４２又はその他の機械的締結具を備える締結システムのような、テープ付きおむつの典型的な構成要素を示す。吸収性物品は、例えば、後側弾性腰部機構、及び前側弾性腰部機構など、図示されていないその他の典型的な要素を更に備え得る。
【０３３５】
吸収性物品１９００は、前側腰部縁部１９１０、前側腰部縁部１９１０と長手方向の反対側の後側腰部縁部１９１２、第１の側縁部１９０３、及び第１の側縁部１９０３と横方向の反対側の第２の側縁部１９０４を有し得る。前側腰部縁部１９１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって置かれるように想定された吸収性物品１９００の縁部であり、後側腰部縁部１９１２はその反対側の縁部である。着用者が吸収性物品１９００を着用すると、前側腰部縁部１９１０及び後側腰部縁部は共に腰部開口部を形成する。吸収性物品１９００は、図１９で例示されるように物品を平らに配置して着用者側表面から見た場合に、吸収性物品１９００の前側腰部縁部１９１０の横方向中点から後側腰部縁部１９１２の横方向中点まで延在して、吸収性物品１９００を、長手方向軸１９８０を中心に実質的に対称的な２つの半体に分割する長手方向軸１９８０を有し得る。吸収性物品は更に、第１の側縁部１９０３の長手方向中点から第２の側縁部１９０４の長手方向中点まで延在する横方向軸線１９９０を有し得る。吸収性物品１９００の長さＬは、長手方向軸１９８０に沿って、前側腰部縁部１９１０から後側腰部縁部１９１２まで測定され得る。吸収性物品１９００の股幅は、第１の側縁部１９０３から第２の側縁部１９０４へと横軸線１９９０に沿って測定され得る。吸収性物品１９００は、前側腰部領域１９０５、後側腰部領域１９０６、及び股部領域１９０７を備え得る。前側腰部領域、後側腰部領域及び股部領域は、それぞれ、吸収性物品の長手方向の長さの１／３を画定する。更に、前側及び後側部分も、横方向軸線１９９０の両側で画定され得る。
【０３３６】
トップシート１９２４、バックシート１９２５、吸収性コア１９２８、及び物品のその他の構成要素は、様々な構成で、具体的には、例えば、糊剤結合又は熱エンボス加工によって組み立てられることができる。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号で概説されている。
【０３３７】
吸収性コア１９２８は、全て吸収性材料の重量を基準にして、７５重量％〜１００重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％（具体的には、上記に指定した各範囲、及びそれらの範囲内に、又はそれらの範囲によって形成される全ての範囲内の、全ての０．１重量％刻みが列挙される）を占める吸収性材料、及び吸収性材料を包囲するコアラップを含んでもよい。コアラップは、通常、コアの上面及び下面に対して、２つの材料、基材、又は不織布材料１６及び１６’を備えてもよい。
【０３３８】
吸収性コア１９２８は、図１９において４つのチャネル１９２６、１９２６’、及び１９２７、１９２７’として図示される１つ又はそれ以上のチャネルを備え得る。更に、又はその代わりに、ＬＭＳ  １９５０は、図１８〜２０にチャネル１９４９、１９４９’として示される、１つ又はそれ以上のチャネルを備えてもよい。いくつかの形態では、ＬＭＳ  １９５０のチャネルは、吸収性コア１９２８のチャネルと整列する、実質的に整列する、重なり合う、又は少なくとも部分的に重なり合うように、吸収性物品１９００内に配置されてもよい。以下、吸収性物品のこれら及び他の構成要素について、より詳細に考察する。
【０３３９】
トップシート１９２４は、着用者の肌に直接接する吸収性物品の一部である。当業者には周知されるように、トップシート１９２４は、バックシート１９２５、コア１９２８、及び／又は任意のその他の層に接合され得る。通常は、トップシート１９２４とバックシート１９２５とがいくつかの箇所（例えば、物品の外周部上、又はその付近）で直接互いに接合され、かつ他の箇所では、これらは、吸収性物品１９００の１つ又はそれ以上の他の要素と直接接合することにより、間接的に接合される。
【０３４０】
バックシート１９２５は、一般に、吸収性コア１９２８の衣類側表面に隣接して配置され、その内部に吸収され収容された身体滲出物が、ベッドシーツや下着などの物品を汚すのを防ぐ、又は少なくとも妨げる、吸収性物品１９００の部分である。バックシート１９２５は、一般に、液体（例えば尿、流動性ＢＭ）不透過性、又は少なくとも実質的に不透過性であるが、おむつが「呼吸」できるように蒸気透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気が吸収性物品１９００から逃れるのを可能にするが、同時に身体滲出物がバックシート１９２５を通り抜けるのを防止する、又は少なくとも妨げる通気性材料を挙げることができる。通気性材料の例としては、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、並びにフィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、微多孔性フィルム、及びモノリシックフィルムなどを挙げることができる。
【０３４１】
バックシート１９２５は、当業者に既知の任意の取付方法によって、トップシート１９２４、吸収性コア１９２８、及び／又は吸収性物品１９００の任意の他の要素に接合することができる。好適な取付方法が、トップシート１９２４を吸収性物品１９００の他の要素に接合するための方法に関して、上記で説明されている。
【０３４２】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、最大の吸収能力を有して、吸収性材料を備える、吸収性物品の独立した構成要素を指す。吸収性コアは、吸収性材料を包み込むコアラップ又はコアバッグ（以下「コアラップ」）を備え得る。「吸収性コア」という用語は、ＬＭＳ、若しくはコアラップの一体部分ではないか、又はコアラップ内に配置されていない吸収性物品のいかなる他の構成要素も含まない。吸収性コアは、コアラップと、以下で定義される吸収性材料と、コアラップ内に封入される糊剤とを含むか、基本的にこれらで構成されるか、又はこれらで構成され得る。更にパルプ又はエアフェルトもコアラップ内に存在し得、また、吸収性材料の一部分を形成し得る。コアラップの周辺部であり得る吸収性コアの周辺部は、例えば「Ｔ」字形、「Ｙ」字形、「砂時計」形、又は「ドッグボーン」形など、任意の好適な形状を画定してもよい。概ね「ドッグボーン」又は「砂時計」形を有する吸収性コアの周辺部は、その幅に沿ってコアの中央又は「股部」領域に向かって先細になっていてもよい。このようにして、吸収性コアは、吸収性物品の股部領域内に置かれるように意図された吸収性コアの面積において、比較的狭い幅を有してもよい。
【０３４３】
本開示の吸収性コア１９２８は、多量の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略す）がコアラップ内に封入された吸収性材料を含んでもよい。ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に包含された吸収性材料の７０重量％〜１００重量％、又は少なくとも７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、若しくは１００重量％を示してもよい。本開示で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収することができる、種々の水膨潤性ポリマーを挙げることができる。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を見積もる目的で、吸収性材料とは見なされない。コア１９２８中の吸収性材料の残部はエアフェルトであってもよい。
【０３４４】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維、及び合成繊維など、いくらかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。一般に、吸収性コアを作るのに使用される糊剤は吸収特性を有さず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、上述したように、コアラップに包含された吸収性材料の８０重量％超、例えば少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、及び更には１００重量％以下であってもよい。これにより、典型的には、例えば、４０〜６０％のＳＡＰ、及び大量のセルロース繊維又はエアフェルトを含む従来のコアと比較して、相対的に薄いコアが得られる。吸収性材料は、１５重量％未満、若しくは１０重量％未満の天然又は合成繊維を含むか、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満の天然及び／又は合成繊維を含んでもよく、あるいは更には天然及び／又は合成繊維を実質的に含まないか、又は含まなくてもよく、具体的には、指定される範囲内、及びそれらの範囲内に、又はそれらの範囲によって形成される全ての範囲内の、全ての０．１％刻みが列挙される。吸収性材料は、エアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又は全く含まなくてもよく、特に吸収性コアは、１５重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含んでもよく、又は更にはセルロース繊維を実質的に含まない、若しくは含まなくともよく、具体的には指定される範囲内の、及びそれらの範囲内に、又はそれらの範囲によって形成される全ての範囲の０．１％刻みの全てが列挙される。
【０３４５】
吸収性コア１９２８はまた、概ね平面状上側部、及び概ね平面状下側部を更に備え得る。コア１９２８は、図１９に示すような平面図で上から見ると、吸収性物品の長手方向軸８０に実質的に対応する長手方向軸８０’を有し得る。特定の物品では前側でより高い吸収性が求められることがあるので、吸収性材料は、後側に向かってよりも前側に向かってより多くの量が分配されてもよい。吸収性材料は、コアの任意の部分にわたって不均一の坪量又は均一の坪量を有し得る。コアラップは、２つの不織布材料、基材、積層体、又は他の材料１９１６、１９１６’によって形成されてもよく、それらは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止されてもよい。コアラップは、吸収性コアラップから吸収性材料が実質的に漏出しないように、前側部、後側部、及び２つの長手方向側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る。第１の材料、基材、又は不織布１９１６は、第２の材料、基材、又は不織布１９１６’を少なくとも部分的に包囲してコアラップを形成し得る。第１の材料１９１６は、第２の材料の１９１６’のうち、第１及び第２の側縁部１９０３及び１９０４に近接した一部分を包囲してもよい。
【０３４６】
様々なコアの設計を有し、比較的大量のＳＡＰを含むコアが、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、及び国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に開示されている。
【０３４７】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する１つ以上の連続層であってもよい。あるいは、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。第１の事例では、吸収性材料は、例えば、吸収性材料の単一の連続層を適用することによって得られてもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層はまた、不連続的な吸収性材料適用パターンを有する２つ以上の吸収性層を組み合わせることによって得られてもよく、結果として得られる層は、例えば米国特許公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されているように、吸収性粒状ポリマー材料の面積の全体にわたって実質的に連続的に分配されている。吸収性コア１９２８は、第１の吸収性層と第２の吸収性層とを備えてもよい。第１の吸収性層は、第１の材料１９１６と、１００％以下のＳＡＰであってよい吸収性材料１９６０の第１の層と、を含んでよい。第２の吸収性層は、第２の材料１９１６’と、やはり１００％以下のＳＡＰであってよい吸収性材料１９６０の第２の層と、を含んでよい。
【０３４８】
繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランド領域において吸収性材料１９６０と少なくとも部分的に接触してよく、また接合区域において材料１９１６、１９１６’と少なくとも部分的に接触してよい。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び横断方向の寸法に比べて比較的薄い二次元構造である、熱可塑性接着剤材料の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランド区域において吸収性材料を被覆するためのキャビティを提供してもよく、それにより、１００％以下のＳＡＰであってもよいこの吸収性材料を固定する。
【０３４９】
コアラップは、吸収性材料の周りに折り重ねられた単一の基材、材料、又は不織布で形成されてもよく、あるいは互いに取り付けられた２つ（又はそれ以上）の基材、材料、又は不織布からなるものとしてもよい。一般的な取り付け方法は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃラップでは、基材のうちの一方の長手方向及び／又は横断縁部が、他方の基材上で折り畳まれてフラップを形成する。次に、これらのフラップは、一般的には糊剤接着によって、他方の基材の外表面に結合される。他の技術を使用してコアラップを形成してもよい。例えば、基材の長手方向及び／又は横断方向縁部が互いに結合され、次に吸収性コア１９２８の下に折り重ねられ、その位置で結合されてもよい。
【０３５０】
コアラップは、吸収性材料がコアから実質的に漏れ出さないように、吸収性コアの全ての側部に沿って少なくとも部分的に封止されてもよい。「吸収性材料が実質的にない」とは、コアラップから脱出する吸収性材料が５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％であることを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上で離間された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、糊剤接着及び／又は熱結合によって形成されてもよい。
【０３５１】
コアラップは更に、吸収性材料を風呂敷包み状に封入して、コアの前側部及び後側部、並びに一方の長手方向封止に沿って封止され得る単一の基板によって形成されてもよい。
【０３５２】
吸収性物品１９００は、一対のバリアレッグカフ１９３４を備え得る。それぞれのバリアレッグカフは、吸収性物品の内面から上方に延びて、着用者の胴体と脚部との接合部付近で液体及びその他の身体滲出物の収容性を改善し得るように、吸収性物品に結合された一片の材料によって形成され得る。バリアレッグカフ１９３４は、トップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５に直接又は間接的に接合された近位縁部１９６４と、着用者の皮膚と接触して着用者の皮膚と封止部を形成するように想定された自由末端縁部１９６６と、によって範囲を定められている。バリアレッグカフ１９３４は、長手方向軸１９８０の両側で吸収性物品の前側腰部縁部１９１０と後側腰部縁部１９１２との間に少なくとも部分的に延び、かつ少なくとも股部領域１９０７内に存在する。バリアレッグカフ１９３４は、糊剤結合、溶融結合、又はその他の好適な結合プロセスの組み合わせにより製造され得る結合部１９６５によって、近位縁部１９６４で吸収性物品のシャーシと接合され得る。近位縁部６４での結合部１９６５は、連続的であっても断続的であってもよい。レッグカフ１９３４の隆起区間に最も近い結合部１９６５が、レッグカフ１９３４の立ち上がり区間の近位縁部１９６４の範囲を定める。
【０３５３】
バリアレッグカフ１９３４は、トップシート１９２４若しくはバックシート１９２５と一体であるか、又は、吸収性物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。バリアレッグカフ１９３４の材料は、おむつの全長を通して延び得るが、これらの区間においてバリアレッグカフ材料がトップシート１９２４と同一平面上のままであるように、物品の前側腰部縁部１９１０及び後側腰部縁部１９１２に向かってトップシート１９２４に「タック結合」され得る。
【０３５４】
それぞれのバリアレッグカフ１９３４は、この自由末端縁部１９６６に近接して、フィルム１９３５の１つ、２つ、又は３つ以上の弾性ストランド又はストリップ部を含み得るが、それにより、より効果的な封止をすることが可能となる。
【０３５５】
吸収性物品は、バリアレッグカフ１９３４に加えて、ガスケットカフ１９３２を備えていてよく、このガスケットカフは、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５に接合されており、かつバリアレッグカフ１９３４に対して外側に配置される。ガスケットカフ１９３２は、着用者の大腿の周りにより効果的な封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、１つ又はそれ以上の弾性ストリング１９３３又は弾性要素を、吸収性物品のシャーシ内の脚部開口部領域内のトップシート１９２４とバックシート１９２５との間に含み得る。バリアレッグ及び／又はガスケットカフの全て又は一部分を、ローション又はスキンケア組成物で処理してもよい。バリアレッグカフは、米国特許出願公開第２０１２／０２７７７１３号に記載されるものを含む、数多くの異なる構成で作製され得る。
【０３５６】
ある形態では、吸収性物品は、前部耳部１９４６及び後部耳部１９４０を含んでよい。耳部は、サイドパネルとして、トップシート１９２４及び／又はバックシート１９２５から形成されるなど、シャーシの一体部分とすることができる。あるいは、図１９に示されるように、耳部（１９４６、１９４０）は、糊剤結合、熱エンボス加工、及び／又は圧着により取り付けられる、別体の要素であってよい。タブ１９４２をランディングゾーン１９４４に容易に取り付け、テープ付きおむつを着用者の腰部周りの定位置に保つために、後側耳部１９４０は伸縮可能であり得る。後側耳部１９４０はまた、弾性のある耳部によって吸収性物品の側部が伸縮し得るため、最初に吸収性物品を着用者に対して適合するようにフィットさせ、続いて吸収性物品が排出物で充填されてからかなりの時間が経過した後も着用期間全体を通してこのフィットを維持することによって、より快適で、体に巻き付くようなフィット感を付与するように、弾性又は伸張性であってもよい。
【０３５７】
ＬＭＳ  １９５０の１つの機能は、流体を迅速に獲得し、それを吸収性コア１９２８に効率的に分配することである。ＬＭＳ  １９５０は、一体の層を形成しても、あるいは、互いに取り付けられ得る不連続の層のままでもよい、１つ又はそれ以上の層を備え得る。ＬＭＳ  １９５０は、追加の層、つまり、吸収性コアとトップシートとの間に配置される分配層１９５４及び／又は獲得層１９５２を備え得るが、本開示はこうした構成に限定されない。
【０３５８】
ＳＡＰは流体獲得及び分配を緩慢にし得るため、ＬＭＳ  １９５０はＳＡＰを含み得る。他の形態では、ＬＭＳは、ＳＡＰを実質的に含まなくてもよい（例えば、８０％、８５％、９０％、９５％、又は９９％非含有である）か、又は完全に含まなくてもよい。ＬＭＳはまた、例えば、連続気泡発泡体、エアレイド繊維、又はカーディング樹脂結合不織布材料など、様々な他の好適なタイプの材料のうちの１つ以上を含んでもよい。ＬＭＳの好適な例が、例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、及び国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）に記載されている。
【０３５９】
分配層１９５４は、例えば、少なくとも５０重量％以上の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮、加撚、若しくはカールされてもよく、又は捲縮、加撚、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料が、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。
【０３６０】
獲得層１９５２は、例えば、分配層１９５４とトップシート１９２４との間に配設されてもよい。獲得層１９５２は、スパンボンド、メルトブローン、及び更なるスパンボンド層、あるいはカーディング化学結合不織布を含む、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよく、あるいはそれを含んでもよい。獲得層１９５２は、エアレイド若しくは湿式レイドセルロース繊維、架橋セルロース繊維、又は合成繊維、あるいはそれらのブレンドを含んでもよい。獲得層１９５２は、合成繊維（空隙を増加させるため、固体状態形成法などによって処理されてもよい）のロールストックウェブ、又は嵩高材料を形成するために互いに結合された、合成繊維とセルロース繊維との組み合わせを含んでもよい。あるいは、獲得層１９５２は、吸収性連続気泡発泡体を含んでもよい。不織布材料は、ラテックス結合されてもよい。
【０３６１】
吸収性物品１９００のＬＭＳ  １９５０は、一般に、吸収性物品を着用者の解剖学的構造により良く適合させて、それにより動作の自由度を高め、間隙を減少させるチャネルを含んでもよい。ＬＭＳ  １９５０の１つ以上のチャネルは、上述のように吸収性コア１９２８内の様々なチャネルと協調して動作するように構成されていてもよい。更に、ＬＭＳ  １９５０内のチャネルは、更に、吸収性物品内で、尿、排便（ＢＭ）、又は他の身体滲出物を保持して分配するための大きな空隙を与え、それによって漏出及び皮膚の接触を低減させ得る。ＬＭＳ  １９５０内のチャネルは、特に、テクスチャ、色、及び／又はパターンの物理的差異によって強調表示された場合に内部の実用的な標示を更に提供して、着用者上での吸収性物品の正確な位置合わせを容易にし得る。このため、かかる物理的な差異は、例えば、視覚的及び／又は触覚的に認識可能なものとすることができる。
【０３６２】
上述したように、本発明の材料ウェブは、使い捨て吸収性物品用のトップシートとして用いることができ、その例としては、上述した生理用ナプキン１７１０及びおむつ１９００が挙げられる。
【０３６３】
本開示の材料ウェブは、吸収性物品の構成要素として使用され得る。２つ以上の材料ウェブを、単一の吸収性物品中で使用してよい。そのような状況において、材料ウェブは、トップシート；トップシート及び獲得層；トップシート及び分配層；獲得層及び分配層；トップシート、獲得層、及び分配層；外側カバー；バックシートと、外側カバー及びバックシート（ここでフィルム（非穿孔層）がバックシートを形成し、不織布ウェブが外側カバーを形成する）；レッグカフ；サイドパネルの耳部；締結具；腰部バンド；ベルト、又は吸収性物品の任意の他の好適な部分の少なくとも一部分を形成し得る。不織布ウェブにおける堆積層の数はまた、不織布積層体の特定の使用によっても決定され得る。
【０３６４】
いくつかの形態では、追加の層を、トップシートと吸収性コアとの間に配置してもよい。例えば、それぞれが当該技術分野において周知される二次トップシート、獲得層、及び／又は分配層を、吸収性物品のトップシートと吸収性コアとの間に配置してもよい。
【０３６５】
吸収性物品のアレイ
上記のように、本発明の材料ウェブは、複数の吸収性物品において利用され得る。それぞれがトップシート、バックシート、及びそれらの間に配置された吸収性コアを含む、吸収性物品のアレイが、本発明の材料ウェブを含む、本発明の形態が想定される。このアレイは、第１の材料ウェブを含む第１の複数の吸収性物品を含む。第１の材料ウェブは、第１の複数の溶融添加剤ブルーム領域を含む。第１の材料ウェブは、第１の複数の吸収性物品のそれぞれの少なくとも一部、例えば、トップシート、バックシート、吸収性コアを形成してよい。
【０３６６】
アレイは更に、第２の複数の吸収性物品を備える。第２の複数の吸収性物品はそれぞれ、トップシート、バックシート及び／又は吸収性コアの少なくとも１つの一部を形成する、第２の材料ウェブを含む。第２の材料ウェブは、第２の複数の溶融添加剤ブルーム領域を含んでよい。第１の複数の溶融添加剤ブルーム領域と第２の複数のブルーム領域とは異なっていてもよい。例えば、第１の複数の溶融添加剤領域は疎水性組成物を含んでよく、一方第２の複数の溶融添加剤領域は親水性組成物を含む。このような形態では、第１の材料ウェブは、第１の複数の吸収性物品のトップシートの一部を形成してもよく、第２の材料ウェブは、第２の複数の吸収性物品のトップシートの一部を形成してもよい。いくつかの形態では、第１の複数の吸収性物品は第２の複数の吸収性物品と同じ種類であってよく、例えば衛生パッドである。他の形態では、第１の複数の吸収性物品は第２の複数の吸収性物品と異なっていてよく、例えばおむつに対して衛生パッドである。更に別の形態では、第１の材料ウェブは、第２の材料ウェブが第２の複数の吸収性物品のために形成するものとは異なる第１の複数の吸収性物品の一部を形成してよく、例えば、バックシートに対してトップシートである。
【０３６７】
本発明のいくつかの形態では、第１の材料ウェブは、第２の材料ウェブよりも異なる不連続部の組み合わせを含んでよい。例えば、第１の材料は孔及びトンネルタフトの組み合わせを含んでよく、一方第２の材料ウェブは入れ子式タフト及び孔を含んでよい。いくつかの形態では、第１の複数の吸収性物品は、第２の複数の吸収性物品とは異なる不連続部又はその組み合わせを含んでよい。このような形態では、第１の複数の吸収性物品のための溶融添加剤ブルーム領域は、第２の複数の吸収性物品のための溶融添加剤ブルーム領域とは異なる組成物を含んでよい。更に、このような形態では、第１の複数の吸収性物品は第２の複数の吸収性物品と異なっていてよく、例えばおむつに対して衛生パッドである。
【０３６８】
アレイが追加の複数の吸収性物品を含む、本発明の形態が想定される。このような付加的な複数のものは、本発明の材料ウェブを含んでよい。これらの材料ウェブは、第１の材料ウェブ及び／又は第２の材料ウェブとは異なっていてよい。
【０３６９】
追加の想定例
本開示の追加の形態を以下に想定する。
例Ａ：トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、を含む、使い捨て吸収性物品であって、この使い捨て吸収性物品が、第１の表面と、対向する第２の表面と、を含む、フィルムと、熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される溶融添加剤と、を含む、成分組成と、フィルムの第１の表面及び／又は第２の表面上に配置される溶融添加剤ブルーム領域と、を更に含み、このフィルムが、トップシート又はバックシートの一部を形成する、吸収性物品。
【０３７０】
例Ａ１：熱可塑性ポリマー材料がポリエチレンのフィルムである、例Ａに記載の吸収性物品。
【０３７１】
例Ａ２：溶融添加剤がモノラウリン酸ソルビタンである、例Ａ〜Ａ１に記載の吸収性物品。
【０３７２】
例Ａ３：局所化熱エネルギーがフィルムに印加され、複数の別個の溶融添加剤ブルーム領域を作り出す、例Ａ〜Ａ２のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３７３】
例Ａ４：熱エネルギーがフィルム全体に印加される、例Ａ〜Ａ２のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３７４】
例Ａ５：フィルムが複数の不連続部を更に含む、例Ａ〜Ａ４のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３７５】
例Ａ６：複数の不連続部が、孔、タフト、エンボス部、隆起部及び溝部、波形部、遠位端結合、ランド領域結合、並びに溶融結合のうち少なくとも１つを含む、例Ａ５に記載の吸収性物品。
【０３７６】
例Ａ７：第１の種類の複数の不連続部が第１のゾーンに提供され、第２の種類の不連続部が第２のゾーンに提供され、第１の種類の複数の不連続部と第２の種類の複数の不連続部が異なる、例Ａ５〜Ａ６に記載の吸収性物品。
【０３７７】
例Ａ８：孔の形成時に熱エネルギーがフィルムに印加される、例Ａ〜Ａ５のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３７８】
例Ａ９：溶融添加剤ブルーム領域が孔の周辺の周りに配置される、例Ａ８に記載の吸収性物品。
【０３７９】
例Ａ１０：更に、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を更に含む、例Ａ〜Ａ９のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３８０】
例Ａ１１：フィルムがトップシートの一部を形成する、例Ａ〜Ａ１０のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３８１】
例Ａ１２：フィルムがバックシートの一部を形成する、例Ａ〜Ａ２及びＡ４に記載の吸収性物品。
【０３８２】
例Ａ１３：熱可塑性ポリマー材料が、４０重量パーセント未満、好ましくは３０重量パーセント未満、より好ましくは２０重量パーセント未満、及び最も好ましくは１０重量パーセント未満の高密度ポリエチレンである、例Ａ〜Ａ１２のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０３８３】
例Ｂ：トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、を含む、使い捨て吸収性物品であって、この使い捨て吸収性物品が、熱可塑性ポリマー材料を含む複数のステープルファイバー又はフィラメントを含む材料ウェブと、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される溶融添加剤と、を更に含み、ステープルファイバー又はフィラメントのそれぞれが外部表面を有し、ステープルファイバー又はフィラメントの少なくとも一部が、ステープルファイバー又はフィラメントの一部の外部表面上に配置される溶融添加剤ブルーム領域を含む、吸収性物品。
【０３８４】
例Ｂ１：材料ウェブが、孔、タフト、エンボス部、又は隆起部及び溝部のうち少なくとも１つを含む、複数の不連続部を更に含む、例Ｂに記載の吸収性物品。
【０３８５】
例Ｂ２：複数の不連続部のうち少なくとも一部が、側壁及び遠位端を含む、例Ｂ１に記載の吸収性物品。
【０３８６】
例Ｂ３：遠位端が材料ウェブの第１の表面の上に配置されるように、不連続部が正のＺ方向に向けられている、例Ｂ２に記載の吸収性物品。
【０３８７】
例Ｂ４：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端の少なくとも一部上に配置される、例Ｂ２〜Ｂ３に記載の吸収性物品。
【０３８８】
例Ｂ５：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び側壁上に配置される、例Ｂ〜Ｂ４に記載の吸収性物品。
【０３８９】
例Ｂ６：溶融添加剤ブルーム領域が柔軟剤を含む、例Ｂ〜Ｂ５に記載の吸収性物品。
【０３９０】
例Ｂ７：遠位端が材料ウェブの第２の表面の下に配置されるように、不連続部が負のＺ方向に向けられている、例Ｂ〜Ｂ２に記載の吸収性物品。
【０３９１】
例Ｂ８：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端上に配置される、例Ｂ７に記載の吸収性物品。
【０３９２】
例Ｂ９：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び側壁上に配置される、例Ｂ７〜Ｂ８に記載の吸収性物品。
【０３９３】
例Ｂ１０：溶融添加剤ブルーム領域が組成物を含み、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｂ７〜Ｂ９に記載の吸収性物品。
【０３９４】
例Ｂ１１：ステープルファイバー又はフィラメントが、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を含む、例Ｂ〜Ｂ１０に記載の吸収性物品。
【０３９５】
例Ｂ１２：材料ウェブが、バイコンポーネントフィラメントからなる第１の堆積層及び第２の堆積層に捲縮フィラメントを含む、例Ｂ〜Ｂ１１に記載の吸収性物品。
【０３９６】
例Ｂ１３：材料ウェブが、スパンボンド、メルトブローン、又は微細繊維のうち、少なくとも２つからなる第１の堆積層及び追加の堆積層に捲縮フィラメントを含む、例Ｂ〜Ｂ１１に記載の吸収性物品。
【０３９７】
例Ｂ１４：追加の堆積層の少なくとも１つが、溶融添加剤と対応する溶融添加剤ブルーム領域とを含む、例Ｂ１３に記載の吸収性物品。
【０３９８】
例Ｂ１５：材料ウェブが捲縮されたステープル長繊維を含む、例Ｂ〜Ｂ１１に記載の吸収性物品。
【０３９９】
例Ｂ１６：捲縮されたステープル長繊維の第１の部分が溶融添加剤を含み、捲縮されたステープル長繊維の第２の部分が、捲縮されたステープル長繊維の第１の部分の溶融添加剤を含まない、例Ｂ１５に記載の吸収性物品。
【０４００】
例Ｂ１７：溶融添加剤ブルーム領域が組成物を含み、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｂ３〜Ｂ６に記載の吸収性物品。
【０４０１】
例Ｂ１８：材料ウェブが、第１の表面から第２の表面を通って延在する複数の孔を更に含み、溶融添加剤ブルーム領域が孔の周りに配置され、溶融添加剤ブルーム領域が、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｂ〜Ｂ１７のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０２】
例Ｂ１９：材料ウェブが、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を更に含む、例Ｂ〜Ｂ１８のいずれか１つに記載の吸収性物品。例Ｂ２１：ウェブ材料が、トップシートの一部、バックシートの一部、又はトップシートとバックシートとの間の中間層の一部を形成する、例Ｂ〜Ｂ２０のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０３】
例Ｂ２２：吸収性物品が、一対の長手方向側縁部と、長手方向側縁部から横方向外側に延在する一対の締結耳部と、を含み、材料ウェブが締結耳部の一部を形成する、例Ｂ〜Ｂ２１のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０４】
例Ｂ２３：吸収性物品が、一対の長手方向側縁部と、長手方向側縁部から横方向外側に延在する一対の羽根と、を含み、材料ウェブが羽根の一部を形成する、例Ｂ〜Ｂ２１のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０５】
例Ｂ２４：熱可塑性ポリマー材料がポリプロピレンを含む、例Ｂ〜Ｂ２３のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０６】
例Ｂ２５：熱可塑性材料がポリプロピレンを含み、ステープルファイバー又はフィラメントの少なくとも一部が不連続部の側壁で破断している、例Ｂ２〜Ｂ１１に記載の吸収性物品。
【０４０７】
例Ｂ２６：材料ウェブの溶融添加剤ブルーム領域が別個になるように、材料ウェブに局所的熱エネルギーを印加する、例Ｂ〜Ｂ２５のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０８】
例Ｂ２７：全ての材料ウェブに熱エネルギーを印加する、例Ｂ〜Ｂ２５のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４０９】
例Ｃ：複数の不織布堆積層を有する材料ウェブを含む吸収性物品であって、不織布堆積層のそれぞれが連続フィラメントを含み、少なくとも１つの不織布堆積層が第１の溶融添加剤を含み、少なくとも１つの不織布堆積層が第１の溶融添加剤を含まない、吸収性物品。
【０４１０】
例Ｃ１：材料ウェブが、第１の表面と、第２の表面と、第１のスパンボンド堆積層と、第２のスパンボンド堆積層と、を更に含み、第１のスパンボンド堆積層が、第１の表面の一部を形成し、第２のスパンボンド堆積層が、第２の表面の一部を形成する、例Ｃに記載の吸収性物品。
【０４１１】
例Ｃ２：材料ウェブが、第１のスパンボンド堆積層と第２のスパンボンド堆積層との間に中間堆積層を更に含む、例Ｃ１に記載の吸収性物品。
【０４１２】
例Ｃ３：中間堆積層が、スパンボンド、メルトブローン又は微細繊維フィラメントのうち少なくとも１つを含む、例Ｃ２に記載の吸収性物品。
【０４１３】
例Ｃ４：中間堆積層が、別個の溶融添加剤ブルーム領域を含む、例Ｃ２〜Ｃ３に記載の吸収性物品。
【０４１４】
例Ｃ５：溶融添加剤ブルーム領域が組成物を含み、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域がブルーミングする中間堆積層の熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｃ４に記載の吸収性物品。
【０４１５】
例Ｃ６：溶融添加剤ブルーム領域が組成物を含み、その組成物が、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域がブルーミングする中間堆積層の熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｃ〜Ｃ４のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４１６】
例Ｃ７：材料ウェブが複数の不連続部を更に含み、不連続部が、孔、タフト、エンボス部、又は隆起部及び溝部のうち少なくとも１つから選択される、例Ｃ〜Ｃ６のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４１７】
例Ｃ８：第１のスパンボンド堆積層又は第２のスパンボンド堆積層の少なくとも一方又は両方が捲縮フィラメントを含む、例Ｃ１〜Ｃ７のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４１８】
例Ｃ９：材料ウェブが、外部表面を有する第１の複数の連続フィラメントを含む第１の堆積層を含み、そのそれぞれが、第１の熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される第１の溶融添加剤と、を含み、第１の複数の連続フィラメントの外部表面上に配置される複数の第１の溶融添加剤ブルーム領域を更に含む、例Ｃに記載の吸収性物品。
【０４１９】
例Ｃ１０：第１の複数の連続フィラメントが、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を更に含む、例Ｃ９に記載の吸収性物品。
【０４２０】
例Ｃ１１：材料ウェブが、外部表面を有する第２の複数の連続フィラメントを含む第２の堆積層を更に含み、そのそれぞれが、第２の熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される第２の溶融添加剤と、を含み、第１の複数の連続フィラメントの外部表面上に配置される複数の第２の溶融添加剤ブルーム領域を更に含む、例Ｃ９〜Ｃ１０に記載の吸収性物品。
【０４２１】
例Ｃ１２：第２の複数の連続フィラメントが、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を更に含む、例Ｃ１１に記載の吸収性物品。
【０４２２】
例Ｃ１３：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、複数の第１の溶融添加剤ブルーム領域が、第１の熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高く、複数の第２の溶融添加剤ブルーム領域が、第２の熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｃ１１〜Ｃ１２に記載の吸収性物品。
【０４２３】
例Ｃ１４：材料ウェブが、スパンボンド、メルトブローン、又は微細フィラメントから選択される複数の連続フィラメントを含む中間堆積層を更に含む、例Ｃ１１〜Ｃ１３に記載の吸収性物品。
【０４２４】
例Ｃ１５：第２の堆積層が第１の溶融添加剤を含まない、例Ｃ１１〜Ｃ１４のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４２５】
例Ｃ１６：第１の複数の連続フィラメント及び／又は第２の複数の連続フィラメントが捲縮フィラメントを含む、例Ｃ１１〜Ｃ１５のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４２６】
例Ｃ１７：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、複数の第２の溶融添加剤ブルーム領域が複数の第１の溶融添加剤ブルーム領域よりも親水性が高い、例Ｃ１１〜Ｃ１６のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４２７】
例Ｃ１８：不連続部が、孔、タフト、エンボス部、又は隆起部及び溝部から選択される複数の不連続部を更に含む、例Ｃ９〜Ｃ１７のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４２８】
例Ｃ１９：吸収性物品が、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、任意にトップシートとバックシートとの間の中間層と、一対の長手方向側部と、吸収性物品の両端部において長手方向側部に接合する一対の一対の横方向端部と、を更に含む、例Ｃ〜Ｃ１８のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４２９】
例Ｃ２０：材料ウェブが、トップシートの一部、バックシートの一部、又は任意の中間層の一部を形成する、例Ｃ１９に記載の吸収性物品。
【０４３０】
例Ｃ２１：一対の長手方向側部のそれぞれから外側に延在する一対のウィング又は耳部を更に含み、材料ウェブがウィングの一部を形成する、例Ｃ１９〜Ｃ２０に記載の吸収性物品。
【０４３１】
例Ｃ２２：一対の長手方向に延在するバリアカフを更に含み、材料ウェブがバリアカフの一部を形成し、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、第１の溶融添加剤ブルーム領域が第１の熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｃ１９〜Ｃ２１に記載の吸収性物品。
【０４３２】
例Ｃ２３：材料ウェブに局所的熱エネルギーを印加することによって、複数の別個の溶融添加剤ブルーム領域を生成する、例Ｃ〜Ｃ２２に記載の吸収性物品。
【０４３３】
例Ｃ２４：材料ウェブ全体が熱エネルギーに曝される、例Ｃ〜Ｃ２２に記載の吸収性物品。
【０４３４】
例Ｄ：トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、第１の不織布堆積層と第２の不織布堆積層とを有する材料ウェブと、を含む吸収性物品であって、第１の不織布堆積層は第１の連続フィラメントを含み、第１の連続フィラメントのそれぞれが、第１の熱可塑性ポリマー材料と、第１の溶融添加剤と、を含み、第１の連続フィラメントのそれぞれがまた、外部表面と、連続フィラメントの外部表面上に配置される複数の第１の溶融添加剤ブルーム領域と、を含み、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、第１の溶融添加剤ブルーム領域は第１の熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高く、第２の不織布堆積層は第２の連続フィラメントを含み、第２の連続フィラメントのそれぞれが、第２の熱可塑性ポリマー材料と、第２の溶融添加剤と、複数の第２の溶融添加剤ブルーム領域と、を含む、吸収性物品。
【０４３５】
例Ｄ１：第１の不織布がスパンボンドであり、第２の不織布堆積層がスパンボンドである。例Ｄに記載の材料ウェブ。
【０４３６】
例Ｄ２：第１のスパンボンド堆積層と第２のスパンボンド堆積層との間に中間堆積層を更に含む、例Ｄ１に記載の材料ウェブ。
【０４３７】
例Ｄ３：中間堆積層が、スパンボンド、メルトブローン又は微細繊維フィラメントのうち少なくとも１つを含み、中間堆積層が、中間溶融添加剤ブルーム領域を含む、例Ｄ２に記載の材料ウェブ。
【０４３８】
例Ｄ４：中間堆積層が、別個の溶融添加剤ブルーム領域を含む、例Ｄ２〜Ｄ３に記載の吸収性物品。
【０４３９】
例Ｄ５：孔、タフト、エンボス部、又は隆起部及び溝部のうち少なくとも１つから選択される複数の不連続部を更に含む、例Ｄ〜Ｄ４のいずれか１つに記載の材料ウェブ。
【０４４０】
例Ｄ６：孔が、第１の不織布堆積層及び第２の不織布堆積層を貫通して延在する、例Ｄ５に記載の材料ウェブ。
【０４４１】
例Ｄ７：第１の溶融添加剤ブルーム領域が孔の周りに配置される、例Ｄ６に記載の材料ウェブ。
【０４４２】
例Ｄ８：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、第２の溶融添加剤ブルーム領域が第１の溶融添加剤ブルーム領域よりも疎水性が高い、例Ｄ〜Ｄ７に記載の材料ウェブ。
【０４４３】
例Ｄ９：第１のスパンボンド堆積層又は第２のスパンボンド堆積層の少なくとも一方又は両方が捲縮フィラメントを含む、例Ｄ１〜Ｄ８のいずれか１つに記載の材料ウェブ。
【０４４４】
例Ｄ１０：吸収性物品が、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、任意にトップシートとバックシートとの間の中間層と、一対の長手方向側部と、吸収性物品の両端部において長手方向側部に接合する一対の一対の横方向端部と、を更に含む、例Ｄ〜Ｄ９のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４４５】
例Ｄ１１：材料ウェブが、トップシートの一部、バックシートの一部、又は任意の中間層の一部を形成する、例Ｄ１０に記載の吸収性物品。
【０４４６】
例Ｄ１２：第２の不織布堆積層が、トップシートの一部の着用者に面する表面の一部を形成する、例Ｄ１１に記載の吸収性物品。
【０４４７】
例Ｄ１３：一対の長手方向側部のそれぞれから外側に延在する一対のウィング又は耳部を更に含み、材料ウェブがウィングの一部を形成する、例Ｄ９〜Ｄ１２に記載の吸収性物品。
【０４４８】
例Ｄ１４：一対の長手方向に延在するバリアカフを更に含み、材料ウェブがバリアカフの一部を形成し、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、第１の溶融添加剤ブルーム領域が第１の熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｄ９〜Ｄ１３に記載の吸収性物品。
【０４４９】
例Ｄ１５：第１の連続フィラメント及び／又は第２の連続フィラメントが、成核剤、分枝状ポリマー、又はランダムコポリマーのうち少なくとも１つから選択される、第１の熱可塑性ポリマー材料及び／又は第２の熱可塑性ポリマー材料の結晶化度に影響を与える添加剤を更に含む、例Ｄ〜Ｄ１４のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０４５０】
例Ｅ：液体透過性材料ウェブ上に溶融添加剤ブルーム領域を形成するプロセスであって、この方法が、
材料組成物を含む材料ウェブを提供する工程であって、材料組成物が、熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される溶融添加剤と、を含み、材料ウェブが、第１の表面と、対向する第２の表面と、を更に含む、工程と、
材料ウェブに熱エネルギーを供給する工程と、を含む、プロセス。
【０４５１】
例Ｅ１：熱エネルギーが、別個の位置で材料ウェブに供給される、例Ｅに記載のプロセス。
【０４５２】
例Ｅ２：材料ウェブに不連続部を生成する工程を更に含む、例Ｅ〜Ｅ１に記載のプロセス。
【０４５３】
例Ｅ３：不連続部が、孔、タフト、エンボス部、結合部、隆起部又は溝部から選択される、例Ｅ２に記載のプロセス。
【０４５４】
例Ｅ４：溶融添加剤ブルーム領域が別個のものであり、不連続部に対応する、例Ｅ２〜Ｅ３に記載のプロセス。
【０４５５】
例Ｅ５：不連続部が、第１の表面の上に配置される遠位端と、遠位端を第１の表面に接続する一対の側壁と、を含む、例Ｅ３〜Ｅ４に記載のプロセス。
【０４５６】
例Ｅ６：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び／又は側壁上に配置される、例Ｅ５に記載のプロセス。
【０４５７】
例Ｅ７：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域が熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｅ６に記載のプロセス。
【０４５８】
例Ｅ８：不連続部が、第２の表面の下に配置される遠位端と、遠位端を第２の表面に接続する一対の側壁と、を含む、例Ｅ３〜Ｅ４に記載のプロセス。
【０４５９】
例Ｅ９：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び／又は側壁上に配置される、例Ｅ８に記載のプロセス。
【０４６０】
例Ｅ１０：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域が熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｅ９に記載のプロセス。
【０４６１】
例Ｅ１１：熱エネルギーが材料ウェブ全体に印加される、例Ｅに記載のプロセス。
【０４６２】
例Ｆ：吸収性物品を形成するプロセスであって、当該方法が、
熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される溶融添加剤と、を含む、材料ウェブを提供する工程であって、材料ウェブが、第１の表面と、対向する第２の表面と、を更に含む、工程と、
材料ウェブに熱エネルギーを印加して、材料ウェブ上に溶融添加剤ブルーム領域を形成する工程と、
材料ウェブを、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートの間の中間層、又は、任意に吸収性物品の長手方向縁部に沿って延在するレッグカフとして利用する工程と、
トップシートとバックシートとの間に吸収性コアを供給する工程と、
トップシートをバックシートに取り付ける工程と、を含む、プロセス。
【０４６３】
例Ｆ１：材料ウェブがトップシートの一部を形成する、例Ｆに記載のプロセス。
【０４６４】
例Ｆ２：熱エネルギーが材料ウェブ全体又は材料ウェブ上の別個の領域に印加され、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域は熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｆ〜Ｆ１に記載のプロセス。
【０４６５】
例Ｆ３：材料ウェブが、孔、タフト、エンボス部、結合部、又は隆起部及び溝部から選択される複数の不連続部を更に含む、例Ｆ１〜Ｆ２に記載のプロセス。
【０４６６】
例Ｆ４：材料ウェブが、第１のゾーン中の孔と、第１のゾーンの脇にある第２のゾーン中のタフトと、を含む、例Ｆ３に記載のプロセス。
【０４６７】
例Ｆ５：熱エネルギーが材料ウェブの別個の領域に印加され、複数の不連続部の一部が、第１の表面の上に配置される遠位端と、遠位端を第１の表面に接続する側壁と、を含む、例Ｆ３〜Ｆ４に記載のプロセス。
【０４６８】
例Ｆ６：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び／又は側壁上に配置される、例Ｆ５に記載のプロセス。
【０４６９】
例Ｆ７：熱エネルギーが材料ウェブ上の別個の領域に印加され、繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域は熱可塑性ポリマー材料よりも親水性が高い、例Ｆ〜Ｆ１に記載のプロセス。
【０４７０】
例Ｆ８：材料ウェブが、孔、タフト、エンボス部、結合部、又は隆起部及び溝部から選択される複数の不連続部を更に含む、例Ｆ７に記載のプロセス。
【０４７１】
例Ｆ９：複数の不連続部の少なくとも一部が、第２の表面の下に配置される遠位端と、遠位端を第２の表面に接続する側壁と、を含む、例Ｆ８に記載のプロセス。
【０４７２】
例Ｆ１０：溶融添加剤ブルーム領域が不連続部の遠位端及び／又は側壁上に配置される、例Ｆ９に記載のプロセス。
【０４７３】
例Ｆ１１：不連続部の少なくとも一部が孔である、例Ｆ８に記載のプロセス。
【０４７４】
例Ｆ１２：溶融添加剤ブルーム領域が孔の周りに配置される、例Ｆ１１に記載のプロセス。
【０４７５】
例Ｆ１３：材料ウェブがバックシートの一部を形成する、例Ｆに記載のプロセス。
【０４７６】
例Ｆ１４：熱エネルギーが材料ウェブ全体に印加される、例Ｆ１３に記載のプロセス。
【０４７７】
例Ｆ１５：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、溶融添加剤ブルーム領域が熱可塑性ポリマー材料よりも疎水性が高い、例Ｆ１４に記載のプロセス。
【０４７８】
例Ｆ１６：材料ウェブが、孔、タフト、エンボス部、結合部、又は隆起部及び溝部から選択される複数の不連続部を更に含む、例Ｆ１４〜Ｆ１５に記載のプロセス。
【０４７９】
例Ｇ：第１の複数の製品と、第２の複数の製品と、を含む、吸収性物品のアレイであって、第１の複数の製品はそれぞれ、第１の熱可塑性ポリマー材料と、この熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される第１の溶融添加剤と、第１の表面と、対向する第２の表面と、を有する、第１の材料ウェブを含み、第１の材料ウェブは、第１の材料ウェブの第１の表面又は第２の表面上に第１の溶融添加剤ブルーム領域を含み、第２の複数の製品はそれぞれ、第２の熱可塑性ポリマー材料と、この第２の熱可塑性ポリマー材料と均一に混合される第２の溶融添加剤と、第１の表面と、対向する第２の表面と、を有する、第２の材料ウェブを含み、第２の材料ウェブは、第２の材料ウェブの第１の表面又は第２の表面上に第２の溶融添加剤ブルーム領域を含み、第１の溶融添加剤ブルーム領域の組成物は、第２の溶融添加剤ブルーム領域とは異なる表面エネルギーを有する、アレイ。
【０４８０】
例Ｇ１：第１の複数の製品が婦人用衛生パッドを含み、第２の複数の製品がおむつを含む、例Ｇに記載のアレイ。
【０４８１】
例Ｇ２：繊維上の接触角を測定するＳＥＭ法によって測定するとき、第１の溶融添加剤ブルーム領域が第２の溶融添加剤ブルーム領域よりも親水性が高い、例Ｇ〜Ｇ１に記載のアレイ。
【０４８２】
例Ｇ３：第１の材料ウェブが第１の複数の製品それぞれのトップシートの一部を形成し、第２の材料ウェブが第２の複数の製品それぞれのバックシート又はバリアカフの一部を形成する、例Ｇ〜Ｇ２に記載のアレイ。
【０４８３】
別の例として、不織布が疎水性溶融添加剤を含む本発明の形態が想定される。不織布は、溶融添加剤よりも親水性が高い、親水性繊維組成物又は繊維組成物を含む。このような形態では、不織布は、不織布上に複数の別個の溶融添加剤ブルーム領域が設けられるように加工されてよい。溶融添加剤ブルーム領域は、タフト又は波形部のうち少なくとも１つの遠位端に対応してよい。いくつかの形態では、不織布は、孔、エンボス部、及び／又は溶融結合部を更に含んでよい。いくつかの形態では、孔は中間ゾーンに提供されてよく、一方タフトは、中間ゾーンから横方向外側ゾーンに提供される。溶融結合部及び／又はエンボス部は、中間ゾーン及び／又は横方向外側ゾーン内にあってもよい。いくつかの形態では、エンボス部は中間ゾーンに限定されてよく、一方溶融結合部は中間ゾーン及び横ゾーンにある。
【０４８４】
更に別の例として、不織布が親水性溶融添加剤を含む本発明の形態が想定される。不織布は、溶融添加剤よりも疎水性が高い、疎水性繊維組成物又は繊維組成物を含む。このような形態では、不織布は、不織布上に複数の別個の溶融添加剤ブルーム領域が設けられるように加工されてよい。溶融添加剤ブルーム領域は、材料ウェブの非変形領域に対応してもよい。不織布ウェブは、複数のタフト及び／又は波形部を更に含んでよい。不織布ウェブは、溶融結合部、エンボス部、及び／又は孔のうち少なくとも１つを更に含んでよい。
【０４８５】
更に別の例として、フィルムが溶融添加剤を含む本発明の形態が想定される。フィルムには、フィルム全体に熱エネルギーを印加することによって、溶融添加剤ブルーム領域の生成を促進する、加工を施してよい。溶融添加剤ブルーム領域は、疎水性組成物を含んでよい。フィルムが、孔、エンボス部、タフト、波形部、溶融結合部、及び／又は遠位端／ランド領域結合部のうち少なくとも１つを更に含む、本発明の形態が想定される。更に、このようなフィルムは、通気性はあるが、液体には不透過性であるバックシートの一部において利用できる。
【０４８６】
更に別の例として、溶融添加剤を含む材料ウェブがウェブ全体にわたって熱エネルギーの印加に供される、本発明の形態が想定される。材料ウェブは不織布であってよく、溶融添加剤は疎水性組成物を含んでよい。不織布ウェブは孔を更に含んでもよい。更に、不織布ウェブは、エンボス部、タフト、波形部、又は溶融結合部のうち少なくとも１つを更に含んでよい。孔、エンボス部、タフト、波形部及び／又は溶融結合部は、本明細書に記載されるゾーン内に配置されてもよい。
【０４８７】
包装
本発明のいくつかの形態では、本発明の材料ウェブを包装として利用することができる。例えば、使い捨て吸収性物品の包装として。このような形態では、材料ウェブは、本明細書に記載される別個の溶融添加剤ブルーム領域を備えることができる。溶融添加剤ブルーム領域は、複数の局所的領域における摩擦係数を変更してもよい。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、摩擦係数を増加させ、包装の良好なグリップ部を提供できる。いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、固着防止領域を形成し、流体分配を制御できる。このような形態では、「重要領域」、例えば流体分配孔の開口部に近い場所に清浄性効果を与える、その液体忌避効果によって疎水性組成物を利用できる。
【０４８８】
いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域は、例えば、柔軟性を提供することによって、包装の別個部分の摩擦係数を変更し、包装上に３Ｄ構造の触知覚を強化することができる。いくつかの形態では、包装上の触知覚は、包装内の製品の触知覚に対応してよい。このような形態では、消費者は、包装をより容易に認識することができ、「特別感」を製品に関連付けることができる。
【０４８９】
いくつかの形態では、溶融添加剤ブルーム領域を利用して、材料ウェブへのインク及び／又は糊の付着を改善することができ、上記のように物品用の包装であってよい。例えば、親水性組成物を含む溶融添加剤ブルーム領域は、溶融添加剤ブルーム領域の場所における材料ウェブの表面エネルギーを増大させることができる。増大した表面エネルギーは、インク及び糊の付着を増強できる。一方、溶融添加剤ブルーム領域が疎水性組成物を含む場合、溶融添加剤ブルーム領域は、インク及び／又は糊が存在しないように選択されてもよい。一般に、インク及び／又は糊は、疎水性組成物／基材から洗い流される傾向がある。
【０４９０】
包装が、より高いＴｇを有する組成物、例えばポリスチレン（１００℃）、ポリカーボネート（１４５℃）を含む、本発明の形態が想定される。このような形態では、上述のように、高Ｔｇを前提として好適な溶融添加剤を非常に容易に見つけられると考えられる。
【０４９１】
試験
ガラス転移温度及び融解温度
Ｔｇ及び融点は、ベースのマトリックスポリマー及び未希釈の溶融添加剤の両方についてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１５に従って測定される。溶融添加剤が直接使用できない場合、「溶媒洗浄手順」に記載される抽出法を用いて、熱処理された基材から回収することができる。
【０４９２】
液体の表面張力
液体の表面張力は、空気−液体界面で白金ウィルヘルミープレートに及ぼされる力を測定することによって決定される。Ｋｒｕｓｓ張力計Ｋ１１又は同等物を使用する。（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ（ｗｗｗ．ｋｒｕｓｓ．ｄｅ）から入手可能）。試験は、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度の実験室環境において実施される。試験液体を製造業者所定の容器内に設置し、表面張力を器具及びそのソフトウェアで記録する。
【０４９３】
繊維の表面張力
坪量試験
９．００ｃｍ２の大きさのウェブの断片（１．０幅×９．０ｃｍ長さ）が製品から切り取られ、これは乾燥し、接着剤又は埃などの他の物質を含まない。サンプルを、２３℃（±２℃）、約５０％（±５％）の相対湿度で、２時間、平衡状態に達するまで調整する。切り取ったウェブ断片の重量を、０．０００１ｇの精度を有するスケール上で測定する。結果として生じる質量を見本面積で割って、ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）単位の結果を得る。２０個の同一の製品からの特定のサンプルにおいて少なくとも２０個の見本で繰り返し、製品及び構成要素が十分に大きい場合、２つ以上の見本がそれぞれの製品から入手可能である。サンプルの例は、おむつの袋の中の左側おむつカフであり、「左側のカフ不織布」の合計２０のサンプルのために、各おむつの左側から２つの９．００ｃｍ２の大きなカフウェブの試料を切り取るために、１０個の同一のおむつが使用される。局部坪量変動試験が行われる場合、平均坪量を計算及び記録するために、これらの同じサンプル及びデータが使用される。
【０４９４】
低表面張力流体滲み出し時間の試験
低表面張力流体滲み出し時間の試験を用いて、規定の速度で排出される所定量の低表面張力流体が、基準吸収性パッド上に設置されたウェブ試料（及び他の同等のバリア材料）を完全に透過するのにかかる時間を決定する。既定値として、これは、試験流体の表面張力の理由から、３２ｍＮ／ｍ低表面張力流体滲み出し試験とも呼ばれており、それぞれの試験を、単に相互の上に置かれた不織布サンプルの２つの層上で行う。
【０４９５】
この試験に関して、基準吸収性パッドは、５プライのＡｈｌｓｔｒｏｍ等級９８９濾過紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）であり、試験流体は３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体である。
【０４９６】
範囲
この試験は、例えば、粘性の低いＢＭなど低表面張力流体に対するバリアを提供するように意図されるウェブの、低表面張力流体滲み出し性能（秒単位）を特徴付けるように設計される。
【０４９７】
機器
Ｌｉｓｔｅｒ滲み出し試験装置：この試験機は、ＥＤＡＮＡ  ＥＲＴ  １５３．０−０２の第６章に記載されるようなものであり、以下の例外を有する：滲み出しプレートは、１０．０ｍｍ長さ及び１．２ｍｍスロット幅を有する細いスロットを備え、６０°の角度の付いた３つのスロットからなる星型オリフィスを有する。この装置は、Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ａｕｓｔｒｉａ）及びＷ．Ｆｒｉｔｚ  Ｍｅｔｚｇｅｒ  Ｃｏｒｐ（ＵＳＡ）から入手可能である。１００秒後にタイムアウトしないように、単位を設定する必要がある。
【０４９８】
基準吸収性パッド：１０ｃｍ×１０ｃｍ領域において、Ａｈｌｓｔｒｏｍ等級９８９濾過紙が使用される。平均滲み出し時間は、３２ｍＮ／ｍの試験流体を用いて、
ウェブ試料なしで、５プライの濾過紙において３．３＋０．５秒である。ろ紙は、Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（ＥＭＣ）（７６１６  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ  ４５２３７）から購入してもよい。
【０４９９】
試験流体：３２ｍＮ／ｍ表面張力流体は、蒸留水及び０．４２＋／−０．００１ｇ／Ｌ  Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ  １００で調製される。全ての流体を周囲条件で保つ。
【０５００】
電極−すすぎ液：０．９％塩化ナトリウム（ＣＡＳ  ７６４７−１４−５）水溶液（９ｇ  ＮａＣｌ／１Ｌ蒸留水）を使用する。
【０５０１】
試験手順
−表面張力が３２ｍＮ／ｍ＋／−１ｍＮ／ｍであることを確認する。さもなければ、試験流体を再作製する。
−０．９％のＮａＣｌ水性電極すすぎ液を調製する。
−以下のように５プライを３２ｍＮ／ｍの試験流体で試験することによって、基準吸収性パッドの滲み出し目標（３．３＋／−０．５秒）が満たされていることを確認する。
−滲み出し試験装置のベースプレート上に５プライの基準吸収性パッドをきれいに積み重ねる。
−滲み出しプレートを５プライの上に設置し、プレートの中心が紙の中心上にあることを確認する。分配漏斗の下でこの組立体を中央に置く。
−滲み出し試験装置の上部の組立体が予め設定された停止点まで下げられていることを確認する。
−電極がタイマーに接続されていることを確認する。
−滲み出し試験装置を「オン」にし、タイマーをゼロにする。
−５ｍＬの固定容積ピペット及び先端部を用いて、５ｍＬの３２ｍＮ／ｍの試験流体を漏斗に分配する。
−（例えば、ユニットのボタンを押すことによって）漏斗のマグネチックバルブを開放して、５ｍＬの試験流体を排出する。流体の最初の流れは、電気回路を完成させ、タイマーを起動する。流体が基準吸収性パッド内に透過し、滲み出しプレートの電極の水準を下回ると、タイマーが停止する。
−電子タイマーに示される時間を記録する。
−試験組立体を取り外し、使用した基準吸収性パッドを廃棄する。電極を０．９％のＮａＣｌ水溶液ですすいで、それらを次の試験のために「準備」する。電極の上の凹所及び滲み出しプレートの裏を乾燥させ、かつ分配器の出口オリフィス及び濾過紙が置かれる下部プレート又はテーブル表面を拭き取る。
−基準吸収性パッドの滲み出し目標が満たされていることを確認するために、この試験手順を最低３回繰り返す。この目標が満たされない場合、この基準吸収性パッドは不適格であり得、使用されるべきではない。
−基準吸収性パッド性能が検証された後に、不織布ウェブ試料を試験し得る。
−必要数の不織布ウェブ見本を切り取る。ロールからサンプル採取されるウェブについて、サンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに寸法決定された正方形見本に切る。製品からサンプル採取されるウェブについて、サンプルを１５×１５ｍｍの正方形見本に切る。液体は、滲み出しプレートから不織布ウェブ見本上を流動する。不織布ウェブ見本の縁部のみに触れる。
−滲み出し試験装置のベースプレート上に５プライの基準吸収性パッドをきれいに積み重ねる。
−不織布ウェブ見本を５プライの濾紙の上に配置する。２プライの不織布ウェブ見本をこの試験方法で使用する。不織布ウェブサンプルに側面がつけられる（すなわち、どの側面が特定の方向に向くかに基づいて異なる層構成を有する）場合、（吸収性製品に対して）着用者に向かう側面は、本試験において上方を向く。
−滲み出しプレートを不織布ウェブ見本上に設置し、滲み出しプレートの中心が不織布ウェブ見本の上にあることを確認する。分配漏斗の下でこの組立体を中央に置く。
−滲み出し試験装置の上部の組立体が予め設定された停止点まで下げられていることを確認する。
−電極がタイマーに接続されていることを確認する。滲み出し試験装置を「オン」にし、タイマーをゼロにする。
−上述のように実行する。
−必要数の不織布ウェブ見本に対してこの手順を繰り返す。それぞれの異なる不織布ウェブサンプルの最低５個の見本が必要とされる。平均値は、秒単位の３２ｍＮ／ｍ低表面張力滲み出し時間である。
【０５０２】
フィラメント直径及びデニール試験
不織布基材のサンプル中のフィラメントの直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像分析ソフトウェアを用いることによって決定される。フィラメントが測定のために好適に拡大されるように、５００〜１０，０００倍の倍率を選択する。電子ビームにおけるフィラメントの荷電及び振動を避けるために、サンプルを金又はパラジウム化合物でスパッタする。フィラメント直径を決定するために手動の手順を使用する。マウス及びカーソルツールを使用して、無作為に選択されたフィラメントの縁部を探索し、次いで、そのフィラメントの他方の縁部まで、幅全体を（すなわち、その点におけるフィラメント方向に対して垂直に）測定する。非円形フィラメントに関して、画像分析ソフトウェアを使用して断面の面積を測定する。有効直径を次に、求めた面積が円の面積であったかのように直径を計算することによって、計算する。目盛りのある、較正された画像解析ツールは、例えば、マイクロメートル（μｍ）での実際の読み取り値を得るためのスケーリングを提供する。このようにして、ＳＥＭを使用して不織布基材のサンプルの各所でいくつかのフィラメントを無作為に選択する。不織布基材由来の少なくとも２つの試験片を切り取り、この方法で試験する。統計的分析のために、そのような測定を、総計で少なくとも１００回実施し、次いで、全てのデータを記録する。記録されたデータを使用して、フィラメント直径の平均（平均値）、フィラメント直径の標準偏差、及びフィラメント直径の中央値を計算する。別の有用な統計値は、特定の上限未満であるフィラメントの集団の量の計算値である。この統計値を求めるために、例えば、フィラメント直径の結果の幾つが上限未満であるかをカウントするようにソフトウェアをプログラムし、このカウント（データの合計数によって除し、１００％を乗じる）を、上限未満である割合（例えば、直径が１マイクロメートル未満である割合（％）、又はサブミクロンである割合（％））として、パーセントで記録する。
【０５０３】
結果をデニール単位で報告する場合、以下の計算を行う。
フィラメント直径（デニール）＝断面積（ｍ２）＊密度（ｋｇ／ｍ３）＊９０００ｍ＊１０００ｇ／ｋｇ
【０５０４】
円形フィラメントに関して、断面積は、次の等式によって定義される。
Ａ＝π＊（Ｄ／２）＾２
【０５０５】
例えば、ポリプロピレンの密度は、９１０ｋｇ／ｍ３と考えられ得る。
【０５０６】
デニール単位のフィラメント直径を考慮して、メートル（又はマイクロメートル）単位の物理的円形フィラメント直径をこれらの関係から計算し、逆もまた同様である。本発明者らは、個々の円形フィラメントの測定された直径（マイクロメートル単位）をＤと表す。
【０５０７】
フィラメントが非円形の断面を有する場合、フィラメント直径の測定は、上述のように水力直径と決定され、水力直径と等しく設定される。
【０５０８】
質量平均直径
フィラメントの質量平均直径は、以下のように計算される。
【０５０９】
【数５】
2019511278.tif 000032
式中、
サンプル中のフィラメントは、円形／円筒形であると想定され、
ｄｉ＝サンプル中のｉ番目のフィラメントの測定された直径、
∂ｘ＝その直径が測定されるフィラメントの極小長手方向区分（サンプル中の全てのフィラメントに対して共通）、
ｍｉ＝サンプル中のｉ番目のフィラメントの質量、
ｎ＝サンプル中で直径を測定されるフィラメントの数
ρ＝サンプル中のフィラメントの密度（サンプル中の全てのフィラメントに共通）
Ｖｉ＝サンプル中のｉ番目のフィラメントの容積、である。
【０５１０】
質量平均フィラメント直径は、μｍで報告されるべきである。
【０５１１】
重力測定の重量喪失試験
重力測定の重量喪失試験は、本開示の不織布基材におけるエステル脂質（例えば、ＧＴＳ）の量を測定するために使用できる。１ｍｍ以下の最も狭い試料寸法で不織布基材の１つ又はそれ以上の試料を、還流フラスコシステムを使用してアセトン１００ｇに対して１ｇの不織布基材試料の比でアセトン中に入れた。まず、サンプルを計量し、その後、還流フラスコの中に入れ、その後、サンプルの混合物及びアセトンを６０℃に２０時間にわたって加熱する。サンプルを次に除去して、６０分間風乾し、サンプルの最終重量を測定する。サンプル中のエステル脂質の重量パーセントを計算するための計算式は次のとおりである。
【０５１２】
重量％エステル脂質＝（［試料の初期質量−試料の最終質量］／［試料の初期質量］）ｘ１００％。
【０５１３】
溶融添加剤の存在
溶融添加剤（表面コーティングとは対称的に）の存在は、溶媒洗浄の有無時の非熱活性化基材を比較することによって決定される。比活性化領域は、以前説明された「ＦＴＩＲ／ＡＴＲによる活性化ゾーンの決定」を用いて特定し、分析用に基材から切り取ることができる。約２．０グラムを回収する必要がある。
【０５１４】
添加剤の溶解に有効であるが、マトリックスを膨潤せず、又は、マトリックスからそれ以上の添加剤を溶解しない、適切な溶媒を決定する。ＰＰ中のＧＴＳには、アセトンが適切な溶媒である。
【０５１５】
１．００ｇ±０．０１ｇの非熱活性化基材を秤量して５００ｍＬ容フラスコに入れ、１００ｍＬの溶媒を加える。次に、基材を溶媒と共に、９００ｒｐｍ、２０℃で、３０分間撹拌する。溶媒をデカントし、２回目の１００ｍＬの溶媒でフラスコを再度満たす。この混合物を、９００ｒｐｍ、２０℃で、３０分間再度撹拌する。溶媒をデカントし、不織布を４０℃で一晩乾燥させた。
【０５１６】
２枚の溶融フィルム、１枚目は未洗浄の非活性化領域、２枚目は溶媒洗浄後の非活性化基材を、分析用に準備した。「ＦＴＩＲによる総溶融添加剤濃度の定量」に記載されるように、溶融フィルムを準備して分析した。洗浄済み及び未洗浄フィルムの各々からランダムに選択した３ヶ所の部位おいて、ＦＴＩＲ透過測定を行い、総濃度を算出する。別々の３回の測定値の相加平均を計算して記録し、０．１％の単位で洗浄濃度及び未洗浄濃度として記録する。未洗浄濃度を洗浄濃度で割った比を報告する。２０を超える比は、溶融添加剤ではなく使用した表面コーティングを示す。
【０５１７】
ポリマーマトリックス中の溶融添加剤のＦＴＩＲ（反射率及びＡＴＲ）測定値をピーク正規化により定量化する。溶融添加剤のみに起因し、サンプル混合物中の他の成分や不純物からの干渉を受けない一つの吸収帯を選択する。この信号をＥ１とする。ＧＴＳでは、この例は、１８０６ｃｍ−１と１６６０ｃｍ−１との間のピークである。ポリマーマトリックスにのみ起因し、サンプル混合物中のサンプルマトリックス又は他の不純物からの干渉を受けない第２の帯を選択する。この信号を用いて、特定の試料のパスレングスを正規化する。この信号をＥ２とする。ポリプロピレン（ＰＰ）では、この例は、９８５ｃｍ−１と９５０ｃｍ−１との間のピークである。本明細書に記載されるＦＴＩＲ法は、特にこれらの例、ＰＰ中のＧＴＳを目的としているが、当業者は、他の溶融添加剤及びマトリックスの分析を容易にするために類似のピークを選択することができる。
【０５１８】
ＦＴＩＲによる総溶融添加剤濃度の定量
繊維中の総ＧＴＳを透過ＦＴＩＲを用いて測定する（好適な器具は、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ６７００（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）又は同等のものである）。ＰＰ中の既知のＧＴＳ混合物から調製された標準フィルムを用いて較正を実施し、繊維上及び繊維内のＧＴＳの総濃度の定量化に使用できる。全ての試験は、温度２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±２％に保たれた空調室で行われる。サンプルを、試験前に２時間、同条件下でコンディショニングする。
【０５１９】
ベースポリマー（例えば、ポリプロピレン）を活性物質ＧＴＳと混合することにより、較正標準を調製する。５５ｃｍ３の量の各標準液を、０．０％、０．４％、１．２％、２．０％、４．０％、１２．０％及び２０．０％重量／重量のＰＰ中ＧＴＳ濃度で調製した。まず、構成成分を正確に秤量し、次に、実験室用タンブルミキサー（好適なミキサーは、Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ（Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ）から入手可能なＴｕｒｂｕｌａ  Ｔ２Ｃ又は同等のものである）内に置き、１０分間混合した。続いて、混合物を実験室用ニーダー（好適な器具は、Ｈａａｋｅ  Ｐｏｌｙｄｒｉｖｅ  Ｍｉｘｅｒ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ＧｍｂＨ）又は同等のものである）に加え、１８０℃、１０ｒｐｍで２分間、次に６０ｒｐｍで更に８分間再度混練した。混練後、各混合物を粉砕し（好適な粉砕器は、Ｗａｎｎｅｒ  Ｃ１３．２０ｓｖ又は同等のものである）その後、圧力をかけてフィルムにする。
【０５２０】
ホットプレスを用いて（好適なプレスはＧｒａｓｅｂｙ  Ｓｐｅｃａｃ  Ｈｏｔ  Ｐｒｅｓｓ又は同等のものである）、各濃度につき１枚の溶融フィルムを準備した。２５ｍｇの標準混合物を２枚のアルミニウム箔の間に置き、プレス形状が１７５℃に達するまで溶融し、５０００ｋｇ重で２．０分間加圧した後、水冷形状非加圧下で２０分間冷却した。得られるフィルムは、５９μｍ〜６２μｍの均一な厚さを有する必要がある。
【０５２１】
透過ＦＴＩＲは、次の条件（分解能１．０かつ増幅１．０にて、５５０〜４０００ｃｍ−１まで６４回走査する）で、各較正フィルム上の３つの異なる位置で行う。新たな試料毎にバックグラウンドスキャンを行う。１つ目はＰＰに関係し、２つ目はＧＴＳに関係する２つのピークが定量用に測定された。適切なソフトウェアを用いて、１０２５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１にベースラインを引き、９８５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１の波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。次に、１８０６ｃｍ−１〜１６６０ｃｍ−１にベースラインを引き、これら２つの波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。
【０５２２】
ピーク比正規化を用いて較正を行う。特定の波長λにおける吸光Ｅは、以下のとおり定義される。
Ｅ（λ）＝∈・ｃ・ｄ
ここで、ｃ＝吸収物質の重量分画、ｄ＝放射サンプルパスレングスの厚さ、∈＝吸収係数である。物質Ａと物質Ｂ由来の２成分系では、式は以下のように表される。
Ｅ（λ）＝∈Ａ（λ）・ｃＡ・ｄ＋∈Ｂ（λ）・ｃＢ・ｄ
【０５２３】
パスレングスの寄与をなくすために、２つのピークの面積の比率を用いてよい。
【０５２４】
【数６】
2019511278.tif 000033
【０５２５】
ここで、Ｅ１は、１６６０〜１８０６ｃｍ−１間のピークを指し、Ｅ２は、９５０〜９８５ｃｍ−１間のピークを指す。２成分系では、単一の重量分画χが合計１になることを考慮すると、これにより次式が得られる。
【０５２６】
【数７】
2019511278.tif 000034
【０５２７】
ここで、成分の重量分画はパスレングスと無関係である。較正サンプルの濃度に対してＥ１／Ｅ２比をプロットし、最小２乗法で線形フィットを行う。
【０５２８】
較正は以下のように定義される。
【０５２９】
【数８】
2019511278.tif 000035
ここで、ｘは、ピーク比をＧＴＳ  ％としての濃度に関連付けるのに使用される、較正係数に対応する。
【０５３０】
所望の部位から切り出した２５ｍｇの不織布について、サンプル不織布の分析を行う。２枚のアルミニウム箔の間に置いた試料をホットプレスを用いて再度フィルムを準備し、プレス形状が１７５℃に達するまで溶融し、５０００ｋｇ重で２．０分間加圧した後、水冷形状非加圧下で２０分間冷却した。得られるフィルムは、５９μｍ〜６２μｍの均一な厚さを有する必要がある。
【０５３１】
標準と同じ条件を用い、各試料フィルムの３ヶ所の異なる場所において、透過ＦＴＩＲを行う。１０２５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１領域中、及び、１８０６ｃｍ−１〜１６６０ｃｍ−１領域中のピークの高さを、標準と同様の方法で回収する。％  ＧＴＳを、３回繰り返し上記のように得られた較正係数を用いて計算し、０．１％単位で算術平均として報告する。
【０５３２】
ＦＴＩＲ／ＡＴＲによる熱活性化ゾーンの定量
繊維上のＧＴＳ表面濃縮を、ゲルマニウム及びダイヤモンド結晶の両方を用いる、減衰全反射法（ＡＴＲ）ＦＴＩＲ（好適な装置は、Ｎｉｃｈｏｌｅｔ  ６７００（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）又は同等のものである）を使用して測定する。この装置は、ＡＴＲ信号を、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏｔｅ  ５０５８１に記載されるように、アドバンストＡＴＲ補正アルゴリズムに従って透過ＦＴＩＲ信号に整合するように補正することができる。製造業者の操作手順に指定されるように、この補正を適用する。全ての試験は、温度２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±２％に保たれた空調室で行われる。サンプルを、試験前に２時間、同条件下でコンディショニングする。
【０５３３】
ゲルマニウム結晶とダイヤモンド結晶の両方を用いるＦＴＩＲ  ＡＴＲを使用して、ＧＴＳの表面濃縮を測定する。ゲルマニウム結晶を選択すると、試料は、所望の部位が結晶の下を中心としてＡＴＲステージ上に置かれる。プローブを用いて、６８．９Ｎ／ｍｍ２の圧力まで結晶を試料に押し付ける。６４回の走査を、分解能１データポイント／毎０．４８２ｃｍ−１、増幅１．０で収集し、６４回の走査を、分解能１データポイント／毎０．４８２ｃｍ−１、増幅１．０、１回反射測定タイプ、波数５５０ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１で収集する。各測定の間に、イソプロパノールを用いて結晶とプランジャを十分に洗浄し、前回の分析からの持ち越しを防止しなくてはならない。洗浄後、新しい測定を開始する前に少なくとも１０分間置き、確実にステージ及び結晶上に残留イソプロパノールがないようにする。上記所定のパラメータを用いて、バックグラウンドスペクトルを１５分毎に収集した。このバックグラウンドスペクトルを各測定サンプルスペクトルから差し引く。スペクトルは、合計３つのスペクトルにつき、３つの異なるものの同等の部分について収集する。ゲルマニウム及びダイヤモンド結晶の両方について、この方法を用いてスペクトルを繰り返した。１つ目はＰＰに関係し、２つ目はＧＴＳに関係する２つのピークが定量用に測定された。
【０５３４】
次式を適用することによって、ＡＴＲ信号を補正して透過ＦＴＩＲに整合することができる（式はＴｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏｔｅ  ５０５８１に由来していた）。
【０５３５】
【数９】
2019511278.tif 000036
式中、
Ａ＝ＡＴＲ強度
Ｅ０＝境界におけるエバネッセント波の電界
α＝サンプルの単位厚さ当たりの吸収係数
ｄｐ＝侵入深さ
ｎ１＝結晶の屈折率
ｎ２＝サンプルの屈折率
φ＝入射角
【０５３６】
各結晶の侵入深さ（ｄｐ）は、次式を用いて計算される。
【０５３７】
【数１０】
2019511278.tif 000037
ここで、ｎは屈折率であり、θは入射角であり、λは入射波長である。サンプルの屈折率は、ＰＰ及びＰＥについて１．４９とする。例えば、ゲルマニウム結晶（屈折率＝４．０、入射角＝４２°）は、０．４１μｍ侵入し、ダイヤモンド結晶（屈折率＝２．４、入射角＝４２°）は、１．５１μｍ侵入する。使用した機器の特定の構成に基づいて、値を計算しなくてはならない。
【０５３８】
適切なソフトウェアを使用して、１８０６ｃｍ−１〜１６６０ｃｍ−１にベースラインを引き、これら２つの波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。これはＥ１である。次に、１０２５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１にベースラインを引き、９８５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１の波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。これはＥ２である。次式を使用し、本明細書の「ＦＴＩＲによる総溶融添加剤濃度の定量」によって決定した較正係数ｘを用いて定量を行う。
【０５３９】
【数１１】
2019511278.tif 000038
【０５４０】
３回繰り返しの％  ＧＴＳを計算し、０．１％単位で算術平均として報告する。
【０５４１】
ＦＴＩＲ／ＡＴＲによる活性化ゾーンの決定
熱活性化ゾーンを、ゲルマニウム及びダイヤモンド結晶の両方を用いる、減衰全反射法（ＡＴＲ）と共にＦＴＩＲ（好適な装置は、Ｎｉｃｈｏｌｅｔ  ６７００（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）又は同等のものである）を使用して決定する。内部対同一スペクトルのピーク比は添加剤濃度に比例するため、更に構成することなく添加剤濃度を表す測定値として利用できる。全ての試験は、温度２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±２％に保たれた空調室で行われる。サンプルを、試験前に２時間、同条件下でコンディショニングする。
【０５４２】
試料を、所望の部位が結晶の下を中心としてＡＴＲステージ上に置くことによって測定を行う。プローブを用いて、６８．９Ｎ／ｍｍ２の圧力まで結晶を試料に押し付ける。６４回の走査を、分解能１データポイント／毎０．４８２ｃｍ−１、増幅１．０、１回反射測定タイプ、波数５５０ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１で収集する。各測定の間に、イソプロパノールを用いて結晶とプランジャを十分に洗浄し、前回の分析からの持ち越しを防止しなくてはならない。洗浄後、新しい測定を開始する前に少なくとも１０分間置き、確実にステージ及び結晶上に残留イソプロパノールがないようにする。上記所定のパラメータを用いて、バックグラウンドスペクトルを１５分毎に収集した。このバックグラウンドスペクトルを各測定サンプルスペクトルから差し引く。適切なソフトウェアを使用して、１８０６ｃｍ−１〜１６６０ｃｍ−１にベースラインを引き、これら２つの波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。これはＥ１である。次に、１０２５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１にベースラインを引き、９８５ｃｍ−１〜９５０ｃｍ−１の波数間の最も高いピークから垂直方向の低下を測定する。ゲルマニウムとダイヤモンド結晶の両方を用いて同一部位で測定を行う。
【０５４３】
熱処理領域及び非熱処理領域の位置が既知であるとき、以下のように、活性化領域及び非活性化領域に対して移動係数（ＭＣ）を算出することができる。
【０５４４】
【数１２】
2019511278.tif 000039
【０５４５】
このとき、活性化領域は、非活性化領域のＭＣの２倍以上のＭＣを有している。しかし、製品について最も多くの場合、熱活性化及び非活性化領域は未知であるため、実験的に決定する必要がある。
【０５４６】
熱活性化ゾーンの分析のために、サンプル基材の領域を選択する。機械方向に５０．０ｍｍ、横断方向に５０．０ｍｍのｘ〜ｙテストグリッドを構築する。ゲルマニウム結晶を用いて、ｘ、ｙ座標１、１（左上位置）から座標５０、５０（右下位置）までのテストグリッド内で、座標によるインデックス付きの計２５０スペクトルについて、５．０ｍｍ毎にＦＴＩＲ／ＡＴＲスペクトルを測定する。各スペクトルのＥ１及びＥ２についてピーク信号を測定し、Ｅ１／Ｅ２の比を算出して、５０×５０のゼラニウムピーク比（ＰＲ）グリッドに集計する。次式を用いて、３×３の平均フィルタをゼラニウムＰＲグリッドに適用する。
【０５４７】
【数１３】
2019511278.tif 000040
【０５４８】
最初にｘ、ｙ座標２、２でＰＲ２、２を計算し、次にｘを１ずつ増加してＰＲ３、２、同様にして座標４９、２まで計算してゲルマニウム結果グリッドに集計する。次に、ｙを１ずつ増加してＰＲ２、３からＰＲ４９、３を計算し、同様にして２、２〜４９、４９まで全ての座標を計算して記録している。
【０５４９】
ダイヤモンド結晶を用いて、これらの測定及び計算を、同じ物理的試験部位において同様に繰り返し、ダイヤモンド結果グリッドに集計する。
【０５５０】
ダイヤモンド結果グリッドを調べ、ＰＲｘ、ｙの最低値を特定する。この値はＰＲＤｉａ、ｍｉｎである。ゲルマニウム結果グリッドを調べ、ＰＲｘ、ｙの最低値を特定する。この値はＰＲＧｅｒ、ｍｉｎである。これらの値から、非活性化領域についての移動係数（ＭＣ）を以下のように算出する。
【０５５１】
【数１４】
2019511278.tif 000041
【０５５２】
ＰＲＤｉａ、ｍｉｎを用いて、ゲルマニウム結果グリッド内の各値についてＭＣを以下のように算出し、
【０５５３】
【数１５】
2019511278.tif 000042
ＭＣ結果グリッドに集計する。熱活性化ゾーンＭＣａｃｔｉｖａｔｅｄとして特定するためには、ＭＣｘ、ｙは、ＭＣｎｏｎ−ａｃｔｉｖａｔｅｄの少なくとも２×でなくてはならない。
２・ＭＣｎｏｎ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ≦ＭＣａｃｔｉｖａｔｅｄ
【０５５４】
この基準を使用して、物理的テストグリッド内の全ての座標部位を活性化又は非活性化のいずれかとして割り当てる。
【０５５５】
繊維上の接触角を決定するためのＳＥＭ法
１ｃｍ×２ｃｍの矩形状の試料を使い捨て吸収性製品のトップシートから切り出し、試料の表面に触れないように、又は材料の構造を乱さないように注意する。試料は、上述のＦＴＩＲ／ＡＴＲによる活性化ゾーンの決定によって特定された、全ての熱活性化ゾーンを含まなくてはならない。追加の熱活性化ゾーンが試料の外側にある限り、特定された熱活性化ゾーンの全てを収容するために追加の試料が得る必要がある。試料の長さ（２ｃｍ）は物品の長手方向中心線と揃えられる。試料を、鉗子を用いて縁部から優しく取り扱い、両面テープを用いてＳＥＭ試料ホルダー上に皮膚に面する面を上にして平らに装着する。小型の家庭用エアブラシ装置を用いて生成した微細なミストの水滴を試料に噴霧する。液滴を生成するために用いられる水は、少なくとも１８ＭΩ−ｃｍの固有抵抗を有する蒸留脱イオン水である。エアブラシを、液滴がそれぞれ約２ｐＬの体積を有するように調整される。約０．５ｍｇの水滴を、均等にかつ緩やかに試料上に付着させる。水滴を塗布した直後に、装着した試料を液体窒素中にくぐらせて凍結させる。凍結後、サンプルを−１５０℃のＣｒｙｏ−ＳＥＭプレップチャンバーに移し、Ａｕ／Ｐｄでコーティングして、−１５０℃  Ｃｒｙｏ−ＳＥＭチャンバー内に移す。Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  Ｃｒｙ−ＳＥＭ又は同等の装置を用いて、繊維上の液滴の高分解能画像を得る。液滴は無作為に選択されるが、繊維表面から延びる液滴の投影がほぼ最大となるように、顕微鏡内で配向されている場合にのみ、液滴が撮像されるのに適している。これを、図３１〜３４について更に説明する。線３７００Ａ、３７００Ｂ、３８００Ａ、３８００Ｂ、３９００Ａ、３９００Ｂ、４０００Ａ、及び４０００Ｂによって示されるように、撮られた画像から、液滴と繊維との間の接触角を直接決定する。２０個の別々の液滴を画像化し、それから４０回の接触角測定を行い（各画像化された液滴の各面につき１回）、これら４０個の接触角測定値の算術平均を計算し、その試料に対する接触角として報告する。
【０５５６】
画像の例を、図３１〜３４に提供する。図３１及び３２は、組成物が適用されていない繊維上で低温で凍らせた水滴が示す例示画像である。図３３及び３４は、組成物が適用されている繊維上で低温で凍らせた水滴が示す例示画像である。上記のように、適切な接触角の測定を確実にするため、液滴の投影を最大化しなくてはならない。例示の液滴投影４１００Ｂを図３４Ｂに示す。
【０５５７】
ゾーン化された活性化パターンの測定方法
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）及び飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）の撮像技術は、表面の影響を非常に受け（侵入深さ０．５μｍ未満）、活性化後のポリマー表面上の溶融添加剤の分布を可視化するのに使用できる横方向分解能は＜１０μｍである。
【０５５８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような各寸法は、記載された値、及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０５５９】
あらゆる相互参照される又は関連する特許若しくは出願を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用をも、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することにより本明細書に援用された文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０５６０】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ−５Ｃ】
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【図５Ｄ−５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ−５Ｈ】
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【図５Ｉ−５Ｊ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ−７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【国際調査報告】
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