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【事件の表示】
　商願２００４−９０３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＣＰ」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１日に登録出願、その後、同１７年８月１７日、同１７年１２月１２日、同１８年２月１３日及び同１８年１２月５日付け手続補正書により、最終的に、指定商品を第７類「半導体製造用のエッチング装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＣＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品との関係では、表面実装型半導体パッケージの一種である『Ｔａｐｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｐａｃｋａｇｅ』の略語として用いられ、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『該商品を製造するための半導体製造装置』等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＣＰ」の欧文字からなるところ、該文字が、原審説示のように「Ｔａｐｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｐａｃｋａｇｅ」の略語として用いられる場合があるとしても、これが直ちに補正後の指定商品との関係において、特定の意味合いを認識させるものとは認め難いものであり、また、その指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見することができなかった。
　加えて、「ＴＣＰ」の文字自体が、我が国において、親しまれた語であるとみることもできないものである。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願された２００３年商標登録願第９９１４０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１８年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６５３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月４日登録出願、第２５類「ズボン型スパッツ，その他の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，タイツ，レオタード，ショーツ，ブラジャー，シャツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，パンティーストッキング，ショートストッキング，その他の靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，レッグウォーマー」を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＳＯＥＡＬ」の欧文字と「ソエール」の片仮名文字を２段に書してなるものであるところ、構成中の下段の片仮名文字が上段の欧文字部分の読みを特定していると見るのが相当であって、これに相応して「ソエール」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、構成中の「ｏ」の文字の上部に、灰色でやや左に傾いた、小さな菱形の点が付されているものであるところ、この小さな点は、欧文字の読みを指示するために用いられるアクセント符号と認識されるというのが相当であって、全体として「ｓｏｅｒｕ」の欧文字を表したものと認識されるというのが相当である。
　そして、該語は、英語の成語ではなく、フランス語及びイタリア語の成語でもないところから、これに接する取引者・需要者は、我が国において広く一般に親しまれた言語である英語に倣って、英語風にあるいはローマ字読みに称呼するというのが自然であるから、これよりは「ソエル」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ソエール」の称呼と引用商標より生ずる「ソエル」の称呼とを比較すると、本願商標は長音を含めて４音、引用商標は３音と、いずれも短音構成よりなるものであって、相違する部分は中間に位置する「エ」の音の長音の有無である。
　しかして、本願商標の「ソエール」の音は、「エ」にアクセントを付けて、流れるように発音されるのに対し、引用商標の「ソエル」の音は、「ソ」にアクセントを付けて、短くはっきりと発音されるものであり、短音よりなる両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じない一種の造語と見るのが相当であるから、観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて、外観においても明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０９８９５Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＥＲＯＸ　Ｆｒｅｅｆｌｏｗ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）７月３０日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、同１６年６月２４日付けの手続補正書において、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｃａｎｎｉｎｇ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｉｇｉｔａｌ　ａｒｃｈｉｖｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｗｅｂ−ｒｅａｄｙ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｒｉｎｔ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎａｌ　ｄａｔａ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｐｒｉｎｔ−ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｗｏｒｋｆｌｏｗ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｃｒｏｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｐｒｉｎｔｅｒｓ；ｓｃａｎｎｅｒｓ；ｐｌｏｔｔｅｒｓ；ｆａｃｓｉｍｉｌｅ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｐｉｅｒｓ；ｐｈｏｔｏｃｏｐｙｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｘｅｒｏｇｒａｐｈｉｃ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２２９２９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年６月８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０３０３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５０３０３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和３１年２月２１日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３２年５月３０日に設定登録され、その後、昭和５２年８月３日、同６２年６月１８日及び平成９年５月２３日の三回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「溶接機、溶接機の付属品」については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　そして、下記３の被請求人の答弁に対しては、弁駁していない。
　本件商標の指定商品中「溶接機、溶接機の付属品」については、商標法第５０条第１項により取り消されるべきものである。
　本件商標の指定商品は、第６９類の「電気機械器具及びその部品並びに電気絶縁材料」であるが、請求人の知る限り、商標権者は、溶接機やその関連機器類については、３年以上継続して本願商標を使用している事実を認めることができない。
　なお、請求人は、商願２００３−８４３９８号の出願人であり、当該出願の審査過程で本件商標を引例とする拒絶理由通知を受けたものであり、本件に関し利害関係を有するものである。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
　（１）本件商標の使用事実
　（ア）商標の使用者
　本件商標の商標権者である山田電機製造株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品中「溶接機」について、本件商標を使用している。
　（イ）使用に係る商品
　乙第１号証「商品（自動固定接点溶接装置）仕様書１／２ＦＡＸの写し」には、自動固定接点溶接装置の構成設備の「制御箱」及び「チップ研磨装置」に「山田電機製造（株）製」と表示されている。同号証に記載された「自動固定接点溶接装置」は、請求に係る指定商品「溶接機」の製品名である。
　乙第２号証「ＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ（注文書）ＦＡＸの写し」及び乙第３号証「ＩＮＶＯＩＣＥ（請求書）」には、山田電機製造（株）の英文表記「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ」と「５−４５Ｋａｍｉ−ｉｉｄａ　ｍｉｍａｍｉ−ｍａｃｈｉ，Ｋｉｔａｋｕ　Ｎａｇｏｙａ４６２−０８０４，Ｊａｐａｎ」が表示されている。
　（ウ）使用に係る商標
　乙第４号証「商品の写真」には、本件商標が表示されている。
　（エ）使用時期
　乙第２号証には、「Ｄａｔｅ２００５／５／３１」と記載され、ＦＡＸ受信日時が「受信１７−０５−３１　１０：５３」と自動記録されている。
　乙第３号証には、「ＤＡＴＥ：２０ｔｈ　Ｊｕｌｙ，′０５」と記載され、さらに「１７．７．２９」の捺印表示がある。
　（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「溶接機」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は、成り立たない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　（１）乙第２号証は、「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ（ＷＵＸＩ）ＣＯ．，ＬＴＤ．」作成の「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」宛てのＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ（注文書）のＦＡＸ（写）と認められるところ、これには、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（商品名）「固定接点スポット溶接自動機」、Ｄｕｅ　Ｄａｔｅ（支払期日）「２００５／６／３０」、Ｑｕａｎｔｉｔｙ（数量）「１セット」、Ｕｎｉｔ−Ｐｒｉｃｅ　ＹＥＮ（価格）「１，５００，０００」及び、Ｄａｔｅ（日時）「２００５／５／３１」等の記載があり、また、その用紙の下部に、ＦＡＸの受信先として「ヤマダデンキセイゾウＫＫ」、ＦＡＸ受信日時として「１７−０５−３１　１０：５３」の表示がある。
　（２）乙第３号証は、「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」作成の「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ（ＷＵＸＩ）ＣＯ．，ＬＴＤ．」宛てのＩＮＶＯＩＣＥ（請求書）（写）と認められるところ、これには、その上部に、「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」とともに、本件商標と社会通念上同一と認められる図形及びＤＡＴＥ（日時）「２０ｔｈ　Ｊｕｌｙ，′０５」の記載があり、中段には、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（商品名）「ＡＵＴＯＭＡＴＥＤ　ＦＩＸＥＤ　ＣＯＮＴＡＣＴ　ＳＰＯＴ　ＷＥＬＤＩＮＧ」、ＵＮＩＴ（数量）「１ｕｎｉｔ」、ＡＭＯＵＮＴ（総額）「￥１，８０８，２２３」の記載がある。
　そして、商品名の「ＡＵＴＯＭＡＴＥＤ　ＦＩＸＤ　ＣＯＮＴＡＣＴ　ＳＰＯＴ　ＷＥＬＤＩＮＧ」は、「自動固定接点溶接装置」の英文表示、また、上記乙第２号証及び乙第３号証に記載された「ＹＡＭＡＤＡ　ＥＬＥＣＴＯＲＩＣ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」は、被請求人である山田電機製造株式会社の英文表記と認められる。
　（３）乙第４号証は、自動固定接点溶接装置の写真の（写）と認められるところ、これには、当該装置の２ヶ所に、「ＹＡＭＡＤＡ」の文字とともに、本件商標と社会通念上同一と認められる図形が表示されている。
　以上の認定事実によれば、被請求人である山田電機製造株式会社は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商標の請求に係る指定商品中の「溶接機」について、使用をしていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２３９１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「２３００」の数字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００４年３月１１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓａｔａｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年３月１７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『２３００』の数字よりなるが、これは、単なる４桁の数字よりなるものであり、このような商標は、商品の型番、品番を表すものとして一般に使用されているから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は、商標法第３条第２項により登録されるべき旨を述べているが、指定された商品すべてにかかる商標のみを使用している事実を表すものはなく、かつ、著名性を立証するような証拠も不十分である。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、前記１のとおり、「２３００」の数字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、本願商標の指定商品の分野をはじめとする様々な産業分野において、一般に、数字は、商品の型番、品番等を表示するための記号、符号として、アルファベットと組み合わせて使用されるばかりではなく、数字のみからなるものについても、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、以下の事実からも十分に裏付けられるものである。
　（ア）請求人の提出した甲第３号証において、「ＲＴＰ装置」の型番として「３０００」、「２９００」、「８８００」の数字が、また、「レーザーリペア装置」の型番として「９８３５」、「９８３０」、「９８２５」及び「９８２０」の数字が、それぞれ使用されている。
　（イ）「電子ディスプレイ技術　２００６　電子材料５月号別冊」（平成１８年４月１７日　工業調査会発行）のヒューグルエレクトロニクス株式会社の広告ページにおいて、「ＤＣ式エアーパージイオナイザー」の型番として、「５２００」の記載がある。
　（ウ）「超ＬＳＩ製造・試験装置ガイドブック２００１年版　電子材料１１月号別冊」（工業調査会　平成１２年１１月２７日発行）の巴工業株式会社の広告ページにおいて、「ワイヤボンダ」の最新型デジタルシリーズの番号（品番）として「４５００」の記載がある。
　（エ）「超ＬＳＩ製造・試験装置ガイドブック　２００１年版　電子材料１１月号別冊」（工業調査会　平成１２年１１月２７日発行）の東京電子交易株式会社の広告ページにおいて、「静電対策チェア」のシリーズ番号（品番）として「３０００」の記載がある。
　（オ）共立電気計器株式会社のホームページ内、ダウンロード（ソフトウェア）のページにおいて、ソフトウェアの型番として、「５０００」、「５００１」、「５０１０」、「５０２０」及び「６３００」の数字が使用されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｗ−ｌｔｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
　（カ）株式会社東芝のホームページ（産業用コンピュータ）内、製品情報（全製品一覧）において、産業用パソコンの型番として、「９０００」、「８０１０」、「８０００」等の数字が使用されている。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ３．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｉｃ／ｓｅｉｇｙｏ／ｓａｎｃｏｎ／ｐｒｏｄ／ｉｎｄｅｘ＿ｊ２．ｈｔｍｌ
　してみると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の型番や品番等を表示するための記号、符号として看取、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　（２）請求人は、２０００年１０月頃より現在に至るまで、本願商標「２３００」をその指定商品について使用しており、その結果、特定の業者の業務に係る「半導体製造装置」を表示するものとして、需要者、取引者に広く認識されているから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するに至っている旨主張し、証拠方法として、甲第５号証ないし同第１０７号証を提出している。
　そこで、本願商標が、該要件を具備するに至っているか否か検討するに、甲第１０４号証及び同第１０７号証を除く、提出された証拠によれば、使用されている標章は、例えば、「２３００Ｐｏｌｙ」、「ＴＣＰ２３００」、「ＶＥＲＳＹＳ２３００」、「２３００Ｅｘｅｌａｎ」、「２３００Ｆｌｅｘ」、「ＶＳ２３００　ＫＩＹＯ」のように、「２３００」の数字のみで使用されているものではなく、「Ｐｏｌｙ」、「ＴＣＰ」、「ＶＥＲＳＹＳ」、「Ｅｘｅｌａｎ」、「Ｆｌｅｘ」等、他の文字と共に使用されているものであるから、これらの使用からは、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしているものと認めるに足りないといわなければならない。
　また、甲第１０４号証において使用されている「２３００」の数字については、他の、提出された証拠（物品受領書、注文書、納品書等）に記載の内容とあわせ考えれば、それをもって、本願商標が自他商品識別標識として機能しているものというに足りないものであり、甲第１０７号証において使用されている「２３００」の数字よりなる標章は、その構成中の「３」の数字が他の数字に比べ倍程度の高さをもって、かつ、他の数字部分とは色彩を異にして大きく表されているものであって、本願商標とはその構成を異にするものである。
　してみると、提出された証拠によっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとすることはできないから、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備するものとはいえないものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とは、その構成態様、指定商品、その使用の程度等が相違しており、事案を異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人の係る主張は採用することができない。
　（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３２２３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＯ　８２」の文字を書してなり、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）１２月２３日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）４月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１７年７月１１日提出の手続補正書により、第２５類「Ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｓｃａｒｖｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１１４４１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり構成よりなり、平成５年１１月２日に登録出願、第２５類「ジャケット，スーツ，スカート，ズボン，トッパーコート，ジャンパー，ワンピース，セーター，チョッキ，ブラウス，スカーフ，マフラー，帽子，その他の被服（但し和服を除く）」を指定商品として同１０年２月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＵＬＴＩＭＯ　８２」の文字を書してなるものであるところ、該文字は欧文字部分「ＵＬＴＩＭＯ」と数字部分「８２」との間に半角程度の間隙があり、また、両文字はその字体も相違するから、外観上分離して看取し得るばかりでなく、「ＵＬＴＩＭＯ」の文字は一般に馴染まれて用いられている外国語とは認められず一種の造語といい得るものであって、これが「８２」の数字と結合されたとしても、「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分のみを分離しては認識し得ないというような一体としたまとまりのある意味合いを理解させるということもできない。
　そして、構成中、「８２」のような二桁の数字は、商品の規格、型式を表す記号、符号の類のものとして商品に類型的に使用されているものであるから、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する者は、その構成中、単独で自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ウルティモハチジューニ」の称呼を生ずるほか、「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分より、単に、「ウルティモ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中、前段に肉太く顕著に表してなる「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分は、細線で書してなる後段の「ＫＩＭ，ＤＯＮＧＳＯＯＮ」の文字部分に比し、看者の印象に強く、両文字は外観上分離して認識し得るものである。
　また、「ＵＬＴＩＭＯ」の欧文字は、一種の造語といい得るものであり、一方、「ＫＩＭ，ＤＯＮＧＳＯＯＮ」の文字部分は、一体として韓国系市民の人名を表してなるものと無理なく認識できるから、両文字の結びつきは決して強いものとはいえず、両文字が一体として不可分の分離し難い意味合いを有するものとも認められないものである。しかも、引用商標の全体より生ずる「ウルティモキムドンスーン」の称呼はやや冗長なものであること相俟ってみれば、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する者は、前段に位置し、称呼し易い「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、引用商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ウルティモキムドンスーン」の称呼を生ずるほか、「ＵＬＴＩＭＯ」の文字部分より、単に、「ウルティモ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、引用商標について、太字は強調や注目をするためのものであって区切りを意味しない、また、視覚上、称呼上も分離できるのは（，）で区切られている「ＵＬＴＩＭＯＫＩＭ」と「ＤＯＮＧＳＯＯＮ」であるとし、引用商標よりは「ウルティモキム」、「ドンスーン」、「ウルティモキムドンスーン」の称呼のみが生じる旨、主張しているが、引用商標の判断は上記のおりであるから、請求人（出願人）のかかる主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ウルティモ」の称呼をともに生ずる互いに類似する商標であり、両商標はいずれも造語よりなるものと認められるから、観念においては比較し得ず、そして外観上は区別し得るとしても、これら相違をもって、上記称呼上の類似性を凌駕し得るほどのものということはできないから、結局、両者は称呼において互いに類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０３９３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＺＥＭＲＩＫ」の欧文字を書してなり，第５類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００３年２月７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）６月１０日に国際登録され，その後，指定商品及び指定役務については，平成１６年２月２日付けの手続補正書，２００４年４月６日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果，最終的に，第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ，ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｋｉｎ　ｄｉｓｅａｓｅｓ），ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｌｅｓｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｕｓｃｕｌｏｓｋｅｌｅｔａｌ　ｓｙｓｔｅｍ，ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｍｍｕｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ，ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｄｉｓｅａｓｅｓ），ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｌｅｓｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｕｓｃｕｌｏｓｋｅｌｅｔａｌ　ｓｙｓｔｅｍ，ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｆｉｅｌｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｕｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」を指定商品及び指定役務とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１１１４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ゼニュリック」の片仮名文字及び「ＺＥＮＵＲＩＣ」の欧文字を二段に書してなり，平成１４年３月１２日登録出願，第５類「薬剤」を指定商品として，同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＺＥＭＲＩＫ」の欧文字よりなるところ，これよりは，「ゼムリック」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　他方，引用商標は，上記２のとおり，「ゼニュリック」の片仮名文字及び「ＺＥＮＵＲＩＣ」の欧文字を二段に書してなるところ，その構成文字に相応して「ゼニュリック」の称呼を生ずることは明らかである。
　そこで，本願商標より生ずる「ゼムリック」の称呼と引用商標から生ずる「ゼニュリック」の称呼とを比較するに，両称呼は，ともに４音よりなり，称呼上重要な要素をしめる語頭音を含む３音を，その配列を含めて同じくし，異なるところは，第２音における「ム」及び「ニュ」の相違であるところ，「ム」の音は，「ｍ」の子音に「ｕ」の母音を結合した音節であり，「ニュ」の音は，「ｎ」の子音と「ｕ」の母音の間に半母音「ｊ」を結合した音節であり，両者とも母音「ｕ」を共通にする通鼻音であって，近似した音として聴取されるものである。
　また，両称呼の後半部の「リック」の音は，「リ」の音が促音を伴っていることに加え，これに続く「ク」の音も破裂音であることから，両称呼中「リック」の音部分が比較的強く発音され，明瞭に聴取される音であるということができる。
　そうとすれば，「ム」及び「ニュ」の差異音は，後に続く「リック」の音に比べて弱く発音されることもあって，この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから，それぞれを一連に称呼するときには，全体の語感，語調が極めて近似したものとなり，かれこれ聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，両商標は，称呼において全体として相紛れるおそれのある，類似する商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標とはその構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きのこ王国本舗」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，その他の即席みそ汁，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５３８５０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キノコの王国」の文字を横書きしてなり、平成２年６月２１日に登録出願、第３２類「きのこ」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、同１５年６月１８日に第３１類「きのこ」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４３７０３５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「きのこ王国」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１２月７日に登録出願、第２９類「きのこの缶詰，きのこの瓶詰，きのこの漬物，乾燥きのこ，その他のきのこの加工品」を指定商品として、平成１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に記載のとおり、「きのこ王国本舗」の文字を書してなり、その構成中の「きのこ王国」の文字部分は、「きのこ王国という国」程度の意味合いを認識させるとみるのが相当である。
　また、同構成中「本舗」の文字部分は、「本店。特定商品を製造販売する大元の店。」（株式会社岩波書店「広辞苑第五版」）の意味を有するものとして一般に使用されている語であるから、本願商標は、「きのこ王国」及び「本舗」の両語を結合して構成されたものと容易に認識されるものである。
　そして、本願商標を構成する「きのこ王国本舗」の文字全体として直ちに特定の意味合いをもって一般に親しまれているとは認められず、また、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見いだせないものである。
　ところで、本願の指定商品を含む食品を取り扱う業界においては、商品名又は商標に「本舗」の文字を付して商店の名称としたり、製造元を表すものとして使用されているものであり、「本舗」の文字以外の文字部分をもって、商品の出所を表示することが行われている。
　これらのことは、例えば、以下のインターネットのホームページ等に記載の事実により窺い知ることができる。
（１）「株式会社　まるなか本舗」のホームページにおいて「味づくり三代」の文字とともに「まるなか」の文字を含んだ図形標章及び「桃の節句のお返しに　まるなかの　桃かまぼこ」の記載。（http://www.marunakahonpo.co.jp/）
（２）「ええもん直販」の見出しのもと「京の雪本舗」の取扱商品のパッケージに「京の雪　京あげ」、「京の雪　田楽豆腐」の記載。（http://www.ee-mon.com/kyouyuki/yudofu.html）
（３）「株式会社梅丹本舗」のホームページにおいて、「梅丹　梅肉」のラベルが貼られた商品、「梅丹・中国産天日塩」の表示。（http://www.meitanhonpo.jp/sonotakikaku.html）
（４）「有限会社　福梅本舗」のホームページにおいて「福梅本舗のこだわり・・・福梅の商品はすべて白浜の工場から作られます。・・・」の記載。（http://www.meitanhonpo.jp/sonotakikaku.html）
（５）「浅草・仲見世商店街公認通販サイト」の見出しのもと、「海老屋總本舗・・・海老屋の佃煮は浅草名物のひとつ・・・」の記載。（http://www.nakamise-tu.com/tenpo/ebiya.html）
　以上の実情にかんがみると、本願商標の構成中「本舗」の文字部分は、自他商品識別標識としての機能を果たしていないか、あるいは、その機能は極めて弱いものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「きのこ王国」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を発揮する主要な部分ととらえて取引に資することも少なくないといい得るものであって、本願商標からは、その構成文字全体より「キノコオウコクホンポ」の一連の称呼を生ずるほか、構成中の「きのこ王国」の文字部分に相応して、単に「キノコオウコク」の称呼をも生ずるといわなければならない。 
　そして、「きのこ王国」の文字部分は、一体的に把握されるものであるから、該文字全体として「きのこ王国という国」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「きのこ王国」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「キノコオウコク」の称呼が生じること明らかであり、構成文字全体から、同様に「きのこ王国という国」程の観念が生ずると認められる。
　そうすると、引用商標１との類否について判断するまでもなく、本願商標と引用商標２とは、「キノコオウコク」の称呼を共通にし、「きのこ王国という国」の観念を共に生ずるものであり、また、本願商標中、「きのこ王国」の文字部分と引用商標２の「きのこ王国」の文字とは、その構成文字を同一にするものであるから、外観においても、その一部において類似するものであって、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願された商標と引用商標との類否判断は、該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるものであり、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、上記、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「蛍光ペン」を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３９３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「シークレット」の片仮名文字を書してなり、平成１２年２月２９日登録出願、第１６類「ステッカー，その他の文房具類」を指定商品として同年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「シークレットペン」の片仮名文字を太字で大きく表し、その左上に小さく表示した「ＳＥＣＲＥＴ　ＰＥＮ」の欧文字を配してなるところ、構成中後半の「ＰＥＮ」及び「ペン」の文字部分は、「万年筆・ボールペンなど、筆記具の総称。」（株式会社三省堂発行「大辞林第二版」参照）の意味を有する語であって、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称又は品質を表示するものとして普通に使用されているから、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、「ＳＥＣＲＥＴ」、「シークレット」の文字にあり、該文字に相応して「シークレット」の称呼及び「秘密」の観念をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「シークレット」の称呼及び「秘密」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、「シークレット」（秘密）の称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標を付した蛍光ペン「シークレットペン」が、既に大々的に販売・宣伝広告され、請求人（出願人）の販売に係るものとして、一般需要者の間に相当程度浸透しているから、請求人（出願人）と引用商標の権利者との間で出所の混同を生じる余地はない旨主張し、資料１ないし４を提出しているが、本願商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、生産数量又は営業規模、広告宣伝の方法・回数及び内容、一般紙・業界紙・雑誌・インターネット等における記事掲載の回数及び内容等の本願商標の使用状況（取引の実情）及びその事実を客観的に把握できる証拠を提出していないから、請求人（出願人）の前記主張は、採用することができない。
　また、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願とはその文字構成等において事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３８７９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡ−ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）２月１６日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１３日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）８月１１日付け手続補正書により、第３類「Ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｈａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　ｅｓｓｅｎｃｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ；ｍａｋｅ　ｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ，ｆａｃｉａｌ　ｗａｓｈｅｓ，ｓｋｉｎ　ｔｏｎｅｒｓ，ｆａｃｉａｌ　ｔｏｎｅｒｓ，ｂａｓｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｈａｍｐｏｏ；ａｎｔｉ−ｗｒｉｎｋｌｅ　ｃｒｅａｍｓ，ａｎｔｉ−ａｇｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｃｒｅａｍｓ，ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｈｙｄｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｙｄｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｓｓａｇｅ，ｇｅｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｂａｔｈ　ｇｅｌｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ，ｂａｔｈ　ｃｒｅａｍｓ，ｂａｔｈ　ｏｉｌｓ；ｂａｔｈ　ｓａｌｔｓ，ｂａｔｈ　ｂｅａｄｓ，ｂａｔｈ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ，ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｆａｃｉａｌ　ｍａｓｋｓ，ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｓｃｒｕｂｓ，ｆａｃｉａｌ　ｅｘｆｏｌｉａｔｏｒｓ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＲＯＭＡ−ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＳ』の欧文字からなるところ、全体として『芳香性のある植物から製造された薬品』の意味合いを認識させるものであり、これを本願の指定商品中の『芳香性のある植物性の薬効成分を有する化粧品』に使用するときは、その商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＲＯＭＡ−ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＳ」の欧文字からなるものであるところ、構成中の「ＡＲＯＭＡ」の文字部分が「匂い、よい香り」等の意味を、「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＳ」の文字部分が「植物の、植物性薬品」等を意味する英語であることから、構成文字全体として、原審説示の如く「芳香性のある植物から製造された薬品」程の意味合いを理解させるものであるとしても、これをもって、本願の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３６９３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」及び第４３類「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ，ｂａｒ，ｃａｆｅｔｅｒｉａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を指定商品及び指定役務として，２００４年（平成１６年）６月１４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は『Ｊａｍａｉｃａ』の欧文字を含むものであるから，『ジャマイカ産』以外の指定商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり文字と図形とを組み合わせてなるところ，図形部分と文字部分とを常に一体のものとして見なければならない特段の理由は見いだし難いものであって，筆記体風に顕著に書された「Ｊａｍａｉｃａ」の文字部分は，「カリブ海，大アンティル諸島の国」である「ジャマイカ」（岩波書店発行「広辞苑＜第５版＞」「ジャマイカ」の項参照）を英語で表したものとして見るのが自然である。
　そして，「ジャマイカ」は，ラム酒の輸出国である（株式会社三省堂発行「コンサイス外国地名事典＜第３版＞」「ジャマイカ　Ｊａｍａｉｃａ」の項参照）とともに，同国がラム酒やコーヒーリキュールの産地であることが我が国において知られている事実は，以下のインターネットの情報，新聞記事情報（株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事情報データベース」）から，十分に裏付けられるところである。
　（１）「在ジャマイカ日本国大使館」のウエブサイトの「ジャマイカ生活情報｜日系コミュニティ｜ジャマイカ・日本協会」に「ラム酒はジャマイカの特産品のひとつとして知られています。」との記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｍａｉｃａ．ｅｍｂ−ｊａｐａｎ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｈｔｍｌ／ｊａｐａｎｅｓｅｓｏｃｉｅｔｙ．ｈｔｍｌ）
　（２）「楽天市場」のウエブサイトの「ティア　マリア　コーヒーリキュール」に「ブルーマウンテンのコーヒー豆の産地でもあるジャマイカ産のコーヒーリキュール。」との記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｋａｗａｃｈｉ／３６３７００／３６２８２６／）
　（３）「楽天市場」のウエブサイトの「ラム　アプルトン５年」に「ラムが名前に冠しているアプルトン・エステートは，ジャマイカで最も歴史あるサトウキビ農園。１７世紀，英国出身のジョン・アプルトンが美しい渓谷を選び農園を開拓。後にアプルトン・ヴァレーと呼ばれるようになる。アプルトン・エステートはジャマイカの南海岸に位置し，地理的にもラムを特別にする様々な要素を備えています。また，ラムを作る上で重要な要素の一つである水は，石灰岩を多く含む山に自然ろ過された天然水を使用しています。アプルトン・エステートのあるナッソーヴァレーは毎日スコールが降り，緑あふれる美しい土地。そこでアプルトンラムは丁寧に作られるのです。」との記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｉｔｅｍ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｏｊ／１４６０３／）
　（４）「ビスケット特集：主要メーカー動向＝ロッテ商事」との見出しで「半生カテゴリーでは，大人をターゲットにラム酒を使用した『ラムブッセ』を発売。使用するラム酒はジャマイカ産のなかでも最も有名なダーク・ラムの“マイヤーズ・ラム”を使用するなど素材にこだわった。」との記載がある。（２００６．１１．２４日本食糧新聞）
　（５）「［ＫＥＹパーソン］「無添加・無着色で差別化」◆社内起業で挑む特産のラム酒造り」の見出しで「ラム酒といえば，ジャマイカ産が世界的に有名だが，二年前に『サトウキビがとれるのに沖縄産ラム酒がないのはなぜ』という言葉をバーで聞いたのが，起業のきっかけだ。」（２００４．１２．１８読売新聞８頁）
　してみれば，「Ｊａｍａｉｃａ」の文字は，「ジャマイカ」が「ラム酒」や「コーヒーリキュール」の産地として知られていることよりすれば，本願の指定商品「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）」と密接な関係にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）」に使用した場合，ジャマイカ産以外の商品に使用するときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すべき限りでない。
　なお，請求人は，我が国における過去の登録例や，外国の登録例を挙げて，本願商標は登録されるべきである旨主張するが，過去の登録例は，商標の構成等において，本件とは事案を異にするものであり，また，外国における商標登録が，我が国における本願商標の登録の可否を左右するものではないから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３９６００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「Ｆｒｅｓｈ，ｆｒｏｚｅｎ　ａｎｄ　ｃａｎｎｅｄ　ｓｅａｆｏｏｄ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｂａｌｏｎｅ，ｓｈｅｌｌｆｉｓｈ　ａｎｄ　ｆｉｓｈ；ｂｒｏｔｈｓ　ａｎｄ　ｓｏｕｐｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）７月２９日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２６日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８６３２５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＦＣＯＬ」の文字を横書きしてなり、第３２類「鮮魚、冷凍魚、魚のかんづめ、ざりがにおよびその加工品、冷凍野菜、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４３年２月２１日に登録出願、同４５年７月２日に設定登録、その後、同５６年２月２７日、平成２年６月２７日及び同１２年６月２７日の３回にわたる商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１８７２４４３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年４月６日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、同１８年６月２７日に商標権存続期間の満了により消滅し、同１９年３月２０日に抹消登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年２月２４日に特定承継による移転登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）に帰属するところとなった。
　また、引用商標２は、上記２のとおり、商標権存続期間の満了により消滅し、抹消の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。