(57)【要約】  摩耗部材を土壌作業機器に固定するための関節式ロックは、本体が整列している状態の伸長配向と、本体が折り畳まれている状態の後退配向との間の枢動移動のために相互接続された複数の本体を含む。伸長配向におけるロックは、摩耗部材を土壌作業機器に固定するための内保持支持位置、又は外解放位置において、摩耗部材の開口に係合することができる。折り畳み配向において、ロックは、摩耗部材の開口から係脱する。それぞれの本体は、スロット及びタブを有し、伸長配向では、それぞれの本体のタブは、本体の分離を制限するように、他方の本体のスロットに受容されている。
2019515161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌作業機器用摩耗部材であって、地面との関わりによって摩耗を被る外装面と、前記摩耗部材を前記土壌作業機器に装着するための内装面と、前記内装面及び前記外装面に開口している穴とを備え、前記穴が、対向面であって、前記土壌作業機器への前記摩耗部材の取り付けを可能にする第１の位置、及びロックが前記摩耗部材を前記土壌作業機器に固定することができる第２の位置を含む、２つの別個の位置において、前記ロックを前記摩耗部材に固定するための保持具をそれぞれが有する、対向面を含む、摩耗部材。
【請求項２】
前記保持具が、前記対向壁のそれぞれに内突起及び外突起を含み、前記内突起が、前記外突起よりも前記内装面に近い、請求項１に記載の摩耗部材。
【請求項３】
前記内突起が、前記内装面から離間している、請求項２に記載の摩耗部材。
【請求項４】
一方の対向壁上の前記突起が、他方の対向壁上の前記突起と対称である、請求項２又は３に記載の摩耗部材。
【請求項５】
前記突起のそれぞれが、前記ロックの相補的な端壁に係合するための凸状湾曲構成を有する少なくとも一部を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の摩耗部材。
【請求項６】
前記土壌作業機器の一部を受容するために、前記内装面とともに、後方に開口する空洞を画定する２つの離間した後方に延在する脚部を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の摩耗部材。
【請求項７】
前記保持具が、前記ロックを、前記解放位置では第１の配向に、前記保持位置では第２の配向に固定し、前記第１の配向にあるときの前記ロックが、前記第２の配向にあるときの前記ロックにほぼ平行である、請求項１〜６のいずれかに記載の摩耗部材。
【請求項８】
土壌作業機器用摩耗部材であって、前記摩耗部材が前記土壌作業機器に取り付けられ得る解放位置において、また前記摩耗部材が前記土壌作業機器に固定され得る保持位置において、ヒンジ式ロックに係合し、それを保持するための保持特徴を含む穴を備える、摩耗部材。
【請求項９】
前記穴が、対向壁を有し、前記保持特徴が、前記対向壁のそれぞれに１対の突起を含む、請求項８に記載の摩耗部材。
【請求項１０】
前記突起のそれぞれが、前記ロックの相補的な端壁に係合するための凸状湾曲構成を有する少なくとも一部を含む、請求項９に記載の摩耗部材。
【請求項１１】
前記保持位置が、前記解放位置よりも前記穴において深い、請求項８〜１０のいずれかに記載の摩耗部材。
【請求項１２】
土壌作業機器用摩耗組立体であって、保持具構造をそれぞれが有する対向壁を有する開口と、前記開口において、前記摩耗部材が前記土壌作業機器に取り付けられることを可能にする解放位置に、また前記摩耗部材を前記土壌作業機器に固定することができる保持位置に、ロックを保持するための前記対向壁に係合する前記ロックと、を有する摩耗部材を備え、前記ロックが、前記ロックが前記対向壁に係合するロック状態と、前記ロックが前記解放位置から前記保持位置への再位置付けのために前記対向壁を係脱するロック解除状態との間で調整可能である、摩耗組立体。
【請求項１３】
前記保持具構造が、前記対応壁のそれぞれに一対の突起を含む、請求項１２に記載の摩耗組立体。
【請求項１４】
前記突起のそれぞれが、前記ロックの前記端壁に係合するための凸状湾曲構成を有する少なくとも一部を含む、請求項１３に記載の摩耗組立体。
【請求項１５】
前記ロックが、後退位置に折り畳まれて、前記保持具組立体を係脱し、伸長位置に広がって、前記開口内の前記保持具組立体に係合する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の摩耗組立体。
【請求項１６】
前記解放位置が、前記開口内の外位置であり、前記保持位置が、前記開口内の内位置である、請求項１２〜１５のいずれかに記載の摩耗組立体。
【請求項１７】
前記ロックが、前記保持具組立体から係脱するための折り畳まれた後退位置と、前記保持具組立体に係合するための広がった伸長位置との間の枢軸を中心とした枢軸移動のために相互接続された一対の本体を含み、前記本体のそれぞれが、タブ及びスロットを有し、一方の前記本体の前記タブが、前記本体の分離を制限するように、他方の前記本体の前記スロットに受容されている、請求項１２〜１６のいずれかに記載の摩耗組立体。
【請求項１８】
前記ロックが、前記広がり位置から前記折り畳み位置への移動を防止するように、前記本体に嵌入され得るインサートを含む、請求項１７に記載の摩耗組立体。
【請求項１９】
前記本体のそれぞれが、前記インサートを受容するために、前記広がり位置において開口を集合的に画定するように整列するようなチャネルを含む、請求項１８に記載の摩耗組立体。
【請求項２０】
前記本体のそれぞれが、前記枢軸にほぼ直角に延在する内面を含み、前記チャネルのそれぞれが、前記内面のうちの１つに形成されている、請求項１９に記載の摩耗組立体。
【請求項２１】
前記インサートが、前記開口に螺入されている、請求項２０に記載の摩耗組立体。
【請求項２２】
摩耗部材を土壌作業機器に固定するための関節式ロックであって、本体が整列した状態の伸長配向と、前記本体が折り畳まれた状態の後退配向との間の枢軸移動のために相互接続された複数の前記本体を備え、前記伸長配向における前記ロックが、保持位置において前記摩耗部材に係合して、前記摩耗部材を前記それぞれの土壌作業機器に固定することができ、また前記折り畳み配向において、前記摩耗部材を係脱することができ、それぞれの前記本体が、スロット及びタブを有し、前記伸長配向では、それぞれの前記本体のタブが、前記本体の分離を制限するように、他方の本体の前記スロットに受容されている、関節式ロック。
【請求項２３】
インサートを含み、前記本体が、前記伸長配向において前記インサートを受容して、前記本体が、前記伸長配向の外に折り畳まれることを防止する、請求項２２に記載のロック。
【請求項２４】
前記本体が、前記本体が前記伸長配向にあるとき、前記本体間の継ぎ目に沿って通路を集合的に画定し、前記インサートが、前記通路に螺入されている、請求項２３に記載のロック。
【請求項２５】
それぞれの本体が、前記摩耗部材に係合するための陥凹部を有する端壁を含む、請求項２２〜２４のいずれかに記載のロック。
【請求項２６】
前記陥凹部のそれぞれが、前記摩耗部材の開口内の対向壁上の突起に係合して、前記ロックを前記摩耗部材に固定するための凹状湾曲形状を有する、請求項２５に記載のロック。
【請求項２７】
摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックであって、伸長位置と後退位置との間の移動のために一緒に枢動可能に連結されたヒンジ式部材と、インサートとを備え、前記ヒンジ式部材が、前記ヒンジ式部材の枢軸に沿った前記部材の分離を制限するために、舌及び溝構成によって相互係止され、前記摩耗部材を前記土壌作業機器に固定するための伸長位置にあるとき、前記ヒンジ式部材の枢動移動が、前記インサートの取り付けによって防止される、ロック。
【請求項２８】
それぞれのヒンジ式部材が、舌及び溝を有し、それぞれの前記舌が、他方のヒンジ式部材上の前記溝に受容されている、請求項２７に記載のロック。
【請求項２９】
前記舌及び溝のそれぞれが、前記ヒンジ式部材が後退位置に枢動するとき、互いに対して滑動する湾曲端壁を含む、請求項２８に記載のロック。
【請求項３０】
前記インサートが、切頭円錐形であり、前記ヒンジ式部材が、前記ロック部材がそれを中心として動く前記枢軸に直交して延在する分割線に沿って合し、前記ロック部材のそれぞれが、前記分割線に沿って画定された切頭円錐形ボア部を含んで、前記ロック部材が前記伸長位置にあるとき、切頭円錐形ボアを集合的に画定し、前記切頭円錐形インサートが、前記２つの部材の互いに対する枢軸移動を防止するように、前記切頭円錐形ボアに受容されている、請求項２７〜２９のいずれかに記載のロック。
【請求項３１】
１つのボア部が、前記インサートとの前記ロック構成要素の３線係合をほぼ画定するように、前記受容されたインサートよりも小さい、請求項３０に記載のロック。
【請求項３２】
前記インサートには、ねじ山が付けられ、前記ボア部のうちの少なくとも１つが、前記インサートの前記ネジ山に係合するための形態を含む、請求項３０及び３１のいずれかに記載のロック。
【請求項３３】
前記ヒンジ式部材が、前記ロック部材がそれを中心として動く前記枢軸に直交して延在する分割線に沿って合し、前記ヒンジ式部材のうちの一方が前記分割線に沿う凹部を含み、前記ヒンジ式部材の他方が、前記陥凹部に受容される、前記分割線に沿うカラーを含み、前記カラーが、前記インサートを受容するための開口を含む、請求項２７〜３２のいずれかに記載のロック。
【請求項３４】
前記インサート及び前記開口が、互いに係合するようにそれぞれねじ山が付けられている、請求項３３に記載のロック。
【請求項３５】
前記陥凹部が、穴を含み、前記カラーが、前記陥凹部に受容されたピンを含む、請求項３３及び３４のいずれかに記載のロック。
【請求項３６】
開口を有するカラーを含み、前記ヒンジ式部材が、前記ロック部材がそれを中心として動く前記枢軸に直交して延在する分割線に沿って合し、それぞれの前記ヒンジ式部材が、前記カラーを受容する陥凹部と、前記陥凹部に隣接する少なくとも１つの軸受け面とを含み、前記インサートが、それぞれの前記ヒンジ式部材上の前記軸受け面に係合するように、前記カラーに受容されている、請求項２７〜２９のいずれかに記載のロック。
【請求項３７】
前記陥凹部が穴を含み、前記カラーが、前記陥凹部に受容されたピンを含む、請求項３６に記載のロック。
【請求項３８】
摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックであって、内面をそれぞれが有するヒンジ式部材であって、伸長位置と後退位置との間の前記内面に沿った移動のために一緒に枢動可能に結合されている、ヒンジ式部材と、インサートとを備え、第１のヒンジ式部材が、前記内面内の陥凹部と、前記陥凹部に隣接する第１の軸受け面とを含み、第２のヒンジ式部材が、穴を有するカラーと、前記カラーに隣接する第２の軸受け面とを含み、前記カラーが、前記陥凹部に受容され、前記インサートが、前記穴に取り付けられ、前記軸受け面に係合して、前記ヒンジ式部材の枢軸移動を制限し、かつ前記摩耗部材を前記土壌作業機器に固定する、ロック。
【請求項３９】
前記インサート及び前記穴には、ねじ山が付けられ、前記インサートが取り付けられるとき、前記ねじ山が係合する状態である、請求項３８に記載のロック。
【請求項４０】
摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックであって、（ｉ）内面、前記内面内の陥凹部、及び前記陥凹部に隣接する軸受け面をそれぞれが有するヒンジ式部材であって、伸長位置と後退位置との間の前記内面に沿った移動のために一緒に枢動可能に結合されている、ヒンジ式部材と、（ｉｉ）前記陥凹部に受容され、かつ穴を含むカラーと、（ｉｉｉ）インサートと、を備え、前記インサートが、前記穴に取り付けられ、前記軸受け面に係合して、前記ヒンジ式部材の枢軸移動を制限し、かつ前記摩耗部材を前記土壌作業機器に固定する、ロック。
【請求項４１】
摩耗部材を土壌作業機器に固定する方法であって、ロックが、前記摩耗部材の開口において、解放位置に固定されたロック配向にある状態で、前記摩耗部材を前記土工機器に取り付けることと、前記開口を画定している壁から前記ロックを係脱して、前記ロックを前記解放位置から取り外すことと、その後、前記解放位置とは異なる保持位置において、前記ロックを、前記開口を画定している前記壁と係合させて、前記摩耗部材を前記土壌作業機器に保持することと、を含む、方法。
【請求項４２】
前記ロックの両端が、前記解放位置及び前記保持位置において前記開口を画定している前記壁内の突起に係合する陥凹部を含む、請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
[01]
本出願は、「Ａ  Ｗｅａｒ  Ｐａｒｔ  ｆｏｒ  Ｅａｒｔｈ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」と題され、２０１６年５月５日に出願された、米国特許仮出願第６２／３３２２８６号の優先権を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み込まれ、それの一部を成している。
【技術分野】
【０００２】
[02]
本発明は、摩耗部材を土壌作業機器に固定するための摩耗部材及びロックに関する。
【背景技術】
【０００３】
[03]
摩耗部品は、普通、掘削バケットなどの土壌作業機器に取り付けられる。例えば、歯及びシュラウドは、一般的に、バケットを摩耗から保護し、採掘作業を向上させるために、掘削バケットの採掘刃に沿って装着される。このような摩耗組立体は、通常、基部と、摩耗部材と、摩耗部材を基部に解放可能に保持するためのロックとを含む。基部は、機器の不可欠部品として、又は、溶接若しくは機械的取り付けによって機器に固定されている１つ又は複数の構成要素として、機器に固定されている。摩耗部材は、基部全体にわたって嵌っている。組み立てられた基部及び摩耗部材は、摩耗部材を基部に開放可能に保持するようにロックが受容される、空洞を共同して画定する。
【０００４】
[04]
土壌作業機器用摩耗部材は、普通、過酷な条件及び／又は重負荷を受ける。したがって、ロックが、摩耗部材を機器に効果的に保持するのに必要な強度を有し、使用中には放出に抵抗し、摩耗部品の交換が必要な場合には、現場での取り付け、及び取り外しが容易であることが望ましい。多くの様々なロック構成が、成功の度合いにバラツキがある、これらの目的を満たすように努力して設計されている。
【発明の概要】
【０００５】
[05]
本発明は、土壌作業機器用摩耗部品に関し、具体的には、強く耐久性があり放出に耐性があり、少ない費用で製造が容易で、在庫及び出荷に都合がよく、使用するのに簡単かつ安全な、係止装置に関する。
【０００６】
[06]
１つの実施形態において、摩耗部材は、解放位置及び保持位置を含む２つの異なる位置において、ヒンジ式ロックを受容しかつ保持するように構成されている。
【０００７】
[07]
別の実施形態において、摩耗部材には、エラストマなどの弾性要素を使用せずに、保持及び解放の両方の位置において摩耗部材に保持されたロックが備えられている。
【０００８】
[08]
別の実施形態において、土壌作業機器用摩耗部材は、地面との関わりによって摩耗を被る外装面と、内装面を含む後部取り付け部と、内装面及び外装面に開口しいている穴とを有する。穴は、土壌作業機器への摩耗部材の取り付けを可能にする第１の位置と、ロックが摩耗部材を土壌作業機器に固定することができる第２の位置とに、ロックが固定され得るような２つの別個の位置にロックを摩耗部材に固定するための一対の保持具をそれぞれが有する対向面を含む。１つの好ましい構造において、解放位置におけるロックの配向は、保持位置におけるロックの配向にほぼ平行である。
【０００９】
[09]
別の実施形態において、土壌作業機器用摩耗部材は、摩耗部材が土壌作業機器に取り付けられ得る解放位置において、また摩耗部材が土壌作業機器に固定され得る保持位置において、ヒンジ式ロックに係合しそれを保持するための保持特徴を有する穴を含む。
【００１０】
[10]
別の実施形態において、土壌作業機器用摩耗組立体は、保持具組立体をそれぞれが有する対向壁を有する開口と、摩耗部材が土壌作業機器に取り付けられることを可能にする解放位置において、また、摩耗部材を土壌作業機器に固定することができる保持位置において、開口にロックを保持するように対向壁に係合するためのロックとを有する、摩耗部材を含む。ロックは、ロックが対向壁に係合するロック状態と、解放位置から保持位置へ再位置決めするためにロックが対向壁を係脱するロック解除状態との間で調整可能である。
【００１１】
[11]
別の実施形態において、摩耗部材を土壌作業機器に固定するための関節式ロックは、本体が整列した状態の伸長配向と、本体が折り畳まれた状態の後退配向との間の枢軸移動のために相互接続された複数の本体を含む。伸長配向におけるロックは、摩耗部材を土壌作業機器に固定するための維持位置で摩耗部材に係合することができ、また、折り畳み配向におけるロックは、摩耗部材を係脱することができる。各本体は、スロット及びタブを有し、伸長配向では、各本体のタブは、本体の分離を制限するように、他の本体のスロットに受容されている。
【００１２】
[12]
別の実施形態において、摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックは、伸長位置と後退位置との間の移動のために一緒に枢動可能に結合されたヒンジ式部材と、インサートとを含む。ヒンジ式部材は、ヒンジ式部材の枢軸に沿った部材の分離を制限するように、少なくとも１つの舌及び溝構成によって相互係止され、ヒンジ式部材の枢動移動は、摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロック位置にあるとき、部材間へのインサートの取り付けによって防止される。
【００１３】
[13]
別の実施形態において、摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックは、内面をそれぞれが有するヒンジ式部材であって、伸長位置と後退位置との間の内面に沿った移動のために一緒に枢動可能に結合された、ヒンジ式部材と、インサートとを含む。第１のヒンジ式部材は、内面における陥凹部と、陥凹部に隣接する第１の軸受け面とを含む。第２のヒンジ式部材は、穴を有するカラーと、カラーに隣接する第２の軸受け面とを含む。カラーは、陥凹部に受容され、また、インサートは、穴に取り付けられ、軸受け面に係合して、ヒンジ式部材の枢軸移動を制限し、かつ摩耗部材を土壌作業機器に固定する。
【００１４】
[14]
別の実施形態において、摩耗部材を土壌作業機器に固定するためのロックは、内面をそれぞれが有するヒンジ式部材と、内面における陥凹部と、陥凹部、カラー及びにインサートに隣接する軸受け面とを備える。ヒンジ式部材は、伸長位置と後退位置との間の内面に沿った移動のために枢動可能に結合されている。カラーは、穴を含み、陥凹部に受容されている。インサートは、穴に取り付けられ、軸受け面に係合して、ヒンジ式部材の枢軸移動を制限し、かつ摩耗部材を土壌作業機器に固定する。
【００１５】
[15]
別の実施形態において、摩耗部材を土壌作業機器に固定する方法は、ロックが、前記摩耗部材の開口において、解放位置に固定された状態で、摩耗部材を土工機器に取り付けることと、開口を画定している壁からロックを係脱することと、解放位置とは異なる保持位置において、ロックを、開口を画定している壁と係合させて、摩耗部材を土壌作業機器に保持することとを含む。
【００１６】
[16]
別の実施形態において、ロックは、摩耗部品において開口の側面と組み合い、それにより、使用中にロックの放出に抵抗するように形作られている端壁を含む。端壁のそれぞれは、解放位置及び保持位置において摩耗部材を固定するように、２つの別個の場所に係合され得る。
【００１７】
[17]
別の実施形態において、インターロックが、２つのロック構成要素のそれぞれに設けられている。ロック構成要素が延長位置にあるとき、インターロックは、互いに対してロック構成要素の横移動に抵抗することができ、それによりロックの安定性を向上させる。
【００１８】
[18]
別の実施形態において、２ピースロックの各ピースは、互いに対してピースの移動に抵抗するように相互係止されているロックの２ピース間にインサートを取り付けることによって、横方向に予圧され得る。このような力の印加は、所定位置にインサートを保つ傾向にあり、使用中にロックが失われる危険性を低減する。
【００１９】
[19]
別の実施形態において、ほぼ切頭円錐形のボア部は、ロック構成要素を分離している分割線に沿って画定され、切頭円錐形ボアの第１の部分が１つのロック構成要素に画定され、また、切頭円錐形ボアの第２の部分が第２のロック構成要素に画定されている。切頭円錐形インサートは、互いに対する２つの構成要素の移動（すなわち、後退）を防止するように、切頭円錐形ボア内で位置決め可能である。１つの実施形態において、１つのボア部は、インサートとのロック構成要素の３点係合又は線係合を実質的に画定するように、受容されたインサートよりも小さい。
【００２０】
[20]
別の実施形態において、長手方向に組み合わされた２つのチャネルの切頭円錐形ボアへの選択された挿入深さの半径を有する、切頭円錐形インサートは、第１のチャネルの曲率半径よりも大きく、第２のチャネルの曲率半径よりも小さい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】[21]  摩耗部材が、ロックで掘削バケットのリップ（リップは部分的にしか図示されない）に固定されたシュラウドである、摩耗組立体の斜視図である。
【図２】[22]  図１の摩耗組立体の分解斜視図である。
【図３】[23]  図１の線３−３に沿って取られた断面図である。
【図４】[24]  摩耗部材の上面斜視図である。
【図５】[25]  摩耗部材の底面斜視図である。
【図６】[26]  ロック構成におけるロックの斜視図である。
【図７】[27]  インサートなしのロック構成におけるロックの上面図である。
【図８】[28]  インサートを有するロック構成におけるロックの上面図である。
【図９】[29]  ロックの分解斜視図である。
【図１０】[30]  図９に示された、ロックの逆角度分解斜視図である。
【図１１】[31]  ロックが解放位置に取り付けられた状態のシュラウドの斜視図である。
【図１２】[32]  図１１の線１２−１２に沿って取られた断面図である。
【図１３】[33]  ロックが保持位置に取り付けられた状態のシュラウドの斜視図である。
【図１４Ａ】[34]  ロック解除構成におけるロックが保持位置に位置付けられていることを示す、図１３の１４−１４に位置する線に沿って取られた断面図である。
【図１４Ｂ】[35]  ロックがロック構成及び保持位置にあることを示す、図１３の１４−１４に位置する線に沿って取られた断面図である。
【図１５】[36]  ロックが受けることがある力プロファイル、及び反力の例を示す、図１４Ｂの線１５−１５に沿って取られたオフセット断面図である。
【図１６】[37]  ロック構成における代替ロックの斜視図である。
【図１７】[38]  図１６に示された代替ロックの分解斜視図である。
【図１８】[39]  第２の代替ロックの第１の部材の斜視図である。
【図１９】[40]  図１８の部材に組み立てられるべき、第２の代替ロックの第２の部材の斜視図である。
【図２０】[41]  第２の代替ロックの分解図である。
【図２１】[42]  第３の代替ロックの分解図である。
【図２２】[43]  第４の代替ロックの場合のロックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[44]
本願発明は、土壌作業機器１４用摩耗部品９に関する。１つの実施形態において、摩耗部品９は、摩耗部材１２と、摩耗部材１２を土壌作業機器１４に解放可能に固定するためのロック１０とを含む。この例では、摩耗部材１２は、ロック１０によって掘削バケットのリップ１６に固定されたシュラウドである（図１〜２２）。とは言え、摩耗部材は、他の形態を有してもよい（例えば、他の種類のシュラウド、掘削歯、ランナ、ライナ、ブレードなど）。また、摩耗部材は、他の種類の土壌作業機器（例えば、はつ土板、浚渫カッターヘッド、鉱石シュート、トラック車体など）に固定されてもよい。この「発明を実施するための形態」では、前、後、上、又は下などの相対語は、図に関連した解説の便宜上、使用される。他の配向が考えられる。
【００２３】
[45]
図１〜３は、掘削点（図示せず）を支持する２つのノーズ１８間のリップ１６に嵌合するシュラウド１２を示す。基部は、リップの一部として鋳造されてもよいが、この１つの実施形態では、リップ１６は、溶接加工３２（図３）を経て所定位置に固定され得る基部２５を含む。基部２５は、リップ１６の前縁２７に沿ってボス２６を含む。基部２５は、ボス２６の後側に後軸受け面４０、及びボス２６の後方に後方面６０を含む。軸受け面４０及び後面６０は、ロックを受容するための段又は陥凹部６４を画定する。ボス２６は、摩耗部材における空洞３０内の対応する前軸受け面２９に当接するための前向きの前スラスト面２８をさらに含む。ボス２６は、前スラスト面２８から後軸受け面４０まで軸方向に延在するのが好ましい、側軸受け面３１も含む。もちろん、基部は、様々な摩耗部材と組み合うための多くの異なる構造を有してもよい。
【００２４】
[46]
この例では、摩耗部材１２は、リップ１６にまたがる一対の脚部２０、２２、及び装着型外装面２４を含む。上脚部２０の内面３６は、シュラウド１２をボス２６全体にわたす際に間隔を提供し、かつ陥凹部３４における前方位置にボス２６を受容する、陥凹部３４を含む。陥凹部３４は、側軸受け面３１及び前軸受け面２９に対して、向かい合いかつ当接するように、側壁３３によって境界付けられている。陥凹部３４は、脚部２０内の穴であってもよいか、又は、前方部でボスの周りのオフセット面としてあってもよい（図４及び５）。穴３８は、ロック１０を受容するように脚部２０に貫設されている。図示の例では、穴３８は、シュラウド１２の中心軸４４に直交して配置された長手方向軸４２を有する。穴３８は、後壁４８、前壁５０、及び対向端壁５２を含む。穴３８及び陥凹部６４は、ロック１０が保持位置において受容されている、開口３９を集合的に画定する。
【００２５】
[47]
端壁５２のそれぞれは、ロック１０と相互作用し、解放及び保持位置にロックを支持するための保持具５４、５６を含む。ロックが解放位置にある場合、摩耗部材１２は、基部２５（すなわち、土壌作業機器）に取り付けられ得るか、又はそこから取り外され得る。ロック１０が保持位置にある場合、摩耗部材は、基部２５に固定され得る。図示の実施形態において、保持具５４、５６は、端壁５２から内方に延在する突起である。とは言え、保持具５４、５６は、例えばロック上に相補的な突起を受容する１つ又は複数の陥凹部として形成されているなどの他の構造を有してもよいか、又は例えば、前壁４８及び後壁５０上に形成されてもよい。
【００２６】
[48]
さらに、保持具は、解放位置及び保持位置の両方においてロックの載置を可能にする、単一の保持形態として形成されてもよい。例えば、ロックの端は、２つの位置にロックを固定するために、穴に単一の保持具を受容するための２つの異なる形態を有してもよい。したがって、本開示は、概して、各端壁上の２つの保持具５４、５６に関するにも関わらず、保持具の個数は、重要ではない。解放位置及び保持位置にロックを固定するために、１つ又は２つ以上の保持具が提供されてもよい。
【００２７】
[49]
第１の保持具すなわち外保持具５４は、この実施形態では、外方位置にあり、すなわち、摩耗部材１２の外面５７に近接している（図１１及び１２）。第２保持具すなわち内保持具５６は、この実施形態では、内方位置にあり、すなわち、摩耗部材１２の内面３６に近接している（図１３及び１４Ｂ）。この実施形態では、ロック１０は、保持具５４、５６の両方が、解放位置にロック１０を固定するように機能するような隙間６６に受容されている。図示の例では、第２の保持具５６は、実質的に半円筒状の面を有する。第１の保持具５４は、上脚部２０のその上方延長及び厚みを縮小するために、曲線部分５３と、実質的に直線の部分５５とを含む（図１４Ａ）。第２の保持具５６は、掘削作業時などの使用時にかけられる、予測されるより大きな負荷に抵抗するために、ロックとより完全に接触するのが好ましい。保持具は、しかし、同じ形状を有してもよい（例えば、両方とも、保持具５６に対して示されるように、半円筒状突起として形成されていてもよい）か、又は、いずれか一方が、示されるのと異なる形状を有してもよい。第１の保持具５４は、連続しているか、又は図示のように（図４及び５）、すなわち、細粒が開口３９からより容易に取り除かれることを可能にするためのアクセスを提供するための中央隙間５８を有して、不連続であってもよい。ここでは図示されていないが、第２の保持具５６も、又はその代わりに、不連続であってもよい。
【００２８】
[50]
第１の保持具５４は、この例では、穴３８中に第２の突起５６よりも短い距離で突き出すが、これは、必要ではない。第１又は中間のポケット若しくは隙間６６は、保持具５４と５６との間に位置する。第２又は内方のポケット又は隙間６８は、保持具５６の内方に位置する（すなわち、保持具５６と内面３６との間）。ポケット６６、６８は、直線、曲線、又は他の面を含んでもよい（図１２、１４Ａ、及び１４Ｂ）。図示されるように、第２の突起５６は、外方と内方の両方向において、ロック１０に接触するための頑丈な接触面を提供するために、実質的に半円筒状の輪郭を含むように作られていてもよい。
【００２９】
[51]
ロック１０は、摩耗部材１２を土壌作業機器１４に保持するために、開口３９内に嵌め込まれ得る。通常、摩耗部材１２がリップ１６上にある状態で、ロック１０は、穴３８においてボス２６の軸受け面４０と軸受け面４８とを向い合せに置いて、摩耗部材１２を所定位置に保持するように、第２の保持具５６に固定されている。すなわち、ロック１０が、開口３９内で保持位置にある状態では、摩耗部材は、リップ１６から引き抜かれ得ない（図３）。
【００３０】
[52]
図示の実施形態において、ロック１０は、摩耗部材１２上の異なる２か所に保持され得る。この２か所は、解除位置（例えば、そこでは、ロックが、出荷、保管、及び／又は取り付けのために置かれる）（図１２）として、また保持位置（例えば、そこでは、ロックが摩耗部材を基部に固定することができる）（図１４Ｂ）として定義されてもよい。解放位置は、ロック１０の底部ローブ１０７が、内保持具５６と外保持具５４との間に位置付けられている位置である。解放位置は、内ローブ１０７が、相補的に大きさが決められ、形作られたポケット６６に嵌め込まれている位置としても定義されてもよい。ポケット６６が、内ローブ１０７を「把持」する傾向であってもよい。他の構造も考えられる。
【００３１】
[53]
ロックが、２つの異なる構成、すなわち、ロックが穴３８及び保持具５４、５６に取り付けられ得、又はそれらから取り外され得るロック解除又は折り畳み構成、ロックが穴３８内で保持具５４、５６に係合することができるロック又は広がり構成、も有してもよい。ロックは、製造時に穴の解放位置に、すなわち、出荷、保管、及び／又は取り付けのために、１つのロックが１つの摩耗部材としっかり噛み合わされる、位置に取り付けられてもよい。現場では、解放位置において依然としてロック解除構成にある間に、シュラウドが基部２５に取り付けられ得、すなわち、ロックを多少なりとも改造することもなく、土壌作業機械に取り付けられ得る。次に、ロックが、ロック解除状態に調整され、解放位置から係脱され、摩耗部材への保持位置において保持具５６に係合するロック構成に取り付けられてもよい。１つの例において、ロックが、単一の実質的に剛性のインサート１００でロック構成に固定されてもよい。インサート１００は、例えば、鋼製の金属インサート１００であってもよい。次に、ロックが、ラッチ、又はエラストマなどの追加の要素を必要とすることなく、所定位置に保持され得る。他のロック構造が考えられる。
【００３２】
[54]
図示の実施形態では、ロック１０は、ロック状態（図１４Ｂ）とロック解除状態（図１４Ａ）との間で横軸７４を中心とした移動のために一緒に枢動可能に結合されている２つの本体すなわち構成要素７０、７２を含む（図６〜１０）。２つの本体すなわち構成要素７０、７２は、それぞれ第１の内面、第２の内面、すなわち第１の接触面７６、第１の接触面７８において、互いに接触するように位置付けられてもよい（図９及び１０）。接触面７６、７８の接合部が、ロック１０が２つのロック本体７０、７２に分離可能である分割線８０を画定してもよい（図７及び８）。面７６、７８が互いに接触するのが好ましいが（この及び他の開示された実施形態において）、それらは、離間されていてもよく、すなわち、この場合、２つの本体間の接触が、他の所、例えばインターロックにある。
【００３３】
[55]
２つの本体７０、７２の相対的な枢動又は蝶着が、ヒンジ機構８２によって実現されてもよい。図示例では、ヒンジ機構８２は、第１の本体７０の第１の接触面７６から突き出た一体型支柱８４を含む。第２の接触面７８は、支柱８４を受容するように大きさが決められ、置かれ、それにより、軸７４を中心とした限られた移動のために、組立体９９において第１の本体７０と第２の本体７２とを一緒に枢動可能に結合する、相補的な穴８６を含む（図６〜１０）。この実施形態では、枢軸７４は、摩耗部材１２の長手方向軸４４にほぼ平行であり、接触面７６、７８にほぼ直角である。ピボット接続が、他の構造を有してもよい。例えば、ヒンジ機構８２が、例えば、リングなどを保持することによってピボットピンを所定位置に受容するための穴を有する各本体を形成することを含む、他の構造を有してもよい。
【００３４】
[56]
各本体すなわち構成要素７０、７２が、面７６、７８に溝９０、９２を画定してもよい（図９及び１０）。１つのチャネル９０が、インサート１００内の１つ又は複数の溝９６に係合するために、螺旋状の隆起セグメント９４を含んでもよい。本体７０、７２が、ロック位置に一緒に組み付けられると、チャネル９０、９２は、互いに整列して、インサート１００を噛合して受容するように適合された、先細の部分的にねじ山付きの通路１０２を集合的に形成する（図６〜１０）。別の形状の通路及びインサートが考えられる。螺合の他に、通路にインサートを固定する他の方法も考えられる。
【００３５】
[57]
図示の実施形態において、それぞれの又は１つのチャネルに対して完全よりも小さな半円が考えられるが、２つのチャネルが完璧な円形通路を集合的に形成するように、各チャネル９０、９２が、横断面において、半円を画定する。１つの実施形態において、両方のチャネルが、ねじ山が付けられていてもよいが、１つのみのチャネル９０が、ねじ山セグメント９４とともに形成されている。チャネルは、部分的にねじ山が付けられていても、又は不連続にねじ山が付けられていてもよい。各チャネル９０、９２は、集合的に、それらが、ほぼ切頭円錐形のボアすなわち通路１０２を形成するように、徐々に狭くなっている。とは言え、通路及びインサートが円筒状であってもよい。
【００３６】
[58]
インサート１００は、ねじ山付き切頭円錐形ロッドの形態において、２つの構成要素７０、７２間の相対移動を防止するために、ロック位置で、ロック１０により通路１０２に螺入されていてもよい。インサート１００を回すために、六角ソケット１０４又は他の工具係合形態が、インサート１００の上面に設けられている。インサート１００が通路１０２に取り付けられている場合、本体７０、７２は、軸７４を中心として枢動され得ない。結果として、ロックは、重負荷に抵抗し、リップ１６からの摩耗部材１２の解放を防止するように、強力な一体型ピンを呈する。枢軸７４に直角に延在する接触面７６、７８に形成されている相補的なチャネル９０、９２へのインサート１００の嵌め込みは、本体の枢動に対する強い抵抗、またインサートが放出又は壊されることの低リスク、をもたらす。インサート１００が取り外されると、本体７０、７２は、ロック構成からロック解除構成に、軸７４を中心として枢動することができる（図１４Ａ）。インサート１００は、多くの異なる形態を有し、１つ又は両方の構成要素に設けられた他の開口に受容され得る。例えば、それは、ねじ山が付けられず、他の手段によって固定されてもよく、それは、他の形状を有してもよく、かつ／又は他の位置及び／又は他の場所に挿入されてもよい。インサート１００は、そのロック構成において、ロック構成要素７０、７２を固定するだけで済む。
【００３７】
[59]
インサート１００が通路１０２を下降するのにつれて、インサート１００は、両チャネル９０、９２内で、徐々に小さくなる内周に接触する。１つの実施形態において、完全着座位置におけるインサート１００とチャネル９０、９２との半径は、ほぼ同じである。別の実施形態において、一方のチャネルについての曲率半径は、完全に着座したときの対応する位置におけるインサートの半径よりも小さい一方、他方のチャネルについての曲率は、インサートにほぼ一致するか、又はそれよりも大きい。１つの実施形態において、半径の小さい方のチャネルが、ねじ山が付けられていない。それにより、ねじ山付きチャネルは、単一線接触を維持する一方、非ねじ山付きチャネルは、二重線接触を維持する。このようにして、三線接触は、実質的に均衡した力１６０、１６２をもたらすことができ、それぞれの力は、実質的に、中央平面の１つの側における単一線接触と、反対側における二重線接触とを有するインサート１００の中心軸１０１へ向けられる。代替方法として、小さい方のチャネルが、ねじ山付きチャネルであってもよく、又は、両方ともねじ山が付けられていても、いなくてもよい。非ねじ山付き通路では、インサートは、保持用リング又はラッチなどの他の手段によって固定される可能性がある。
【００３８】
[60]
実施形態は、全周よりも短いチャネル周に延長する、すなわち、ボアの周りの半分よりも短い周りに延在するねじ山も通路１０２に設けてもよい。例えば、ねじ山は、わずか数度〜１７５度以上の周のみに、延在してもよい。図７において、矢印１６６は、踏板９４の円周領域の一例を示す。場合によっては、ねじ山は、ねじ山の円周範囲を縮小することがある滑り面に最も近いねじ山側面の各端において、面取り面、又は隅肉を含んでもよい。二重線負荷が、遅延、又は回避されてもよく、インサート１００が、ボアに深く螺入されてもよい。このようにして、インサート１００は、締め付け作業中に相当程度回されてもよい。これは、インサート１００を締め付ける際に、より快適な自信に満ちた感覚を操作者に与える傾向にあってもよい。
【００３９】
[61]
また、本体７０、７２は、同じ又は同様の長さを有し、ロック１０の両端を形成するとして開示されているが、他の構成が使用されてもよい。例えば、本体が、異なる長さを有してもよく、又は、それぞれが、ロックの全長に延在してもよい。また、ロックが、折り畳み可能要素を備えてもよいが、ピボットピンによって接合される２つの構成要素から成っていなくてもよい。堅固でしっかりしたロックをその保持位置において呈するのに、他の構成が使用されてもよいが、それは、解放位置へのロックの折り畳みを可能にする。例えば、ロック１０は、３つ以上の構成要素によって形成された複数のヒンジを有してもよい。別の例として、ロック１０は、弾性ヒンジ部によって折り畳み可能であってもよい。さらに、ロック１０は、ヒンジ又は折り畳み可能部なしで形成されていてもよい。ロック１０は、むしろ、保持具５４、５６に解放可能に固定されるための様々な手段を有してもよい。１つの例では、ロックは、内方、外方に伸縮して、保持具５４、５６に係合、又はそれらを解放する端を有してもよい。
【００４０】
[62]
ロック１０は、摩耗部品にある穴３８内で端壁５２に係合する端壁８７、８８を含む。例えば、摩耗部材９からロック１０を取り外すことなく、摩耗部材９が取り付けられ、取り外されるのを可能にする解放位置にロックがあるときに、端壁８７、８８が保持具５４、５６に係合してもよい。ロックが、出荷、保管、及び取り付けのために、組立体の製造中に、一体型ユニットとして取り付けられるのが好ましいが、摩耗部材が摩耗作業機器に取り付けられるとき、またそれからの取り外しの際、ロックが、摩耗部材から完全に取り外されてもよい。ロックが、製造及び出荷、保管、並びに取り付け時に、ロックがこの解放位置において保持具５４に係合された状態で、摩耗部材１２の中に取り付けられるのが好ましい。端壁８７、８８が、ロックが保持位置に取り付けられると、保持具５６に係合し、摩耗部材を土壌作業機器１４に固定してもよい。ロック１０は、保持具５４、５６に固定されているときは、ロック構成にあり、保持具５４、５６に取り付けられる、又はそれらから取り外されているときは、ロック解除構成にある。代替方法として、摩耗部材が基部２５に取り付けられた後にロックが挿入されるように、保持具５４が省かれてもよい。この例では、ロック１０は、ロックが保持具５６に係合した状態で出荷、保管されるか、又は摩耗部材とは別に出荷、保管されてもよい。
【００４１】
[63]
図示の実施形態において、端壁８７、８８は、ほぼ凹状の湾曲構成を有して、保持具５４、５６における湾曲面を補完するが、端壁、及び／又は保持具において、他の形状が使用されてもよい。この例では、凹状湾曲面１０３は、一対の離間したローブ１０５、１０７を画定する。内ローブすなわち底ローブ１０７は、端壁８７、８８が解放位置保持具５４に係合すると、中間ポケット６６に嵌り込む。内ローブ１０７は、端壁８７、８８が保持具５６に係合すると、内ポケット６８に嵌る。外ローブ１０５は、ポケット６６に嵌り込むことができるか、又はポケット６６から離れていることができる。ロックによる保持具のこの種の係合すなわち「把持」は、インサート１００が通路１０２にあるときに、ロックの欠落又は放出に対する抵抗を向上させる。この構成は、負荷下のロックの回動に対する抵抗をより一層高める。とは言え、他の種の端壁が使用されてもよい。単に例として、ロックの端壁は、段付きであってもよく、突起を含んでもよく、あるいは、ロックを所定位置に固定するように形作られていてもよい。
【００４２】
[64]
使用中、保持位置にあるとき、第２の保持具５６の外側は、外側ローブ１０５の内側に接触し、保持具５６の内側は、内側ローブ１０７の外側に接触する。このようにして、上向き方向及び下向き方向の両方において、抵抗力又は矯正力がロックに作用され得る。これらの力は、ローブに沿った任意の場所に沿って、すなわち、ロックの中心軸１１２からロック１０の側面１１４までの任意の離間距離において作用され得る。このようにして、これらの力は、そうでなければ、ロックに、例えば、何か、滴、放出、転がり、又は長手方向捩れを受けるようにさせる可能性がある、いずれかの組の保持具５４、５６に係合しているロックの端によって抵抗され得る。
【００４３】
[65]
例えば、使用中、矢印４９で示された、摩耗部材１２の軸受け面４８により１つの側において、また矢印４１で示された、軸受け面４０のボス２６により反対側において、これらの力がロック１０にかけられることになる（図１５）。面が互いにずれる傾向にあることから、相反する力は、ロックに開口３９内で「転がる」ように強いる傾向にある。しかし、図示の実施形態によれば、ロックの外ローブ１０５は、摩耗部材１２の第２の突起５６の外面に接触し（矢印１０６）、ロックの内側ローブ１０７は、第２の突起５６の内面に接触する（矢印１０８）。このようにして、ロック１０は、開口内３９で転がらないようにされる。
【００４４】
[66]
図示の実施形態では、ロックは、均一な長さを有していない。伸長ロック構成から後退ロック解除構成へのロックの枢動に適合するように、すなわち、ロック１０がロック解除構成に枢動されるときの、ローブ１０５がポケット６６にさらに入るのに十分な間隔のために、ローブ１０５に沿った長さは、ローブ１０７に沿った長さよりも短い（図１６Ａ）。代替方法が考えられる。例えば、中間ポケット６６が、ローブ１０５、１０７が同じ長さを有しているとき（すなわち、ロック１０の内長さと外長さとが同じであるとき）、枢動に適合するのに十分な深さを有してもよい。
【００４５】
[67]
摩耗した摩耗部材を取り替えるには、最初にロック１０が取り外される必要がある。それを行うには、インサート１００が通路１０２から取り外され、本体７０、７２が、ロック解除構成へ軸７４を中心として枢動される（図１４Ａ）。この位置では、外ローブ１０５は、図示のように、中間ポケット６６に入ることができる。外ローブ１０５のレベルに、ロック１０の長さが短くなることによって、ロック１０が非保持又はラッチ解除状態に枢動されると、上部ローブ１０５は、中間ポケット６６に嵌り込むことができる。ロック端壁８７、８８の凹状面１０３の輪郭は、各それぞれのロック本体７０、７２の円滑な枢動をもたらすように、保持具５６の輪郭に従うことができる。
【００４６】
[68]
保持位置では、ロック１０の内面１０９は、空洞６４の底に接触してもしなくてもよい。小さな間隔が許されても、又は設けられてもよい。
【００４７】
ロック１０が、２つのロック本体７０、７２のそれぞれに横方向インターロック１４０を含んでもよい（図６）。ロック本体７０、７２が伸長ロック位置にあるとき、インターロック１４０は、ロック本体７０、７２が横方向に分離しないようにすることができる。ロック本体７０、７２が端で固定されている場合、各本体７０、７２は、インサート１００がロックの中間部において、通路１０２に押し込まれるときに生じる応力下でわずかに頭を下げることがある。他のインターロック構造が考えられるが、インターロック１４０は、それぞれ、相補的なタブ１４２と保持スロット１４４との対を含んでもよく、すなわち、各本体７０、７２が、１つの端にタブ１４２を有し、反対端に保持スロット１４４を有してもよい（図７）。本明細書に説明されている、ロック本体７０、７２の蝶着運動と同じ枢軸７４を中心とした蝶着運動、蝶着解除運動、又は歪み取り運動時に、タブ１４２がスロット１４４の中に摺動可能であってもよい。各タブ１４２が、枢軸７４から実質的に半径方向に延在してもよく、各保持スロット１４４の内両壁１４６が（閉伸長位置にあるとき）、タブ１４２の外側両面に近接して、閉同一平面上に延在してもよい。タブ１４２面及び保持壁は、ロック本体７０、７２が枢動されて開くときに、半径方向の引きをもたらして、隣り合う面の素早い妨げのない分離をもたらすように、平行からわずかに角度が付けられてもよい。スロット１４４の端及び／又は端壁も、加えて、又は代わりに、ロック本体７０、７２が枢動されて開くときに、隣り合う面の素早い妨げのない分離をもたらすように、半径方向の引きを画定してもよい。各ロック本体７０、７２は、インサート１００によって、ロック１０の長手方向軸１１２から離れて横方向に屈曲され得、ロック１０に予圧を付与する。予圧されたロック本体７０、７２が、今度は、滑り平面８０の両側からの横保持力１５０をもたらし、インサート１００の放出に抵抗する。合力成分は、滑り平面８０にほぼ直角であり、かつ長手方向軸にほぼ直交する（図６〜８）。
【００４８】
[69]
図示の実施形態において、様々な面、例えば、インターロック１４０及びピボットピン８４は、組み付けられたロック構成要素７０、７２の安定性を、インサート１００が所定位置になくても高める。インターロック１４０及びピボットピン８４は、ロック構成要素７０、７２間の相対的な移動、例えば相対的な枢動移動、又は蝶着移動の自由度を制限する拘束面を提供する。考察されたように、インターロック１４０は、ロック構成要素の相対的な横方向の移動に抵抗する。ピボットピン８４は、横方向に、接触面７６、７８にわたって延在し、したがって、ロック構成要素７０、７２間の相対的な長手方向移動に抵抗するように配置されている。したがって、インサート１００が所定位置になくても、ロック１０は、取り扱う、動かす、あるいは巧みに操ることが容易である。これは、操作者にとって特に有用であり得る。インサート１００は、ロック構成要素７０、７２間の相対的な枢動又は蝶着を防ぐように配置されていてもよい。結果として、インサートに作用する力は、相対的な枢動に抵抗するように相対的に制限され、インサートを変形、及び／又は放出から保護する傾向にある。
【００４９】
[70]
インターロック１４０及びピボットピン８４は、ロックを所定位置に保持する傾向にあり、その上に置かれる可能性がある様々な負荷に抵抗する。例えば、曲げ力１７０（図７）が、中心軸１１２の一方の側に引張応力を付与し、他方の側に圧縮力を付与することがある。この曲げ力は、合わせスロット１４４の外の緊張側にタブ１４２を引っ張る傾向になる。しかし、相補的な穴８６の内側壁と接触するピボットピン８４の外面は、ロックの強度及び安定性に加えて、ロック構成要素７０、７２の相対的な長手方向移動に抵抗することになる。それに加えて、枢軸７４は、インサート１００の中心軸１０１に実質的に直角で、かつそれと近接していることが好ましい。したがって、軸７４を中心としたロック構成要素７０、７２のいずれの相対的な枢動又は蝶着も、インサート１００の中心軸１０１に平行な通路１０２の最小限の変位の結果となる。結果として、蝶着に抵抗するように向けられたインサート１００に作用する軸力が、最小限に抑えられ、放出又は変形への潜在能力を低減する。
【００５０】
[71]
１つの代替実施形態において、インターロックは、枢軸２７４を中心としたロック本体２７０、２７２の相対的な枢動運動を可能にするために、互いに対して滑動することのできる同心壁２８２、２８４を含む（図１６〜１７）。各本体は、舌及び溝構成に相互係止するタブ又は突起及びスロットを含むことができる。ロック組立体２００は、壁２９２Ａ、２９４Ａを画定するタブ２９２及び２９４を含む。タブから離間して、ロック組立体は、壁２９６Ａお及び２９８Ａを画定するスロット２９６及び２９８を含むことができる。タブ及びスロットのこれらの壁２９２、２９４、２９６、２９８は、ほぼ対応する形状を有し、また、枢軸を中心として湾曲し、同心円状であるとして図１７に示されている。壁は、ロック本体が、枢軸を中心として枢動して、結束することなく、折り畳まれ、また全長に伸長することを可能にする任意の形状とすることができる。ヒンジの組み付けは、本体２７０、２７２の長手方向軸が互いに対してほぼある角度を成す状態で（すなわち、スロット２９６、２９８におけるタブ２９２、２９４の係合なく）、接触面２７６を接触面２７８に持っていくことを含むことができる。枢軸２７４を中心とした互いに対する本体２７０、２７２の回転に従って、タブのそれぞれは、対応するスロットに入る。一旦互いに組み付けられると、この相互係止する本体は、分離に抵抗する。互いに対する本体の回転は、インサート１００の取り付けによって制限され得る。
【００５１】
[72]
ロックが摩耗部材１２から引き出され得るように、ロックの端壁８７、８８は、開口３８の端壁５２を飛び越える。少なくとも１つの本体７０、７２（好ましくは、いずれの方向からも取り外しを可能にするために両方）には、本体の枢動、及び開口からのロックの引き出しを容易にするための把持部１２０が設けられている。一実施形態において、把持部１２０は、取り外し工具１２２を受容するための空洞を含んで形成されているが、他の形態の把持部が使用されてもよい。各本体７０、７２は、工具１２２の支点１２６をしっかりと支持するために、把持部１２０から離間した窪み１２４も含むことができる。使用中、工具１２２の把持端１２８は、支点１２６が１つの窪み１２４に座る状態で、本体７０（又は７２）上の空洞、又は把持部１２０に嵌る。本体７０、７２がヒンジ機構８２を中心として枢動するようなロック１０の中間部を引き上げために、工具１２２のレバー１３０が押し下げられる。この位置では、ロック１０が、機器からのシュラウドの取り外しを可能にするように、工具１２２により開口３８の外に引かれ得る。
【００５２】
[73]
図１８及び１９は、関節式ロックの代替構造を示す。第１の本体３７０と第２の本体３７２とは、これらの本体の組み付け時に、舌及び溝構成に係合することになる、タブ３９２、３９４、及びスロット３９６、３９８をそれぞれ含む。第１の本体３７０は、接触面すなわち内面３７６を有し、第２の本体３７２は、接触面すなわち内面３７８を有する。接触面３７６は、ほぼ半球状の嵌凹部３８２及び開口３８０Ａを有するのが好ましい。半球状嵌凹部の上部と下部とは、湾曲軸受け面３８４Ａと３８６Ａとであることが好ましい。接触面３７８は、ピン３８０が備えられた、横方向に突出するねじ山付きカラーすなわち突起３７４を含む。カラーは、接触面にほぼ平行であり、かつロックの枢軸にほぼ直角である通路軸に沿ってカラーを通って延在する開口すなわち通路３７５を有する。通路３７５は、開口の壁にねじ山３７５Ａが施されている。第２の本体３７２は、カラー３７４を受容するための嵌凹部３８２と、ピン３８０を受容するための穴３８０Ａとを有する。カラーの上部と下部とは、湾曲軸受け面３８４Ｂと３８６Ｂとである。
【００５３】
[74]
図２０は、ロック３５０の分解斜視図である。ねじ山付き通路３７５を有するカラー３７４とピン３８０とが、それぞれ、嵌凹部３８２、穴３８０Ａによって受容されるように、本体３７０及び３７２が組み付けられる。カラーと嵌凹部とは、ロック本体が、限られた結束で、枢軸２７４を画定しているピン及び穴を中心として、互いに対して枢動することを可能にする相補的な形状を有する。他の形状が考えられるが、カラー３７４及び嵌凹部３８２の外装は、球状セグメントであるのが好ましい。本体が伸長位置に枢動すると、タブ３９２、３９４は、スロット３９６、３９８によって受容される。カラー及び嵌凹部の面に他の形状が使用可能であり、カラーと嵌凹部とは、必ずしも合わせ形状ではない。カラーが、枢軸について対称であり、一旦組み付けられると、本体の枢軸移動を可能にするのが好ましい。
【００５４】
[75]
ロックが伸長位置にある場合、互いに隣接する軸受け面３８４Ａと３８４Ｂとは、単一の円形上部軸受け面３８４を形成する。同様に、互いに隣接する軸受け面３８６Ａと３８６Ｂとは、下部円形軸受け面３８６を形成する。軸受け面は、しかし、完全な円を形成する必要はない。本体３７０、３７２が伸長位置にある場合、ねじ山付きインサート３００は、ねじ山付き開口３７５に受容されている。他の工具受容形態が使用されてもよいが、ねじ山付きインサート３００は、六角ドライバなどのトルク工具（図示せず）を受容するための嵌凹部３００Ｂを有するヘッド３００Ａを含むのが好ましい。インサート３００が半径方向に拡張したヘッドを有して示されているが、ヘッドは、単に、軸の終端、すなわち半径方向拡張なしの軸の連続部とすることができる。また、ねじ山付きインサート３００及びねじ山付き開口３７５が好ましいが、それらがそれぞれ、インサートを開口に保持するための他の手段（例えば、ラッチ）を有する非ねじ山付きであってもよい。
【００５５】
[76]
ねじ山付きインサート３００は、場合によっては、インサートから延在する付勢かけ止め歯３０８を含むことができる。歯は、カラーのねじ山付き開口３７５内の対応する外ポケットすなわち嵌凹部３１０に係合することができる。嵌凹部に係合する歯は、かけられるトルクの設定レベルより下に、インサートの回転を制限し、ロックからのインサートの偶発的な欠落を防止することができる。相互係止する歯と嵌凹部とは、完全取り付け位置用の止め具を画定することができる。
【００５６】
[77]
インサート３００のシャフトは、上部軸受け面３０４と、下部軸受け面３０６と、これらの間のねじ山３０２とを含むのが好ましい。インサート３００が通路３７５に完全に螺合されると、上下の軸受け面３０４、３０６は、それぞれ、軸受面３８４、３８６に隣接するか、又はそれらを圧迫する。本体３７０、３７２の軸受け面３８４、３８６とのインサート３００の上下の軸受け面３０４、３０６の嵌合は、枢軸２７４を中心とした本体３７０及び３７２の枢動移動を制限する。使用中、ロック３５０は、上に説明された前のロックと同様に、摩耗部材の開口に受容され、同様に開口の保持構造に係合する。ねじ山付き開口は、開口の周囲に連続する完全なネジ山を含むことができる。代替的にて、開口は、インサート３００のネジ山３０２に係合するために、開口にねじ山部又は隆起を含むことができる。
【００５７】
[78]
ロック本体３７０、３７２及びインサート３００が、上下の軸受け面を有して示されているが、他の構造が考えられる。例えば、インサートは、上部軸受け面３０４なしで、ヘッド３００Ａ、ネジ山３０２、及び下部軸受け面３０６を有することができる。ヘッドは、いくつかの構造において、上部軸受け面として働くことができる。別の例において、ロックは、上部軸受け面なしでインサート３００を圧迫するのに、ねじ山及び下部軸受け面のみを有する。別の構造において、ロックは、下部軸受け面なしでインサートを圧迫するのに、ねじ山及び上部軸受け面を有する。
【００５８】
[79]
図２１は、上に説明されたロックと同様の特徴を有する、本体４７０及び４７２を含むロック４５０の代替構造を示す。第１の本体４７０と第２の本体４７２とは、ロック本体の組み付け時に、舌及び溝構成に係合することになるタブ４９２、４９４、及びスロット４９６、４９８をそれぞれ含む。ここで、本体がそれぞれ、開口４８２Ａ、４８４Ａをそれぞれが有する半球状嵌凹部４８２、４８４を有することが好ましい。本体４７０、４７２とは別個のカラー４７４は、嵌凹部４８２、４８４に受容されている。カラー４７４には、カラーを貫通する開口すなわち通路４７６が設けられ、また通路の壁にねじ山４７６Ａが施されている。カラーは、両側にピン４８６及び４８８を有する。
【００５９】
[80]
ロック４５０は、開口４８２Ａ及び４８４Ａにおいて、ピン４８６及び４８８により嵌凹部４８２及び４８４にカラー４７４を受容することによって組み立てられる。それにより、ロック本体４７０及び４７２は、タブ４９２及び４９４がスロット４９６及び４９８によって受容された状態の伸長位置に、ピン及び開口を中心として枢動する。この伸長位置では、上部円形軸受け面４９７は、カラー４７４の上方にある。下部円形軸受け面４９９は、カラー４７４の下方にある。インサート３００は、ねじ山付きカラーに受容され、軸受け面３０２と３０４とは、軸受け面４９７と４９９とを圧迫するか、又はそれらに隣接する。取り付けられると、インサートは、本体４７０及び４７２の互いにする枢軸移動を制限する。他の実施形態では、上部軸受け面のみ、又は下部軸受け面のみがインサート３００を圧迫することが考えられる。
【００６０】
[81]
カラー及び嵌凹部の面に他の形状が使用可能であり、カラー及び嵌凹部は、必ずしも合わせ形状ではない。カラーが、枢軸について対称であり、一旦組み立てられると、本体の枢軸移動を可能にするのが好ましい。
【００６１】
[82]
ロックの端は、摩耗部材開口の受容構造に係合するための様々な構造を有することができる。図２２は、上に説明されたロックと同様の中間構造５０２を有する、すなわち、例えば、舌及び溝構造、及び枢軸移動を制限するインサートを有する、ロック５５０である。ロック５５０は、上方へ延在して収束する面取り端５０２及び５０４を有する。ロック５５０は、対応する構造を有する摩耗部材の開口に受容され得る。このような摩耗部材は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第７５３６８１１号に説明されている。本明細書に説明されているロックのいずれも、面取り端（又は他の端）が様々な摩耗部材に嵌り込み、摩耗部材を土壌作業機器に固定する状態で形成されてもよい。
【００６２】
[83]
上で検討された実施形態は、本発明の好ましい実施形態である。様々な代替方法が使用されてもよい。例えば、保持具が、開示された実施形態のいずれかにおいて、ねじ山付き棒又はねじ山付き楔であってもよい。保持具が、かなり異なる構造を有し、移行板、戻り止め、ラッチなどを含んでもよい。枢軸又はヒンジは、本体の所望の移動を可能にする他のやり方で画定されてもよい。係止構成要素の折り畳みも、別の手段によって実現されてもよい。総体的に、本発明の趣旨及びより幅広い態様を逸脱することなく、様々な他の実施形態、並びに多くの変更形態及び改造形態が作られてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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