(57)【要約】  移動体通信ネットワークにおける制御ノード（４００、７００、１０００）を動作させる方法であって、認可を求める要求をユーザ機器（５００、８００、１１００）から受信することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理することとを含む、方法。ユーザ機器および信頼できる交通機関のデバイスのための方法、ならびに、対応するデバイス、コンピュータプログラムおよびコンピュータプログラム製品も開示される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークにおける制御ノードを動作させる方法であって、
認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、前記認可を求める要求を処理することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定する前記ステップは、
前記認可を求める要求が、信憑性が保証されている証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認可を求める要求が、前記信頼できる交通機関によって署名されているという証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定する前記ステップは、
前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠が新鮮度の証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記新鮮度の証拠は、有効なタイムスタンプを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記新鮮度の証拠は、カウンタ値を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定する前記ステップは、
前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠が、前記証拠の有効時間内にあるか否かを判定することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に従って動作するように設定されている、移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノード。
【請求項９】
移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノードであって、プロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記制御ノードは、
認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、前記認可を求める要求を処理することと
を行うように動作可能である、制御ノード。
【請求項１０】
移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノードであって、認可を求める要求をユーザ機器から受信するための受信モジュールと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定するための判定モジュールと、
前記認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、前記認可を求める要求を処理するための処理モジュールと
を備える、制御ノード。
【請求項１１】
制御ノード上で作動されると、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように設定されている、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体と、前記コンピュータ可読媒体上に記憶されている、請求項１１に記載のコンピュータプログラムとを備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
移動体通信ネットワークにおけるユーザ機器を動作させる方法であって、
信頼できる交通機関による認可または登録手順を作動させることと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、
認可を求める要求を制御ノードに送信することと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を前記制御ノードに送信することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を、前記認可を求める要求の一部分として送信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記認可または登録手順を作動させるステップは、長期証明書を使用して前記信頼できる交通機関とのセキュアなチャネルを確立することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、請求項１３から１５のいずれか一項に従って動作するように設定されている、ユーザ機器。
【請求項１７】
移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器であって、前記ユーザ機器はプロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記ユーザ機器は、
信頼できる交通機関による認可または登録手順を作動させることと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、
認可を求める要求を制御ノードに送信することと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を前記制御ノードに送信することと
を行うように動作可能である、ユーザ機器。
【請求項１８】
移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器であって、
信頼できる交通機関による認可または登録手順を作動させるための認可モジュールと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を受信するための受信モジュールと、
認可を求める要求を制御ノードに送信し、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を前記制御ノードに送信するための送信モジュールと
を備える、ユーザ機器。
【請求項１９】
ユーザ機器上で作動されると、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法を実行するように設定されている、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
コンピュータ可読媒体と、前記コンピュータ可読媒体上に記憶されている、請求項１９に記載のコンピュータプログラムとを備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
信頼できる交通機関のデバイスを動作させる方法であって、
認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を前記ユーザ機器に送信することと
を含む、方法。
【請求項２２】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠の信憑性の保証を含めることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に署名することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に、新鮮度の証拠を加えることを含む、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記新鮮度の証拠は、有効なタイムスタンプを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記新鮮度の証拠は、カウンタ値を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に、有効時間を含めることを含む、請求項２１から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合に、前記ユーザ機器が、車両通信に参加することを可能にすることをさらに含む、請求項２１から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２１から２８のいずれか一項に従って動作するように設定されている、信頼できる交通機関のデバイス。
【請求項３０】
信頼できる交通機関のデバイスであって、プロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記信頼できる交通機関は、
認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を前記ユーザ機器に送信することと
を行うように動作可能である、信頼できる交通機関のデバイス。
【請求項３１】
信頼できる交通機関のデバイスであって、
認可を求める要求をユーザ機器から受信するための受信モジュールと、
前記ユーザ機器を認可することができるか否かを判定するための判定モジュールと、
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を前記ユーザ機器に送信するための送信モジュールと
を備える、信頼できる交通機関のデバイス。
【請求項３２】
信頼できる交通機関のデバイス上で作動されると、請求項２１から２８のいずれか一項に記載の方法を実行するように設定されている、コンピュータプログラム。
【請求項３３】
コンピュータ可読媒体と、前記コンピュータ可読媒体上に記憶されている、請求項３２に記載のコンピュータプログラムとを備える、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワーク内のユーザ機器を認可するための方法、装置、コンピュータプログラムおよびコンピュータプログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
デバイス間通信の未利用の可能性をますます多く利用することが強く所望されている。モノのインターネット（ＩｏＴ）における１つの重要な分野が、車両通信である。車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信およびサービスのための規格が、現在開発されている。ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．１８５Ｖ１４．１．０は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）輸送によってサポートされるべきＶ２Ｘサービス要件に対するサポートを提供する。
【０００３】
一般的に、車両の少なくとも一部のＶ２Ｘサービスへの接続に対してサービス認可が要求されると予測される。３ＧＰＰ文書ＴＳ２３．７８５Ｖ１．０．０は、Ｖ２Ｘに必要とされるネットワーク関連措置に使用されるＶ２Ｘ制御機能を有する、提案されているアーキテクチャ参照モデルを開示している。ユーザ機器／車両に対応する加入者のホームネットワーク内のＶ２Ｘ制御機能は、車両、Ｖ２Ｘアプリケーションサーバ、他のネットワーク内のＶ２Ｘ制御機能およびホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）に向けたインターフェースを有する。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、Ｖ２Ｘサービスに関する通信ネットワークにおけるセキュリティおよびその効率のうちの少なくとも１つを改善することを可能にすることである。
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、移動体通信ネットワークにおける制御ノードを動作させる方法が提供される。方法は、認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理することとを含む。これによって、認可の証拠が移動体通信ネットワークのオペレータと共有され、オペレータは通常、プライバシーの考慮事項に起因して、当該情報にアクセスすることができない。さらに、信頼できる交通機関からの認可が、Ｖ２Ｘサービスを使用するためのアクセス／認可に関して決定するときに、制御ノード／移動体通信ネットワークによって考慮され得ることが達成される。これはまた、信頼できる交通機関によって認可されていないＵＥによるＶ２Ｘサービスの認可されていない使用を少なくとも低減することができ、これによって、無線リソースの浪費が低減される。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノードが提供され、制御ノードは、前述の方法に従って動作するように設定されている。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノードが提供される。制御ノードは、プロセッサおよびメモリを備え、メモリは、プロセッサによって実行可能な命令を含み、結果、制御ノードは、認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理することとを行うように動作可能である。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するための制御ノードが提供される。制御ノードは、認可を求める要求をユーザ機器から受信するための受信モジュールと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定するための判定モジュールと、認可を求める要求が、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理するための処理モジュールとを備える。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、制御ノード上で作動されると、前述の方法を実施するように設定されているコンピュータプログラムが提供される。第６の態様は、コンピュータ可読記憶媒体と、コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されている、上記コンピュータプログラムとを備えるコンピュータプログラム製品に関する。
【００１０】
本発明の第７の態様によれば、移動体通信ネットワークにおけるユーザ機器を動作させる方法が提供される。方法は、信頼できる交通機関による認可または登録手順を作動させることと、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、認可を求める要求を制御ノードに送信することと、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を制御ノードに送信することとを含む。
【００１１】
本発明の第８の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器が提供され、ユーザ機器は、前述の方法に従って動作するように設定されている。
【００１２】
本発明の第９の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器が提供される。ユーザ機器は、プロセッサおよびメモリを備える。メモリは、プロセッサによって実行可能な命令を含み、結果、ユーザ機器は、信頼できる交通機関による認可または登録手順を作動させることと、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、認可を求める要求を制御ノードに送信することと、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を制御ノードに送信することとを行うように動作可能である。
【００１３】
本発明の第１０の態様によれば、移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器が提供される。ユーザ機器は、信頼できる交通機関による認可または登録手順のための執行モジュールと、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得するための受信モジュールと、認可を求める要求を制御ノードに送信し、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を制御ノードに送信するための送信モジュールとを備える。
【００１４】
本発明の第１１の態様によれば、ユーザ機器上で作動されると、ユーザ機器のための前述の方法を実施するように設定されているコンピュータプログラムが提供される。第１２の態様は、コンピュータ可読記憶媒体と、コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されている、上記コンピュータプログラムとを備えるコンピュータプログラム製品に関する。
【００１５】
本発明の第１３の態様によれば、信頼できる交通機関のデバイスを動作させる方法が提供される。方法は、認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、ユーザ機器を認可することができると判定される場合、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠をユーザ機器に送信することとを含む。
【００１６】
本発明の第１４の態様によれば、前述の方法に従って動作するように設定されている、信頼できる交通機関のデバイスが提供される。
【００１７】
本発明の第１５の態様によれば、プロセッサおよびメモリを備える、信頼できる交通機関のデバイスが提供される。メモリは、プロセッサによって実行可能な命令を含み、結果、信頼できる交通機関のデバイスは、認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、ユーザ機器を認可することができると判定される場合、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠をユーザ機器に送信することとを行うように動作可能である。
【００１８】
本発明の第１６の態様によれば、認可を求める要求をユーザ機器から受信するための受信モジュールと、ユーザ機器を認可することができるか否かを判定するための判定モジュールと、ユーザ機器を認可することができると判定される場合、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠をユーザ機器に送信するための送信モジュールとを備える、信頼できる交通機関のデバイスが提供される。
【００１９】
本発明の第１７の態様によれば、信頼できる交通機関のデバイス上で作動されると、前述の方法を実施するように設定されているコンピュータプログラムが提供される。第１８の態様は、コンピュータ可読記憶媒体と、コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されている、上記コンピュータプログラムとを備えるコンピュータプログラム製品に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】セルラ通信ネットワークの一部分を示す図である。
【図２】通信システムのさらなる一部分を示す図である。
【図３】方法を示すシグナリング図である。
【図４】方法において使用するための制御ノードを示す図である。
【図５】方法において使用するためのユーザ機器デバイスを示す図である。
【図６】方法において使用するための信頼できる交通機関の制御機能またはノードを示す図である。
【図７】方法において使用するための制御ノードを示す図である。
【図８】方法において使用するためのユーザ機器デバイスを示す図である。
【図９】方法において使用するための信頼できる交通機関のデバイスを示す図である。
【図１０】方法において使用するための制御ノードを示す図である。
【図１１】方法において使用するためのユーザ機器デバイスを示す図である。
【図１２】方法において使用するための信頼できる交通機関のデバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下は、限定ではなく説明を目的として、特定の実施形態のような、具体的な詳細を記載する。しかし、これらの具体的な詳細から逸脱して他の実施形態が利用されてもよいことが当業者には諒解されよう。いくつかの事例において、既知の方法、ノード、インターフェース、回路、およびデバイスの詳細な記述は、不要な詳細によって記述を分かりにくくしないように、省略される。記載されている機能は、ハードウェア回路（例えば、特殊化された機能を実施するために相互接続されたアナログおよび／または個別論理ゲート、ＡＳＩＣ、ＰＬＡなど）を使用して、かつ／または、ソフトウェアプログラムおよびデータを、そのようなプログラムの実行に基づいて、本明細書において開示されている処理を実行するように特に適合されている１つまたは複数のデジタルマイクロプロセッサまたは汎用コンピュータとともに使用して、１つまたは複数のノードにおいて実施することができることが、当業者には諒解されよう。エアインターフェースを使用して通信するノードはまた、適切な無線通信回路を有する。その上、本技術は、加えて、その全体が、プロセッサ／コンピュータに本明細書において記載されている技法を実行させるコンピュータ命令の適切なセットを含む、ソリッドステートメモリ、磁気ディスク、または光ディスクのようなメモリの形態の、任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体内に具現化されるものと考えることができる。
【００２２】
ハードウェア実施態様は、限定ではなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、縮小命令セットプロセッサ、限定ではないが特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）および／またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を含むハードウェア（例えば、デジタルまたはアナログ）回路、ならびに（適切な場合）そのような機能を実施することが可能な状態機械を含むかまたは包含することができる。
【００２３】
コンピュータ実施態様に関して、コンピュータは、一般的に、１つもしくは複数のプロセッサ、１つもしくは複数の処理モジュールまたは１つもしくは複数のコントローラを含むものとして理解され、コンピュータ、プロセッサ、処理モジュールおよびコントローラという用語は、相互交換可能に利用されてもよい。コンピュータ、プロセッサ、またはコントローラによってもたらされるとき、機能は、単一の専用コンピュータもしくはプロセッサもしくはコントローラによって、単一の共有コンピュータもしくはプロセッサもしくはコントローラによって、または、複数の個々のコンピュータもしくはプロセッサもしくはコントローラによってもたらされてもよく、それらのうちのいくつかは共有または分散されてもよい。その上、「プロセッサ」または「コントローラ」という用語はまた、例えば、上記で挙げたハードウェアのような、そのような機能を実施し、および／または、ソフトウェアを実行することが可能な他のハードウェアをも指す。
【００２４】
本説明は、ユーザ機器（ＵＥ）について与えられているが、「ＵＥ」は、アップリンク（ＵＬ）において信号を送信すること、ならびに、ダウンリンク（ＤＬ）において信号を受信および／または測定することのうちの少なくとも１つを可能にする無線インターフェースを設けられている任意の移動またはワイヤレスデバイスまたはノードを含む非限定的な用語であることが、当業者には理解されるはずである。本明細書におけるＵＥは、１つまたは複数の周波数、搬送波周波数、コンポーネントキャリアまたは周波数帯域において動作するか、または、少なくとも測定を実施することが可能なＵＥ（その一般的な意味における）を含んでもよい。ＵＥは、単一またはマルチ無線アクセス技術（ＲＡＴ）またはマルチスタンダードモードにおいて動作する「ＵＥ」であってもよい。「ＵＥ」とともに、「ユーザ機器デバイス」、「ＵＥデバイス」、「移動局」（「ＭＳ」）、「移動デバイス」および「端末デバイス」という用語が、以下の説明において相互交換可能に使用される場合があり、そのようなデバイスは必ずしも、デバイスがユーザによって担持されるという意味において「移動する（ｍｏｂｉｌｅ）」必要はないことは諒解されよう。そうではなく、「移動デバイス」という用語は、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ＵＭＴＳ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＩＥＥＥ８０２．１１または８０２．１６、ＬＴＥアドバンスド、ニューラジオ（ＮＲ）または任意の将来の標準化遠隔通信ネットワークなどのような、１つまたは複数の移動体通信規格に従って動作する通信ネットワークと通信することが可能である任意のデバイスを包含する。したがって、下記の記載からも明らかであるように、ＵＥは、自動車、トラック、船舶、または航空機およびドローンのような飛行機のような、車両内の内蔵テレマティクスユニットであってもよい。ＵＥはさらに、上記で例示した通信ネットワークのうちの少なくとも１つと通信することが可能である限り、車両自体であってもよい。
【００２５】
図１は、車両通信を可能にするための移動体通信ネットワーク１０の一部分を示す。
【００２６】
より具体的には、図１は、遠隔通信ネットワークがＴＳ２２．１８５Ｖ１４．１．０において規定されている要件と一致してＬＴＥベースのＶ２Ｘシステムを動作させることを可能にする通信ネットワークアーキテクチャの一部分を示す。Ｖ２Ｘは「車両−モノ間（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ａｎｙｔｈｉｎｇ）」を表し、車両−車両間（Ｖ２Ｖ）、車両−歩行者間（Ｖ２Ｐ）、車両−インフラストラクチャ間（Ｖ２Ｉ）および車両−ネットワーク間（Ｖ２Ｎ）を含む。
【００２７】
安全性関連および非安全性関連の、車両通信を利用する２つのタイプの用途が存在する。安全性関連用途について、メッセージのタイプおよびフォーマットは、輸送および安全性に対処する組織および規制者によって規定されている。多くの安全性関連用途の通信モデルは、分散環境通知（ＤＥＮ）のように、ブロードキャストベースである。ＤＥＮメッセージは、危険な状況が差し迫っていること（例えば、車両が制御を喪失した場合）を示すために使用され得る。
【００２８】
図１は、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．７８５ｖ０．４．０において採用されているＶ２Ｘアーキテクチャ参照モデルを示す。このモデルは、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．３０３において指定されている近傍サービス（ＰｒｏＳｅ）のために採用されているモデルに基づく。既存のＬＴＥ−Ｕｕと新規のＶ５（強化ＰＣ５）の両方の基準点を、Ｖ２Ｘブロードキャスト通信に使用することができると想定される。ＬＴＥ−Ｕｕは、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を使用してネットワークを通じて間接的な通信を可能にする。Ｖ５は、サイドリンクチャネルを介した直接的な通信を可能にする。
【００２９】
Ｖ２Ｘのための安全性ソリューションは、公開鍵暗号に基づき得る。適切な公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）アーキテクチャの一例は、適切なセキュリティ証明書管理システム（ＳＣＭＳ）を記述している、Ｖ２Ｖ通信に関する米国運輸省（ＤＯＴ）報告書第ＨＳ８１２  ０１４号に記載されている。
【００３０】
図２は、種々のタイプの証明機関（ＣＡ）、すなわち、ルートＣＡ（ＲＣＡ）、長期ＣＡ（ＬＴＣＡ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  ＣＡ）および匿名ＣＡ（ＰＣＡ：Ｐｓｅｕｄｏｎｙｍ  ＣＡ）を含む、適切なサブシステムのアーキテクチャの高レベル図である。ＲＣＡは、例えば、国家運輸当局であり得る。Ｖ２Ｘ通信を可能にされているＵＥ（本明細書においてはＶ−ＵＥとして参照される）は、ＬＴＣＡによって長期証明書を供給されている。ＬＴＣＡは、例えば、車両製造者であり得る。Ｖ−ＵＥのプライバシーを保持するために、ＰＣＡはこのとき、フレッシュな短期匿名証明書をＶ−ＵＥに定期的に供給する。ＰＣＡは、例えば、地方交通機関、インフラストラクチャを運用および維持する第三者等であり得る。短期匿名証明書は、Ｖ２Ｘブロードキャストメッセージを保護するために使用され、したがって、認可されていないまたは正常に機能していないＶ−ＵＥによる不正使用からシステムを保護し、同時に、エンドユーザ（すなわち、車両の運転者）のプライバシーを保護する。
【００３１】
長期証明書によって、Ｖ−ＵＥは、任意の関連するＣＡとのセキュアなチャネルを確立する手段を有する。短期匿名証明書を取得するために、Ｖ−ＵＥは、長期証明書によって署名された要求を、長期識別子を開示することなく関連するＰＣＡに送信する。Ｖ−ＵＥの長期識別子は、ＬＴＣＡの証明書によって暗号化される。要求を受信したＰＣＡは、関連するＬＴＣＡに、Ｖ−ＵＥの長期識別子を検証するように求める。これによって、Ｖ−ＵＥがＬＴＣＡのみによって追跡され得ず、ＰＣＡ単独によって識別され得ないことが保証される。
【００３２】
その上、場合によっては国家ごとに、または国家内の地域ごとに、または複数の国家ごとに、Ｖ２Ｘ通信の登録および認可を取り扱う、中央の信頼できる団体も存在する（ＥＴＳＩ  ＴＳ１０２７３１）。そのような団体は以降、信頼できる交通機関（ＴＴＡ）として参照される。Ｖ−ＵＥは、例えば、長期証明書を使用してＴＴＡに対するセキュアなチャネルを確立することができる。
【００３３】
ＴＴＡは、ＭＮＯから独立しており、それゆえ、一般的に、Ｖ２Ｘ制御機能または移動体通信事業者（ＭＮＯ）のＶ２Ｘアプリケーションサーバと併設されない。ＴＴＡからの認可は定期的に更新される必要があり得、例えば、車両が最終検査中に特定の安全性試験に合格しなかった場合、または、車両がもはや保険を掛けられない場合など、Ｖ−ＵＥが不認可になり得るいくつかの理由が存在し得る。
【００３４】
しかしながら、ＭＮＯネットワークにはＴＴＡ領域内のＶ−ＵＥ認可のステータスが分からず、ＭＮＯネットワークは、ＴＴＡによって認可されていないＶ−ＵＥによる不正使用には脆弱である。たとえこの不正使用が防止されるとしても、ＭＮＯ無線リソースが、最初の段階でＴＴＡによって認可されていないＶ−ＵＥに配分される場合、リソースは浪費される。
【００３５】
図３は、例として与えられる一実施形態によるプロセスを示す。
【００３６】
この例において、Ｖ−ＵＥは、長期証明書を使用してＴＴＡによる認可または登録手順を作動させる。認可に成功すると、Ｖ−ＵＥは、ＴＴＡによって認可の証拠を提供される。Ｖ−ＵＥは、Ｖ２Ｘサービス認可のためにＶ２Ｘ制御機能に対して証拠を提示する。プライバシーを保持するために、提供される証拠は、ＴＴＡ領域内で使用される実際のＭＮＯ加入に関する情報も、ＭＮＯ領域内でＴＴＡに向けて使用される長期証明書の情報も明かさないようなものである。
【００３７】
これによって、ＭＮＯが、ＴＴＡ領域内のＶ−ＵＥの認可ステータスを認識することが可能である。ＴＴＡ領域内のＶ−ＵＥ認可のステータスが分かっているＭＮＯには、１つまたは複数の利点があり得る。一例として、ＴＴＡによって認可されていないＶ−ＵＥによる不正使用から、ＭＮＯのネットワークを保護することができる。これによって、最初の段階で、ＴＴＡ領域内で認可されていないＶ−ＵＥにリソースを配分しないことによって、ＭＮＯネットワークがリソースを節約することが助けられる。別の例として、ＴＴＡ証拠をＶ−ＵＥごとに一意にすることによって、Ｖ−ＵＥのＭＮＯ加入を、ＴＴＡ領域内で使用されるＶ−ＵＥの長期証明書に間接的に制限することができる。これによって、Ｖ−ＵＥに対する説明責任を達成することが助けられる。
【００３８】
このプロセスは、地上波公衆移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）領域において、すなわち、この例では移動体通信事業者（ＭＮＯ）のＬＴＥネットワークにおいて行われるステップを含む。この例では、ホーム地上波公衆移動通信ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）２２によってＶ２Ｘ通信を可能にされているＵＥ（Ｖ−ＵＥ）２１は、訪問先地上波公衆移動通信ネットワーク（ＶＰＬＭＮ）２３内に位置する。ホーム地上波公衆移動通信ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）２２および訪問先地上波公衆移動通信ネットワーク（ＶＰＬＭＮ）２３は、それぞれのＶ２Ｘ制御機能２４、２５を有し、図３はまた、ＶＰＬＭＮ２３のＬＴＥ移動性管理エンティティ２６をも示す。
【００３９】
プロセスはまた、ＴＴＡ認可機能２８を含む、信頼できる交通機関（ＴＴＡ）の領域２７を伴って行われるステップをも含む。
【００４０】
Ｖ２Ｘサービス認可のための手順は、加入情報のみに依拠し、完全に、Ｖ２Ｘ制御機能の制御下にある。ＭＮＯ領域内のＶ−ＵＥの認可ステータスは、ＴＴＡ領域内のステータスとは関係しない。Ｖ−ＵＥのプライバシーを保持するために、ＴＴＡに向けた認可に使用される長期証明書または識別子は、ＭＮＯと共有されない。
【００４１】
ステップ３０に示すように、Ｖ−ＵＥは、ＬＴＥネットワークにアタッチし、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続を獲得する。任意の適切な接続がＶ−ＵＥによって使用されてもよく、この接続をＭＮＯのネットワークを通じたものとすることは必要ないことは諒解されよう。例えば、Ｖ−ＵＥは、例えば、ＷｉＦｉ接続を確立する非３ＧＰＰアクセスを執行することが可能であり得る。
【００４２】
ステップ３２において、Ｖ−ＵＥは、関連するＴＴＡ２７に対するセキュアなチャネルを確立し、認可または登録手順を作動させる。ＴＴＡによって規定される任意の適切な認可または登録手順が使用されてもよい。
【００４３】
認可に成功すると、ＴＴＡ認可機能２８は、Ｖ−ＵＥに、例えばアクセストークンの形態の、認可の証拠を提供する。ＴＴＡ認可機能はまた、Ｖ−ＵＥに、信憑性の保証および／または証拠の完全性を提供することもできる。例えば、証拠は、信頼できる交通機関によって署名することができる。
【００４４】
加えて、ＴＴＡ認可機能２８は、Ｖ−ＵＥがもはや有効でない証拠を後に再使用することを防止するために、Ｖ−ＵＥに、認可の証拠の新鮮度の証拠を提供することができる。例えば、新鮮度の証拠は、タイムスタンプおよび／またはカウンタ値を含んでもよい。
【００４５】
認可の証拠にはまた、満了時間が満了するともはや証拠を使用することができないように、有効時間を設けることもできる。
【００４６】
ステップ３４において、Ｖ−ＵＥは、Ｖ２Ｘサービス認可を求める要求を送信し、これは、ＨＰＬＭＮ２２内のＶ２Ｘ制御機能２４によって取り扱われる。このプロセスの一部分として、Ｖ−ＵＥ２１は、Ｖ２Ｘ制御機能２４に、ＴＴＡからの、ＵＥがＴＴＡによって認可されているという証拠を提供する。
【００４７】
ＴＴＡからの、ＵＥがＴＴＡによって認可されているという証拠は、例えば、サービス認可のプロセスを開始する要求において提供されてもよく、または、Ｖ２Ｘ制御機能２４からの要求に応答して、サービス認可のプロセス中に提供されてもよい。
【００４８】
Ｖ−ＵＥ２１からＶ２Ｘサービス認可を求める要求を受信すると、Ｖ２Ｘ制御機能２４は、その要求が、ＵＥがＴＴＡによって認可されているという有効な証拠を含むか、またはその証拠を伴うか否かを判定することができる。そのような有効な証拠がない場合、Ｖ２Ｘ制御機能２４は、要求を拒否することができ、例えば、拒絶メッセージをＵＥに送信することができる。
【００４９】
要求が有効な証拠を含むか、またはその証拠を伴うか否かに関する判定は、受信されている信憑性の保証および／または証拠の完全性を検査すること（例えば、信頼できる交通機関の署名を検査すること）、および／または、証拠の新鮮度の証拠を検査すること（例えば、タイムスタンプおよび／またはカウンタ値を検査すること）、および／または、認可の証拠が有効時間を提供されている場合、その満了時間が満了していないことを検査することを含んでもよい。
【００５０】
要求が、ＵＥがＴＴＡによって認可されているという有効な証拠を含むか、またはその証拠を伴う場合、プロセスは継続することができる。継続する場合、ステップ３６において、ＨＰＬＭＮ２２内のＶ２Ｘ制御機能２４は、ＶＰＬＭＮ２３内のＶ２Ｘ制御機能２５から認可情報を取得する。
【００５１】
ステップ３８において、ＨＰＬＭＮ２２内のＶ２Ｘ制御機能２４は、Ｖ２Ｘサービス認可をＶ−ＵＥに提供する。Ｖ−ＵＥに提供される認可情報は、サービングＰＬＭＮ／ＶＰＬＭＮ２３に適用される。言い換えれば、ＵＥは、ＨＰＬＭＮ内のＶ２Ｘ制御機能２４によって、サービングＰＬＭＮ内でＰＬＭＮごとにＶ２Ｘ通信を使用することを認可される。したがって、ＨＰＬＭＮ内のＶ２Ｘ制御機能２４は、以前、Ｖ−ＵＥ２１に認可情報を提供する前に、ＶＰＬＭＮ内のＶ２Ｘ制御機能２５からの認可情報、ならびに、ＨＰＬＭＮおよびＶＰＬＭＮからの統合された認可情報を要求されている場合もある。ＵＥは、このＶ２Ｘ制御機能から取得されている認可情報を、セキュアに記憶する。
【００５２】
したがって、このプロセスは、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．７８５ｖ０．４．０において規定され得、この規定は、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．３０３において指定されている近傍サービスに対するサービス認可に基づき、これに加えて、ＴＴＡからの、ＵＥがＴＴＡによって認可されているという証拠がＨＰＬＭＮ内のＶ２Ｘ制御機能に提示される。
【００５３】
ＴＴＡがＶ−ＵＥのその認可を呼び出す場合、ＴＴＡ領域からの呼び出しに関する情報をＭＮＯ領域に伝搬するために、ＴＴＡ領域とＶ２Ｘ制御機能との間で追加の通信が必要とされる。代替的に、そのような追加の通信の必要性は、ＴＴＡが満了時間を有する証拠をＶ−ＵＥに提供し、したがって、Ｖ−ＵＥが証拠を定期的に更新することを必要とする場合に回避され得る。
【００５４】
証拠の信憑性を保証するために、証拠は、ＴＴＡによって署名することができ、Ｖ２Ｘ制御機能２４は、ＵＥがＴＴＡによって認証されている有効な証拠を要求が含むか、またはその証拠を伴うことの検査の一部分として、有効な署名の存在について検査することができる。加えて、または代替的に、証拠は、証拠がいつ生成されたかを示すタイムスタンプを含むことによって、リプレイアタックに対して保護することができる。
【００５５】
いくつかの例において、ＴＴＡが証拠を使用してＶ−ＵＥを識別することができるように、証拠はＶ−ＵＥごとに一意であることが必要とされ得る。結果として、証拠は、ＴＴＡ内の特定の長期証明書およびＭＮＯ領域内の特定の加入にＶ−ＵＥを拘束する。例えば、証拠は、ＭＮＯによって、Ｖ−ＵＥが不正な形式のメッセージをＴＴＡに送信していることを報告するために使用することができ、また、ＴＴＡによって、特定のＶ−ＵＥがもはや認可されない場合に、ＭＮＯに通知するために使用することもできる。
【００５６】
したがって、Ｖ−ＵＥは、最初に関連するＴＴＡにおいて認可され、サービス認可手順の間にＶ２Ｘ制御機能によって使用することができる何らかの証拠を取得する。これによって、ＭＮＯが、ＴＴＡ領域内のＶ−ＵＥの認可ステータスを認識することが可能である。
【００５７】
図４は、記載されている非限定的な例示的実施形態のうちの１つまたは複数に従って動作するように適合または設定することができるＶ２Ｘ制御機能または制御ノード４００を示す。Ｖ２Ｘ制御機能またはノード４００は、Ｖ２Ｘ制御機能またはノード４００の動作を制御するプロセッサまたは処理装置４０１を備える。処理装置４０１は、ユーザ機器デバイスおよびネットワーク内の他のノードへと信号を送信し、ユーザ機器デバイスおよびネットワーク内の他のノードから信号を受信するために使用される、送受信ユニット４０３（受信手段および送信手段を含む）に接続されている。Ｖ２Ｘ制御機能またはノード４００はまた、処理装置４０１に接続されており、処理装置４０１によって実行可能な命令もしくはコンピュータコードまたは本明細書において記載されている方法に従ってＶ２Ｘ制御機能またはノード４００の動作に必要とされる他の情報もしくはデータを含むコンピュータプログラム４０４を含む、メモリまたはメモリユニット／コンピュータプログラム記憶媒体の形態のコンピュータプログラム製品４０２をも備える。
【００５８】
図５は、記載されている非限定的な例示的実施形態のうちの１つまたは複数に従って動作するように適合または設定することができる端末デバイス（ＵＥ）５００を示す。ＵＥ５００は、ＵＥ５００の動作を制御するプロセッサまたは処理装置５０１を備える。処理装置５０１は、ネットワーク内のノードへと信号を送信し、ノードから信号を受信するために使用される、関連付けられるアンテナを有する送受信ユニット５０３（受信手段および送信手段を含む）に接続されている。ＵＥ５００はまた、処理装置５０１に接続されており、処理装置５０１によって実行可能な命令もしくはコンピュータコードまたは本明細書において記載されている方法に従ってＵＥ５００の動作に必要とされる他の情報もしくはデータを含むコンピュータプログラム５０４を含む、メモリまたはメモリユニット／コンピュータプログラム記憶媒体の形態のコンピュータプログラム製品５０２をも備える。端末デバイスはまた、本明細書においては移動局（ＭＳ）および車両としても参照される。
【００５９】
図６は、記載されている非限定的な例示的実施形態のうちの１つまたは複数に従って動作するように適合または設定することができる信頼できる交通機関の制御機能またはノード６００を示す。信頼できる交通機関の制御機能またはノード６００は、信頼できる交通機関の制御機能またはノード６００の動作を制御するプロセッサまたは処理装置６０１を備える。処理装置６０１は、ユーザ機器デバイスおよびネットワーク内の他のノードへと信号を送信し、ユーザ機器デバイスおよびネットワーク内の他のノードから信号を受信するために使用される、送受信ユニット６０３（受信手段および送信手段を含む）に接続されている。信頼できる交通機関の機能またはノード６００はまた、処理装置６０１に接続されており、処理装置６０１によって実行可能な命令もしくはコンピュータコードまたは本明細書において記載されている方法に従って信頼できる交通機関の制御機能またはノード６００の動作に必要とされる他の情報もしくはデータを含むコンピュータプログラム６０４を含む、メモリまたはメモリユニット／コンピュータプログラム記憶媒体の形態のコンピュータプログラム製品６０２をも備える。
【００６０】
図７、図８および図９は、例えば、コンピュータプログラムから受信されるコンピュータ可読命令に従って、本明細書において記載されている方法のいずれかを実行することができる、デバイスまたはノードの他の実施形態における機能ユニットを示す。図７、図８および図９に示すモジュールは、ソフトウェア実装機能ユニットであり、ソフトウェアモジュールの任意の適切な組み合わせにおいて実現されてもよいことは理解されよう。
【００６１】
図７を参照すると、制御ノード７００は、認可を求める要求をユーザ機器デバイスから受信するための受信モジュール７０１と、認可を求める要求が、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定するための判定モジュール７０２と、認可を求める要求が、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理するための処理モジュール７０３とを備える。
【００６２】
図８を参照すると、ユーザ機器デバイス８００は、信頼できる交通機関による認可プロセスを執行するための認可モジュール８０１と、ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を受信するための受信モジュール８０２と、認可を求める要求を移動体通信ネットワークの制御ノードに送信し、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を制御ノードに送信するための送信モジュール８０３とを備える。
【００６３】
図９を参照すると、信頼できる交通機関のデバイス９００は、認可を求める要求をユーザ機器デバイスから受信するための受信モジュール９０１と、ユーザ機器デバイスを認可することができるか否かを判定するための判定モジュール９０２と、ユーザ機器デバイスを認可することができると判定される場合、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠をユーザ機器デバイスに送信するための送信モジュール９０３とを備える。
【００６４】
図１０、図１１および図１２は、本明細書において記載されている方法のいずれかを実行することができる、デバイスまたはノードの他の実施形態における機能ユニットを示す。図１０、図１１および図１２に示すユニットは、ハードウェア実装機能ユニットであり、ハードウェアユニットの任意の適切な組み合わせにおいて実現されてもよいことは理解されよう。
【００６５】
図１０を参照すると、制御ノード１０００は、認可を求める要求をユーザ機器デバイスから受信するための受信ユニット１００１と、認可を求める要求が、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定するための判定ユニット１００２と、認可を求める要求が、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、認可を求める要求を処理するための処理ユニット１００３とを備える。
【００６６】
図１１を参照すると、ユーザ機器デバイス１１００は、信頼できる交通機関による認可プロセスを執行するための認可ユニット１１０１と、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を受信するための受信ユニット１１０２と、認可を求める要求を移動体通信ネットワークの制御ノードに送信し、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を制御ノードに送信するための送出ユニット１１０３とを備える。
【００６７】
図１２を参照すると、信頼できる交通機関のデバイス１２００は、認可を求める要求をユーザ機器デバイスから受信するための受信ユニット１２０１と、ユーザ機器デバイスを認可することができるか否かを判定するための判定ユニット１２０２と、ユーザ機器デバイスを認可することができると判定される場合、ユーザ機器デバイスが信頼できる交通機関によって認可されているという証拠をユーザ機器デバイスに送信するための送出ユニット１２０３とを備える。
【００６８】
このように、アクセス制御の改善を可能にする、制御ノードおよびユーザ機器デバイスを動作させる方法を記載した。
【００６９】
上述した実施形態は、本発明を限定しているのではなく例示していること、および、当業者は、添付の実施形態の範囲から逸脱することなく、多くの代替的な実施形態を設計することが可能であることが留意されるべきである。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という単語は、実施形態において挙げられているもの以外の要素またはステップが存在することを除外せず、「ａ」または「ａｎ」は複数を除外せず、単一の特徴部または他のユニットは、実施形態において記載されている複数のユニットの機能を満たすことができる。実施形態内の任意の参照符号は、それらの範囲を限定されるようには解釈されないものとする。
【図１】
2019521610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019521610.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019521610.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークにおける車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）制御ノードを動作させる方法であって、
Ｖ２Ｘ認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求を処理することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することは、
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、信憑性が保証されている証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記信頼できる交通機関によって署名された証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することは、
前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠が新鮮度の証拠を含むか否かを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記新鮮度の証拠は、有効なタイムスタンプを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記新鮮度の証拠は、カウンタ値を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することは、
前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠が、前記証拠の有効時間内にあるか否かを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
移動体通信ネットワークにおいて使用するための車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）制御ノードであって、プロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記Ｖ２Ｘ制御ノードは、
Ｖ２Ｘ認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含むか否かを判定することと、
前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求が、前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を含む場合にのみ、前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求を処理することと
を行うように動作可能である、車両−モノ間制御ノード。
【請求項９】
移動体通信ネットワークにおけるユーザ機器を動作させる方法であって、
信頼できる交通機関による車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）認可または登録手順を作動させることと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、
Ｖ２Ｘ認可を求める要求をＶ２Ｘ制御ノードに送信することと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を前記Ｖ２Ｘ制御ノードに送信することと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を、前記Ｖ２Ｘ認可を求める要求の一部分として送信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｖ２Ｘ認可または登録手順を作動させることは、長期証明書を使用して前記信頼できる交通機関とのセキュアなチャネルを確立することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
移動体通信ネットワークにおいて使用するためのユーザ機器であって、前記ユーザ機器はプロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記ユーザ機器は、
信頼できる交通機関による車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）認可または登録手順を作動させることと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を取得することと、
Ｖ２Ｘ認可を求める要求をＶ２Ｘ制御ノードに送信することと、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠を前記Ｖ２Ｘ制御ノードに送信することと
を行うように動作可能である、ユーザ機器。
【請求項１３】
信頼できる交通機関のデバイスを動作させる方法であって、
車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を前記ユーザ機器に送信することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠の信憑性の保証を含めることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に署名することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に、新鮮度の証拠を加えることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記新鮮度の証拠は、有効なタイムスタンプを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記新鮮度の証拠は、カウンタ値を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという前記証拠に、有効時間を含めることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合に、前記ユーザ機器が、車両通信に参加することを可能にすることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
信頼できる交通機関のデバイスであって、プロセッサおよびメモリを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、前記信頼できる交通機関のデバイスは、
車両−モノ間（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）認可を求める要求をユーザ機器から受信することと、
前記ユーザ機器を認可することができるか否かを判定することと、
前記ユーザ機器を認可することができると判定される場合、
前記ユーザ機器が前記信頼できる交通機関によって認可されているという証拠を前記ユーザ機器に送信することと
を行うように動作可能である、信頼できる交通機関のデバイス。
【国際調査報告】
2019521610.tif 000015
2019521610.tif 000016
2019521610.tif 000017