(57)【要約】  実施形態は、制御デバイス（２）によって実行される、無線アクセスポイント（３）を制御するための方法であって：  −  目標無線アクセスポイント（３）に関連付けられたそれぞれの無線エンドポイント（４）についての受信信号強度および再伝送の数と、目標無線アクセスポイント（３）によって検出された隣接した無線アクセスポイント（３）に関連付けられたＩＤと、を表す管理データを目標無線アクセスポイント（３）から受け取るステップ（Ｓ１）と、  −  対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイント（４）を識別するステップ（Ｓ２）と、  −  検出された隣接した無線アクセスポイント（３）の使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップ（Ｓ３）と、  −  隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイント（４）によって検出された無線アクセスポイント（３）と、識別された潜在的な隠れ端末とを比較することによって隠れ端末無線アクセスポイント（３）を識別するステップ（Ｓ４）とを含む、方法に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御デバイス（２）によって実行される、無線アクセスポイント（３）を制御するための方法であって、
−  目標無線アクセスポイント（３）に関連付けられたそれぞれの無線エンドポイント（４）についての受信信号強度および再伝送の数と、目標無線アクセスポイント（３）によって検出されたそれぞれの隣接した無線アクセスポイント（３）についてのＩＤ、受信信号強度および使用されているチャンネルと、を表す管理データを、目標無線アクセスポイント（３）から、受け取るステップ（Ｓ１）と、
−  対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイント（４）を識別するステップ（Ｓ２）と、
−  検出された隣接した無線アクセスポイント（３）の使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップ（Ｓ３）と、
−  隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイント（４）によって検出された無線アクセスポイント（３）と、識別された潜在的な隠れ端末とを比較することによって隠れ端末無線アクセスポイント（３）を識別するステップ（Ｓ４）とを含む、方法。
【請求項２】
隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイント（４）を識別するステップ（Ｓ２）が、対応する受信信号強度が第１の閾値未満であるかどうか、および対応する再伝送の数が第２の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップが、目標無線アクセスポイントと同じチャンネルを使用する隣接した無線アクセスポイントについて、前記隣接した無線アクセスポイントの受信信号強度が第３の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップが、目標無線アクセスポイントと異なるチャンネルを使用する隣接した無線アクセスポイントについて、前記隣接した無線アクセスポイントの受信信号強度が、チャンネル分離に依存する第４の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
パワーを低減するステップ（Ｔ３）および／またはチャンネルを変更するステップ（Ｔ４）によって、識別された隠れ端末無線アクセスポイントを制御するステップを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
識別された隠れ端末無線アクセスポイントを制御するステップの後、識別された無線エンドポイント（４）が、対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて、隠れ端末問題によってまだ影響を受けているかどうかを確認するステップ（Ｕ１、Ｕ２）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
命令がコンピュータによって実行されたとき請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実施するための前記命令を含む、コンピュータプログラム（Ｐ）。
【請求項８】
無線アクセスポイント（３）を制御するための制御デバイス（７）であって、
−  目標無線アクセスポイント（３）に関連付けられたそれぞれの無線エンドポイント（４）についての受信信号強度および再伝送の数と、目標無線アクセスポイント（３）によって検出されたそれぞれの隣接した無線アクセスポイント（３）についてのＩＤ、受信信号強度および使用されているチャンネルと、を表す管理データを、目標無線アクセスポイント（３）から、受け取る（Ｓ１）ための手段（５、６、Ｐ）と、
−  対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイント（４）を識別する（Ｓ２）ための手段（５、６、Ｐ）と、
−  検出された隣接した無線アクセスポイント（３）の使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別する（Ｓ３）ための手段（５、６、Ｐ）と、
−  隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイント（４）によって検出された前記無線アクセスポイント（３）と、識別された潜在的な隠れ端末とを比較することによって隠れ端末無線アクセスポイント（３）を識別する（Ｓ４）ための手段（５、６、Ｐ）とを備える、制御デバイス（７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレコミュニケーションの分野に関する。詳細には、本発明は、特に隠れ端末（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ）問題を考慮した無線アクセスポイントを制御するための方法およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ−Ｆｉネットワークにおいて最もよくある問題のうちの１つは、干渉に関連している。Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント（ＡＰ：ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）の高密度の配備は、隣接したＡＰが同じまたは隣り合った−非直交（５よりも小さい距離を有する）ＷＬＡＮチャンネル上で動作する場合、エンドユーザの性能に悪影響を及ぼす可能性があるカバレッジの重複をもたらす。
【０００３】
２つのシナリオを明確に区別すべきである：
（１）  隣接したＡＰ（同じまたは隣り合ったチャンネル上で動作する）が、互いを検知し、それらの伝送をＣＳＭＡプロトコルに一致するように適合させるさらし端末（ｅｘｐｏｓｅｄ  ｎｏｄｅ）シナリオ。この場合、それらの間には直接的な干渉はない（パッケージ衝突はない）。その代わり、共通資源（周波数）が共有され、結果として両方のネットワークのより低い達成可能なスループットとなる。
（２）  隣接したＡＰが互いを検知しないが、それらのカバレッジが重複する隠れ端末シナリオ。そのようなシナリオにおいて、重複エリアに位置するユーザは、隣接した−干渉するＡＰからのダウンリンク伝送によって影響を受ける。これは直接的な干渉と考えられる。これは再伝送の数を大幅に増加させる。さらに、これらのユーザは、通常、高いｒｓｓｉレベルを経験せず、つまり、それらの性能が容易に劣化することがある。
【０００４】
隠れ端末シナリオは、最も深刻な干渉問題のうちの１つであり、したがって、慎重に検討しなければならない。隠れ端末問題に関連した、知られている技法は：
−  複数のＡＰから集計されたＭＡＣパケット解析を使用する高密度のＷｉ−Ｆｉネットワークにおける隠れ端末検出。
−  衝突または隠れ端末によるパケット損失の差別化。
−  ＭＡＣ層パケットヘッダの検査に基づく隠れ端末の検出。
−  結果としてカバレッジの低減（最大リンク長の短縮）および潜在的なさらし端末問題が伴う、物理的搬送波検知（ＰＣＳ）閾値調整によって駆動される隠れ端末除去
を含む。
【０００５】
それにもかかわらず、上記の技法は、多数の仮説および単純化を用いてシミュレーションのレベルで試験され、検証されており、したがって、実装するのが困難である可能性がある。さらに、隠れ端末の問題を克服する実現可能な方法は、まだ対処されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、先行技術の固有の欠点を示さない、無線アクセスポイントを制御するための方法およびデバイスを提案することが本発明の実施形態の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、実施形態は、制御デバイスによって実行される、無線アクセスポイントを制御するための方法であって：
−  目標無線アクセスポイントに関連付けられたそれぞれの無線エンドポイントについての受信信号強度および再伝送の数と、目標無線アクセスポイントによって検出されたそれぞれの隣接した無線アクセスポイントについてのＩＤ、受信信号強度および使用されているチャンネルと、を表す管理データを、目標無線アクセスポイントから、受け取るステップと、
−  対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイントを識別するステップと、
−  検出された隣接した無線アクセスポイントの使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップと、
−  隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイントによって検出された無線アクセスポイントと、識別された潜在的な隠れ端末とを比較することによって隠れ端末無線アクセスポイントを識別するステップとを含む、方法に関する。
【０００８】
それに応じて、実施形態は、無線アクセスポイントを制御するための制御デバイスであって：
−  目標無線アクセスポイントに関連付けられたそれぞれの無線エンドポイントについての受信信号強度および再伝送の数と、目標無線アクセスポイントによって検出されたそれぞれの隣接した無線アクセスポイントについてのＩＤ、受信信号強度および使用されているチャンネルと、を表す管理データを、目標無線アクセスポイントから、受け取るための手段と、
−  対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイントを識別するための手段と、
−  検出された隣接した無線アクセスポイントの使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するための手段と、
−  隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイントによって検出された無線アクセスポイントと、識別された潜在的な隠れ端末とを比較することによって隠れ端末無線アクセスポイントを識別するための手段とを備える、制御デバイスに関する。
【０００９】
いくつかの実施形態において、隠れ端末問題によって影響を受けている少なくとも１つの無線エンドポイントを識別するステップは、対応する受信信号強度が第１の閾値未満であるかどうか、および対応する再伝送の数が第２の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含む。
【００１０】
少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップは、目標無線アクセスポイントと同じチャンネルを使用する隣接した無線アクセスポイントについて、前記隣接した無線アクセスポイントの受信信号強度が第３の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含むことができる。
【００１１】
少なくとも１つの潜在的な隠れ端末を識別するステップは、目標無線アクセスポイントと異なるチャンネルを使用する隣接した無線アクセスポイントについて、前記隣接した無線アクセスポイントの受信信号強度が、チャンネル分離に依存する第４の閾値以上であるかどうかを判定するステップを含むことができる。
【００１２】
方法は、パワーを低減するステップおよび／またはチャンネルを変更するステップによって、識別された隠れ端末無線アクセスポイントを制御するステップを含むことができる。
【００１３】
方法は、識別された隠れ端末無線アクセスポイントを制御するステップの後、識別された無線エンドポイントが、対応する受信信号強度および再伝送の数に応じて隠れ端末問題によってまだ影響を受けているかどうかを確認するステップを含むステップを含むことができる。
【００１４】
実施形態は、命令がコンピュータによって実行されたとき前述の方法を実行するための前記命令を含むコンピュータプログラムにも関する。
【００１５】
本発明の上記のおよび他の目的および特徴は、添付の図面と併せて以下の実施形態の説明を参照することによって、より明らかとなり、本発明自体は、最もよく理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】テレコミュニケーションネットワークの構成図である。
【図２】図１のネットワークにおける無線アクセスポイントを制御するための方法の流れ図である。
【図３】図２の方法を実行するための制御デバイスの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１はテレコミュニケーションネットワーク１の構成図である。テレコミュニケーションネットワーク１は、（とりわけ）制御デバイス２と、１つまたは複数の無線アクセスポイント３と、１つまたは複数の無線エンドポイント４とを備える。
【００１８】
無線アクセスポイント３および無線エンドポイント４は、無線ローカルエリアネットワークプロトコル、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（Ｗｉ−Ｆｉ）による無線通信用に構成される。無線エンドポイント４が２つの無線アクセスポイント３のカバレッジ内に位置するが、無線アクセスポイント３が互いを検知することができないとき、無線エンドポイント４は、隠れ端末問題によって影響を受けることがある。
【００１９】
一例において、無線アクセスポイント３が、オペレータのネットワークへの広帯域アクセスのゲートウェイであり、無線エンドポイント４がユーザ端末である。
【００２０】
無線アクセスポイント３のうちの少なくとも１つは、管理される端末である。制御デバイス２は、例えば、ブロードバンドフォーラム技術勧告ＴＲ−１８１に基づいて、管理データを管理される端末から取得することができ、構成データを管理される端末に送ることができる。制御デバイス２は、例えば、オペレータのネットワーク内のサーバである。
【００２１】
同様に、無線エンドポイント４のうちの少なくとも１つは、管理される端末である。例えば、管理される無線エンドポイント４は、ネットワークオペレータによってインストールされたアプリを実行する。アプリは、管理データを収集し（例えば、ＷｉＦｉスキャンを実行し）、収集した管理データを制御デバイス２からの要求に応答して送る。
【００２２】
テレコミュニケーションネットワーク１において、制御デバイス２は、取得した管理データに応じて隠れ端末問題を検出し、図２を参照してより詳細に説明されるように、隠れ端末問題を検出するステップに応答して修正アクションをとることができる。
【００２３】
図２は、制御デバイス２によって実行される、無線アクセスポイント３を制御するための方法の流れ図である。以下、制御デバイス２によって制御される無線アクセスポイント３は、目標無線アクセスポイントまたは目標ＡＰと称されることができ、他の無線アクセスポイント３は、隣接した無線アクセスポイントと称されることができる。
【００２４】
制御デバイス２は、管理データを無線アクセスポイント３から受け取る（ステップＳ１）。管理データは、以下のうちの少なくとも一方を指定する：
−  目標無線アクセスポイント３に関連付けられたそれぞれの無線エンドポイント４に対して、受信信号強度および再伝送の数（例えば、再伝送カウンタ）。これは、例えば、ＴＲ−１８１によるＤｅｖｉｃｅ．ＷｉＦｉ．ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ．｛ｉ｝．ＡｓｓｏｃｉａｔｅｄＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈおよびＤｅｖｉｃｅ．ＷｉＦｉ．ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ．｛ｉ｝．ＡｓｓｏｃｉａｔｅｄＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓによって指定される。
−  目標無線アクセスポイント３によって検出されたそれぞれの隣接した無線アクセスポイント３に対して、ＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ）、受信信号強度（例えば、ｒｓｓｉ）、使用中のチャンネル。これは、例えば、ＴＲ−１８１のＤｅｖｉｃｅ．ＷｉＦｉ．ＮｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇＷｉＦｉＤｉａｇｎｏｓｔｉｃ．Ｒｅｓｕｌｔ．｛ｉ｝によって指定される。
【００２５】
次いで、制御デバイス２は、受け取った管理データに応じて隠れ端末問題によって影響を受けている無線エンドポイント４を識別する（ステップＳ２）。より具体的には、隠れ端末問題によって影響を受けているエンドポイント４は、例えば、受信信号強度が所定の閾値未満であり、かつ再伝送カウンタが所定の閾値以上であるとの判定に応答して識別することができる。例えば、無線エンドポイント４に対して、ｒｓｓｉが−５５ｄＢｍ未満であり、再伝送＞ＴＨである場合、無線エンドポイント４は、隠れ端末問題によって影響を受けていると識別され、ここでＴＨは、実験的に導き出すことができ、ｒｓｓｉの関数とすることができる閾値である。
【００２６】
制御デバイス２は、識別された無線エンドポイント４によって検出された（例えば、Ｗｉ−Ｆｉスキャンを通して）、隣接した無線アクセスポイント３に関連付けられたＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ）を指定する管理データを、識別された無線エンドポイント４から取得する。
【００２７】
次いで、制御デバイス２は、目標ＡＰによって検出された隣接した無線アクセスポイント３の中の潜在的な隠れ端末を識別する（ステップＳ３）。より具体的には、制御デバイス２は、隣接した無線アクセスポイント３の使用されているチャンネルおよび受信信号強度に応じて、検出された隣接した無線アクセスポイント３をさらし端末または潜在的な隠れ端末のいずれかとして分類する。例えば：
−  目標ＡＰと同じチャンネル上で動作する隣接したＡＰ｛ｊ｝に対して、ｒｓｓｉ（ｊ）＞ＣＣＡ閾値である場合、制御デバイス２は、ＡＰ｛ｊ｝をｅｘｐｏｓｅｄＮｏｄｅリストに保持し、ｒｓｓｉ（ｊ）＜ＣＣＡ閾値である場合、制御デバイス２は、ＡＰ｛ｊ｝を潜在的なｈｉｄｄｅｎＮｏｄｅリストに保持し、ここで、ＣＣＡ閾値は、クリアチャンネルアセスメント閾値である。
−  隣り合った非直交チャンネル上で動作する隣接したＡＰ｛ｊ｝に対して、ｒｓｓｉ（ｊ）−Ａ（ｊ−ｉ）＞ＥＤｔｈｒｅｓｈｏｌｄであり、ここで「ｉ」は目標ＡＰチャンネルであり、Ａ（．）は表１によって与えられる減衰係数であり、ＥＤｔｈｒｅｓｈｏｌｄはエネルギー検出閾値である場合、制御デバイス２は、隣接したＡＰ｛ｊ｝をｅｘｐｏｓｅｄＮｏｄｅリストに保持し、ｒｓｓｉ（ｊ）−Ａ（ｊ−ｉ）＜ＥＤｔｈｒｅｓｈｏｌｄである場合、制御デバイス２は、隣接したＡＰ｛ｊ｝を潜在的なｈｉｄｄｅｎＮｏｄｅリストに保持する。これはｒｓｓｉをチャンネル分離に依存する閾値と比較することに同等であることに留意されたい。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
ここで、これは隠れ端末の定義と矛盾しないことに注目すべきである。実際、隠れ端末は目標ＡＰによって検知されることができるが、ｒｓｓｉが低く、そのために、それらは競合せず（ｒｓｓｉはＣＣＡ閾値未満である）、つまり、それらは同時に伝送することができる。例えば、目標ＡＰはｒｓｓｉがずっと−９５ｄＢｍ（ノイズフロア）までであるネイバーを検知することができるが、ＣＣＡ閾値、例えば−８２ｄＢｍ以上のｒｓｓｉを有するものだけと競合する。したがって、ｒｓｓｉが−８２ｄＢｍから−９５ｄＢｍの間のすべての隣接したＡＰは、潜在的な隠れ端末と考えられる。しかし、無線エンドポイント４は、エンドポイントが目標ＡＰと隠れ端末との間にある場合、より高いｒｓｓｉを有するこの隠れ端末を検知することができる。
【００３０】
次いで、制御デバイス２は、ステップＳ２において識別された隠れ端末問題によって影響を受けているエンドポイント４およびステップＳ３において識別された潜在的な隠れ端末に応じて隠れ端末を識別する（ステップＳ４）。例えば、無線アクセスポイント３  ＡＰ｛ｋ｝が、影響を受けているエンドポイント４の隣接したＡＰリスト上にあり、および目標ＡＰの潜在的なｈｉｄｄｅｎＮｏｄｅリスト上にある場合、ＡＰ｛ｋ｝は隠れ端末として識別される。
【００３１】
識別された隠れ端末がやはり管理される端末（例えば、同じオペレータのネットワークからの別のＷｉ−Ｆｉゲートウェイ）である場合、制御デバイス２は、修正アクションをとることができる。したがって、制御デバイス２は、隠れ端末として識別された隣接した無線アクセスポイント３から管理データを取得する（ステップＴ１）。管理データは、隣接した無線アクセスポイント３に関連付けられたそれぞれの無線エンドポイント４に対して、受信信号強度を指定する。これは、例えば、ＴＲ−１８１によるＤｅｖｉｃｅ．ＷｉＦｉ．ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ．｛ｉ｝．ＡｓｓｏｃｉａｔｅｄＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈによって指定される。
【００３２】
次いで、制御デバイス２は、受信信号強度を所定の閾値と比較する（ステップＴ２）。例えば、制御デバイス２は、それぞれの無線エンドポイント４に対して、ｒｓｓｉ＞−５０ｄＢｍであるかどうかを判定する。
【００３３】
すべての関連したデバイスが閾値よりも高い信号強度を有する場合、それらは、強力なカバレッジ潜在力を有し、隣接した無線アクセスポイント３におけるパワーレベルを低減しても、それらの達成可能なスループットに影響しない。そうである場合、制御デバイス２は、影響を受けているユーザがもう隣接したネットワークのカバレッジ内にいないように、または影響を受けているユーザがそれを検知することがほとんどできないように、例えば、１００％から５０％まで、隣接したＡＰのパワーレベルを低減する（ステップＴ３）。
【００３４】
対照的に、ユーザのうちの一人（またはそれ以上）が−５０ｄＢｍ未満の信号強度を有する場合、制御デバイス２は、直交チャンネルを選択するように隣接した無線アクセスポイント３を制御する（ステップＴ４）。
【００３５】
是正動作の後、制御デバイス２は、隠れ端末問題によって影響を受けていると識別された無線エンドポイント４がまだ影響を受けているかどうかを確認する。
【００３６】
したがって、制御デバイス２は、無線エンドポイント４における隣接したネットワーク（すなわち、隠れ端末）のｒｓｓｉレベル（Ｗｉ−Ｆｉスキャン）および無線エンドポイント４の再伝送カウンタを取得する（ステップＵ１）。
【００３７】
次いで、影響を受けていたデバイスが、隣接したネットワークをほとんど検知することがなく、またはもう検知せず、再伝送カウンタがかなり低い場合、制御デバイス２は影響を受けていたデバイスがもう影響を受けていないと判定する（ステップＵ２）。
【００３８】
ステップＳ１−Ｓ４、Ｔ１−Ｔ４、Ｕ１およびＵ２は、連続的ステップとして説明されているが、それらは、別の順序で、並行して、時間内に反復して．．．、実行することができる。無線アクセスポイント３は、例えば、連続的に、または並行して、目標ＡＰ（ステップＳ１−Ｓ４）および別の目標ＡＰに対する隣接したＡＰ（ステップＴ１−Ｔ４）の両方とみなすことができる。
【００３９】
テレコミュニケーションネットワーク１において、隠れ端末問題によって影響を受けている無線エンドポイント４および対応する隠れ端末は、ネットワーク要素から取得した管理データに応じて効率的に識別することができる。さらに、修正アクションは隠れ端末問題を取り除くことができる。
【００４０】
図３は制御デバイス２の構造図であり、制御デバイス２は、プロセッサ５とメモリ６とを備える。メモリ６は、プロセッサ５によって実行されたとき、制御デバイス２に、図２を参照して上記に説明した方法を実行させるコンピュータプログラムＰを記憶する。
【００４１】
図に示す様々な要素の機能は専用ハードウェアの使用ならびに適切なソフトウェアと共同してソフトウェアを実行することができるハードウェアを通して提供されることができることに注目されたい。プロセッサによって提供されたとき、機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、または複数の個々のプロセッサによって提供されることができ、その一部は、例えば、クラウドコンピューティングアーキテクチャで共有することができる。さらに、「プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）」という用語の明白な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアを排他的に表すように解釈すべきではなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特殊用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを記憶するための読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性記憶装置を制限なく暗黙的に含むことができる。従来のおよび／または特注の、他のハードウェアも含むことができる。それらの機能は、プログラム論理の動作を通して、専用論理を通して、プログラム制御と専用論理との相互作用を通して、またはさらに手動で実行することができ、特定の技法は、より具体的には文脈から理解されるように、実装者によって選択可能である。
【００４２】
本明細書における任意の構成図は、本発明の原理を具現化する例示的な回路の概念図を表すことは当業者によってさらに理解されるはずである。同様に、任意の流れ図は、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているかどうかにかかわらず、実質的にコンピュータ可読媒体で表され、そのようなコンピュータまたはプロセッサによってそのように実行されることができる様々なプロセスを表すことが理解されよう。
【００４３】
方法の実施形態は、専用ハードウェアおよび／またはソフトウェアまたは任意の両方の組合せを用いて実行することができる。
【００４４】
本発明の原理は具体的な実施形態に関連して上記に説明されてきたが、この説明は、添付の特許請求の範囲に定義されているように、本発明の範囲に対する限定としてではなく、例によってのみ行われていることを明確に理解されたい。
【図１】
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【図２】
2019520775.tif 000005
【図３】
2019520775.tif 000006
【国際調査報告】
2019520775.tif 000007
2019520775.tif 000008
2019520775.tif 000009