(57)【要約】  本発明は、プラスチックを接触分解によってガス、液体燃料、及びワックスへと変換するための方法に関する。本方法は、廃プラスチック及び触媒を反応器の中に導入する工程；反応器の中で廃プラスチックの少なくとも一部をガス、液体燃料、及びワックスへと変換する工程；並びに前記ガス、液体燃料、及びワックスを含む生成物流を反応器から取り出す工程を含む。【選択図】図２ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチック及び触媒を反応器の中に導入すること；
反応器の中で、廃プラスチックの少なくとも一部をガス、液体燃料、及びワックスへと変換すること；並びに
前記ガス、液体燃料、及びワックスを含む生成物流を反応器から取り出すこと；
を含む、廃プラスチックを接触分解することによりガス、液体燃料、及びワックスへと変換するための方法であって、
１種以上のＣ１〜４炭化水素を含有するガス流を反応器の中に更に導入することを特徴とする、方法。
【請求項２】
ガス流が、生成物流から得られるガスを含む、又はこれからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒がゼオライト型触媒及び／又はアモルファス型触媒である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒が主にゼオライト型触媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
触媒がゼオライト型触媒からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
触媒がアモルファス型触媒を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アモルファス型触媒が、シリカ、アルミナ、カオリン、又はこれらの混合物を含む、請求項３又は６に記載の方法。
【請求項８】
触媒が新鮮な触媒、平衡化された触媒、又はこれらの混合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
反応器の中で廃プラスチックの少なくとも一部がガス、液体燃料、及びワックスへと変換される温度が、３５０℃超、好ましくは４１０℃超、より好ましくは４１０℃より高く５００℃までの範囲、更に好ましくは４２０℃〜４５０℃の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
混合廃プラスチックが、廃プラスチックの総重量基準で５０重量％超のポリスチレン及びポリオレフィンを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
連続的に行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
廃プラスチックが、使用済み廃プラスチック、規格外プラスチック、及び産業廃棄物プラスチックから選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
廃プラスチックが熱硬化性ポリマーを本質的に含まない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年１２月１８日に出願された欧州特許出願第１５２０１１３５．９号に基づく優先権を主張するものであり、この出願の全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、廃プラスチックを接触分解によってガス、液体燃料、及びワックスへと変換するための方法に関する。方法は、廃プラスチック及び触媒を反応器の中に導入する工程；反応器の中で廃プラスチックの少なくとも一部をガス、液体燃料、及びワックスへと変換する工程；並びに前記ガス、液体燃料、及びワックスを含む生成物流を反応器から取り出す工程；を含む。
【背景技術】
【０００３】
ガラス、金属、紙、及び木材などの従来の建築材料のための代用品として、ポリマーの重要性が高まっていること、石油などの再生不可能な資源の節約の必要性が認識されていること、並びに廃棄物の処分のために利用可能な埋立地容量が減少していることを踏まえて、廃プラスチックの回収、再生、リサイクル、あるいは何らかの方法での再利用の問題について、近年かなりの注目を集めている。
【０００４】
廃プラスチックを熱分解又は接触分解することで高分子量のポリマーを遥かに低い分子量を有する揮発性化合物へと変換することが提案されている。採用される方法次第で、揮発性化合物は、燃料オイル若しくは燃料オイル補助剤として有用な比較的高沸点の液体炭化水素と、ガソリン型の燃料又は他の化学品として有用な低〜中沸点の炭化水素のいずれかの場合がある。
【０００５】
混合廃プラスチックの接触分解は、当業者に周知の方法である。例えば、米国特許第５，２１６，１４９号明細書には、他のポリマーの存在下で他のポリマーの有意な分解を起こさずに所定のポリマーを分解できる触媒及び温度の条件を特定することによって、プラスチックの複合廃棄物流を有用な高付加価値モノマー又は他の化学品へと変換するための、そのような流れの熱分解の制御方法が開示されている。
【０００６】
接触分解の際には、主に５つの分類：ガス、ガソリン留分、ケロセン留分、ディーゼル留分、及びワックス状の化合物；の生成物が生成する。後者４つは全て既存の市場で利用することができるが、前者（ガス）を有価値化することは困難である。これは、多くの場合、製造現場での直接のエネルギー回収のためのそのような「オフガス」の利用をもたらす。例えば、米国特許第５，８１１，６０６号明細書には、反応器中での接触分解により生成する非凝縮性のＣ１〜Ｃ４成分が回収されて燃焼させる加熱炉の中に送られる、廃炭化水素プラスチックの処理方法が開示されている。同様に、国際公開第００／６４９９７号パンフレット及び国際公開第０２／０５７３９１号パンフレットには、熱分解反応器を加熱するためにガス状の炭化水素物質を使用することが開示されている。
【０００７】
更に、国際公開第２０１２／０７６８９０号パンフレットには、水素化分解反応チャンバーから得られる軽質炭化水素を、脱塩素反応のための水素源として機能させるために、脱塩素反応チャンバーの中に再導入できることが記載されている。著者らは、更に、廃プラスチック原料のリサイクルのための工程において、任意選択的に水素化分解されていないか部分的に水素化分解されている水素化分解反応チャンバーからの原料を、水素化分解する分解反応器チャンバーの中に再導入できることを開示している。しかし、国際公開第２０１２／０７６８９０号パンフレットには、ガスを有価値化するための方法は開示されていない。
【０００８】
通常、ケロセン及びディーゼル留分は有用性が高い生成物であることから、これらの留分を増加させることが有利である。更に、得られるディーゼル留分の品質は高い必要がある。すなわち、これは少量の芳香族化合物しか含まない必要がある。
【０００９】
廃プラスチックの接触分解では、高分子量のポリマーが軽量のより小さな分子へと分解される。理論上は、そのような分解反応の最終生成物は、主に軽質炭化水素を含むガスからなる。そのため、当然低分子量炭化水素は分解条件下で容易に反応しないはずである。するとしても、軽質炭化水素は更に軽い化合物へと変換されることになる反応を受けるはずである。本発明者らは、今回、驚くべきことには、これらの予想とは反対に、廃プラスチックを分解するために反応器の中に導入される軽質炭化水素がより重い生成物へと変換され、その結果価値のあるケロセン及びディーゼル留分の量が増加することを見出した。更に、そのような分解反応器から得られる生成物流中の望ましくないガスさえも、工程にリサイクルすることができ、その結果より一層ケロセン及びディーゼル留分が増加することも見出された。加えて、分解反応器の中に軽質炭化水素を追加的に導入することにより、得られる芳香族化合物の減少した量に関して、高品質のディーゼル留分が生成することも見出された。
【発明の概要】
【００１０】
そのため、本発明は：
・廃プラスチック及び触媒を反応器の中に導入すること；
・反応器の中で、廃プラスチックの少なくとも一部をガス、液体燃料、及びワックスへと変換すること；並びに
・前記ガス、液体燃料、及びワックスを含む生成物流を反応器から取り出すこと；
を含む、廃プラスチックを接触分解することによりガス、液体燃料、及びワックスへと変換するための方法であって、
・１種以上のＣ１〜４炭化水素を含有するガス流を反応器の中に更に導入することを特徴とする、方法に関する。
【００１１】
追加的なガス流として反応器の中に導入される１種以上のＣ１〜４炭化水素は、例えばＣ１〜Ｃ４アルカン、Ｃ２〜４アルケン、及び／又はＣ２〜４アルキンであってもよい。これらの炭化水素は、ヒドロキシ、アミノ、又はハロゲンなどの置換基を有していてもよい。このガス流は、炭素酸化物及び／又は一酸化炭素などの他のガスも含有していてもよい。
【００１２】
本発明による方法の好ましい実施形態においては、反応器の中に追加的に導入されるガス流は、生成物流から「オフガス」として得られるガスを含むかこれからなる。最も好ましくは、ガス流は、生成物流からのオフガスからなる。オフガスは、本発明の方法の中で部分的に又は完全にリサイクルされてもよい。
【００１３】
１種以上の炭化水素を含有するガス流は、廃プラスチックの前、これと同時、又はその後に反応器の中に導入することができる。
【００１４】
プラスチックの接触分解では、化合物の複数の留分が得られる。通常、ガスフラクションは、５個未満の炭素原子を有する軽量化合物を含有する「ガス」又は「オフガス」とも呼ばれる場合がある。ガソリン留分は、例えば２１６℃未満の低沸点の化合物を含む。この留分は、５〜１１個の炭素原子を有する化合物を含む。ケロセン及びディーゼル留分は、例えば２１６℃〜３５９℃のより高い沸点を有する。この留分は、通常１２〜２１個の炭素原子を有する化合物を含む。さらに高い沸点の留分は、一般的にワックス（重質油（Ｈｅａｖｙ  Ｃｙｃｌｅ  Ｏｉｌ）又はＨＣＯ）と呼ばれている。全ての留分の中で、化合物は、Ｎ、Ｏ等などのヘテロ原子を任意選択的に含んでいてもよい炭化水素である。そのため、本発明の意味における「液体燃料」は、ガソリン及びディーゼルのような燃料だけでなく、他の有用な化学物質又は溶剤として使用されるものであってもよい。「ワックス」は、室温（２３℃）で固体であり、通常は４５℃より高い軟化点を有する炭化水素を意味する。
【００１５】
プラスチックは、特定のポリマーから主に構成され、プラスチックは通常はこの特定のポリマーにより命名される。好ましくは、プラスチックは、その総重量の２５重量％超、好ましくは４０重量％超、より好ましくは５０重量％超の特定のポリマーを含有する。プラスチック中の他の成分は、例えばフィラー、補強剤、加工助剤、可塑剤、顔料、光安定剤、潤滑剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、インク、酸化防止剤等の添加剤である。一般的には、プラスチックは２種以上の添加剤を含有する。
【００１６】
本発明の方法において使用されるプラスチックは、好ましくは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリスチレン（ＰＳ）などの、ポリオレフィン及びポリスチレンである。
【００１７】
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン（ＰＵ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ナイロン、及び含フッ素ポリマーなどの他のプラスチックはあまり望ましくない。廃プラスチックの中に存在する場合、これらは好ましくは乾燥状態の廃プラスチックの総重量の、５０重量％未満、好ましくは３０重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、更に好ましくは１０重量％未満の少量で存在する。好ましくは、あまり望ましくないプラスチックのそれぞれの含有率は、いずれも、乾燥状態の廃プラスチックの総重量基準で５重量％未満、より好ましくは２重量％未満である。
【００１８】
好ましくは、プラスチック廃棄物である出発物質は、１種以上の熱可塑性ポリマーを含み、熱硬化性ポリマーを本質的に含まない。これに関しての本質的に含まないとは、組成物の１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、更に好ましくは５重量％未満である熱硬化性ポリマーの含有率を意味する。
【００１９】
本発明の方法で使用される廃プラスチックは、単一のプラスチックであっても２種以上の異なるプラスチックの混合物（混合廃プラスチック）であってもよい。混合廃プラスチックが好ましい。
【００２０】
通常、廃プラスチックは、他の望ましくない成分、すなわち紙、ガラス、石、金属等の異物を含む。
【００２１】
本発明との関係においては、廃プラスチックの重量又は廃プラスチック中のポリスチレン及びポリオレフィンの重量に関して言及する場合は常に、この重量は、プラスチックに混ざっている全ての異物を含めない乾燥プラスチックの重量に関する。しかし、重量には、上述した添加剤などのプラスチック中の任意の成分が含まれる。
【００２２】
本発明者らは、軽質炭化水素を含有するガス流が反応器の中に導入される場合、驚くべきことには有用な生成物、特にはケロセン及びディーゼル留分の生成が増加することを見出した。そのような流れは分解条件では容易に反応しないはずであることから、この知見は特に予想外である。するとしても、そのようなガスは更に軽い化合物へと変換されることになる反応を受けるはずである。しかし、本発明者らは、驚くべきことに、プラスチック解重合反応条件下で、軽質炭化水素、特にはオフガスがむしろより重い生成物へと変換されることを見出した。
【００２３】
更に、本発明の方法では、ディーゼルの品質が、飽和化合物の増加した濃度及び不飽和化合物（特には芳香族化合物）の減少した濃度に関して改善されることも見出された。それと同時に、得られるガソリン留分も、リサーチオクタン価（ＲＯＮ）及びモーターオクタン価（ＭＯＮ）に関してのその高レベルの品質を維持する。
【００２４】
本発明の方法で使用される触媒は、ゼオライト型の触媒を含んでいてもよい。ある実施形態においては、触媒は主にゼオライト型の触媒である。更なる実施形態においては、触媒は、ゼオライト型の触媒からなる。第３の実施形態においては、触媒は、別の触媒、特にはアモルファス型の触媒を更に含む。
【００２５】
本発明の方法で使用される触媒は、アモルファス型の触媒を含んでいてもよい。ある実施形態においては、触媒は主にアモルファス型の触媒である。更なる実施形態においては、触媒はアモルファス型の触媒からなる。第３の実施形態においては、触媒は、別の触媒、特にはゼオライト型の触媒を更に含む。
【００２６】
触媒が主にゼオライト型の触媒である実施形態が好ましい。この文脈での用語「主に」は、ゼオライト型の触媒とアモルファス型の触媒などの非ゼオライト型の触媒との混合物であるが、触媒の総重量基準で５０重量％より多いゼオライト型の触媒を含む触媒を定義する。好ましくは、触媒は、６０％超、より好ましくは７０％超、更に好ましくは８０％超、最も好ましくは９０％超のゼオライト型の触媒を含む。触媒は、単一のゼオライト型の触媒を含んでいてもよく、あるいは２種以上のゼオライト型の触媒の混合物を含んでいてもよい。
【００２７】
触媒として、平衡化されたもの及び使用済みのものを含む全てのタイプのＦＣＣ触媒を使用することができる。ＦＣＣ触媒は当業者に周知である。例えば、ゼオライト型触媒は、当業者に公知であり市販されている結晶性のミクロ多孔質ゼオライトから選択することができる。ゼオライト型触媒の好ましい例は、国際公開第２０１０／１３５２７３号パンフレットの中に記載されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。好適なゼオライト型触媒の具体的な例としては、限定するものではないが、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０、ＴＳ−１、ＴＳ−２、ＳＳＺ−４６、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４９、ＦＵ−９、ＰＳＨ−３、ＩＴＱ−１、ＥＵ−１、ＮＵ−１０、シリカライト−１、シリカライト−２、ボラライト−Ｃ、ボラライト−Ｄ、ＢＣＡ、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
触媒がアモルファス型の触媒を含む場合、これはシリカ、アルミナ、カオリン、又はこれらの混合物を含んでいてもよい。シリカ、特には砂の形態のシリカは、ＦＣＣ触媒の用途について周知である。好ましいアモルファス型触媒は、少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、更に好ましくは少なくとも８０重量％のシリカ当量の、ケイ素を主体とする酸化物（シリカ（ＳｉＯ２）、カオリン等など）を含む。
【００２９】
触媒は、新鮮な触媒であっても、平衡化された触媒（使用済み触媒等）であっても、これらの混合物であってもよい。
【００３０】
廃プラスチック及び触媒は、反応器の中に同時に又は逐次的に導入することができる。更に、混合された廃プラスチック及び触媒は、反応器の中にバッチ式に導入しても連続的に導入してもよい。
【００３１】
更に、本発明者らは、分解反応器の中へのガス流の導入が、接触分解反応のための触媒の選択の新たな可能性を切り開くことを見出した。例えば、ゼオライト型触媒特にはＺＳＭ−５型触媒が、生成するガソリンのオクタン価を上げるためのＦＣＣ技術で周知である一方で、より多い量の軽質オレフィン／ガスを生じるという欠点を有しており、これらは先行技術ではプラスチックの接触分解プロセスにおいて完全には有価値化されないという欠点を有している。そのようなガスの反応器へのリサイクルが可能であることから、本発明は例えばＺＳＭ−５の魅力的な添加を実現する。
【００３２】
最後に、本発明者らは、分解反応器の中へのガス流の導入、特にはオフガスのリサイクルが、反応速度に悪影響を与えないことを見出した。全体の変換率に悪影響がないことが分かった。
【００３３】
当業者は、本発明の方法を行うための適切な装置及び設備を認識し、専門的な経験に基づいて適切なシステムを選択するであろう。そのため、本明細書ではこれ以上詳細な説明をする必要はない。しかし、理論に拘束されるつもりはないが、本発明を行うために効果的に使用することができる反応器の技術のいくつかの例には、撹拌反応器、ロータリーキルン、気泡流動層型反応器及び循環流動層型反応器ライザー又はダウナーが含まれる。ロータリーキルンは水平からわずかに傾いた円筒状の反応器であり、これはその軸の周りをゆっくり回転する。処理される材料はシリンダーの上端に供給される。キルンが回転するに連れて、材料は徐々に下端の方へと下がり、一定量の撹拌及び混合を行うことができる。気泡流動層型反応器では、流体（ガス又は液体）は、触媒を懸濁させるのに十分な速い速度で触媒粒子を通過し、これが流体であるかのように機能させる。循環流動層、いわゆる輸送反応器では、触媒と流体は高速で同時に流動する。一般的に、サイクロンシステムは固体から流体を分離するために使用され、これは下流の処理を受ける場合があり、これは反応器に再循環される。これらの反応器はライザーのための上昇流であってもよく、あるいはダウナーのための降下流であってもよい。
【００３４】
好ましくは、これらは連続的に導入される。ある実施形態においては、全体のプロセスは連続的に行われる。
【００３５】
反応器の中で、触媒の存在下で、少なくとも一部の混合廃プラスチックがガス、液体燃料、及びワックスへと変換される。この変換は、好ましくは例えば３５０℃超、好ましくは４００℃超、より好ましくは４１０℃超などの高温で行われる。好適には、変換は４１０℃超５００℃までの範囲、より好ましくは約４２５℃などの４２０℃〜４５０℃までの範囲の温度で行われる。
【００３６】
反応器の中へのガス流の導入の影響は、以降の実施例及び添付の図面を参照しつつより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１ａ】プロピレンガス流あり及びなしでの累積変換率の時間による増加を示す。
【図１ｂ】プロピレンガス流あり及びなしでの累積変換率の時間による増加を示す。
【図１ｃ】プロピレンガス流あり及びなしでの累積変換率の時間による増加を示す。
【図２ａ】選択率に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図２ｂ】選択率に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図２ｃ】選択率に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図３ａ】ガソリン留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図３ｂ】ガソリン留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図３ｃ】ガソリン留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図４ａ】ディーゼル留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図４ｂ】ディーゼル留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【図４ｃ】ディーゼル留分の品質に対するプロピレンガス流の影響を示す。
【００３８】
図の中では、（ａ）比較例１と実施例２の結果、（ｂ）比較例３と実施例４の結果、並びに（ｃ）比較例５と実施例６の結果が比較されている。
【実施例】
【００３９】
下の実施例は、以下の基本実験手順に従って行った：
【００４０】
半バッチ式での各触媒による試行では、３０ｇのプラスチック（２０％のポリプロピレン、８０％のポリエチレン）を反応器の中に入れ、所定量の触媒を触媒貯留槽の中に貯留した。反応器を閉じ、２０分の間に室温から２００℃まで加熱すると同時に１５０ｍＬ／分の窒素の流れでパージした。内部の温度がプラスチックの融点に到達した後、撹拌を開始して６９０ｒｐｍまでゆっくり上げた。温度を２５〜３０分間、２００℃で保持した。この加熱工程の間、反応器から出る窒素は回収しなかった。それと同時に、触媒が入っている触媒貯留槽を窒素で複数回パージした。
【００４１】
この最初の前処理工程の後、プロピレン（Ｃ３＝）が供給される実験のみにおいて、窒素の流れを１５０ｍＬ／分から１０３ｍＬ／分へと減らし、３８ｍＬ／分のプロピレンを反応器の中に導入した。流れを数分間安定させ、その後にガスの混合物（Ｃ３＝／Ｎ２）をガス採取袋の中に３分間回収した。このガスの回収の後、温度制御設定地点を外部から内部に変更し、内部の温度を１０℃／分の加熱速度で反応温度まで上昇させ、対応するガス採取袋の中へのガス及び窒素（及び供給される場合にはＣ３＝）の回収を開始した。内部温度が反応温度に到達した時に、触媒を反応器の内部に導入し、ガス状生成物の循環を別の対のガラストラップ及び対応するガス採取袋に替えた。これをゼロの反応時間とみなした。
【００４２】
選択した時間の間、液体及びガス状の生成物を、それぞれ一対のガラストラップ及びその関連するガス採取袋に回収した。実験の終わりに、プロピレン（供給する場合）の流れを停止し、反応器を室温まで冷却した。この冷却工程の間、液体及びガスの回収も行った。
【００４３】
反応生成物を３つの群：ｉ）ガス、ｉｉ）液体炭化水素、及びｉｉｉ）残渣（触媒上に堆積したワックス状化合物、灰分、及びコークス）；に分類した。ガスの定量は、内部標準として窒素を使用するガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により行った一方で、液体及び残渣の定量は重量により行った。ガラストラップ（これらの対応する蓋と共に）を液体の回収前後に秤量した一方で、反応容器は各試行の前後に秤量した。変換率、異なる生成物の収率、及びガスの組成を決定するために、供給したＣ３＝の濃度（最初のガス採取袋のＧＣにより決定）を差し引いた。
【００４４】
疑似蒸留（ＳＩＭ−ＤＩＳ）ＧＣ法は、液体試料（選択されたカットによる）中の異なる留分の決定を可能にし、詳細な炭化水素分析（ＤＨＡ）ＧＣ法は、最後に採取した試料のガソリン留分中のＰＩＯＮＡＵ成分（Ｃ５〜Ｃ１１：沸点＜２１６．１℃；ガス試料中に含まれているＣ５〜Ｃ６及び液体試料中のＣ５〜Ｃ１１）の決定を可能にし、ＧＣｘＧＣは、最後に採取した液体試料のディーゼル留分（Ｃ１２〜Ｃ２１；２１６．１＜ＢＰ＜３５９℃）中の飽和物、モノ−、ジ−、及びトリ−芳香族の決定を可能にした。
【００４５】
参照により本明細書に組み込まれる特許、特許出願、及び刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合は、本記載が優先するものとする。
【００４６】
比較例１
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この比較例では、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した２０ｇの平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒であるＥＣＡＴ−１Ｃを使用した。反応温度は４２５℃に設定した。プロピレンは反応中に供給しなかった。添付の図面では、この比較例はＥＣＡＴ−１Ｃと表示されている。
【００４７】
実施例２
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この実施例では、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した２０ｇの平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒であるＥＣＡＴ−１Ｃを使用した。反応温度は４２５℃に設定した。反応中にプロピレンを供給した。添付の図面では、この実施例はＥＣＡＴ−１Ｃ＋Ｃ３＝と表示されている。
【００４８】
比較例３
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この比較例では、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した２０ｇの平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒を使用した。この触媒は、ＥＣＡＴ−１ＣをＧａ（ＮＯ３）３水溶液で含浸した後５５０℃で焼成することによって得た。使用したＧａ（ＮＯ３）３の量は、最終的な触媒中のガリウムが２重量％となるように計算した。反応温度は４２５℃に設定した。プロピレンは反応中に供給しなかった。添付の図面では、この比較例は２％Ｇａ−ＥＣＡＴ−１Ｃと表示されている。
【００４９】
実施例４
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この実施例では、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した２０ｇの平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒を使用した。この触媒は、ＥＣＡＴ−１ＣをＧａ（ＮＯ３）３水溶液で含浸した後５５０℃で焼成することによって得た。触媒は２重量％のガリウムを含んでいた。反応温度は４２５℃に設定した。反応中にプロピレンを供給した。添付の図面では、この実施例は２％Ｇａ−ＥＣＡＴ−１Ｃ＋Ｃ３＝と表示されている。
【００５０】
比較例５
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この比較例では、平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒ＥＣＡＴ−１ＣとＺＳＭ−５系触媒との９２／８（重量／重量）混合物２０ｇを使用した。ＺＳＭ−５系触媒は、ＺＳＭ−５触媒をＧａ（ＮＯ３）３水溶液で含浸した後５５０℃で焼成することによって調製した。ＺＳＭ−５系触媒成分は、３．１重量％のガリウムを含んでいた。平衡化触媒を、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した。反応温度は４２５℃に設定した。プロピレンは反応中に供給しなかった。添付の図面では、この比較例はＥＣＡＴ−１Ｃ＋４％Ｇａ  ＣＢＶ５０２０と表示されている。
【００５１】
実施例６
この実験は、上に記載の基本手順に従って行った。この実施例では、平衡化ＦＣＣ（流動接触分解）触媒ＥＣＡＴ−１ＣとＺＳＭ−５系触媒との９２／８（重量／重量）混合物２０ｇを使用した。ＺＳＭ−５系触媒は、ＺＳＭ−５触媒をＧａ（ＮＯ３）３水溶液で含浸した後に５５０℃で焼成することによって調製した。ＺＳＭ−５系触媒成分は、３．１重量％のガリウムを含んでいた。平衡化触媒を、吸着している可能性がある炭化水素を除去するために５５０℃で焼成した。反応温度は４２５℃に設定した。反応中にプロピレンを供給した。添付の図面では、この実施例はＥＣＡＴ−１Ｃ＋４％Ｇａ  ＣＢＶ５０２０＋Ｃ３＝と表示されている。
【００５２】
図１は、反応時間の関数としてのプラスチック廃棄物の累積変換率を示している。変換率は、追加的なガス流の影響を受けないことが明らかである。
【００５３】
プロセスの選択率に対する追加的なガス流の影響は図２に示されている。ガスの選択率が減少する一方で、ディーゼル及びケロセンの選択率が増加することが明らかである。
【００５４】
図３は、ガソリン留分（Ｐ：パラフィン、Ｉ：イソパラフィン、Ｏ：オレフィン、Ｎ：ナフテン、Ａ：芳香族、Ｕ：未確認）の品質に対するポリプロピレン（＝反応器へのガス流のリサイクル）の影響を示している。図３は、更に、得られたガソリン留分のＲＯＮ及びＭＯＮも示している。
【００５５】
本発明の方法は、減少した量の芳香族化合物を含むディーゼル留分を与える。この効果は図４の中に示されており、これは、追加的なガス流の不存在又は存在に応じた、得られるディーゼル留分中の飽和（Ｓ）化合物、一環芳香族（ＭＡ）化合物、二環芳香族（ＤＡ）化合物、三環芳香族（ＴＡ）化合物、及び多環芳香族（ＰＡ）化合物の量を示している。
【００５６】
図３及び４は、各試行中での混合廃プラスチックの変換率（Ｘ）を追加的に示している。
【図１ａ】
2019504154.tif 000003
【図１ｂ】
2019504154.tif 000004
【図１ｃ】
2019504154.tif 000005
【図２ａ】
2019504154.tif 000006
【図２ｂ】
2019504154.tif 000007
【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【国際調査報告】
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