(57)【要約】様々な実施態様によるフード持ち上げ機構は、ハウジングとピストンとを含む。ピストンの遠位端は、車両が歩行者にぶつかることに応答して、フードを車体から上方に離すように持ち上げるために、ハウジングの遠位端から押し出される。ピストンが格納位置にある間のハウジング内でのがたつきまたは移動を防止するため、ピストンの一部及びハウジングの一部が格納位置において締まり嵌めを形成する。ハウジングの近位端と流体連通するガス発生器は、締まり嵌めに打ち勝ち、ピストンの遠位端をハウジングから押し出すのに十分な力を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード持ち上げ機構であって、
少なくとも１つの開口部を画定するハウジングと、
前記開口部内で格納位置から伸長位置まで軸方向に移動可能なピストンであって前記ピストンの外面に隣接する係合領域を有する前記ピストンと、
を含み、
前記開口部の嵌合面は、前記格納位置において前記ピストンの前記係合領域に面し、
前記嵌合面と前記係合領域は、前記格納位置において前記ピストンの横方向、回転方向、及び軸方向の移動を防止する締まり嵌めを形成し、
前記ピストンが閾値作動力を受けることに応答して、前記ピストンが前記嵌合面から前記伸長位置への軸方向の移動を許容されるフード持ち上げ機構。
【請求項２】
前記係合領域または嵌合面の一方が、前記嵌合面または前記係合領域の他方に向かって径方向に延びる少なくとも１つのリブを画定する、請求項１に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項３】
前記リブは、前記リブの近位端から前記リブの遠位端までの軸方向に沿って同じ径方向高さを有する、請求項２に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項４】
前記リブの径方向の高さが、前記リブの遠位端から前記リブの近位端に向かって軸方向に沿って先細になっている、請求項２に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項５】
前記リブは、軸方向に向かって三角形の輪郭を有する、先行請求項のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項６】
前記リブは、互いに円周方向に離間している複数のリブを備える、先行請求項のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項７】
前記係合領域及び嵌合面は非環状である、請求項１に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項８】
前記係合領域及び嵌合面は、軸方向に向かって矩形の輪郭を有する、請求項７に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項９】
前記ピストンが近位端及び遠位端を備え、前記係合領域が前記遠位端に隣接している、先行請求項のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１０】
前記係合領域は、第１の係合領域であり、前記ピストンは、前記近位端に隣接する第２の係合領域を有する、請求項９に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１１】
前記ピストンは、近位端及び遠位端を備え、前記係合領域は、前記近位端に隣接する、請求項１から８のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１２】
前記ハウジングは遠位端を有する外側チューブを備え、
前記開口部は前記外側チューブの前記遠位端によって画定され、
前記嵌合面は、前記外側チューブの遠位端によって画定された前記開口部の表面の少なくとも一部を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１３】
前記外側チューブの前記遠位端は、前記外側チューブの内側表面から径方向内側に延びた、前記開口部を画定する壁を含む、請求項１２に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記外側チューブの前記遠位端に隣接して配置された端部ブラケットをさらに備え、前記外側チューブの前記遠位端によって画定される前記開口部は、第１の開口部であり、前記ハウジングによって画定される前記開口部は前記端部ブラケットによって画定される第２の開口部をさらに含み、前記第１の開口部及び前記第２の開口部は軸方向に整列し、前記嵌合面は前記第２の開口部の表面の少なくとも一部を含む、請求項１２または１３に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記外側チューブの前記遠位端に隣接して配置された端部キャップをさらに備え、前記外側チューブの前記遠位端によって画定される前記開口部は、第１の開口部であり、前記ハウジングによって画定される前記開口部は前記端部キャップによって画定される第２の開口部をさらに含み、前記第１の開口部及び前記第２の開口部は軸方向に整列し、前記嵌合面は前記第２の開口部の表面の少なくとも一部を含む、請求項１２または１３に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１６】
前記ピストンは、ピストンロッドとストライカとを備え、前記ストライカは前記ピストンロッドの遠位端に連結され、前記ストライカの径方向外面の少なくとも一部が前記係合領域を画定する、請求項１〜１０及び請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１７】
前記ストライカが前記ピストンロッドの前記遠位端に螺合されている、請求項１６に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１８】
前記ストライカは前記ピストンロッドと一体的に形成されている、請求項１６に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項１９】
前記閾値作動力は少なくとも約３００ニュートンである、先行請求項のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【請求項２０】
前記係合領域の外径が、前記嵌合面の内径より０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ大きい、先行請求項のいずれか１項に記載のフード持ち上げ機構。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
フード持ち上げ機構は、歩行者との衝突時または歩行者との衝突が差し迫った際にフードを上方に押すリニアアクチュエータを含む。この上方への動きにより、フードと車体との間に空間を創り出して、フードが歩行者の衝撃を吸収することで、歩行者の頭部または身体がフードの下にある車両部分（例えば、エンジンブロック）にぶつかることを防ぐことができる。
【０００２】
リニアアクチュエータは、ハウジング内のピストンと、ピストンと流体連通する燃焼室とを含む。ピストンの少なくとも一端部には、ピストンのがたつきを防止するため、ピストンがハウジング内の所定の位置に保持されるように、両面粘着テープが巻かれる。接着テープは、燃焼室内の温度変化に起因する膨張中にもピストンを定位置に保持する。この膨張により、時間の経過とともにピストンが環境キャップを押して、アクチュエータを環境要素にさらす隙間を生じさせる。しかしながら、接着テープによる解決策は、部品の観点から高価であり、製造が煩雑である。
【０００３】
したがって、当該技術においては、改良されたリニアアクチュエータが必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
様々な実施態様には、少なくとも１つの開口部を画定するハウジングと、開口部内で格納位置から伸張位置まで軸方向に移動可能なピストンとを含むフード持ち上げ機構が含まれる。ピストンは、ピストンの外面に隣接する係合領域を有する。ハウジングの開口部の嵌合面は、格納位置においてピストンの係合領域に面し、嵌合面と係合領域は、格納位置においてピストンの横方向、回転方向、及び軸方向の移動を防止する締まり嵌めを形成し、ピストンが閾値作動力を受けることに応答して、ピストンは前記嵌合面から伸長位置への軸方向の移動を許容される。
【０００５】
ある実施態様では、係合領域または嵌合面の一方が、嵌合面または係合領域の他方に向かって径方向に延びる少なくとも１つのリブを画定する。いくつかの実施態様では、リブは、リブの近位端からリブの遠位端までの径方向の高さが同じである。しかしながら、他の実施態様では、リブの径方向の高さは、リブの遠位端からリブの近位端に向かって先細になる。いくつかの実施態様では、リブは、軸方向に向かって三角形の輪郭を有する。また、いくつかの実施態様では、リブは、互いに円周方向に離間した複数のリブを備える。
【０００６】
特定の実施態様では、係合領域及び嵌合面は非環状である。例えば、いくつかの実施態様によれば、係合領域及び嵌合面は、軸方向に向かって矩形の輪郭を有する。
【０００７】
特定の実施態様では、ピストンは、近位端及び遠位端を備え、係合領域は、遠位端または近位端に隣接する。いくつかの実施態様では、ピストンは、遠位端に隣接する第１の係合領域と、近位端に隣接する第２の係合領域とを含む。
【０００８】
特定の実施態様では、ハウジングは、遠位端を有する外側チューブを備える。嵌合面は、外側チューブの遠位端によって画定される開口部の表面の少なくとも一部を含む。いくつかの実施態様では、外側チューブの遠位端は、外側チューブの内側表面から径方向内側に延び、開口部を画定する壁を含む。
【０００９】
いくつかの実施態様では、ハウジングは、外側チューブと、外側チューブの遠位端に隣
接して配置された端部ブラケットとを備える。端部ブラケットは、外側チューブによって画定される開口部に軸方向に整列した開口部を画定する。いくつかの実施態様では、嵌合面は、端部ブラケットによって画定される開口部の表面の少なくとも一部も含む。他の実施態様では、嵌合面は、端部ブラケットによって画定される開口部の表面または外側チューブによって画定される開口部の表面を含む。
【００１０】
他の実施態様では、ハウジングは、外側チューブと、外側チューブの遠位端に隣接して配置された端部キャップとを含む。端部キャップは、外側チューブによって画定される開口部に軸方向に整列した開口部を画定する。いくつかの実施態様では、嵌合面は、端部キャップによって画定される開口部の表面の少なくとも一部も含む。他の実施態様では、嵌合面は、端部キャップによって画定される開口部の表面または外側チューブによって画定される開口部の表面を含む。
【００１１】
特定の実施態様では、ピストンはピストンロッドとストライカを含む。ストライカはピストンロッドの遠位端に結合され、ストライカの径方向外面の少なくとも一部が係合領域を画定する。いくつかの実施態様では、ストライカは、ピストンロッドの遠位端に螺合される。他の実施態様では、ストライカはピストンロッドと一体的に形成される。
【００１２】
特定の実施態様では、閾値作動力は、少なくとも約３００ニュートンである。
【００１３】
加えて、いくつかの実施態様では、係合領域の外径は、嵌合面の内径よりも０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
この装置は、以下の例示的な図面においてさらに詳細に説明される。図面は、単独にまたは他の特徴と組み合わせて使用され得る好ましい装置及び特定の特徴の構造を説明するための単なる例示である。本発明は、示された実施態様に限定されるべきではない。
【図１】Ａは、一実施態様による、部分的に伸びた位置にあるピストンを有するハウジングの斜視図を示す。Ｂは、Ａに示すハウジングのＡ−Ａ線に沿って見た断面図を示す。Ｃは、ピストンが格納位置に保持されたＡのハウジングの斜視図を示す。
【図２】Ａは、ハウジングから取り出された図１Ａのピストンを示す。Ｂは、Ａのピストンの遠位端面図を示す。
【図３】一実施態様による、端部ブラケット及び図２Ａのピストンを含むハウジングの、ピストンが部分的に伸長した位置にある斜視図を示す。
【図４】図４Ａは、様々な実施態様による、ピストンロッドと、ピストンロッドの遠位端に螺合されたストライカを示す。図４Ｂは、図４Ａのピストンロッドを図４ＡのＢ−Ｂ線に沿って見た断面図を示す。
【図５】図５Ａは、図４Ａに示すストライカの斜視図を示す。図５Ｂは、別の実施態様によるストライカの斜視図を示す。
【図６】一実施態様による、図４Ａに示すピストンロッド及びストライカの、図３に示すハウジング内での部分断面斜視図を示す。
【図７】様々な実施態様による種々のスプライン設計がなされたストライカの斜視図を示す。
【図８】様々な実施態様による種々のスプライン設計がなされたストライカの斜視図を示す。
【図９】様々な実施態様による種々のスプライン設計がなされたストライカの斜視図を示す。
【図１０】様々な実施態様による種々のスプライン設計がなされたストライカの斜視図を示す。
【図１１】様々な実施態様による種々のスプライン設計がなされたストライカの斜視図を示す。
【図１２】一実施態様によるハウジングブラケットであって、ピストン開口部の径方向内側に延びるリブを含むピストン開口部を有するハウジングブラケットの斜視図を示す。
【図１３】図１２に示すピストン開口部の部分斜視図を示す。
【図１４】図１４Ａは、様々な実施態様によるピストンを種々の温度に配置した変位量対時間を表すデータを示す。図１４Ｂは、従来技術のピストンを様々な温度に配置した変位量対時間を表すデータを示す。
【図１５】別の実施態様によるピストンロッドの斜視図を示す。
【図１６】図３に示すハウジングから延びる、図１５に示すピストンロッドの部分斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
様々な実施態様によるフード持ち上げ機構は、ハウジングとピストンとを含む。ピストンの遠位端は、車両が歩行者にぶつかることに応答して、または歩行者との差し迫った衝突に応答して、ハウジングの遠位端から押し出され（ｕｒｇｅｄ  ａｗａｙ）、フードを車体から上方に離すように持ち上げる。ピストンが格納位置にある間にハウジング内でがたつき、または動くのを防止するために、ピストンの一部とハウジングの一部とは格納位置において締まり嵌めを形成する。ハウジングの近位端と流体連通しているガス発生器（例えば、イニシエーターまたはマイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ））は、締まり嵌めに打ち勝ち、ピストンの遠位端をハウジングの外に押し出すのに十分な力（例えば、少なくとも３００ニュートン）を与える。
【００１６】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａに示すように、フード持ち上げ機構１００は、チューブ１１４及び端部キャップ１１６を備えるハウジング１０２を含む。チューブ１１４は、開口部１０３を画定する遠位端１０４を有する。遠位端１０４は、開口部１０３の内径が外側チューブ１１４の内径より小さくなるように径方向内向きに延びる。端部キャップ１１６は、チューブ１１４の遠位端１０４の周囲に配置され、チューブ１１４の開口部１０３に軸方向に整列する開口部１１７を画定する。チューブ１１４の近位端は、ガス発生器と流体連通している。ピストン１０５は、チューブ１１４の開口部１０３及び端部キャップ１１６の開口部１１７内で、格納位置から伸張位置まで軸方向に移動可能である。図１Ａは、部分的に伸びた位置にあるピストン１０５を示し、図１Ｃは、格納位置にあるピストン１０５を示す。ピストン１０５の遠位端１０７は、格納位置においてチューブ１１４の遠位端１０４に隣接して配置され、伸長位置では、ピストン１０５の遠位端１０７は、開口部１０３、１１７の外の距離をあけた位置となる。
【００１７】
ハウジング１０２は、図１Ｂに示すように、開口部１１７及び１０３の内面の少なくとも一部に嵌合面１０８を画定し、ピストン１０５は、図２Ａに示すように、ピストン１０５の外面の少なくとも一部の周囲に係合領域１０９を画定する。例えば、図１Ａ〜図１Ｃに示されている実施態様では、係合領域１０９は、ピストン１０５の遠位端１０７のすぐ下のピストン１０５の外面の周りに画定される。格納位置では、嵌合面１０８と係合領域１０９とが互いに向き合って締まり嵌めを形成し、ピストン１０５の横方向、回転方向及び軸方向の動きを防止する。しかしながら、ピストン１０５は、ガス発生器からの少なくとも３００ニュートンのような閾値作動力を受けることに応答して締まり嵌めに打ち勝ち、これによりピストン１０５の遠位端１０７は、開口部１０３、１１７から離れ、軸方向に伸長位置まで移動することが可能となる。他の実施態様では、嵌合面１０８は、チューブ１１４の遠位端１０４に隣接する開口部１０３の内面、または端部キャップ１１６の開口部１１７の内面のうちの１つの少なくとも一部を含み得る。
【００１８】
図２Ａに示すように、係合領域１０９は、ピストン１０５の外面から、径方向外方に、
かつ、軸方向に沿って延びる複数のリブ１１０（又はスプライン）を含む。さらに、リブは、円周方向に互いに離間している。図２Ｂに見られるように、リブ１１０は、軸方向から見て三角形の輪郭を有する。ピストン１０５のリブ１１０周りの外径ＤＲは、ピストン１０５のリブ１１０が画定されていない場所における外径ＤＰより大きい。図１Ｂに示すように、嵌合面１０８における開口部１１７、１０３の内径ＤＭは、外径ＤＲよりも僅かに小さく、格納位置において締まり嵌めを可能にする。いくつかの実施態様では、ピストン１０５のリブ１１０周りの外径ＤＲと嵌合面１０８の内径ＤＭとの間の差（ＤＲ−ＤＭ）は、締まり嵌めに打ち勝ちピストン１０５を格納位置から伸張位置に移動させると見込まれる閾値作動力に基づいている。例えば、閾値作動力が３００ニュートンであると見込む一実施態様では、ＤＲとＤＭの間の差は０．３ｍｍである。他の実施態様では、ＤＲとＤＭとの間の差は、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの間である。いくつかの実施態様においては、ピストン１０５のリブ１１０周りの外径ＤＲと嵌合面１０８の内径ＤＭとの差（ＤＲ−ＤＭ）が大きく、締まり嵌めに打ち勝ちピストンを伸長位置に移動させるためにより大きな力が必要となる。
【００１９】
各リブ１１０は、リブ１１０の近位端１１１からリブ１１０の遠位端１１２まで（またはリブ１１０の軸方向長さに沿って）同じ径方向高さを有する。さらに、図２Ａに示すように、第１の環状リング１５２及び第２の環状リング１５６は、ピストン１０５の近位端１４５に隣接して、ピストン１０５から径方向外向きに延び、それらの間に環状溝１５４を画定するように軸方向に互いに間隔をおいて配置される。燃焼室（図示せず）を密封し、ピストン１０５のより効率的な作動を可能にするために、環状溝１５４内にＯリングを配置することができる。他の実施態様は、台形、長方形、弧状、または他の適切な形状のような、他の形状を有するリブを含み得る。
【００２０】
図３は、チューブ２１４及び端部ブラケット２１６を含む、別の実施態様であるハウジング２００を示す。チューブ２１４は、図１Ａ及び図１Ｂに関連して説明したチューブ１１４と同様である。ブラケット２１６は、チューブ２１４の遠位端に画定された開口部に軸方向に整列した開口部２１７を画定する。ブラケット２１６は、ブラケット２１６を車両の別の表面に結合するために、ねじまたはボルトのような締結具を挿通することができる追加の開口部２２５を画定することができる。
【００２１】
様々な実施態様において、外側チューブ１１４の遠位端１０４の壁は、チューブ１１４の中心軸に実質的に垂直な平面内で外側チューブ１１４の内側表面から径方向内向きに延び、遠位端１０４の壁はチューブ１１４が最初に作られるときに形成される。しかしながら、他の実施態様（図示せず）では、チューブ１１４が最初に形成された後に、遠位端１０４の直径を減少させるために、遠位端１０４を圧着するか、またはロール形成することができる。
【００２２】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｂ及び図３に示すピストン１０５の実施態様では、ピストン１０５の遠位端１０７は、ピストン１０５の伸長位置への伸長中にフードと接触するストライカ表面を画定し、係合領域１０９は、ピストン１０５上に一体形成される。しかしながら、図４Ａ及び図５Ａに示す実施態様では、ピストン２０５は、別個に形成されたピストンロッド２３０と、係合領域２０９を画定するストライカ２４０とを含む。ストライカ２４０は、ストライカ２４０の遠位端にヘッド２４１を有し、ストライカ２４０の近位端に隣接してストライカ２４０の周囲にねじ領域２４２を含む。係合領域２０９は、ねじ領域２４２とヘッド２４１との間に画定される。ヘッド２４１の外径は、ハウジングのチューブの開口部の内径よりも大きく、格納位置においてチューブの開口部の外側に配置される。ピストンロッド２３０は、ピストンロッド２３０の遠位端２３１にねじ切りされた軸方向開口部２３２を画定し、ストライカ２４０のねじ領域２４２は、ピストンロッド２３０の開口部２３２に螺合されて、ピストンロッド２３０とストライカ２４０とを結合
する。
【００２３】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ストライカの係合領域の断面形状は異なり得る。例えば、図５Ａに示すストライカ２４０の係合領域２０９は、円周方向に離間し、ストライカの外面に沿って径方向外向きかつ軸方向に延びる複数の三角形（軸方向から見て）のリブ２１０を有している。図５Ｂに示すストライカ２４０’の係合領域２０９’は、ストライカ２４０よりも多くの三角形のリブ２１０’を含み、リブ２１０’は、ストライカ２４０のリブ２１０ほどは径方向外向きに延びていない。さらに、様々なストライカの係合領域が、同じ数のリブまたは同じ大きさのリブを有しつつ、ストライカのリブ周りの外径が異なってもよい。また、ねじ領域２４２の外径は、ストライカの結合が意図されているピストンロッドに画定された開口部のサイズに基づいて、ストライカ間で異なってもよい。
【００２４】
図６は、端部ブラケット２１６を有するハウジング２０２内のピストン２０５の部分断面図を示す。ストライカ２４０の係合領域２０９は、隣接する開口部２０３、２１７を含む嵌合面２０８に対向して係合する。
【００２５】
図７〜図１２は、ストライカ係合領域の他の実施態様を示す。例えば、図７では、係合領域は、係合領域に沿って径方向外向きかつ軸方向に延び、円周方向に離間する４つの三角形のリブを備える。リブは、ストライカの外面の周りに等間隔で離間されている。図８は、係合領域に沿って径方向外向きかつ軸方向に延び、円周方向に離間された３つの三角形のリブを含む係合領域を示す。リブは、ストライカの外面の周りに等間隔で離間されている。
【００２６】
これまでに示されたリブは、各リブの軸方向の長さ（各リブの遠位端から近位端まで）に沿って一定の径方向の高さを有していたが、リブの径方向の高さは、図９に示すように径方向内側に向かって先細りであってもよい。特に、図９は、係合領域に沿って径方向外向きかつ軸方向に延び、円周方向に等間隔で離間する４つのリブを有する係合領域を示しており、各リブの径方向の高さは、リブの遠位端からリブの近位端に向かって先細になり、または減少する。
【００２７】
図１Ａ、図１Ｃ、図２、図３、図４Ａ、図５Ａ、図５Ｂ、及び図６−９に示す係合領域にはリブが含まれているが、他の実施態様は、任意の非環状係合領域を含むことができる。例えば、図１０は、立方体形状の係合領域を示しており、図１１は、係合領域の径方向の外周が係合領域の遠位端から近位端に向かって軸方向に減少する正角錐台状の係合領域を示す。
【００２８】
ハウジング１０２、２０２の嵌合面１０８、２０８は、図１Ａ〜図１Ｃ、図３、図４及び図７の実施態様に示すように、実質的に環状であってもよく、また、非環状の断面形状を有してもよい。例えば、嵌合面の断面形状は矩形で、図１０または図１１に示す立方体形状の係合領域と嵌合してもよく、または、嵌合面は、ピストンが格納位置にあるときにリブが嵌め込まれる溝を画定してもよい。あるいは、嵌合面は、図１２及び図１３に示すように、径方向内向きに延びるリブを画定することができる。そのような一実施態様では、ピストンの係合領域は平坦であってもよい。
【００２９】
さらに、いくつかの実施態様では、係合領域は、ピストンの近位端に隣接する、または近位端と遠位端の間などの、ピストンの長さに沿った別の位置に画定される。そして、いくつかの実施態様では、ピストンは２つ以上の係合領域を含むことができる。例えば、図１５及び図１６に示された実施態様では、ピストンロッド３０５は、遠位端に隣接して画定された第１の係合領域３０９と、環状のＯリング溝３５４を部分的に画定する第１の環状リング３５２に軸方向に隣接して画定された第２の係合領域３５０とを含む。この第２
の係合領域３５０は、ピストンロッド３０５の第１の環状リング３５２に隣接する部分から径方向外側にかつ軸方向に沿って延びる複数のリブ３５１を含み、リブ３５１は互いに円周方向に離間している。
【００３０】
図１６は、図１５に示すピストンロッド３０５が、図３及び図６に関連して上述したハウジング２００に対して延長された（または伸長された）位置にあるところを示す。第２の係合領域３５０は、ドライファイア（ｄｒｙ  ｆｉｒｅ）テストの際に、ピストン３０５のエネルギーの少なくとも一部を吸収し、ピストン３０５の近位端をハウジング２００内に留める。ドライファイアテストには、ピストンの遠位端におけるロードなしにアクチュエータを伸長させることを含み、フード持ち上げ機構の輸送中の偶発的な点火をシミュレートするために実行される。具体的には、ドライファイアテスト（または輸送中の偶発的伸張）の際には、第１の係合領域３０９はハウジング２００の嵌合面２０８を通過し、第２の係合領域３５０のリブ３５１がハウジング２００の嵌合面２０８に係合し、ドライファイアテストで放出されたエネルギーの少なくとも一部を吸収する。
【００３１】
様々な実施態様において、ガス発生器は、イニシエーターまたはマイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）から選択される。しかし、他の実施態様では、任意の適切なタイプのガス発生器を選択することができる。
【００３２】
ピストンとハウジングとの間の締まり嵌めは、ピストンが格納位置から移動したり、格納位置にある間にがたついたりすることを防止する。さらに、作動力の印加後にピストンが伸長位置に移動する時間（応答時間）は、締まり嵌めを有するフード持ち上げ機構の広い温度条件範囲にわたって実質的に同じである。しかしながら、従来技術のピストンの応答時間は、伸張が生じる周囲温度に依存して変化する。温度範囲は、典型的には１１０℃〜−４０℃である。図１４Ａは、種々の温度での様々な実施態様によるピストンの動きのタイミングデータを示す。図示のように、２３℃、１１０℃及び−４０℃でのピストンの動きのタイミングは実質的に同じである（例えば、図１４Ａに示すように約０．０２秒以下）。しかし、図１４Ｂに示すように、締まり嵌めなしの従来技術のピストンの移動のタイミングは、様々な温度で変化する。
【００３３】
本明細書で使用される用語は、特定の実施態様を説明するためのものであって、本発明を限定することを意図するものではない。本明細書で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈上それ以外が明示されていない限り、複数形も含むことが意図される。本明細書で使用される場合、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／または「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、記載した特徴、整数、ステップ、操作、要素及び／または構成要素の存在を明示するが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素及び／またはそのグループの存在または追加を排除するものではない。
【００３４】
後述する請求の範囲における対応する構造、材料、動作及び全ての手段またはステップに機能を追加した要素の均等物は、如何なるものであっても、具体的にクレームした他のクレームされた要素との組み合わせにおいて、いかなる構造、材料または機能を提供するための動作を含むことを意図するものである。本発明の記述は、例示及び説明の目的で提示されたものであって、排他的であること、または、本発明を開示した形態に限定することを意図するものではない。本発明の範囲及び要旨からの逸脱を伴わない多くの修正形態及び変更形態が当業者には明らかであろう。本実施態様は、本発明の原理及び実際上の適用を最適に説明し、他の当業者が、特定の熟慮された使用に適した種々の変形を備えた種々の実施態様の理解を可能とするために選択し記述したものである。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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