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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６０９６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３６０９６０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件第４３６０９６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦ」の文字を書してなり、平成１１年４月１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類，原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも」を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標権者自らが指定商品中の「トートバッグ」等について我が国において実際に使用しているものであり、不使用を理由に取り消される理由は何ら存在しない。
（ア）本件商標の使用事実の一例
（ａ）商標の使用者:商標権者「東京都千代田区神田鍛冶町３丁目３番地、株式会社ファインプラス」、（ｂ）商標の使用に係る商品名：「トートバッグ（布製手提バッグ）」、（ｃ）商標の使用時期：「平成１６年１２月１５日〜同１７日」、（ｄ）商標の使用場所：「東京都千代田区神田鍛冶町３丁目３番地」、（ｅ）商標の使用の事実を示す書類：乙第１号証「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮの案内パンフレット」、乙第２号証の１「上記ＥＸＨｌＢＩＴＩＯＮに展示されたトートバッグ（布製手提バッグ）の写真」及び同第２号証の２「乙第２号証の１に係るトートバッグ（布製手提バッグ）の拡大写真」並びに乙第３号証「陳述書」
（イ）乙第２号証の１及び２に示す使用態様においては、筆記体風に「Ｊａｃｋｓ　ｓｕｒｆ」を表示してあるが、このような変更使用は、登録商標と社会通念上同一と認められる範囲内のものであり、登録商標の使用の範疇に属するものである。
（２）結論
　上記のとおり、本件商標は、過去３年以内において、その指定商品中のトートバッグ（布製手提バッグ）について販売目的のため展示されていたものであり、不使用を理由に取り消される理由は全くない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、前記のとおり「ＪＡＣＫＳ　ＳＵＲＦ」の文字よりなるものであるところ、被請求人は、本件商標は商標権者自らが指定商品中の「トートバッグ」等について我が国において実際に使用しているものであるとして、本件商標の使用事実の一例を示し、商標の使用の事実を示す書類として乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出するので、以下検討する。
（ア）乙第１号証は、「展示会の案内パンフレット」であり、これには「２００５夏特別展示会のお知らせ」、「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　（Ｓ／Ｓ）ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」などと記載されており、その記載中には、該エキシビションが１２月１５日（水）から同１７日（金）に東京で開催され、アパレル関連の商品や雑貨など多数の商品が用意される旨、及び「ＢＲＡＮＤ」として５つのブランドが掲載されているものである。
　上記記載内容によれば、この「２００５　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＳＵＭＭＥＲ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」（以下「展示会」という。）は２００５年の前年である２００４（平成１６年）１２月１５日から３日間開催されるものということができ、この開催期間は、本件審判請求の登録（平成１８年２月１７日）前３年以内にあたるということができる。しかしながら、この案内パンフレットには、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標は掲載されておらず、また、請求に係る指定商品に含まれると認め得る具体的な商品名の記載もない。
（イ）乙第２号証（枝番を含む。以下同じ。）は、被請求人が、展示会において展示された商品「トートバック（布製手提げバッグ）」を掲載した写真であると述べるものである。
　確かにこの写真に掲載された商品は、「Ｊａｃｋｓ　Ｓｕｒｆ」の文字からなる商標が表示されたトートバック（布製バッグ）と認められるものである。しかしながら、乙第２号証には、写真の撮影者、撮影日、撮影場所など、この写真が展示会で撮影されたものであることを示す記載がなく、また、写真のいずれにも、展示会に掲示された看板など、展示会で撮影したことを示すものは写されてない。したがって、乙第２号証の写真が展示会において展示された商品を撮影したものと認めるに足りる証拠はないといわなければならないから、写真に掲載されている「トートバッグ（布製バッグ）」が展示会において展示された商品であると客観的に認め得る証拠もないといわなければならない。
（ウ）乙第３号証は、被請求人が乙第１号証に示された展示会場を見聞したという有限会社アクティブ・ジェネレーションの取締役である三上哲生氏の陳述書である。
　その内容をみると、展示会が予定された期日に開催されたこと、別紙資料１（乙第１号証と同じ内容のもの）のパンフレットがその時に頒布されたものであること、同氏が展示場に行き展示品を見聞したこと、別紙資料２（乙第２号証と同じ内容のもの）に示す「Ｊａｃｋｓ　Ｓｕｒｆ」を表示したトートバッグ（布製手提げバッグ）が販売目的で展示されていたことが陳述されている。
　しかしながら、陳述書に添付されている資料１及び資料２は、被請求人の提出に係る乙第１号証及び同第２号証と同じ内容のものであり、この陳述書は、あらかじめ被請求人が作成し用意したものに陳述者が日付、住所、会社名、氏名を表示し捺印する形式のものということができる。
　そうすると、一般に、このような形式の陳述書や証明書は、確かな資料に基づかずに署名・捺印する場合も多いということができるから、その証拠力は、必ずしも高いものとは認められず、しかも、陳述書は、わずか１通のみが提出されているに止まるものである。
（２）してみれば、被請求人が提出した証拠では、該展示会が予定された期日に開催されたものと推認し得るとしても、該展示会会場において本件商標が使用された「トートバッグ」が販売のために展示されたと認めることは困難であるというほかはない。
　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標を請求に係る指定商品について使用した事実を証明していないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６１６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式等を表示するための記号・符号として、各種業界において類型的に採択、使用されている３桁の数字を、それを表す線にやや変化をつけているものの『１０９』と普通に用いられる域を脱しない態様で表してなるから、これをその指定商品について使用しても、それらの商品の品番、種別等が『１０９』であることを表示するに止まるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、虫食い状態のデザイン化された「１０９」の数字、あるいは欧文字「Ｉ」と数字「０９」の結合であると認識されるものである。
　そして、原審説示のように、三桁の数字が商品の品番などを表示するための記号、符号として普通に使用されている事実は認め得るところであるが、本願商標は、前記のとおり、全体として文字のデザインが統一化されており、特徴のあるものといわざるを得ないので、極めて簡単で、ありふれたものとはいえない。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の事業に係るファッションビルとしても、広く知られているものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、その需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識するというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１７０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マキアレイベル」の標準文字を書してなり，第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」の役務を指定役務とし，平成１７年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８０９６７２号商標は，「ＭＡＱＵＩＡ」の標準文字を書してなり，平成１６年３月２６日に登録出願，同年１０月８日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第３類，第９類，第１４類，第１８類，第２１類，第２５類，第３０類，第３２類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４８５０５２０号商標は，「ＭＡＱＵＩＡ」の標準文字を書してなり，平成１６年４月１日に登録出願，同１７年３月２５日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第９類，第１６類，第３５類，第３８類，第４１類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下，これらを総称するときは，「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「マキアレイベル」の標準文字を書してなるところ，各構成文字は，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，しかも，これより生ずる「マキアレイベル」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，「レイベル」の文字が英語の「ｌａｂｅｌ」に通ずる語と認識される場合があるとしても，英語の「ｌａｂｅｌ」は，通常「ラベル」，「レーベル」の表音で知られていることからしても，本願商標の構成中後半の「レイベル」の片仮名文字から直ちに英語の「ｌａｂｅｌ」を認識するとはいい難いものであり，かかる構成においては，むしろ構成全体をもって，「マキアレイベル」の称呼のみを生ずる特定の意味を有しない造語と見るのが自然である。
　一方，引用商標は，「ＭＡＱＵＩＡ」の文字を標準文字で書してなるところ，該文字は，特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものではない，一種の造語であるところ，かかる構成よりなる本願商標に接する取引者，需要者は，これを英語読み風に「マキア」と称呼し，これをもって取引に当たるというのが相当である。
　そこで，本願商標より生ずる「マキアレイベル」の称呼と，引用商標より生ずる「マキア」の称呼とを比較すると，両称呼は，相違する音構成の差等により区別できるものである。
　また，両商標は，前記の構成より見て，外観において相違し，観念においては，特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点より見ても，非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「じっくりじっくり」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま』を意味する『じっくり』の文字を繰り返し表示したものと認められる『じっくりじっくり』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『じっくり』の文字は、例えば『じっくり落とす，じっくり浸透する，じっくり広がる，じっくり直す，じっくり治療する，じっくり吸収する，じっくり育つ』等のように使用されている。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『さび除去剤，染み抜きベンジン，塗料用剥離剤』等に使用しても『（汚れなどを）じっくりじっくり落とす商品』であることを、『薬用化粧品』に使用しても『（薬用成分が）じっくりじっくり浸透する商品』であることを、『香料類』に使用しても『（香りが）じっくりじっくり広がる商品』であることを、『薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯』等に使用しても『じっくりじっくり直すため又は治療するための商品』であることを、『生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン』等に使用しても『じっくりじっくり吸収する商品』であることを、『乳児用粉乳』に使用しても『じっくりじっくり育てるための商品』であることをそれぞれ理解させるに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「じっくりじっくり」の文字よりなるところ、これより、たとえ原審説示の如き意味合いを看取させるところがあるとしても、その指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。 
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５０９７８拒絶査定に対する審判事件について，平成１８年３月３０日にした審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決［平成１８年（行ケ）第１０２３１号，平成１８年１０月１７日判決言渡］があったので，更に審理の上，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４２類「電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として，平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『ＷｅｂＲｉｎｇｓ』の欧文字と下段にその表音と認められる『ウェブリングス』の文字を書してなっているが，指定役務との関連では，近年，同じような趣味・指向を持つ複数のホームページ（ウェブサイト）をグループ化しハイパーリンクで連結し，需要者が類似のホームページのアクセスを行う際の便宜を図ることが行われており，そのような仕組みのことを『ウェブリング』と称している。そしてこれを本願指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』などに使用したときは単に上記のリンクのためのインターネット上のプログラムを認識し，役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」の文字と，「ｂ」の上部から「ｎ」の上部にかけては先太りとなる，また，「ｉ」の下部から「ｅ」の下部にかけては先細りになる，青色で表された半円状の矢印２つを組み合わせ，その下方に「ウェブリングス」の文字を配した構成よりなるものであって，構成全体として，中央部に位置する「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」の文字の周りを矢印が回っているという印象を与えるものである。
　しかして，その構成中の文字部分については，前半の「Ｗｅｂ」の文字部分は，「クモの巣」等を意味する英語であって，コンピュータに関連する分野では，「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略称で，その表音の「ウェブ」も同様に，おおむね「インターネット上にハイパーテキストを用いて構築される全世界規模の情報システム」といった意味のものとして，普通名称化されていることが認められる。
　また，後半の「Ｒｉｎｇｓ」は，「輪，環」等を意味する英語であり，その表音の「リングス」は，上記の意味を有するものとして我が国に定着し，普通名称化しているものである。
　そうすると，それらの結合語である「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の語は，「ウェブの環」，「ウェブの輪」などといった観念を生ずるものではあるが，インターネットで「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」に関して検索すると，「ＷｅｂＲｉｎｇ」又は「ウェブリング」の語は，ホームページ作成者による独自の定義付けで，「人の輪」，「コミュニティーの輪」，「ホームページの輪」などとさまざまな意味付けがされており，特定の意味に使われているとはいえないから，これをインターネット上の一般的な用語あるいは普通名称であるとすることは，困難であるといわざるを得ない。
　また，文字を二つの矢印で楕円形に囲んだような図形部分は，文字部分とあいまって，ウェブが輪のように循環する観念を想起させているものであり，自他役務識別力を有し得ない図形であるということはできない。
　以上によれば，本願商標は，その構成から，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとはいえないものであり，自他役務識別力を欠くものとも，商標としての機能を果たし得ないものともいえないものである。
　また，本願商標は，役務の質を表すものということができないから，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「カラダを科学したインナー」の文字を標準文字により表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年１月３１日付けの手続補正書によって「下着」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズの一種と認められる『カラダを科学したインナー』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記意味合いを有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カラダを科学したインナー」の文字よりなるところ、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日経フォーラム世界経営者会議」の文字と「Ｎｉｋｋｅｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｆｏｒｕｍ」の文字とを上下二段に書してなり、第１６類「文房具，印刷物」を指定商品として、平成１７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日経フォーラム世界経営者会議』の文字と『Ｎｉｋｋｅｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｆｏｒｕｍ』の文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、これをその指定商品中、特定の著作物の題号として使用するときは、商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、日経フォーラム世界経営者会議を内容とする印刷物）』に使用するときには、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「日経フォーラム世界経営者会議」と「Ｎｉｋｋｅｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｆｏｒｕｍ」の文字を併記してなるところ、その構成中、「日経／Ｎｉｋｋｅｉ」の文字部分は、「日本経済新聞社」の略称として広く知られていること、「フォーラム／Ｆｏｒｕｍ」の文字部分は、「討論会、座談会」の意味を有することから、これを含む「日経フォーラム世界経営者会議／Ｎｉｋｋｅｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｆｏｒｕｍ」の文字全体よりは、請求人（出願人）が主催する国際的な会議名程度の意味合いを認識するものの、直ちに原審説示のごとく、特定の著作物の内容を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該文字が、「印刷物」の題号として普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成１６年３月２２日付け手続補正書により、第９類「カード型光ディスクを記録媒体とする写真機械器具，カード型光ディスクを記録媒体とする映画機械器具，カード型光ディスクを記録媒体とする光学機械器具，カード型光ディスクを記録媒体とする電気通信機械器具，カード型光ディスクを記録媒体とする電子応用機械器具及びその部品，カード型光ディスクを記録媒体とする家庭用テレビゲームおもちゃ，録音済みカード型光ディスク，録画済みカード型光ディスク，電子出版物を記録したカード型光ディスク」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単純なカード様の図形を背景に『Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃａｒｄ』の文字を白抜きで書してなるものであるが、この文字は、光ビームで読み書きができるカード形状の記録媒体である“光学カード”を表すものであるから、これを本願指定商品中、該文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、四隅を丸く切り取った黒塗りの横長矩形の外周を薄いグレーで四隅に角を持たせて囲み、前記した黒塗り矩形の中央に小円を、また、該小円と中心を同じくする円を横長矩形に内接するように、共に薄いグレーで表した幾何図形上に、薄いグレーの太字で「Ｏｐｔｉｃａｌ」の文字を上方に「Ｃａｒｄ」の文字を下方中央部に配した一体的な構成からなるものであるところ、構成中の「Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃａｒｄ」の文字が「光学カード」を表す語であるとしても、本願商標中の、前記図形部分は、上記のとおり、幾何図形を表したと看取されるものであって、特定の器物を表したものとは認め難く、かつ、これが原審説示のごとく、光学カードを表すものとして直ちに理解されるともいい難いところであり、また、該図形が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・形状を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の９件である。
（１）登録第７０１８７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｂａｓｉｃ」の文字を書してなり、昭和３９年７月９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４１年３月１８日に設定登録され、その後４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については平成１７年１２月２１日、第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。　
　
（２）登録第１４４２６０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＡＳＩＣ」及び「ベーシック」の文字を書してなり、昭和４８年１月１２日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５５年１１月２８日設定登録され、その後２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については平成１２年１１月８日、第１８類「傘，ステッキ、つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「履物」とする書換登録がなされたものである。　
（３）登録第１５１２０５５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＡＳＩＣ」及び「ベーシック」の文字を書してなり、昭和４８年１月１２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５７年４月３０日設定登録され、平成４年７月２９日、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同５年１月８日に指定商品中「おもちゃ，人形，娯楽用具，楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード」について、登録を取り消す旨の確定登録がなされ、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については同１５年１月２９日、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「運動用具」とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第２１１８９２４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、昭和６１年１２月２２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成元年３月２７日設定登録がなされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第２３１８０５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＢＬＵＥ　ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、昭和６３年７月４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成３年６月２８日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については同１４年３月６日、第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。
（６）登録第３３７０５８２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（２）のとおり、豹の図形及び該図形の上に重ねて表された「ＢＡＳＩＣ」の文字、及びその下方に「ｂｙＫＲＩＺＩＡ」の文字を書してなり、平成６年１０月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１０月２３日設定登録され、その後、同１３年８月８日、指定商品中「被服」についての登録を無効とする旨の確定登録がなされたものである。
（７）登録第４０００５５０号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、平成５年１１月３０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月９日設定登録がなされたものである。
（８）登録第４００９６３６号商標（以下「引用商標８」という。）は、「Ｂａｓｉｃ」の文字を書してなり、平成５年１１月３０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年６月６日設定登録がなされたものである。
（９）登録第４８７３２０７号（商願２００４−５１６０１号、以下「引用商標９」という。）は、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」及び「ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、平成１６年６月３日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１７年６月１７日設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、ピンク色の横長矩形枠内の左半分に、芥子色で「ＣＡＳＵＡＬ」の文字及び、右半分の芥子色横長矩形内に、「ＢＡＳＩＣ」の文字を白抜きし書してなるところ、たとえ、構成中の「ＣＡＳＵＡＬ」の文字部分が「普段着であるさま」を意味する語であるとしても、ピンク色の横長矩形枠内に「ＢＡＳＩＣ」の文字とともにまとまりよく表されたかかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カジュアルベーシック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、その構成文字より、「ベーシック」の称呼が生ずるものである。また、引用商標９の指定商品については補正により一部削除された結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標より「ベーシック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲
（１）本願商標
（２）引用商標６
【事件の表示】
　商願２００４−８７０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＣＵＥ　ＡＮＤ　ＲＥＣＯＶＥＲＹ」の文字を標準文字により書してなり、平成１５年１１月１１日に登録出願された商願２００３−９９６８４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、同１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥＳＣＵＥ　ＡＮＤ　ＲＥＣＯＶＥＲＹ』の文字を書してなるところ、該語は日本語化するほどに親しまれている語といい得るものであり、全体として『救助と回復』の如き意味合いを看取し得るものである。而して、このような企業課題の総括的な表記によっては、自他商品の識別ができず、仮令「雑誌，新聞」の題号であっても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。従って、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥＳＣＵＥ　ＡＮＤ　ＲＥＣＯＶＥＲＹ」の文字を書してなるところ、「救助と回復」程の意味合いを看取し得るとしても、これより直ちに原審説示のように自他商品の識別ができないものということもできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡ　ＧＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月２４日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータネットワークを介してダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話機用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータネットワークを介してダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，オンラインによるゲームの提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，オンラインによる画像・映像又は音楽の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），コンピュータネットワークその他の通信回線を用いて行うゲーム大会の企画・運営又は開催，その他のゲーム大会の企画・運営又は開催，ゲームイベントの企画・運営・開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表すために普通に用いられる記号・符号表示の一類型と認められる欧文字２字の『ＥＡ』と、遊び、ゲーム、遊戯設備（道具）、ゲーム用品等の意味を有する英語『ＧＡＭＥ』の複数形と認められる『ＧＡＭＥＳ』の文字とで、『ＥＡ　ＧＡＭＥＳ』と標準文字により表してなるから、これを本願指定商品又は指定役務中の、例えば、携帯電話機用のゲームプログラム、オンラインによるゲームの提供等の『ＧＥＭＥＳ』の文字に照応する商品又は役務に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、当該商品の品番・等級及び品質、用途を、あるいは、同じく役務の品番・等級及び質、提供の用に供する物並びに用途を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であるのかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＡ　ＧＡＭＥＳ」の文字よりなるところ、外観上、「ＥＡ」と「ＧＡＭＥＳ」の間が一文字分空いているとしても、僅か７文字という簡潔な文字構成でまとまりよく一体的に表示してなるものであり、その全体より生ずる「イーエーゲームス」の称呼も、決して冗長というものでもなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原査定は、「ＥＡ」の文字を商品の形式、規格をあらわす記号・符号として一般的に使用されていると説示するが、本願商標においては、欧文字である構成各文字を同じ大きさをもって表してなるところ、たとえ、該「ＥＡ」の文字が欧文字の二文字であり、「ＥＡ」と「ＧＡＭＥＳ」の間が一文字分空いているとしても、同様の欧文字である他の文字を続けて「ＥＡ　ＧＡＭＥＳ」と表示してなるのであって、このような態様による表示方法までを含めて商品の形式、規格をあらわす記号・符号を表示するものとして一般的又は類型的に使用されているというべき事情は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成中の「ＥＡ」の文字を商品の形式、規格をあらわす記号・符号として直ちに認識するということができないものであり、一方で、上記のように外観及び称呼が簡潔で一体的である点をも踏まえれば、殊更に、「ＥＡ」と「ＧＡＭＥＳ」の文字に分離して観察し、原査定の説示する意味合いを認識するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと捉え、一種の造語を表すものとして認識するというのが自然といえるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、原査定説示の「携帯電話機用のゲームプログラム、オンラインによるゲームの提供等の『ＧＥＭＥＳ』の文字に照応する商品又は役務」に使用しても、当該商品の品番・等級及び品質、用途を、あるいは、同じく役務の品番・等級及び質、提供の用に供する物並びに用途を表したものを認識させるということはできない。
　また、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものであり、かつ、その指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３０８４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３０８４０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第４３３０８４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月７日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）使用の事実
　本件商標は、商標権者により、本件審判請求の登録（平成１８年３月１７日）前３年以内に、請求に係る指定商品中の「被服」について使用されていたものである。以下詳述する。
　（ア）商標権者は、平成１６年秋ころから、婦人向けカジュアル商品に本件商標を付した「被服」の販売を開始した。
　乙第３号証ないし乙第７号証は、いずれも図形及び筆記体で表した「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」（これらを合わせて、以下「使用商標」という。）を付したジャケット、スカート、キャミソール、ハイネックトップス、ヘンリーネックシャツの縫製仕様書の写しであり、これらの各商品に付される織りネームには、使用商標が付されている。
　乙第８号証ないし乙第１０号証は、乙第５号証に示す商品で実際に販売されたものの写真であり、これにも使用商標が表示された織りネームが付されている。
　また、乙第３号証及び乙第４号証に示すとおり、使用商標を付したジャケット、スカートの縫製仕様書が発行されたのは、それぞれ平成１６年１０月２５日、平成１６年１０月１日であり、これらの商品は、平成１６年１２月から販売が開始されたものである。
　さらに、乙第５号証ないし乙第７号証に示すとおり、使用商標を付したキャミソール、ハイネックトップス、ヘンリーネックトップスの縫製仕様書が発行されたのは、それぞれ平成１６年６月２８日、平成１６年８月１８日、平成１６年７月２６日であり、これらの商品は、平成１６年秋から市場において販売開始されたものである。
　したがって、本件審判請求の登録前３年以内に、使用商標が商品「被服」について使用されたことは明らかである。
　（イ）使用商標は、その構成中の図形部分が付記的な部分にすぎないものであって、文字部分が登録商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標に該当するものであるから、登録商標の使用に該当するものである。
（２）むすび
　以上により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、少なくとも「被服」に使用されたものであるから、その登録は、取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）使用の事実を示す証拠について
　（ア）乙第３号証は、平成１６年１０月２５日付けジャケットの縫製仕様書であり、乙第４号証は、平成１６年１０月１日付けスカートの縫製仕様書、また、乙第５号証は、平成１６年６月２８日付けキャミソールの縫製仕様書、乙第６号証は、最初の指示日を「６／２２」とし、最終指示日を「８／１８」とするハイネックの上着の縫製仕様書、乙第７号証は、最初の指示日を「６／１５」とし、最終指示日を「７／２６」とするヘンリーネックの上着の縫製仕様書と認められるところ、乙第３号証ないし乙第５号証には、欄外右上に「Ｃｒｙｍｓｏｎ」の文字が表示され、「ブランド」欄には、図形及び筆記体で表した「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」の文字（使用商標）が表示され、さらに、「備考」欄には、使用商標を表示した織りネームの写真が表示されていること、並びに、乙第６号証及び乙第７号証には、欄外右下に「Ｃｒｙｍｓｏｎ」の文字が表示され、また、欄外右上に使用商標が、さらに、欄内下方に使用商標を表示した織りネームの写真が表示されていることが認められる。
　また、乙第８号証ないし乙第１０号証は、上記キャミソール（乙第５号証）の写真と認められるところ、その織りネームには、使用商標が表示されていることが認められる。
　（イ）しかしながら、乙第３号証ないし乙第１０号証は、以下の理由により、使用の事実を立証するものとは認めることができない。
　すなわち、乙第３号証ないし乙第７号証（縫製仕様書）には、いずれも縫製委託先や工場名などの記載はなく、かつ、縫製委託先や工場などから被請求人に対し、これら縫製仕様書に記載された商品の納品がされたことを証明する書類の添付もない。
　仮に上記商品が被請求人の元で製造された商品であるとしても、これらの商品が平成１６年の秋ないし同年１２月ころから販売されたという事実を裏付ける証拠の提出はない。
　また、乙第６号証及び乙第７号証は、日付のみは確認することができるものの、これらが平成１６年に作成されたものであることを裏付ける証拠の提出はない。
　さらに、乙第８号証ないし乙第１０号証は、キャミソールの写真のみであり、これが実際に取引に資されたことを証明する取引書類等の提出もない。
　してみれば、被請求人が提出した乙各号証をもってしては、使用商標が被服について使用され、市場において自他商品の識別標識としての機能を発揮する態様で使用されたと認めるには、きわめて不十分であるといわざるを得ず、したがって、被請求人が本件審判の請求の登録（平成１８年３月１７日）前３年以内に日本国内において、使用商標を請求に係る指定商品中の「被服」について使用したものと認めることはできない。他に上記認定を覆すに足る証拠は見出せない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、登録商標の使用をしていたことを証明したということはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＤＦＩＬＥ」の文字と、「センドファイル」の文字を二段に書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年１２月１４日に登録出願、そして、指定役務に関しては、平成１７年７月４日付けの手続補正書により、第３５類「電子計算機によるファイルの管理」及び第４２類「電子計算機プログラムの提供」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『信号などを送る』といった意味の『SEND、センド』の文字に、『電算機における記憶領域』といった意味の『FILE、ファイル』の文字とを結合して、『SENDFILE』、『センドファイル』を二段に書してなるものであり、これを本願指定役務の『電子計算機によるファイルの管理』や『電子計算機用プログラムの提供』との関係からみると、『電算機における記憶領域に信号などを送る』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（方法・内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に書してなるものであり、全体の構成文字から生ずる「センドファイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＳＥＮＤ（センド）」の文字が「発送する。届けさせる。発信する」等の意味を有する語であり、「ＦＩＬＥ（ファイル）」の文字が「コンピュータで、意味的なまとまりをもったデータの集まり。また、それを格納する記憶装置。」の意味を有していたとしても、これらを一連に書した「ＳＥＮＤＦＩＬＥ（センドファイル）」の構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難いものであることから、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＳＥＮＤＦＩＬＥ（センドファイル）」の文字が、本願指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。