(57)【要約】本発明は、バックライト装置において輝度ムラの発生を抑制することを目的とする。バックライト装置１２において、拡散板３０のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率の最大値をＲｍａｘ、最小値をＲｍｉｎとしたとき、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂの立ち上がり基端位置ＢＰが、拡散板３０のうち式（（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＜Ｒ）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳し、且つ立ち上がり部２０ｂの立ち上がり先端位置ＥＰが、拡散板３０のうち前記式を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳しないよう配されている。
2011033899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、  前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、  前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材と、  前記シャーシ内に配されるとともに前記底板側から前記光学部材側に立ち上がる立ち上がり部を有していて光を反射させる反射シートと、を備え、  前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率よりも大きいものとされており、  前記光学部材のうち少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率の最大値をＲｍａｘ、最小値をＲｍｉｎとしたとき、前記反射シートにおける前記立ち上がり部の立ち上がり基端位置が、前記光学部材のうち下記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳し、且つ前記立ち上がり部の立ち上がり先端位置が、前記光学部材のうち下記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳しないよう配されている照明装置。  （Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＜Ｒ  ・・・（１）
【請求項２】
前記反射シートは、前記底板に沿って配されるとともに少なくとも一部が前記光源配置領域に配される底部を有しており、前記立ち上がり部は、前記底部から前記光学部材側に立ち上がる形態とされている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記立ち上がり部における前記底部からの立ち上がり基端位置は、前記光源非配置領域に配されている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源は、光を発する発光面を有しており、前記底部は、前記発光面と対向状をなすよう配されている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記底部と前記立ち上がり部とに跨って配されるとともに前記底部及び前記立ち上がり部を前記光学部材側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材が備えられている請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり先端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記立ち上がり部は、前記光学部材との間に保有される間隔が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるよう形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記立ち上がり部は、傾斜状をなしている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記立ち上がり部は、円弧状をなしている請求項７記載の照明装置。
【請求項１０】
前記立ち上がり部が前記底板に対してなす角度は、鋭角とされる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記立ち上がり部は、前記第１端部と前記第２端部とに対応して一対設けられている請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光学部材のうち前記光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記光源側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドットからなる請求項１４記載の照明装置。
【請求項１６】
前記シャーシは、平面に視て矩形状をなしており、前記光源が前記シャーシの長辺方向に沿って延在する形態とされるとともに、前記光源配置領域と前記光源非配置領域とが前記シャーシの短辺方向に沿って並ぶよう配されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記底板と前記立ち上がり部との間には、前記立ち上がり部を前記底板側から受けることが可能な受け部が設けられている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記光源は、熱陰極管からなる請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光源は、冷陰極管からなる請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２２】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２１記載の表示装置。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要とする。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるものが周知であり、液晶パネル側の面に開口部を有したシャーシと、ランプとしてシャーシ内に収容される多数本の光源（例えば冷陰極管）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散板等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。【０００３】  かかるバックライト装置は、光源が線状の光を出射するものとされる場合には、線状の光を光学部材により面状の光に変換することで、照明光の均一化を図る構成とされている。しかし、この面状の光への変換が十分に行われない場合には、光源の配列に沿った縞状のランプイメージが発生し、液晶表示装置の表示品質を劣化させてしまう。【０００４】  当該バックライト装置の照明光の均一化を実現するためには、例えば、配置する光源の数を増やして隣り合う光源間の距離を小さくしたり、拡散板の拡散度を高くしたりすることが望ましい。しかしながら、光源の数を増大すれば、当該バックライト装置のコストが増大するとともに、消費電力も増大してしまう。また、拡散板の拡散度を高くすると、輝度を上昇させることができず、やはり光源の数を増大させる必要が生じるといった問題も発生してしまう。そこで、消費電力を抑制しつつ輝度均一性を維持するバックライト装置として、下記特許文献１に開示のものが知られている。【０００５】  特許文献１に記載のバックライト装置では、複数の光源の光出射側に配される拡散板を備え、当該拡散板には、全光線透過率（開口率）が６２ないし７１％で、かつ、曇価が９０ないし９９％である調光用ドットパターンが印刷されている。特に、光源の直上ではドットの径が大きく、光源から離れるに従いドットの径が小さくなる構成とされている。このような構成によれば、光源から出射された光を効率的に利用することで、光源の消費電力を上げることなく十分な輝度値を有し、さらに輝度が均一化された光を照射することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【０００７】（発明が解決しようとする課題）  ところで、特許文献１に開示された装置において、消費電力のより一層の抑制やコスト低減を実現するためには、配置する光源の数を減少させることが望ましい。しかしながら、このような構成にすると、特許文献１に採用されたような調光用ドットパターンでは、局所的な暗所が形成される場合がある。すなわち、局所的な暗所の形成を抑制するためには、拡散板の反射率の設定や調光用ドットパターンの配置態様を光源の配置に即してより正確に行う必要があり、さらにはシャーシ内において光を拡散板へと反射させる反射シートの態様についても光源の配置に適したものとする必要がある。
【発明の概要】
【０００８】  本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００９】（課題を解決するための手段）  本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材と、前記シャーシ内に配されるとともに前記底板側から前記光学部材側に立ち上がる立ち上がり部を有していて光を反射させる反射シートとを備え、前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率よりも大きいものとされており、前記光学部材のうち少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率の最大値をＲｍａｘ、最小値をＲｍｉｎとしたとき、前記反射シートにおける前記立ち上がり部の立ち上がり基端位置が、前記光学部材のうち下記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳し、且つ前記立ち上がり部の立ち上がり先端位置が、前記光学部材のうち下記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳しないよう配されている。
【００１０】  （Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＜Ｒ  ・・・（１）
【００１１】  このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射シートにより反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能とされる。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００１２】  ところで、シャーシ内の光量は、光学部材における光反射率を上記のように設定することで、ある程度均一化が図られているものの、完全に均一するのは難しく、やはり光源非配置領域の方が光源配置領域よりも上記光量が少なくなりがちとされる。そのため、光学部材に供給される光量は、光学部材における上記式（１）を満たさない光反射率を有する領域では、式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域に比べると、相対的に少なくなる傾向とされる。
【００１３】  これに対し、シャーシ内にて光を反射させる反射シートが、シャーシの底板側から光学部材側に立ち上がる立ち上がり部を有していれば、この立ち上がり部においては、光学部材との間に保有される間隔が狭いものとされるとともに光学部材に至るまでの光路長が短いものとされるので、光を効率的に光学部材へと導くことができる。つまり、立ち上がり部によって光学部材に供給する光量を補うことが可能とされる。
【００１４】  ここで、仮に立ち上がり部における立ち上がり基端位置及び立ち上がり先端位置が、上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳しないよう配されるものでは、立ち上がり部が上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と、上記式（１）を満たさない光反射率を有する領域との境界位置に存在しないため、上記境界位置付近において光学部材に供給される光量が局所的に低下し、局所的な暗部となる可能性がある。
【００１５】  そこで、本発明では、立ち上がり部の立ち上がり基端位置が、光学部材における上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳し、且つ立ち上がり部の立ち上がり先端位置が、光学部材における上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と重畳しないよう配されており、立ち上がり部が上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と、上記式（１）を満たさない光反射率を有する領域との境界位置を跨いで配されている。従って、上記境界位置付近においても立ち上がり部によって光を効率的に光学部材へと導くことができて、光学部材に供給される光量が局所的に低下するような事態を回避することができる。これにより、光学部材における上記式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域と、上記式（１）を満たさない光反射率を有する領域とで出射する光量に差が生じ難くなる。
【００１６】  本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。（１）前記反射シートは、前記底板に沿って配されるとともに少なくとも一部が前記光源配置領域に配される底部を有しており、前記立ち上がり部は、前記底部から前記光学部材側に立ち上がる形態とされている。反射シートのうち光源配置領域に対応して配される部分は、光源とシャーシの底板との間に介在することになるため、仮にその部分が複雑な形状となっていれば、例えば光源を設置する上での妨げとなる可能性がある。その点、本発明によれば、反射シートのうち光源配置領域に配されるのは、底板に沿って配される底部における少なくとも一部であるから、例えば光源を設置する上で反射シートが妨げとはなり難くなる。
【００１７】（２）前記立ち上がり部における前記底部からの立ち上がり基端位置は、前記光源非配置領域に配されている。このようにすれば、光源配置領域の全域にわたって底部が配されることになるから、例えば光源を設置する上で反射シートが妨げとなるのを確実に防ぐことができる。
【００１８】（３）前記光源は、光を発する発光面を有しており、前記底部は、前記発光面と対向状をなすよう配されている。このようにすれば、仮に立ち上がり部における立ち上がり基端位置を光源配置領域に配した場合と比べると、光源配置領域において光源の発光面から反射シートに至る光路長を大きなものとすることができる。これにより、光源配置領域において反射シートにより反射された光が光源に直接戻され難くなり、もって光の利用効率を高く保つことが可能となる。
【００１９】（４）前記底部と前記立ち上がり部とに跨って配されるとともに前記底部及び前記立ち上がり部を前記光学部材側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材が備えられている。反射シートにおける立ち上がり部は、底部から光学部材側に立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本発明によれば、押さえ部材が反射シートのうち底部と立ち上がり部とに跨って配される押さえ面を有しており、その押さえ面によって底部及び立ち上がり部が光学部材側から押さえられるから、立ち上がり部が光学部材側に変位するのを規制することができる。これにより、底部に対する立ち上がり部の立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部に反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００２０】（５）前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり先端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている。このようにすれば、反射シートにおける底部が底板に、延出部が受け板にそれぞれ沿って配されるので、底部と延出部との間に位置する立ち上がり部の形状を安定化させることが可能となる。
【００２１】（６）前記立ち上がり部は、前記光学部材との間に保有される間隔が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるよう形成されている。シャーシ内の光量は、光源から遠ざかるほど少なくなる傾向とされる。これに対して、立ち上がり部と光学部材との間に保有される間隔を光源から遠ざかる方向へ向けて小さくすれば、立ち上がり部から光学部材に至るまでの光路長がシャーシ内の光量に比例するような傾向となる。この光路長が短くなるほど光をより効率的に光学部材へと導くことができるので、上記のような立ち上がり部により光をムラなく光学部材へと導くことが可能とされる。
【００２２】（７）前記立ち上がり部は、傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部により光を光学部材へと効率的に反射させることができる。
【００２３】（８）前記立ち上がり部は、円弧状をなしている。このようにすれば、円弧状をなす立ち上がり部により光を光学部材へと効率的に反射させることができる。
【００２４】（９）前記立ち上がり部が前記底板に対してなす角度は、鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部にて反射した光は、底板に対してなす角度に基づいた角度付けがなされるが、その角度を鋭角とすることで、光を光学部材へと効率的に導くことができる。
【００２５】（１０）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００２６】（１１）前記立ち上がり部は、前記第１端部と前記第２端部とに対応して一対設けられている。このようにすれば、光量が少なくなりがちな光源非配置領域である第１端部と第２端部とにそれぞれ対応して立ち上がり部を配するようにすることで、光をより効率的に光学部材へと導くことができる。
【００２７】（１２）前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と重畳する部位から光源非配置領域と重畳する部位にかけて、光学部材から出射する照明光の輝度分布をなだらかなものとすることができる。
【００２８】（１３）前記光学部材のうち前記光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている。このようにすれば、光反射部の態様によって光学部材の光源側の面における光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００２９】（１４）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記光源側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドットからなる。このようにすれば、ドットの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００３０】（１５）前記シャーシは、平面に視て矩形状をなしており、前記光源が前記シャーシの長辺方向に沿って延在する形態とされるとともに、前記光源配置領域と前記光源非配置領域とが前記シャーシの短辺方向に沿って並ぶよう配されている。このようにすれば、光源として例えば線状のものを用いるのに好適となる。
【００３１】（１６）前記底板と前記立ち上がり部との間には、前記立ち上がり部を前記底板側から受けることが可能な受け部が設けられている。反射シートにおける立ち上がり部は、底板側から光学部材側に立ち上がる形態であるため、例えば底板側からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本発明によれば、受け部によって立ち上がり部を底板側から受けることが可能とされているから、立ち上がり部が底板側に変位するのを規制することができる。これにより、底板側からの立ち上がり部の立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部に反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００３２】（１７）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００３３】（１８）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００３４】（１９）前記光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００３５】  次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００３６】  このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３７】  前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００３８】  本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図６】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図７】拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図８】拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図９】拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】実施例及び各比較例に係る反射シートを用いた場合における拡散板からの出射光のＹ軸方向についての輝度分布を表すグラフ
【図１１】実施形態１の変形例１に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図
【図１２】実施形態１の変形例２に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図
【図１３】実施形態１の変形例３に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図
【図１４】実施形態１の変形例４に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１５】実施形態１の変形例５に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフで
【図１６】本発明の実施形態２に係るシャーシにおける熱陰極管、反射シート及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図１７】図１６のxvii-xvii線断面図
【図１８】本発明の実施形態３に係るシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図１９】図１８のxix-xix線断面図である。
【図２０】本発明の実施形態４に係るシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図２１】図２０のxxi-xxi線断面図
【図２２】図２０のxxii-xxii線断面図
【図２３】本発明の実施形態５に係るシャーシにおける冷陰極管、光源保持部材及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図２４】図２３のxxiv-xxiv線断面図
【図２５】本発明の実施形態６に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図２６】図２５のxxvi-xxvi線断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】  ＜実施形態１＞  本発明の実施形態１を図１から図１０によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。  図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００４１】  本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００４２】  次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。  液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００４３】  バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口部１４ｅを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源（線状光源）である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光を反射させる反射シート２０が敷設されている。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。
【００４４】  シャーシ１４は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１４ｂと、側板１４ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１４ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１４ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１１及び光学部材１５とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。また、底板１４ａにおける長辺方向の両端部には、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１４ｂは、底板１４ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられており、底板１４ａからの立ち上がり角度はほぼ直角とされている。受け板１４ｃは、各側板１４ｂ毎に形成されるとともに側板１４ｂに対する屈曲角度がほぼ直角とされ、底板１４ａに並行する形態とされる。受け板１４ｃには、反射シート２０及び光学部材１５の外端部が載せられ、これらを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１４ｃには、図３に示すように、固定孔１４ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００４５】  反射シート２０は、合成樹脂製（例えば、発泡ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１４における内面側（熱陰極管１７と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２０により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。反射シート２０は、全体としてシャーシ１４と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２０は、シャーシ１４における底板１４ａに沿って配される底部２０ａと、底部２０ａの端部から表側（光出射側、光学部材１５側）に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出する一対の延出部２０ｃとから構成される。反射シート２０のうち、底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂは、図３及び図５に示すように、平面に視た大きさがシャーシ１４の底板１４ａとほぼ同じとされ、平面に視て底板１４ａと重畳するよう配されている。言い換えると、シャーシ１４の底板１４ａは、平面に視て反射シート２０における底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂの全域にわたる範囲に形成されている。従って、仮にシャーシの底板が底部２０ａのみと重畳する範囲にわたって形成された場合と比べると、底板１４ａの形成範囲が広くなっていると言える。この形成範囲が十分な広さとされる底板１４ａを利用して、その裏面側にインバータ基板２２などの部品を搭載したり、或いは液晶表示装置１０を壁掛けするための壁掛けアタッチメント（図示せず）などを取り付けることが可能とされる。
【００４６】  詳しくは、底部２０ａは、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の中央側（中央部１４Ｃと重畳する位置）に配されるとともに、底板１４ａの板面に並行する形態とされる。底部２０ａは、矩形状（長手状）をなしており、その長辺方向がＸ軸方向（シャーシ１４の長辺方向、熱陰極管１７の軸方向）と、短辺方向がＹ軸方向（シャーシ１４の短辺方向）とそれぞれ一致している。底部２０ａの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、底部２０ａの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、底部２０ａは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。
【００４７】  立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａをその短辺方向について挟んだ位置に一対配されており、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の両端側（両端部１４Ａ，１４Ｂと重畳する位置）に配されている。つまり、一対の立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａにおける長辺側の両端部からそれぞれ逆向きに立ち上がる形態とされる。立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端部（底部２０ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側（延出部２０ｃ側）の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしている。立ち上がり部２０ｂは、その板面がＹ軸方向及びＺ軸方向の双方、つまり底部２０ａの板面に対して傾斜している。従って、立ち上がり部２０ｂと対向する拡散板３０との間に保有される間隔は、Ｙ軸方向について熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて（画面中央側から画面端側へ行くに連れて）小さくなるものとされる。立ち上がり部２０ｂにおける底部２０ａからの立ち上がり角度θ１（底部２０ａの板面に対する傾斜角度）は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度〜３０度程度とされる。
【００４８】  反射シート２０のうち底部２０ａは、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿って延在していて隙間が殆ど保有されないのに対し、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａから離間しつつ立ち上がる形態であるため、底板１４ａとの間に隙間を保有しており、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて上記隙間が次第に大きくなるものとされる。つまり、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａとの間に隙間を空けて表側に浮いた状態とされる。この隙間は、側方から視て略三角形状をなしている（図３）。立ち上がり部２０ｂは、平面に視て矩形状（長手状）をなしており、長辺方向及び短辺方向が底部２０ａと同じとされる。立ち上がり部２０ｂの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、立ち上がり部２０ｂの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、両立ち上がり部２０ｂは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。各立ち上がり部２０ｂの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は、底部２０ａの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも大きいものとされている。
【００４９】  延出部２０ｃは、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部からそれぞれ外向きに延出するとともに、平面に視てシャーシ１４における各受け板１４ｃと重畳するよう配されている。延出部２０ｃは、底部２０ａ（底板１４ａ及び受け板１４ｃ）の板面と並行する形態とされていて受け板１４ｃにおける表側の面に載置される。延出部２０ｃは、受け板１４ｃと、拡散板３０の外縁部との間に挟持されるようになっている。
【００５０】  光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００５１】  熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。熱陰極管１７における発光面ＥＳは、ガラス管１７ａの外周面であり、軸心から放射状に発光可能とされる。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２２に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２２から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２２によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２０）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００５２】  上記した構造を有する熱陰極管１７は、図５に示すように、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。
【００５３】  シャーシ１４における中央部１４Ｃ（光源配置領域ＬＡ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の中央部分）が重畳するのに対し、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂ（光源非配置領域ＬＮ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の両端側部分）及び各立ち上がり部２０ｂが重畳している。つまり、光源配置領域ＬＡ内には、底部２０ａの主要部分が配されるのに対し、光源非配置領域ＬＮ内には、底部２０ａにおける両端側の一部と、両立ち上がり部２０ｂの全域とが配されている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００５４】  熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の受け板１４ｃと一部重畳した状態で配されており、受け板１４ｃとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の受け板１４ｃと対向する面からは挿入ピン２３が突出しており、当該挿入ピン２３がシャーシ１４の受け板１４ｃの上面に形成された挿入孔２４に挿入されることで、当該ホルダ１９はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００５５】  次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。  図６は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図７は図６の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図８は図６の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図９は図６の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図８及び図９においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図８において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図９において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００５６】  拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００５７】  そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図６及び図７に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００５８】  拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３２のドットパターンを変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図８に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図６参照）。すなわち、拡散板３０は、図６に示すように、全体として第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、図９に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図６参照）。
【００５９】  上記拡散板３０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の光反射率は、図６から図８に示すように、短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０における短辺方向の両端位置では、光反射部３２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。そして、拡散板３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば４７．５％程度）を超える領域が半値幅領域ＨＷとされ、その半値幅領域ＨＷの幅寸法が半値幅とされる。つまり、光反射率の最大値をＲｍａｘとし、同最小値をＲｍｉｎとしたとき、拡散板３０のうち次に表す式（２）を満たす光反射率Ｒａを有する領域が半値幅領域ＨＷとされる。
【００６０】  （Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＜Ｒａ  ・・・（２）
【００６１】  一方、拡散板３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば４７．５％程度）を超えない領域、すなわち上記半値幅領域ＨＷ外の領域が非半値幅領域ＮＨＷとされる。つまり、光反射率の最大値をＲｍａｘとし、同最小値をＲｍｉｎとしたとき、拡散板３０のうち次に表す式（３）を満たす光反射率Ｒｂを有する領域が非半値幅領域ＮＨＷとされる。この非半値幅領域ＮＨＷは、拡散板３０において半値幅領域ＨＷを挟んだ位置に一対配されている。
【００６２】  （Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＞Ｒｂ  ・・・（３）
【００６３】  本実施形態に係る拡散板３０の短辺寸法に対する半値幅の比率は、例えば６０％程度とされる。つまり、拡散板３０における短辺方向の中央側の約６０％の領域が、半値幅領域ＨＷとされ、拡散板３０における短辺方向の両端側の約２０％ずつの領域がそれぞれ非半値幅領域ＮＨＷとされる。このうち、半値幅領域ＨＷには、光源配置領域ＬＡ（光源重畳部ＤＡ）の全域と、各光源非配置領域ＬＮ（各光源非重畳部ＤＮ）のうち光源配置領域ＬＡにそれぞれ隣接する所定領域とが含まれている。なお、具体的には、半値幅領域ＨＷには、各光源非配置領域ＬＮにおける半分強の領域が含まれており、その拡散板３０の短辺寸法に対する比率は、例えば２８％程度とされる。一方、非半値幅領域ＮＨＷには、各光源非配置領域ＬＮのうち拡散板３０における端寄りの領域（光源配置領域ＬＡ側とは反対側の領域）の所定領域が含まれている。なお、具体的には、非半値幅領域ＮＨＷには、各光源非配置領域ＬＮにおける半分弱の領域が含まれており、その拡散板３０の短辺寸法に対する比率は、既述した通り例えば２０％程度とされる。また、上記した半値幅領域ＨＷは、非半値幅領域ＮＨＷと比べて相対的に光反射率が高い高反射率領域であると言え、裏返すと非半値幅領域ＮＨＷが相対的に光反射率が低い低反射率領域であると言える。
【００６４】  上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００６５】  さて、本実施形態では、上記したような光学設計とされた拡散板３０に対応して、反射シート２０が次のように配されている。すなわち、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、図３及び図５に示すように、底部２０ａからの立ち上がり基端位置ＢＰが拡散板３０における半値幅領域ＨＷと重畳し、且つ立ち上がり先端位置ＥＰが非半値幅領域ＮＨＷと重畳する、つまり半値幅領域ＨＷとは重畳しないようそれぞれ配されている。このような配置とすれば、立ち上がり部２０ｂは、拡散板３０における半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置を跨ぐ形で配されることになる。
【００６６】  詳しくは、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり基端位置ＢＰは、拡散板３０における半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置よりも熱陰極管１７（画面中央）寄りの位置であって半値幅領域ＨＷと重畳する配置とされる。一方、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端位置ＥＰは、拡散板３０における半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置よりも画面端寄り（熱陰極管１７側とは反対側）の位置であって非半値幅領域ＮＨＷと重畳する配置とされる。従って、立ち上がり部２０ｂは、半値幅領域ＨＷの一部（非半値幅領域ＮＨＷ側の端部）と、非半値幅領域ＮＨＷのほぼ全域とに跨る範囲にわたって形成されていると言える。
【００６７】  より詳細には、底部２０ａにおける短辺寸法Ｗ１（Ｙ軸方向の寸法）は、半値幅領域ＨＷにおける幅寸法（Ｙ軸方向の寸法）よりも小さいものとされる。具体的には、底部２０ａにおける短辺寸法は、半値幅領域ＨＷにおける幅寸法の約６０％程度で、シャーシ１４全体における短辺寸法の約４０％程度とされる。一方、各立ち上がり部２０ｂにおける短辺寸法Ｗ２（Ｙ軸方向の寸法）は、各非半値幅領域ＮＨＷにおける幅寸法（Ｙ軸方向の寸法）よりも大きいものとされる。具体的には、各立ち上がり部２０ｂにおける短辺寸法は、シャーシ１４全体における短辺寸法の約３０％程度とされる。従って、底部２０ａは、半値幅領域ＨＷにおける中央側の約６０％の領域と重畳するよう配されるのに対し、各立ち上がり部２０ｂは、半値幅領域ＨＷにおける両端約２０％ずつの領域とそれぞれ重畳するとともに各非半値幅領域ＮＨＷの全域とそれぞれ重畳するよう配されている。立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり基端位置ＢＰは、半値幅領域ＨＷ内であって熱陰極管１７とは重畳しない位置、つまり光源非配置領域ＬＮに配されている。従って、底部２０ａは、光源配置領域ＬＡの全域と、両光源非配置領域ＬＮの一部（光源配置領域ＬＡ寄りの端部）とに跨って配されており、各立ち上がり部２０ｂは、各光源非配置領域ＬＮの残りの部分に対応して配されている。このため、底部２０ａは、光源配置領域ＬＡにおいて熱陰極管１７の発光面ＥＳとＺ軸方向について対向状をなしている。また、この底部２０ａは、底板１４ａに沿って並行する形態であるため、熱陰極管１７をシャーシ１４に取り付ける上で必要なソケット１８を底板１４ａに固定するのが容易なものとなっている。また、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端位置ＥＰは、非半値幅領域ＮＨＷ内であって拡散板３０における短辺方向の端部と重畳する位置に配されており、光源非配置領域ＬＮに配されている。
【００６８】  本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、またはシャーシ１４内に配された各部材（ホルダ１９、反射シート２０など）にて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。
【００６９】  先に、拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図６に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が上記した反射シート２０などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００７０】  上記したように拡散板３０の光学設計を工夫することにより、シャーシ１４内の光量の均一化をある程度は図ることができるものの、完全に均一化するのは難しく、やはり光源配置領域ＬＡの方が光源非配置領域ＬＮよりもシャーシ１４内の光量が少なくなりがちとされる。そのため、拡散板３０に供給される光量は、拡散板３０における非半値幅領域ＮＨＷでは、半値幅領域ＨＷに比べると、相対的に少なくなる傾向とされる。そこで、本実施形態では、反射シート２０の形状及び配置を工夫することで、拡散板３０に供給する光量の均一化を図るようにしている。
【００７１】  次に、反射シート２０が有する光反射機能について詳細に説明する。反射シート２０のうち立ち上がり部２０ｂは、図３に示すように、底部２０ａから表側に立ち上がる形態とされているので、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて（熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向かって）拡散板３０との間の間隔、つまりシャーシ１４内において光が行き交う空間が狭くなっており、立ち上がり部２０ｂから拡散板３０に至るまでの光路長が短くなっている。ここで、シャーシ１４内における光量は、熱陰極管１７からの距離に概ね反比例する傾向とされ、光源配置領域ＬＡに比べて光源非配置領域ＬＮの方が少ない傾向となっており、そのため光源非配置領域ＬＮには暗部が生じ易くなっている。その点、本実施形態では、光量が少なくなりがちな光源非配置領域ＬＮにおいて、立ち上がり部２０ｂによって光が行き交う空間自体が狭められていて拡散板３０に至る光路長が短いものとされるので、光を効率的に拡散板３０へと導くことができる。これにより、光源非配置領域ＬＮにおいて拡散板３０に供給する光量を十分に補うことができ、もって光源非配置領域ＬＮが暗部として視認され難いものとされている。
【００７２】  さらに詳細には、立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａからの立ち上がり基端位置ＢＰが拡散板３０における半値幅領域ＨＷと重畳し、立ち上がり先端位置ＥＰが拡散板３０における非半値幅領域ＮＨＷと重畳するよう配されており、立ち上がり部２０ｂが半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとを跨ぐ配置とされている。従って、半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置においても立ち上がり部２０ｂによって光を効率的に拡散板３０へと導くことができる。
【００７３】  ここで、仮に立ち上がり部における立ち上がり基端位置及び立ち上がり先端位置が共に非半値幅領域ＮＨＷと重畳する配置とした場合には、立ち上がり部が半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置に存在せず、そこには底部が存在することになる。このため、上記境界位置では、底部から拡散板３０に至るまでの光路長が、立ち上がり部から拡散板３０に至るまでの光路長と比べると、長くなってしまい、拡散板３０に供給される光量が局所的に低下してしまう。そうなると、本来的に光量が多い半値幅領域ＨＷ（明部）と、非半値幅領域ＮＨＷのうち立ち上がり部によって光量が補われている部分（明部）との間に、非半値幅領域ＮＨＷのうち底部が存在するために局所的に光量が低下した部分（暗部）が介在することになるため、そこが局所的な暗部として視認され易くなってしまう。
【００７４】  その点、本実施形態では、半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとの境界位置には、底部２０ａが存在せず、立ち上がり部２０ｂによって光を効率的に拡散板３０へと導くことができるので、拡散板３０に供給される光量が局所的に低下するような事態を回避することができる。これにより、拡散板３０において半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとで供給される光量並びに出射する光量に差が生じ難くなり、もって照明光に輝度ムラが生じ難くなる。
【００７５】＜実施例＞  以下、上記実施形態に係る反射シート２０を用いた実施例と、上記実施形態とは異なる構成の反射シートを用いた比較例とで輝度ムラがどの程度視認されるかを実験し、その結果を下記の表１及び図１０に示す。当該比較実験では、底部と立ち上がり部とにおける短辺寸法の比率を異ならせた反射シートを４種類用意し、各反射シートをシャーシ内に収容するとともにシャーシの開口部に拡散板を配置した状態で熱陰極管を点灯させたものをほぼ正面から目視した。また、表１において「◎」は、輝度ムラが全く視認されない場合を、「○」は、輝度ムラが概ね視認されない場合を、「△」は、輝度ムラがやや視認される場合を、「×」は、輝度ムラが視認される場合を示す。なお、図１０は、実施例及び各比較例に係る反射シートを用いた場合における拡散板からの出射光のＹ軸方向についての輝度分布を表すグラフであり、縦軸が最大輝度をそれぞれ１００％とした場合の相対輝度を示し、横軸が拡散板におけるＹ軸方向の位置を示す（図３を参照）。
【００７６】  実施例は、底部の短辺寸法が半値幅領域の寸法よりも小さいものであって、立ち上がり部における立ち上がり角度が約２０度程度とされる。比較例１は、底部の短辺寸法が半値幅領域の寸法よりも少し大きいものであって、立ち上がり部における立ち上がり角度が約３０度程度とされる。比較例２は、底部の短辺寸法が半値幅領域の寸法よりも大きいものであって、立ち上がり部における立ち上がり角度が約４５度程度とされる。比較例３は、底部の短辺寸法が半値幅領域の寸法よりもかなり大きいものであって、立ち上がり部における立ち上がり角度が約６０度程度とされる。
【００７７】
【表１】
2011033899.tif 000003
【００７８】  上記した表１及び図１０からも明らかなように、実施例の反射シート２０を用いることで、輝度ムラを良好に防止することができる。これに対し、比較例１〜３では、輝度ムラが視認されている。これは、比較例１〜３では、底部の一部が非半値幅領域ＮＨＷと重畳するよう配されているため、その底部と非半値幅領域ＮＨＷとの重畳部分が、他の部分（半値幅領域ＨＷ及び非半値幅領域ＮＨＷのうち立ち上がり部と重畳する部分）と比べて、局所的な暗部として視認され易くなっているためと思われる。そして、比較例１よりも比較例２，３の方が輝度ムラが悪化する傾向であることから、底部と非半値幅領域ＮＨＷとの重畳部分が拡大するほど、局所的な暗部が視認され易く、表示品位が悪化する傾向にあると言える。それに比べて、実施例では、底部２０ａが非半値幅領域ＮＨＷと重畳する位置には存在せず、非半値幅領域ＮＨＷには立ち上がり部２０ｂのみが重畳して存在するため、立ち上がり部２０ｂにより非半値幅領域ＮＨＷの全体に光を効率的に導くことができ、半値幅領域ＨＷと非半値幅領域ＮＨＷとで供給される光量に差が生じ難くすることができる。これにより、輝度ムラが視認され難いものとなっている。
【００７９】  以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材である拡散板３０と、シャーシ１４内に配されるとともに底板１４ａ側から拡散板３０側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有していて光を反射させる反射シート２０とを備え、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されているのに対し、拡散板３０は、光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率が、光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率よりも大きいものとされており、拡散板３０のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率の最大値をＲｍａｘ、最小値をＲｍｉｎとしたとき、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂの立ち上がり基端位置ＢＰが、拡散板３０のうち下記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と重畳し、且つ立ち上がり部２０ｂの立ち上がり先端位置ＥＰが、拡散板３０のうち下記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と重畳しないよう配されている。
【００８０】  （Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２＋Ｒｍｉｎ＜Ｒ  ・・・（４）
【００８１】  このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板３０のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射シート２０により反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能とされる。拡散板３０のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００８２】  ところで、シャーシ１４内の光量は、拡散板３０における光反射率を上記のように設定することで、ある程度均一化が図られているものの、完全に均一するのは難しく、やはり光源非配置領域ＬＮの方が光源配置領域ＬＡよりも上記光量が少なくなりがちとされる。そのため、拡散板３０に供給される光量は、拡散板３０における上記式（４）を満たさない光反射率を有する領域（非半値幅領域ＮＨＷ）では、式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）に比べると、相対的に少なくなる傾向とされる。
【００８３】  これに対し、シャーシ１４内にて光を反射させる反射シート２０が、シャーシ１４の底板１４ａ側から拡散板３０側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有していれば、この立ち上がり部２０ｂにおいては、拡散板３０との間に保有される間隔が狭いものとされるとともに拡散板３０に至るまでの光路長が短いものとされるので、光を効率的に拡散板３０へと導くことができる。つまり、立ち上がり部２０ｂによって拡散板３０に供給する光量を補うことが可能とされる。
【００８４】  ここで、仮に立ち上がり部における立ち上がり基端位置及び立ち上がり先端位置が、上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と重畳しないよう配されるものでは、立ち上がり部が上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と、上記式（４）を満たさない光反射率を有する領域（非半値幅領域ＮＨＷ）との境界位置に存在しないため、上記境界位置付近において拡散板３０に供給される光量が局所的に低下し、局所的な暗部となる可能性がある。
【００８５】  そこで、本実施形態では、立ち上がり部２０ｂの立ち上がり基端位置ＢＰが、拡散板３０における上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と重畳し、且つ立ち上がり部２０ｂの立ち上がり先端位置ＥＰが、拡散板３０における上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と重畳しないよう配されており、立ち上がり部２０ｂが上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と、上記式（４）を満たさない光反射率を有する領域（非半値幅領域ＮＨＷ）との境界位置を跨いで配されている。従って、上記境界位置付近においても立ち上がり部２０ｂによって光を効率的に拡散板３０へと導くことができて、拡散板３０に供給される光量が局所的に低下するような事態を回避することができる。これにより、拡散板３０における上記式（４）を満たす光反射率Ｒを有する領域（半値幅領域ＨＷ）と、上記式（４）を満たさない光反射率を有する領域（非半値幅領域ＮＨＷ）とで出射する光量に差が生じ難くなる。
【００８６】  また、反射シート２０は、底板１４ａに沿って配されるとともに少なくとも一部が光源配置領域ＬＡに配される底部２０ａを有しており、立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａから拡散板３０側に立ち上がる形態とされている。反射シート２０のうち光源配置領域ＬＡに対応して配される部分は、熱陰極管１７とシャーシ１４の底板１４ａとの間に介在することになるため、仮にその部分が複雑な形状となっていれば、例えば熱陰極管１７を設置する上での妨げとなる可能性がある。その点、本実施形態によれば、反射シート２０のうち光源配置領域ＬＡに配されるのは、底板１４ａに沿って配される底部２０ａにおける少なくとも一部であるから、例えば熱陰極管１７を設置する上で反射シート２０が妨げとはなり難くなる。
【００８７】  また、立ち上がり部２０ｂにおける底部２０ａからの立ち上がり基端位置ＢＰは、光源非配置領域ＬＮに配されている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡの全域にわたって底部２０ａが配されることになるから、例えば熱陰極管１７を設置する上で反射シート２０が妨げとなるのを確実に防ぐことができる。
【００８８】  また、熱陰極管１７は、光を発する発光面ＥＳを有しており、底部２０ａは、発光面ＥＳと対向状をなすよう配されている。このようにすれば、仮に立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり基端位置ＢＰを光源配置領域ＬＡに配した場合と比べると、光源配置領域ＬＡにおいて熱陰極管１７の発光面ＥＳから反射シート２０に至る光路長を大きなものとすることができる。これにより、光源配置領域ＬＡにおいて反射シート２０により反射された光が熱陰極管１７に直接戻され難くなり、もって光の利用効率を高く保つことが可能となる。
【００８９】  また、底板１４ａにおける端部には、光出射側に立ち上がる側板１４ｂが設けられ、この側板１４ｂにおける立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板１４ｃが設けられているのに対し、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部には、受け板１４ｃに沿うよう延出する延出部２０ｃが設けられている。このようにすれば、反射シート２０における底部２０ａが底板１４ａに、延出部２０ｃが受け板１４ｃにそれぞれ沿って配されるので、底部２０ａと延出部２０ｃとの間に位置する立ち上がり部２０ｂの形状を安定化させることが可能となる。
【００９０】  また、立ち上がり部２０ｂは、拡散板３０との間に保有される間隔が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるよう形成されている。シャーシ１４内の光量は、熱陰極管１７から遠ざかるほど少なくなる傾向とされる。これに対して、立ち上がり部２０ｂと拡散板３０との間に保有される間隔を熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくすれば、立ち上がり部２０ｂから拡散板３０に至るまでの光路長がシャーシ１４内の光量に比例するような傾向となる。この光路長が短くなるほど光をより効率的に拡散板３０へと導くことができるので、上記のような立ち上がり部２０ｂにより光をムラなく拡散板３０へと導くことが可能とされる。
【００９１】  また、立ち上がり部２０ｂは、傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部２０ｂにより光を拡散板３０へと効率的に反射させることができる。
【００９２】  また、立ち上がり部２０ｂが底板１４ａに対してなす角度は、鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂにて反射した光は、底板１４ａに対してなす角度に基づいた角度付けがなされるが、その角度を鋭角とすることで、光を拡散板３０へと効率的に導くことができる。
【００９３】  また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が少なくとも、第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００９４】  また、立ち上がり部２０ｂは、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに対応して一対設けられている。このようにすれば、光量が少なくなりがちな光源非配置領域ＬＮである第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとにそれぞれ対応して立ち上がり部２０ｂを配するようにすることで、光をより効率的に拡散板３０へと導くことができる。
【００９５】  また、拡散板３０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと重畳する部位から光源非配置領域ＬＮと重畳する部位にかけて、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかなものとすることができる。
【００９６】  また、拡散板３０のうち熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａには、光を反射させる光反射部３２が形成されている。このようにすれば、光反射部３２の態様によって拡散板３０の熱陰極管１７側の面における光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００９７】  また、光反射部は、拡散板３０のうち熱陰極管１７側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドット３２ａからなる。このようにすれば、ドット３２ａの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００９８】  また、シャーシ１４は、平面に視て矩形状をなしており、熱陰極管１７がシャーシ１４の長辺方向に沿って延在する形態とされるとともに、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとがシャーシ１４の短辺方向に沿って並ぶよう配されている。このようにすれば、光源として例えば線状のものを用いるのに好適となる。
【００９９】  また、光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【０１００】  以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１０１】［実施形態１の変形例１］  実施形態１の変形例１について図１１を用いて説明する。ここでは、立ち上がり部２０ｂ‐１の形状を変更したものを示す。なお、図１１は本変形例に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図である。
【０１０２】  立ち上がり部２０ｂ‐１は、図１１に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略円弧状（弓形形状）とされている。詳しくは、立ち上がり部２０ｂ‐１は、裏側に反った略円弧状をなしており、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側に引っ込んで配される。立ち上がり部２０ｂ‐１は、底部２０ａからの立ち上がり角度が上記した実施形態１とほぼ同じとされる。この立ち上がり角度は、立ち上がり部２０ｂ‐１の立ち上がり基端における接線が底部２０ａに対してなす角度である。
【０１０３】  以上説明したように本変形例によれば、立ち上がり部２０ｂ‐１は、円弧状をなしている。このようにすれば、円弧状をなす立ち上がり部２０ｂ‐１により光を拡散板３０へと効率的に反射させることができる。
【０１０４】［実施形態１の変形例２］  実施形態１の変形例２について図１２を用いて説明する。ここでは、反射シート２０‐２の形状を変更したものを示す。なお、図１２は本変形例に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図である。
【０１０５】  この反射シート２０‐２では、図１２に示すように、上記した実施形態１にて示した底部が省略されている。すなわち、反射シート２０‐２は、シャーシ１４の底板１４ａ側から拡散板３０側に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂ‐２と、各立ち上がり部２０ｂ‐２の立ち上がり先端部からさらに延出する一対の延出部２０ｃ‐２とから構成される。両立ち上がり部２０ｂ‐２は、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略Ｖ字型をなしている。立ち上がり部２０ｂ‐２における立ち上がり基端位置ＢＰ‐２は、共通とされていて、Ｙ軸方向について熱陰極管１７における中心とほぼ同じ位置とされる。従って、立ち上がり部２０ｂ‐２における立ち上がり基端位置ＢＰ‐２は、拡散板３０における半値幅領域ＨＷと重畳する位置であって、光源配置領域ＬＡ内とされている。このような構成によれば、拡散板３０における半値幅領域ＨＷから非半値幅領域ＮＨＷにわたって立ち上がり部２０ｂ‐２によって光を効率的に供給することができ、輝度ムラの抑制に好適となる。
【０１０６】［実施形態１の変形例３］  実施形態１の変形例３について図１３を用いて説明する。ここでは、上記した変形例２から立ち上がり部２０ｂ‐３の形状を変更したものを示す。なお、図１３は本変形例に係る反射シートを用いた液晶表示装置における短辺方向に沿った断面図である。
【０１０７】  立ち上がり部２０ｂ‐３は、図１３に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略円弧状（弓形形状）とされている。詳しくは、立ち上がり部２０ｂ‐３は、裏側に反った略円弧状をなしており、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側に引っ込んで配される。両立ち上がり部２０ｂ‐３の立ち上がり基端位置ＢＰ‐３は、拡散板における半値幅領域ＨＷと重畳する位置であって、光源配置領域ＬＡ内とされている。
【０１０８】［実施形態１の変形例４］  実施形態１の変形例４について図１４を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図１４は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【０１０９】  拡散板３０の第１面３０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図１４に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板３０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部３２を構成するドット３２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。
【０１１０】［実施形態１の変形例５］  実施形態１の変形例５について図１５を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図１５は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【０１１１】  光反射部３２は、図１５に示すように、拡散板３０の第１面３０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部３２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。このような構成により、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板３０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
【０１１２】  ＜実施形態２＞  本発明の実施形態２を図１６または図１７によって説明する。この実施形態２では、反射シート２０を表側から押さえる押さえ部材４０を備えるものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図１６はシャーシにおける熱陰極管、反射シート及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図１７は図１６のxvii-xvii線断面図である。
【０１１３】  押さえ部材４０は、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。押さえ部材４０は、図１６に示すように、シャーシ１４内において長辺方向に離間した位置に３つ、間欠的に並列して配置されている。詳しくは、各押さえ部材４０は、シャーシ１４における短辺方向については、全て略中央位置に配されるのに対し、シャーシ１４における長辺方向については、略中央位置と、両端部付近位置とにそれぞれ分散して配されている。
【０１１４】  押さえ部材４０は、図１７に示すように、反射シート２０を表側（光出射側）から押さえる押さえ面４４を有する本体部４１と、本体部４１から表側（光出射側）へ突出するとともに拡散板３０を支持可能な支持部４２と、本体部４１から裏側（光出射側とは反対側、シャーシ１４の底板１４ａ側）へ突出するとともに押さえ部材４０をシャーシ１４に取付可能な取付部４３とから構成される。このうち、本体部４１は、平面に視て矩形状（長手状）をなすとともに、その長辺方向をＹ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における短辺方向）と一致させ、短辺方向をＸ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における長辺方向）と一致させた状態でシャーシ１４内に配される。そして、本体部４１の長辺寸法は、反射シート２０の底部２０ａにおける短辺寸法よりも大きなものとされ、本体部４１の一部が立ち上がり部２０ｂにまで至る大きさとされる。そのため、本体部４１は、反射シート２０における短辺方向の中央部分（底部２０ａと両立ち上がり部２０ｂとに跨る部分）の外形に倣い、側方から視て屈曲形状とされている。本体部４１は、その長辺方向（両立ち上がり部２０ｂ間）の中央位置を中心とした対称形状をなしている。
【０１１５】  詳しくは、本体部４１における長辺方向の中央部は、平面に視て底部２０ａと重畳するとともに底部２０ａを表側から押さえることが可能な底部押さえ面４４ａを有する底部押さえ部４１ａとされるのに対し、本体部４１における長辺方向の両端部は、底部押さえ部４１ａから表側に向けて立ち上がる形態とされ、平面に視て両立ち上がり部２０ｂと重畳するとともに両立ち上がり部２０ｂを表側から押さえることが可能な立ち上がり部押さえ面４４ｂを有する立ち上がり部押さえ部４１ｂとされる。つまり、これら底部押さえ部４１ａ及び両立ち上がり部押さえ部４１ｂは、その全域にわたって反射シート２０に対する押さえ面４４を有しており、この押さえ面４４が反射シート２０における底部２０ａと両立ち上がり部２０ｂとに跨る範囲を押さえることができるよう形成されていると言える。より詳しくは、底部押さえ部４１ａは、底部２０ａに並行するほぼ真っ直ぐな板状をなしている。一方、立ち上がり部押さえ部４１ｂは、その立ち上がり基端部（底部押さえ部４１ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部押さえ部４１ａ側とは反対側の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしており、その傾斜角度（屈曲角度、立ち上がり角度）は、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの傾斜角度と略同一とされる。つまり、立ち上がり部押さえ部４１ｂの立ち上がり角度は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度〜３０度程度とされる。そして、底部押さえ部４１ａは、底部２０ａをその短辺方向について全長にわたって押さえることが可能とされるのに対し、両立ち上がり部押さえ部４１ｂは、立ち上がり部２０ｂにおける短辺方向について一部、詳細には底部２０ａに隣接する部分（立ち上がり基端部）を押さえることが可能とされる。
【０１１６】  支持部４２は、光学部材１５を裏側、つまり熱陰極管１７側から支持することができ、それにより光学部材１５（特に拡散板３０）と熱陰極管１７とにおけるＺ軸方向（光学部材１５の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。この支持部４２は、本体部４１のうち底部押さえ部４１ａに設けられており、詳しくは底部押さえ部４１ａにおける長辺方向について一端部寄りに偏心した位置に配されている。なお、シャーシ１４内においてその長辺方向に沿って並んだ各押さえ部材４０は、隣り合う支持部４２が千鳥状をなすような向きで配される（図１６）。支持部４２は、全体としてＺ軸方向（拡散板３０の板面と略直交する方向）を軸方向と一致させた円錐状をなしており、詳しくは底部押さえ部４１ａの板面に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。
【０１１７】  取付部４３は、シャーシ１４の底板１４ａに形成された取付孔１４ｆに挿入・係止されることで、押さえ部材４０をシャーシ１４に対して取付状態に保持することが可能とされる。取付部４３は、本体部４１のうち底部押さえ部４１ａに一対設けられており、詳しくは底部押さえ部４１ａにおける長辺方向（Ｙ軸方向）について互いに離間した位置に並んで配されている。一対の取付部４３のうち一方の取付部４３は、平面に視て表側の支持部４２と重畳する位置、より詳しくは同心となる位置に配されている。取付部４３は、取付孔１４ｆに挿入される過程で弾性変形可能な係止片を有しており、この係止片が取付孔１４ｆの縁部に対して裏側から掛止されることで、押さえ部材４０をシャーシ１４に対して取付状態に保持できるようになっている。なお、反射シート２０における底部２０ａには、取付孔１４ｆに連通するとともに取付部４３を挿通可能な挿通孔が取付孔１４ｆに対応した位置に開口形成されている。
【０１１８】  以上説明したように本実施形態によれば、底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配されるとともに底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを拡散板３０側から押さえる押さえ面４４を有する押さえ部材４０が備えられている。反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａから拡散板３０側に立ち上がる形態であるため、例えば底部２０ａからの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本実施形態によれば、押さえ部材４０が反射シート２０のうち底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配される押さえ面４４を有しており、その押さえ面４４によって底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂが拡散板３０側から押さえられるから、立ち上がり部２０ｂが拡散板３０側に変位するのを規制することができる。これにより、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部２０ｂに反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。
【０１１９】  ＜実施形態３＞  本発明の実施形態３を図１８または図１９によって説明する。この実施形態３では、シャーシ２１４の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図１８はシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図、図１９は図１８のxix-xix線断面図である。
【０１２０】  シャーシ２１４には、図１８及び図１９に示すように、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂを裏側（光出射側とは反対側）から受けることが可能な受け部４５が設けられている。受け部４５は、底板２１４ａから表側に向けて立ち上がる壁状（板状）をなしており、その主壁面（主板面）がＹ軸方向と一致するとともに、板厚方向がＸ軸方向と一致している。受け部４５は、底板２１４ａと立ち上がり部２０ｂとの間に介在していると言える。受け部４５は、底板２１４ａのうち、平面に視て各立ち上がり部２０ｂと重畳する位置に配されている。受け部４５は、Ｘ軸方向について離間した位置に５つ並んで配されており、ほぼ等ピッチ配列とされる。各受け部４５のうちＸ軸方向について中央に位置する受け部４５は、シャーシ２１４における長辺方向の中央位置に配されている。受け部４５は、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略三角形とされており、立ち上がり部２０ｂと底板２１４ａ及び側板２１４ｂとによって囲まれた空間（隙間）に倣う形状とされている。受け部４５のうち表側を向いた面（立ち上がり部２０ｂとの対向面）は、底板２１４ａ及び側板２１４ｂ（Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の双方に対して傾斜状をなしており、ここが立ち上がり部２０ｂにおける一部を裏側から受けることが可能な受け面４５ａとされる。受け面４５ａは、立ち上がり部２０ｂに沿って延在（並行）する形態とされる。受け面４５ａが底板２１４ａ（Ｙ軸方向、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向）に対してなす角度（傾斜角度）は、底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度と略同一とされており、それにより立ち上がり部２０ｂと受け部４５の受け面４５ａとの間に殆ど隙間が保有されることがない設定とされる。各受け部４５は、底板２１４ａ及び側板２１４ｂの内面にそれぞれ連なる形態とされており、それによりシャーシ２１４の強度の向上が図られている。
【０１２１】  以上説明したように本実施形態によれば、底板２１４ａと立ち上がり部２１４ｂとの間には、立ち上がり部２１４ｂを底板２１４ａ側から受けることが可能な受け部４５が設けられている。反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、底板２１４ａ側から拡散板３０側に立ち上がる形態であるため、例えば底板２１４ａ側からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本実施形態によれば、受け部４５によって立ち上がり部２０ｂを底板２１４ａ側から受けることが可能とされているから、立ち上がり部２０ｂが底板２１４ａ側に変位するのを規制することができる。これにより、底板２１４ａ側からの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部２０ｂに反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。
【０１２２】  ＜実施形態４＞  本発明の実施形態４を図２０から図２２によって説明する。この実施形態４では、反射シート３２０の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２０はシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図、図２１は図２０のxxi-xxi線断面図、図２２は図２０のxxii-xxii線断面図である。
【０１２３】  反射シート３２０は、図２０から図２２に示すように、全体として擂り鉢状に形成されており、シャーシ１４の底板１４ａにおける中央側に配される底部３２０ａと、底部３２０ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部からそれぞれ立ち上がる計４つの立ち上がり部３２０ｂとを備える。立ち上がり部３２０ｂは、底部３２０ａの長辺側の両端部から立ち上がるとともに底部３２０ａをＹ軸方向について挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部３２０ｂＡと、底部３２０ａの短辺側の両端部から立ち上がるとともに底部３２０ａをＸ軸方向について挟んだ位置に配されるとともに第１立ち上がり部３２０ｂＡと隣り合う一対の第２立ち上がり部３２０ｂＢとからなる。第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂは、底部３２０ａからそれぞれ所定の立ち上がり角度をもって立ち上がる傾斜状をなしている。第１立ち上がり部３２０ｂＡと第２立ち上がり部３２０ｂＢとは互いに連なる形態とされるとともに、その境界位置において屈曲されている。なお、本実施形態にて用いられる拡散板３０は、上記した実施形態１と同様の光反射性能を有するものとされるので、第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂＢのうち、第１立ち上がり部３２０ｂＡについて立ち上がり基端位置を半値幅領域と重畳する設定とすればよい。
【０１２４】  ＜実施形態５＞  本発明の実施形態５を図２３または図２４によって説明する。この実施形態５では、光源として冷陰極管５０を用いるとともに、光源保持部材５１を追加したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２３はシャーシにおける冷陰極管、光源保持部材及び反射シートの配置構成を示す平面図、図２４は図２３のxxiv-xxiv線断面図である。
【０１２５】  本実施形態において光源（線状光源）をなす冷陰極管５０は、図２３及び図２４に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管５０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管５０は、この中継コネクタを介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管５０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【０１２６】  上記した構造を有する冷陰極管５０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管５０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管５０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管５０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管５０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【０１２７】  反射シート４２０における底部４２０ａは、その短辺寸法がシャーシ１４の底板１４ａにおける光源配置領域ＬＡよりも少し広くなる大きさとされ、平面に視て光源配置領域ＬＡと重畳している。つまり、底部４２０ａは、光源配置領域ＬＡに応じて形成範囲が拡張されており、それに伴って光源非配置領域ＬＮに対応した立ち上がり部４２０ｂにおける形成範囲が縮小されている。従って、立ち上がり部４２０ｂにおける底部４２０ａからの立ち上がり角度は、実施形態１よりも大きなものとされる。その一方、拡散板４３０における半値幅領域ＨＷは、光源配置領域ＬＡ及び底部４２０ａの拡張に伴って拡張されており、それに伴って非半値幅領域ＮＨＷの幅寸法が縮小されている。そして、立ち上がり部４２０ｂにおける立ち上がり基端位置ＢＰは、実施形態１と同様に半値幅領域ＨＷと重畳する設定とされている。
【０１２８】  シャーシ１４の底板１４ａには、冷陰極管５０を保持するための光源保持部材５１が取り付けられている。光源保持部材５１は、底板１４ａとの間で底部４２０ａを挟持可能な本体部５１ａと、本体部５１ａから表側へ突出するとともに冷陰極管５０を保持可能な光源保持部５１ｂと、本体部５１ａから表側へ突出するとともに拡散板４３０を裏側から支持可能な支持部５１ｃと、本体部５１ａから裏側へ突出するとともに底板１４ａに取り付けられる取付部５１ｄとから構成される。このうち、光源保持部５１ｂは、本体部５１ａにおいてその長辺方向について６つが所定の間隔を空けて並列配置されており、その配列ピッチは冷陰極管５０間の配列ピッチと同一とされる。光源保持部５１ｂは、一対のアーム部を有しており、両アーム部の先端部間に保有される隙間を通して冷陰極管５０を着脱することが可能とされる。両アーム部は、冷陰極管５０の着脱時には、外向きに開きつつ弾性変形可能とされ、両アーム部間にて冷陰極管５０を弾性的に保持可能とされる。この光源保持部５１ｂにより、冷陰極管５０を軸方向について真っ直ぐな状態に保つことができるとともに、冷陰極管５０と拡散板４３０とのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持することができる。
【０１２９】  なお、本体部５１ａは、上記した実施形態２に示した押さえ部材４０における底部押さえ部４１ａ（図１７参照）とほぼ同様の構成であり、支持部５１ｃは、上記した実施形態２に示した押さえ部材４０における支持部４２（図１７参照）とほぼ同様の構成であり、取付部５１ｄについては、上記した実施形態２に示した押さえ部材４０における取付部４３（図１７参照）と同様の構成であるから、重複する説明は割愛するものとする。
【０１３０】  以上説明したように本実施形態によれば、光源は、冷陰極管５０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【０１３１】  ＜実施形態６＞  本発明の実施形態６を図２５または図２６によって説明する。この実施形態６では、光源としてＬＥＤ６０を用いたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２５はシャーシにおけるＬＥＤ及び反射シートの配置構成を示す平面図、図２６は図２５のxxvi-xxvi線断面図である。
【０１３２】  本実施形態において光源をなすＬＥＤ６０は、図２５及び図２６に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板６１上に多数個が実装されることで、全体としてＸ軸方向に沿って延在する線状光源を構成する。ＬＥＤ基板６１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板６１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板６１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板６１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板６１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ６０が実装されている。このＬＥＤ基板６１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ６０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ６０の駆動制御が可能となっている。
【０１３３】  ＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板６１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光するようになっている。このＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１に対する実装面とは反対側の面が発光面ＥＳとなる、トップ型とされている。ＬＥＤ６０における光軸は、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交する方向）とほぼ一致している。
【０１３４】  シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ６０を多数個実装したＬＥＤ基板６１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板６１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ６０及びＬＥＤ基板６１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。なお、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、適宜に設定可能であり、実施形態１または実施形態４と同様にすることもでき、また実施形態１，４にて示した値以外の値とすることもできる。
【０１３５】  以上説明したように本実施形態によれば、光源は、ＬＥＤ６０からなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【０１３６】  ＜他の実施形態＞  本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  （１）上記した各実施形態では、反射シートにおける立ち上がり部の立ち上がり基端位置が光源非配置領域に配されるものを示したが、拡散板における非半値幅領域と重畳するのであれば、立ち上がり部の立ち上がり基端位置が光源配置領域に配されるものも本発明に含まれる。
【０１３７】  （２）上記した各実施形態以外にも、立ち上がり部の形状は適宜に変更可能である。具体的には、立ち上がり部の断面形状を円弧状以外の湾曲形状（二次曲線形状や楕円形状など）とすることも可能である。
【０１３８】  （３）上記した各実施形態では、立ち上がり部がＹ軸方向に対してなす角度が４５度以下の鋭角としたものを例示したが、４５度以上の鋭角としたものも本発明に含まれる。
【０１３９】  （４）上記した各実施形態では、反射シートにおける短辺方向の端部に立ち上がり部が配されるものを示したが、長辺方向の端部に立ち上がり部が配されるものにも本発明は適用可能である。それ以外にも、例えば反射シートにおける中央側部分に断面山型をなす立ち上がり部が設けられたものにも本発明は適用可能である。
【０１４０】  （５）上記した実施形態２に記載した押さえ部材を、実施形態１の変形例１〜３及び実施形態４に用いることも勿論可能である。また、実施形態５に記載した光源保持部材における本体部に、実施形態２に記載した立ち上がり部押さえ部を設けることも可能である。
【０１４１】  （６）上記した実施形態３に記載した受け部を、実施形態１の変形例１〜３及び実施形態４に用いることも勿論可能である。
【０１４２】  （７）上記した各実施形態では、シャーシとして合成樹脂製のものを用いた場合を示したが、シャーシを金属製としたものにも本発明は適用可能である。
【０１４３】  （８）上記した各実施形態では、底部及び立ち上がり部が互いに連なる形態の反射シートを例示したが、底部と立ち上がり部とで分離された、分割構造の反射シートを用いたものにも本発明は適用可能である。
【０１４４】  （９）上記した実施形態４において、光源として、実施形態５に記載した冷陰極管を用いたり、実施形態６に記載したＬＥＤを用いることも可能である。
【０１４５】  （１０）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１４６】  （１１）上記した実施形態５では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１４７】  （１２）上記した実施形態６において、シャーシに対するＬＥＤ基板の大きさ、並びにＬＥＤ基板におけるＬＥＤの設置位置及び設置個数などは適宜に変更可能である。
【０１４８】  （１３）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。
【０１４９】  （１４）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。
【０１５０】  （１５）上記した実施形態１〜５では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１５１】  （１６）上記した実施形態６では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１５２】  （１７）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【０１５３】  （１８）上記した各実施形態では、拡散板における光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１５４】  （１９）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。
【０１５５】  （２０）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。
【０１５６】  （２１）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。
【０１５７】  （２２）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。
【０１５８】  （２３）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１５９】  （２４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１６０】  （２５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１６１】  （２６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１６２】  （２７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】  １０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４，２１４…シャーシ、１４ａ，２１４ａ…底板、１４ｂ，２１４ｂ…側板、１４ｃ…受け板、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、２０，３２０，４２０…反射シート、２０ａ，３２０ａ，４２０ａ…底部、２０ｂ，３２０ｂ，４２０ｂ…立ち上がり部、２０ｃ…延出部、３０…拡散板（光学部材）、３１…光学シート（光学部材）、３２…光反射部、３２ａ…ドット、４０…押さえ部材、４４…押さえ面、４５…受け部、５０…冷陰極管（光源）、６０…ＬＥＤ（光源）、ＢＰ…立ち上がり基端位置、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＥＰ…立ち上がり先端位置、ＥＳ…発光面、ＨＷ…半値幅領域（式（１）を満たす光反射率Ｒを有する領域）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＮＨＷ…非半値幅領域（式（１）を満たさない光反射率を有する領域）、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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