(57)【要約】  胃内にて半固形化する液状食品組成物において、水溶性食物繊維を事前に配合した１液型であり、液状で簡便に摂取でき、流通中や保存中においてもその液状の物性が安定に維持される液状食品組成物を提供することを目的とする。  水溶性食物繊維（ａ）と、特定の金属化合物（ｂ）と、タンパク質（ｃ）と、乳化剤（ｄ）を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在する液状食品組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性食物繊維（ａ）と、
ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、
タンパク質（ｃ）と、
乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、
中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在する液状食品組成物。
【請求項２】
酸性領域における、前記液状食品組成物の半固形化時の粘度が、１０００ｃＰ以上である請求項１に記載の液状食品組成物。
【請求項３】
前記の粒子の粒度分布に存在する２つ以上のピークのうち、粒子径３０００ｎｍ以下に少なくとも１つのピークが存在する請求項２記載の液状食品組成物。
【請求項４】
前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記の粒子径３０００ｎｍ以下に存在する少なくとも１つのピークの頻度が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に増加し、頻度の増加する前記ピークとは別の少なくとも１つのピークの頻度が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に減少する請求項１〜３のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項５】
前記超音波処理後に、粒子の粒度分布における頻度が増加する少なくとも１つのピークについて、その増加後の頻度が、前記超音波処理前の粒子の粒度分布における頻度に対して１０５％以上であり、前記超音波処理後に、粒子の粒度分布における頻度が減少する少なくとも１つのピークについて、その減少後の頻度が、前記超音波処理前の粒子の粒度分布における頻度に対して６０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項６】
水溶性食物繊維（ａ）と、
ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、
タンパク質（ｃ）と、
乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、
中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布を体積基準の通過分積算値とする分布曲線にて表したときに、該分布曲線において変曲点が２点以上存在する液状食品組成物。
【請求項７】
酸性領域における、前記液状食品組成物の半固形化時の粘度が、１０００ｃＰ以上である請求項６に記載の液状食品組成物。
【請求項８】
前記分布曲線において変曲点の少なくとも一つが粒子径３０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する請求項７記載の液状食品組成物。
【請求項９】
前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記分布曲線における変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する少なくとも一つの変曲点に対応する通過分積算値が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に５％以上増加する請求項６〜８のいずれか記載の液状食品組成物。
【請求項１０】
前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記分布曲線における変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する少なくとも一つの変曲点に対応する通過分積算値が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、通過分積算値２５％以上の区間に移行する請求項６〜９のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項１１】
下記測定方法により算出される凝集物の重量が、０．１ｇ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の液状食品組成物。
凝集物の重量：予め乾燥重量（Ｗ１）を測定した２６４メッシュのナイロン製網を用いて、前記液状食品組成物２００ｍｌをろ過し、当該ろ過後のナイロン製網を６０℃、１時間乾燥し、冷却して、乾燥重量（Ｗ２）を測定し、ろ過前後の乾燥重量差（Ｗ２−Ｗ１）より算出される、残渣として得られる凝集物の重量。
【請求項１２】
前記水溶性食物繊維（ａ）がアルギン酸及び／又はその塩である請求項１〜１１のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項１３】
前記タンパク質（ｃ）が、植物由来の植物性タンパク質である請求項１〜１２のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項１４】
前記植物性タンパク質が、豆類由来のタンパク質である請求項１３に記載の液状食品組成物。
【請求項１５】
前記豆類由来のタンパク質が、大豆タンパク質及び／又はその加水分解物である請求項１４に記載の液状食品組成物。
【請求項１６】
前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、中性領域において難溶性である金属化合物、酵母などの微生物に含有された状態の金属化合物及びマイクロカプセル中に含有された状態の金属化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１５のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項１７】
前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、中性領域において難溶性であるカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物である請求項１６に記載の液状食品組成物。
【請求項１８】
前記、中性領域において難溶性であるカルシウム化合物（ｂ）が、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸一水素カルシウム、ステアリン酸カルシウム及びケイ酸カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１７に記載の液状食品組成物。
【請求項１９】
前記、中性領域において難溶性であるマグネシウム化合物（ｂ）が、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム及びリン酸三マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１７に記載の液状食品組成物。
【請求項２０】
前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、亜鉛含有酵母、銅含有酵母、マンガン含有酵母、クロム含有酵母、セレン含有酵母、モリブデン含有酵母からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１６に記載の液状食品組成物。
【請求項２１】
前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、クエン酸鉄ナトリウムである請求項１６に記載の液状食品組成物。
【請求項２２】
前記乳化剤（ｄ）が、ＨＬＢ値９より大きい乳化剤である請求項１〜２１のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項２３】
前記乳化剤（ｄ）が、リゾレシチン及び／又は炭素数１８以下の脂肪酸モノエステルよりなるショ糖脂肪酸エステルである請求項２２に記載の液状食品組成物。
【請求項２４】
前記乳化剤（ｄ）が、リゾレシチン及び／又はショ糖ラウリン酸エステルである請求項２２または２３に記載の液状食品組成物。
【請求項２５】
さらに、油脂（ｅ）が含有される請求項１〜２４のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項２６】
前記乳化剤（ｄ）と油脂（ｅ）との混合比（（ｄ）／（ｅ）、重量基準）が、５／１００より大きく、３０／１００以下である請求項２５に記載の液晶食品組成物。
【請求項２７】
少なくとも前記（ａ）〜（ｄ）の成分が、同一容器内に充填された１液型の製品である請求項１〜２６のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項２８】
さらに、栄養成分（ｆ）が含有される請求項１〜２７のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項２９】
保存中に液状状態が保たれる、請求項１〜２８のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項３０】
胃内の酸性環境下において半固形化し、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れなどを防止する機能を有する請求項１〜２９のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項３１】
胃内の酸性環境下において半固形化し、空腹感を軽減する機能を有する請求項１〜３０のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項３２】
胃内の酸性環境下において半固形化し、血糖値の急激な上昇の抑制効果を有する請求項１〜３１のいずれかに記載の液状食品組成物。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれかに記載の液状食品組成物よりなる経腸栄養食品。
【請求項３４】
請求項１〜３２のいずれかに記載の液状食品組成物よりなる経口栄養食品。
【請求項３５】
請求項１〜３２のいずれかに記載の液状食品組成物よりなるダイエット食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高齢者、病者、手術前後の患者、または健常者が、栄養成分を摂取する際などに使用される液状食品組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者、疾患又は手術前後の患者が食事を経口的に摂取できない場合、経管栄養投与法により栄養補給が行われる。経管栄養投与法は、栄養を静脈に投与する方法と消化管に投与する経腸栄養法とがあり、静脈投与に比べて厳密な無菌操作の必要がない点や腸機能を維持する点などから、消化管への投与が可能な場合は、経腸栄養法の使用が望ましいと考えられている。経腸栄養法では、経鼻胃管や胃瘻などからチューブを介して投与することが多く、その際には主に液体タイプの栄養食品が使用される。しかし、液体タイプの栄養食品を使用した場合、その性状が液体であることから、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れなどの原因となる場合があることが知られている。このような問題の対策には、栄養食品の半固形化や高粘度化が有効であるとの報告があるが、準備に時間がかかったり、経管投与時に栄養食品を押し出すための力を加え続ける必要があるなど、十分に満足されたものとは言い難い。【０００３】
これらの問題を解決する手段として、例えば、ゲランガムとアルギン酸を配合したゲル化剤及びそれを含有する経管栄養食品（特許文献１）や、ナトリウム型のカラギナンを半固形化剤として用いた経腸栄養剤（特許文献２）などが開示されている。これらの発明は、液状の食品にゲランガムやカラギナンなどを添加するものであり、液状の食品をゲル化（半固形化）させ、上述の問題の予防を狙ったものである。また、これらの液状食品のゲル化技術は、空腹感の軽減や血糖値の急激な上昇の抑制などにも有効であると言われており、ダイエット食品や糖尿病用食品への利用に関する発明（特許文献３〜５）も開示されている。【０００４】
しかし、これら従来における液状食品のゲル化技術は、食品が薄まることによる物性の変化、食品摂取時の使いやすさ、食品の保存中の安定性、食品の栄養面などの観点において、未だ改善の余地があると考えられる。例えば、特許文献１に開示された経管栄養食品は、ゲランガムとアルギン酸を同時に含むゲル化剤を経管栄養食品に添加するものである。しかし、ゲル化剤を経管栄養食品に添加した後、さらに水を加える必要があり調製に手間がかかる。さらに調製後の食品がゲル化剤を添加した分だけ薄まるため、もとの経管栄養食品の物性と大きく異なる場合がある。また、特許文献２では、食品に半固形化剤としてカラギナンを添加するものであり、調製後、短時間で食品が半固形化する。そのため、調製した食品は経管摂取が可能な流動性を有している場合でも、その粘度が高くなっているため、チューブを通過させるためには力が必要であり、また、時としてチューブの詰まりを引き起こすなど、必ずしも簡便に摂取できるものではない。さらに、これらの技術（特許文献１、２）は、前記ゲル化剤や半固形化剤を事前に食品中に配合した場合は時間と共に固形化していくため、摂取直前に水溶性食物繊維などのゲル化剤を食品に添加するものであり、いわば２液を混合して使用する技術であって、あらかじめゲル化剤が事前に食品中に配合されている１液型の製品ではない。【０００５】
また、特許文献３は、アルギン酸と中性不溶性カルシウム化合物からなる単純な組成物が胃液と接触した際にゲル状に変化することを利用したダイエット食品や糖尿病用食品に関する技術を開示している。しかし、アルギン酸等の水溶性食物繊維はタンパク質と混合した場合、相分離などの成分の分離が発生する場合があり、実際、特許文献３ではタンパク質は配合されていない。また、特許文献３の技術は、ダイエット食品や糖尿病用食品とする技術であり、カルシウム化合物以外のミネラル分の添加方法に関する記載もなく、その影響については検討されていない。しかし、カルシウム化合物以外のミネラル分は、ヒトにとって重要なミネラル成分であり、カルシウム化合物以外のミネラル分を含有しない組成物は栄養的に満足のいくものではない。また、特許文献３に開示される技術では、例えば、高齢者、疾患又は手術前後の患者などの食事を経口的に摂取できない者が摂取するための経腸栄養食品や、タンパク質やミネラル分などの多くの成分を含む栄養食品を調製する際などには、調製中や保存中に物性が損なわれたり、保存中に栄養成分が分離するなどの問題点が発生する可能性がある。【０００６】
更に、特許文献４は、中性ｐＨ付近では液体であり、低いｐＨでは粘着性マトリックスを形成する組成物に関するものであり、該組成物は、必須成分として（ａ）少なくとも０．０５ｗｔ％の２〜５０メトキシル化度を有するペクチン及び／又はアルギナートと、（ｂ）１００ｍｌ当たり少なくとも５ｍｇのカルシウムと、（ｃ）少なくとも０．１ｗｔ％の２〜６０の重合度を有する不消化性オリゴ糖とを有し、任意成分として消化性炭水化物、脂質、大豆などの植物性のタンパク質などを含有する組成物である。また、特許文献５は、促進された満腹効果を有する食品組成物に関するものであり、該食品組成物は、必須成分として、少なくとも１ｗｔ％のタンパク質と、ｐＨ２から４の間で変性または加水分解しない０．１から５ｗｔ％のバイオポリマー増粘剤（ペクチン、アルギナートなど）とを含む食品組成物である。これら特許に記載の食品組成物は胃で増粘することで満腹効果を促進する効果を有しているが、これらの特許に記載の原材料を配合して食品組成物を調製した場合、調製中及び／又は保存中に凝集物が発生するとの問題が生じることが、本発明者らの検討の結果、明らかとなった。このような凝集物が発生すると、調製した組成物を経管摂取した場合、液状食品組成物中に存在する凝集物によりチューブ詰まりが発生するという問題が生じた（特に、投与速度を調節する速度調節絞りの部分に凝集物の詰まりが発生した）。さらに、凝集物の存在により液状食品組成物の粘度が高くなっているため、液状食品組成物のチューブ通過性も悪くなった。また、調製した組成物を経口摂取する際には、凝集物の存在により「ザラつき感」が大きく、さらに凝集物の存在による高粘性のために「ノドごし」が非常に悪く、従来の酸性領域において半固形化する液状食品組成物は非常に使用し難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６９３９６号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０４１１７３号
【特許文献３】特開平４−２３９６８号公報
【特許文献４】特表２００５−５１３０７７号公報
【特許文献５】特表２００７−５０３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、従来の液状食品のゲル化技術は、食品が薄まるなどで食品物性が変化したり、食品摂取時の使いやすさ、食品の保存中の安定性などの観点において不十分であり、より満足し得る液状食品組成物が求められていた。
本発明は、上記の点に鑑み、胃内にて半固形化する液状食品組成物において、水溶性食物繊維を予め配合した組成物であり、液状で簡便に摂取でき、調製中、流通中や保存中においても、その液状の物性が安定に維持され、かつ、経管摂取時にはチューブ内での詰まりの発生が少なく、チューブ通過性が良好であり、さらに経口摂取時には、「ザラつき感」が少なく、「ノドごし」が良好で飲みやすい液状食品組成物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の課題の解決を図るため、食品中の成分の選択などを鋭意検討した。その結果、例えば、アルギン酸やその塩などの水溶性食物繊維と、例えば、難溶性であるカルシウム化合物やマグネシウム化合物など、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において水溶性食物繊維をゲル化させる原因にならない金属化合物と、例えば、大豆タンパク質やその加水分解物などの植物性タンパク質と、例えば、リゾレシチンやショ糖ラウリン酸エステルなどの乳化剤とを配合し、これらを含有する液状食品組成物の粒度分布を調整することにより、胃内の酸性にて半固形化する液状食品組成物において、（１）水溶性食物繊維を予め配合した組成物であり、（２）液状で簡便に摂取でき、（３）流通中や保存中においてもその液状が安定に維持され、さらに（４）凝集物の発生が無く、また（５）栄養的にも満足し得る、液状食品組成物の提供が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、
（１）水溶性食物繊維（ａ）と、
ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、
タンパク質（ｃ）と、
乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、
中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在する液状食品組成物、
（２）酸性領域における、前記液状食品組成物の半固形化時の粘度が、１０００ｃＰ以上である前記（１）に記載の液状食品組成物、
（３）前記の粒子の粒度分布に存在する２つ以上のピークのうち、粒子径３０００ｎｍ以下に少なくとも１つのピークが存在する前記（２）記載の液状食品組成物、
（４）前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記の粒子径３０００ｎｍ以下に存在する少なくとも１つのピークの頻度が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に増加し、頻度の増加する前記ピークとは別の少なくとも１つのピークの頻度が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に減少する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（５）前記超音波処理後に、粒子の粒度分布における頻度が増加する少なくとも１つのピークについて、その増加後の頻度が、前記超音波処理前の粒子の粒度分布における頻度に対して１０５％以上であり、前記超音波処理後に、粒子の粒度分布における頻度が減少する少なくとも１つのピークについて、その減少後の頻度が、前記超音波処理前の粒子の粒度分布における頻度に対して６０％以下である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（６）水溶性食物繊維（ａ）と、
ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、
タンパク質（ｃ）と、
乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、
中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布を体積基準の通過分積算値とする分布曲線にて表したときに、該分布曲線において変曲点が２点以上存在する液状食品組成物、
（７）酸性領域における、前記液状食品組成物の半固形化時の粘度が、１０００ｃＰ以上である前記（６）に記載の液状食品組成物、
（８）前記分布曲線において変曲点の少なくとも一つが粒子径３０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する前記（７）記載の液状食品組成物、
（９）前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記分布曲線における変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する少なくとも一つの変曲点に対応する通過分積算値が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に５％以上増加する前記（６）〜（８）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（１０）前記液状食品組成物に対してさらに超音波処理を行った場合に、前記分布曲線における変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子径区間に存在する少なくとも一つの変曲点に対応する通過分積算値が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、通過分積算値２５％以上の区間に移行する前記（６）〜（９）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（１１）下記測定方法により算出される凝集物の重量が、０．１ｇ以下である前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の液状食品組成物、
凝集物の重量：予め乾燥重量（Ｗ１）を測定した２６４メッシュのナイロン製網を用いて、前記液状食品組成物２００ｍｌをろ過し、当該ろ過後のナイロン製網を６０℃、１時間乾燥し、冷却して、乾燥重量（Ｗ２）を測定し、ろ過前後の乾燥重量差（Ｗ２−Ｗ１）より算出される、残渣として得られる凝集物の重量、
（１２）前記水溶性食物繊維（ａ）がアルギン酸及び／又はその塩である前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（１３）前記タンパク質（ｃ）が、植物由来の植物性タンパク質である前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（１４）前記植物性タンパク質が、豆類由来のタンパク質である前記（１３）に記載の液状食品組成物、
（１５）前記豆類由来のタンパク質が、大豆タンパク質及び／又はその加水分解物である前記（１４）に記載の液状食品組成物、
（１６）前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、中性領域において難溶性である金属化合物、酵母などの微生物に含有された状態の金属化合物及びマイクロカプセル中に含有された状態の金属化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である前記（１）〜（１５）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（１７）前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、中性領域において難溶性であるカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物である前記（１６）に記載の液状食品組成物、
（１８）前記、中性領域において難溶性であるカルシウム化合物（ｂ）が、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸一水素カルシウム、ステアリン酸カルシウム及びケイ酸カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である前記（１７）に記載の液状食品組成物、
（１９）前記、中性領域において難溶性であるマグネシウム化合物（ｂ）が、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム及びリン酸三マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である前記（１７）に記載の液状食品組成物、
（２０）前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、亜鉛含有酵母、銅含有酵母、マンガン含有酵母、クロム含有酵母、セレン含有酵母、モリブデン含有酵母からなる群より選ばれる少なくとも１種である前記（１６）に記載の液状食品組成物、
（２１）前記、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）が、クエン酸鉄ナトリウムである前記（１６）に記載の液状食品組成物、
（２２）前記乳化剤（ｄ）が、ＨＬＢ値９より大きい乳化剤である前記（１）〜（２１）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（２３）前記乳化剤（ｄ）が、リゾレシチン及び／又は炭素数１８以下の脂肪酸モノエステルよりなるショ糖脂肪酸エステルである前記（２２）に記載の液状食品組成物、
（２４）前記乳化剤（ｄ）が、リゾレシチン及び／又はショ糖ラウリン酸エステルである前記（２２）または（２３）に記載の液状食品組成物、
（２５）さらに、油脂（ｅ）が含有される前記（１）〜（２４）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（２６）前記乳化剤（ｄ）と油脂（ｅ）との混合比（（ｄ）／（ｅ）、重量基準）が、５／１００より大きく、３０／１００以下である前記（２５）に記載の液晶食品組成物、
（２７）少なくとも前記（ａ）〜（ｄ）の成分が、同一容器内に充填された１液型の製品である前記（１）〜（２６）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（２８）さらに、栄養成分（ｆ）が含有される前記（１）〜（２７）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（２９）保存中に液状状態が保たれる、前記（１）〜（２８）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（３０）胃内の酸性環境下において半固形化し、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れなどを防止する機能を有する前記（１）〜（２９）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（３１）胃内の酸性環境下において半固形化し、空腹感を軽減する機能を有する前記（１）〜（３０）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（３２）胃内の酸性環境下において半固形化し、血糖値の急激な上昇の抑制効果を有する前記（１）〜（３１）のいずれかに記載の液状食品組成物、
（３３）前記（１）〜（３２）のいずれかに記載の液状食品組成物よりなる経腸栄養食品、
（３４）前記（１）〜（３２）のいずれかに記載の液状食品組成物よりなる経口栄養食品、
（３５）前記（１）〜（３２）のいずれかに記載の液状食品組成物よりなるダイエット食品、
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
以上にしてなる本発明に係る酸性で半固形化する液状食品組成物は、水溶性食物繊維が予め配合されていることから、摂取時にゲル化剤を加えるなどの手間が要らず、また液状であることから、簡便に摂取することができる。さらに、本発明の液状食品組成物は、調製中、流通中や長期間の保存中においてもその品質を安定に維持できることから、酸性にて半固形化する当該液状食品組成物を、実用的に供給することが可能である。また、例えば、カルシウムその他、ヒトにおいて必要なミネラル分や、大豆タンパク質などの植物性タンパク質を含有することで、栄養的に満足し得る成分配合でありながら、上記の効果を発揮する、これまでにない液状食品組成物を提供することができる。特に、組成物の調製中及び／又は保存中における凝集物の発生を抑制することが可能なため、経管摂取時にはチューブ内での詰まりの発生が少なく、チューブ通過性が良好であり、さらに経口摂取時には、「ザラつき感」が少なく、「ノドごし」が良好で飲みやすい液状食品組成物を提供することができる。【００１２】
本発明による液状食品組成物は、上記の利点を活かした経腸栄養食品や経口栄養食品に利用することができ、例えば、栄養食品、経腸栄養食品、医薬品分類を含む経腸栄養剤、成分栄養剤、半消化態栄養剤、消化態栄養剤、濃厚流動食、ダイエット食品、糖尿病用食品などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、実施例１の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、実施例１の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図２】（ａ）は、実施例３の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、実施例３の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図３】（ａ）は、実施例４の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、実施例４の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図４】（ａ）は、比較例３の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、比較例３の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図５】（ａ）は、比較例４の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、比較例４の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図６】（ａ）は、比較例５の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、比較例５の液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図７】実施例３、４および比較例３において調製した液状食品組成物の、経管投与における通過性の評価を行ったときの、チューブ通過液量の経時変化を示した図である。
【図８】（ａ）は、乳化剤の添加量依存性の評価における液状食品組成物Ａ中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、液状食品組成物Ａ中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図９】（ａ）は、乳化剤の添加量依存性の評価における液状食品組成物Ｂ中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、液状食品組成物Ｂ中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図１０】（ａ）は、乳化剤の添加量依存性の評価における液状食品組成物Ｃ中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、液状食品組成物Ｃ中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図１１】（ａ）は、乳化剤の添加量依存性の評価における液状食品組成物Ｄ中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、液状食品組成物Ｄ中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図１２】（ａ）は、乳化剤の添加量依存性の評価における液状食品組成物Ｅ中の粒子の粒度分布を示した図であり、（ｂ）は、液状食品組成物Ｅ中の粒子の粒度分布を、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図である。
【図１３】比較例３の液状食品組成物をろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を示した図である。
【図１４】比較例４の液状食品組成物をろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を示した図である。
【図１５】乳化剤の添加量依存性の評価において、液状食品組成物Ｄをろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を示した図である。
【図１６】乳化剤の添加量依存性の評価において、液状食品組成物Ｅをろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を示した図である。
【図１７】（ａ）は、ある液状食品組成物中の粒子の粒度分布を縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表した図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した分布曲線の変曲点を求める際に作成する、粒子径（ｎｍ）と通過分積算値の変化量（％）との関係を、横軸を粒子径（ｎｍ）、縦軸を通過分積算値の変化量（％）として表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る液状食品組成物は、水溶性食物繊維（ａ）と、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、タンパク質（ｃ）と、乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在ことを特徴とする。
【００１５】
本発明でいう前記「半固形化」とは、当該液状食品組成物の液状の物性が変化した状態であり、組成物中成分の不溶化、粘度の増加、ゾル化、ゲル化などを指すものであるが、摂取時の液状の物性が胃内の酸性により変化したものであれば、その状態は問わない。尚、半固形化は、後述する固形化率で表すこともできる。本発明において固形化率は特に限定されないが、４５％以上であることが好ましい。固形化率が４５％以上であると、液状食品組成物が胃内の酸性領域においてより良く半固形化し、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れ等の防止効果や、空腹感の軽減や血糖値の急激な上昇の抑制効果等をより効果的に発揮することができる。
【００１６】
また半固形化の指標として粘度を用いることも可能である。当該液状食品組成物が半固形化した際の粘度については、胃食道逆流を防止し、また満腹感を促進するような粘度であれば、特に限定されるものではないが、半固形化した際の粘度が１０００ｃＰ以上であることが好ましく、２０００ｃＰ以上であることが更に好ましく、５０００ｃＰ以上であることがより好ましく、１００００ｃＰ以上であることが特に好ましい。液状食品組成物が半固形化した際の粘度が１０００ｃＰ以上であると、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れ等の防止効果や、空腹感の軽減や血糖値の急激な上昇の抑制効果等をより効果的に発揮することができる。
【００１７】
本発明において前記「液状食品組成物の液状の物性」とは、その摂取時における簡便性が損なわれない範囲内にあることをいい、例えば、チューブ詰まりの原因となるような固形物（例えば、凝集物）が存在せず、また、組成物が均一な状態にあることを意味する。この場合の「均一な状態」とは、成分の分離がほとんどなく、製品の品質上、問題のない範囲である。成分の分離が大きい場合には、例えチューブ詰まりの原因となる固形物（例えば、凝集物）が存在しなくとも見た目が悪く、商品価値が低下し、市場で受け入れられない可能性がある。また、本発明の液状食品組成物は、長期間の保存時においても、固形化や成分の分離などの物性変化が小さく、前記「液状の物性」が長期間にわたって維持される。
【００１８】
本発明において使用できる水溶性食物繊維（ａ）は、摂取時や保存中において液状食品組成物のその液状の物性が損なわれず、酸性領域において液状食品組成物を半固形化せしめるものであれば特に限定されるものではなく、アルギン酸及び／又はアルギン酸塩、ジェランガム、ペクチン、カラギナン、カードラン、ポリグルタミン酸などを使用することが出来る。その中でも特に、アルギン酸及び／又はアルギン酸塩の使用が適している。
【００１９】
前記アルギン酸及び／又はアルギン酸塩の種類は、特に限定されるものではなく、医薬品添加物規格のものや食品添加物規格のものが使用できる。アルギン酸塩の種類も特に限定されるものではないが、特にナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩が適している。また中性領域での流動性を低粘度に抑える観点からは、アルギン酸、アルギン酸塩の中でも１ｗｔ％水溶液（２０℃）での粘度が、５００ｃＰ以下のものが好ましく、３００ｃＰ以下のものがより好ましく、１００ｃＰ以下のものが更に好ましく、５０ｃＰ以下のものが特に好ましい。また、本発明における、アルギン酸及び／又はアルギン酸塩（以降、まとめて「アルギン酸」と記載する場合もある。）などの水溶性食物繊維（ａ）の濃度は、液状食品組成物の酸性領域での半固形化をより促進する観点からは、水溶性食物繊維の種類や組成物の配合によってその適正量が変わるが、概ね、液状食品組成物中の０．３ｗｔ％以上、好ましくは０．５ｗｔ％以上、より好ましくは０．７ｗｔ％以上、さらに好ましくは１．０ｗｔ％以上がよい。０．３ｗｔ％より少ないと、酸性領域における液状食品組成物の半固形化が不十分となる場合がある。一方、アルギン酸などの水溶性食物繊維濃度の上限は、液状食品組成物中の５．０ｗｔ％以下が好ましく、より好ましくは２．５ｗｔ％以下、さらに好ましくは２．０ｗｔ％以下、最も好ましくは１．５ｗｔ％以下がよい。５．０ｗｔ％よりも多いと、液状食品組成物の粘性が増加するため、摂取時の簡便性が損なわれる場合がある。
【００２０】
本発明に係る液状食品組成物のｐＨは、摂取時や保存中において液状食品組成物のその液状の物性が損なわれない程度であれば、特に限定されるものではないが、概ね、ｐＨ５．５を越えるのが好ましく、より好ましくはｐＨ６．０以上、さらに好ましくはｐＨ６．５以上がよい。ｐＨ５．５以下では、組成物中の水溶性食物繊維が半固形化し、摂取時や保存中において液状食品組成物の液状の物性を維持できない場合がある。また、液状食品組成物のｐＨの上限についても、特に限定されるものではないが、概ね、ｐＨ１０．０以下が好ましく、より好ましくはｐＨ９．０以下、さらに好ましくはｐＨ８．０以下がよい。ｐＨが１０．０を超えると、組成物中の水溶性食物繊維が分解する可能性があり、酸性領域における液状食品組成物の半固形化が不十分となる場合がある。なお、本発明でいう中性領域とは、下限がｐＨ５．５を超えることが好ましく、ｐＨ６．０がより好ましく、ｐＨ６．５が更に好ましい。また中性領域の上限はｐＨ１０．０以下が好ましく、ｐＨ９．０以下がより好ましく、ｐＨ８．０が更に好ましい。さらに、本発明でいう酸性領域とは、ｐＨ５．５以下、好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ３．５以下のことを言う。
【００２１】
本発明において、「水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない」とは、水溶性の食物繊維（ａ）と同一容器内で混合した状態にあっても、当該水溶性食物繊維（ａ）と反応するなどの結果、液状組成物のその液状の物性を損なわない化合物であることを意味する。すなわち、その配合によっても、組成物の液状の物性が損なわれないような性質、状態、添加量であれば、「水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない」とすることができる。従って、本発明において、中性領域において水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）としては、金属化合物自体が、中性領域において水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない性質を本来的に有する金属化合物に限定されるものではなく、中性領域において水溶性食物繊維をゲル化させる原因になる金属化合物であっても、中性領域において水溶性食物繊維をゲル化させない状態、又は中性領域において水溶性食物繊維をゲル化させない配合量で配合されていれば使用することができる。
【００２２】
本発明における、「ヒトに必要なミネラル分」とは、ヒトに必須のミネラルを意味し、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、モリブデンがある。その他にも必須ミネラルとして扱われる、リン、硫黄、コバルトなどが挙げられ、これらを組み合わせて使用することもできる。ただし、これらの化合物は、液状食品組成物のその液状の物性を損なわない性質、状態や添加量で使用することが好ましい。本発明において使用できる、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）としては、例えば、ナトリウム化合物、カリウム化合物などのアルカリ金属化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物などのアルカリ土類金属化合物、その他、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、銅、亜鉛、セレンなどの金属化合物が挙げられる。これらの金属化合物は、これを配合した食品組成物が中性領域にある間は水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない状態であればその形態は問わないが、例えば、中性領域において難溶性の金属塩の状態、酵母などの微生物に含有された状態、中性領域では難溶性であって酸性領域において溶解するマイクロカプセルに含有された状態であることが好ましい。
【００２３】
さらに、前記中性領域において水溶性食物繊維をゲル化させない金属化合物（ｂ）としては、液状食品組成物における添加量が微量であるなど、摂取時や保存中に液状食品組成物の液状の物性が損なわれないものであれば、その金属化合物自体が水溶性食物繊維のゲル化の原因になる性質及び状態のものであっても使用することができる。
【００２４】
前記中性領域において水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない金属化合物のうちでも、カルシウム化合物およびマグネシウム化合物は、有用なミネラル分であることから、これらの使用が好ましい。カルシウム化合物やマグネシウム化合物の形態としては、中性領域において水溶性食物繊維のゲル化の原因にならない状態のものであれば、その形態は問わないが、その中でも、中性領域において難溶性であるカルシウム化合物及びマグネシウム化合物の使用が好ましい。カルシウム及びマグネシウムは、他のミネラル分よりもヒトでの必須摂取量が多いため、酵母などに封入された状態のものよりも、難溶性のカルシウム化合物及びマグネシウム化合物を使用することが好ましい。
【００２５】
本発明において使用できる好ましいカルシウム化合物は、中性領域で難溶性であり、組成物中に配合される水溶性食物繊維との反応により、摂取時や保存中に液状食品組成物のその液状の物性が損なわれない程度の溶解性であれば、特に限定されるものではない。例えば、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸一水素カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムの使用が好ましく、その中でも炭酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウムの使用が好ましく、さらにこれらのカルシウム化合物の中でも、特に溶解性が低い炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの使用がより好ましい。また、これらのカルシウム化合物は単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
さらに、本発明において使用できる好ましいマグネシウム化合物についても、中性領域で難溶性であり、組成物中に配合される水溶性食物繊維との反応により、摂取時や保存中に液状食品組成物のその液状の物性が損なわれない程度の溶解性であれば、特に限定されるものではない。例えば、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、リン酸三マグネシウム、ケイ酸マグネシウムなどの使用が好適であり、その中でも食品添加物として使用可能なマグネシウム化合物の中で難溶性の炭酸マグネシウム、酸化マグネシウムの使用がより好適である。これらのマグネシウム化合物は単独又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
また、上記カルシウム化合物、マグネシウム化合物は、上記の何れを使用してもよく、その組み合わせも特に限定されるものではないが、中性領域における溶解性と食品での使用に適する組み合わせとして、特に炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムとの組み合わせが好ましい。さらに、食品組成物中でのそれらの配合量は、液状食品組成物の摂取者が栄養的に満足し得る量であり、液状食品組成物の酸性領域での半固形化が十分な量であれば特に限定されるものではないが、カルシウムとして、０μｇ／１００ｍｌ、１μｇ／１００ｍｌ以上、好ましくは１ｍｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは１０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは３０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらにより好ましくは５０ｍｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは７５ｍｇ／１００ｍｌ以上が良い。一方、カルシウム添加量の上限は特に限定されるものではないが、３０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは２０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは１０００ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは５００ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらにより好ましくは２５０ｍｇ／１００ｍｌ以下が良い。また、マグネシウムの添加量は、マグネシウムとして、０μｇ／１００ｍｌ、１μｇ／１００ｍｌ以上、好ましくは１ｍｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは１０ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは１５ｍｇ／１００ｍｌ以上、さらにより好ましくは２０ｍｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは３５ｍｇ／１００ｍｌ以上が良い。一方、マグネシウム添加量の上限は特に限定されるものではないが、５００ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは３５０ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは１００ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは７５ｍｇ／１００ｍｌ以下、さらにより好ましくは５０ｍｇ／１００ｍｌ以下が良い。
【００２８】
また、金属化合物（ｂ）には、カルシウム化合物、マグネシウム化合物や［００２３］段落に記載の各種金属化合物のいずれか１種以上を、液状食品組成物の摂取者や投与者などが栄養的に満足し得る使用量にて適宜、配合することができるが、金属化合物（ｂ）の総量としては、概ね、１μｇ〜５ｍｇ／１００ｍｌ、好ましくは１μｇ〜５０ｍｇ／１００ｍｌ、より好ましくは１μｇ〜１００ｍｇ／１００ｍｌ、さらに好ましくは１μｇ〜５００ｍｇ／１００ｍｌ、さらにより好ましくは１μｇ〜１０００ｍｇ／１００ｍｌ程度である。
【００２９】
本発明で使用するタンパク質（ｃ）には特に限定はなく、大豆タンパク質、小麦タンパク質、えんどう豆タンパク質、米タンパク質などの植物性タンパク質及び／又はその加水分解物が挙げられ、これらを使用することができるが、中性領域において食物繊維のゲル化の原因になるものは除かれる。これらのタンパク質のうちでも、大豆タンパク質及び／又はその加水分解物が好ましい。これらのタンパク質を配合することより、調製中、流通中や保存中においても、液状食品組成物の液状の物性が安定に維持される。大豆タンパク質の種類は特に限定されるものではないが、豆乳、濃縮大豆タンパク質、分離大豆タンパク質、大豆ペプチドなどが使用できる。タンパク質の添加量も特に規定されるものではなく、液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量であることが好ましいが、０．３ｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは１．０ｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは２．０ｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは４．０ｇ／１００ｍｌ以上である。一方、タンパク質添加量の上限は、概ね、１０．０ｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは７．５ｇ／１００ｍｌ以下、特に好ましくは５．０ｇ／１００ｍｌ以下の範囲での配合が、液状食品組成物の安定性という本発明の特徴を引き出すために好適である。また、中性領域での流動性を確保する観点からは、蛋白質原料のＣａ含量が２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましく、０．８％以下であることが特に好ましい。
【００３０】
本発明において使用できる乳化剤（ｄ）としては、特に限定は無いが、凝集体の発生を抑制する観点からは、例えば、リゾレシチン、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。リゾレシチンとしては大豆や卵黄由来のものを使用することができ、大豆由来のリゾレシチンの使用が好ましい。また、粗製リゾレシチン、精製リゾレシチン、分別リゾレシチン、酵素改質リゾレシチン等のどれを用いてもかまわないが、精製リゾレシチンや分別リゾレシチンの使用が好ましい。ショ糖脂肪酸エステルとしては、特に限定は無いが、脂肪酸残基の炭素数が１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下、さらに好ましくは１２以下であり、かつ、それらの脂肪酸よりなるモノエステルを主成分とするものが好適である。これらの中でも特に炭素数１２以下のラウリン酸とのモノエステルを主成分とするショ糖脂肪酸エステルがより好ましい。また、これらの乳化剤は、単独で用いても良いし、２種以上組み合せて用いても良い。
【００３１】
また、本発明において使用できる乳化剤（ｄ）は、乳化剤のＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値を参考に選択することができる。凝集物の発生を抑制する観点からは、ＨＬＢ値が９より大きく、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上の乳化剤の使用が好適である。ＨＬＢ値が９より大きい乳化剤としては、ＨＬＢ値が１２程度の前記リゾレシチン（例えば、辻製油社製のＳＬＰ−ペーストリゾ、ＳＬＰ−ホワイトリゾ、ＳＬＰ−ＬＰＣ７０）や、ＨＬＢ値９より大きいショ糖脂肪酸エステル、例えば、三菱化学フーズ（株）社製のショ糖ステアリン酸エステル（Ｓ−９７０、Ｓ−１１７０、Ｓ−１５７０，Ｓ−１６７０）、ショ糖パルミチン酸エステル（Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０）、ショ糖ミリスチン酸エステル（Ｍ−１６９５）、ショ糖オレイン酸エステル（Ｏ−１５７０）、ショ糖ラウリン酸エステル（Ｌ−１６９５）等を例示することができ、これらの中でもリゾレシチン、ショ糖ラウリン酸エステルの使用が好ましい。
【００３２】
更に、乳化剤（ｄ）の液状食品組成物中の濃度は、組成物の配合により適正量が変わるが、概ね、液状食品組成物中０．１７ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して５ｗｔ％）より多いのが好ましく、より好ましくは０．２４ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して７ｗｔ％）以上、さらに好ましくは０．３４ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して１０ｗｔ％）以上である。０．１７ｗｔ％以下の場合は、凝集物の発生を抑制できない傾向にある。一方、上限としては、特に限定は無いが、乳化剤の過剰量の添加は組成物の粘度の増加につながるため、１．０２ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して３０ｗｔ％）以下、好ましくは０．８５ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して２５ｗｔ％）以下、より好ましくは０．６８ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して２０ｗｔ％）以下、特により好ましくは０．５１ｗｔ％（油脂を添加する場合は、油脂に対して１５ｗｔ％）以下が良い。
【００３３】
本発明において使用できる油脂（ｅ）としては、特に限定は無く、例えば、大豆油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ油、エゴマ油、魚油、牛脂、ラードなどの天然油脂のほか、中鎖脂肪酸トリグリセリド、飽和脂肪酸、例えばステアリン酸、不飽和脂肪酸、例えばオレイン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、アラキドン酸などがあり、これらを組み合わせて使用することもできる。油脂（ｅ）の液状食品組成物に対する添加量は特に限定されるものではなく、組成物の配合により適正量が変わるが、液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量がよく、０ｇ／１００ｍｌ、好ましくは０．２ｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは０．５ｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは１．０ｇ／１００ｍｌ以上、さらにより好ましくは２．０ｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは３．０ｇ／１００ｍｌ以上、特により好ましくは３．４ｇ／１００ｍｌ以上程度である。一方、油脂添加量の上限は、概ね、１０．０ｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは７．５ｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは５．０ｇ／１００ｍｌ以下、特に好ましくは４．０ｇ／１００ｍｌ以下の範囲での配合が凝集物の発生を抑制する観点からは好適である。
【００３４】
また、乳化剤（ｄ）の添加量は組成物中の油脂の量に応じて調整することができる。前記乳化剤（ｄ）と油脂（ｅ）の混合比（（ｄ）/（ｅ）、重量基準）が５／１００より大きく、好ましくは７／１００以上、より好ましくは１０／１００以上が良い。５／１００以下の場合は、凝集物の発生を抑制できない傾向にある。一方、上限としては、特に限定は無いが、組成物の粘度の増加につながるため、３０／１００以下、好ましくは２５／１００以下、さらに好ましくは２０／１００以下、さらにより好ましくは１５／１００以下が良い。
【００３５】
また、本発明においては、上記以外の栄養成分（ｆ）を含有してもよい。本発明においては、液状食品組成物の摂取者や投与者などが、目的とする栄養補給や栄養管理を達成できるものを“栄養的に満足し得る液状食品組成物”と言う。液状食品組成物に配合できる栄養成分としては、目的とする栄養補給や栄養管理を達成できるものであれば、特に限定されるものではないが、上記のように、本発明においては、水溶性食物繊維（ａ）、ヒトに必要なミネラル分を含有する金属化合物（ｂ）、さらには大豆タンパク質やその加水分解物などの、チッソ源となるタンパク質（ｃ）を含有していることで、栄養的にも満足し得る液状食品組成物となっている。なお、ヒトに必要なミネラル分を含有する金属化合物（ｂ）は、中性領域において水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならないものの使用が好ましく、それ以外のものを使用した場合は、組成物中の水溶性食物繊維との反応により、保存中に液状食品組成物の液状の物性が損なわれる場合がある。また、チッソ源としてのタンパク質として、上記の大豆タンパク質等の植物性タンパク質以外の動物性タンパク質を配合してもよく、チッソ源のすべてを大豆タンパク質などの植物性タンパク質にする必要はない。例えば、乳タンパク質、カゼインナトリウム、卵タンパク質などの一般的なタンパク質や、それらのタンパク質に由来するペプチドや加水分解物をチッソ源として適宜併用することも可能である。また、チッソ源には、例えば、必須アミノ酸等の各種のアミノ酸を使用しても良い。ただし、これらは液状食品組成物のその液状の物性を損なわない性質、状態及び添加量にて使用することが好ましい。
【００３６】
なお、上記以外の栄養成分（ｆ）についても、摂取時や保存中に液状食品組成物がその液状の物性を損なわれないものであれば、いかなる原料を使用してもよく、液状食品組成物の摂取者が栄養的に満足し得る成分を適宜、配合することができる。例えば、炭水化物としては、澱粉、デキストリンおよびその加水分解物、ショ糖、麦芽糖、乳糖などの２糖類、ブドウ糖、果糖などの単糖類などがあり、これらを組み合わせて使用することもできる。また、ビタミン類としては、ビタミンＡ類、Ｂ類、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｋや、葉酸、パントテン酸、ナイアシン、ビオチンなどがあり、これらを組み合わせて使用することもできる。また、カルシウム、マグネシウム以外のミネラル類としては、従来から使用されている各種の微量栄養成分や微量金属、例えば、「日本人の食事摂取基準（２０１０年版）」記載のミネラル類である、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、モリブデンなどがある。その他にも必須ミネラルとして扱われる、硫黄、コバルトなどが挙げられ、これらを組み合わせて使用することもできる。液状食品組成物の摂取者や投与者が栄養的に満足し得る量であれば特に限定されるものではないが、これらの化合物は、液状食品組成物の液状の物性を損なわない性質、状態及び添加量にて使用することが好ましい。
【００３７】
本発明に使用する食物繊維としては、水溶性食物繊維として前記の酸性領域において液状食品組成物を半固形化させるものの他に、寒天、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、コラーゲン、ゼラチン、フコイダン、グルコマンナン、ポリデキストロース、デンプン、イヌリンなどを使用してもよく、不溶性食物繊維としては、例えばセルロース、結晶セルロース、微結晶セルロース、ヘミセルロース、リグニン、キチン、キトサン、コーンファイバー、ビートファイバーなどがあり、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００３８】
さらに、本発明の液状食品組成物には、香料、果汁、機能性素材を使用することができる。なお、本発明に係る液状食品組成物の栄養成分の構成は、目的とする栄養補給や栄養管理が達成できるものであり、また、摂取者や投与者が満足し得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、一般的な経腸栄養食品を調製する場合であれば、タンパク質が０．５〜１０ｗｔ％、油脂が１〜１０ｗｔ％、及び糖質が５〜４０ｗｔ％となるように配合量を調整すればよい。
【００３９】
また、栄養成分として、一般的に「流動食」といわれるものを用いることもでき、市販品としては、アボットジャパン株式会社のエンシュア・リキッド（登録商標）や森永乳業株式会社のＭＡ−７（エムエーセブン、販売元：株式会社クリニコ）などを用いることができる。
【００４０】
本発明では、中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在する。
このように、上記の液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に着目し、特に粒度分布に２つ以上のピークが存在するものに凝集物の発生が抑制される傾向にあることを見出したものである。
【００４１】
ここで、本発明において「粒子」とは、液状食品組成物中における連続相である液体中に分散及び／又は懸濁されている物質を意味する。当該「粒子」は、液体中に分散及び／又は懸濁されている物質であればその構成要素は問わないが、組成物中に含まれ得る水溶性食物繊維、金属化合物、タンパク質、乳化剤、油脂、栄養成分（糖質、食物繊維等）等が単独及び／又は複合的に関与して構成されるものと推察される。
【００４２】
また、液状食品組成物中の粒子の粒度分布は、例えば、レーザー回折／散乱法を利用した粒度分布測定装置などの使用により、測定、評価することができる。
以下に、粒度分布の測定方法につき、粒度分布測定装置として、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９５０）を用いた場合の例を説明する。
【００４３】
当該レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置による測定条件は、分散媒：蒸留水、試料屈折率：１．６００−０．０００ｉ、分散媒屈折率：１．３３３、循環速度：１３、攪拌速度：２、を用い、測定する際には光線透過率（Ｒ）９０〜８０％、透過率（Ｂ）９０〜７０％になるように試料濃度を調整する。また、液状食品組成物に対して超音波処理を行う場合には、超音波処理強度：３、にて３分間、超音波処理を施した後、上記の測定条件にて粒子の粒度分布を測定し、超音波処理前後における液状食品組成物に含まれる粒子の粒度分布の変化を確認する。
【００４４】
そして、上記の条件にて粒度分布を測定する場合、粒子の粒度分布は、レーザー回折／散乱法により測定した際に、横軸を粒子径（ｎｍ）、縦軸を体積基準の頻度（％）とする分布曲線により表される。本発明での粒度分布におけるピークとは、横軸（粒子径）を底辺とする山形の分布曲線において最大の頻度値を示す点のことを言う。また、山形の分布曲線は、その開始点及び／又は終止点が必ずしも横軸（粒子径）に接している必要はなく、開始点及び／又は終止点における頻度（％）が０〜５％の間にある場合は山形の分布と見なすこととする。
【００４５】
本発明に係る液状食品組成物は、上記に例示した方法にて、ｐＨが中性領域にある液状食品組成物中の粒子の粒度分布を測定し、当該粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在するものであればよいが、凝集物の発生を抑制する観点からは、その粒子の粒度分布に存在する２つ以上のピークのうち、粒子径３０００ｎｍ以下、より好ましくは粒子径２０００ｎｍ以下、さらに好ましくは粒子径１０００ｎｍ以下に少なくとも１つのピークが存在するのが好ましい。
【００４６】
また、このような特定の粒子径区間に粒度分布のピークが存在する液状食品組成物に対して、さらに超音波処理を行った場合に、前記の粒子径３０００ｎｍ以下、より好ましくは２０００ｎｍ、さらに好ましくは粒子径１０００ｎｍ以下に存在する少なくとも１つのピークの頻度は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に増加し、頻度の増加する前記ピークとは別の少なくとも１つのピークの頻度は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に減少するのがより好ましい。
【００４７】
ここで、液状食品組成物の超音波処理前後におけるピークの頻度の増減は次式により評価することができる。
（超音波処理後のピークの頻度）／（超音波処理前のピークの頻度）×１００
そして、超音波処理した際に頻度が増加するピークを上記の式にて評価すると、その増加後のピーク頻度は１０５％以上、好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上、さらにより好ましくは１３０％以上である。また、超音波処理した際に頻度が減少する前記ピークは、超音波処理前の粒子の粒度分布における頻度と比較すると、その減少後のピーク頻度は６０％以下、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下、さらにより好ましくは３０％以下である。
【００４８】
また、上記の条件にて粒度分布を測定する場合、粒子の粒度分布は、レーザー回折／散乱法により測定した際に、横軸を粒子径（ｎｍ）、縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表すこともできる。本発明での粒度分布における変曲点とは、分布曲線における曲率の符号が変化する点をいい、その点における接線が分布曲線自体と交差するような点のことを言う。
【００４９】
本発明に係る液状食品組成物は、上記に例示した方法にて、ｐＨが中性領域にある液状食品組成物中の粒子の粒度分布を測定し、当該粒子の粒度分布曲線において変曲点を２点以上、より好ましくは３点以上有するものであり、凝集物の発生を抑制する観点からは、その粒子の粒度分布曲線に存在する変曲点２点以上のうち少なくとも１つが、粒子径３０００ｎｍ以下、より好ましくは粒子径２０００ｎｍ以下、さらに好ましくは粒子径１５００ｎｍ以下の粒子径区間に存在するのが好ましい。
【００５０】
また、本発明に係る液状食品組成物は、さらに超音波処理を行った場合に、その粒子の粒度分布曲線に存在する変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子区間に存在する少なくとも１つの変曲点に対応する通過分積算値（％）が、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、５％以上の増加、好ましくは１０％以上の増加、より好ましくは１５％以上の増加、特に好ましくは２０％以上増加するのが好ましい。また、前記変曲点のうち、粒子径２０００ｎｍ以下の粒子区間に存在する少なくとも１つの変曲点に対応する通過分積算値（％）が、前記超音波処理後に、２５％以上、好ましくは３５％以上、より好ましくは５０％以上、特に好ましくは７５％以上の通過分積算値区間に存在するのがより好ましい。
【００５１】
前記変曲点は、例えば以下の方法によって（簡易的に）求めることができる。すなわち、任意の粒子径（ｘ）ｎｍと、粒子径（ｘ＋１）ｎｍにおける通過分積算値（％）から、通過分積算値の変化量（＝〔粒子径（ｘ＋１）の積算値（％）〕−〔粒子径（ｘ）の積算値（％）〕）を求める。各粒子径区間における通過分積算値の変化量から分布曲線の曲率の変化を確認することができ、通過分積算値の変化量が増加（曲率の符号が”＋”）する粒子径区間と、通過分積算値の変化量が減少（曲率の符号が”−”）する粒子径区間の境界点（曲率の符号が変化する点）を変曲点とすることができる。
一例として、ある液状食品組成物中の粒子の粒度分布を、図１７（ａ）に示す、縦軸が体積基準の通過分積算値（％）である分布曲線により表したものについて、横軸を粒子径（ｎｍ）、縦軸を通過分積算値（％）の変化量として表した図１７（ｂ）により説明する。図１７（ｂ）に示すように、概ね粒子径１０ｎｍから３４００ｎｍ以下の区間および粒子径３００００ｎｍ以上の区間においては分布曲線の曲率に変化は無く（図１７（ｂ）ではいずれも変化量が０％）、概ね粒子径３４００ｎｍ以上から粒子径１００００ｎｍ以下の区間では分布曲線の曲率が正（＋）に変化しており（図１７（ｂ）では粒子径増加とともに変化量が増加）、概ね粒子径１００００ｎｍ以上から３００００ｎｍ以下の区間では分布曲線の曲率が負（−）に変化している（図１７（ｂ）では粒子径増加とともに変化量が減少）。このように、粒子径１００００ｎｍ付近（図１７（ｂ）ではピーク部分付近）に分布曲線の曲率が変化する点が存在しており、この点を変曲点とすることができる。すなわち、本例では、横軸を粒子径（ｎｍ）、縦軸を通過分積算値（％）として表した粒度分布の分布曲線（図１７（ａ））において、変曲点が、粒子径：１００００ｎｍ、通過分積算値：４７％付近にあることがわかる。
【００５２】
また、本発明では、液状食品組成物について、下記測定方法により算出される凝集物の重量が、０．１ｇ以下であるのが好ましい。当該凝集物の重量が０．１ｇより多いと、経管投与時にチューブ内での詰まりが発生したり、経口摂取時にザラつき感等の原因になる傾向にある。また、経口摂取時のザラつき感、ノドごしの観点からは、より好ましくは０．０７ｇ以下、さらに好ましくは０．０５ｇ以下、よりさらに好ましくは０．０３ｇ以下、最も好ましくは０．０１ｇ以下であった場合に、ザラつき感が少ない、あるいはザラつき感がないと判断することができる傾向にある。
【００５３】
ここで、前記「凝集物」とは、液状食品組成物の調製中や保存中に形成され、経管投与時にチューブ内での詰まりの原因になり得るものや、液状食品組成物の経口摂取時にザラつき感等の原因になり得るものを言う。当該凝集物は、液状食品組成物中の粒子、粒子の凝集体、水溶性食物繊維、金属化合物、タンパク質、乳化剤、油脂、栄養成分（糖質、食物繊維等）等が単独及び／又は複合的に関与して構成されるものと推察される。
【００５４】
また、チューブの詰まりやザラつき感等の原因になりうる凝集物の形成量は、例えば、ナイロン製網、ろ紙等により液状食品組成物をろ過した際のろ過物重量により評価することができる。
【００５５】
以下に、液状食品組成物に凝集物の測定方法の具体例を説明する。
（i）ナイロン製網（ＨＣ−５８（ＮＹＴＡＬ社製）メッシュ：２６４インチ）の乾燥重量（Ｗ１とする）を測定する。
（ii）直径１１ｃｍのブフナー漏斗（孔径：２ｍｍ）にナイロン製網をのせ、吸引瓶にセットする。
（iii）ＡＳＰＩＲＡＴＯＲ  Ａ−３Ｓ（ＥＹＥＬＡ社製）を使用し、吸引瓶を減圧しながら２００ｍｌの液状食品組成物をろ過する。
（iv）ろ過後のナイロン製網を、６０℃にて１時間乾燥し、室温に冷却後、乾燥重量（Ｗ２とする）を測定する。
（v）ろ過前後の乾燥重量差（Ｗ２−Ｗ１）より、残渣として得られる凝集物の重量を算出する。
【００５６】
本発明は、上記のように、上記の液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に着目し、特に粒度分布に２つ以上のピークが存在するものに凝集物の発生が抑制される傾向にあることを見出したものである。また、当該２つのピークが超音波処理により上記のように特定の変化をするものが好ましいことを見出したものである。
【００５７】
本発明は理論に拘束されるものではないが、本発明者らは、凝集物の発生と粒度分布及び／又は粒度分布の変化の関係を以下のように推察している。アルギン酸、ペクチン等の水溶性食物繊維は、一般的に組成物中の粒子（エマルション（乳化剤や油脂）や生体高分子（タンパク質等）との相性が悪く、枯渇相互作用、静電相互作用、分子間の橋かけ作用等の様々な作用により粒子の「凝集（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」を誘発することが知られている。「凝集」が生じる過程では、その前段階として、組成物中の粒子が「集合（Ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｏｎ）」する段階があり、次いで、「集合」した粒子が結合した場合に「凝集」が生じると考えられている。つまり、「集合」状態の粒子は粒子各々が独立性を保っているため粒子同士は容易に再分散されるが、「凝集」状態の粒子は粒子各々が結合しているためもはや粒子同士が再分散されることはない。さらに、「凝集」状態にある粒子は互いに「集合」し、さらに凝集することにより、ますます大きな凝集物を形成すると考えられる。
【００５８】
本発明における、粒子の粒度分布（横軸：粒子径（ｎｍ）、縦軸：体積基準頻度（％））に２つ以上のピークが存在する組成物及び／又は超音波処理した際に粒子の粒度分布が変化する組成物は、上述の「集合（Ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｏｎ）」状態の粒子を観察した結果と考えられる。つまり、粒子の粒度分布において３０００ｎｍ以下に観察される（少なくとも１つの）ピークは粒子本来の粒子径を示しており、それ以外の（１０００ｎｍ以上に観察される）ピークは粒子が「集合」した状態を示していると考えられる。また、組成物の超音波処理により３０００ｎｍ以下に観察される（少なくとも１つの）ピークの頻度が増加し、かつ、それとは別の（少なくとも１つの）ピークにおける頻度が減少するのは、「集合」状態の粒子が再分散している現象を示しているものと考えられ、上記推察により説明できる。対して、従来の液状食品組成物の粒度分布において観察される単一のピークは、上述の「凝集（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」状態の粒子を観察した結果であると考えられ、このような粒子はもはや再分散することがないため、凝集物が発生しやすいものと考えられる。このように、組成物中に存在する粒子の「集合」と「凝集」を区別して評価することにより、初めて組成物の調製中及び／又は保存中における凝集物の発生についても適切に評価でき、これにより組成物の調製中及び／又は保存中の凝集物の発生を抑制することが可能となるため、経管摂取時にはチューブ内での詰まりの発生が少なく、チューブ通過性が良好であり、さらに経口摂取時には、「ザラつき感」が少なく、「ノドごし」が良好で飲みやすい液状食品組成物を提供することが可能となった。
【００５９】
本発明の液状食品組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、水に、水溶性食物繊維（ａ）、ヒトに必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において水溶性食物繊維（ａ）のゲル化の原因にならない金属化合物（ｂ）、タンパク質（ｃ）、乳化剤（ｄ）さらには、油脂（ｅ）、その他のタンパク質、糖質及びビタミン類、ミネラル類などの栄養成分（ｆ）を適宜添加、混合し、高圧乳化機やホモジナイザー等により均質化するなどの常法により調製できる。また、調製した液状食品組成物は、ソフトバックやアルミパウチなどのパウチ、紙パック、缶、ボトルなどの容器に充填し、レトルトやオートクレーブなどの加熱加圧滅菌や通電加熱殺菌、マイクロ波加熱殺菌などの一般的な殺菌処理を行うことができる。このような殺菌処理により、微生物などを原因とする液状食品組成物の物性の変化を防止することができる。殺菌処理は、液状食品組成物を容器に充填した後に行うこともできるが、微生物などを原因とする液状食品組成物の物性の変化を防止できるのであれば、その方法は問わない。
【００６０】
液状食品組成物を充填する容器は、その材質や形態に関して特に限定されるものではないが、本発明において使用される容器は、微生物などの混入により液状食品組成物の物性が変化しないような形態であることが好ましい。また、ビタミンなどの栄養成分の減少を防止する観点からは、遮光性又は／及びガスバリア性を有する材料で作製された容器が好ましいが、透明容器であっても問題はない。さらに、本発明の液状食品組成物は、水溶性食物繊維を事前に配合する場合でもその液状の物性が損なわれることがないので、水溶性食物繊維（ａ）と、その他の、金属化合物（ｂ）、タンパク質（ｃ）、乳化剤（ｄ）などの全成分を同一の容器内に充填することが可能である。本発明では、このように液状食品組成物が同一容器内に充填される状態を「１液型の製品」と呼ぶ。一方、特許文献１、２に開示された従来技術のように、液状食品と水溶性食物繊維などのゲル化剤が別々に包装されるものを「２液型の製品」と呼び、また、同一容器内であっても内部を隔壁などで分離し、液状食品と水溶性食物繊維などのゲル化剤が混合されていないものも「２液型の製品」と呼ぶ。
【００６１】
上記のようにして調製された本発明の液状食品組成物は、水溶性食物繊維が事前に配合された１液型の製品でありながら、その製造工程中や流通時、さらに保存時においても固形化や成分の分離などの物性変化が小さいことから、その品質を長期間、安定に維持することができる。これにより、胃に入る前は液体で、胃内部で増粘及び／又は半固形化するような効果を有する液状食品組成物を市場に実用的に供給することが可能となる。更には、組成物の調製中及び／又は保存中に凝集物の発生を抑制することが可能となるため、経管摂取時にはチューブ内での詰まりの発生が少なく、チューブ通過性が良好であり、さらに経口摂取時には、「ザラつき感」が少なく、「ノドごし」が良好で飲みやすい液状食品組成物を提供することができる。
【００６２】
本発明の液状食品組成物は、通常、利用される流通条件、保存条件を適用することができ、０℃〜４０℃の温度条件にて流通、保存することが可能であるが、４℃〜３０℃での流通、保存が好ましく、さらに好ましくは、４℃〜２５℃での流通、保存が適する。流通及び／又は保存時の条件が０℃より低い場合は、液状食品組成物中の水分が凍結し、食品成分の分離が生じる場合があり、また４０℃より高い場合は、液状食品組成物中のビタミンなどの栄養成分の減少が生じる場合がある。また、本発明の液状食品組成物は、明所、暗所のいずれでも流通、保存が可能であるが、ビタミンなどの栄養成分の減少を防止する観点から暗所での流通、保存が好ましい。
【００６３】
本発明の液状食品組成物は、経口、経管などの従来の方法により摂取できる。例えば、直接、口から当該液状食品組成物を摂取することもできるし、容器をスタンドに吊るし、チューブを介して滴下して摂取することもできる。またポンプや加圧バックを使用したり、容器を手で押すなどして強制的に摂取することも可能であるが、摂取方法はこれらに限定されるものではない。なお、液状食品組成物の粘度は、各摂取方法における摂取時の簡便性が損なわれない範囲であれば、特に限定されるものではないが、１０００ｃＰ未満、好ましくは５００ｃＰ以下、より好ましくは４００ｃＰ以下、さらに好ましくは３００ｃＰ以下、さらにより好ましくは２００ｃＰ以下である。１０００ｃＰ以上の粘度であれば、チューブ等を通過させることが難しくなり、摂取時の簡便性が損なわれる場合がある。また、液状食品組成物を経口摂取する場合は、ザラつき感、ノドごしの観点からは、組成物の粘度が１７０ｃＰ以下であった場合にトロミを感じるが飲みやすい、組成物の粘度が１５０ｃＰ以下、好ましくは１３５ｃＰ以下、より好ましくは１００ｃＰ以下、さらに好ましくは８５ｃＰ以下、最も好ましくは８０ｃＰ以下である場合に、ノドごしが良く飲みやすい組成物となる傾向にある。
【００６４】
本発明の液状食品組成物は、胃内の酸性領域において半固形化する。これにより、胃食道逆流症、誤嚥性肺炎、下痢症、瘻孔からの漏れ等の防止効果や、空腹感の軽減や血糖値の急激な上昇の抑制などの効果が期待できる。また半固形化する際のｐＨは特に限定されるものではないが、胃内の酸性環境下で良好に半固形化させる観点からは、ｐＨ５．５以下で半固形化するものが好ましく、ｐＨ５．０以下で半固形化するものがより好ましく、ｐＨ４．８以下で半固形化するものが更に好ましく、ｐＨ４．５以下で半固形化するものが特に好ましい。
【００６５】
本発明の液状食品組成物は、上述の利点を活かした栄養食品、経腸栄養食品、医薬品分類を含む経腸栄養剤、成分栄養剤、半消化態栄養剤、消化態栄養剤、濃厚流動食、ダイエット食品、糖尿病用食品などに利用することができる。なお、前記のように、本発明の液状食品組成物は、経口、経管などの方法により摂取することができ、その摂取方法は特に限定されるものではないが、経鼻、胃瘻などのチューブを介して摂取する、経腸栄養食品または経腸栄養剤として好適である。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例及び比較例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本発明の特徴を示す物性の評価には、以下の試験を実施した。【００６７】
＜液状食品組成物の粘度の確認＞
液状食品組成物の粘度の確認は、「Ｂ型粘度計（トキメック社製）」により測定した。詳しくは、内径６０ｍｍのガラス製容器に測定サンプルを投入し、液温度２５℃、ロータＮｏ．２、回転数６０回転／分、保持時間３０秒の条件で３回測定し、その平均値を測定値（粘度）とした。【００６８】
＜液状食品組成物の酸性領域における半固形化確認および固形化率の算出＞
液状食品組成物の酸性領域における半固形化の確認は、以下の方法で実施した。尚、固形化率の算出は、実施例３、４、比較例３〜５、および後述の乳化剤の添加量依存性の評価において行った。
（１）  ５０ｍｌ容量のプラスチック製チューブに、３７℃に保温した人工胃液（日本薬局方）２０ｇを投入する。
（２）  ２５℃にて保存した液状食品組成物１０ｇを人工胃液中に投入し、人工胃液と液状食品組成物を含むプラスチック製チューブの重量を測定（〔ろ過前チューブ重量〕とする）する。
（３）  プラスチック製チューブは、「ＨＬ−２０００ ＨｙｂｒｉＬｉｎｋｅｒ（ＵＶＰ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）」により穏やかに攪拌する。詳しくは、チューブをチャンバー内の固定具に固定し、機器のＭｏｔｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌつまみを“ＭＩＮ”に設定のうえ、３７℃の条件に２分３０秒の条件で攪拌する。
（４）  固形物をナイロン製網（４０メッシュ；（株）相互理化学硝子製作所製）上にて吸引ろ過し、液部分を除いた後に、ナイロン製網ごとペーパータオル等の上に置いて、２分間、余分な水分を除去し、ナイロン製網を含む固形物の重量を測定（〔ろ過後固形物重量〕とする）し、さらに、内溶液を払い出した後のプラスチック製チューブの重量を測定（〔ろ過後風袋重量〕とする）する。
（５）  ナイロン製網上に残存した固形物を確認する。また、固形化率を、式（１）にて計算する。【００６９】
【数１】
2011074670.tif 000003
【００７０】
＜液状食品組成物の粒度分布の測定＞
実施例１、３、４、比較例３〜５、および乳化剤の添加量依存性の評価においては、上述した、粒度分布測定装置としてレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９５０）を用いた方法に従って、液状食品組成物の凝集物の粒度分布を測定した。【００７１】
＜液状食品組成物の凝集物の測定＞
上述した、ナイロン製網を使用した液状食品組成物の凝集物の測定方法に従って、ろ過前後の乾燥重量差より、凝集物の重量を算出した。【００７２】
＜経口摂取による評価＞
実施例１、３、４、比較例３〜５、および後述の乳化剤の添加量依存性の評価においては、液状食品組成物の経口摂取における評価を行った。当該評価は、ザラつき感の有無とノドごしの良さを指標として評価した。ザラつき感の評価は、経口摂取時にザラつき感を感じるものは「あり」、ザラつき感を感じないものを「なし」として評価した。また、ノドごしの評価は、ノドごし良く飲むことができるものを「○」、トロミを感じるが飲みやすいものを「△」、流動性が悪く飲みにくいものを「×」として評価した。【００７３】
（参考例１）
４００ｍｌの蒸留水に２．５ｇのアルギン酸ナトリウム（キミカアルギンＩＬ−２：（株）キミカ製）を添加し、０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウム水溶液を調製した。次に、１．１５ｇの炭酸カルシウムと０．７５ｇの炭酸マグネシウムを、アルギン酸ナトリウム水溶液に混合した。室温にまで冷却した後、蒸留水を加え、５００ｍｌとした。調製した液状食品組成物  ２００ｇをソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。
本調製物は液状であり、ｐＨ９．９、粘度が１０ｃＰであった。また、酸性での半固形化を確認したところ、本調製物は人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。本調製物は１ヶ月の静置保存（２５℃）後においても、そのｐＨ、粘度に変化はなく、酸性での半固形化の度合いも変化しなかった。
このように、アルギン酸ナトリウム、中性領域にて難溶性のカルシウム化合物、マグネシウム化合物を基本成分として配合した液状食品組成物は、調製時及び保存後においてもその液状の物性に変化が無く、さらに酸性にて半固形化することが確認された。また、マグネシウム化合物を配合したことから、本調製物は栄養的にも満足し得る液状食品組成物であった。【００７４】
（実施例１）
表１に記載した組成に基づき、０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物を調製した。【００７５】
【表１】
2011074670.tif 000004
【００７６】
６５０ｍｌの蒸留水に５ｇのアルギン酸ナトリウムを添加した。次に、デキストリン粉末と大豆タンパク質粉末（不二製油（株）製）を添加した。さらに、油脂（乳化剤含）を添加し、その後、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、その他のミネラル類、さらに、ビタミン類を順次、添加し、攪拌した。なお、その他のミネラル類には、亜鉛含有酵母、銅含有酵母、マンガン含有酵母、クロム含有酵母、セレン含有酵母、モリブデン含有酵母（ここまでのミネラル含有酵母：メディエンス（株）製）、クエン酸鉄ナトリウム（恵美須薬品化工（株）製）の混合物を使用した。その後、蒸留水を加え１０００ｍｌとし、マントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）した。調製した０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物は、２００ｇずつソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。
本液状食品組成物は、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。また、本液状食品組成物は、ｐＨ６．７、粘度が１１０ｃＰであり流動性を有していた。さらに、酸性での半固形化を確認したところ、本液状食品組成物は人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。本液状食品組成物のｐＨ、粘度、固形物や成分分離の発生の程度を表１に示した。
本液状食品組成物は３ヶ月の静置保存（２５℃）後においても、そのｐＨ、粘度に変化はなく、保存中にも成分の分離などの物性変化は少なかった。さらに、酸性での半固形化度合いも変化しなかった。
このように、アルギン酸ナトリウム、中性領域にて難溶性のカルシウム化合物、マグネシウム化合物、酵母中に含有された状態である亜鉛、銅、マンガン、クロム、セレン、モリブデンの金属化合物、添加量がアルギン酸ナトリウムのゲル化の原因にならない程度に少なかった鉄化合物、さらに大豆タンパク質を基本成分として配合した液状食品組成物は、調製時及び保存後においてもその液状が維持され、成分の分離などの物性変化が少なく、さらに酸性にて半固形化することが確認された。また、ヒトに必要なミネラル分、タンパク質を配合したことから、栄養的にもより満足し得る液状食品組成物であった。
また、本液状食品組成物（実施例１）について、粒子の粒度分布を測定したところ、図１（ａ）に示すように、粒度分布には、２つのピークが存在し、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に小さい方のピークが存在した（粒子径２５９ｎｍ、頻度６．９４０％）。さらに超音波処理により、大きい方のピークの頻度が減少し、かつ、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に存在する小さい方のピークの頻度が増加した。超音波処理前後において増減する各ピークの頻度を前記した式（超音波処理後のピークの頻度）／（超音波処理前のピークの頻度）×１００）にて評価すると、ピークの頻度が増加した小さい方のピークは、１５４％（＝１０．７００％／６．９４０％×１００）、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、４７％（＝２．５４８％／５．４０１％×１００）であった。
また、本液状食品組成物（実施例１）の粒度分布を図１（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は３点存在し、（１）通過分積算値：２０．２３％、粒子径：２２６ｎｍ付近、（２）３９．７５％、６６９ｎｍ付近、（３）７４．５５％、５１３３ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理により、変曲点（２）の通過分積算値は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、２１％増加し、超音波処理後の変曲点は（２’）６０．８６％、６６９ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が少なく、ノドごしが良く、飲みやすいものであった。【００７７】
（比較例１）
表１に記載した組成に基づき、実施例１と同様の方法により、０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物を調製した。
なお、カルシウム化合物には「リン酸二水素カルシウム・１水和物」、マグネシウム化合物には「硫酸マグネシウム・７水和物」を使用した。これらは中性領域にて可溶性の金属塩である。
この液状食品組成物は、組成物の製造工程中より固形物の発生が認められ、さらに滅菌処理後に全体がゲル化した。
これはＣａ量、Ｍｇ量は同じでも、可溶性のカルシウム化合物とマグネシウム化合物を使用したことから、それらに由来するカルシウムイオン、マグネシウムイオンの２価イオン類によりアルギン酸ナトリウムがゲル化したと考えられた。
このように、可溶性のカルシウム化合物、マグネシウム化合物を使用した場合には、本発明の目的とする液状食品組成物を調製することは出来なかった。【００７８】
（比較例２）
表１に記載した組成に基づき、実施例１と同様の方法により、０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物を調製した。
なお、タンパク質源としては、大豆タンパク質の代わりにカゼインナトリウムを使用した。
得られた食品組成物は液状であり、ｐＨ６．８、半固形化前の粘度が１１０ｃＰであった。また、酸性での半固形化を確認したところ、この液状食品組成物は人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。しかし、この液状食品組成物は、滅菌処理後、成分が２層に分離した。本液状食品組成物のｐＨ、粘度、固形物や成分分離の発生の程度を表１に示した。
このように、植物性タンパク質である大豆タンパク質の代わりに乳タンパク質であるカゼインナトリウムを使用した場合には、食品組成物全体がゲル化することはなかったが、成分の分離が生じ、本発明の目的とする液状食品組成物を調製することが出来なかった。【００７９】
（実施例２）
実施例１と同様の方法により、（１）アルギン酸ナトリウム無添加、（２）０．３ｗｔ％、（３）０．５ｗｔ％、（４）１．０ｗｔ％、（５）１．５ｗｔ％  のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物を調製した。なお、アルギン酸ナトリウムとして、（２）〜（４）では「キミカアルギンＩＬ−２：（株）キミカ製」、（５）では「キミカアルギンＩＬ−１：（株）キミカ製」を使用し、タンパク質源に大豆タンパク質を使用した。【００８０】
【表２】
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【００８１】
得られた食品組成物は、すべて液状であった。
また、酸性での半固形化を確認したところ、（１）アルギン酸ナトリウム無添加の組成物は、人工胃液と完全に混合し、ナイロン製網上に固形物は観察されなかった。（２）〜（５）の各液状食品組成物は、人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。各液状組成物のｐＨ、半固形化前の粘度、半固形化の程度を表２に示した。【００８２】
（実施例３）
表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンを含有する液状食品組成物を下記の方法により調製した。
２２３ｍｌの蒸留水に、３．６ｇのリゾレシチン（辻製油社製（製品名：ＳＬＰ−ホワイトリゾ、ＨＬＢ値：約１２）及び３６ｇの油脂（コーン油）を投入し、攪拌しながらマントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理（２０ＭＰａ）することで、２６０ｍｌの乳化液を得た。
次に、蒸留水３２０ｍｌに、先の乳化液１７３ｍｌを投入した。適度な速度で攪拌しながら、蒸留水と乳化液を混合した後、７ｇのアルギン酸ナトリウムを添加した。次に、デキストリン粉末と大豆タンパク質（不二製油（株）製）を添加し、完全に溶解するまで添加した。その後、リン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、その他のミネラル類、さらに、ビタミン類を順次添加し攪拌した。その後、蒸留水を加え７００ｍｌとし、マントン・ゴーリン型高圧乳化機により均質化処理（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）した。調製した液状食品組成物は、２００ｇずつソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス社製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。
本液状食品組成物は、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。本液状食品組成物は、固形化率が５１％、凝集物重量が０．０１ｇ、半固形化前の粘度が７７ｃＰであった。また、本液状食品組成物の粒度分布は、図２（ａ）に示すように２つのピークが存在し、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に小さい方のピークが存在した（粒子径２５９ｎｍ）。さらに超音波処理により、大きい方のピークの頻度が減少し、かつ、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に存在する小さい方のピークの頻度が増加した。超音波処理前後において増減する各ピークの頻度を前記した式（（超音波処理後のピークの頻度）／（超音波処理前のピークの頻度）×１００）にて評価すると、ピークの頻度が増加した小さい方のピークは、１３７％（＝１２．３２％／８．９９９％×１００）、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、４０％（＝２．１８８％／５．４８２％×１００）であった。
また、本液状食品組成物の粒度分布を図２（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は３点存在し、（１）通過分積算値：１５．７９％、粒子径：２２６ｎｍ付近、（２）３３．７６％、８７７ｎｍ付近、（３）６２．２１％、５８７６ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理により、変曲点（２）の通過分積算値は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、２９％増加し、超音波処理後の変曲点は（２’）６２．９２％、８７７ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が少なく、ノドごしが良く、飲みやすいものであった。【００８３】
（実施例４）
表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンに替えてショ糖ラウリン酸エステル（三菱化学フーズ社製（製品名：リョートーシュガーエステル  Ｌ−１６９５、ＨＬＢ値：１６））を用いた以外は、実施例３と同様にして液状食品組成物を調製した。
本液状食品組成物は、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。本液状食品組成物は、固形化率が４６％、凝集物重量が０．０７ｇ、半固形化前の粘度が１６１ｃＰであった。本液状食品組成物の粒度分布は、図３（ａ）に示すように２つのピークが存在し、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に小さい方のピークが存在した（粒子径１９７ｎｍ）。さらに超音波処理により、大きい方のピークの頻度が減少し、かつ、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に存在する小さい方のピークの頻度が増加した。超音波処理前後において増減する各ピークの頻度を前記した式にて評価すると、ピークの頻度が増加した小さい方のピークは、（１１．１３／４．２６９×１００）２６１％、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、３８％（＝４．８８２％／１２．５２８％×１００）であった。
また、本液状食品組成物の粒度分布を図３（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は３点存在し、（１）通過分積算値：５．７０％、粒子径：１７２ｎｍ付近、（２）１９．３０％、１００５ｎｍ付近、（３）５０．４４％、７６９６ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理により、変曲点（２）の通過分積算値は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、３７％増加し、超音波処理後の変曲点は（２’）５６．１１％、１００５ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が少なく、若干のトロミを感じるが、飲みやすいものであった。【００８４】
（比較例３）
表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンに替えてレシチン（Ｗａｋｏ社製、ＨＬＢ値：約３．５）を用いた以外は、実施例３と同様にして液状食品組成物を調製した。
本液状食品組成物は、固形化率が３６％、凝集物重量が０．３ｇ、半固形化前の粘度が１９０ｃＰであり、実施例３の液状食品組成物と比較すると、固形化率が低く、液状であったが凝集物が目視により確認できるなど不均一な状態であり、粘度も大きかった。
また、本液状食品組成物の粒度分布は図４（ａ）に示すように、３０００ｎｍ以上の位置に１つのピークが存在した。さらに超音波処理により、ピークの頻度が減少したが、粒子径３０００ｎｍ以下の位置にはピークが認められなかった。
また、本液状食品組成物の粒度分布を図４（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は１点存在し、通過分積算値：４２．４３％、粒子径：１００９７ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理した場合に、その通過分積算値は前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、５％増加し、超音波処理後の変曲点は、４７．５４％、５８６７ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が感じられ、流動性が悪く、飲みにくい性状であった。
尚、本液状組成物を凝集物の測定と同様にして、ろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を図１３に示した。本図では、白色部分が凝集物であり、多量の凝集物が発生していることが分かる。【００８５】
（比較例４）
表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンに替えてジアセチル酒石酸エステル（太陽化学社製（製品名：サンソフト  Ｎｏ．６４１Ｄ、ＨＬＢ値：９．０））を用いた以外は、実施例３と同様にして液状食品組成物を調製した。
本液状食品組成物は、固形化率が４１％、凝集物重量が０．１４ｇ、半固形化前の粘度が１８２ｃＰであった。実施例３の液状食品組成物と比較すると、固形化率が低く、液状であったが凝集物が目視により確認できるなど不均一な状態であり、粘度も大きかった。また、本液状食品組成物の粒度分布は図５（ａ）に示すように、１０００ｎｍ以上の位置に１つのピークが存在した。さらに超音波処理により、ピークの頻度が減少したが、粒子径１０００ｎｍ以下の位置にはピークが認められなかった。
また、本液状食品組成物の粒度分布を図５（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は１点存在し、通過分積算値：４０．７５％、粒子径：８８１６ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理した場合に、その通過分積算値は前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、９％増加し、超音波処理後の変曲点は、４９．９３％、５８６７ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が感じられ、流動性が悪く、飲みにくい性状であった。
尚、本液状組成物を凝集物の測定と同様にして、ろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況を図１４に示した。本図では、点在する略円状の濃色部分が凝集物であり、ナイロン製網全体に凝集物が見受けられ、凝集物が多く発生していることが分かる。【００８６】
（比較例５）
表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンに替えてヘキサグリセリントリステアリン酸エステル（阪本薬品工業社製（製品名：ＴＳ−５Ｓ、ＨＬＢ値：７．０））を用いた以外は、実施例３と同様にして液状食品組成物を調製した。
本液状食品組成物は、固形化率が４４％、凝集物重量が０．１３ｇ、半固形化前の粘度が１８５ｃＰであった。実施例３の液状食品組成物と比較すると、固形化率が低く、液状であったが凝集物が目視により確認できなど不均一な状態であり、粘度も大きかった。また、本液状食品組成物の粒度分布は図６（ａ）に示すように、３０００ｎｍ以上の位置に１つのピークが存在した。さらに超音波処理により、ピークの頻度が減少したが、粒子径３０００ｎｍ以下の位置にはピークが認められなかった。
また、本液状食品組成物の粒度分布を図６（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は１点存在し、通過分積算値：４７．１７％、粒子径：８８１６ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理した場合に、その通過分積算値は前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、５％増加し、超音波処理後の変曲点は、５２．２０％、５１２２ｎｍ付近であった。
また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が感じられ、流動性が悪く、飲みにくい性状であった。【００８７】
尚、実施例３、４および比較例３〜５の評価結果を表４にまとめた。【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【００９０】
（経管投与における通過性の評価）
実施例３、４、比較例３にて調製した液状食品組成物を使用し、液状食品組成物の経管（チューブ）投与時における通過性を試験した。
試験に使用したチューブは、チューブ太さ：１６Ｆｒ、チューブ長：１３５ｃｍ、チューブの片側の末端から３０ｃｍの位置に速度調節用の絞りを有する経腸栄養剤投与用の汎用チューブであった。試験は、液状食品組成物をプラスチック製ボトル（ＪＭＳ栄養ボトル）に移し替え、プラスチック製ボトルの下端が床上１５０ｃｍの高さになるように設置のうえ、前記チューブの片側末端をプラスチック製ボトルの下端に接続した。さらに、プラスチック製ボトルとの接続部と反対側のチューブ末端は、床上５０ｃｍの高さになるように設置した。試験は、チューブの速度調節用絞りを、蒸留水が２００ｇ／分の流速で流れる位置に調節したうえで、各液状食品組成物を流し、その通過性を観察した。
結果を、図７に示す。リゾレシチンを含有する組成物は凝集物の詰まりがほとんどなく、チューブ通過性が極めて良好であった。ショ糖ラウリン酸エステルを含有する液状食品組成物は凝集物の詰まりが少なく、チューブ通過性は良好であった。このように、リゾレシチン、ショ糖ラウリン酸エステルを含有する組成物は経管投与に好適に使用することができた。しかし、レシチンを含有する組成物は凝集物の詰まりが発生し、チューブ通過性が悪く、最終的に流れなくなった。このように、レシチンを含有する液状食品組成物は経管投与に使用することができなかった。【００９１】
（乳化剤の添加量依存性の評価）
乳化剤としてリゾレシチンを用い、その添加量（乳化剤／油脂の重量基準の混合比）を表５に示すよう変化させた以外は実施例１と同様にして液状食品組成物を調製した。但し、実施例１の組成において、油脂の添加量を一定にして、乳化剤の添加量を替えた。調製した液状食品組成物Ａ〜Ｅについて、上記と同様の評価を行った。評価結果を表５に示す。
液状食品組成物Ａ、Ｂは、固形化率が４１％以下、凝集物重量が０．１３ｇ以上、粘度が１５８ｃＰ以上であり、液状食品組成物Ｃ〜Ｅと比較すると、固形化率が低く、液状であったが凝集物が目視により確認できるなど不均一な状態であり、粘度も大きかった。また、液状食品組成物Ａ、Ｂの粒子の粒度分布をそれぞれ図８（ａ）、９（ａ）に示した。液状食品組成物Ａ、Ｂのいずれも、粒子径３０００ｎｍ以上の位置に１つのピークが存在した。さらに超音波処理により、ピークの頻度が減少したが、粒子径３０００ｎｍ以下の位置にはピークが認められなかった。
また、液状食品組成物Ａ、Ｂの粒度分布を縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合の粒度分布を図８（ｂ）、９（ｂ）に示した。粒度分布曲線における変曲点は各組成物Ａ、Ｂともに１点しか存在しなかった。また、経口摂取した際には、ザラつき感が感じられ、流動性が悪く、飲みにくい性状であった。
液状食品組成物Ｃ〜Ｅは、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。固形化率は４９％以上、凝集物重量は０．０３ｇ以下、粘度は１３３ｃＰ以下であった。また、液状食品組成物Ｃ〜Ｅの粒子の粒度分布をそれぞれ図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１２（ａ）に示した。液状食品組成物Ｃ〜Ｅのいずれも、粒度分布に２つのピークが存在し、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に小さい方のピークが存在した。さらに超音波処理により、大きい方のピークの頻度が減少し、かつ、粒子径３０００ｎｍ以下の位置に存在する小さい方のピークの頻度が増加した。超音波処理前後において増減する各ピークの頻度を前記した式にて評価すると、液状食品組成物Ｃにてピークの頻度が増加した小さい方のピークは、１９０％（＝１０．５６９％／５．６１８％×１００）、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、２６％（＝２．５５０％／９．７５５％×１００）であった。液状食品組成物Ｄにてピークの頻度が増加した小さい方のピークは、１４０％（＝１２．３２％／８．９９９％×１００）、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、４０％（＝２．１８８％／５．４８２％×１００）であった。液状食品組成物Ｅにてピークの頻度が増加した小さい方のピークは、１５０％（＝１１．６７６％／７．８７１％×１００）、ピークの頻度が減少した大きい方のピークは、３６％（＝２．８１９％／７．７６４％×１００）であった。
また、液状食品組成物Ｃ〜Ｅの粒度分布を縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合の粒度分布を図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示した。粒度分布曲線における変曲点は各組成物Ｃ〜Ｅともに３点存在し、Ｃ：（１）通過分積算値：１２．２７％、粒子径：２２６ｎｍ付近、（２）３０．１２％、１００５ｎｍ付近、（３）６６．１９％、６７２０ｎｍ付近、Ｄ：（４）１６．５８％、２２６ｎｍ付近、（５）４９．１９％、７６６ｎｍ付近、（６）７６．２７％、５１２２ｎｍ付近、Ｅ：（７）１５．６３％、１９７ｎｍ付近、（８）４０．８２％、７６６ｎｍ付近、（９）７１．１３％、５８６７ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理により、組成物Ｃ〜Ｅの各変曲点（２，５，８）における通過分積算値は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、Ｃ：（２’）６４．５８％、８７７ｎｍ付近、Ｄ：（５’）７０．７９％、８７７ｎｍ付近、Ｅ：（８’）６２．０８％、７６６ｎｍ付近にあり、通過分積算値の変化は、Ｃ：３４％増加、Ｄ：２２％増加、Ｅ：２１％増加であった。
また、経口摂取した際には、ザラつき感がすくなく、ノドごしが良く、飲みやすいものであった。
尚、液状組成物Ｄ、Ｅを凝集物の測定と同様にして、ろ過した時の残渣としての凝集物の発生状況をそれぞれ図１５、１６に示した。液状組成物Ｄ、Ｅでは、点在する濃色部分が凝集物であるが、濃色部分がナイロン製網上に殆ど見受けられず、凝集物の発生が効果的に抑制されていることが分かる。【００９２】
【表５】
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【００９３】
（液状食品組成物の半固形化後の粘度測定）
表６に記載した組成に基づき、液状食品組成物を調製した。
６５０ｍｌの蒸留水に１０ｇのアルギン酸ナトリウムを添加した。次に、デキストリン粉末と大豆タンパク質粉末を順次添加しさらに、油脂（乳化剤含）を添加した。その後、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸塩、カリウム塩、ナトリウム塩、その他のミネラル類、ビタミン類を加え、攪拌した。なお、その他のミネラル類には、亜鉛含有酵母、銅含有酵母、マンガン含有酵母、クロム含有酵母、セレン含有酵母、モリブデン含有酵母（ここまでのミネラル含有酵母：メディエンス（株）製）、クエン酸鉄ナトリウム（恵美須薬品化工（株）製）の混合物を使用した。その後、蒸留水を加え１０００ｍｌとし、マントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）した。調製した液状食品組成物は、２００ｇずつソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。ｐＨ調整前の液状食品組成物のｐＨは６．７であった。
粘度は、Ｂ型粘度計によって測定した。液状食品組成物２００ｍｌを内径６０ｍｍのガラス製容器に投入し、５Ｎ  ＨＣｌを用いて組成物のｐＨをｐＨ４．５〜５．５（固形化物の崩壊を防ぐため、極めて穏やかに攪拌する）に調製し、５分間静置した。静置後、回転数１２回転／分、保持時間１分の条件にて測定値を読み取った。尚、ロータＮｏ．は、サンプルの粘度に応じて、表７に示すように適宜変更した。
測定結果を表７に示す。表７に示したとおり、酸性領域では液状食品組成物の粘度は１０００ｃＰ以上に上昇した。特にｐＨ４．５になると粘度が１００００ｃＰ以上となった。【００９４】
【表６】
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【００９５】
【表７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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