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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの細長い貯蔵ユニットを受容するための受容部を画定するための開いた第一の端および第二の端を有する管状本体と、
前記受容部内に配設された、かつ前記少なくとも一つの貯蔵ユニットを受容および保持するように適合された保持フレームであって、前記保持フレームが前記少なくとも一つの貯蔵ユニットを前記受容部内に保持するために、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの保持表面と係合するように適合されている第一の構成と、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットが前記保持フレームとの係合から解放されて前記容器から取り外される第二の構成との間で移動可能である、保持フレームと、を備え、
前記保持フレームが、前記管状本体の前記開いた第一の端を囲む支持リムと、前記支持リムに従属する、かつ前記受容部の中に半径方向に突出する少なくとも一つの可撓性タブとを備え、これによって前記第一の構成において、前記タブの遠位端が前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの前記保持表面と係合するように適合されていて、また前記保持フレームが前記第一の構成から前記第二の構成に移動した時、前記少なくとも一つのタブが前記管状本体の周壁に向かって、かつ前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの前記保持表面から離れるように曲げられる、容器。
【請求項２】
前記保持フレームが、前記第一の構成と前記第二の構成との間で前記保持フレームが移動することを可能にする実質的に弾性的に変形可能な材料を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記保持フレームが、前記支持リムに従属する、かつ前記受容部の中に半径方向に突出する複数の可撓性タブを備え、前記複数の可撓性タブが、前記管状本体の前記周壁の周りに等しく離間している、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記管状本体の前記第一の端にヒンジ留めされたリッドであって、前記リッドが前記管状本体の前記第一の端を閉塞する閉位置と、前記リッドが旋回して前記管状本体の前記開いた第一の端を明らかにする開位置との間で移動可能である、リッドをさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記管状本体の前記第二の端が閉じている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記管状本体の前記第二の端が開いていて、かつ少なくとも一つの細長い貯蔵ユニットが前記開いた第二の端を通して前記容器に入りうる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
請求項５に記載の第一の容器および請求項５に記載の第二の容器を備え、前記第一の容器と前記第二の容器が実質的に軸方向に整列するように、前記第一の容器の前記管状本体の前記閉じた第二の端が、前記第二の容器の前記管状本体の前記閉じた第二の端に接続されている、容器配列。
【請求項８】
前記複数の容器が互いに隣接して配設されていて、かつそれらの管状本体に沿って相互に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数の容器を含む容器配列。
【請求項９】
受容部を画定するための開いた第一の端および第二の端を有する管状本体と、
前記受容部内に受容された少なくとも一つの細長い貯蔵ユニットと、
前記受容部内に配設された、かつ前記少なくとも一つの貯蔵ユニットを受容および保持するように適合された保持フレームであって、前記保持フレームが前記少なくとも一つの貯蔵ユニットを前記受容部内に保持するために、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの保持表面と係合するように適合されている第一の構成と、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットが前記保持フレームとの係合から解放されて前記容器から取り外される第二の構成との間で移動可能な保持フレームと、を備え、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットが、ステム直径を有するステム部分と、前記ステム直径より大きい係合直径を有する係合部分とを備え、前記係合部分が前記貯蔵ユニットの前記保持表面を画定し、前記保持フレームが、前記管状本体の前記開いた第一の端を囲む支持リムと、前記支持リムに従属する、かつ前記受容部の中に半径方向に突出する少なくとも一つの可撓性タブとを備え、これによって前記第一の構成において、前記タブの遠位端が前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの前記保持表面と係合するように適合されていて、また前記保持フレームが前記第一の構成から前記第二の構成に移動した時、前記少なくとも一つのタブが前記管状本体の周壁に向かって、かつ前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの前記保持表面から離れるように曲げられる、容器。
【請求項１０】
前記第一の構成において、前記タブの前記遠位端と前記容器の反対側の表面との間の距離が、少なくとも前記ステム直径と同じくらい大きく、かつ係合直径より小さく、また前記第二の構成において、前記タブの前記遠位端と前記容器の反対側の表面との間の距離が、少なくとも前記係合直径と同じくらい大きい、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記貯蔵ユニットが、密封タブによって密封されていて、前記密封タブの表面のある区域が、前記保持フレームまたは前記管状本体の表面に永久的に貼り付けられていて、これによって、前記貯蔵ユニットが前記容器から取り外される時に、前記密封タブが前記貯蔵ユニットから取り外されて、前記貯蔵ユニットの開口部がユーザーに明らかにされる、請求項９または１０に記載の容器。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の容器と、前記少なくとも一つの貯蔵ユニットの前記ステム部分を受容するためのくぼみを備える細長いホルダーと、を備え、前記くぼみおよび前記ステム部分が相互の係止係合のために構成されていて、前記ホルダーの外径が少なくとも実質的に前記係合直径と同じくらい大きい、キット。
【請求項１３】
前記管状本体の内部横断寸法が、前記ホルダーの前記外径より約０．５ミリメートル〜約１．５ミリメートル大きい、請求項１２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有するポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体と、アルミニウム表面材カバーと、前記発泡体の前記主表面と前記アルミニウム表面材との間に取り付けられたプライマー層と、を含む物品であって、
（Ａ）前記プライマー層が、前記プライマー層中に臭素濃度を有し、プライマー成分と臭素化成分とを含み、前記プライマー成分と前記臭素化成分が同じ又は異なる成分であり；
（Ｂ）前記プライマー層に塩素化成分が含まれておらず；
（Ｃ）前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体と前記表面材との間に、繊維マット、繊維生地、及び分散繊維の形態の繊維が存在しないことを特徴とする、物品。
【請求項２】
前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して３０重量パーセントより大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して４０重量パーセント以上である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して５０重量パーセント以上である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記臭素化成分が臭素化エポキシ樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記臭素化成分が臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
表６に示されているように、プライマー層に臭素を含む表面材を含む両方のサンプル（実施例４Ｂ及び実施例４Ｃ）は、ベースのＰＩＲ発泡体配合物で見込まれるクラスＢの評価を受けた標準の表面材対称（実施例４Ａ）よりも大幅に低い延焼指数スコアを有し、クラスＡの評価を得た。このＡＳＴＭ  Ｅ８４データは、大規模な可燃性試験であっても、アルミニウム箔と発泡体との間のプライマーに臭素を配合すると、標準のＰＩＲ発泡積層体断熱ボードの可燃性が大幅に低下することを示している。
なお、本発明には、以下に示した実施形態が包含されるものとする。
［１］主表面を有するポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体と、アルミニウム表面材カバーと、前記発泡体の前記主表面と前記アルミニウム表面材との間に取り付けられたプライマー層と、を含む物品であって、
（Ａ）前記プライマー層が、前記プライマー層中に臭素濃度を有し、プライマー成分と臭素化成分とを含み、前記プライマー成分と前記臭素化成分が同じ又は異なる成分であり；
（Ｂ）前記プライマー層に塩素化成分が含まれておらず；
（Ｃ）前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体と前記表面材との間に、繊維マット、繊維生地、及び分散繊維の形態の繊維が存在しないことを特徴とする、物品。
［２］前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して３０重量パーセントより大きい、前記［１］に記載の物品。
［３］前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して４０重量パーセント以上である、前記［１］に記載の物品。
［４］前記プライマー層中の臭素の前記濃度が、前記プライマー成分と前記臭素化成分の固形分の合計重量に対して５０重量パーセント以上である、前記［１］に記載の物品。
［５］前記臭素化成分が臭素化エポキシ樹脂である、前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の物品。
［６］前記臭素化エポキシ樹脂が７００以上１００，０００以下の重量平均分子量を有する、前記［５］に記載の物品。
［７］前記プライマー成分と前記臭素化成分が同じである、前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の物品。
［８］前記臭素化成分が臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーである、前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の物品。
［９］前記プライマー層が摂氏７０度以上のガラス転移温度を有する、前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の物品。
［１０］前記プライマー層が前記臭素化成分以外のハロゲン化成分を含まない、前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の物品。
［１１］前記プライマー層が、ハロゲン化パラフィン、ヒ素グループの金属酸化物、及びポリ酢酸ビニルを含まない、前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の物品。
［１２］前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体がハロゲン化発泡剤を含まない、前記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の物品。
［１３］前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体が臭化Ｎ−プロピルを含まない、前記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の物品。
［１４］前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体が２００以上の指数を有する硬質発泡体である、前記［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の物品。
［１５］前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体がポリイソシアヌレート発泡体である、前記［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の物品。
［１６］前記アルミニウム箔表面材の厚さが０．０２ミリメートル以上である、前記［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
開示されるのは、繊維構造体の層を１つまたは複数と、及び重合体組成物の層を２つ以上とを有する積層体組成物であり、繊維構造体の各層は、重合体組成物の２つの層の間に配置され、重合体組成物は、１種または複数のポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体と、及び１種または複数のホスファゼンとを含む。組成物は、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩などのペルフルオロアルカン硫黄化合物塩、または芳香族スルホン酸塩などの芳香族硫黄化合物塩を１種または複数含有する場合があり、その量は、重合体組成物に基づいて約０．０１〜０．５重量％未満である。積層体組成物は、０．７５ｍｍ厚の検体で、ＵＬ９４評価がＶ−０であり、Σ（Ｔ１＋Ｔ２）が５０以下である。重合体フィルム組成物は、１種または複数の直鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位を含有する直鎖共重合体を含有する場合がある。重合体フィルム組成物は、１種または複数の分岐鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位を含有する分岐鎖共重合体を含有する場合がある。重合体フィルム組成物は、１種または複数の再生分岐鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体、あるいは１種または複数の再生直鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有直鎖共重合体を含有する場合がある。重合体組成物は、以下：ａ）約５０〜約９０重量％の１種または複数のポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体；ｂ）約８〜約２４重量％の１種または複数のホスファゼン、及びｃ）約０．０１〜０．５重量％未満の量で存在するペルフルオロアルカン硫黄化合物の１種または複数の塩；を含有する場合があり、全ての重量は、重合体組成物に基づく。ペルフルオロアルカン硫黄化合物または芳香族硫黄化合物の１種または複数の塩は、重合体組成物に基づき、約０．０５〜約０．４重量％の量で存在する場合がある。重合体組成物は、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩または芳香族スルホン酸塩を１種または複数含有する場合がある。重合体組成物は、使用の際に層を形成する場合がある。重合体組成物のフィルムを用いて積層体を形成する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
積層体組成物は、ＵＬ９４評価がＶ−０であることより示されるとおり、優れた難燃性を示す。積層体組成物は、０．７５ｍｍ厚の検体についてのそのような試験で５０以下、４０以下、３０以下、または２５以下というΣ（Ｔ１＋Ｔ２）を示す場合がある。積層構造体は、曲げ弾性率、曲げ強度、ヘイズ、透明性に優れた特性を示す。曲げ弾性率は、４５重量％の炭素繊維層を有する０．７５ｍｍシートについて、約４０ＧＰａ以上の場合があり、４２ＧＰａ以上の場合があり、かつ６０ＧＰａ以下の場合がある。４５重量％の炭素繊維層を有する０．７５ｍｍシートの曲げ強度は、７５０ＭＰａ以上または７８０以上の場合があり；かつ１０００ＭＰａ以下の場合がある。曲げ弾性率は、４５重量％のガラス繊維層を有する０．７５ｍｍシートについて、約１５ＧＰａ以上の場合があり、または２０ＧＰａ以上の場合があり；かつ４０ＧＰａ以下の場合がある。４５重量％のガラス繊維層を有する０．７５ｍｍシートの曲げ強度は、５８０ＭＰａ以上または５９０以上の場合があり；かつ１０００ＭＰａ以下の場合がある。重合体組成物のヘイズは、約３％以下、または約２．５％以下の場合があり；かつ約０．１％以上の場合がある。重合体組成物の透明性は、約７０％以上または約８０％以上の場合があり；かつ約９９％以下の場合がある。重合体組成物は、優れた透明性、ヘイズ特性などを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造体の層を１つまたは複数と、重合体組成物の層を２つ以上とを有する積層体組成物であって、前記繊維構造体の各層は、前記重合体組成物の２つの層の間に配置されており、前記重合体組成物は、以下：
ａ）５０〜９０重量％の１種または複数の分岐鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体；
ｂ）０〜４０重量％の１種または複数の直鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体；
c）８〜２４重量％の１種または複数の架橋ホスファゼン；及び
d）０．１〜２．０重量％の、ペルフルオロヒドロカルビル硫黄化合物または芳香族硫黄化合物の１種または複数の塩；
を含有し、
すべての重量は、前記重合体フィルム組成物に基づくものであり、前記積層体組成物はＵＬ９４評価がＶ−０であり、Σ（Ｔ１＋Ｔ２）が５０以下である、
積層体組成物。
【請求項２】
前記重合体組成物は、１種または複数の直鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体を含有する、請求項１に記載の積層体組成物。
【請求項３】
前記重合体組成物は、１種または複数の再生分岐鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体あるいは１種または複数の再生直鎖ポリカーボネートまたはカーボネート単位含有共重合体を含有する、請求項１または２に記載の積層体組成物。
【請求項４】
ペルフルオロヒドロカルビル硫黄化合物または芳香族硫黄化合物の前記１種または複数の塩は、前記重合体フィルム組成物に基づいて、約１重量％までの量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項５】
前記１種または複数のホスファゼンが１種または複数の環状ホスファゼンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項６】
前記１種または複数の架橋ホスファゼンは、ビスフェノール化合物の残基により架橋している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項７】
前記繊維構造体は、織布または不織布である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項８】
前記繊維構造体は、ガラス、重合体、金属、セラミック、及び炭素のうち１種または複数を含有する繊維を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項９】
前記繊維構造体は、織られたガラス及び／または炭素繊維構造体を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項１０】
前記重合体組成物は、１種または複数の非ハロゲン化難燃剤を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項１１】
前記重合体組成物は、１種または複数の抗酸化剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項１２】
前記重合体組成物は、１種または複数のＵＶ吸収剤を含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項１３】
前記積層体は、前記積層体組成物の重量に基づいて、約４０〜約６０重量％の前記重合体組成物と、及び約４０〜約６０重量％の前記繊維構造体とを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層体組成物。
【請求項１４】
繊維構造体が、０．１５〜０．４０ｍｍの厚さを有する繊維含有層シートの形態であり、積層構造体が０．２５〜３．０ｍｍの厚さを有する、積層体組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒フィルタエレメントであって、
中心縦軸と、
前記中心縦軸の周囲で繰り返されるパターンに配置された、半径方向に延びる複数のプリーツを含む濾材と、
を含み、
前記濾材の円筒外周は、前記半径方向に延びる複数のプリーツの各々のプリーツ外側先端により画定され、
半径方向に延びるプリーツの各パターンは、
第一の長さを有し、プリーツ外側先端から前記中心縦軸に向かって、及びプリーツ内側先端まで半径方向に延びる２つの辺を有する主プリーツであって、前記主プリーツの前記プリーツ内側先端は、前記プリーツ外側先端から前記中心縦軸に向かう半径方向の距離の少なくとも７５％の位置に配置される主プリーツと、
前記主プリーツから離間された副プリーツであって、プリーツ外側先端から前記中心縦軸に向かって、及びプリーツ内側先端まで半径方向に延びる２つの辺を含み、前記副プリーツの前記辺は前記主プリーツの前記辺の前記第一の長さより短い第二の長さを含むような副プリーツと、
前記主プリーツと前記副プリーツとの間に位置付けられ、前記主プリーツの前記辺の前記第一の長さと前記副プリーツの前記辺の前記第二の長さとの間の第三の長さを有する２つの辺を含む少なくとも１つの第一の中間プリーツと、
前記副プリーツと、隣接するプリーツパターンの前記主プリーツとの間に位置付けられ、前記副プリーツの前記辺の前記第二の長さと前記隣接するプリーツパターンの前記主プリーツの前記辺の前記第一の長さとの間の第四の長さを有する２つの辺を含む少なくとも１つの第二の中間プリーツと、
を含む円筒フィルタエレメント。
【請求項２】
前記繰り返されるプリーツパターンは、前記円筒フィルタエレメントの円周の周りに少なくとも３つの繰返しパターンを含む、請求項１に記載の円筒フィルタエレメント。
【請求項３】
各プリーツパターンは、前記フィルタエレメントの高さに沿って延びる開放領域を画定する、請求項１または２に記載の円筒フィルタエレメント。
【請求項４】
各プリーツパターンの前記開放領域は、前記副プリーツの前記プリーツ内側先端、前記中間プリーツの各々の内側先端、及び２つの隣接する主プリーツの一部により画定される、請求項３に記載の円筒フィルタエレメント。
【請求項５】
円筒フィルタエレメントであって、
中心縦軸と、
前記中心縦軸の周囲で繰り返されるパターンに配置される半径方向に延びる複数のプリーツを含む濾材と、を含み、前記プリーツの各々はプリーツ内側先端を含み、各パターンの前記プリーツ内側先端は、前記フィルタエレメントの高さに沿って延びる開放領域を画定し、各プリーツパターンは、主プリーツから副プリーツへと長さが減少する第一の中間プリーツ群と、前記副プリーツから隣接するプリーツパターンの主プリーツへと長さが増大する第二の中間プリーツ群と、を含む、
円筒フィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経カフ電極を患者の神経根に最小侵襲的に取り付けるための神経カフ配備装置であって、
少なくとも10Nの圧縮力での座屈に抵抗するのに十分な柱強度を有する細長い本体と、
神経カフ電極に解放可能に固定されるように構成された、細長い本体の遠位端部における神経カフ係合領域と
を備える、神経カフ配備装置。
【請求項２】
自動カール神経カフ電極をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記神経カフ係合領域に解放可能に連結される自動カール神経カフ電極をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記細長い本体は可撓性である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記細長い本体は、第1の半部および第2の半部を含み、さらに、前記神経カフ係合領域は、前記第1の半部の遠位端部における第1のカプセル部分、および前記第2の半部の遠位端部における第2のカプセル部分を含み、前記第1のカプセル部分および前記第2のカプセル部分は、前記神経カフ電極を封入し保護するためにカプセルを形成するように連結されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記神経カフ係合領域は、前記神経カフ電極を少なくとも部分的に封入するように構成された、広がって開いた遠位向き領域チャンバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記神経カフ係合領域は、前記神経カフ電極と解放可能に係合するように構成されたフックまたはフォーク状部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記神経カフ係合領域は、前記神経カフ電極と係合するように構成された、丸い遠位端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い本体に隣接して延び、遠位方向の力を前記神経カフ電極に加えるように構成された遠位端部を有する、プッシャをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プッシャは、前記細長い本体内部で延びる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プッシャは、前記神経カフ電極と係合するように構成されたフォーク状の遠位端部を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記神経カフ係合領域を前記神経カフ電極から係合解除するように構成された、前記細長い本体に連結された近位制御部をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
神経カフ電極を患者の神経根に最小侵襲的に取り付けるための神経カフ配備装置であって、
少なくとも10Nの圧縮力での座屈に抵抗するのに十分な柱強度を有する細長い本体であって、前記細長い本体は、遠位から近位にそれぞれが延びる、第1の半部および第2の半部を含む、細長い本体と、
神経カフ電極に解放可能に固定されるように構成された、細長い本体の遠位端部における神経カフ係合領域であって、前記神経カフ係合領域は、前記第1の半部の遠位端部における第1のカプセル部分、および前記第2の半部の遠位端部における第2のカプセル部分をさらに含み、前記第1のカプセル部分および前記第2のカプセル部分は、前記神経カフ電極を封入し保護するためにカプセルを形成するように構成される、神経カフ係合領域と
を備える、神経カフ配備装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管画像とインタラクトする装置において、前記装置が、
インタフェースユニットと、
処理ユニットと、
血管画像を表示するディスプレイと、
を有し、
前記インタフェースユニットが、前記血管画像に関するユーザ入力を受け取るように構成され、
前記処理ユニットが、
前記血管画像内の少なくとも１つの血管に対して、血管輪郭を決定し、
前記ユーザ入力から、前記血管画像内の識別子位置を決定し、ここで前記ユーザ入力が前記血管画像上の識別子で識別子位置を規定し、
前記決定された識別子位置が前記血管輪郭から所定の距離範囲内の距離だけ離間されている場合に、前記血管画像内の前記血管輪郭の少なくとも一部分を示し、
前記ユーザ入力から、ドラッグ方向を決定し、ここで前記ユーザ入力が前記識別子のドラッグ移動によって前記ドラッグ方向を規定し、
前記決定されたドラッグ方向に基づいて前記血管輪郭に沿って前記示された部分を移動する、
ように構成される、
装置。
【請求項２】
前記処理ユニットが、更に、
前記決定されたドラッグ方向と前記示された部分との間の角度が第１の所定の角度範囲内である間に前記血管輪郭に沿って前記示された部分を移動する、
ように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記ドラッグ方向と前記前記示された部分との間の角度が第２の所定の角度範囲内である間に前記示された部分において前記血管輪郭を変形して、結果として前記血管画像内の前記血管輪郭の変形された示された部分を生じるように更に構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記血管輪郭を変形した後に前記ドラッグ方向と前記示された部分との間の角度が前記第１の所定の角度範囲内にある間に前記血管画像内の前記血管輪郭に沿って前記変形された示された部分を移動するように更に構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記ドラッグ方向を決定する前に、所定の増加率で前記血管輪郭の前記示された部分の長さを増加するように更に構成され、
前記長さを増加する期間が、前記識別子位置の検出で開始し、前記ドラッグ方向の検出で終了する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記インタフェースユニットが、前記ディスプレイを有するタッチスクリーンであり、前記ユーザ入力が、前記血管画像内で前記ディスプレイ上のタッチインタラクションにより行われる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記インタフェースユニットが、マウス及び／又は電子ペンを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の所定の角度範囲が、＋４５°乃至−４５°及び＋１３５°乃至−１３５°に及ぶ、請求項２又は４に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の所定の角度範囲が、＋４５°乃至＋１３５°及び−４５°乃至−１３５°に及ぶ、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記所定の距離範囲が、１ｍｍ乃至５０ｍｍ、好ましくは２ｍｍ乃至４０ｍｍ、より好ましくは３ｍｍ乃至３０ｍｍ、最も好ましくは４ｍｍ乃至２０ｍｍに及ぶ、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
血管画像とインタラクトするシステムにおいて、前記システムが、
画像取得装置と、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の血管画像とインタラクトする装置と、
を有し、
前記画像取得装置が、
血管画像を取得及び提供するように構成され、
前記血管画像とインタラクトする装置が、前記血管画像を受け取るように更に構成される、
システム。
【請求項１２】
前記画像取得装置は、血管画像の二次元画像データを提供するように構成され、
前記画像取得装置は、血管造影装置である、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
血管画像とインタラクトする方法において、
ディスプレイ上に血管画像を表示するステップと、
前記血管画像内の少なくとも１つの血管に対して、血管輪郭を決定するステップと、
ユーザ入力から、前記血管画像内の識別子位置を決定するステップであって、前記ユーザ入力が前記血管画像上の識別子で識別子位置を規定する、ステップと、
前記決定された識別子位置が前記血管輪郭から所定の距離範囲内の距離だけ離間されている場合に、前記血管画像内の前記血管輪郭の少なくとも一部分を示すステップと、
前記ユーザ入力から、ドラッグ方向を決定するステップであって、前記ユーザ入力が前記識別子のドラッグ移動によって前記ドラッグ方向を規定する、ステップと、
前記決定されたドラッグ方向に基づいて前記輪郭に沿って前記示された部分を移動するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
処理ユニットにより実行される場合に、請求項１３に記載の方法のステップを実行するように構成される、請求項１乃至１０に記載の装置又は請求項１１乃至１２に記載のシステムを制御するコンピュータプログラム要素。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラム要素を記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その場超音波撮像のために患者の体に挿入可能な超音波装置であって、前記超音波装置は、撮像されるべき組織に接触するための撮像表面を有し、支持要素に取り付けられる超音波トランスデューサ装置であって、前記支持要素は、前記組織に少なくとも一時的に固定されるように構成される把持表面を有する把持部材を有し、前記把持部材は、前記撮像表面に実質的に平行な平面において前記超音波トランスデューサ装置の前記撮像表面を少なくとも部分的に囲み、前記把持表面は変形可能な材料から作られ、前記超音波装置は、前記把持平面を前記組織に固定することによって、前記超音波トランスデューサの前記撮像面が、前記組織を撮像するために前記組織と密に接触するように適合される、
超音波装置。
【請求項２】
前記把持部材は、前記撮像表面に実質的に平行な平面において前記超音波トランスデューサ装置を囲む実質的に円形、楕円形、又は長方形の形状を有し、前記把持部材の少なくともセクションが前記組織に一時的に固定され得るように構成される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサ装置は、前記超音波トランスデューサ装置の前記撮像表面に実質的に平行な平面において一方向に前記把持部材に対して移動され得るように、前記把持部材にスライド可能に取り付けられる、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記支持要素は、前記把持部材が前記組織の前記表面に取り付けられるときに、前記組織の前記表面に対する傾斜に対して前記超音波トランスデューサ装置を固定するように構成される保持部材を更に有する、請求項３に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記把持部材は、実質的に長方形の形状を有し、２つの対向する対の脚を有し、前記超音波トランスデューサ装置は、脚の第１の対とスライド可能に接触し、脚の第２の対は、前記超音波トランスデューサ装置のスライド移動を制限する、請求項３に記載の超音波装置。
【請求項６】
２対の脚が前記超音波トランスデューサ装置を収容する体積の側面を規定し、前記把持部材が前記組織及び前記底面に対向する上面を少なくとも部分的に閉じる前記保持部材に取り付けられるとき、前記組織の前記表面が前記体積の底面を規定する、請求項４又は５に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記把持部材は、前記組織への吸引の適用を通じて前記組織と係合する少なくとも１つの吸引部材を備える、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記吸引部材は、前記患者の体の外部に配置される吸引源に接続可能である、請求項７に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記把持部材は、前記把持部材を前記組織に接着するための接着剤、特に生体接着剤を備える、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１０】
前記把持部材は、前記組織と接触させることができる少なくとも１つの容器を有し、粒状材料を有し、前記容器は、前記粒状物質を詰まらせるように真空にされるために吸引源に接続可能である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１１】
前記支持要素は、流体を前記支持要素に導入することによって前記構造を膨張させるための圧力源に接続するためのポートを有する膨張可能な構造として構成される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１２】
前記支持要素は、前記支持要素を膨張させたときに前記ポートを封止するための弁を有する、請求項９に記載の超音波装置。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサ装置及び／又は前記支持要素に接続される少なくとも１つのワイヤ又は管を有し、前記患者の体への入口を確立するためのアクセス装置をさらに有し、前記アクセス装置は、手術器具を前記アクセス装置に通すための第1のチャネルと、前記少なくとも1つのワイヤ又は管を含む第２のチャネルとを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１４】
先端が前記超音波トランスデューサ装置の視野内に配置されるように手術器具を保持するように構成されるホルダをさらに有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の超音波装置を有し、前記超音波装置に接続される超音波コンソールをさらに有し、前記超音波コンソールは、前記超音波装置によって提供される超音波画像信号からの超音波画像を生成するように構成される、超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを操作するための制御システムであって、
ユーザの眼とまぶたの一方または双方の画像を連続的に取り込み、それを表す画像データを生成するよう構成されたカメラと、
第１の出力モジュールと、
前記カメラおよび前記コンピュータとデータ通信する制御ユニットであって、
（ｉ）前記画像データを受信および処理して、瞳孔位置およびまぶたの動きのうちの少なくとも一方を識別し、これらを瞳孔位置、瞳孔位置のシーケンス、及びまぶたの瞬きのシーケンスのうちの１つまたは複数を含むジェスチャに分類し、ジェスチャデータを生成し、
（ｉｉ）階層的なユーザ選択可能なメニュー項目を操作して、ユーザが前記ジェスチャデータによってメニュー項目を検索および選択できるようにし、
（ｉｉｉ）ユーザに前記メニュー項目を提示するように前記第１の出力モジュールを駆動する、ように動作可能な制御ユニットと、を具え、
前記第１の出力モジュールは、時間ベースのプロンプトメニューの音声的提示をユーザに提供して、所定のジェスチャを有する項目を選択できるように構成され、
第１のメニュー項目が時間ｔ１でアナウンスされ、第２のメニュー項目が時間ｔ３でアナウンスされ、前記所定のジェスチャがｔ１＜ｔ＜ｔ２で行われる場合に前記第１のメニュー項目が選択され、前記所定のジェスチャがｔ３＜ｔ＜ｔ４で行われる場合に前記第２のメニュー項目が選択される、ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムにおいて、
前記分類は機械学習技術を使用することを特徴とする制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御システムにおいて、
前記制御ユニットは、
生理学的パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサとデータ通信し、
前記少なくとも１つのセンサによって取得された生理学的データを受信および処理し、前記コンピュータを操作するためのコマンドに前記データを分類するように動作可能であることを特徴とする制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、
前記ジェスチャが、瞳孔位置、瞳孔位置のシーケンス、及びまぶたの瞬きのシーケンスのうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、
前記制御ユニットは、少なくとも１つの生理学的パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサとデータ通信し、前記制御ユニットは、
少なくとも１つの生理学的データを受信して処理し、それを少なくとも１つのコマンドに分類し、前記少なくとも１つのコマンドは、任意の身体部分の動き、呼吸パターン、嗅ぎ、音声出力、筋緊張の変化、皮膚コンダクタンス、神経出力、またはそれらの任意の組み合わせを含んでおり、
前記コマンドを使用して前記コンピュータを操作することを特徴とする制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御システムにおいて、前記センサは、脳波記録（ＥＥＧ）デバイスであることを特徴とする制御システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記出力モジュールは、ユーザが他の個人とコミュニケーションすることを可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ジェスチャは、眼の瞳孔の中央、右、左、上および下の位置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ジェスチャは、一連の２回以上のまぶたの瞬きを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記コンピュータは、警報を出力する前記出力モジュールを駆動するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
眼の連続画像を取り込むカメラおよびコンピュータとデータ通信するよう構成された制御ユニットであって、
前記制御ユニットが、
（ｉ）前記画像データを受信および処理して、瞳孔位置およびまぶたの動きのうちの少なくとも一方を識別し、これらを瞳孔位置、瞳孔位置のシーケンス、及びまぶたの瞬きのシーケンスのうちの１つまたは複数を含むジェスチャに分類し、ジェスチャデータを生成し、
（ｉｉ）階層的なユーザ選択可能なメニュー項目を操作して、ユーザが前記ジェスチャデータによってメニュー項目を検索および選択できるようにし、
（ｉｉｉ）第１の出力モジュールを駆動して、時間ベースのプロンプトメニューの音声的提示をユーザに提供して、所定のジェスチャを有する項目を選択できる、ように動作可能であり、
第１のメニュー項目が時間ｔ１でアナウンスされ、第２のメニュー項目が時間ｔ３でアナウンスされ、前記所定のジェスチャがｔ１＜ｔ＜ｔ２で行われる場合に前記第１のメニュー項目が選択され、前記所定のジェスチャがｔ３＜ｔ＜ｔ４で行われる場合に前記第２のメニュー項目が選択される、ことを特徴とする制御ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御ユニットにおいて、
前記制御ユニットが、生理学的パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサとデータ通信し、
前記制御ユニットは、前記センサによって取得された生理学的データを受信および処理し、これらをコマンドに分類し、前記コンピュータに対応するコマンドを送信することにより、前記コンピュータの動作を制御することを特徴とする制御ユニット。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の制御ユニットにおいて、
前記ジェスチャは、瞳孔位置、瞳孔位置のシーケンス、まぶたの瞬きのシーケンスの１つ以上を含み、ジェスチャデータ生成することを特徴とする制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中等度または重度の高トリグリセライド血症の治療を必要とする重度の腎機能障害を有する対象において、中等度または重度の高トリグリセライド血症を治療するための、ペマフィブラートまたはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、１日当たり０．２〜１．０ｍｇのペマフィブラートまたはその薬学的に許容される塩が前記対象に経口投与される、医薬組成物。
【請求項２】
１日当たり０．４ｍｇのペマフィブラートまたはその薬学的に許容される塩が経口投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、１０００ｍｇ／ｄＬ（１１．３ミリモル／Ｌ）より大きい空腹時ベースライントリグリセライド値を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
腎機能障害のある成人患者において脂質異常症を治療するための、ペマフィブラートまたはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、前記患者に治療有効量のペマフィブラートまたはその薬学的許容される塩が投与される、医薬組成物。
【請求項５】
前記腎機能障害のある患者が軽度から中等度の腎機能障害を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記腎機能障害のある患者が重度の腎機能障害を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象が４０ｍｇ／ｄＬ未満のＨＤＬ−Ｃ濃度を有し、中強度または高強度スタチン療法を施行中であり、かつ２００〜５００ｍｇ／ｄＬのトリグリセライド濃度を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象が４０ｍｇ／ｄＬ未満のＨＤＬ−Ｃ濃度を有し、７０ｍｇ／ｄＬ未満のＬＤＬ−Ｃ濃度を有し、かつ２００〜５００ｍｇ／ｄＬのトリグリセライド濃度を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖及びアンチセンス鎖を含むＲＮＡｉコンストラクトであって、前記アンチセンス鎖が、表１又は２に列記されるアンチセンス配列から３ヌクレオチド以下異なる少なくとも１５個の連続したヌクレオチドを有する領域を含み、且つ前記ＲＮＡｉコンストラクトが、パタチン様ホスホリパーゼドメイン含有３（ＰＮＰＬＡ３）の発現を阻害する、ＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２】
前記アンチセンス鎖が、ＰＮＰＬＡ３のｍＲＮＡ配列と相補的である領域を含む、請求項１に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項３】
前記センス鎖が、表１又は２に列記されるアンチセンス配列から３ヌクレオチド以下異なる少なくとも１５個の連続したヌクレオチドを有する領域を含む、請求項１又は２のいずれかに記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項４】
前記コンストラクトが、優先的にＰＮＰＬＡ３−ｒｓ７３８４０９マイナーアレルを阻害する、請求項１〜３のいずれかに記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項５】
前記コンストラクトが、優先的にＰＮＰＬＡ３−ｒｓ７３８４０８マイナーアレルを阻害する、請求項１〜４のいずれかに記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項６】
前記センス鎖が、前記アンチセンス鎖の配列と十分に相補的な配列を含み、約１５〜約３０塩基対長の二重鎖領域を形成する、請求項１〜５のいずれかに記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項７】
前記二重鎖領域が、約１７〜約２４塩基対長である、請求項６に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項８】
前記センス鎖及び前記アンチセンス鎖が、それぞれ約１５〜約３０ヌクレオチド長である、請求項６又は７に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項９】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、少なくとも１つの平滑末端を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１０】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、１〜４個の不対ヌクレオチドの少なくとも１つのヌクレオチドオーバーハングを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１１】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、前記センス鎖の３’末端、前記アンチセンス鎖の３’末端、又は前記センス鎖及び前記アンチセンス鎖の両方の３’末端にヌクレオチドオーバーハングを含む、請求項１０に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１２】
前記ヌクレオチドオーバーハングが、５’−ＵＵ−３’ジヌクレオチド又は５’−ｄＴｄＴ−３’ジヌクレオチドを含む、請求項１０又は１１に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１３】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１４】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−修飾ヌクレオチドである、請求項１３に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１５】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−メトキシエチル修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−アリル修飾ヌクレオチド、二環性核酸（ＢＮＡ）、グリコール核酸、反転塩基又はこれらの組み合わせである、請求項１３に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１６】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−メトキシエチル修飾ヌクレオチド、２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、又はこれらの組み合わせである、請求項１５に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１７】
前記センス鎖及び前記アンチセンス鎖中の前記ヌクレオチドの全てが、修飾ヌクレオチドである、請求項１３に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１８】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、又はこれらの組み合わせである、請求項１７に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項１９】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、少なくとも１つのホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２０】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、前記アンチセンス鎖の３’末端に２つの連続したホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含む、請求項１９に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２１】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、前記アンチセンス鎖の３’末端及び５’末端の両方に２つの連続したホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含み、且つ前記センス鎖の５’末端に２つの連続したホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含む、請求項１９に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２２】
前記アンチセンス鎖が、表１又は表２に列記される前記アンチセンス配列から選択される配列を含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２３】
前記センス鎖が、表１又は表２に列記される前記センス配列から選択される配列を含む、請求項２２に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２４】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、表１〜２のいずれか１つに列記される二重鎖化合物のいずれか１つである、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２５】
対照ＲＮＡｉコンストラクトとインキュベートされた肝臓細胞におけるＰＮＰＬＡ３発現レベルと比較して、前記ＲＮＡｉコンストラクトが、前記ＲＮＡｉコンストラクトとのインキュベーション後の肝臓細胞におけるＰＮＰＬＡ３の発現レベルを低減する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２６】
前記肝臓細胞が、Ｈｅｐ３Ｂ細胞又はＨｅｐＧ２細胞である、請求項１９に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２７】
前記ＲＮＡｉコンストラクトが、（ａ）インビトロのＨｅｐ３Ｂ細胞において、５ｎＭでＰＮＰＬＡ３発現の少なくとも１０％を阻害する、（ｂ）インビトロのＨｅｐＧ２細胞において、５ｎＭでＰＮＰＬＡ３発現の少なくとも１０％を阻害する、（ｃ）約１ｎＭ未満のＩＣ５０でＨｅｐ３Ｂ細胞におけるＰＮＰＬＡ３発現を阻害する、又は（ｄ）約１ｎＭ未満のＩＣ５０でＨｅｐＧ２細胞におけるＰＮＰＬＡ３発現を阻害する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクト及び薬学的に許容される担体、賦形剤、又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載のＲＮＡｉコンストラクトを含む、ＰＮＰＬＡ３の発現の低減を必要とする患者において、ＰＮＰＬＡ３の発現を低減するための医薬組成物。
【請求項３０】
肝細胞におけるＰＮＰＬＡ３の発現レベルが、前記ＲＮＡｉコンストラクトを投与されていない患者のＰＮＰＬＡ３発現レベルと比較して、前記ＲＮＡｉコンストラクトの投与後に患者において低減される、請求項２９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を発現する改変された不死化Ｔ細胞株であって、
（ａ）抗原結合領域を含む細胞外ドメインと、
（ｂ）膜貫通ドメインと、
（ｃ）細胞内シグナル伝達ドメインとを含み、
前記不死化Ｔ細胞株は、少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体を発現せず、β２ミクログロブリン（Ｂ２Ｍ）を発現しない、
前記不死化Ｔ細胞株。
【請求項２】
前記抗原結合領域が腫瘍関連抗原に結合する、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項３】
前記腫瘍関連抗原がＢＣＭＡである、請求項２に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項４】
前記抗原結合領域がフィブロネクチンＩＩＩ型（ＦＮ３）ドメインに結合する、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体がノックアウトされる、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項６】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体がＴＣＲαである、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項７】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体が、ＫＩＲ３ＤＬ２である、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項８】
Ｂ２Ｍがノックアウトされる、請求項１に記載の不死化Ｔ細胞株。
【請求項９】
ＣＡＲを発現する改変されたＴＡＬＬ−１０４細胞株であって、
（ａ）抗原結合領域を含む細胞外ドメインと、
（ｂ）膜貫通ドメインと、
（ｃ）細胞内シグナル伝達ドメインとを含み、
前記ＴＡＬＬ−１０４細胞株は、少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体を発現せず、β２ミクログロブリン（Ｂ２Ｍ）を発現しない、
前記ＴＡＬＬ−１０４細胞株。
【請求項１０】
前記抗原結合領域が腫瘍関連抗原に結合する、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１１】
前記腫瘍関連抗原がＢＣＭＡである、請求項１０に記載の細胞株。
【請求項１２】
前記抗原結合領域がフィブロネクチンＩＩＩ型（ＦＮ３）ドメインに結合する、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体がノックアウトされる、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体がＴＣＲαである、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体がＫＩＲ３ＤＬ２である、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１６】
Ｂ２Ｍがノックアウトされる、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１７】
ＣＡＲを発現する改変されたＴＡＬＬ−１０４細胞株であって、
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列を有するシグナルペプチドと、
（ｂ）配列番号８〜４４のいずれか１つのアミノ酸配列を有するＦＮ３ドメインを含む細胞外ドメインと、
（ｃ）配列番号４のアミノ酸配列を有するヒンジ領域と、
（ｄ）配列番号５のアミノ酸配列を有する膜貫通ドメインと、
（ｅ）配列番号６のアミノ酸配列を有する共刺激ドメイン及び配列番号７のアミノ酸配列を有する一次シグナル伝達ドメインを含む、細胞内シグナル伝達ドメインとを含み、
前記細胞株は、ＴＲＣＡ、ＫＩＲ３ＤＬ２、及びＢ２Ｍを発現しない、
前記細胞株。
【請求項１８】
ＣＡＲを発現する改変されたＴＡＬＬ−１０４細胞株であって、
（ａ）配列番号５４及び５５のいずれか１つのアミノ酸配列を有するｓｃＦｖを含む細胞外ドメインと、
（ｂ）配列番号４のアミノ酸配列を有するヒンジ領域と、
（ｃ）配列番号５のアミノ酸配列を有する膜貫通ドメインと、
（ｄ）配列番号６のアミノ酸配列を有する共刺激ドメイン及び配列番号７のアミノ酸配列を有する一次シグナル伝達ドメインを含む、細胞内シグナル伝達ドメインとを含み、
前記ＴＡＬＬ−１０４細胞株は、ＴＲＣＡ、ＫＩＲ３ＤＬ２、及びＢ２Ｍを発現しない、
前記ＴＡＬＬ−１０４細胞株。
【請求項１９】
ＣＡＲを発現する改変された不死化Ｔ細胞株を生成するｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、
ａ．不死化Ｔ細胞株を提供する工程と、
ｂ．少なくとも１つの内因性Ｔ細胞受容体及びＢ２Ｍの発現を阻害する工程と、
ｃ．前記不死化Ｔ細胞にＣＡＲをコードするポリヌクレオチドを導入する工程とを含む、
前記方法。
【請求項２０】
工程ｂが工程ｃの前に行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｃが工程ｂの前に行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｂがエンドヌクレアーゼを使用することによって実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記エンドヌクレアーゼが、ＴＡＬヌクレアーゼ、メガヌクレアーゼ、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、又はＣａｓ９である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程ｃが、エレクトロポレーション又はウイルス系遺伝子移入システムによって前記不死化Ｔ細胞にＣＡＲをコードするポリヌクレオチドを導入することとして更に定義される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記ウイルス系遺伝子移入システムが、レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノ関連ウイルスベクター、又はレンチウイルスベクターを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の改変された免疫細胞と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２７】
対象におけるがんを治療するために用いられる、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記がんが多発性硬化症である、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の改変された不死化Ｔ細胞株を薬学的に許容される担体と組み合わせて前記医薬組成物を得ることを含む、医薬組成物を製造する方法。