(57)【要約】  稼動状況判定装置（１０１）は、所定の時間間隔で計測された機器の消費電力を導出可能な値を、消費電力データとして受信する消費電力受信部（１０２）と、消費電力受信部（１０２）で受信された前記消費電力データに基づいて、前記機器の稼動開始時刻を特定する稼動区間特定部（１０４）と、稼動区間特定部（１０４）で特定された前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する稼動開始・終了種類判定部（１０６）とを備える。
2011096034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力データを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する判定部と
を備える稼動状況判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度が開始頻度閾値以上の場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判定する
請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が開始割合閾値以上の稼動開始時刻が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判定する
請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項４】
前記特定部は、さらに、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動終了時刻を特定し、
前記判定部は、さらに、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたか否かを判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度が終了頻度閾値以上の場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が終了割合閾値以上の稼動終了時刻が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、それぞれ前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度分布および前記稼動終了時刻の頻度分布において、同一の稼動開始時刻または同一の稼動終了時刻を有する機器の稼動区間に周期性があるか否かを判定し、周期性がある場合に、当該機器が前記機器自身を稼動開始させたまたは前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項８】
さらに、
所定の期間における、前記機器による前記機器自身の稼動開始の回数および前記機器による前記機器自身の稼動終了の回数の少なくとも１つに基づいて、当該機器が設置された家屋において居住者の日常生活に問題があるか否かを判定する日常生活判定部
を備える請求項４〜７のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項９】
前記特定部は、さらに、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動区間長を特定し、
前記判定部は、さらに、前記一定期間における前記機器の稼動区間長の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が終了割合閾値以上の稼動区間長が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項１０】
さらに、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記機器の電力制御を支援するための信号を出力する電力制御支援実行部
を備える請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項１１】
さらに、
予めメモリに記憶されている、機器の種類毎に、機器自身により稼動を開始される機器であるか否かを示す情報および当該機器の稼動区間長の分布を示す情報を含むテーブルと、前記判定部による判定結果とを比較することにより、前記機器の種類を推定し、前記判定部における判定結果に基づいて、推定した種類に応じた前記機器の電力制御を支援するための信号を出力する電力制御支援実行部を備える
請求項９記載の稼動状況判定装置。
【請求項１２】
前記電力制御支援実行部は、前記判定部により機器が前記機器自身を稼動させないと判定された機器に対して、当該機器の電源を遮断するための信号を出力する
請求項１０または１１記載の稼動状況判定装置。
【請求項１３】
前記機器は、録画予約を利用した番組録画により稼動するテレビ番組の録画機器である
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の稼動状況判定装置。
【請求項１４】
前記電力制御支援実行部から送信される前記機器の電力制御を支援するための信号は、前記録画機器の電源の制御であり、
前記電力制御支援実行部は、前記録画機器の録画予約が行われていない時間帯において、前記録画機器を待機状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１３記載の稼動状況判定装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻から得られる所定の時間単位での前記稼動開始時刻の頻度分布に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項１６】
前記機器は電子番組表を利用する機器であり、
前記所定の時間単位は、分単位または秒単位である
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１７】
前記所定の時間単位は、当該機器を自動的に稼動開始させる際に設定可能な最小時間単位よりも小さな時間単位である
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１８】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における頻度または総頻度に対する頻度の割合が所定値以上増加する前記稼動開始時刻が存在する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１９】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の最大頻度または最大の頻度の割合が前記所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１８記載の稼動状況判定装置。
【請求項２０】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の所定の要素間における頻度の差が所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項２１】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の最大頻度と２番目に大きい頻度との差が前記所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項２０記載の稼動状況判定装置。
【請求項２２】
前記判定部は、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻のうち、総頻度に対する頻度の割合が所定の割合以上の前記稼動開始時刻を用いて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する
請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項２３】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器が機器自身を稼動開始させた稼動開始時刻および機器が機器自身を稼動終了させた稼動終了時刻を除く、複数の機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻により示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼動区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを特定する
請求項１０記載の稼動状況判定装置。
【請求項２４】
前記電力制御支援実行部は、さらに、主機器の電源がＯＦＦであるにもかかわらず、電源がＯＮしている従機器に対して、前記従機器の電源をＯＦＦするための信号を送信する
請求項２３記載の稼動状況判定装置。
【請求項２５】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器自身によって稼動開始する従機器に対しては、前記従機器の電源をＯＦＦするための信号を送信しない
請求項２４記載の稼動状況判定装置。
【請求項２６】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器自身によって稼動開始する従機器に対しては、前記従機器によって前記従機器自身が稼動開始が可能となる範囲で当該従機器の消費電力を減らすための信号を送信する
請求項２４記載の稼動状況判定装置。
【請求項２７】
さらに、
前記判定部での判定結果において、前記機器による前記機器自身の稼動開始以外の稼動開始がない場合に、当該機器が設置された家屋において居住者の日常生活に問題があると判定する日常生活判定部
を備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項２８】
前記受信部は、複数の機器の消費電力データを受信し、
前記特定部は、機器毎に、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定し、
前記判定部は、機器毎に、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定し、
前記稼動状況判定装置は、さらに、
前記判定部による判定結果に基づいて、監視すべき機器を設定する監視電化機器設定部を備え、
前記日常生活判定部は、前記監視電化機器設定部で設定された前記監視すべき機器に対する前記判定部での判定結果を用いて、前記居住者の日常生活に問題があるか否かを判定する
請求項２７記載の稼動状況判定装置。
【請求項２９】
前記監視電化機器設定部は、前記判定部での判定結果において、前記機器による前記機器自身の稼動開始以外の稼動開始の頻度が所定値以上の機器を、前記監視すべき機器として設定する
請求項２８記載の稼動状況判定装置。
【請求項３０】
前記機器は電子番組表を利用する機器であり、
前記判定部は、さらに、前記一定期間における前記機器の稼動開始時刻が前記電子番組表における番組の開始時刻と等しい場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項３１】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力を導出可能な値を、消費電力データとして受信するステップと、
受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定するステップと、
特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定するステップと
を含む稼動状況判定方法。
【請求項３２】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力を導出可能な値を、消費電力データとして受信するステップと、
受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定するステップと、
特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内で稼動している電化機器の稼動状況を判定する稼動状況判定装置および稼動状況判定方法に関する。特に、その電化機器がタイマー等の設定により自動的に稼動したのか、ユーザ操作により手動で稼動したのかを判定する稼動状況判定装置および稼動状況判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内では多くの電化機器（家電製品）が利用されており、家庭内での使用電力は増加傾向にある。このような状況の中、電化機器の無駄な電力消費を減らすための省エネルギー（以後「省エネ」と記述）化を支援する装置が提案されている。例えば、微少電流検出回路より家電製品の待機電力を検出し、設定時間後にコンセントの電源を遮断する家電製品用自動電源遮断装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、リモコンが収納状態にあり、かつ電化機器が待機状態にあると判定すると、電源供給を遮断する電化機器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５２４９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に示される従来技術では、電化機器の待機状態を検出することにより、電化機器の利用しない時間帯を判定する。判定した電化機器の利用しない時間帯において、電化機器への電源供給を遮断することにより、電化機器が無駄に消費する待機電力を削減することができる。しかしながら、上記従来技術によると、電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができないという問題がある。特に、録画機器に代表される自動的に稼動する電化機器においては、待機状態にあるからといって電源供給を遮断してしまうと、自動的に稼動することができなくなってしまい、ユーザの目的の機能、例えば予約録画機能などが実行されなくなってしまう。なお、本明細書中において自動的な電化機器の稼動とは、電化機器による電化機器自身の稼動を示すものとし、外部の電化機器による稼動は含まないものとする。【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、各電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができる稼動状況判定装置および稼動状況判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では自動稼動の場合はテレビ番組の録画などに代表されるように、周期的な時刻設定が多いため、その時刻分布は狭くなるという特徴を利用する。また、テレビ番組の視聴のような手動稼動ではその時刻分布が広いものなるという特徴を利用する。これらの特徴により、自動稼動か否かの判断を行う。【０００７】
本発明のある局面に係る稼動状況判定装置は、所定の時間間隔で計測された機器の消費電力データを受信する受信部と、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定する特定部と、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する判定部とを備える。【０００８】
この構成によると、稼動開始時刻の頻度を利用して、機器が自動的に稼動開始したか否かを判定している。このため、正確に自動的に稼動開始している電化機器を特定することができるようになる。よって、電源を遮断することで待機電力の削減が可能な電化機器が特定できるようになり、電化機器の省エネ化ができる。【０００９】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える稼動状況判定装置として実現することができるだけでなく、稼動状況判定装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする稼動状況判定方法として実現することができる。また、稼動状況判定方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ読取可能な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明による稼動状況判定装置によれば、各電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、自動稼動開始する機器の頻度分布を示す図であり、図１（ｂ）は、手動稼動する機器の頻度分布を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、稼動状況判定装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、録画機器に設置されている消費電力計測装置によって１０秒間隔で計測された消費電力データの一例を示す図である。
【図６】図６は、消費電力履歴記憶部に記憶される消費電力データの具体例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図８】図８は、稼動区間特定部で行われる稼動区間抽出処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、稼動情報記憶部に記憶される稼動区間情報の具体例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、低電力回数が６回の稼動区間の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、稼動開始・終了種類判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、稼動情報記憶部に記憶される時刻別頻度情報データの具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、稼動区間長の頻度分布の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、機器情報記憶部に記憶される機器別情報データの具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、機器情報記憶部に記憶される機器別情報データの具体例を示す図である。
【図１６】図１６は、電力制御支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の変形例１における稼動情報記憶部に記憶される分別頻度情報データの具体例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の変形例１における稼動情報記憶部に記憶される頻度情報データ単位の変更に伴う頻度分布の変化の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の変形例３における省エネ支援処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の変形例３における連動機器判定結果データの具体例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の変形例４に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
テレビ番組の録画機器などに代表されるような電化機器において、稼動開始時刻または稼動終了時刻（以下「開始・終了時刻」と記述）を設定して自動稼動を行う場合、その開始・終了時刻に周期性がある場合が多い。このため、稼動開始時刻または稼動終了時刻の頻度分布は狭くなる傾向がある。また、洗濯機または炊飯器といった電化機器では稼動開始は手動で行われるが、稼動終了は自動で行われる場合が多い。このような電化機器では同一タスクを実行した後に電化機器が自動的に終了するため、その稼動区間の長さの頻度分布は狭くなる傾向がある。一方、テレビのように、手動で稼動開始および稼動終了を行う電化機器においては、開始・終了時刻または稼動区間の長さの頻度分布が広くなる傾向がある。本実施の形態では、このような特徴を利用して各電化機器の稼動が自動により行われるか手動により行われるかを判定する。
【００１３】
例えば、毎日７時０分からの録画予約をしている録画機器の稼動開始時刻の頻度分布をグラフに示すと図１（ａ）に示すようになり、その頻度分布は狭くなる。一方、毎日７時ごろに手動で電源をＯＮにしているテレビの稼動開始時刻の頻度分布をグラフに示すと図１（ｂ）に示すようになり、ある程度広がった分布となる。
【００１４】
ただし、上記のように本実施の形態では稼動開始時刻もしくは稼動終了時刻または稼動区間の長さに関する頻度分布の形状を利用して、電化機器の稼動状況を判定する。このため、上記時刻または長さについて、ある程度の頻度が得られることを前提としている。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。省エネ支援システムは、デジタルテレビまたは洗濯機などの家庭内に設置される１つ以上の電化機器１００６と、電化機器１００６ごとに設けられている消費電力計測装置１００１と、稼動状況判定装置１０１とを含む。以下、電化機器１００６のことを適宜、「機器」と記述する。
【００１７】
消費電力計測装置１００１は、電化機器１００６の消費電力の時系列データを計測し、計測した時系列データを稼動状況判定装置１０１に送信する。また、消費電力計測装置１００１は、電化機器１００６の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御も行う。
【００１８】
稼動状況判定装置１０１は、１つ以上の電化機器１００６で計測された消費電力の時系列データを、消費電力計測装置１００１から収集する。稼動状況判定装置１０１は、収集した消費電力の時系列データに基づいて、電化機器１００６が自動的に稼動開始または稼動終了する機器であるか否かを判定する。稼動状況判定装置１０１は、その判定結果を用いて、電化機器１００６の省エネ支援を行う。本実施の形態では、電化機器１００６が自動的に稼動開始または稼動終了する機器であるか否かの判定方法について説明する。また、判定結果を利用して、待機電力の削減や機器の消し忘れ状態の削減といった機器の省エネ支援を行う方法について説明する。
【００１９】
図３は、省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および稼動状況判定装置１０１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００２０】
消費電力計測装置１００１は、消費電力計測部１００２と、タイマー１００３と、消費電力送信部１００４とを備え、電源と電化機器１００６との間に接続される。
【００２１】
タイマー１００３は、時刻を計測する。
【００２２】
消費電力計測部１００２は、消費電力を計測する対象となる電化機器１００６に接続され、消費電力を計測する。消費電力は、例えば電化機器１００６にかかる電圧の値と電化機器１００６に流れ込む電流の値との積により計算される。消費電力計測部１００２は、計測された消費電力の値とタイマー１００３により取得される計測日時とを合わせて消費電力送信部１００４に送る。なお、消費電力を計測する時間間隔は事前に設定されており、タイマー１００３はその時間間隔の測定にも利用される。
【００２３】
消費電力送信部１００４は、計測された対象電化機器の消費電力の計測値および計測日時のデータ（以後、単に「消費電力データ」と記述）を稼動状況判定装置１０１に送信する。なお、データの送信方法は無線を利用した方法でも良いし、有線を利用した方法でも良い。
【００２４】
稼動状況判定装置１０１は、消費電力受信部１０２と、消費電力履歴記憶部１０３と、稼動区間特定部１０４と、稼動情報記憶部１０５と、稼動開始・終了種類判定部１０６と、機器情報記憶部１０７とを備える。
【００２５】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００６に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００６の所定の時間間隔で計測された消費電力データを受信し、受信した消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に書き込む。
【００２６】
稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている各電化機器１００６の消費電力データから各電化機器１００６の稼動区間を特定し、稼動区間に関連する諸情報を稼動情報記憶部１０５に書き込む。なお、機器が稼動している状態とは、機器の電源がＯＮになっており、所定の時間内に所定量以上の電力量を消費している状態を示す。一方、機器が稼動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態や電源がＯＮになっている状態でも所定の時間内に所定量未満の電力量しか消費していない状態を示す。例えば、機器が稼動している状態としては、ＤＶＤプレーヤーで映像を再生している状態のように、電源がＯＮになっており、かつ当該機器をユーザが利用している状態を示す。その他にも、ＤＶＤプレーヤーの電源がＯＮになっているが映像は再生していない状態のように、電源がＯＮになっており、かつ、当該機器をユーザが利用していないが利用しようと思えばすぐに利用できる状態も、機器が稼動している状態に含まれる。一方、機器が稼動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態、または、電源はＯＮであるが、所定の時間内に所定量未満の電力（待機電力）しか消費していない状態でスタンバイしている状態を指す。
【００２７】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている各電化機器１００６の各稼動区間に対して、その稼動開始および稼動終了が自動的に行われたか否かの判定を行う。稼動開始・終了種類判定部１０６は、その結果を各稼動区間に対する新たな情報として稼動情報記憶部１０５に書き込むと共に、各電化機器１００６の情報として、機器情報記憶部１０７に書き込む。
【００２８】
図４は、稼動状況判定装置１０１が実行する処理を示すフローチャートである。稼動状況判定装置１０１は、各電化機器が自動的に稼動開始または稼動終了をするか否かを判定する。以下の説明では、具体的な機器の例として録画機器の例を含めながら処理の説明を行う。
【００２９】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００６に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される、各電化機器１００６の計測日時と消費電力の計測値とが含まれる消費電力データを受信する（Ｓ３０１）。例えば、録画機器に設置されている消費電力計測装置１００１によって１０秒間隔で計測された消費電力データの例を図５に示す。項目２００１は録画機器の機器ＩＤ、項目２００２は消費電力を計測した日、項目２００３は計測した曜日、項目２００４は計測した時刻をそれぞれ示す。項目２００５は、項目２００２から項目２００４までに示される計測日時において、録画機器の消費電力を計測した結果を示す。
【００３０】
消費電力受信部１０２は、受信した各電化機器１００６の消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に書き込む（Ｓ３０２）。消費電力履歴記憶部１０３に記憶される消費電力データの具体例を図６に示す。消費電力データは、消費電力の計測日時と機器ごとの消費電力の値とを含む。つまり、項目４０１は各電化機器１００６の消費電力を計測した日、項目４０２は計測した曜日、項目４０３は計測した時刻をそれぞれ示す。項目４０４以降は各電化機器１００６の消費電力を示す。なお、電化機器１００６は、機器ＩＤにより特定される。項目４０４および項目４０５は、項目４０３の計測時刻において計測された、機器ＩＤが１および２の電化機器１００６の消費電力をそれぞれ示す。例えば、機器ＩＤ１が洗濯機であり、機器ＩＤ２が録画機器である場合、図６には、計測時刻「１９：００：１０」（１９時０分１０秒）において、機器ＩＤが１である洗濯機の消費電力は１２５Ｗであり、機器ＩＤが２である録画機器の消費電力は０Ｗであることが示されている。なお、図６では、全ての電化機器１００６が同じ時刻で消費電力を計測しているものとして、計測時刻の項目を項目４０３のみとした。しかし、複数の電化機器１００６が互いに異なる時刻において消費電力を計測している場合には、電化機器１００６毎に、消費電力と計測時刻とを対応させた形式で消費電力履歴記憶部１０３に消費電力データを記憶していても良い。
【００３１】
なお、消費電力データ受信処理（Ｓ３０１）および消費電力データ記憶処理（Ｓ３０２）は常時行われており、必要に応じて以下に示す稼動状況の判定とその結果の書き込みの処理である、以下に説明するＳ３０３およびＳ３０４の処理が行われる。
【００３２】
稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている一定期間における電化機器１００６の消費電力データから、電化機器１００６が稼動した区間を特定する（Ｓ３０３）。本実施の形態では電化機器１００６の稼動開始時刻や稼動終了時刻の頻度分布から稼動状況の判定を行う。稼動開始時刻や稼動終了時刻を特定するためには電化機器１００６の稼動区間の特定が必要となる。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｃは、電化機器１００６の具体的な消費電力データを示すグラフであり、各グラフ中に稼動区間特定部１０４によって特定される機器の稼動区間を示す。ここで、図７Ａに示すＤＶＤレコーダのような録画機器では、主な機能であるＤＶＤの再生または、番組の録画もしくは視聴の際の期間における消費電力の変化が少ない。このような機器において機器が稼動している状態とは、ある時刻（計測タイミング）において、所定の値より大きな電力を消費している状態である。一方、図７Ｂに示す食器洗い乾燥機（食洗機）や図７Ｃに示す洗濯機のようにユーザの目的の機能（例えば洗濯機能など）の実行が開始され終了するまでの期間において、消費電力の変化が大きい。このような機器においては所定の値より大きな電力を消費しているか否かのみで稼動区間を判定するのは難しい。そこで、このような機器の消費電力データから稼動区間を特定するために、稼動区間特定部１０４は図８に示すフローチャートに示す処理を行う。
【００３４】
つまり、稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている電化機器１００６の消費電力データからある時刻の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。例えば、機器ＩＤ２の録画機器のある時刻の消費電力の計測値として、図６に示される消費電力データより２００９年９月２日１９時０分３０秒の消費電力の計測値である０を取得する。ここで、稼動区間特定部１０４はどのデータまで取得して稼動区間判定を行ったかを記憶しており、消費電力の計測値の取得の際には時系列に取得済みのデータ以降のデータを取得する。つまり、稼動区間特定部１０４は、未取得のデータのうちもっと時間的に早いデータを取得する。
【００３５】
稼動区間特定部１０４は稼動区間の特定処理を行っている電化機器１００６の状態が稼動区間にあるか否かを示す情報を保持している。稼動区間特定部１０４は、消費電力の計測値を取得した時点で、前記保持情報に基づいて電化機器１００６の状態が稼動区間にあるか否かの判断を行う（Ｓ６０２）。電化機器１００６の状態が稼動区間でない場合には（Ｓ６０２でＮＯ）、取得データが閾値より大きいか否かの判定を行う（Ｓ６０３）。取得データが閾値より大きい場合は（Ｓ６０３でＹＥＳ）、そのデータを稼動開始データとして稼動情報記憶部１０５に書き込む。取得データが閾値以下の場合には（Ｓ６０３でＮＯ）、次の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。例えば、前述の機器ＩＤ２の録画機器の次の消費電力の計測値として、図６に示される消費電力データより２００９年９月２日１９時０分４０秒の消費電力の計測値である５２を取得する。
【００３６】
一方、消費電力の計測値を取得し（Ｓ６０１）、その時点で前記稼動区間にあるか否かの保持情報から電化機器１００６の状態が稼動区間にあると判定されると（Ｓ６０２でＹＥＳ）、取得データが閾値以下か否かの判定を行う（Ｓ６０５）。取得データが閾値より大きい場合は（Ｓ６０５でＮＯ）、稼動区間が継続されているという情報を保持し、次の計測値を取得する（Ｓ６０１）。取得データが閾値以下の場合は（Ｓ６０５でＹＥＳ）、閾値以下の値が所定数以上連続したか否かの判定を行う（Ｓ６０６）。所定数以上連続していない場合（Ｓ６０６でＮＯ）、稼動区間特定部１０４は、次の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。所定数以上連続したと判定すると（Ｓ６０６でＹＥＳ）、稼動区間特定部１０４は、閾値以下の値が連続し始めた取得データを稼動終了データとして稼動情報記憶部１０５に書き込む（Ｓ６０７）。稼動区間特定部１０４は、前記稼動終了データを検出すると、前記稼動区間にあるか否かの保持情報として稼動状態でないという状態を保持する。稼動区間特定部１０４は、稼動開始データの計測時刻から稼動終了データの計測時刻までの区間を稼動区間として、稼動区間ごとに諸情報を稼動情報記憶部１０５に書き込み、稼動区間特定処理（図４のＳ３０３）を終了する。
【００３７】
図９Ａに稼動区間特定部１０４により稼動情報記憶部１０５に書き込まれる稼動区間情報の一例を示す。例えば項目７０１は機器ＩＤが１の電化機器１００６の稼動区間情報を示しており、項目７０２から項目７０９を含む。項目７０２は、稼動区間を識別するための区間番号であり、以下の項目はこの区間番号に対する稼動区間に関するデータを示す。項目７０３と項目７０４はそれぞれ稼動日と稼動曜日を示し、項目７０５と項目７０６はそれぞれ稼動開始時刻と稼動終了時刻を示し、項目７０７は稼動区間の長さを示し、項目７０８は消費された電力を示し、項目７０９は低電力になった回数を示す。この回数は、稼動区間内で所定の閾値を何回跨ったかを示す数であり、例えば図７Ａに示されるＤＶＤレコーダの稼動区間においては０であるが、図７Ｂの食器洗い乾燥機や図７Ｃの洗濯機では多く存在する。図９Ｂは、この回数が６回の場合の稼動区間の一例を示している。項目７１０は稼動開始種類と稼動終了種類とを示し、機器が自動で稼動開始または稼動終了したか、手動で稼動開始または稼動終了したかを示す情報が記憶される。項目７１０には、下記に処理説明を行う稼動開始・終了種類判定部１０６が行った判定結果が書き込まれる。
【００３８】
なお、稼動区間の判定はリアルタイムで行っても良い。即ち、消費電力受信部１０２が電化機器１００６の消費電力を消費電力履歴記憶部１０３に記憶したら、その都度、稼動区間特定部１０４はその消費電力を取得し、図８のフローチャートに示す処理を行う。そして、稼動情報記憶部１０５に現在の機器の状態を書き込む。例えば、現在取得したデータが稼動開始データであると判断され（Ｓ６０４）、まだ稼動終了ではないと判断されている状態（Ｓ６０５のＮＯ）である場合、図９Ａの項目７０５までの情報を稼動情報記憶部１０５に書き込む。
【００３９】
再度、図４を参照して、稼動状況判定装置１０１が実行する処理の説明を続ける。
【００４０】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶される上記一定期間における複数日の各電化機器１００６の稼動区間情報を用いて各電化機器１００６が自動稼動開始・終了する機器であるのか否かの判定を行う。稼動開始・終了種類判定部１０６は、判定結果を稼動情報記憶部１０５と機器情報記憶部１０７とに書き込む（Ｓ３０４）。以下、具体的な処理を説明する。
【００４１】
まず、機器の稼動開始が自動か否かを判断する処理について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。自動稼動開始か否かの判定には大きく分けて２つの過程がある。１つ目の過程は、判定対象となる複数の稼動区間における稼動開始時刻の時刻別頻度を求める過程（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）である。２つ目の過程は、前過程で求めた稼動開始時刻の時刻別頻度を用いて判定対象となる複数の稼動区間が自動で開始したのか（自動稼動区間であるのか）、それとも手動で開始したのか（手動稼動開始区間であるのか）を判定する過程（Ｓ８０４〜Ｓ８０８）である。
【００４２】
はじめに判定対象となる複数の稼動区間に対して稼動開始時刻の時刻別頻度を求める過程について説明する。稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている判定対象となる複数の稼動区間の中から、時刻別頻度の計算に用いていない稼動区間を１つ抽出し、その稼動開始時刻を取得する（Ｓ８０１）。稼動開始・終了種類判定部１０６は、取得した稼動区間における稼動開始時刻を用いて時刻別頻度情報を更新する（Ｓ８０２）。ここで、時刻別頻度情報とは所定の時刻間隔ごとに開始または終了した稼動区間の数を累計したものであり、稼動情報記憶部１０５に記憶される。その一例を図１１に示す。項目９０１は頻度分布を計算する時刻であり、この時刻間隔が消費電力計測部１００２の計測時刻間隔と等しい場合、計測結果の時刻をそのまま利用して頻度情報を計算する。一方、項目９０１が頻度分布を計算する時刻間隔と、消費電力計測部１００２の計測時刻間隔とが異なる場合、消費電力計測部１００２の計測時刻を項目９０１の時刻間隔に対応させる必要がある。例えば、消費電力計測部１００２が１秒間隔で計測結果を出力し、項目９０１の時刻間隔として１分単位が用いた場合、例えば、「１分単位の７時０分」は「１秒単位の６時５９分３０秒から７時０分２９秒まで」に対応させる。項目９０２は項目９０１の時刻に開始されている稼動区間の累計であり、項目９０３は項目９０１の時刻に終了されている稼動区間の累計である。稼動開始・終了種類判定部１０６は、時刻別頻度計算に利用してない稼動区間があるか否かを判定する（Ｓ８０３）。利用していない稼動区間がある場合には（Ｓ８０３でＹＥＳ）、上記処理を行い（Ｓ８０１、Ｓ８０２）、無い場合は（Ｓ８０３でＮＯ）、各稼動区間が自動稼動なのか否かの判定を行う過程へ進む。
【００４３】
次に、稼動開始時刻の時刻別頻度を用いて判定対象となる複数の稼動区間に対して自動稼動か否かの判定を行う過程について説明する。稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている判定対象となる複数の稼動区間の中から、まだ自動稼動開始か否かの判定を行っていない稼動区間を１つ抽出し、その稼動開始時刻を取得する（Ｓ８０４）。稼動開始・終了種類判定部１０６は、取得した稼動区間における稼動開始時刻の時刻別頻度を稼動情報記憶部１０５に記憶されている時刻別頻度情報から取得し、その頻度が閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ８０５）。頻度が閾値以上であれば（Ｓ８０５でＹＥＳ）、稼動開始・終了種類判定部１０６は、その稼動区間は自動稼動開始される稼動区間であると判定する（Ｓ８０６）。頻度が閾値より小さい場合（Ｓ８０５でＮＯ）、稼動開始・終了種類判定部１０６は、その稼動区間は自動稼動開始される稼動区間では無い（手動開始される稼動区間である）と判定する（Ｓ８０７）。この判定結果は例えば図９Ａの項目７１０のようにして稼動情報記憶部１０５に書き込まれる。稼動開始・終了種類判定部１０６は、自動稼動か否かの判定を行っていない稼動区間があるか否かの判定を行う（Ｓ８０８）。判定を行っていない稼動区間がある場合は（Ｓ８０８でＹＥＳ）、上記処理を行い（Ｓ８０４〜Ｓ８０７）、判定を行っていない稼動区間が無い場合は（Ｓ８０８でＮＯ）、処理を終了する。
【００４４】
なお、前記自動稼動開始か否かの判定には時刻別頻度に加え、日や曜日の周期性を用いても良い。例えば図１１において稼動開始時刻が７：００である稼動区間は２８であるが、稼動開始・終了種類判定部１０６は、この２８の稼動区間の中に周期性がある稼動区間があるか否かを判定する。具体的には、同一曜日の稼動区間があるか否か、または連続日の稼動区間があるか、など予め記憶される曜日や間隔を用いた周期性か存在するか否かを判定するルールを用いる。このルールに従う稼動区間が複数ある場合、稼動開始・終了種類判定部１０６は、それらの稼動区間において周期的な自動稼動開始が行われている判定する。このように周期性を利用することにより、同一時刻の頻度において、自動か手動かをさらに細かく分類することが可能となる。
【００４５】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、上記自動稼動開始の判定処理と同様の方法によって自動稼動終了の判定を行う。即ち、複数の稼動区間から稼動終了時刻の時刻別頻度を計算し、同一時刻の終了が所定数以上ある稼動区間に対して、自動稼動終了されたと判定する。ここで、録画機器のように時刻を設定して稼動終了する機器においては、上記時刻別頻度を利用した手法により判定が行える。しかし、例えば、電子レンジや洗濯機、食器洗い乾燥機など、通常、稼動開始は手動により行われるが、稼動終了は自動で行われる電化機器１００６の場合、上記手法では自動稼動終了か否かの判定が正しくできない。そこで、稼動終了時刻の時刻別頻度の代わりに、稼動区間長の頻度分布を用いて、自動稼動終了か否かの判定を行う。即ち、稼動区間長の頻度分布を求め、閾値よりも多い頻度の稼動区間長を有する稼動区間の終了の種類を自動稼動終了と判定する。稼動区間長の頻度分布の一例を図１２に示す。各グラフの横軸は稼動区間長を示し、縦軸は頻度を示す。稼動区間長の頻度分布はテレビのように稼動開始の時間が様々である場合、図１２（ａ）のように幅広い分布になる。これに対し、洗濯機のように所定の機能を実行して自動稼動終了する機器は図１２（ｂ）のように幅が狭い分布になる。また、例えば食器洗い乾燥機（食洗機）などでは洗い機能と乾燥機能があり、時には洗いのみ、時には洗いと乾燥を続けて行うように実行する機能の数が異なる場合がある。このような場合の稼動区間長の頻度分布は図１２（ｃ）のように、幅が狭い分布が複数表れる。この場合でも分布の幅を利用して自動稼動終了の判断が可能となる。
【００４６】
なお、上記の自動稼動開始または自動稼動終了を判断するために利用する頻度の閾値は固定の数でも良いが、頻度分布の計算に用いた稼動区間数に対する稼動開始時刻、稼動終了時刻または稼動区間長の頻度の割合によって決めても良い。また、頻度の平均に対する割合によって決めても良い。例えば、頻度分布の計算に用いた稼動区間数に対して２０％の稼動開始時刻、稼動終了時刻または稼動区間長の頻度を閾値として自動稼動開始または自動稼動終了を判断するとする。この場合、稼動区間数が１００であれば閾値は２０であり、稼動区間数が１０００であれば閾値は２００である。このように割合に従って閾値を決定することにより、稼動区間数によってその閾値を変動させることが可能となる。
【００４７】
このような手法を用いることにより、稼動区間数や稼動区間数と関連の強い計測期間に影響を受けない自動稼動開始または自動稼動終了の判別が可能となる。
【００４８】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている各稼動区間に対して、稼動開始・終了の種類の判定結果を書き込み（図９Ａの稼動区間情報の項目７１０）、判定結果を機器別に集計した結果を機器情報記憶部１０７に書き込む。その集計結果の一例を図１３に示す。項目１３０１は機器のＩＤを示す。項目１３０２は自動稼動・手動稼動の判断を行った期間を示す。項目１３０３は項目１３０２の期間での稼動区間数を示す。項目１３０４は項目１３０３の稼動区間の中で、前述の同一曜日や毎日や１日おきといった周期的に稼動したと判断された稼動区間数を示す。項目１３０５および項目１３０６は、それぞれ自動的に稼動を開始および終了したと判断された稼動区間数を示す。項目１３０７は稼動区間長の平均値と標準偏差を示す。項目１３０８は稼動区間長の頻度分布を求めた結果における上位３位の頻度割合（％）の加算値を示す。項目１３０７により稼動区間の分布の広さが分かる。つまり、標準偏差が小さいほど稼動区間の分布が狭く、標準偏差が大きいほど稼動区間の分布が広い。項目１３０８より項目１３０７の標準偏差では計算できない、分布の広がりが分かる。例えば、図１２（ｃ）に示したように大きく異なる２つの稼動区間長の頻度が多い場合、標準偏差では分布の広がりが大きいと判断されるが、項目１３０８の値は大きくなる。このことにより狭い分布が複数あると判断できる。なお、項目１３０７では稼動区間長の分布の広がりを標準偏差で表現しているが、標準偏差の代わりまたは、標準偏差に加えて所定値以上の頻度を持つ稼動区間長の数を利用して分布の広がりを判定しても良い。
【００４９】
図１３より例えば、機器ＩＤが１である洗濯機は、項目１３０７より稼動区間長の標準偏差が小さく、項目１３０８からも分かるように非常に幅が狭い分布となっていることが分かる。ゆえに全ての稼動区間の種類が自動稼動終了であるという判定結果となっている。一方、機器ＩＤが２である録画機器は、項目１３０４より周期的な稼動日数が多く、項目１３０５と項目１３０６より自動稼動開始および自動稼動終了と判定された稼動区間が全体の４割程度あったことが分かる。また、項目１３０７より稼動区間の標準偏差が大きく、項目１３０８より上位３位の頻度割合がそれほど多くないことからも、手動による稼動があることが分かる。
【００５０】
なお、図３の省エネ支援システムに対し、構成要素として電力制御支援実行部１９００８と表示部１９００７と電源制御部１９００５を加えて図１４のような省エネ支援システムを構築しても良い。
【００５１】
図１４に示す省エネ支援システムは、消費電力計測装置１９００１と、稼動状況判定装置１９０１と、表示部１９００７とを含む。
【００５２】
消費電力計測装置１９００１は、図３に示した消費電力計測装置１００１の構成に加え、電源制御部１９００５を含む。
【００５３】
稼動状況判定装置１９０１は、図３に示した稼動状況判定装置１０１の構成に加え、電力制御支援実行部１９００８を含む。
【００５４】
電源制御部１９００５は電源と電化機器１００６の電源プラグとの間に設置され、電化機器１００６への電源供給を遮断することができる。
【００５５】
電力制御支援実行部１９００８は、稼動開始・終了種類判定部１０６での判定結果を基に、省エネ支援を行う。例えば、自動的に稼動しない電化機器１００６が待機状態（所定の時間内における消費電力量が所定量未満である状態）になったとき主電源を遮断するなどの省エネ支援を行う。ここでは、待機電力の削減を行う省エネ支援について説明する。自動稼動開始する電化機器１００６の電源を、待機電力削減のために遮断してしまうと、ユーザが実現したい機能（例えば録画予約）などが行えない。このため、本支援方法は、電源を遮断するのは手動で稼動開始する機器のみに対して行うという思想に基づく。電力制御支援実行部１９００８は、機器情報記憶部１０７に記憶されている情報から自動稼動開始の稼動区間が無い機器を抽出する。電力制御支援実行部１９００８は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている電力計測結果から機器の稼動が終了したと判断したとする。すると、抽出された自動稼動開始の稼動区間が無い電化機器１００６に対して、電力制御支援実行部１９００８は電源制御部１９００５に電源を遮断するよう要求する信号を送信する。電源制御部１９００５は図１４のように消費電力計測装置１９００１の中に配置しても良いし、別のモジュールとして単体で配置しても良い。また遮断した電源はユーザが再度手動で遮断を解除しても良いし、電力制御支援実行部１９００８が稼動情報記憶部１０５に記憶されている機器の利用状況から利用されるであろう時間帯を予測し、その時間帯に電源の遮断を解除するよう制御しても良い。
【００５６】
なお、前記方法では、稼動状況判定装置１９０１の判断により、自動的に電源を遮断したが、ユーザ自信が電源を遮断するよう提案しても良い。即ち、電力制御支援実行部１９００８は自動稼動開始の稼動区間が無い電化機器１００６を特定し、特定した機器は使用後に電源を遮断することを提案するメッセージを表示部１９００７に表示させる。ここで、電力制御支援実行部１９００８は、特定した機器を機器ＩＤの形で把握しているため、ユーザに提案する際、機器ＩＤを機器名に変換する必要がある。これは、予めユーザがどの消費電力計測装置１００１がどの機器に設置されているかの情報を稼動状況判定装置１９０１に設定しておいても良いし、電力測定結果から稼動状況判定装置１９０１が推定しても良い。
【００５７】
電力測定結果から測定対象の機器名を推定する手法の一例について説明する。電力制御支援実行部１９００８は図１５に示すような機器の特性を現すテーブルと機器情報記憶部１０７に記憶されている各電化機器１００６の情報とを比較し、機器ＩＤと機器名の対応を決定する。図１５において、項目１１０１は機器名を示し、項目１１０２から項目１１０６は項目１１０１の機器名の特徴を示したものである。項目１１０２と項目１１０３は稼動開始と稼動終了の種類を示し、手動しか無い場合は「手動」、自動しか無い場合は「自動」、手動と自動がある場合は「手動／自動」と記されている。項目１１０４は、図９Ａの項目７０９で説明を行った低電力回数を示し、あるか無いかの情報に加え稼動区間の前半に現れるか後半に現れるか、全体を通して現れるかの情報も含めて記されている。項目１１０５は稼動区間長の分布を示し、図１３の項目１３０７および項目１３０８の情報と対応づけられている。項目１１０６は機器の標準稼動区間長を示し、標準稼動区間長を利用することにより稼動区間の分布と対応づけて機器名の判定が可能になる。
【００５８】
例えば、図１３に示した機器ＩＤが１の機器について機器名を判断する。機器ＩＤが１の機器は、手動稼動開始と自動稼動終了しかない。また、標準偏差が７．３であることより稼動区間長の分布が狭い。このため、この機器の機器名は、図１５のテーブルによると、項目１１０２が「手動」、項目１１０３が「自動」、項目１１０５が「狭」である「洗濯機」となる。なお、項目１１０４および項目１１０６をさらに利用することにより、機器名の判断を正確に行うこともできる。このような判断を行うために、低電力回数および標準稼動区間長が予め集計されており、図１３に示す集計結果に記憶されていてもよい。
【００５９】
電力制御支援実行部１９００８は、推定した機器名を用いてユーザ自身に電源の遮断を促す提案を、例えば図１６のように表示部１９００７に表示する。図１６の表示例では、自動で稼動開始および稼動終了を行わない機器のうち、電源を遮断することで削減できる待機電力が大きい上位３つの機器を示している。さらに、電力制御支援実行部１９００８は、稼動区間が終了するたびに、稼動情報記憶部１０５に記憶されている稼動区間情報に基づいて電源を遮断する場合と夜の最終稼動区間が終了したときのみ電源を遮断する場合の削減電力を計算する。電力制御支援実行部１９００８は、計算結果をユーザに提示する。また、「自動」ボタンを表示しても良い。ユーザが「自動」ボタンを押すことにより、ユーザが自分で電源を遮断するのではなく、稼動状況判定装置１９０１に電源を遮断させる設定を行うことができる。つまり、この設定を受け、稼動状況判定装置１９０１は、電化機器１００６の稼動区間が終了すると自動で電源を遮断する。なお、図１６には、自動稼動開始しない機器のみが表示されている。このため、自動稼動開始する機器の電源を遮断してしまい、ユーザが実現したい機能が実現されなくなることを防ぐことができる。
【００６０】
以上、説明したように、本実施の形態にかかる稼動状況判定装置は、機器の稼動履歴を用いて機器の稼動区間における稼動開始時刻、稼動終了時刻、稼動区間長の頻度分布を算出している。この頻度分布の傾向を利用することにより、機器が自動で稼動しているのか否かの判定が可能になる。また、前記判定結果を用いることで、機器の稼動方法に応じた省エネシステムを構築することが可能となる。
【００６１】
（変形例１）
上記実施の形態において、稼動開始・終了種類判定部１０６は自動稼動開始または自動稼動終了の判定に稼動区間の開始時刻もしくは終了時刻、または稼動区間長の頻度分布を利用した。これに対して、自動稼動開始または自動稼動終了の時間単位に特徴がある場合、その特徴を利用した判別方法が可能となる。例えば、分単位における時間単位別頻度情報記録データの一例を図１７に示す。このように図１１に示した時刻での分布から図１７に示すような時間単位（本例では分単位）での分布に変更することにより、分散していた自動稼動開始の時刻の頻度をまとめることができる。このため、より精度良く稼動開始または稼動終了の種類の判定を行うことができるようになる。例えば、稼動開始時刻の分の単位が０分の稼動区間数は５７であり、稼動終了時刻の分の単位が０分の稼動区間数は０であることが示されている。自動稼動開始する場合には必ず０分に稼動開始する場合には、時刻単位ではなく分単位でまとめた場合に、他の分に比べ、０分の頻度が大きくなる。
【００６２】
録画機器を例にしてより具体的に説明する。あるユーザが月曜日の９時０分から放送されるドラマと火曜日の８時５９分から放送されるバラエティ番組と水曜日の１０時０分から放送されるドラマと日曜日の９時５９分から始まる映画を録画予約したとする。但し、月曜日のドラマと火曜日のバラエティ番組は毎週放送されているが、水曜日のドラマは隔週で放送されているため１ヶ月で２回しか放送されなかったとし、日曜日の映画は１回きりの放送であったとする。数ヶ月の利用に対して稼動区間を計測し、時刻単位での稼動開始時刻の頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ａ）に示す。月曜日と火曜日の予約録画した番組は毎週行われたため、その時刻には、図１８（ａ）の８時５９分と９時０分の頻度のように、高い頻度が得られる。しかし、１度きりの映画と水曜日の隔週のドラマ放送の自動録画に対応する図１８（ａ）の９時５９分と１０時０分のついては、その頻度が低く周りに存在する手動との区別をつけることが難しい。そこで、現在放送されている番組の稼動開始時刻の分単位が共通していることが多い特徴を利用し、稼動区間における稼動開始時刻について分単位の頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ｂ）に示す。このように頻度を分単位で計算することにより、頻度が少なかった９時５９分および１０時０分の自動録画の頻度が８時５９分および９時０分の頻度とそれぞれまとめられる。このため、これらの番組録画の稼動区間の種類も自動稼動開始であると認識されるようになる。
【００６３】
さらに、録画機器の録画予約は分単位で行うが録画機器が実際に起動する時刻は秒単位で同じであるという特徴を利用し、稼動区間における稼動開始時刻について秒単位で頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ｃ）に示す。図１８（ｃ）に示すように頻度情報を計算する単位を秒単位にすることによりさらに５９分の頻度と０分の頻度とが２秒の頻度としてまとめられる。このため、上述の番組録画の稼動区間の種類がより自動稼動開始であると認識されるようになる。なお、図１８（ｃ）では、録画機器の稼動開始時刻が秒の単位では２秒であると想定しているが、どの秒で稼動開始されるかは機器や消費電力計測装置の時刻設定に依存するものである。
【００６４】
このように、自動稼動を設定できる時間単位より小さな時間単位を用いることで、周期性を利用せずとも自動か否かを判定が可能となる。例えば、図１８（ｃ）に示すように、この録画機器が録画予約した場合には時間、分の単位にかかわらず秒の単位の２秒で自動稼動開始していることが分かれば、頻度分布にかかわらず、２秒に開始された場合には自動稼動開始されたと判定することが可能となる。なお、自動稼動開始または自動稼動終了を判定できる時間単位は機器により異なる。このため、判定に用いられる時間単位を、図１５に具体例を示す機器情報記憶部１０７に予め記憶しておいても良い。
【００６５】
一方、判定に用いられる時間単位が事前に分からない場合には、判定に用いられる時間単位を以下のようにして求めても良い。つまり、頻度情報を計算する時間単位を細かくしていき、その際の頻度分布の変化を利用して、判定に用いられる時間単位を決定しても良い。例えば、１０分単位、１分単位、１秒単位と稼動区間の開始・終了時刻の頻度を計算して頻度分布の比較を行う。そして、例えば、頻度を計算する要素において、所定値以上の増加が確認されるまで頻度情報を計算する単位を細かくしても良い。なお、前記所定値以上の増加は頻度の増加でも良いし、総頻度や頻度の平均に対する頻度の割合の増加でも良い。また、頻度を計算する要素は、最大頻度であっても良い。また、最大頻度と２番目に大きい頻度との差の情報を利用しても良い。つまり、最大頻度と２番目に大きい頻度との差が所定値以上増加するまで時間単位を小さくしても良い。また、上位いくつかの頻度が時間単位を細かくすることにより大きな頻度になっているかという増え方により判断しても良い。なお、この計算の際には頻度分布の計算に利用した稼動区間数が所定以上の値を持っていること、最大頻度が総稼動区間数に対して所定以上の割合を持つことなどの条件をつけても良い。
【００６６】
なお、稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動区間特定部１０４で特定された稼動開始時刻のうち、所定値または総頻度に対する頻度の割合が所定の割合以上の稼動開始時刻を用いて、稼動区間の種類が自動稼動開始か否かを判定しても良い。
【００６７】
なお、本手法では、頻度分布の計算に利用する時間単位において、たまたま、自動と手動が同一の時刻に分類される場合もある。その場合、まとめられた結果にも自動稼動と手動稼動が混ざった頻度となるが、自動稼動の割合が大きくなるため、自動稼動の検出率は高くなる。また、秒からミリ秒へのように分割数が増えると、自動の頻度に混ざる手動の割合が小さくなるため、より精度良く自動稼動の検出が可能となる。
【００６８】
（変形例２）
なお、録画機器においては、従来の時間を指定した録画予約に対し、近年は電子番組表（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）を利用した録画予約が行われる場合が多い。電子番組表には番組の稼動開始時刻と稼動終了時刻の情報が含まれており、電子番組表の情報は放送波やインターネットから取得することができる。そこで、稼動開始・終了種類判定部１０６は、録画機器に対しては、稼動区間の自動稼動開始・終了の判定を電子番組表の情報（以後「ＥＰＧデータ」と記述）を利用して決定しても良い。例えば、稼動開始時刻が自動か否かを判定する場合、各稼動区間における稼動開始時刻とＥＰＧデータを比較し、同一時刻で開始する番組がある場合、その稼動区間の稼動開始は自動であると判定する。または、所定期間のＥＰＧデータの番組に対して稼動開始時刻の分単位の頻度分布を作成する。作成された頻度分布の頻度が０の要素（ここでは分）に対しては自動稼動開始ではないと判定する。
【００６９】
（変形例３）
上記実施の形態において、電力制御支援実行部１９００８は自動稼動しない機器に対して電源を遮断するよう要求信号を送信することで待機電力削減による省エネ支援を行った。この他に、電力制御支援実行部１９００８は、機器の稼動開始・終了が自動か手動かの判断結果を用いて、このような待機電力削減以外に機器が消し忘れの状態か否かを判定し、消し忘れ機器の電源を適切に遮断することによる省エネ支援を行っても良い。
【００７０】
消し忘れ機器の電源を制御するために、電力制御支援実行部１９００８は、図１９（ａ）に示すオフライン処理を実行する。
【００７１】
つまり、電力制御支援実行部１９００８は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている複数の機器の稼動履歴から自動稼動開始および自動稼動終了ではない稼動区間を抽出する（Ｓ１６０１）。なお、自動稼動開始か否かおよび自動稼動終了か否かの判定は、稼動開始・終了種類判定部１０６による判定結果を用いる。
【００７２】
電力制御支援実行部１９００８は、抽出された稼動区間に基づいて、連動機器を抽出する（Ｓ１６０２）。ここで、連動機器とは、同時に稼動している時間帯が存在する機器の集合であり、稼動区間の重複がある機器同士を連動機器として抽出する。
【００７３】
電力制御支援実行部１９００８は連動機器であると判定された機器の集合に対して主従関係を判定する（Ｓ１６０３）。ここで、「主」と判定された機器（主機器）は「従」と判定された機器（従機器）の電源がＯＦＦであっても電源がＯＦＦである必要は無いが、従機器は主機器の電源がＯＦＦであるとき、電源がＯＦＦである必要がある。つまり、従機器は、主機器と連動して動作し、単独では動作しない機器である。なお、ここでの電源がＯＦＦという状態は電源が遮断されている状態と待機状態の両方を意味する。例えば、電力制御支援実行部１９００８は、連動機器の稼動区間同士の時間的な位置関係に基づいて、連動機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを特定する。つまり、電力制御支援実行部１９００８は、互いに重複する稼動区間により示される各機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻のパターンに一致するか否かを判定する。このことにより、連動機器から主機器と従機器とを判定する。ここで、パターンの一例は、従機器の稼動開始時刻が主機器の稼動開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、従機器の稼動終了時刻が主機器の稼動開始時刻から所定時間内に存在するパターンである。なお、パターンはこれに限定されるものではない。
【００７４】
電力制御支援実行部１９００８は、判定した連動機器とその主従関係の結果を機器情報記憶部１０７に書き込む。図２０は、機器情報記憶部１０７に記憶される連動機器とその主従関係を示すデータである。ここで、項目１５０１は連動機器と判定された機器集合に対する番号を示し、項目１５０２および項目１５０３は項目１５０１の番号に対応する連動機器の主機器と従機器を示す。
【００７５】
電力制御支援実行部１９００８は、このような機器間の主従関係情報に基づいて、現在の機器の稼動状況と機器情報記憶部１０７に記憶されている各機器が自動稼動開始・終了するか否かを示す情報から消し忘れの判定を行う。電力制御支援実行部１９００８は、消し忘れの機器の電源を制御することにより省エネ支援を実行する。図１９（ｂ）は、省エネ支援を実行する処理のフローチャートである。
【００７６】
電力制御支援実行部１９００８は、現在の機器の稼動状況を稼動情報記憶部１０５から取得する（Ｓ１６０４）。電力制御支援実行部１９００８は、取得した稼動状況が、自動稼動開始されているか否かを判断する（Ｓ１６０５）。なお、自動稼動開始か否かの判定は、稼動開始・終了種類判定部１０６による判定結果を用いる。
【００７７】
自動稼動開始されている場合には（Ｓ１６０５でＹＥＳ）、省エネ支援を行わない。自動稼動開始されていない場合には（Ｓ１６０５でＮＯ）、電力制御支援実行部１９００８は、取得した稼動状況に対応する機器（着目機器）の電源が、消し忘れか否かの判定を行う（Ｓ１６０６）。つまり、連動機器であると判定された機器集合において、着目機器を従機器とした場合に、主機器の電源がＯＦＦであり、対応する従機器の電源がＯＮである場合、従機器（着目機器）を消し忘れであると判定する。消し忘れと判定された機器に対して電力制御支援実行部１９００８は電源をＯＦＦする制御を行う（Ｓ１６０６でＹＥＳ、Ｓ１６０７〜Ｓ１６０９）。つまり、電力制御支援実行部１９００８は機器情報記憶部１０７に記憶されている情報から、消し忘れと判定された機器が自動稼動する機器であるか否かを判定する（Ｓ１６０７）。自動稼動する機器であると判定された場合（Ｓ１６０７でＹＥＳ）、対象機器の電源制御の方法として待機状態になるように制御する（Ｓ１６０９）。つまり、電力制御支援実行部１９００８は、待機状態への要求信号を電源制御部１９００５に送信する。一方、自動稼動しない機器であると判定された場合（Ｓ１６０７でＮＯ）、電力制御支援実行部１９００８は、対象機器の電源制御の方法として、電源の遮断の要求信号を電源制御部１９００５に送信する（Ｓ１６０８）。
【００７８】
なお、電力制御支援実行部１９００８は、録画機器に対しては、録画機器の録画予約が行われていない時間帯において、前記録画機器を待機状態に移行させる。
【００７９】
なお、本実施の形態で述べた稼動状況判定装置においては、機器の電力の履歴から、機器が自動で稼動しているか否かを判断することで、録画機器の待機電力を削減するための支援を行う装置について述べた。さらに、本変形のように、機器の電力の履歴情報と、機器が自動で稼動しているか否かの判断情報を用いることで、ユーザが機器を直接操作しているか否かを判断することが可能になる。
【００８０】
（変形例４）
上記実施の形態および変形例においては、機器が自動で稼動しているか否かの判断結果を用いて、無駄な電力の削減を行う例について述べた。稼動状況判定装置は、各電化機器１００６の消費電力履歴から機器の稼動を判断している。このため、この判断結果を用いて、機器が設置されている家屋の居住者の日常生活に問題があるか否かの判定が可能になる。ここで、日常生活に問題があるというのは、生活に急激な変化があるという意味であり、本願ではこの変化を消費電力・消費電力量の計測結果により判定する。具体的には、所定期間における消費電力量が所定の値より大きく変化したり、所定の時間単位で見た場合の変動量が所定量以上大きいまたは小さい場合に日常生活に異常があると判定する。例えば、１日の消費電力量が過去一定期間内の平均値より所定量以上変化があった場合、または、１日の消費電力量を１時間単位で見た場合に消費電力量が大きい時間帯が所定時間以上変化した場合などである。
【００８１】
例えば、電気ポットの電力履歴を用いて、日常生活を行っているか否かを判断することができる。より具体的には、電力履歴から利用回数を検出し、通常の利用回数との変化が所定以上あるか否かにより判断することができる。より具体的には、通常利用回数が数回あったポットの利用回数が昨日は無かった場合、住居所に何か問題があった可能性があると判断する。
【００８２】
しかしながら、近年、省エネを行う電化機器の普及に伴い、電気ポットもタイマー機能を備えており、電源が自動的にＯＮ・ＯＦＦするように設定することが可能である。この場合、電力の履歴には、電力量の変化があるため、もし、住居者が倒れてしまっている場合でも、居住者が直接操作していると判断してしまうことがある。
【００８３】
そこで、本装置における機器の自動稼動を判断することで、居住者が直接操作したのか、タイマー等で操作されているのかを判断することで、従来までの判定装置よりも精度よく日常生活を行っているか否かを判定することが可能になる。
【００８４】
本変形例における省エネ支援システムの構成図を図２１に示す。省エネ支援システムは、消費電力計測装置１００１と、稼動状況判定装置２１０１と、情報発信部２１００８とを含む。
【００８５】
稼動状況判定装置２１０１は、図３に示した稼動状況判定装置１０１の構成に加え、日常生活判定部２１００７を含む。
【００８６】
日常生活判定部２１００７は、機器情報記憶部１０７に記憶されている各機器の情報と稼動情報記憶部１０５に記憶されている各機器の稼動履歴を用いて前記日常生活に問題があるか否かの判定を行う。より具体的には、各機器の稼動履歴から各機器に対して手動で稼動開始または稼動終了が行われている稼動区間の数や消費電力を利用して判定を行う。例えば、手動で稼動開始または稼動終了が行われている稼動区間数が所定の数より小さくなった場合や全くなくなった場合に、異常であるという判定を行う。もし、異常があると判定された場合、情報発信部２１００８から予め設定されている情報受信部へ問題があるとのメッセージを送信する。もし、日常的に生活を監視したい場合には、問題の有無に関係なく、手動で利用されている機器の稼動や消費電力に関する情報を送信しても良い。
【００８７】
さらに、稼動開始・終了種類判定部１０６での判定結果を用いて、監視すべき適切な電化機器１００６を設定する監視電化機器設定部を稼動状況判定装置２１０１に追加してもよい。日常生活判定部２１００７は、監視すべき電化機器１００６の稼動履歴を用いて、ユーザの日常生活状態を判定する。たとえば、監視電化機器設定部は、過去の電化機器の電力履歴を参照し、居住者が手動稼動開始により所定値以上の頻度で利用している機器を監視すべき機器として選択する。日常生活判定部２１００７は、監視すべき機器の情報のみに基づいて、日常生活に問題があるか否かの判定を行う。
【００８８】
このように、タイマー等で自動的に稼動する機器以外の機器のうち、よく使われている電化機器１００６に対する頻度を利用することで、精度よくユーザの居住状態を判断することが可能になる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、電力データの履歴を用いて、機器が自動で稼動しているか否かを判断したが、電力データの履歴の代わりに、機器で利用されている電流の履歴を用いて判断しても良い。
【００９０】
また、本実施の形態では、頻度または頻度の割合と閾値とを比較することにより、稼動開始または稼動終了が自動か否かを判断したが、頻度のばらつきを評価することにより、自動か否かを判断しても良い。例えば、稼動開始時刻の頻度の分散が所定閾値以上の場合には、手動による稼動開始であると判断し、上記分散が上記所定閾値未満の場合には、自動による稼動開始であると判断しても良い。
【００９１】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９２】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９３】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【００９４】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【００９５】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読取可能な記録媒体に記録したものとしても良い。記録媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc（登録商標））、半導体メモリなどがある。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【００９６】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【００９７】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【００９８】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【００９９】
さらに、上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１００】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、電化機器の省エネ化を支援する稼動状況判定装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１、１９０１、２１０１  稼動状況判定装置
１０２  消費電力受信部
１０３  消費電力履歴記憶部
１０４  稼動区間特定部
１０５  稼動情報記憶部
１０６  稼動開始・終了種類判定部
１０７  機器情報記憶部
１００１、１９００１  消費電力計測装置
１００２  消費電力計測部
１００３  タイマー
１００４  消費電力送信部
１００６  電化機器
１９００５  電源制御部
１９００７  表示部
１９００８  電力制御支援実行部
２１００７  日常生活判定部
２１００８  情報発信部
【図１】
2011096034.tif 000003
【図２】
2011096034.tif 000004
【図３】
2011096034.tif 000005
【図４】
2011096034.tif 000006
【図５】
2011096034.tif 000007
【図６】
2011096034.tif 000008
【図７Ａ】
2011096034.tif 000009
【図７Ｂ】
2011096034.tif 000010
【図７Ｃ】
2011096034.tif 000011
【図８】
2011096034.tif 000012
【図９Ａ】
2011096034.tif 000013
【図９Ｂ】
2011096034.tif 000014
【図１０】
2011096034.tif 000015
【図１１】
2011096034.tif 000016
【図１２】
2011096034.tif 000017
【図１３】
2011096034.tif 000018
【図１４】
2011096034.tif 000019
【図１５】
2011096034.tif 000020
【図１６】
2011096034.tif 000021
【図１７】
2011096034.tif 000022
【図１８】
2011096034.tif 000023
【図１９】
2011096034.tif 000024
【図２０】
2011096034.tif 000025
【図２１】
2011096034.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内で稼動している電化機器の稼動状況を判定する稼動状況判定装置および稼動状況判定方法に関する。特に、その電化機器がタイマー等の設定により自動的に稼動したのか、ユーザ操作により手動で稼動したのかを判定する稼動状況判定装置および稼動状況判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内では多くの電化機器（家電製品）が利用されており、家庭内での使用電力は増加傾向にある。このような状況の中、電化機器の無駄な電力消費を減らすための省エネルギー（以後「省エネ」と記述）化を支援する装置が提案されている。例えば、微少電流検出回路より家電製品の待機電力を検出し、設定時間後にコンセントの電源を遮断する家電製品用自動電源遮断装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、リモコンが収納状態にあり、かつ電化機器が待機状態にあると判定すると、電源供給を遮断する電化機器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５２４９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に示される従来技術では、電化機器の待機状態を検出することにより、電化機器の利用しない時間帯を判定する。判定した電化機器の利用しない時間帯において、電化機器への電源供給を遮断することにより、電化機器が無駄に消費する待機電力を削減することができる。しかしながら、上記従来技術によると、電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができないという問題がある。特に、録画機器に代表される自動的に稼動する電化機器においては、待機状態にあるからといって電源供給を遮断してしまうと、自動的に稼動することができなくなってしまい、ユーザの目的の機能、例えば予約録画機能などが実行されなくなってしまう。なお、本明細書中において自動的な電化機器の稼動とは、電化機器による電化機器自身の稼動を示すものとし、外部の電化機器による稼動は含まないものとする。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、各電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができる稼動状況判定装置および稼動状況判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では自動稼動の場合はテレビ番組の録画などに代表されるように、周期的な時刻設定が多いため、その時刻分布は狭くなるという特徴を利用する。また、テレビ番組の視聴のような手動稼動ではその時刻分布が広いものなるという特徴を利用する。これらの特徴により、自動稼動か否かの判断を行う。
【０００７】
本発明のある局面に係る稼動状況判定装置は、所定の時間間隔で計測された機器の消費電力データを受信する受信部と、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定する特定部と、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する判定部とを備える。
【０００８】
この構成によると、稼動開始時刻の頻度を利用して、機器が自動的に稼動開始したか否かを判定している。このため、正確に自動的に稼動開始している電化機器を特定することができるようになる。よって、電源を遮断することで待機電力の削減が可能な電化機器が特定できるようになり、電化機器の省エネ化ができる。
【０００９】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える稼動状況判定装置として実現することができるだけでなく、稼動状況判定装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする稼動状況判定方法として実現することができる。また、稼動状況判定方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ読取可能な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明による稼動状況判定装置によれば、各電化機器が自動的に稼動するか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、自動稼動開始する機器の頻度分布を示す図であり、図１（ｂ）は、手動稼動する機器の頻度分布を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、稼動状況判定装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、録画機器に設置されている消費電力計測装置によって１０秒間隔で計測された消費電力データの一例を示す図である。
【図６】図６は、消費電力履歴記憶部に記憶される消費電力データの具体例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、具体的な電化機器の消費電力データをグラフにした図である。
【図８】図８は、稼動区間特定部で行われる稼動区間抽出処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、稼動情報記憶部に記憶される稼動区間情報の具体例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、低電力回数が６回の稼動区間の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、稼動開始・終了種類判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、稼動情報記憶部に記憶される時刻別頻度情報データの具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、稼動区間長の頻度分布の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、機器情報記憶部に記憶される機器別情報データの具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、機器情報記憶部に記憶される機器別情報データの具体例を示す図である。
【図１６】図１６は、電力制御支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の変形例１における稼動情報記憶部に記憶される分別頻度情報データの具体例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の変形例１における稼動情報記憶部に記憶される頻度情報データ単位の変更に伴う頻度分布の変化の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の変形例３における省エネ支援処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の変形例３における連動機器判定結果データの具体例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の変形例４に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および稼動状況判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
テレビ番組の録画機器などに代表されるような電化機器において、稼動開始時刻または稼動終了時刻（以下「開始・終了時刻」と記述）を設定して自動稼動を行う場合、その開始・終了時刻に周期性がある場合が多い。このため、稼動開始時刻または稼動終了時刻の頻度分布は狭くなる傾向がある。また、洗濯機または炊飯器といった電化機器では稼動開始は手動で行われるが、稼動終了は自動で行われる場合が多い。このような電化機器では同一タスクを実行した後に電化機器が自動的に終了するため、その稼動区間の長さの頻度分布は狭くなる傾向がある。一方、テレビのように、手動で稼動開始および稼動終了を行う電化機器においては、開始・終了時刻または稼動区間の長さの頻度分布が広くなる傾向がある。本実施の形態では、このような特徴を利用して各電化機器の稼動が自動により行われるか手動により行われるかを判定する。
【００１３】
例えば、毎日７時０分からの録画予約をしている録画機器の稼動開始時刻の頻度分布をグラフに示すと図１（ａ）に示すようになり、その頻度分布は狭くなる。一方、毎日７時ごろに手動で電源をＯＮにしているテレビの稼動開始時刻の頻度分布をグラフに示すと図１（ｂ）に示すようになり、ある程度広がった分布となる。
【００１４】
ただし、上記のように本実施の形態では稼動開始時刻もしくは稼動終了時刻または稼動区間の長さに関する頻度分布の形状を利用して、電化機器の稼動状況を判定する。このため、上記時刻または長さについて、ある程度の頻度が得られることを前提としている。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。省エネ支援システムは、デジタルテレビまたは洗濯機などの家庭内に設置される１つ以上の電化機器１００６と、電化機器１００６ごとに設けられている消費電力計測装置１００１と、稼動状況判定装置１０１とを含む。以下、電化機器１００６のことを適宜、「機器」と記述する。
【００１７】
消費電力計測装置１００１は、電化機器１００６の消費電力の時系列データを計測し、計測した時系列データを稼動状況判定装置１０１に送信する。また、消費電力計測装置１００１は、電化機器１００６の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御も行う。
【００１８】
稼動状況判定装置１０１は、１つ以上の電化機器１００６で計測された消費電力の時系列データを、消費電力計測装置１００１から収集する。稼動状況判定装置１０１は、収集した消費電力の時系列データに基づいて、電化機器１００６が自動的に稼動開始または稼動終了する機器であるか否かを判定する。稼動状況判定装置１０１は、その判定結果を用いて、電化機器１００６の省エネ支援を行う。本実施の形態では、電化機器１００６が自動的に稼動開始または稼動終了する機器であるか否かの判定方法について説明する。また、判定結果を利用して、待機電力の削減や機器の消し忘れ状態の削減といった機器の省エネ支援を行う方法について説明する。
【００１９】
図３は、省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および稼動状況判定装置１０１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００２０】
消費電力計測装置１００１は、消費電力計測部１００２と、タイマー１００３と、消費電力送信部１００４とを備え、電源と電化機器１００６との間に接続される。
【００２１】
タイマー１００３は、時刻を計測する。
【００２２】
消費電力計測部１００２は、消費電力を計測する対象となる電化機器１００６に接続され、消費電力を計測する。消費電力は、例えば電化機器１００６にかかる電圧の値と電化機器１００６に流れ込む電流の値との積により計算される。消費電力計測部１００２は、計測された消費電力の値とタイマー１００３により取得される計測日時とを合わせて消費電力送信部１００４に送る。なお、消費電力を計測する時間間隔は事前に設定されており、タイマー１００３はその時間間隔の測定にも利用される。
【００２３】
消費電力送信部１００４は、計測された対象電化機器の消費電力の計測値および計測日時のデータ（以後、単に「消費電力データ」と記述）を稼動状況判定装置１０１に送信する。なお、データの送信方法は無線を利用した方法でも良いし、有線を利用した方法でも良い。
【００２４】
稼動状況判定装置１０１は、消費電力受信部１０２と、消費電力履歴記憶部１０３と、稼動区間特定部１０４と、稼動情報記憶部１０５と、稼動開始・終了種類判定部１０６と、機器情報記憶部１０７とを備える。
【００２５】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００６に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００６の所定の時間間隔で計測された消費電力データを受信し、受信した消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に書き込む。
【００２６】
稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている各電化機器１００６の消費電力データから各電化機器１００６の稼動区間を特定し、稼動区間に関連する諸情報を稼動情報記憶部１０５に書き込む。なお、機器が稼動している状態とは、機器の電源がＯＮになっており、所定の時間内に所定量以上の電力量を消費している状態を示す。一方、機器が稼動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態や電源がＯＮになっている状態でも所定の時間内に所定量未満の電力量しか消費していない状態を示す。例えば、機器が稼動している状態としては、ＤＶＤプレーヤーで映像を再生している状態のように、電源がＯＮになっており、かつ当該機器をユーザが利用している状態を示す。その他にも、ＤＶＤプレーヤーの電源がＯＮになっているが映像は再生していない状態のように、電源がＯＮになっており、かつ、当該機器をユーザが利用していないが利用しようと思えばすぐに利用できる状態も、機器が稼動している状態に含まれる。一方、機器が稼動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態、または、電源はＯＮであるが、所定の時間内に所定量未満の電力（待機電力）しか消費していない状態でスタンバイしている状態を指す。
【００２７】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている各電化機器１００６の各稼動区間に対して、その稼動開始および稼動終了が自動的に行われたか否かの判定を行う。稼動開始・終了種類判定部１０６は、その結果を各稼動区間に対する新たな情報として稼動情報記憶部１０５に書き込むと共に、各電化機器１００６の情報として、機器情報記憶部１０７に書き込む。
【００２８】
図４は、稼動状況判定装置１０１が実行する処理を示すフローチャートである。稼動状況判定装置１０１は、各電化機器が自動的に稼動開始または稼動終了をするか否かを判定する。以下の説明では、具体的な機器の例として録画機器の例を含めながら処理の説明を行う。
【００２９】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００６に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される、各電化機器１００６の計測日時と消費電力の計測値とが含まれる消費電力データを受信する（Ｓ３０１）。例えば、録画機器に設置されている消費電力計測装置１００１によって１０秒間隔で計測された消費電力データの例を図５に示す。項目２００１は録画機器の機器ＩＤ、項目２００２は消費電力を計測した日、項目２００３は計測した曜日、項目２００４は計測した時刻をそれぞれ示す。項目２００５は、項目２００２から項目２００４までに示される計測日時において、録画機器の消費電力を計測した結果を示す。
【００３０】
消費電力受信部１０２は、受信した各電化機器１００６の消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に書き込む（Ｓ３０２）。消費電力履歴記憶部１０３に記憶される消費電力データの具体例を図６に示す。消費電力データは、消費電力の計測日時と機器ごとの消費電力の値とを含む。つまり、項目４０１は各電化機器１００６の消費電力を計測した日、項目４０２は計測した曜日、項目４０３は計測した時刻をそれぞれ示す。項目４０４以降は各電化機器１００６の消費電力を示す。なお、電化機器１００６は、機器ＩＤにより特定される。項目４０４および項目４０５は、項目４０３の計測時刻において計測された、機器ＩＤが１および２の電化機器１００６の消費電力をそれぞれ示す。例えば、機器ＩＤ１が洗濯機であり、機器ＩＤ２が録画機器である場合、図６には、計測時刻「１９：００：１０」（１９時０分１０秒）において、機器ＩＤが１である洗濯機の消費電力は１２５Ｗであり、機器ＩＤが２である録画機器の消費電力は０Ｗであることが示されている。なお、図６では、全ての電化機器１００６が同じ時刻で消費電力を計測しているものとして、計測時刻の項目を項目４０３のみとした。しかし、複数の電化機器１００６が互いに異なる時刻において消費電力を計測している場合には、電化機器１００６毎に、消費電力と計測時刻とを対応させた形式で消費電力履歴記憶部１０３に消費電力データを記憶していても良い。
【００３１】
なお、消費電力データ受信処理（Ｓ３０１）および消費電力データ記憶処理（Ｓ３０２）は常時行われており、必要に応じて以下に示す稼動状況の判定とその結果の書き込みの処理である、以下に説明するＳ３０３およびＳ３０４の処理が行われる。
【００３２】
稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている一定期間における電化機器１００６の消費電力データから、電化機器１００６が稼動した区間を特定する（Ｓ３０３）。本実施の形態では電化機器１００６の稼動開始時刻や稼動終了時刻の頻度分布から稼動状況の判定を行う。稼動開始時刻や稼動終了時刻を特定するためには電化機器１００６の稼動区間の特定が必要となる。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｃは、電化機器１００６の具体的な消費電力データを示すグラフであり、各グラフ中に稼動区間特定部１０４によって特定される機器の稼動区間を示す。ここで、図７Ａに示すＤＶＤレコーダのような録画機器では、主な機能であるＤＶＤの再生または、番組の録画もしくは視聴の際の期間における消費電力の変化が少ない。このような機器において機器が稼動している状態とは、ある時刻（計測タイミング）において、所定の値より大きな電力を消費している状態である。一方、図７Ｂに示す食器洗い乾燥機（食洗機）や図７Ｃに示す洗濯機のようにユーザの目的の機能（例えば洗濯機能など）の実行が開始され終了するまでの期間において、消費電力の変化が大きい。このような機器においては所定の値より大きな電力を消費しているか否かのみで稼動区間を判定するのは難しい。そこで、このような機器の消費電力データから稼動区間を特定するために、稼動区間特定部１０４は図８に示すフローチャートに示す処理を行う。
【００３４】
つまり、稼動区間特定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている電化機器１００６の消費電力データからある時刻の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。例えば、機器ＩＤ２の録画機器のある時刻の消費電力の計測値として、図６に示される消費電力データより２００９年９月２日１９時０分３０秒の消費電力の計測値である０を取得する。ここで、稼動区間特定部１０４はどのデータまで取得して稼動区間判定を行ったかを記憶しており、消費電力の計測値の取得の際には時系列に取得済みのデータ以降のデータを取得する。つまり、稼動区間特定部１０４は、未取得のデータのうちもっと時間的に早いデータを取得する。
【００３５】
稼動区間特定部１０４は稼動区間の特定処理を行っている電化機器１００６の状態が稼動区間にあるか否かを示す情報を保持している。稼動区間特定部１０４は、消費電力の計測値を取得した時点で、前記保持情報に基づいて電化機器１００６の状態が稼動区間にあるか否かの判断を行う（Ｓ６０２）。電化機器１００６の状態が稼動区間でない場合には（Ｓ６０２でＮＯ）、取得データが閾値より大きいか否かの判定を行う（Ｓ６０３）。取得データが閾値より大きい場合は（Ｓ６０３でＹＥＳ）、そのデータを稼動開始データとして稼動情報記憶部１０５に書き込む。取得データが閾値以下の場合には（Ｓ６０３でＮＯ）、次の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。例えば、前述の機器ＩＤ２の録画機器の次の消費電力の計測値として、図６に示される消費電力データより２００９年９月２日１９時０分４０秒の消費電力の計測値である５２を取得する。
【００３６】
一方、消費電力の計測値を取得し（Ｓ６０１）、その時点で前記稼動区間にあるか否かの保持情報から電化機器１００６の状態が稼動区間にあると判定されると（Ｓ６０２でＹＥＳ）、取得データが閾値以下か否かの判定を行う（Ｓ６０５）。取得データが閾値より大きい場合は（Ｓ６０５でＮＯ）、稼動区間が継続されているという情報を保持し、次の計測値を取得する（Ｓ６０１）。取得データが閾値以下の場合は（Ｓ６０５でＹＥＳ）、閾値以下の値が所定数以上連続したか否かの判定を行う（Ｓ６０６）。所定数以上連続していない場合（Ｓ６０６でＮＯ）、稼動区間特定部１０４は、次の消費電力の計測値を取得する（Ｓ６０１）。所定数以上連続したと判定すると（Ｓ６０６でＹＥＳ）、稼動区間特定部１０４は、閾値以下の値が連続し始めた取得データを稼動終了データとして稼動情報記憶部１０５に書き込む（Ｓ６０７）。稼動区間特定部１０４は、前記稼動終了データを検出すると、前記稼動区間にあるか否かの保持情報として稼動状態でないという状態を保持する。稼動区間特定部１０４は、稼動開始データの計測時刻から稼動終了データの計測時刻までの区間を稼動区間として、稼動区間ごとに諸情報を稼動情報記憶部１０５に書き込み、稼動区間特定処理（図４のＳ３０３）を終了する。
【００３７】
図９Ａに稼動区間特定部１０４により稼動情報記憶部１０５に書き込まれる稼動区間情報の一例を示す。例えば項目７０１は機器ＩＤが１の電化機器１００６の稼動区間情報を示しており、項目７０２から項目７０９を含む。項目７０２は、稼動区間を識別するための区間番号であり、以下の項目はこの区間番号に対する稼動区間に関するデータを示す。項目７０３と項目７０４はそれぞれ稼動日と稼動曜日を示し、項目７０５と項目７０６はそれぞれ稼動開始時刻と稼動終了時刻を示し、項目７０７は稼動区間の長さを示し、項目７０８は消費された電力を示し、項目７０９は低電力になった回数を示す。この回数は、稼動区間内で所定の閾値を何回跨ったかを示す数であり、例えば図７Ａに示されるＤＶＤレコーダの稼動区間においては０であるが、図７Ｂの食器洗い乾燥機や図７Ｃの洗濯機では多く存在する。図９Ｂは、この回数が６回の場合の稼動区間の一例を示している。項目７１０は稼動開始種類と稼動終了種類とを示し、機器が自動で稼動開始または稼動終了したか、手動で稼動開始または稼動終了したかを示す情報が記憶される。項目７１０には、下記に処理説明を行う稼動開始・終了種類判定部１０６が行った判定結果が書き込まれる。
【００３８】
なお、稼動区間の判定はリアルタイムで行っても良い。即ち、消費電力受信部１０２が電化機器１００６の消費電力を消費電力履歴記憶部１０３に記憶したら、その都度、稼動区間特定部１０４はその消費電力を取得し、図８のフローチャートに示す処理を行う。そして、稼動情報記憶部１０５に現在の機器の状態を書き込む。例えば、現在取得したデータが稼動開始データであると判断され（Ｓ６０４）、まだ稼動終了ではないと判断されている状態（Ｓ６０５のＮＯ）である場合、図９Ａの項目７０５までの情報を稼動情報記憶部１０５に書き込む。
【００３９】
再度、図４を参照して、稼動状況判定装置１０１が実行する処理の説明を続ける。
【００４０】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶される上記一定期間における複数日の各電化機器１００６の稼動区間情報を用いて各電化機器１００６が自動稼動開始・終了する機器であるのか否かの判定を行う。稼動開始・終了種類判定部１０６は、判定結果を稼動情報記憶部１０５と機器情報記憶部１０７とに書き込む（Ｓ３０４）。以下、具体的な処理を説明する。
【００４１】
まず、機器の稼動開始が自動か否かを判断する処理について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。自動稼動開始か否かの判定には大きく分けて２つの過程がある。１つ目の過程は、判定対象となる複数の稼動区間における稼動開始時刻の時刻別頻度を求める過程（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）である。２つ目の過程は、前過程で求めた稼動開始時刻の時刻別頻度を用いて判定対象となる複数の稼動区間が自動で開始したのか（自動稼動区間であるのか）、それとも手動で開始したのか（手動稼動開始区間であるのか）を判定する過程（Ｓ８０４〜Ｓ８０８）である。
【００４２】
はじめに判定対象となる複数の稼動区間に対して稼動開始時刻の時刻別頻度を求める過程について説明する。稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている判定対象となる複数の稼動区間の中から、時刻別頻度の計算に用いていない稼動区間を１つ抽出し、その稼動開始時刻を取得する（Ｓ８０１）。稼動開始・終了種類判定部１０６は、取得した稼動区間における稼動開始時刻を用いて時刻別頻度情報を更新する（Ｓ８０２）。ここで、時刻別頻度情報とは所定の時刻間隔ごとに開始または終了した稼動区間の数を累計したものであり、稼動情報記憶部１０５に記憶される。その一例を図１１に示す。項目９０１は頻度分布を計算する時刻であり、この時刻間隔が消費電力計測部１００２の計測時刻間隔と等しい場合、計測結果の時刻をそのまま利用して頻度情報を計算する。一方、項目９０１が頻度分布を計算する時刻間隔と、消費電力計測部１００２の計測時刻間隔とが異なる場合、消費電力計測部１００２の計測時刻を項目９０１の時刻間隔に対応させる必要がある。例えば、消費電力計測部１００２が１秒間隔で計測結果を出力し、項目９０１の時刻間隔として１分単位が用いた場合、例えば、「１分単位の７時０分」は「１秒単位の６時５９分３０秒から７時０分２９秒まで」に対応させる。項目９０２は項目９０１の時刻に開始されている稼動区間の累計であり、項目９０３は項目９０１の時刻に終了されている稼動区間の累計である。稼動開始・終了種類判定部１０６は、時刻別頻度計算に利用してない稼動区間があるか否かを判定する（Ｓ８０３）。利用していない稼動区間がある場合には（Ｓ８０３でＹＥＳ）、上記処理を行い（Ｓ８０１、Ｓ８０２）、無い場合は（Ｓ８０３でＮＯ）、各稼動区間が自動稼動なのか否かの判定を行う過程へ進む。
【００４３】
次に、稼動開始時刻の時刻別頻度を用いて判定対象となる複数の稼動区間に対して自動稼動か否かの判定を行う過程について説明する。稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている判定対象となる複数の稼動区間の中から、まだ自動稼動開始か否かの判定を行っていない稼動区間を１つ抽出し、その稼動開始時刻を取得する（Ｓ８０４）。稼動開始・終了種類判定部１０６は、取得した稼動区間における稼動開始時刻の時刻別頻度を稼動情報記憶部１０５に記憶されている時刻別頻度情報から取得し、その頻度が閾値以上であるか否かの判定を行う（Ｓ８０５）。頻度が閾値以上であれば（Ｓ８０５でＹＥＳ）、稼動開始・終了種類判定部１０６は、その稼動区間は自動稼動開始される稼動区間であると判定する（Ｓ８０６）。頻度が閾値より小さい場合（Ｓ８０５でＮＯ）、稼動開始・終了種類判定部１０６は、その稼動区間は自動稼動開始される稼動区間では無い（手動開始される稼動区間である）と判定する（Ｓ８０７）。この判定結果は例えば図９Ａの項目７１０のようにして稼動情報記憶部１０５に書き込まれる。稼動開始・終了種類判定部１０６は、自動稼動か否かの判定を行っていない稼動区間があるか否かの判定を行う（Ｓ８０８）。判定を行っていない稼動区間がある場合は（Ｓ８０８でＹＥＳ）、上記処理を行い（Ｓ８０４〜Ｓ８０７）、判定を行っていない稼動区間が無い場合は（Ｓ８０８でＮＯ）、処理を終了する。
【００４４】
なお、前記自動稼動開始か否かの判定には時刻別頻度に加え、日や曜日の周期性を用いても良い。例えば図１１において稼動開始時刻が７：００である稼動区間は２８であるが、稼動開始・終了種類判定部１０６は、この２８の稼動区間の中に周期性がある稼動区間があるか否かを判定する。具体的には、同一曜日の稼動区間があるか否か、または連続日の稼動区間があるか、など予め記憶される曜日や間隔を用いた周期性か存在するか否かを判定するルールを用いる。このルールに従う稼動区間が複数ある場合、稼動開始・終了種類判定部１０６は、それらの稼動区間において周期的な自動稼動開始が行われている判定する。このように周期性を利用することにより、同一時刻の頻度において、自動か手動かをさらに細かく分類することが可能となる。
【００４５】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、上記自動稼動開始の判定処理と同様の方法によって自動稼動終了の判定を行う。即ち、複数の稼動区間から稼動終了時刻の時刻別頻度を計算し、同一時刻の終了が所定数以上ある稼動区間に対して、自動稼動終了されたと判定する。ここで、録画機器のように時刻を設定して稼動終了する機器においては、上記時刻別頻度を利用した手法により判定が行える。しかし、例えば、電子レンジや洗濯機、食器洗い乾燥機など、通常、稼動開始は手動により行われるが、稼動終了は自動で行われる電化機器１００６の場合、上記手法では自動稼動終了か否かの判定が正しくできない。そこで、稼動終了時刻の時刻別頻度の代わりに、稼動区間長の頻度分布を用いて、自動稼動終了か否かの判定を行う。即ち、稼動区間長の頻度分布を求め、閾値よりも多い頻度の稼動区間長を有する稼動区間の終了の種類を自動稼動終了と判定する。稼動区間長の頻度分布の一例を図１２に示す。各グラフの横軸は稼動区間長を示し、縦軸は頻度を示す。稼動区間長の頻度分布はテレビのように稼動開始の時間が様々である場合、図１２（ａ）のように幅広い分布になる。これに対し、洗濯機のように所定の機能を実行して自動稼動終了する機器は図１２（ｂ）のように幅が狭い分布になる。また、例えば食器洗い乾燥機（食洗機）などでは洗い機能と乾燥機能があり、時には洗いのみ、時には洗いと乾燥を続けて行うように実行する機能の数が異なる場合がある。このような場合の稼動区間長の頻度分布は図１２（ｃ）のように、幅が狭い分布が複数表れる。この場合でも分布の幅を利用して自動稼動終了の判断が可能となる。
【００４６】
なお、上記の自動稼動開始または自動稼動終了を判断するために利用する頻度の閾値は固定の数でも良いが、頻度分布の計算に用いた稼動区間数に対する稼動開始時刻、稼動終了時刻または稼動区間長の頻度の割合によって決めても良い。また、頻度の平均に対する割合によって決めても良い。例えば、頻度分布の計算に用いた稼動区間数に対して２０％の稼動開始時刻、稼動終了時刻または稼動区間長の頻度を閾値として自動稼動開始または自動稼動終了を判断するとする。この場合、稼動区間数が１００であれば閾値は２０であり、稼動区間数が１０００であれば閾値は２００である。このように割合に従って閾値を決定することにより、稼動区間数によってその閾値を変動させることが可能となる。
【００４７】
このような手法を用いることにより、稼動区間数や稼動区間数と関連の強い計測期間に影響を受けない自動稼動開始または自動稼動終了の判別が可能となる。
【００４８】
稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている各稼動区間に対して、稼動開始・終了の種類の判定結果を書き込み（図９Ａの稼動区間情報の項目７１０）、判定結果を機器別に集計した結果を機器情報記憶部１０７に書き込む。その集計結果の一例を図１３に示す。項目１３０１は機器のＩＤを示す。項目１３０２は自動稼動・手動稼動の判断を行った期間を示す。項目１３０３は項目１３０２の期間での稼動区間数を示す。項目１３０４は項目１３０３の稼動区間の中で、前述の同一曜日や毎日や１日おきといった周期的に稼動したと判断された稼動区間数を示す。項目１３０５および項目１３０６は、それぞれ自動的に稼動を開始および終了したと判断された稼動区間数を示す。項目１３０７は稼動区間長の平均値と標準偏差を示す。項目１３０８は稼動区間長の頻度分布を求めた結果における上位３位の頻度割合（％）の加算値を示す。項目１３０７により稼動区間の分布の広さが分かる。つまり、標準偏差が小さいほど稼動区間の分布が狭く、標準偏差が大きいほど稼動区間の分布が広い。項目１３０８より項目１３０７の標準偏差では計算できない、分布の広がりが分かる。例えば、図１２（ｃ）に示したように大きく異なる２つの稼動区間長の頻度が多い場合、標準偏差では分布の広がりが大きいと判断されるが、項目１３０８の値は大きくなる。このことにより狭い分布が複数あると判断できる。なお、項目１３０７では稼動区間長の分布の広がりを標準偏差で表現しているが、標準偏差の代わりまたは、標準偏差に加えて所定値以上の頻度を持つ稼動区間長の数を利用して分布の広がりを判定しても良い。
【００４９】
図１３より例えば、機器ＩＤが１である洗濯機は、項目１３０７より稼動区間長の標準偏差が小さく、項目１３０８からも分かるように非常に幅が狭い分布となっていることが分かる。ゆえに全ての稼動区間の種類が自動稼動終了であるという判定結果となっている。一方、機器ＩＤが２である録画機器は、項目１３０４より周期的な稼動日数が多く、項目１３０５と項目１３０６より自動稼動開始および自動稼動終了と判定された稼動区間が全体の４割程度あったことが分かる。また、項目１３０７より稼動区間の標準偏差が大きく、項目１３０８より上位３位の頻度割合がそれほど多くないことからも、手動による稼動があることが分かる。
【００５０】
なお、図３の省エネ支援システムに対し、構成要素として電力制御支援実行部１９００８と表示部１９００７と電源制御部１９００５を加えて図１４のような省エネ支援システムを構築しても良い。
【００５１】
図１４に示す省エネ支援システムは、消費電力計測装置１９００１と、稼動状況判定装置１９０１と、表示部１９００７とを含む。
【００５２】
消費電力計測装置１９００１は、図３に示した消費電力計測装置１００１の構成に加え、電源制御部１９００５を含む。
【００５３】
稼動状況判定装置１９０１は、図３に示した稼動状況判定装置１０１の構成に加え、電力制御支援実行部１９００８を含む。
【００５４】
電源制御部１９００５は電源と電化機器１００６の電源プラグとの間に設置され、電化機器１００６への電源供給を遮断することができる。
【００５５】
電力制御支援実行部１９００８は、稼動開始・終了種類判定部１０６での判定結果を基に、省エネ支援を行う。例えば、自動的に稼動しない電化機器１００６が待機状態（所定の時間内における消費電力量が所定量未満である状態）になったとき主電源を遮断するなどの省エネ支援を行う。ここでは、待機電力の削減を行う省エネ支援について説明する。自動稼動開始する電化機器１００６の電源を、待機電力削減のために遮断してしまうと、ユーザが実現したい機能（例えば録画予約）などが行えない。このため、本支援方法は、電源を遮断するのは手動で稼動開始する機器のみに対して行うという思想に基づく。電力制御支援実行部１９００８は、機器情報記憶部１０７に記憶されている情報から自動稼動開始の稼動区間が無い機器を抽出する。電力制御支援実行部１９００８は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている電力計測結果から機器の稼動が終了したと判断したとする。すると、抽出された自動稼動開始の稼動区間が無い電化機器１００６に対して、電力制御支援実行部１９００８は電源制御部１９００５に電源を遮断するよう要求する信号を送信する。電源制御部１９００５は図１４のように消費電力計測装置１９００１の中に配置しても良いし、別のモジュールとして単体で配置しても良い。また遮断した電源はユーザが再度手動で遮断を解除しても良いし、電力制御支援実行部１９００８が稼動情報記憶部１０５に記憶されている機器の利用状況から利用されるであろう時間帯を予測し、その時間帯に電源の遮断を解除するよう制御しても良い。
【００５６】
なお、前記方法では、稼動状況判定装置１９０１の判断により、自動的に電源を遮断したが、ユーザ自信が電源を遮断するよう提案しても良い。即ち、電力制御支援実行部１９００８は自動稼動開始の稼動区間が無い電化機器１００６を特定し、特定した機器は使用後に電源を遮断することを提案するメッセージを表示部１９００７に表示させる。ここで、電力制御支援実行部１９００８は、特定した機器を機器ＩＤの形で把握しているため、ユーザに提案する際、機器ＩＤを機器名に変換する必要がある。これは、予めユーザがどの消費電力計測装置１００１がどの機器に設置されているかの情報を稼動状況判定装置１９０１に設定しておいても良いし、電力測定結果から稼動状況判定装置１９０１が推定しても良い。
【００５７】
電力測定結果から測定対象の機器名を推定する手法の一例について説明する。電力制御支援実行部１９００８は図１５に示すような機器の特性を現すテーブルと機器情報記憶部１０７に記憶されている各電化機器１００６の情報とを比較し、機器ＩＤと機器名の対応を決定する。図１５において、項目１１０１は機器名を示し、項目１１０２から項目１１０６は項目１１０１の機器名の特徴を示したものである。項目１１０２と項目１１０３は稼動開始と稼動終了の種類を示し、手動しか無い場合は「手動」、自動しか無い場合は「自動」、手動と自動がある場合は「手動／自動」と記されている。項目１１０４は、図９Ａの項目７０９で説明を行った低電力回数を示し、あるか無いかの情報に加え稼動区間の前半に現れるか後半に現れるか、全体を通して現れるかの情報も含めて記されている。項目１１０５は稼動区間長の分布を示し、図１３の項目１３０７および項目１３０８の情報と対応づけられている。項目１１０６は機器の標準稼動区間長を示し、標準稼動区間長を利用することにより稼動区間の分布と対応づけて機器名の判定が可能になる。
【００５８】
例えば、図１３に示した機器ＩＤが１の機器について機器名を判断する。機器ＩＤが１の機器は、手動稼動開始と自動稼動終了しかない。また、標準偏差が７．３であることより稼動区間長の分布が狭い。このため、この機器の機器名は、図１５のテーブルによると、項目１１０２が「手動」、項目１１０３が「自動」、項目１１０５が「狭」である「洗濯機」となる。なお、項目１１０４および項目１１０６をさらに利用することにより、機器名の判断を正確に行うこともできる。このような判断を行うために、低電力回数および標準稼動区間長が予め集計されており、図１３に示す集計結果に記憶されていてもよい。
【００５９】
電力制御支援実行部１９００８は、推定した機器名を用いてユーザ自身に電源の遮断を促す提案を、例えば図１６のように表示部１９００７に表示する。図１６の表示例では、自動で稼動開始および稼動終了を行わない機器のうち、電源を遮断することで削減できる待機電力が大きい上位３つの機器を示している。さらに、電力制御支援実行部１９００８は、稼動区間が終了するたびに、稼動情報記憶部１０５に記憶されている稼動区間情報に基づいて電源を遮断する場合と夜の最終稼動区間が終了したときのみ電源を遮断する場合の削減電力を計算する。電力制御支援実行部１９００８は、計算結果をユーザに提示する。また、「自動」ボタンを表示しても良い。ユーザが「自動」ボタンを押すことにより、ユーザが自分で電源を遮断するのではなく、稼動状況判定装置１９０１に電源を遮断させる設定を行うことができる。つまり、この設定を受け、稼動状況判定装置１９０１は、電化機器１００６の稼動区間が終了すると自動で電源を遮断する。なお、図１６には、自動稼動開始しない機器のみが表示されている。このため、自動稼動開始する機器の電源を遮断してしまい、ユーザが実現したい機能が実現されなくなることを防ぐことができる。
【００６０】
以上、説明したように、本実施の形態にかかる稼動状況判定装置は、機器の稼動履歴を用いて機器の稼動区間における稼動開始時刻、稼動終了時刻、稼動区間長の頻度分布を算出している。この頻度分布の傾向を利用することにより、機器が自動で稼動しているのか否かの判定が可能になる。また、前記判定結果を用いることで、機器の稼動方法に応じた省エネシステムを構築することが可能となる。
【００６１】
（変形例１）
上記実施の形態において、稼動開始・終了種類判定部１０６は自動稼動開始または自動稼動終了の判定に稼動区間の開始時刻もしくは終了時刻、または稼動区間長の頻度分布を利用した。これに対して、自動稼動開始または自動稼動終了の時間単位に特徴がある場合、その特徴を利用した判別方法が可能となる。例えば、分単位における時間単位別頻度情報記録データの一例を図１７に示す。このように図１１に示した時刻での分布から図１７に示すような時間単位（本例では分単位）での分布に変更することにより、分散していた自動稼動開始の時刻の頻度をまとめることができる。このため、より精度良く稼動開始または稼動終了の種類の判定を行うことができるようになる。例えば、稼動開始時刻の分の単位が０分の稼動区間数は５７であり、稼動終了時刻の分の単位が０分の稼動区間数は０であることが示されている。自動稼動開始する場合には必ず０分に稼動開始する場合には、時刻単位ではなく分単位でまとめた場合に、他の分に比べ、０分の頻度が大きくなる。
【００６２】
録画機器を例にしてより具体的に説明する。あるユーザが月曜日の９時０分から放送されるドラマと火曜日の８時５９分から放送されるバラエティ番組と水曜日の１０時０分から放送されるドラマと日曜日の９時５９分から始まる映画を録画予約したとする。但し、月曜日のドラマと火曜日のバラエティ番組は毎週放送されているが、水曜日のドラマは隔週で放送されているため１ヶ月で２回しか放送されなかったとし、日曜日の映画は１回きりの放送であったとする。数ヶ月の利用に対して稼動区間を計測し、時刻単位での稼動開始時刻の頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ａ）に示す。月曜日と火曜日の予約録画した番組は毎週行われたため、その時刻には、図１８（ａ）の８時５９分と９時０分の頻度のように、高い頻度が得られる。しかし、１度きりの映画と水曜日の隔週のドラマ放送の自動録画に対応する図１８（ａ）の９時５９分と１０時０分のついては、その頻度が低く周りに存在する手動との区別をつけることが難しい。そこで、現在放送されている番組の稼動開始時刻の分単位が共通していることが多い特徴を利用し、稼動区間における稼動開始時刻について分単位の頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ｂ）に示す。このように頻度を分単位で計算することにより、頻度が少なかった９時５９分および１０時０分の自動録画の頻度が８時５９分および９時０分の頻度とそれぞれまとめられる。このため、これらの番組録画の稼動区間の種類も自動稼動開始であると認識されるようになる。
【００６３】
さらに、録画機器の録画予約は分単位で行うが録画機器が実際に起動する時刻は秒単位で同じであるという特徴を利用し、稼動区間における稼動開始時刻について秒単位で頻度情報を計算した結果の一例を図１８（ｃ）に示す。図１８（ｃ）に示すように頻度情報を計算する単位を秒単位にすることによりさらに５９分の頻度と０分の頻度とが２秒の頻度としてまとめられる。このため、上述の番組録画の稼動区間の種類がより自動稼動開始であると認識されるようになる。なお、図１８（ｃ）では、録画機器の稼動開始時刻が秒の単位では２秒であると想定しているが、どの秒で稼動開始されるかは機器や消費電力計測装置の時刻設定に依存するものである。
【００６４】
このように、自動稼動を設定できる時間単位より小さな時間単位を用いることで、周期性を利用せずとも自動か否かを判定が可能となる。例えば、図１８（ｃ）に示すように、この録画機器が録画予約した場合には時間、分の単位にかかわらず秒の単位の２秒で自動稼動開始していることが分かれば、頻度分布にかかわらず、２秒に開始された場合には自動稼動開始されたと判定することが可能となる。なお、自動稼動開始または自動稼動終了を判定できる時間単位は機器により異なる。このため、判定に用いられる時間単位を、図１５に具体例を示す機器情報記憶部１０７に予め記憶しておいても良い。
【００６５】
一方、判定に用いられる時間単位が事前に分からない場合には、判定に用いられる時間単位を以下のようにして求めても良い。つまり、頻度情報を計算する時間単位を細かくしていき、その際の頻度分布の変化を利用して、判定に用いられる時間単位を決定しても良い。例えば、１０分単位、１分単位、１秒単位と稼動区間の開始・終了時刻の頻度を計算して頻度分布の比較を行う。そして、例えば、頻度を計算する要素において、所定値以上の増加が確認されるまで頻度情報を計算する単位を細かくしても良い。なお、前記所定値以上の増加は頻度の増加でも良いし、総頻度や頻度の平均に対する頻度の割合の増加でも良い。また、頻度を計算する要素は、最大頻度であっても良い。また、最大頻度と２番目に大きい頻度との差の情報を利用しても良い。つまり、最大頻度と２番目に大きい頻度との差が所定値以上増加するまで時間単位を小さくしても良い。また、上位いくつかの頻度が時間単位を細かくすることにより大きな頻度になっているかという増え方により判断しても良い。なお、この計算の際には頻度分布の計算に利用した稼動区間数が所定以上の値を持っていること、最大頻度が総稼動区間数に対して所定以上の割合を持つことなどの条件をつけても良い。
【００６６】
なお、稼動開始・終了種類判定部１０６は、稼動区間特定部１０４で特定された稼動開始時刻のうち、所定値または総頻度に対する頻度の割合が所定の割合以上の稼動開始時刻を用いて、稼動区間の種類が自動稼動開始か否かを判定しても良い。
【００６７】
なお、本手法では、頻度分布の計算に利用する時間単位において、たまたま、自動と手動が同一の時刻に分類される場合もある。その場合、まとめられた結果にも自動稼動と手動稼動が混ざった頻度となるが、自動稼動の割合が大きくなるため、自動稼動の検出率は高くなる。また、秒からミリ秒へのように分割数が増えると、自動の頻度に混ざる手動の割合が小さくなるため、より精度良く自動稼動の検出が可能となる。
【００６８】
（変形例２）
なお、録画機器においては、従来の時間を指定した録画予約に対し、近年は電子番組表（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）を利用した録画予約が行われる場合が多い。電子番組表には番組の稼動開始時刻と稼動終了時刻の情報が含まれており、電子番組表の情報は放送波やインターネットから取得することができる。そこで、稼動開始・終了種類判定部１０６は、録画機器に対しては、稼動区間の自動稼動開始・終了の判定を電子番組表の情報（以後「ＥＰＧデータ」と記述）を利用して決定しても良い。例えば、稼動開始時刻が自動か否かを判定する場合、各稼動区間における稼動開始時刻とＥＰＧデータを比較し、同一時刻で開始する番組がある場合、その稼動区間の稼動開始は自動であると判定する。または、所定期間のＥＰＧデータの番組に対して稼動開始時刻の分単位の頻度分布を作成する。作成された頻度分布の頻度が０の要素（ここでは分）に対しては自動稼動開始ではないと判定する。
【００６９】
（変形例３）
上記実施の形態において、電力制御支援実行部１９００８は自動稼動しない機器に対して電源を遮断するよう要求信号を送信することで待機電力削減による省エネ支援を行った。この他に、電力制御支援実行部１９００８は、機器の稼動開始・終了が自動か手動かの判断結果を用いて、このような待機電力削減以外に機器が消し忘れの状態か否かを判定し、消し忘れ機器の電源を適切に遮断することによる省エネ支援を行っても良い。
【００７０】
消し忘れ機器の電源を制御するために、電力制御支援実行部１９００８は、図１９（ａ）に示すオフライン処理を実行する。
【００７１】
つまり、電力制御支援実行部１９００８は、稼動情報記憶部１０５に記憶されている複数の機器の稼動履歴から自動稼動開始および自動稼動終了ではない稼動区間を抽出する（Ｓ１６０１）。なお、自動稼動開始か否かおよび自動稼動終了か否かの判定は、稼動開始・終了種類判定部１０６による判定結果を用いる。
【００７２】
電力制御支援実行部１９００８は、抽出された稼動区間に基づいて、連動機器を抽出する（Ｓ１６０２）。ここで、連動機器とは、同時に稼動している時間帯が存在する機器の集合であり、稼動区間の重複がある機器同士を連動機器として抽出する。
【００７３】
電力制御支援実行部１９００８は連動機器であると判定された機器の集合に対して主従関係を判定する（Ｓ１６０３）。ここで、「主」と判定された機器（主機器）は「従」と判定された機器（従機器）の電源がＯＦＦであっても電源がＯＦＦである必要は無いが、従機器は主機器の電源がＯＦＦであるとき、電源がＯＦＦである必要がある。つまり、従機器は、主機器と連動して動作し、単独では動作しない機器である。なお、ここでの電源がＯＦＦという状態は電源が遮断されている状態と待機状態の両方を意味する。例えば、電力制御支援実行部１９００８は、連動機器の稼動区間同士の時間的な位置関係に基づいて、連動機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを特定する。つまり、電力制御支援実行部１９００８は、互いに重複する稼動区間により示される各機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻のパターンに一致するか否かを判定する。このことにより、連動機器から主機器と従機器とを判定する。ここで、パターンの一例は、従機器の稼動開始時刻が主機器の稼動開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、従機器の稼動終了時刻が主機器の稼動開始時刻から所定時間内に存在するパターンである。なお、パターンはこれに限定されるものではない。
【００７４】
電力制御支援実行部１９００８は、判定した連動機器とその主従関係の結果を機器情報記憶部１０７に書き込む。図２０は、機器情報記憶部１０７に記憶される連動機器とその主従関係を示すデータである。ここで、項目１５０１は連動機器と判定された機器集合に対する番号を示し、項目１５０２および項目１５０３は項目１５０１の番号に対応する連動機器の主機器と従機器を示す。
【００７５】
電力制御支援実行部１９００８は、このような機器間の主従関係情報に基づいて、現在の機器の稼動状況と機器情報記憶部１０７に記憶されている各機器が自動稼動開始・終了するか否かを示す情報から消し忘れの判定を行う。電力制御支援実行部１９００８は、消し忘れの機器の電源を制御することにより省エネ支援を実行する。図１９（ｂ）は、省エネ支援を実行する処理のフローチャートである。
【００７６】
電力制御支援実行部１９００８は、現在の機器の稼動状況を稼動情報記憶部１０５から取得する（Ｓ１６０４）。電力制御支援実行部１９００８は、取得した稼動状況が、自動稼動開始されているか否かを判断する（Ｓ１６０５）。なお、自動稼動開始か否かの判定は、稼動開始・終了種類判定部１０６による判定結果を用いる。
【００７７】
自動稼動開始されている場合には（Ｓ１６０５でＹＥＳ）、省エネ支援を行わない。自動稼動開始されていない場合には（Ｓ１６０５でＮＯ）、電力制御支援実行部１９００８は、取得した稼動状況に対応する機器（着目機器）の電源が、消し忘れか否かの判定を行う（Ｓ１６０６）。つまり、連動機器であると判定された機器集合において、着目機器を従機器とした場合に、主機器の電源がＯＦＦであり、対応する従機器の電源がＯＮである場合、従機器（着目機器）を消し忘れであると判定する。消し忘れと判定された機器に対して電力制御支援実行部１９００８は電源をＯＦＦする制御を行う（Ｓ１６０６でＹＥＳ、Ｓ１６０７〜Ｓ１６０９）。つまり、電力制御支援実行部１９００８は機器情報記憶部１０７に記憶されている情報から、消し忘れと判定された機器が自動稼動する機器であるか否かを判定する（Ｓ１６０７）。自動稼動する機器であると判定された場合（Ｓ１６０７でＹＥＳ）、対象機器の電源制御の方法として待機状態になるように制御する（Ｓ１６０９）。つまり、電力制御支援実行部１９００８は、待機状態への要求信号を電源制御部１９００５に送信する。一方、自動稼動しない機器であると判定された場合（Ｓ１６０７でＮＯ）、電力制御支援実行部１９００８は、対象機器の電源制御の方法として、電源の遮断の要求信号を電源制御部１９００５に送信する（Ｓ１６０８）。
【００７８】
なお、電力制御支援実行部１９００８は、録画機器に対しては、録画機器の録画予約が行われていない時間帯において、前記録画機器を待機状態に移行させる。
【００７９】
なお、本実施の形態で述べた稼動状況判定装置においては、機器の電力の履歴から、機器が自動で稼動しているか否かを判断することで、録画機器の待機電力を削減するための支援を行う装置について述べた。さらに、本変形のように、機器の電力の履歴情報と、機器が自動で稼動しているか否かの判断情報を用いることで、ユーザが機器を直接操作しているか否かを判断することが可能になる。
【００８０】
（変形例４）
上記実施の形態および変形例においては、機器が自動で稼動しているか否かの判断結果を用いて、無駄な電力の削減を行う例について述べた。稼動状況判定装置は、各電化機器１００６の消費電力履歴から機器の稼動を判断している。このため、この判断結果を用いて、機器が設置されている家屋の居住者の日常生活に問題があるか否かの判定が可能になる。ここで、日常生活に問題があるというのは、生活に急激な変化があるという意味であり、本願ではこの変化を消費電力・消費電力量の計測結果により判定する。具体的には、所定期間における消費電力量が所定の値より大きく変化したり、所定の時間単位で見た場合の変動量が所定量以上大きいまたは小さい場合に日常生活に異常があると判定する。例えば、１日の消費電力量が過去一定期間内の平均値より所定量以上変化があった場合、または、１日の消費電力量を１時間単位で見た場合に消費電力量が大きい時間帯が所定時間以上変化した場合などである。
【００８１】
例えば、電気ポットの電力履歴を用いて、日常生活を行っているか否かを判断することができる。より具体的には、電力履歴から利用回数を検出し、通常の利用回数との変化が所定以上あるか否かにより判断することができる。より具体的には、通常利用回数が数回あったポットの利用回数が昨日は無かった場合、住居所に何か問題があった可能性があると判断する。
【００８２】
しかしながら、近年、省エネを行う電化機器の普及に伴い、電気ポットもタイマー機能を備えており、電源が自動的にＯＮ・ＯＦＦするように設定することが可能である。この場合、電力の履歴には、電力量の変化があるため、もし、住居者が倒れてしまっている場合でも、居住者が直接操作していると判断してしまうことがある。
【００８３】
そこで、本装置における機器の自動稼動を判断することで、居住者が直接操作したのか、タイマー等で操作されているのかを判断することで、従来までの判定装置よりも精度よく日常生活を行っているか否かを判定することが可能になる。
【００８４】
本変形例における省エネ支援システムの構成図を図２１に示す。省エネ支援システムは、消費電力計測装置１００１と、稼動状況判定装置２１０１と、情報発信部２１００８とを含む。
【００８５】
稼動状況判定装置２１０１は、図３に示した稼動状況判定装置１０１の構成に加え、日常生活判定部２１００７を含む。
【００８６】
日常生活判定部２１００７は、機器情報記憶部１０７に記憶されている各機器の情報と稼動情報記憶部１０５に記憶されている各機器の稼動履歴を用いて前記日常生活に問題があるか否かの判定を行う。より具体的には、各機器の稼動履歴から各機器に対して手動で稼動開始または稼動終了が行われている稼動区間の数や消費電力を利用して判定を行う。例えば、手動で稼動開始または稼動終了が行われている稼動区間数が所定の数より小さくなった場合や全くなくなった場合に、異常であるという判定を行う。もし、異常があると判定された場合、情報発信部２１００８から予め設定されている情報受信部へ問題があるとのメッセージを送信する。もし、日常的に生活を監視したい場合には、問題の有無に関係なく、手動で利用されている機器の稼動や消費電力に関する情報を送信しても良い。
【００８７】
さらに、稼動開始・終了種類判定部１０６での判定結果を用いて、監視すべき適切な電化機器１００６を設定する監視電化機器設定部を稼動状況判定装置２１０１に追加してもよい。日常生活判定部２１００７は、監視すべき電化機器１００６の稼動履歴を用いて、ユーザの日常生活状態を判定する。たとえば、監視電化機器設定部は、過去の電化機器の電力履歴を参照し、居住者が手動稼動開始により所定値以上の頻度で利用している機器を監視すべき機器として選択する。日常生活判定部２１００７は、監視すべき機器の情報のみに基づいて、日常生活に問題があるか否かの判定を行う。
【００８８】
このように、タイマー等で自動的に稼動する機器以外の機器のうち、よく使われている電化機器１００６に対する頻度を利用することで、精度よくユーザの居住状態を判断することが可能になる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、電力データの履歴を用いて、機器が自動で稼動しているか否かを判断したが、電力データの履歴の代わりに、機器で利用されている電流の履歴を用いて判断しても良い。
【００９０】
また、本実施の形態では、頻度または頻度の割合と閾値とを比較することにより、稼動開始または稼動終了が自動か否かを判断したが、頻度のばらつきを評価することにより、自動か否かを判断しても良い。例えば、稼動開始時刻の頻度の分散が所定閾値以上の場合には、手動による稼動開始であると判断し、上記分散が上記所定閾値未満の場合には、自動による稼動開始であると判断しても良い。
【００９１】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９２】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９３】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【００９４】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【００９５】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読取可能な記録媒体に記録したものとしても良い。記録媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc（登録商標））、半導体メモリなどがある。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【００９６】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【００９７】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【００９８】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【００９９】
さらに、上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１００】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、電化機器の省エネ化を支援する稼動状況判定装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１、１９０１、２１０１  稼動状況判定装置
１０２  消費電力受信部
１０３  消費電力履歴記憶部
１０４  稼動区間特定部
１０５  稼動情報記憶部
１０６  稼動開始・終了種類判定部
１０７  機器情報記憶部
１００１、１９００１  消費電力計測装置
１００２  消費電力計測部
１００３  タイマー
１００４  消費電力送信部
１００６  電化機器
１９００５  電源制御部
１９００７  表示部
１９００８  電力制御支援実行部
２１００７  日常生活判定部
２１００８  情報発信部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力データを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する判定部と
を備える稼動状況判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度が開始頻度閾値以上の場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判定する
請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が開始割合閾値以上の稼動開始時刻が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判定する
請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項４】
前記特定部は、さらに、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動終了時刻を特定し、
前記判定部は、さらに、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたか否かを判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度が終了頻度閾値以上の場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記一定期間における前記稼動終了時刻の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が終了割合閾値以上の稼動終了時刻が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、それぞれ前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度分布および前記稼動終了時刻の頻度分布において、同一の稼動開始時刻または同一の稼動終了時刻を有する機器の稼動区間に周期性があるか否かを判定し、周期性がある場合に、当該機器が前記機器自身を稼動開始させたまたは前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項８】
さらに、
所定の期間における、前記機器による前記機器自身の稼動開始の回数および前記機器による前記機器自身の稼動終了の回数の少なくとも１つに基づいて、当該機器が設置された家屋において居住者の日常生活に問題があるか否かを判定する日常生活判定部
を備える請求項４〜７のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項９】
前記特定部は、さらに、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動区間長を特定し、
前記判定部は、さらに、前記一定期間における前記機器の稼動区間長の頻度分布の中に、総頻度に対する頻度の割合が終了割合閾値以上の稼動区間長が含まれる場合に、前記機器が前記機器自身を稼動終了させたと判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項１０】
さらに、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記機器の電力制御を支援するための信号を出力する電力制御支援実行部
を備える請求項４記載の稼動状況判定装置。
【請求項１１】
さらに、
予めメモリに記憶されている、機器の種類毎に、機器自身により稼動を開始される機器であるか否かを示す情報および当該機器の稼動区間長の分布を示す情報を含むテーブルと、前記判定部による判定結果とを比較することにより、前記機器の種類を推定し、前記判定部における判定結果に基づいて、推定した種類に応じた前記機器の電力制御を支援するための信号を出力する電力制御支援実行部を備える
請求項９記載の稼動状況判定装置。
【請求項１２】
前記電力制御支援実行部は、前記判定部により機器が前記機器自身を稼動させないと判定された機器に対して、当該機器の電源を遮断するための信号を出力する
請求項１０または１１記載の稼動状況判定装置。
【請求項１３】
前記機器は、録画予約を利用した番組録画により稼動するテレビ番組の録画機器である
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の稼動状況判定装置。
【請求項１４】
前記電力制御支援実行部から送信される前記機器の電力制御を支援するための信号は、前記録画機器の電源の制御であり、
前記電力制御支援実行部は、前記録画機器の録画予約が行われていない時間帯において、前記録画機器を待機状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１３記載の稼動状況判定装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻から得られる所定の時間単位での前記稼動開始時刻の頻度分布に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項１６】
前記機器は電子番組表を利用する機器であり、
前記所定の時間単位は、分単位または秒単位である
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１７】
前記所定の時間単位は、当該機器を自動的に稼動開始させる際に設定可能な最小時間単位よりも小さな時間単位である
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１８】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における頻度または総頻度に対する頻度の割合が所定値以上増加する前記稼動開始時刻が存在する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項１９】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の最大頻度または最大の頻度の割合が前記所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１８記載の稼動状況判定装置。
【請求項２０】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の所定の要素間における頻度の差が所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項１５記載の稼動状況判定装置。
【請求項２１】
前記判定部は、時間単位を小さくした際に、前記一定期間における前記稼動開始時刻の最大頻度と２番目に大きい頻度との差が前記所定値以上増加する場合に、小さくした後の時間単位を前記所定の時間単位として利用する
請求項２０記載の稼動状況判定装置。
【請求項２２】
前記判定部は、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻のうち、総頻度に対する頻度の割合が所定の割合以上の前記稼動開始時刻を用いて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定する
請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項２３】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器が機器自身を稼動開始させた稼動開始時刻および機器が機器自身を稼動終了させた稼動終了時刻を除く、複数の機器の稼動開始時刻および稼動終了時刻により示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼動区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを特定する
請求項１０記載の稼動状況判定装置。
【請求項２４】
前記電力制御支援実行部は、さらに、主機器の電源がＯＦＦであるにもかかわらず、電源がＯＮしている従機器に対して、前記従機器の電源をＯＦＦするための信号を送信する
請求項２３記載の稼動状況判定装置。
【請求項２５】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器自身によって稼動開始する従機器に対しては、前記従機器の電源をＯＦＦするための信号を送信しない
請求項２４記載の稼動状況判定装置。
【請求項２６】
前記電力制御支援実行部は、さらに、機器自身によって稼動開始する従機器に対しては、前記従機器によって前記従機器自身が稼動開始が可能となる範囲で当該従機器の消費電力を減らすための信号を送信する
請求項２４記載の稼動状況判定装置。
【請求項２７】
さらに、
前記判定部での判定結果において、前記機器による前記機器自身の稼動開始以外の稼動開始がない場合に、当該機器が設置された家屋において居住者の日常生活に問題があると判定する日常生活判定部
を備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の稼動状況判定装置。
【請求項２８】
前記受信部は、複数の機器の消費電力データを受信し、
前記特定部は、機器毎に、前記受信部で受信された前記消費電力データに基づいて、前記一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定し、
前記判定部は、機器毎に、前記特定部で特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定し、
前記稼動状況判定装置は、さらに、
前記判定部による判定結果に基づいて、監視すべき機器を設定する監視電化機器設定部を備え、
前記日常生活判定部は、前記監視電化機器設定部で設定された前記監視すべき機器に対する前記判定部での判定結果を用いて、前記居住者の日常生活に問題があるか否かを判定する
請求項２７記載の稼動状況判定装置。
【請求項２９】
前記監視電化機器設定部は、前記判定部での判定結果において、前記機器による前記機器自身の稼動開始以外の稼動開始の頻度が所定値以上の機器を、前記監視すべき機器として設定する
請求項２８記載の稼動状況判定装置。
【請求項３０】
前記機器は電子番組表を利用する機器であり、
前記判定部は、さらに、前記一定期間における前記機器の稼動開始時刻が前記電子番組表における番組の開始時刻と等しい場合に、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の稼動状況判定装置。
【請求項３１】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力を導出可能な値を、消費電力データとして受信するステップと、
受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定するステップと、
特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定するステップと
を含む稼動状況判定方法。
【請求項３２】
所定の時間間隔で計測された機器の消費電力を導出可能な値を、消費電力データとして受信するステップと、
受信された前記消費電力データに基づいて、一定期間における前記機器の稼動開始時刻を特定するステップと、
特定された前記一定期間における前記稼動開始時刻の頻度に基づいて、前記機器が前記機器自身を稼動開始させたか否かを判定するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011096034.tif 000032
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2011096034.tif 000034
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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