(57)【要約】  面内に一様な位相差を有する第一の位相差フィルムと、異なる位相差を有する複数の領域が面内にパターン化されて存在する第二の位相差フィルムとを含む長尺状の位相差フィルム積層体；並びにそれを有する偏光板複合体、表示装置、及びそれと対応する偏光メガネ。
2012011435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に一様な位相差を有する第一の位相差フィルムと、異なる位相差を有する複数の領域が面内にパターン化されて存在する第二の位相差フィルムとを含む長尺状の位相差フィルム積層体。
【請求項２】
第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向と非平行な遅相軸を有することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項３】
第一の位相差フィルムが、フィルム面に対して垂直に透過する光に対して略λ/４の位相差を発現することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項４】
第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向に対して非平行な延伸軸を有することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項５】
第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向に対して非平行な遅相軸を有する液晶樹脂層であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項６】
第二の位相差フィルムがフィルムの長手方向に平行に配向処理された基材上に液晶層形成用組成物を塗布することで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項７】
第二の位相差フィルムが位相差の異なる第一領域と第二領域とを少なくとも有し、第一領域は入射した偏光を、その偏光状態を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した偏光と直交した偏光を出射することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項８】
第二の位相差フィルムが位相差の異なる第一領域と第二領域とを少なくとも有し、第一領域は入射した偏光を、その偏光状態を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した円偏光を実質的に回転の向きを反転させて出射することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項９】
光源側より第一の位相差フィルムと第二の位相差フィルムとがこの順に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項１０】
光源側より第二の位相差フィルムと第一の位相差フィルムとがこの順に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項１１】
第一の位相差フィルムと第二の位相差フィルムとが、粘着層または接着層を介して積層されたことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項１２】
請求項１に記載の位相差フィルム積層体および偏光板を含むことを特徴とする偏光板複合体。
【請求項１３】
右目用の表示領域と左目用の表示領域とを有する表示装置であって、
請求項７または８に記載の位相差フィルム積層体の裁断物を含み、
前記右目用の表示領域及び前記左目用の表示領域に、前記位相差フィルム積層体の前記第一領域及び前記第二領域がそれぞれ対応するよう、前記位相差フィルム積層体の裁断物が配置されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体表示に使用される表示装置に用いられる位相差フィルム積層体に関し、特にパッシブ方式と呼ばれる面積的に２分割された画像をそれぞれ異なる偏光状態で形成するために用いられるパターン化された位相差フィルム積層体に関する。また、本発明の位相差フィルム積層体を使用した表示装置を観察する場合に使用されるメガネとの組み合わせ方式、及びメガネに使用される位相差フィルム積層体の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、立体画像表示と平面画像表示を両立できる表示装置に関して急速に開発が進んでいることは周知の事実である。このような表示装置には特許文献１や特許文献２に開示されているように、大きくはパッシブ方式とアクティブ方式に分類される。パッシブ方式は同一画面内に右目用の画像と左目用の画像を同時に表示させ、これらの画像を専用のメガネを用いて左右の目それぞれ振り分ける必要がある。そのために、表示装置の表面上の左右画像に対応した位置にそれぞれ異なる偏光状態の画像を作成すべく、特許文献３に示すようなパターン化された位相差フィルム（以下パターン化位相差フィルム）を必要とする。また、観察者側はパターン化された位相差フィルムから同時に出射された異なる偏光状態を有する右目用、左目用の画像をそれぞれ確実に左右の目に振り分けるために、通常は一方の偏光状態の光のみを透過するように偏光メガネに使用されている偏光板の透過軸の向きや、これと位相差フィルムとの組み合わせを偏光メガネの左右のレンズ開口部で変えている。【０００３】
一方、パターン化位相差フィルムの製法としては、特許文献４に示されるような方法で、重合性液晶層を段階的に加熱温度の変化をさせて、異なる相状態として、各段階でその配向状態を紫外線硬化などの手法で固定することが既に知られている。しかしながら、表示装置の表面に配置されるパターン化位相差フィルムは特許文献５で示されるようにガラス基板上に枚葉方式で生産されるために、十分な生産性と経済性を備えているとは言えない。特許文献３では、基材に複数の溝を形成し、その表面に液晶材料を塗布し、重合させてパターニングを行う方法が開示されているが、基材に溝を形成するための金型が必要であり、かつ工程数が多く、経済性が十分とは言えない。さらに、十分な配向規制力が得ることが難しく、不均一な状態になる可能性があり、連続的に生産する場合、処理面に傷が入ると欠陥になる可能性がある。そのため、長尺のパターン化位相差フィルムを工業的に製造するのは困難であり、他の光学部材と組み合わせて、長尺のパターン化位相差フィルム積層体を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６４３３８号公報（国際公開ＷＯ２００４／０６８２１３号、米国特許出願公開第２００６／１９２７４６号明細書）
【特許文献２】特開２００５−１６４９１６号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１０／０３２５４０号（欧州特許出願公開第２２３９６０２号明細書、米国特許出願公開第２０１０／０７３６０４号明細書）
【特許文献４】特開２００２−２６７８２９号公報
【特許文献５】特開２００５−４９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の状況に鑑み、長尺状の位相差フィルム積層体を連続的に生産することを目的とする構成およびその製法を提案するものである。また、表示装置上に形成される左右画像が異なる波長分散性を有する場合でも、これを補正しつつ鮮明な立体画像観察が可能な偏光メガネの構成および表示装置との組み合わせを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下のとおりである。
〔１〕面内に一様な位相差を有する第一の位相差フィルムと、異なる位相差を有する複数の領域が面内にパターン化されて存在する第二の位相差フィルムとを含む長尺状の位相差フィルム積層体。
〔２〕第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向と非平行な遅相軸を有することを特徴とする〔１〕に記載の位相差フィルム積層体。
〔３〕第一の位相差フィルムが、フィルム面に対して垂直に透過する光に対して略λ/４の位相差を発現することを特徴とする〔１〕から〔２〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔４〕第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向に対して非平行な延伸軸を有することを特徴とする〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔５〕第一の位相差フィルムが、フィルムの長手方向に対して非平行な遅相軸を有する液晶樹脂層であることを特徴とする〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。【０００７】
〔６〕第二の位相差フィルムがフィルムの長手方向に平行に配向処理された基材上に液晶層形成用組成物を塗布することで形成されたことを特徴とする〔１〕から〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔７〕第二の位相差フィルムが位相差の異なる第一領域と第二領域とを少なくとも有し、第一領域は入射した偏光を、その偏光状態を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した偏光と直交した偏光を出射することを特徴とする〔１〕から〔６〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔８〕第二の位相差フィルムが位相差の異なる第一領域と第二領域とを少なくとも有し、第一領域は入射した偏光を、その偏光状態を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した円偏光を実質的に回転の向きを反転させて出射することを特徴とする〔１〕から〔６〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔９〕光源側より第一の位相差フィルムと第二の位相差フィルムとがこの順に配置されたことを特徴とする〔１〕から〔８〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔１０〕光源側より第二の位相差フィルムと第一の位相差フィルムとがこの順に配置されたことを特徴とする〔１〕から〔８〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。【０００８】
〔１１〕第一の位相差フィルムと第二の位相差フィルムとが、粘着層または接着層を介して積層されたことを特徴とする〔１〕から〔１０〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体。
〔１２〕〔１〕から〔１１〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体および偏光板を含むことを特徴とする偏光板複合体。
〔１３〕右目用の表示領域と左目用の表示領域とを有する表示装置であって、
〔７〕または〔８〕に記載の位相差フィルム積層体の裁断物を含み、
前記右目用の表示領域及び前記左目用の表示領域に、前記位相差フィルム積層体の前記第一領域と第二領域がそれぞれ対応するよう、前記位相差フィルム積層体の裁断物が配置されていることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立体画像装置に用いられるパターン化位相差フィルム積層体が、効率的かつ連続的に低コストで実現できる。また、表示装置側から出射する光が、左右で異なる波長分散性や視野角特性を有する場合でもこれを補償し、鮮明な立体画像を観察できる偏光メガネと観察方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示した第二の位相差フィルムの構成の例の斜視図である。
【図３】図３は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、図５に示した第二の位相差フィルムの構成の例の斜視図である。
【図７】図７は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第二の位相差フィルムの構成の例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第二の位相差フィルムの製造するための装置を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、第二の位相差フィルムの製造するための装置を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、第二の位相差フィルムの製造するための装置を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、第二の位相差フィルムの製造するための装置を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、位相差フィルム積層体の構成の例を模式的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、位相差フィルム積層体の構成の例を模式的に示す断面図である。
【図２０】図２０は、位相差フィルム積層体の構成の例を模式的に示す断面図である。
【図２１】図２１は、位相差フィルム積層体の構成の例を模式的に示す断面図である。
【図２２】図２２は、位相差フィルム積層体の構成の例を模式的に示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の位相差フィルム積層体を立体画像装置として使用する場合の配置の例を示した図である。
【図２４】図２４は、本発明の位相差フィルム積層体を立体画像装置として使用する場合の配置の例を示した図である。
【図２５】図２５は、本発明の位相差フィルム積層体を立体画像装置として使用する場合の配置の例を示した図である。
【図２６】図２６は、本発明の位相差フィルム積層体を立体画像装置として使用する場合の配置の例を示した図である。
【図２７】図２７は、位相差フィルム積層体と偏光板との複合体の構成の例を示す断面図である。
【図２８】図２８は、位相差フィルム積層体と偏光板との複合体の構成の例を示す断面図である。
【図２９】図２９は、位相差フィルム積層体と偏光板との複合体の構成の例を示す断面図である。
【図３０】図３０は、位相差フィルム積層体と偏光板との複合体との構成の例を示す断面図である。
【図３１】図３１は、位相差フィルム積層体と偏光板との複合体との構成の例を示す断面図である。
【図３２】図３２は、立体画像装置のメカニズムを説明するための模式図である。
【図３３】図３３は、立体画像装置のメカニズムを説明するための模式図である。
【図３４】図３４は、立体画像装置のメカニズムを説明するための模式図である。
【図３５】図３５は、立体画像装置のメカニズムを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の位相差フィルム＞
本発明で使用する第一の位相差フィルムは面内に一様な位相差を有するものである。この様な位相差フィルムの例としては特開平５−２１０８号公報に示されるような延伸ポリマーからなるものや、特開２００３−１７７２４２号公報に示されるような液晶塗布型、特開２００６−５１７９６号公報に示されるような構造複屈折性のものなどが挙げられる。この内、もっとも経済性に優れるものは延伸ポリマーからなるものであるが、フィルムの長手方向に対して非平行な延伸軸を有するものが好ましい。特に、特開２００３−３４２３８４号公報、特開２００７−９０５３２号公報で示されるように斜め延伸したものが有効である。また、ＷＯ２００３／１０２６３９号のように斜め延伸フィルムを組合せたものも適宜使用することができる。液晶塗布型でも経済性が許されれば、フィルムの長手方向に非平行な遅相軸を有するもの、例えば特開２０００−６６１９２号公報に示されるような製法で配向膜と配向方法を適宜選択して斜め方向に配向させた状態で配向状態を固定した液晶樹脂層を用いることも可能である。
本願において、液晶樹脂層（単に「液晶層」ともいう。）とは、樹脂を含み液晶状態を呈した材料の層を、その分子配向を維持したまま硬化させて得られる層をいう。
【００１２】
本願において、フィルムの位相差がフィルムの「面内」において一様であるとは、位相差が、フィルムの光学的な用途の使用に供される面全体にわたって、一様であることをいう。
ここで、位相差が、面内において「一様」であるとは、面内で発生する位相差の分布が均一であることをいう。具体的には、フィルム面内を垂直に透過する光の波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、透過する光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であるか、もしくは中心値の３／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。
面内に一様な位相差を有する第一の位相差フィルムは、さらに、位相差の波長依存性及び視野角特性についても、面内において一様であることが好ましい。
【００１３】
第一の位相差フィルムにおいては、遅相軸の配向角の面内でのばらつきが平均配向角に対して±３０％であることが好ましく、±２０％であることがさらに好ましい。第一の位相差フィルムの平均配向角は、フィルムの長手方向に対する角度として、４５°もしくは１３５°であることが好ましい。
【００１４】
第一の位相差フィルムにおいては、フィルム面内を垂直に透過する光の波長５５０ｎｍにおける面内位相差と基準波長４００ｎｍにおける面内位相差との相対的な比率を示す波長分散値が、１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。波長分散比を前記の範囲に収めることにより、透過する光をより均一な偏光に変換できるようになるため、表示装置の正面色相の色付きを抑制することが可能となる。このような波長分散値を実現するには、延伸ポリマーの素材として、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィン系ランダム多元コポリマー、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加ポリマー、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環ポリマー及びその水素添加ポリマー等を用いるか、ＷＯ２００３／１０２６３９号や特開２００３−１７７２４２号公報に示されるような複数枚の延伸ポリマーまたは液晶塗布型の位相差フィルムを組み合わせる等の方法を適宜とることができる。また、視野角特性については、特開２００２−４０２５８号公報に示されるように、用いる素材の屈折率異方性や複数枚の位相差フィルムの組み合わせを選択しうる。
【００１５】
延伸ポリマーに使用される樹脂としては、透明性が良好な熱可塑性樹脂を適宜選択し使用することができる。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状オレフィン系ポリマー樹脂、脂環式オレフィン系ポリマー樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸セルロース系ポリマー樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、鎖状オレフィン系ポリマー樹脂及び脂環式オレフィン系ポリマー樹脂が好ましい。
【００１６】
第一の位相差フィルムが、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形したものである場合、寸法安定性の観点からは湿度膨張係数が小さいものが好ましく、通常１×１０−５％ＲＨ以下、さらには５×１０−６％ＲＨ以下の熱可塑性樹脂が好ましい。なお、湿度膨張係数は、フィルムサンプルを、幅方向が測定方向となるようにＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の試験片タイプ１Ｂに準拠して切り出し、恒温恒湿槽付引張試験機（例えばインストロン社製）によって測定することできる。その際、湿度３５％ＲＨ（２３℃の窒素雰囲気）又は湿度７０％ＲＨ（２３℃の窒素雰囲気）に保ち、その時のサンプルの長さをそれぞれ測定し、次式にて湿度膨張係数を算出することができる。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を湿度膨張係数とする。
湿度膨張係数＝（Ｌ７０−Ｌ３５）／（Ｌ３５×△Ｈ）
（ここで、Ｌ３５：３５％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０：７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：３５（＝７０−３５）％ＲＨである。
【００１７】
このような特性を満足するフィルムを与える熱可塑性樹脂として脂環式オレフィン系ポリマーが特に好ましい。湿度膨張係数が上記以下であると、吸湿によるフィルムの変形がなく、フィルム上に紫外線等によるエネルギーを照射して他の層を形成した時の硬化収縮によるカールが防止できる。また、このようなフィルムを他の光学部材、例えば、偏光板と貼合する場合、吸湿によるフィルムの膨張がなく貼合位置合わせが容易に行える。さらに、表示装置の他の部材に貼合して用いる場合、他の部材の光学補償フィルムに使用されている素材と同じ素材を使用することで、パネルの反りを緩和でき安定した画像を供給できる。
【００１８】
また、高温下での使用における変形や応力が生じさせないために、第一の位相差フィルムを構成する樹脂材料のガラス転移温度（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定）は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。
【００１９】
液晶塗布型の第一の位相差フィルムの調製に使用されうる液晶化合物としては、重合性基を有する棒状液晶化合物や側鎖型液晶ポリマー化合物が挙げられる。棒状液晶化合物は、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報などに記載された従来公知の重合性基を有する棒状液晶化合物を、側鎖型液晶ポリマーは、特開２００３−１７７２４２号公報などに記載の側鎖型液晶ポリマー化合物を用いることができる。なお、液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
また、第一の位相差フィルムの遅相軸は、長尺方向に対して略４５°方向であることが好ましい。ここで略４５°とは、４５°に対して好ましくは±１０°、さらに好ましくは±５°の範囲をいう。加えて、第一の位相差フィルムは、略λ／４板であることが好ましい。すなわち、第一の位相差フィルムは、好ましくは透過光に対して略λ／４波長の位相差を発現させうるものである。具体的には、第一の位相差フィルムの位相差Ｒｅが、透過光の波長範囲の中心値において、中心値のλ／４の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲である場合に、透過光に対して略λ／４波長の位相差Ｒｅを発現させうるといえる。通常、画像表示に用いられる光は可視光であるので、可視光の波長範囲の中心値である波長５５０ｎｍに対して前記の要件を満たせば、略λ／４波長の位相差Ｒｅを有することになる。
第一の位相差フィルムがこれらの要件を満たすことにより、連続生産性を高めることができる。具体的には、これらの要件を満たすことにより、この第一の位相差フィルムと適合する第二の位相差フィルムとして、異方性領域内の遅相軸が長尺方向と並行なものを採用することができ、その結果、本発明の位相差フィルム積層体の連続的な生産がより容易となる。
第一の位相差フィルムの厚みは、最終的な表示装置の外観仕様からの要請や、表示装置内部に使用される光学補償フィルムと協業的にパネルの反りを解消する目的で最適化されうる。
【００２１】
＜第二の位相差フィルム＞
本発明で使用される第二の位相差フィルムは異なる位相差を有する複数の領域が面内にパターン化されて存在する第二の位相差フィルムである。
ここで、「パターン化される」とは、ある一定周期で繰り返される態様をいう。即ち、複数の領域が面内に「パターン化される」とは、面内に、２種類以上の領域が、面内のある方向に沿って観察した場合同じ順序で繰り返し現れるよう配置されることをいう。
例えば、本発明の位相差フィルム積層体がパッシブ型の立体画像装置に使用されるものである場合には、第二の位相差フィルムは、細長い帯状の領域が平行に並んだストライプ状にパターン化されたものであることが好ましく、特に、長手方向に伸びた細長い帯状の領域が平行に並び、フィルム面内において長手方向と直交する方向に沿って観察した場合かかる帯状の領域が繰り返し現れるよう配置されたストライプ状にパターン化されたものであることが好ましい。
異なる位相差を有する複数の領域とは、例えば、位相差を有する領域と、位相差を有さない領域とが存在する態様を示す。即ち、第二の位相差フィルムは、位相差の異なる第一領域と第二領域を少なくとも有し、第一領域は入射した偏光を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した円偏光を実質的に回転の向きを反転させて出射する態様とすることができる。
図１及び図２は第二の位相差フィルムの一例を模式的に示した図である（図１は図２に示すフィルムの断面図を示す）。
図１及び図２に示す例においては、第二の位相差フィルム１Ａは、基材１１と、基材１１の上面に設けられた樹脂層１２とを有している。樹脂層１２は、液晶配向樹脂領域１２ａ及び等方性樹脂領域１２ｂを有している。
液晶配向樹脂領域１２ａは、基材１１に液晶層形成用組成物を塗布し、該組成物が液晶相を呈した状態で硬化させることにより得られるものであり、略λ/２の位相差を示す異方性領域としうる。本願において略λ／２の位相差とは、透過光に対して略１／２波長の位相差Ｒｅを発現させうるものである。具体的には、位相差Ｒｅが、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／２の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲となっている場合に、透過光に対して略１／２波長の位相差Ｒｅを発現させうるといえる。通常、画像表示に用いられる光は可視光であるので、可視光の波長範囲の中心値である波長５５０ｎｍに対して前記の要件を満たせば、略１／２波長の位相差Ｒｅを有することになる。
一方、等方性樹脂領域１２ｂは、液晶分子がランダムに配置された等方相を呈した状態で硬化させることにより得られるものである。等方性樹脂領域１２ｂは、第一領域は入射した偏光を、その偏光状態を実質的に変えずに出射する。
ここで、実質的に偏光状態を変えないとは、入射した偏光が直線偏光の場合はそのまま直線偏光で出射され、入射した偏光が円偏光の場合はそのまま円偏光で出射されるという意味である。本願において「実質的に」偏光状態を変えないとは、直線偏光の場合は、その直線偏光の振動方向のずれ角度が、厳密な角度０°±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、２゜未満であることがさらに好ましく、１゜未満であることが最も好ましい。円偏光の場合は、波長５５０ｎｍにおける楕円率（王子計測機器（株）製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）が０．９６〜１．０を維持することを意味する。楕円率とは、楕円偏光の長軸に対する短軸の比（短軸／長軸）をいい、楕円率＝１は円偏光を、楕円率＝０は直線偏光を示す。また、円偏光の回転の向きを「実質的に」反転させるとは、例えば、透過光の略λ／２の大きさの位相差を有し、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／２の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲となっている場合に、入射する偏光と直交した偏光が出射することを意味する。この例においては、液晶配向樹脂領域１２ａと等方性樹脂領域１２ｂ間には物質的な連続性があり、例えば空隙などを挟んだ不連続なものとは区別される。
【００２２】
基材への液晶層形成用組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。樹脂層の厚さは、所望の硬化膜厚が得られるよう、適宜調整することができる。樹脂層の厚さは、使用する液晶化合物のΔｎ値あるいは２種類以上の液晶化合物を含む液晶層形成用組成物の場合は、各液晶化合物の屈折率異方性Δｎ値と各含有比率から求めたΔｎ値に依存し、０．５〜５０μｍが好ましい。基材はコロナ処理等の表面処理を施しても良いし、後述のようなラビング配向処理を施しても良い。
図３は、第二の位相差フィルムの別の例を模式的に示す断面図である。図３に示す例においては、図１に示した第二の位相差フィルムの構成要素に加えて、さらに配向膜３３を含んだ態様を示している。この例においては、第二の位相差フィルム３Ａは、基材３１と、基材３１の上面に設けられた配向膜３３と、配向膜３３の上面に設けられた樹脂層３２とを有している。樹脂層３２は、液晶配向樹脂領域３２ａ及び等方性樹脂領域３２ｂを有している。この例においても、液晶配向樹脂領域３２ａと等方性樹脂領域３２ｂ間には物質的な連続性があり、例えば空隙などを挟んだ不連続なものとは区別される。
図４は、第二の位相差フィルムのさらに別の例を模式的に示す断面図である。図４に示す例において、第二の位相差フィルム４Ａは、樹脂層４２のみから構成される。樹脂層４２は、液晶配向樹脂領域４２ａ及び等方性樹脂領域４２ｂを有している。この例は、図１に示した第二の位相差フィルムの樹脂層１２を基材から剥離し、樹脂層のみを、第二の位相差フィルムとした態様である。
【００２３】
通常、「異なる位相差」とは、遅相軸及び進相軸における位相の差が異なることを意味するが、第二の位相差フィルムにおける「異なる位相差」は、より広義に解され、入射した偏光の偏光状態を変化させる度合いが異なることをも含む。例えば、第二の位相差フィルムは、位相差の異なる第一領域と第二領域を少なくとも有し、第一領域は入射した偏光をその偏光状態を実質的に変えずに出射し、第二領域は入射した偏光と直交した偏光を出射する態様とすることができる。
図５及び図６は、そのような態様の第二の位相差フィルムの例を模式的に示した図である（図５は図６の断面図である）。
図５及び図６に示す例においては、第二の位相差フィルム５Ａは、基材５１と、基材５１の上面に設けられた樹脂層５２とを有している。樹脂層５２は、ツイステッドネマチック（ＴＮ）領域５２ａ及び等方性樹脂領域５２ｂを有している。ツイステッドネマチック領域５２ａは、直線偏光を９０°旋光させる領域であり、等方性樹脂領域５２ｂは、液晶分子がランダムに配置された状態で硬化した領域である。ツイステッドネマチック領域は、液晶分子がツイステッドネマチック相を呈した状態で固定化することにより得られうる。
図７に示す例においては、図５に示した第二の位相差フィルムの構成要素に加えて、さらに配向膜７３を含んだ態様を示している。この例においては、第二の位相差フィルム７Ａは、基材７１と、基材７１の上面に設けられた配向膜７３と、配向膜７３の上面に設けられた樹脂層７２とを有している。樹脂層７２は、ツイステッドネマチック領域７２ａ及び等方性樹脂領域７２ｂを有している。
図８に示す例においては、第二の位相差フィルム８Ａは、樹脂層８２のみから構成される。樹脂層８２は、ツイステッドネマチック領域８２ａ及び等方性樹脂領域８２ｂを有している。この例は、図５に示した第二の位相差フィルムの樹脂層５２を基材から剥離し、樹脂層のみを、第二の位相差フィルムとした態様である。
【００２４】
図１〜４に示す例、及び図５〜８に示す例のそれぞれにおいては、略λ/２の位相差を示す液晶配向樹脂領域又はツイステッドネマチック領域を配向させるための配向処理を、長尺方向と略平行の処理（例えば、樹脂層に直接接する面に、長尺方向と略平行に行うラビング処理）とすることができる。かかる処理により、連続生産を可能ならしめることができる。本願において、ある２つの方向が「略」平行又は「略」直交とは、平行又は直交方向から±１０°、好ましくは±５°の範囲内の角度をなすことをいう。第二の位相差フィルムが略λ/２の位相差を示す液晶配向樹脂領域を有する場合において、長尺方向に略平行な配向膜への配向処理を行った場合は、通常、略λ/２の位相差を示す液晶配向樹脂領域内の分子の配向方向も、長尺方向に略平行な方向となる。しかしながら、本願発明における配向処理はこれには限られない。例えば、図９に示すような等方性領域と隣接して配置される液晶配向樹脂領域の遅相軸が長手方向に対して直交する方向に配向している実施形態も含まれる。この場合も配向処理が長尺方向と略平行に実施される場合は、連続生産が可能となる。図９に示す例では、第二の位相差フィルム９Ａは、平行に配置される液晶配向樹脂領域９２ａ及び等方性樹脂領域９２ｂを有する樹脂層を含んでいる。この例では、樹脂層に直接接する層のラビング方向９１はフィルム長手方向と平行であり、それにより配向された液晶配向樹脂領域９２ａの遅相軸９３は、ラビング方向９１と直交する方向である。この様な配向を実現する手段としては特開２００２−６２４２７号公報、特開２００２−２６８０６８号公報に示されるような配向処理方向と直交する向きに配向規制力が発生する特殊な配向膜素材を用いる方法が挙げられる。
また、図１０に示すようなさらに４５°旋光させるねじれ方向が互いに反対のツイステッドネマチック領域が交互に配列した実施形態も採用しうる。例えば図１０に示す例では、第二の位相差フィルム１０Ａは、平行に配置されるツイステッドネマチック領域１０３ａ及び１０３ｂを有する樹脂層を含んでいる。この例では、樹脂層に直接接する層のラビング方向１０１はフィルムの長手方向と平行であり、それにより配向された領域１０３ａ及び１０３ｂは、それぞれ矢印１０２ａ及び１０２ｂにより示される方向に偏光を旋光させることができる。この場合も配向処理方向を長尺方向に平行にするために、必要に応じて配向規制力と配向が平行または直交する性質を有する配向膜を適宜選択しうる。
【００２５】
第二の位相差フィルムを形成するために有用な液晶化合物としては、前述の液晶塗布型の位相差フィルムに使用される液晶化合物と同様の化合物を用いることができる。なお、液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。有用な重合性液晶化合物としては、市販のもの、例えば、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」等を用いる事ができる。液晶化合物のΔｎ値は、０．０５以上０．３０以下が好ましく、さらに好ましくは０．１０以上、０．２５以下である。Δｎ値はセナルモン法により測定できる。ここで、液晶化合物のΔｎ値とは、液晶層形成用組成物が１種類のみの液晶化合物を含む場合はその液晶化合物のΔｎ値をいい、液晶層形成用組成物が２種類以上の液晶化合物を含む場合は、各液晶化合物のΔｎ値と各含有比率から求めたΔｎ値をいう。Δｎ値が０．０５未満では所望の光学的機能を得るために樹脂層の厚さが厚くなって配向均一性が低下し、また経済コスト的にも不利であるため好ましくない。０．３０以上では所望の光学的機能を得るために樹脂層の厚さが薄くなり、厚さ精度に対して不利であるが、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があり、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。
【００２６】
第二の位相差フィルムを形成するための液晶層形成用組成物は、製造方法や最終的な性能に対して適正な物性を付与するために有機溶剤や界面活性剤、キラル剤、重合開始剤、紫外線吸収剤、架橋剤、酸化防止剤などを適宜含有し得る。
【００２７】
有機溶剤の好適な例としては、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、およびエーテル類等が挙げられる。これらの中でも、環状ケトン類、環状エーテル類が重合性液晶化合物を溶解させやすいために好ましい。環状ケトン溶媒としては、例えば、シクロプロパノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等が挙げられ、中でもシクロペンタノンが好ましい。環状エーテル溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、中でも１，３−ジオキソランが好ましい。なお、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよく、液晶層形成用組成物としての相溶性や粘性、表面張力の観点などから最適化されることが好ましい。液晶層形成用組成物中の有機溶剤の含有割合は、有機溶剤以外の固形分全量に対する割合として３０〜９５重量％とすることができる。
【００２８】
界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。界面活性剤の配合割合は、液晶層形成用組成物を硬化して得られる樹脂層中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶化合物分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合がある。
【００２９】
キラル剤は、重合性化合物でも非重合性化合物であっても良い。キラル剤としては、分子内にキラルな炭素原子を有し、重合性液晶化合物の配向を乱さないものを、適宜選択し使用することができる。キラル剤は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。重合性キラル剤化合物としては、市販のもの（例えば、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」等）を用いることができるほか、特開平１１−１９３２８７号公報及び特開２００３−１３７８８７号公報に記載されているような公知のものを使用することができるが、これらに限定されない。キラル剤はツイステッドネマチック領域を形成する場合に重合性液晶化合物と併用して用いうる。
【００３０】
重合開始剤は、熱重合開始剤を用いてもよいが、通常は光重合開始剤を用いる。当該光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。光重合開始剤の例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。なお、所望する物性に応じて重合開始剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて液晶層形成用組成物に公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を含ませて、液晶層形成用組成物の硬化性をコントロールすることもできる。また、光重合効率を向上させるために、液晶化合物や光重合開始剤などの平均モル吸光係数を���切に選定することが好ましい。
【００３１】
紫外線吸収剤には、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系；などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、所望する耐光性を付与するためにそれぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。紫外線吸収剤の配合割合は、液晶化合物１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。該紫外線吸収剤の配合割合が、０．００１重量部未満の場合には紫外線吸収能が不十分となり所望する耐光性を得られず、５重量部より多い場合には液晶層形成用組成物を紫外線等の活性エネルギー線で硬化させて樹脂層とする際に硬化が不十分となり、樹脂層の機械的強度を低下させたり耐熱性を低下させるため好ましくない。
【００３２】
また、液晶層形成用組成物は所望する機械的強度に応じて架橋剤を使用すること出来る。架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。なお、架橋剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、液晶層形成用組成物には架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を含ませ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させるようにしてもよい。前記架橋剤の配合割合は、液晶層形成用組成物を硬化して得られる硬化樹脂中における架橋剤の濃度が０．１重量％〜２０重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に２０重量％より多いと硬化樹脂層の安定性を低下させる可能性がある。
【００３３】
酸化防止剤には、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【００３４】
また、液晶層形成用組成物を基材上に配向させる手段として配向膜を用いる場合、基材上にセルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができるがこれに限らない。配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚とすることができ、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。さらに別な配向手段としては特開平６−２８９３７４号公報、特表２００２−５０７７８２号公報、特許４２６７０８０号公報、特許４６４７７８２号公報、特許４０２２９８５号、米国特許５３８９６９８号に示されるような光配向膜と偏光ＵＶを用いる方法が挙げられる。
【００３５】
また、配向膜を使用せずに適宜な基材表面を直接ラビングするような配向処理を施しても良く、このような基材としては、通常、透明樹脂基材を用いる。透明とは、例えば１ｍｍ厚で全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて測定）が８０％以上であることをいう。
【００３６】
透明樹脂基材の具体例を挙げると、脂環式オレフィン系ポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系ポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム等が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィン系ポリマー又は鎖状オレフィン系ポリマーからなるものが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィン系ポリマーからなるものが特に好ましい。なお、透明樹脂基材の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
基材として延伸ポリマーを使用する場合は、ラビング処理をすることなく配向処理効果を得ることができるが、勿論ラビング処理や配向膜を使用したラビング処理や偏光UV照射によって配向処理効果を得ることもできる。基材の厚みは、製造装置でのハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００３８】
また、市販の安価な複屈折性のある基材に一旦第二の位相差フィルムを形成し、最終的に粘着層又は接着層を介して第一の位相差フィルム上に転写して形成する方法も採り得る。このような方法は特開２０１０−９１６１６号公報に開示されているが、粘着層や、接着層に使用される粘着剤や接着剤の例としては、硬化によって常温下で粘着性を失う狭義の接着剤（ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ型硬化粘着剤等を含む。）と、粘着性を失わない粘着剤（感圧接着剤等）が挙げられる。接着剤の選択に特に制限は無いが、通常は透明性の高い接着剤を用いる。また、製造工程の時間短縮のために、貼り合わせ直後から物性が変化しない粘着剤か、速やかに硬化する接着剤（例えば、ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、ＥＢ硬化型接着剤等）が好ましい。さらに製品の信頼性と機械的強度を確保するためには、ＵＶ硬化型接着剤及びＥＢ硬化型接着剤が特に好ましい。なお、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
接着層は、効果を著しく損なわない限り添加剤を含んでもよい。添加剤の例を挙げると、光拡散剤が挙げられる。光拡散剤は光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物等が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
光拡散剤の量は、未硬化状態の接着剤に含まれる固形分１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部である。光拡散剤の具体的な量は、所望のヘイズ値と接着層の膜厚とで決定される。ヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ-３００Ａ」を用いて測定）は３％以下が好ましい。接着層の厚みは、光学特性、信頼性及び機械的強度を損なわない限りにおいて、任意に選択できるが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。１００μｍよりも厚いと透過率が低くなったり接着層の硬化が不十分となって信頼性及び機械的強度が低くなったりする可能性がある。０．５μｍよりも薄いと、貼り合わせる部材の表面凹凸の影響等によって、貼り合わせ工程で気泡が混入する可能性がある。また、紫外線の影響を小さくするための前述の紫外線吸収剤を配合しても良い。さらに、第二の位相差フィルム表面の耐擦傷性（例えば、スチールウール試験）や表面硬度（例えば、鉛筆硬度試験）の観点から、使用される粘着層および接着層の固さは高い方が好ましく、単体で測定した場合の鉛筆硬度がＨＢ以上の範囲が好ましい。
【００４１】
＜第二の位相差フィルムの製造方法＞
第二の位相差フィルムは、液晶層形成用組成物を、面上に塗布して、液晶層形成用組成物の層を形成し、かかる層に対して領域ごとに異なる硬化の処理を行うことにより形成することができる。
液晶層形成用組成物を塗布する対象の面としては、上に述べた通り、基材、又は基材上に形成された配向膜上の面としうる。かかる面には、必要に応じて、塗布に先立ち、液晶層形成用組成物中の液晶化合物を配向させるための配向処理を行うことができる。かかる配向処理の例としては、上に述べた各種のラビング処理を挙げることができる。また、基材として延伸ポリマーを採用した場合、配向処理を行わなくても液晶化合物を配向させうる。塗布の方法の例としては、上に述べた公知の方法を挙げることができる。
領域ごとに異なる硬化の処理の例としては、液晶層形成用組成物中の液晶化合物を配向させ、その状態で一部の領域のみに微弱な紫外線露光を行い、その後、配向状態を変化させ、その状態で比較的強い紫外線露光を行う方法を挙げることができる。領域ごとに異なる硬化の処理の他の例としては、液晶層形成用組成物中の液晶化合物を配向させ、その状態で一部の領域のみを加熱し、液晶化合物の配向状態を領域ごとに異なるものとし、その状態で紫外線露光を行う方法を挙げることができる。より具体的には、下記の方法が挙げられる。
（ｉ）ひとつは選択的なＵＶ露光を用いる方法である。ＵＶ露光を用いる場合では、付与したいパターン形状に対応した透過部と遮光部とを備えるフォトマスクを介して液晶層形成用組成物の層に選択的なＵＶ露光を行うことで所望のパターンを液晶層に付与することができる。フォトマスクには、固定式と、搬送式とが、状況に応じて使用されうる。ここで固定式のフォトマスクとは工程ライン上に固定設置されるものを指し、搬送式のフォトマスクとは長尺のフィルム状で工程ライン上を搬送できるものを指す。なお、搬送式のフォトマスクは、液晶層形成用組成物を塗布する対象の基材を兼ねることもできる。即ち、フォトマスクの一方の面に液晶層形成用組成物を塗布して層を形成し、フォトマスクの他方の面にＵＶを照射することにより、選択的なＵＶ露光を行うことができる。フォトマスクの遮光部はレジスト、印刷といった技術を用いて作製することができる。印刷にはダイ、グラビア、インクジェット、スクリーン、ロータリースクリーンといった手法が適宜使用できる。フォトマスクを用いるパターンの作成方法は、最終的に設定したい幅と、フォトマスクと液晶層間の距離、用いる光源の配光特性などから一義的に決められる倍率に応じて設計されうる。
【００４２】
図１１は、この方法により製造されうる長尺の第二の位相差フィルムを模式的に示す図である。
図１１において、第二の位相差フィルム１１Ａは、その長手方向に平行に延長する液晶配向樹脂領域１１２ａ及び等方性樹脂領域１１２ｂを有している。長尺のフィルムとして形成した第二の位相差フィルムは、ロール体１１０の状態で保存することができる。
図１１に示されたフィルム長手方向に対して平行なストライプ状にパターン化された領域は、固定式のフォトマスクを使用する場合においても、搬送式のフォトマスクを使用する場合においても、長手方向に平行なストライプ状の遮光部を設け、それを介してＵＶ露光することにより形成することができる。具体的には、ラビング処理や偏光ＵＶによる配向処理を付与した基材上に液晶層形成用組成物を塗布し、加熱して有機溶剤を除去して液晶化合物を配向せしめた後、配向した層に前述のフォトマスクを用いてＵＶ露光することにより、硬化した樹脂層領域と未硬化の樹脂層領域をストライプ状に形成することができる。
【００４３】
液晶層形成用組成物を加熱によって配向させる条件は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下である。また、加熱処理における処理時間は、通常１秒以上、好ましくは５秒以上であり、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下である。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行えばよい。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線を窒素やアルゴン等の不活性ガス中又は空気中で配向した液晶層形成用組成物の層の所望する領域に照射して、λ／２の位相差を有する樹脂層領域を固定化し、その後、未硬化の樹脂層領域を液晶組成物の透明点（ＮＩ点）以上に加熱して未硬化の樹脂層領域を等方相とした状態で、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を窒素やアルゴン等の不活性ガス中又は空気中で照射することで、同一層内にλ／２の位相差を有する異方性領域と等方性領域を有した樹脂層を得ることができる。フォトマスクを用いてＵＶ露光する場合、フォトマスクを介して基材の液晶層形成用組成物の層側にＵＶを照射しても良く、裏面側にＵＶを照射しても良い。第二の位相差フィルムのＲｅは、例えば、２次元複屈折評価システム「（株）フォトニックラティス社製；ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」などで測定することができる。
【００４４】
ストライプ状にパターン化された領域の延長方向は、フィルム長手方向には限られず、フィルム長手方向に対して斜め方向、又は直交方向であってもよい。
図１２及び図１３は、それぞれ、この方法により製造されうる長尺の第二の位相差フィルムの別の例を模式的に示す図である。
図１２において、第二の位相差フィルム１２Ａは、その長手方向に対して斜め方向に延長する液晶配向樹脂領域１２２ａ及び等方性樹脂領域１２２ｂを有している。長尺のフィルムとして形成した第二の位相差フィルムは、ロール体１２０の状態で保存することができる。図１３において、第二の位相差フィルム１３Ａは、その長手方向に対して直交方向に延長する液晶配向樹脂領域１３２ａ及び等方性樹脂領域１３２ｂを有している。長尺のフィルムとして形成した第二の位相差フィルムは、ロール体１３０の状態で保存することができる。
図１２に示されたフィルム長手方向に対して斜めのストライプ状または、図１３に示されたフィルム長手方向に対して直交のパターンは、固定式フォトマスクを使用する場合には、傾斜または直交するようなストライプ状の遮光部を設け、それを介して搬送スピードに合わせたフラッシュ露光をすることにより付与することができ、搬送式のフォトマスクを使用する場合には、傾斜または直交するようなストライプ状の遮光部を設け、それを介してＵＶ露光することにより付与することができる。このような機構を備えた塗布機の好適な例としては、ＷＯ２００８／００７７８２に開示されたものを挙げることができる。
【００４５】
（ｉｉ）ひとつはヒートエンボスを用いる方法である。図１４に示すように、ロール１４Ａに所望のストライプ状のパターンに凹凸形状１４０を付与する。このロールを加熱し、フィルムに近接させると、凹凸形状１４０の凸部のみがフィルムに接し、その部分のみを加熱することができる。これにより、ストライプ状のパターン凸部においては液晶層形成用組成物中の液晶化合物が等方相となり、凹部においては液晶化合物が配向秩序を保ったままの状態となる。この状態をＵＶ露光などの手法により硬化・固定せしめることにより液晶層上にストライプ状のパターン化された複数の領域を設けることができる。ストライプ方向は、ロールに付与する凹凸形状のストライプの方向により適宜選択が可能である。
【００４６】
（ｉｉｉ）上記（ｉ）の方法において、フォトマスクを介することによる選択的な露光の代わりに、発光ロールを用いた選択的な露光を行うこともできる。ここでいう発光ロールとは、ロール面上よりＵＶ光を出射できる構造を有するものである。たとえば、図１５に示すロール１５Ａのように、遮光性の高いロール内部にＵＶ光源１５１を配置し、ロール表面にはＵＶ光取出し用の開口部１５２及び遮光部１５３を設けることで発光ロールを構成することができる。ＵＶ光取出し用の孔を所望のストライプ状のパターンに対応させるように配置することで、このロール上を通過する液晶層形成用組成物の層にＵＶ露光部／未露光部を作り出し、ストライプ状のパターンを付与することができる。
【００４７】
（ｉｖ）もうひとつの発光ロールの具体例としては図１６に示すロール１６Ａのようにロール面上に導光体１６４を設け、導光体端面１６７からＵＶ光を入射し、導光部１６２の出光部よりＵＶ光を取り出す構造が考えられる。この場合、導光体１６４の出光部上に所望のストライプ状のパターンに対応した遮光部１６３を設けることにより、このロール上を通過する液晶層形成用組成物の層にＵＶ露光部／未露光部を作り出し、ストライプ状のパターンを付与することができる。端面１６７へのＵＶ光の供給は、ＵＶ光源１６１から、光ファイバー１６８を介して行うことができる。
【００４８】
（ｖ）もうひとつの発光ロールの具体例としては図１７に示すロール１７Ａのようにロール軸内部にＵＶ光源１７１を設置し、導光ディスク１７５と、遮光ディスク１７６とを並べて配置することで、このロール上を通過する液晶層にＵＶ露光部／未露光部を作り出し、ストライプ状のパターンを付与することができる。
上記のような選択的な露光又は選択的な加熱を行うことにより、塗布する液晶層形成用組成物及び液晶層形成用組成物を塗布する面に領域毎の差異が無くても、領域毎に異なる位相差を得ることができる。したがって、例えば、領域毎に異なる配向処理（ラビング処理等）を行なったり、領域毎に異なる液晶層形成用組成物を塗布したりといった困難な操作を行わず、液晶層形成用組成物を塗布する面全面に一様な配向処理を行ない、液晶層形成用組成物として全面に同じ組成物を塗布した状態で、複数の領域を効率的に形成することができる。
【００４９】
＜長尺状の位相差フィルム積層体＞
本発明の位相差フィルム積層体は、第一の位相差フィルムと第二の位相差フィルムとを含む。本発明の位相差フィルム積層体の例を図１８、図１９、図２０、図２１、及び図２２に示す。
図１８は、図４に示した第二の位相差フィルムを、粘着層を介して第一の位相差フィルムに貼合してなる位相差フィルム積層体の一例を示す断面図である。即ち、図１８に示す位相差フィルム積層体１８Ａは、液晶配向樹脂領域４２ａ及び等方性樹脂領域４２ｂを有する樹脂層４２のみからなる第二の位相差フィルム有している。位相差フィルム積層体１８Ａはさらに、樹脂層４２に、粘着層又は接着層１８５を介して貼合された第一の位相差フィルム１８０を有している。
図１９は、図１に示した第二の位相差フィルムを、粘着層を介して第一の位相差フィルムに貼合してなる位相差フィルム積層体の一例を示す断面図である。即ち、図１９に示す位相差フィルム積層体１９Ａは、液晶配向樹脂領域１２ａ及び等方性樹脂領域１２ｂを有する樹脂層１２と、基材１１とからなる第二の位相差フィルムを有している。位相差フィルム積層体１９Ａはさらに、樹脂層１２に、粘着層又は接着層１９５を介して貼合された第一の位相差フィルム１９０を有している。
図２０は、図１９と同様に、図１に示した第二の位相差フィルムを、接着層または粘着層を介して第一の位相差フィルムに貼合してなる位相差フィルム積層体の一例を示す断面図であるが、この例は、第二の位相差フィルムを、基材側で第一の位相差フィルムと貼合している点で図１９の例とは異なる。即ち、図２０に示す位相差フィルム積層体２０Ａは、液晶配向樹脂領域１２ａ及び等方性樹脂領域１２ｂを有する樹脂層１２と、基材１１とからなる第二の位相差フィルムを有している。位相差フィルム積層体２０Ａはさらに、基材１１に、粘着層又は接着層２０５を介して貼合された第一の位相差フィルム２００を有している。
図２１は、図３に示した第二の位相差フィルムを、粘着層を介して第一の位相差フィルムに貼合してなる位相差フィルム積層体の一例を示す断面図である。即ち、図２１に示す位相差フィルム積層体２１Ａは、基材３１と、基材３１に粘着層又は接着層３３を介して貼合された、液晶配向樹脂領域３２ａ及び等方性樹脂領域３２ｂを有する樹脂層３２とからなる第二の位相差フィルムを有している。位相差フィルム積層体２１Ａはさらに、樹脂層３２に、粘着層又は接着層２１５を介して貼合された第一の位相差フィルム２１０を有している。
図２２は、図３に示した第二の位相差フィルムを、粘着層を介して第一の位相差フィルムに貼合してなる位相差フィルム積層体の別の一例を示す断面図である。即ち、図２２に示す位相差フィルム積層体２２Ａは、基材３１と、基材３１に粘着層又は接着層３３を介して貼合された、液晶配向樹脂領域３２ａ及び等方性樹脂領域３２ｂを有する樹脂層３２とからなる第二の位相差フィルムを有している。位相差フィルム積層体２２Ａはさらに、基材３１に、粘着層又は接着層２２５を介して貼合された第一の位相差フィルム２２０を有している。
ここで接着層や粘着層に使われる接着剤や粘着剤は硬化によって常温下で粘着性を失う接着剤（ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ型硬化粘着剤等を含む。）と、粘着性を失わない粘着剤（感圧接着剤等）が挙げられる。接着剤の選択に特に制限は無いが、通常は透明性の高い接着剤を用いる。また、製造工程の時間短縮のために、貼り合わせ直後から物性が変化しない粘着剤か、速やかに硬化する接着剤（例えば、ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、ＥＢ硬化型接着剤等）が好ましい。さらに製品の信頼性と機械的強度を確保するためには、ＵＶ硬化型接着剤及びＥＢ硬化型接着剤が特に好ましい。なお、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
本発明の位相差フィルム積層体は、前述のような第一及び第二の位相差フィルムを組合せて、長尺状の積層体として連続的に作成しうる。具体的には、第一の位相差フィルム及び第二の位相差フィルムをロールトゥロールで連続的に貼合する方法により、本発明の位相差フィルム積層体を形成することができる。ここで、「長尺状」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
本願において「積層体」とは、複数の層を有する構造物であり、「フィルム積層体」とは、複数の層を有するフィルムである。「積層体」の文言は、それを構成する複数の層の形成方法を特に限定するものではない。例えば、２の層を有する積層体は、１の層を形成した後、その一方の面に他の層を形成することにより作製してもよく、２の層を別々に形成した後貼合することにより作製してもよい。
【００５１】
＜本発明の表示装置＞
本発明の表示装置は、右目用の表示領域と左目用の表示領域を有する表示装置であって、前記本発明の位相差フィルム積層体の裁断物を含む。本発明の表示装置は、前記右目用の表示領域及び前記左目用の表示領域に、前記位相差フィルム積層体の前記第一領域及び前記第二領域がそれぞれ対応するよう、前記位相差フィルム積層体が配置される。裁断物は、長尺の位相差フィルム積層体を、表示装置に適合した寸法に適宜裁断することにより得ることができる。
本発明の一つの実施形態として、図２３に示されるような表示部２３１と位相差フィルム積層体２３５とを配置した形態を挙げることができる。図２３では、２３２は第一の位相差フィルム、２３２ａは第一の位相差フィルムの遅相軸、２３３は第二の位相差フィルム、２３３ａは第一の領域、２３３ｂは第二の領域を示しており、２３３ｃは第一の領域における遅相軸の向きを表している。第二の領域２３３ｂは等方な領域である。これらと、偏光メガネ２３４とが組み合わされて、立体画像装置２３６が構成される。
図２３のような配置で構成する（表示部から出射される偏光の偏光軸（即ち偏光板の透過軸に対応する方向）２３１ａが表示部の縦方向に平行な）場合、第一の位相差フィルムの遅相軸２３２ａは、表示部から出射される偏光の偏光軸２３１ａに対して非平行な方向に遅相軸を有する必要がある。仮に、第一の位相差フィルムの遅相軸が実質的に偏光軸２３１ａに平行である場合、入射光２３０は何ら複屈折の作用を受けることなく透過してしまい、次の第二の位相差フィルムで円偏光、または略円偏光へ変換するためには、第二の位相差フィルムの遅相軸を各領域において長尺方向に対してそれぞれ異なる方向に交差させる必要性が発生する。その場合、効率性と生産性を犠牲にしてしまい、本発明の目的を達成できない。したがって、図２３に示すような偏光状態の偏光を出射する通常の液晶ＴＶ等においては、第一の位相差フィルムの遅相軸は長尺方向に対して３５°から５５°の範囲が好ましく、さらに４０°から５０°の範囲が好ましい。
【００５２】
また、図２４は異なるタイプの表示部との組合せの一例を示している。図２４に示される例では、表示部２４１と位相差フィルム積層体２４５とが組み合わされて表示装置を構成している。図２４では、２４２は第一の位相差フィルム、２４２ａは第一の位相差フィルムの遅相軸、２４３は第二の位相差フィルム、２４３ａは第一の領域、２４３ｂは第二の領域を示しており、２４３ｃは第一の領域における遅相軸の向きを表している。第二の領域２４３ｂは等方な領域である。これらと、偏光メガネ２４４とが組み合わされて、立体画像装置２４６が構成される。２４１ａは表示部から出射される光の偏光軸をあらわしている。図２３の表示部２３１とは異なり、表示部２４１は、表示部の縦方向に対して斜め方向に偏光軸を有している。このような場合、第一の位相差フィルムの遅相軸２４２ａは表示部から出射される光２４０の偏光軸２４１ａに対して非平行な方向に配置する必要があるが、通常、延伸ポリマーや液晶樹脂層により第一の位相差フィルムを作成する場合、製品の幅をできるだけ広くとる必要性から遅相軸は長尺方向と略直交させうる。この場合、交差角としては３５°から５５°の範囲が好ましく、さらに４０°から５０°の範囲が好ましい。
【００５３】
図２３及び図２４に示された態様では、表示装置の、観察者側の最表面に第二の位相差フィルムが配置されている。これらの態様において、第二の位相差フィルムの最表面側に、必要に応じて、さらにハードコート層や反射防止膜を直接配置しても良いし、粘着層や接着層を介して、適当な基材にハードコート層や反射防止層が形成されたフィルムを貼合することもできる。このようなハードコート層はＷＯ２００６／０１９０８６号に開示される材料等を適宜使用できる。ハードコート層は、基材の表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などを挙げることができる。また反射防止層はＷＯ２００５／００１５２５号に開示される材料等が適宜使用できる。反射防止層は、外光の写りこみを防止するための層であり、基材の表面に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた基材は、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率（例えば日本分光製、紫外可視近赤外分光光度計V-570を用いて測定）が２．０％以下であることが好ましく、入射角５°、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。このような目的で使用される基材としては複屈折の小さいものが最適であり、使用し得るものとしてはトリアセチルセルロースのようなアセテート系ポリマー樹脂（例えば、コニカミノルタ製ＴＡＣフィルム）や脂環式オレフィン系ポリマー樹脂（例えば、日本ゼオン製ゼオノアフィルム（登録商標））などが挙げられる。複屈折性のある基材上にハードコート層や反射防止層を形成しておき、粘着層や接着層を介して第二の位相差フィルム上に転写する方法でも形成可能である。この場合に用いられるハードコート層、反射防止層、および粘着層あるいは接着層は適宜前述の材料を用い得る。また、表示装置と位相差フィルム積層体とを、位置合わせをして配置する場合には、表示パネルの画素位置と第二の位相差フィルムのパターン位置とが所望の関係配置となるように、位置合わせのための標準点を設けておくのが好ましい。標準点を設けた他の部材を補助部材として用いても良い。
【００５４】
図２５及び図２６は、上記のものとは異なる、本発明の別の形態を示している。
図２５に示される例では、表示部２５１と位相差フィルム積層体２５５とが組み合わされて表示装置を構成している。図２５では、２５２は第一の位相差フィルム、２５２ａは第一の位相差フィルムの遅相軸、２５３は第二の位相差フィルムを示している。これらと、偏光メガネ２５４とが組み合わされて、立体画像装置２５６が構成される。２５１ａは表示部から出射される光２５０の偏光軸をあらわしている。２５３ａは、この領域に入射した直線偏光２５０を９０°旋光させるツイステッドネマチック（ＴＮ）領域であり、２５３ｂは液晶分子がランダムに配置された状態で硬化した等方性領域である。
図２６に示される例では、表示部２６１と位相差フィルム積層体２６５とが組み合わされて表示装置を構成している。図２６では、２６２は第一の位相差フィルム、２６２ａは第一の位相差フィルムの遅相軸、２６３は第二の位相差フィルムを示している。これらと、偏光メガネ２６４とが組み合わされて、立体画像装置２６６が構成される。２６１ａは表示部から出射される光２６０の偏光軸をあらわしている。２６３ａは、この領域に入射した直線偏光２６０を９０°旋光させるツイステッドネマチック（ＴＮ）領域であり、２６３ｂは液晶分子がランダムに配置された状態で硬化した等方性領域である。
図２５及び図２６の場合、観察者側の最表面に第一の位相差フィルムが配置されている。この場合も、前述のようにハードコート層や反射防止層、粘着層あるいは接着層等と組合せることは可能であるが、さらに好ましい実施形態としては、第一の位相差フィルム中に紫外線吸収剤を導入することが挙げられる。このような第一の位相差フィルムとしては、紫外線吸収剤に対する溶解性が高い樹脂を含む複数層を同時に押し出した後に延伸される多層押出しフィルムが好ましい。多層押出しフィルムの好適な例としては、特開２００６−１８８０１８号公報、特開２００６−２３１７６３号公報などに開示される多層押出し機を用いて、特許４４６１７９５号、特開２００６−２１２９８８号公報、特開２００６−２１２９８９号公報、特開２００８−７３８９０号公報、特開２００９−１７８８９９号公報などに開示された多層フィルムを用いる事ができる。このようにして形成された位相差フィルム積層体は表示装置上の二色性偏光子（図示せず）上に粘着層あるいは接着層を介して貼合されるが、表裏に保護層を有する偏光板の場合、一方の保護層を省略した構成も採り得る。この場合、偏光子と位相差フィルム積層体の間には粘着層あるいは接着層が使用されるが、このような目的の粘着層あるいは接着層には、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。特に偏光板としての湾曲などが問題になる場合にはエポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系などの非水系紫外線硬化型の接着層を使用することが好ましい。
【００５５】
＜偏光板複合体＞
本発明の偏光板複合体は、前記本発明の位相差フィルム積層体および偏光板を含む。図２７〜図３１に本発明の偏光板複合体の例（偏光板保護層は図示せず）を示す。長尺状の偏光板と本発明による長尺状の位相差フィルム積層体を連続的に貼合する場合、偏光板の透過軸と第二の位相差フィルムのパターン方向を交差させる必要性が生じる場合があるが、パターンの向きが長尺方向に対して斜めに形成されている第二の位相差フィルムは前述のように作成することができる。
図２７において、偏光板複合体２７Ａは、基材２７１と、基材２７１上に形成された配向膜２７３と、配向膜２７３上に形成され液晶配向樹脂領域２７２ａ及び等方性樹脂領域２７２ｂを有する樹脂層２７２と、樹脂層２７２上に粘着層又は接着層２７５を介して設けられた第一の位相差フィルム２７０とを含む、位相差フィルム積層体を有している。偏光板複合体２７Ａはまた、基材２７１に、粘着層又は接着層２７６を介して設けられた偏光板２７８を有している。
図２８において、偏光板複合体２８Ａは、基材２８１と、基材２８１上に配向膜を介さず形成され液晶配向樹脂領域２８２ａ及び等方性樹脂領域２８２ｂを有する樹脂層２８２と、樹脂層２８２上に粘着層又は接着層２８５を介して設けられた第一の位相差フィルム２８０とを含む、位相差フィルム積層体を有している。偏光板複合体２８Ａはまた、基材２８１に、粘着層又は接着層２８６を介して設けられた偏光板２８８を有している。
図２９において、偏光板複合体２９Ａは、液晶配向樹脂領域２９２ａ及び等方性樹脂領域２９２ｂを有する樹脂層２９２と、樹脂層２９２上に粘着層又は接着層２９５を介して設けられた第一の位相差フィルム２９０とを含む、位相差フィルム積層体を有している。偏光板複合体２９Ａはまた、樹脂層２９２に、粘着層又は接着層２９６を介して設けられた偏光板２９８を有している。
図３０において、偏光板複合体３０Ａは、基材３０１と、基材３０１上に形成された配向膜３０３と、配向膜３０３上に形成され液晶配向樹脂領域３０２ａ及び等方性樹脂領域３０２ｂを有する樹脂層３０２と、基材３０１上に粘着層又は接着層３０５を介して設けられた第一の位相差フィルム３００とを含む、位相差フィルム積層体を有している。偏光板複合体３０Ａはまた、樹脂層３０２に、粘着層又は接着層３０６を介して設けられた偏光板３０８を有している。
図３１において、偏光板複合体３１Ａは、基材３１１と、基材３１１上に配向膜を介さずに形成され液晶配向樹脂領域３１２ａ及び等方性樹脂領域３１２ｂを有する樹脂層３１２と、基材３１１上に粘着層又は接着層３１５を介して設けられた第一の位相差フィルム３１０とを含む、位相差フィルム積層体を有している。偏光板複合体３１Ａはまた、樹脂層３１２に、粘着層又は接着層３１６を介して設けられた偏光板３１８を有している。
【００５６】
＜位相差フィルム積層体と偏光メガネの関係＞
通常のパッシブ方式の表示装置を用いて立体画像を視認するためには左右にそれぞれ異なる回転方向の円偏光に対してのみ透過性を有する円偏光メガネが必要になる。図３２及び図３３は立体画像を視認するメカニズムを示したものである。図３２の３２５及び３２６は円偏光メガネ３２４を構成する部材の組み合わせ３２３の一例を示したものである。図３３の３３５及び３３６は円偏光メガネ３３４を構成する部材の組み合わせ３３３の一例を示したものである。
表示部（不図示）に同時に表示され矢印３２０及び３３０で示す通り入射した右目用の画像及び左目用の画像のそれぞれは本発明の位相差フィルム積層体３２１及び３３１によってそれぞれ左右の円偏光画像３２２及び３３２に変換される。３２３Ｌ、３２３Ｒ、３３３Ｌ、及び３３３Ｒはλ／４板、３２６及び３３６は偏光板である。
図３２の態様の場合、左右の円偏光画像３２２のうち第二の位相差フィルムの液晶配向樹脂領域を通過した画像を左目用画像、等方性樹脂領域を通過した画像を右目用画像とする。左目用画像は左円偏光３２２ａとして位相差フィルム積層体３２１から出射する。右目用画像は右円偏光３２２ｂとして位相差フィルム積層体３２１から出射する。
左円偏光３２２ａの画像は、偏光メガネの一方のλ／４板３２３Ｌによって、偏光板３２６の透過軸に対して平行な直線偏光に変換され、偏光メガネのもう一方のλ／４板３２３Ｒによって、偏光板３２６の透過軸に対して垂直な直線偏光に変換されるため、左目用偏光板３２６Ｌを透過して、右目用偏光板３２６Ｒで遮光されて観察者の一方の目に到達する。これに対し、右円偏光３２２ｂの画像は、偏光メガネの一方のλ／４板３２３Ｒによって偏光板３２６の透過軸に対して平行な直線偏光に変換され、偏光メガネのもう一方のλ／４板３２３Ｌによって、偏光板３２６の透過軸に対して垂直な直線偏光に変換されるため、右目用偏光板３２６Ｌを透過して、左目用偏光板３２６Ｒで遮光されて観察者のもう一方の目に到達する。このようにすることで表示画像に視差を生成することにより、観察者はこれを立体的に認識する。
また、図３３の態様の場合、図３２と同様に、第二の位相差フィルムの液晶配向樹脂領域を通過した画像を左目用画像、等方性樹脂領域を通過した画像を右目用画像とする。左目用画像は左円偏光３３２ａとして位相差フィルム積層体３３１から出射する。右目用画像は右円偏光３３２ｂとして位相差フィルム積層体３３１から出射する。
左円偏光３３２ａの画像は、偏光メガネの一方のλ／４板３３３Ｌによって、偏光板３３６の透過軸に対して平行な直線偏光に変換され、偏光メガネのもう一方のλ／４板３３３Ｒによって、偏光板３３６の透過軸に対して垂直な直線偏光に変換されるため、左目用偏光板３３６Ｌを透過して、右目用偏光板３３６Ｒで遮光されて観察者の一方の目に到達する。これに対し、右円偏光３３２ｂの画像は、偏光メガネの一方のλ／４板３３３Ｒによって偏光板３３６の透過軸に対して平行な直線偏光に変換され、偏光メガネのもう一方のλ／４板３３３Ｌによって、偏光板３３６の透過軸に対して垂直な直線偏光に変換されるため、右目用偏光板３３６Ｌを透過して、左目用偏光板３３６Ｒで遮光されて観察者のもう一方の目に到達する。このようにすることで表示画像に視差を生成することにより、観察者はこれを立体的に認識する。
【００５７】
以上の通り、図３３で説明した材料および方法にて作製された本発明の位相差フィルム積層体と偏光メガネを配置した場合、右目用画像３３２ｂが左目用メガネに入射した際に、位相差フィルム積層体３３１の第二の位相差フィルムの液晶配向樹脂領域の遅相軸と偏光メガネのλ／４板３３３Ｌの遅相軸が直交しているので波長分散を打ち消し合い、入射光と同じ直線偏光状態となるため、右目用画像は偏光メガネの左目用偏光板３３６Ｌで理想的に遮断され観察者には到達しない。しかしながら、液晶配向樹脂領域を通過した左目用画像３３２ａが右目用メガネに入射した場合、偏光メガネの右目用偏光板３３６Ｒで遮光しきれずに漏れ光を生じうる。このような光の漏れは、液晶の波長分散性により、波長が５５０ｎｍ付近（緑の領域）の光に対してはλ／２板として機能するものの、短波長域（青の領域）や長波長域（赤の領域）の光に対しては正確なλ／２板として機能しないため、完全な直線偏光の状態で偏光方向が変換せず、楕円偏光となることに起因する。このように、本来なら右目で見えてはいけない左目用画像が見えてしまい、立体画像として認識できなくなる現象（クロストーク）が生じる懸念がある。このような場合、図３４及び図３５に示したように、使用する偏光メガネに、表示装置で使用した位相差フィルムで生じた波長分散を解消するような補償層を配置することで、かかる懸念を解決できる。つまり、表示装置とλ／４板３４３ｂ又は３５３ｂの間に、第二の位相差フィルムの第一の領域と第二の領域に対応する補償層３４３ａ又は３５３ａを配置すれば良い。図３４及び図３５はこの様子を示したものである。観察者側から見て表示装置側の第二の位相差フィルムの遅相軸と補償層３４３ａ又は３５３ａの遅相軸との関係が直交していることに注目すべきである。
図３４に示す例では、位相差フィルム積層体３４１を含む表示装置と、偏光メガネ３４４とが組み合わせて用いられている。偏光メガネ３４４は、右目のみλ／２板である補償層３４３ａと、λ／４板３４３ｂと、偏光板３４６とを含む部材の組み合わせ３４３を有している。この例においては、表示部から矢印３４０に沿って位相差フィルム積層体３４１に入射した直線偏光の画像のうち、左目用画像の光は、λ／４板及びλ／２板を透過して、表示装置から出射して左円偏光３４２ａとなる。この左円偏光は、偏光メガネの部材の組み合わせ３４３において、λ／４板３４５Ｌを透過し、それにより直線偏光３４５に変換され、偏光板３４６Ｌを通過し、左目に到達する。一方、表示部から矢印３４０に沿って位相差フィルム積層体３４１に入射した直線偏光の画像のうち、右目用画像の光は、λ／４板を透過して、表示装置から出射して右円偏光３４２ｂとなる。この右円偏光は、偏光メガネの部材の組み合わせ３４３において、λ／２板３４３ａ及びλ／４板３４５Ｒを透過し、それにより直線偏光３４５に変換され、偏光板３４６Ｒを通過し、右目に到達する。
図３５に示す例では、位相差フィルム積層体３５１を含む表示装置と、偏光メガネ３５４とが組み合わせて用いられている。偏光メガネ３５４は、左目のみλ／２板である補償層３５３ａと、λ／４板３５３ｂと、偏光板３５６とを含む部材の組み合わせ３５３を有している。この例においては、表示部から矢印３５０に沿って位相差フィルム積層体３５１に入射した直線偏光の画像のうち、左目用画像の光は、λ／４板及びλ／２板を透過して、表示装置から出射して左円偏光３５２ａとなる。この左円偏光は、偏光メガネの部材の組み合わせ３５３において、λ／２板３５３ａ及びλ／４板３５５Ｌを透過し、それにより直線偏光３５５に変換され、偏光板３５６Ｌを通過し、左目に到達する。一方、表示部から矢印３５０に沿って位相差フィルム積層体３５１に入射した直線偏光の画像のうち、右目用画像の光は、λ／４板を透過して、表示装置から出射して右円偏光３５２ｂとなる。この右円偏光は、偏光メガネの部材の組み合わせ３５３において、λ／４板３５５Ｒを透過し、それにより直線偏光３５５に変換され、偏光板３５６Ｒを通過し、右目に到達する。
このような配置を採用することで、右目用画像が左目用メガネに、左目用画像が右目用メガネに入射した場合に、入射光と同じ直線偏光状態（偏光メガネの偏光子の透過軸と直交関係）となり、偏光メガネの偏光子によって理想的には完全に遮光されるため、クロストークの発生を抑制できる。本発明による偏光メガネには、適宜前述のようなハードコート層や反射防止層、粘着層あるいは接着層等を組合せることが可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。【００５９】
（製造例１．配向膜を有する透明樹脂基材の作製）
脂環式オレフィン系ポリマーからなるフィルム（株式会社オプテス製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４−１００」）の両面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるように春日電機（株）製コンベヤー式コロナ放電表面処置を用いて、出力０．１２ｋＷ、ラインスピード５ｍ／ｍｉｎ、フィルム／処理電極間距離１０ｍｍの条件でコロナ放電処理した。５重量％のポリビニルアルコール水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を製造した。【００６０】
（製造例２．液晶層形成用組成物１の調製）
表１に示す配合割合（重量部）で各成分を混合して、液晶層形成用組成物を調製した。なお、液晶層形成用組成物に含まれる各成分の詳細は、以下の通りである。
重合性液晶化合物としては、商品名ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）を用いた。Δｎ値：０．１４（セナルモン法）
重合開始剤としては、商品名イルガキュアＯＸＥ０２（チバ・ジャパン社製）を用いた。
界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤（商品名フタージェント２０９Ｆ、ネオス社製）を用いた。【００６１】
（製造例３．液晶層形成用組成物２の調製）
表１に示す配合割合（重量部）で各成分を混合して、液晶層形成用組成物を調製した。Δｎ値：０．１４（セナルモン法）
化合物１としては、下記化合物を使用した。この化合物１は液晶性を有さない化合物である。【００６２】
【化１】
2012011435.tif 000003
架橋剤としては、トリメチロールプロパントリアクリレートを用いた。【００６３】
（製造例４．液晶層形成用組成物３の調製）
表１に示す配合割合（重量部）で各成分を混合して、液晶層形成用組成物３を調製した。Δｎ値：０．１４（セナルモン法）
なお、キラル剤としては、商品名ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）を用いた。【００６４】
【表１】
2012011435.tif 000004
【００６５】
（製造例５．第二の位相差フィルム１の作製）
温度２３℃において、製造例１で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、製造例２で調製した液晶層形成用組成物１を♯４のワイヤーバーを使用して塗布し、液晶層形成用組成物の塗膜を成膜した。【００６６】
この塗膜を７５℃で２分間配向処理し、その後、第一の紫外線照射として、当該膜に対して微弱な紫外線の照射を行った。第一の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、レジストで作製された遮光部を有するフォトマスクを介して、透明樹脂基材の裏面（即ち、塗膜が形成された面と反対側の面）側に照射した。紫外線の量は、０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２とした。かかる照射により、λ／２の位相差を有する液晶配向樹脂領域を形成した。
続いて、１３０℃で１０秒間の加温処理によって、液晶配向樹脂領域以外の塗膜を、液晶相から等方相に転移させ、この状態で、第二の紫外線照射を行った。第二の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、フォトマスクを介さずに、塗膜面側（即ち、前述の「裏面」とは反対側の面）に照射した。紫外線の量は２０００ｍＪ／ｃｍ２とした。また、この照射は窒素雰囲気下で行った。かかる照射により、塗膜を硬化させ、位相差λ／２の液晶配向樹脂領域と等方性樹脂領域とを同一樹脂層内に有する第二の位相差フィルム１を作製した。樹脂層の乾燥膜厚は２μｍであった。また、液晶配向樹脂領域のＲｅは２８０ｎｍであった。【００６７】
（製造例６．第二の位相差フィルム２の作製）
温度２３℃において、製造例１で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、製造例３で調製した液晶層形成用組成物２を♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、液晶層形成用組成物の塗膜を成膜した。
この塗膜を６５℃で２分間配向処理し、その後、第一の紫外線照射として、当該膜に対して微弱な紫外線の照射を行った。第一の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、レジストで作製された遮光部を有するフォトマスクを介して、透明樹脂基材の裏面（即ち、塗膜が形成された面と反対側の面）側に照射した。紫外線の量は、０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２とした。かかる照射により、λ／２の位相差を有する液晶配向樹脂領域を形成した。
続いて、９０℃で１０秒間の加温処理によって、液晶配向樹脂領域以外の塗膜を、液晶相から等方相に転移させ、この状態で、第二の紫外線照射を行った。第二の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、フォトマスクを介さずに、塗膜面側（即ち、前述の「裏面」とは反対側の面）に照射した。紫外線の量は２０００ｍＪ／ｃｍ２とした。また、この照射は窒素雰囲気下で行った。かかる照射により、塗膜を硬化させ、位相差λ／２の液晶配向樹脂領域と等方性の樹脂領域とを同一樹脂層内に有する第二の位相差フィルム２を作製した。樹脂層の乾燥膜厚は１．５μｍであった。また、液晶配向樹脂領域のＲｅは２７０ｎｍであった。【００６８】
（製造例７．第二の位相差フィルム３の作製）
温度２３℃において、製造例１で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、製造例２で調製した液晶層形成用組成物３を♯３６のワイヤーバーを使用して塗布し、液晶層形成用組成物の塗膜を成膜した。
この塗膜を１１０℃で２分間配向処理し、その後、第一の紫外線照射として、当該膜に対して微弱な紫外線の照射を行った。第一の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、レジストで作製した遮光部を有するフォトマスクを介して、透明樹脂基材の裏面（即ち、塗膜が形成された面と反対側の面）側に照射した。紫外線の量は、０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２とした。かかる照射により、ネマチック配向が固定化された樹脂領域を形成した。
続いて、１３０℃で１０秒間の加温処理によって、ネマチック配向が固定化された樹脂領域以外の塗膜を、液晶相から等方相に転移させ、この状態で、第二の紫外線照射を行った。第二の紫外線照射の工程では、線源から、紫外線を、フォトマスクを介さずに、塗膜面側（即ち、前述の「裏面」とは反対側の面）に照射した。紫外線の量は２０００ｍＪ／ｃｍ２とした。また、この照射は窒素雰囲気下で行った。かかる照射により、塗膜を硬化させ、ネマチック配向が固定化された樹脂領域と等方性の樹脂領域とを同一樹脂層内に有する第二の位相差フィルム３を作製した。樹脂層の乾燥膜厚は２０μｍであった。【００６９】
２枚の直線偏光板の間に当該第二の位相差フィルム３を配置し、２枚の直線偏光板の直線偏光の透過軸と当該第二の位相差フィルム３のラビング方向が一致するように配置したところ、ネマチック樹脂層部分のみ消光位であった。このことは即ち直線偏光は当該第二の位相差フィルム３のネマチック樹脂層において９０°旋光されていることを意味し、当該第二の位相差フィルム３のネマチック樹脂層は、厚み方向に向かって９０°ねじれたネマチック樹脂層を形成していることが確認された。【００７０】
（製造例８．λ／２フィルム１の作製）
第一の紫外線照射を、フォトマスクを介することなく行った以外は、製造例５の第二の位相差フィルムの製造方法と同じ方法で、λ／２フィルム１を製造した（フィルムは、第二の位相差フィルム１と異なり、異方性領域だけで構成される）。得られたλ／２フィルム１のＲｅは２８０ｎｍであった。【００７１】
（製造例９．λ／２フィルム２の作製）
第一の紫外線照射を、フォトマスクを介することなく行った以外は、製造例６の第二の位相差フィルムの製造方法と同じ方法で、λ／２フィルム２を製造した（フィルムは、第二の位相差フィルム２と異なり、異方性領域だけで構成される）。得られたλ／２フィルム２のＲｅは２７０ｎｍであった。【００７２】
（製造例１０．ツイステッドネマチック樹脂フィルムの作製）
第一の紫外線照射を、フォトマスクを介することなく行った以外は、製造例７の第二の位相差フィルムの製造方法と同じ方法で、ツイステッドネマチック樹脂フィルムを製造した（フィルムは、第二の位相差フィルム３と異なり、異方性領域だけで構成される）。【００７３】
（製造例１１．円偏光板１の作製）
アクリル系粘着剤（ＳＫダイン２０９４（綜研化学社製、ポリマー含有割合３０重量％）に、硬化剤  Ｅ−ＡＸ（綜研化学社）を、ＳＫダイン２０９４中のポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、感圧性接着剤（以下、ＰＳＡという。）を調製した。
偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８）上に、ＰＳＡを介して、第一の位相差フィルム（斜め延伸ゼオノアフィルム（登録商標）、日本ゼオン社製）を貼合して、（第一の位相差フィルム）／（ＰＳＡ）／（偏光板）の層構成を有する円偏光板１を得た。
円偏光板１において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向が、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００７４】
（製造例１２．円偏光板２の作製）
円偏光板１の第一の位相差フィルム側の面上に、ＰＳＡを介して製造例８で得られた位相差λ／２フィルム１を貼合して、（λ／２フィルム１）／（ＰＳＡ）／（第一の位相差フィルム）／（ＰＳＡ）／（偏光板）の層構成を有する円偏光板２を得た。
円偏光板２において、λ／２フィルム１の遅相軸方向と、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、λ／２フィルム１の遅相軸は、偏光板の透過軸と直交する方向とし、第一の位相差フィルムの遅相軸方向は、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００７５】
（製造例１３．円偏光板３の作製）
円偏光板１の第一の位相差フィルム側の面上に、ＰＳＡを介して製造例９で得られた位相差λ／２フィルム２を貼合して、（λ／２フィルム２）／（ＰＳＡ）／（第一の位相差フィルム）／（ＰＳＡ）／（偏光板）の層構成を有する円偏光板３を得た。
円偏光板３において、λ／２フィルム２の遅相軸方向と、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、λ／２フィルム２の遅相軸は、偏光板の透過軸と直交する方向とし、第一の位相差フィルムの遅相軸方向は、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００７６】
（製造例１４．円偏光板４の作製）
偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８）上にＰＳＡを介して製造例１０で得たツイステッドネマチック樹脂フィルムを貼合し、さらにツイステッドネマチック樹脂フィルム上にＰＳＡを介して第一の位相差フィルム（斜め延伸ゼオノアフィルム（登録商標））を貼合して、第一の位相差フィルム／ＰＳＡ／製造例１０で得たツイステッドネマチック樹脂フィルム／ＰＳＡ／偏光板の順序で積層された円偏光板４を得た。
円偏光板４において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向は、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００７７】
（製造例１５．偏光メガネ１の作製）
円偏光板１と円偏光板２とが観察者の左目及び右目それぞれの視野上に並ぶように配置することで偏光メガネ１を得た。
偏光メガネ１において、円偏光板１及び円偏光板２は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板側の面が観察者側となるよう配置した。さらに、円偏光板１及び円偏光板２は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板透過軸が上下方向となるよう配置した。従って、観察者が着用した際、円偏光板１の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、円偏光板２の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、λ／２フィルム１遅相軸方向は左右方向となった。【００７８】
（製造例１６．偏光メガネ２の作製）
円偏光板１と円偏光板３とが観察者の左目及び右目それぞれの視野上に並ぶように配置することで偏光メガネ２を得た。
偏光メガネ２において、円偏光板１及び円偏光板３は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板側の面が観察者側となるよう配置した。さらに、円偏光板１及び円偏光板３は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板透過軸が上下方向となるよう配置した。従って、観察者が着用した際、円偏光板１の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、円偏光板３の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、λ／２フィルム１遅相軸方向は左右方向となった。【００７９】
（製造例１７．偏光メガネ３の作製）
円偏光板１と円偏光板４とが観察者の左目及び右目それぞれの視野上に並ぶように配置することで偏光メガネ３を得た。
偏光メガネ３において、円偏光板１及び円偏光板４は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板側の面が観察者側となるよう配置した。さらに、円偏光板１及び円偏光板４は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板透過軸が上下方向となるよう配置した。従って、観察者が着用した際、円偏光板１の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、円偏光板４の第一の位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となった。【００８０】
（製造例１８．円偏光板５の作製）
各層の透過軸及び遅相軸の角度関係を下記の通り変更した以外は、製造例１１と同じように操作して、円偏光板５を得た。
円偏光板５において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、第一の位相差フィルムの遅相軸方向が、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００８１】
（製造例１９．円偏光板６の作製）
各層の透過軸及び遅相軸の角度関係を下記の通り変更した以外は、製造例１３と同じように操作して、円偏光板６を得た。
円偏光板６において、λ／２フィルム２の遅相軸方向と、第一の位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の透過軸の方向との関係は、以下の通りとした。即ち、観察者が偏光板側の面から観察した場合において、λ／２フィルム２の遅相軸は、偏光板の透過軸と平行な方向とし、第一の位相差フィルムの遅相軸方向は、偏光板の透過軸方向に対して、反時計回りに４５°傾いた方向とした。【００８２】
（製造例２０．偏光メガネ４の作製）
円偏光板５と円偏光板６とが観察者の左目及び右目それぞれの視野上に並ぶように配置することで偏光メガネ４を得た。
偏光メガネ４において、円偏光板５及び円偏光板６は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板側の面が観察者側となるよう配置した。さらに、円偏光板５及び円偏光板６は、いずれも、観察者が着用した際、偏光板透過軸が左右方向となるよう配置した。従って、観察者が着用した際、円偏光板５の第一位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、円偏光板６の第一位相差フィルム遅相軸は左上〜右下方向となり、λ／２フィルム１遅相軸方向は左右方向となった。【００８３】
（実施例１．位相差フィルム積層体１の作製）
第一の位相差フィルムとして、斜め延伸ゼオノアフィルム（登録商標、日本ゼオン社製、配向角４５°複屈折計測装置［王子計測機器(株)製、ＫＯＢＲＡ-ＷＩＳＴ］を用いて測定）の片面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施し、このコロナ処理面と製造例５で作製した第二の位相差フィルム１とが面するように向き合わせ、アクリル系粘着剤（ＳＫダイン２０９４（綜研化学社製、ポリマー含有割合３０重量％）に、硬化剤  Ｅ−ＡＸ（綜研化学社製）を、ＳＫダイン２０９４中のポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加したもの）で貼り合わせ、位相差フィルム積層体１を作製した。粘着層の厚さは２０μｍであった。【００８４】
（実施例２．位相差フィルム積層体２の作製）
第二の位相差フィルムとして、製造例５で作製した第二の位相差フィルム１に代えて、製造例６で作製した第二の位相差フィルム２を使用した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム積層体２を作製した。【００８５】
（実施例３．位相差フィルム積層体３の作製）
第二の位相差フィルムとして、製造例５で作製した第二の位相差フィルム１に代えて、製造例７で作製した第二の位相差フィルム３を使用した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム積層体３を作製した。【００８６】
（評価）
実施例１で得られた位相差フィルム積層体１をディスプレイ装置（ソニー社製、BRAVIA（登録商標）  EX700  32inch）の視認側偏光板上に、ディスプレイ装置パネルの画素位置と位相差フィルム積層体１のストライプ位置が対応するように位置合わせを実施した後に、ＰＳＡを用いて貼合し、評価用ディスプレイ装置を得た。
得られた評価用ディスプレイ装置においては、垂直立位のディスプレイを観察者が観察した場合において、ディスプレイ視認側偏光板の透過軸が上下方向、ディスプレイ第一の位相差フィルム遅相軸が右手上側〜左手下側方向、ディスプレイ第二の位相差フィルムの異方性領域遅相軸が上下方向となっていた。
評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピューターより評価用画像を入力し、表示された画像を偏光メガネ１を介して目視評価を実施した。良好な立体画像が得られることを確認した。【００８７】
実施例２で得られた位相差フィルム積層体２をディスプレイ装置（ソニー社製、BRAVIA（登録商標）  EX700  32inch）の視認側偏光板上に、ディスプレイ装置パネルの画素位置と位相差フィルム積層体２のストライプ位置が対応するように位置合わせを実施した後に、ＰＳＡを用いて貼合し、評価用ディスプレイ装置を得た。
得られた評価用ディスプレイ装置においては、垂直立位のディスプレイを観察者が観察した場合において、ディスプレイ視認側偏光板の透過軸が上下方向、ディスプレイ第一の位相差フィルム遅相軸が右手上側〜左手下側方向、ディスプレイ第二の位相差フィルムの異方性領域遅相軸が上下方向となっていた。
評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピューターより評価用画像を入力し、表示された画像を偏光メガネ２を介して目視評価を実施した。良好な立体画像が得られることを確認した。【００８８】
実施例３で得られた位相差フィルム積層体３をディスプレイ装置（ソニー社製、BRAVIA（登録商標）  EX700  32inch）の視認側偏光板上に、ディスプレイ装置パネルの画素位置と位相差フィルム積層体３のストライプ位置が対応するように位置合わせを実施した後に、ＰＳＡを用いて貼合し、評価用ディスプレイ装置を得た。
得られた評価用ディスプレイ装置においては、垂直立位のディスプレイを観察者が観察した場合において、ディスプレイ視認側偏光板の透過軸が上下方向、ディスプレイ第一の位相差フィルム遅相軸が右手上側〜左手下側方向、ディスプレイ第二の位相差フィルムの異方性領域遅相軸が上下方向となっていた。
評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピューターより評価用画像を入力し、表示された画像を偏光メガネ３を介して目視評価を実施した。良好な立体画像が得られることを確認した。【００８９】
実施例２で得られた位相差フィルム積層体２をディスプレイ装置（ソニー社製、BRAVIA（登録商標）  EX700  32inch）の視認側偏光板上に、ディスプレイ装置パネルの画素位置と位相差フィルム積層体２のストライプ位置が対応するように位置合わせを実施した後に、ＰＳＡを用いて貼合し、評価用ディスプレイ装置を得た。
得られた評価用ディスプレイ装置においては、垂直立位のディスプレイを観察者が観察した場合において、ディスプレイ視認側偏光板の透過軸が上下方向、ディスプレイ第一の位相差フィルム遅相軸が右手上側〜左手下側方向、ディスプレイ第二の位相差フィルムの異方性領域遅相軸が上下方向となっていた。
評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピューターより評価用画像を入力し、表示された画像を偏光メガネ４を介して目視評価を実施した。良好な立体画像が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の位相差フィルム積層体は、立体表示に使用される表示装置に用いられる。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、７Ａ、８Ａ、９Ａ、１０Ａ、１１Ａ、１２Ａ、１３Ａ  第二の位相差フィルム
１１、３１、５１、７１、２７１、２８１、３０１、３１１  基材
１２、３２、４２、２７２、２８２、２９２、３０２、３１２  液晶配向樹脂領域および等方性樹脂領域から構成される樹脂層
１２ａ、３２ａ、４２ａ、９２ａ、１１２ａ、１２２ａ、１３２ａ、２７２ａ、２８２ａ、２９２ａ、３０２ａ、３１２ａ  液晶配向樹脂領域
１２ｂ、３２ｂ、４２ｂ、５２ｂ、７２ｂ、８２ｂ、９２ｂ、１１２ｂ、１２２ｂ、１３２ｂ、２７２ｂ、２８２ｂ、２９２ｂ、３０２ｂ、３１２ｂ  等方性樹脂領域
３３、７３、２７３、３０３  配向膜
５２、７２、８２  ９０°ツイステッドネマチック領域および等方性樹脂領域から構成される樹脂層
５２ａ、７２ａ、８２ａ  ９０°ツイステッドネマチック領域
９１、１０１  配向（ラビング方向）
９３  遅相軸
１０２ａ、１０２ｂ  偏光の旋光方向
１０３ａ、１０３ｂ  ４５°ツイステッドネマチック領域
１１０、１２０、１３０  第二の位相差フィルムのロール体（基材等は図示せず）
１４Ａ、１５Ａ、１６Ａ、１７Ａ  第二位相差フィルムを作製するための装置
１４０  凹凸形状
１５１、１６１、１７１  ＵＶ光源
１５２  光取り出し部
１５３、１６３  遮光部
１６２  導光部
１６４  導光体
１６７  光入射端面
１６８  光ファイバー
１７５  導光ディスク
１７６  遮光ディスク
１８Ａ、１９Ａ、２０Ａ、２１Ａ、２２Ａ  位相差フィルム積層体
１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２７０、２８０、２９０、３００、３１０  第一の位相差フィルム
１８５、１９５、２０５、２１５、２２５、２７５、２７６、２８５、２８６、２９５、２９６、３０５、３０６、３１５、３１６    粘着層または接着層
２３０、２４０  第一の位相差フィルムへの入射光
２５０、２６０  第二の位相差フィルムへの入射光
２３１、２４１、２５１、２６１  表示部
２３１ａ、２４１ａ、２５１ａ、２６１ａ  表示装置から出射される偏光の偏光軸
２３２、２４２、２５２、２６２  第一の位相差フィルム
２３２ａ、２４２ａ、２５２ａ、２６２ａ  第一の位相差フィルムの遅相軸
２３３、２４３、２５３、２６３  第二の位相差フィルム
２３３ａ、２４３ａ、２５３ａ、２６３ａ  第二の位相差フィルムの液晶配向樹脂領域（第一領域）
２３３ｂ、２４３ｂ、２５３ｂ、２６３ｂ  第二の位相差フィルムの等方性樹脂領域（第二領域）
２３３ｃ、２４３ｃ  第二の位相差フィルムの液晶配向樹脂領域（第一領域）の遅相軸
２３４、２４４、２５４、２６４  偏光メガネ
２３５、２４５、２５５、２６５  位相差フィルム積層体
２３６、２４６、２５６、２６６  立体画像装置
２７Ａ、２８Ａ、２９Ａ、３０Ａ、３１Ａ  偏光板複合体
２７８、２８８、２９８、３０８、３１８  偏光板
３２０、３３０、３４０、３５０  位相差フィルム積層体の入射光
３２１、３３１、３４１、３５１  位相差フィルム積層体
３２２、３３２  位相差フィルム積層体から出射される左右の円偏光画像
３２３、３３３、３４３、３５３  偏光メガネの部材の組み合わせ
３２３Ｌ、３２３Ｒ、３３３Ｌ、３３３Ｒ  λ／４板
３２４、３３４、３４４、３５５  偏光メガネ
３２５、３３５  偏光メガネの部材
３２６、３３６、３４６、３４６Ｌ、３４６Ｒ、３５６、３５６Ｌ、３５６Ｒ  偏光板
３４２、３４２ａ、３４２ｂ、３５２、３５２ａ、３５２ｂ  円偏光
３４３ａ、３５３ａ  第二の位相差フィルムによる波長分散の補償層
３４５Ｌ、３４５Ｒ、３５３ｂ、３５５Ｌ、３５５Ｒ  λ／４板
３４５、３５５  直線偏光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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