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【事件の表示】
　商願２００４−１４２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年１月１７日付け手続補正書をもって、第９類「スロットマシン」及び第２８類「パチンコ器具，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４３５９８４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年２月１９日登録出願、第１０類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５９７９５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ドーナッツ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１３年９月２８日登録出願、第９類、第１６類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２３日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１９年１月１０日に指定商品中、第９類「スロットマシン」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年２月２日になされたものである。
（３）登録第４５９７９５７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｄｏｕｇｈｎｕｔｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１３年９月２８日登録出願、第９類、第１６類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２３日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１８年１２月２７日に指定商品中、第９類「スロットマシン」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同１９年１月１９日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、引用商標２及び３は、前記のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はさみ寿司」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「すし」を指定商品として、平成１６年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『挟んでなる寿司』の意を表示する『はさみ寿司』の文字を標準文字で書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、『すし飯の間に魚介類・野菜などの寿司のねたをはさんでなる寿司』の如き意味合いを理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「はさみ寿司」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ない。 
　さらに、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＲＡＰＰＩＮＧ　ＬＩＦＴ」の欧文字と「ラッピングリフト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＲＡＰＰＩＮＧ　ＬＩＦＴ』の文字と『ラッピングリフト』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、『ＷＲＡＰＰＩＮＧ』の文字は、『包む』を意味する『ｗｒａｐ』の動名詞と認められ、『ＬＩＦＴ』の文字は、『つり上げる』等の意に通じる語であって、下段の『ラッピングリフト』の文字は、上段の『ＷＲＡＰＰＩＮＧ　ＬＩＦＴ』の文字の表音を片仮名表記したものと認められる。そして、化粧品を取り扱う業界において、『ラッピング』の文字が肌を保湿する効果や化粧品の成分が浸透する効果を有する化粧品に、また、『リフト』の文字が肌にハリやリフト感を与える化粧品にそれぞれ用いられていることから、本願商標は、『ラッピング効果とリフト感』等の意味合いを想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『肌用化粧品（例えば「クリーム，化粧水」等）』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『ラッピング効果とリフト感のあるものであること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、効能、用途）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＲＡＰＰＩＮＧ　ＬＩＦＴ」及び「ラッピングリフト」の文字からなるものであるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月６日付け提出の手続補正書により、第３類「原材料に豆乳を含む化粧品，原材料に豆乳を含むせっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた二重正四角輪郭内に縦書き２列で『超潤豆乳』の文字を書してなるところ、『超潤』の文字部分は『ぬきんでること』等の意味を有する『超』と『うるおうこと』等の意味を有する『潤』の文字からなり、また、『豆乳』の文字部分は『水に漬けた大豆をすりつぶし、加熱して漉して得た白濁液』を意味するが、指定商品との関係では、商品の原料を認識させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『豆乳を成分とする保湿化粧水』に使用しても、単に『豆乳を成分とするぬきんでた潤いを与えるもの』という、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二重正四角輪郭内に縦書き２列で「超潤豆乳」の文字を書してなる構成であるところ、その構成中の「超潤豆乳」の文字は、同一の書体をもって、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字を、「超」「潤」「豆乳」のように個々にとらえてみれば、原審で示すような意味を有するとしても、これらの構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標構成中の文字は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、全体として、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「心理対話士」の文字を標準文字で書してなり、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「（１）本願商標は、心理的悩みを持った人と対話を通して悩みを解消するための特殊技能、専門知識を取得した者に与えられる資格を指すものと容易に認められる『心理対話士』の文字よりなるから、これを本願指定役務中の『孤独感・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者に対する対話を通しての精神的な援助に関する知織の教授など』に使用しても、当該資格を取得するためのものと認識するにとどまり、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、精神保健福祉士法に基づいた国家資格の一つで、あたかも『心理的悩みを持った人と対話を通して悩みを解消するための特殊技能に関する資格』であるかのごとく誤認を生じさせる『心理対話士』の文字よりなるから、このようなものを本願の指定役務の標章として登録し使用することは、その需要者・関係者に資格の制度に則ったものとして受け止められ、社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「心理対話士」の文字を書してなるところ、該文字より、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるものとはいい得ない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務を取り扱う業界において役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだし得ない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第７号について 
　本願商標は、「心理対話士」の文字を書してなるところ、該文字より直ちに原審説示の如き意味合いで、国家資格の一つを表示したものと認識し理解されるものとはいい難い。そして、その構成中の末尾の「士」の文字部分について、一般国民が、末尾に「士」の文字を付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表したものと理解することも少なくないということができるが、他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実も少なからず見受けられるところである。 
　そこで、当審において調査するも、「心理対話士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「心理対話士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見いだし得ない。　
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず、また、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、結局、本願商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８４６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第８類「六角棒スパナ」を指定商品として、平成１５年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第６７６９４０号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲（２）に示すとおりの構成よりなる登録２５４８３３８号商標（以下「引用商標２」という。）と「エイト」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月１３日に第６類「金属製金具」、第１４類「キーホルダー」、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）」、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く）」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものと認められるものである。
（２）次に、本願商標と引用商標２との類否について検討する。　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ありふれた楕円形輪郭内に「ＥＩＧＨＴ」の文字を配してなるところ、全体的に外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品「六角棒スパナ」に使用して、請求人の取扱いに係る商品であることがある程度知られているものと認められる。
　他方、引用商標２は、別掲（２）のとおり黒色円形内に白抜きの上下二つの円形（下の方が大きい。）図形と白抜きの下部の円形内に「エイト」の文字を書してなる構成よりなるところ、該「エイト」の文字は、数字「８」に通じるものであり、自他商品の識別機能を有しないか、或いは極めて弱いものといわざるを得ないから、商品の出所表示機能を有する部分は図形部分であり、該図形部分によって取引に資されるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、その外観に顕著な差異を有し、その出所について誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パブロン」及び「セレクト」の片仮名文字を二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１６年１１月５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２３９７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＥＬＥＣＴ」の欧文字を書してなり、平成７年１０月２４日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録され現に有効に存続しているものである。　
　また、登録第４０２７８０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セレクト」の片仮名文字を書してなり、平成７年９月２５日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて引用商標という。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パブロン」及び「セレクト」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中上段の「パブロン」の文字部分は、商品「薬剤」について、請求人の商標として需要者間に広く認識されているものであるのに対して、構成中下段の「セレクト」の文字部分は、「えり抜きの、上等の、高級の、極上の、選ばれた」等の意味を有する英語「Ｓｅｌｅｃｔ」の片仮名表示であって、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能が無いか、弱いものといえる。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中上段の「パブロン」の文字部分を商品の取引指標として認識し、下段の「セレクト」の文字部分は、商品の品質を誇称表示するものとして認識するにすぎないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「パブロンセレクト」の称呼、あるいは「パブロン」の文字部分より「パブロン」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標より「セレクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０８２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年７月２１日付け及び当審において同１７年３月１６日付け手続補正書により、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用カード，遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第１０６２１５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４６年１２月２１日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年４月８日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、平成１７年３月２日に指定商品の書換登録がされ、第２８類「擬餌，釣り針，その他の釣り具」として書き換えられている。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ダジュール」「ＤＡＪＵＩＬ」「ＤＡＪＵＲ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ダジュール」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり「Ｄａｒｄｅｕｌｅ」の文字を書してなるものと容易に認められるから、その構成文字に相応して「ダーデュール」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ダジュール」の称呼と引用商標より生ずる「ダーデュール」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成が明らかに相違するものであるから、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「英国ロンドンでデザインされたずきん，英国ロンドンでデザインされたすげがさ，英国ロンドンでデザインされたナイトキャップ，英国ロンドンでデザインされたヘルメット，英国ロンドンでデザインされた帽子」を指定商品として、平成１８年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８０３９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＹＭ」の欧文字を書してなり、２００３年２月１３日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年４月２９日に国際登録され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、下段の右端に小さく表された「ｌｏｎｄｏｎ」の文字部分は、著名な英国の首都名（ロンドン）の意の平易な英語であって、本願指定商品との関係においては、単に商品の産地、販売地等を表す部分にすぎないから、上段の「ｈｉｍ｜ｍｉｓａｈａｒａｄａ」（前半の「ｈｉｍ」の文字部分は赤色で、かつ、「ｈ」の文字は太字で表されている。また、後半の「ｍｉｓａｈａｒａｄａ」の文字部分のうち「ｈａｒａｄａ」が太字で表されている。以下同じ。）の部分が自他商品の識別機能を有する部分と認識されるものである。
　しかして、当該部分は、その構成上多少デザイン化されているものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表され、外観上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずると認められる「ヒムミサハラダ」の称呼も格別冗長というわけでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、その構成中の「ｈｉｍ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ヒム」の称呼をもって取引に当たるとはいい難く、本願商標よりは、その構成文字全体より「ヒムミサハラダロンドン」の称呼を生ずるほか、上段の「ｈｉｍ｜ｍｉｓａｈａｒａｄａ」の部分より「ヒムミサハラダ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ＦＹＭ」の欧文字を書してなるところ、該文字は一連の成語を形成するものではなく、単にアルファベット３文字を大文字で羅列したにすぎない造語よりなるものと認められるから、これよりは、「エフワイエム」の称呼のみを生ずるものというのが相当であり、他に称呼は生じないというべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヒムミサハラダロンドン」及び「ヒムミサハラダ」の称呼と引用商標から生ずる「エフワイエム」の称呼とを比較するに、両者はその音構成を全く異にするものであるから、称呼上、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両者は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｌｕｅｓａｎｄ」の欧文字と「ブルーサンド」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として「青色の砂」「青い砂」の意味合いを表すものと認められるところ、本願の指定商品との関係で、「愛玩動物用の排泄物処理用砂、愛玩動物用の寝床用砂」が取引されているのが実情であるから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記実情から「愛玩動物用及び実験動物用の排泄物処理用の青色の砂，愛玩動物用及び実験動物用の寝床用青色の砂」の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する商品について使用するときは、商品の品質、色彩を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、構成する「Ｂｌｕｅ」「ブルー」の文字が「青色の」の意味を、「ｓａｎｄ」「サンド」の文字が「砂」の意味を有する語であって、これらを結合させた「Ｂｌｕｅｓａｎｄ」「ブルーサンド」の文字よりは、「青い砂」の意味合いを有するとしても、これより、直ちに、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
 　さらに、当審において調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質、色彩等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＫＡＮＡＫＡ　ＩＫＡＩＫＡ」の文字を書してなり、第２５類「被服」及び第４１類「スポーツイベントの企画運営又は開催，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，録画済み記録媒体の複製」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６１８３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１８年１０月３日に、その登録を無効とすべき旨の審決がされ、同年１２月７日に該商標権の登録の抹消の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０９７７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ．」を指定商品とし、２００３年１月１４日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３年７月１４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、靴の踵部分の形状を描いてなるものと容易に認識されるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の形状、品質を表すにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、靴の踵部分を靴底方面から描いたとおぼしき図形よりなり、その図形の踵付近の靴底部分には、赤色の帯状図形が描かれているものであるところ、これが、全体として、靴の踵部分を表したものと看取されるものであるとしても、その構成中には、前記したとおり、特徴的な赤色の帯状図形部分を踵付近の靴底部分に有しているものであるから、本願商標は、商品の形状、品質を、普通に用いられる方法で表すものとして、直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の形状、品質を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５５８０号に係る国際商標登録出願に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｗｅｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｅｐｉｔａｘｉａｌ　ｒｅａｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｅｐｉｔａｘｉａｌ　ｒｅａｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００３年７月１１日にＩｔａｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、指定商品の分野の需要者にメッセージを伝えるキャッチフレーズより構成されるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｏｗｅｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」の欧文字よりなり、これよりは、「将来の原動力となること」程度の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。
　しかしながら、原査定説示のように、該文字が本願指定商品を取り扱う分野において、直ちに当該商品の宣伝文句等の標語（キャッチフレーズ）を表したものとは理解、認識し得ないものと判断するのが相当であり、また、当審において、職権により調査するも、本願商標がキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１２４４６号に係る国際商標登録出願に係る審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３６類に属する国際登録簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年３月２１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条の規定により、同年８月２８日を国際登録の日とするものであるが、平成１６年８月２７日付け手続補正書により、上記指定商品及び指定役務中、第３６類の指定役務については、「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｔｒｕｓｔｅｅｓｈｉｐ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｆｕｔｕｒｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ；ｔｒｕｓｔｅｅｓｈｉｐ　ｏｆ　ｍｏｎｅｙ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ｍｏｎｅｔａｒｙ　ｃｌａｉｍｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ，ｌａｎｄ，ｒｉｇｈｔｓ　ｏｎ　ｌａｎｄ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ，ｓｕｒｆａｃｅ　ｒｉｇｈｔｓ　ｏｒ　ｌｅａｓｅ　ｏｎ　ｌａｎｄ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７９５７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する国際登録簿に記載の役務を指定役務として、２００２年５月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月４日を国際登録の日とし、平成１６年（２００４年）８月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標の構成は、別掲（１）に示したとおり、左に「Ｈｙｐｏ」の欧文字を、右に「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ」の欧文字を横書きし、両文字の中間に小さな黒塗りの正方形を描き該正方形の上下及び左の三辺に沿って線を描いた図形を配してなるものであるが、該文字部分も独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められるものである。
　しかして、上記「Ｈｙｐｏ」と「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ」の各文字は、中間に配した図形により、視覚上分離して把握されるばかりでなく、該文字中、右部分の「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ」の文字は、「不動産」等の意味を有し、その指定役務との関係においては、識別力を有しないか弱い文字部分というべきであるから、左部分の「Ｈｙｐｏ」の文字を捉え、該文字から生ずる「ハイポ」の称呼をもって取引に当たることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、構成文字全体から生ずる「ハイポリアルエステート」のほか、「ハイポ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、最下部に横長の長方形を描き、そこから上に向けて、「Ｅ」の文字を下にした「ＥＵＲＯ」の文字と「Ｈ」の文字を下にした「ＨＹＰＯ」の文字とを倒立するように二行に書した構成からなり、何れも赤色の色彩を施してなるものである。
　しかして、引用商標中の「ＥＵＲＯ」と「ＨＹＰＯ」の文字部分は、文字の大きさに相違はあるものの、書体を同じくし、何れも赤色を施してなるから、バランスよく一体不可分のものとして認識され、また、これを「ＥＵＲＯ」と「ＨＹＰＯ」とに分離すべき特段の理由も見い出せないものであるから、その構成文字全体に相応して「ユーロハイポ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハイポ」の称呼と引用商標から生ずる「ユーロハイポ」の称呼を比較するに、両者は、その構成音数を異にし、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、両商標の構成上記のとおりであるから、外観上も区別し得るものであるし、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は引用商標とその外観、称呼及び観念の何れについても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９３２１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＱＵＡＤＲＯ」の欧文字を書してなり，第８類，第１６類及び第２１類に属する商品を指定商品として，２００２年５月１６日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００２年（平成１４年）１０月２４日に国際登録されたものである。
　そして，指定商品については，平成１５年８月１５日付けの手続補正書により，第８類「Ｓｐｏｏｎｓ，ｆｏｒｋｓ（ｃｕｔｌｅｒｙ），ｃａｎ　ｏｐｅｎｅｒｓ（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）；ｃｈｅｅｓｅ　ｓｌｉｃｅｒｓ（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）．」及び第２１類「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ（ｅｘｃｅｐｔ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）；ｃｏｏｋｉｎｇ　ｐｏｔｓ；ｔａｂｌｅｗａｒｅ（ｅｘｃｅｐｔ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）；ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｂａｋｉｎｇ　ｔｉｎｓ，ｂａｋｉｎｇ　ｔｒａｙｓ　ａｎｄ　ｃａｋｅ　ｍｏｕｌｄｓ，ｃａｋｅ　ｇｒｉｌｌｓ（ｃｏｏｋｉｎｇ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ），ｓｉｅｖｅｓ；ｂａｋｉｎｇ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｏｕｇｈ　ａｎｄ　ｐａｓｔｒｙ　ｓｐａｔｕｌａ，ｃａｋｅ　ｄｅｃｏｒａｔｏｒｓ，ｓｐｒａｙｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｃｒｅａｍ　ｓｙｒｉｎｇｅｓ，ｃａｋｅ　ｒｉｎｇｓ，ｃａｋｅ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｎｇ　ｃａｋｅｓ　ａｎｄ　ｔａｒｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，形状の一つである『正方形』を意味するイタリア語『ＱＵＡＤＲＯ』の文字を通常に用いられる方法で書してなるものであるから，これをその指定商品中の四角形の商品に使用しても，単に商品の品質・形状を表示するに過ぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり，「ＱＵＡＤＲＯ」の欧文字を書してなるところ，その「ＱＵＡＤＲＯ」の文字が，「正方形」等の意味を有するイタリア語であって，該文字からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，形状等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質，形状等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１１５５１号に係る国際商標登録出願に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｙｏｕｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　ｅｄｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第３５類及び第４２類に属する国際登録簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年２月１０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月１９日を国際登録の日とするものである。
　そして、平成１６年７月２６日付け手続補正書により、上記指定商品及び指定役務中、第７類及び第４２類の指定商品及び指定役務については、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ），ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃｈｉｐ　ｒｅｍｏｖａｌ　ｔｏｏｌｓ，ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ，ｃｕｔｔｉｎｇ　ｉｎｓｅｒｔｓ，ｉｎｄｅｘａｂｌｅ　ｉｎｓｅｒｔｓ，ｔｏｏｌ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｗｏｒｋｐｉｅｃｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第４２類「Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅｓ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｓｈａｐｉｎｇ，ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ，ｕｓｅ，ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅ−ｕｓｅ　ｏｆ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｙｏｕｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　ｅｄｇｅ』のフレーズより構成されるところ、これは、本願の指定商品及び指定役務の分野の需要者にメッセージを伝えるキャッチフレーズよりなるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務か認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｙｏｕｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　ｅｄｇｅ」の欧文字よりなり、これよりは、「あなたの競争力を設計すること」程度の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。
　しかしながら、原査定説示のように、該文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において、直ちに当該商品及び役務の宣伝文句等の標語（キャッチフレーズ）を表したものとは理解、認識し得ないものと判断するのが相当であり、また、当審において、職権により調査するも、本願商標がキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８１３６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲に示すとおりの構成よりなり，第３５類及び第４１類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として，２００４年（平成１６年）２月２６日を事後指定の日とするものである。その後，指定役務については，平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正され，第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ；ｆｉｌｉｎｇ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｏｒ　ｍａｇｎｅｔｉｃ−ｔａｐｅｓ；ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｃｈａｎｇｅｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ　ａｎｄ　ａｂｒｏａｄ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｓｗｉｓｓ　ｅｘｐｏｒｔｓ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍａｒｋｅｔｓ；ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｍａｒｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍａｒｋｅｔｓ．」及び第４１類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｕｐ　ｏｆ　ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｍｐｏｓｉｕｍｓ．」になっているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中にスイス連邦の国旗と同一又は類似の図形を顕著に有してなるものである。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１号に該当する。」旨認定，判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲に示すとおり，図形と文字との組み合わせによりなるものであるところ，その構成中の図形部分は，オレンジ色と赤色とに塗り分けられた帯状の横長長方形の右端に小さく白抜きの十字図形を配してなるものであって，全体として，彩色を施した一体不可分な図形と理解・把握されると見るのが相当である。
　また，本願商標の文字部分は，図形部分の上部に，長方形の左端に合わせて黒色で書された「ｏｓｅｃ」の欧文字部分と，同じく図形部分の上部に，長方形のほぼ中央から右端にかけて図形の彩色に合わせて，赤色で二段に書された「ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋ」と「ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ」の欧文字部分よりなるものである。
　そして，このような構成・態様の本願商標においては，長方形の右端に描かれた白抜きの十字図形が，その配色及び上部に書された「ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ」の文字部分との関係からして，スイス連邦の国旗を想起させるものであるとしても，前記したように，本願商標の図形部分は，一体的に表してなるものであるから，当該十字図形のみが強く看者の目をひくとはいい難く，正方形の中央に白十字を配した構成に特徴を有するスイス連邦の国旗と類似するものとはいうことができない。
　してみれば，本願商標は，その構成中にスイス連邦の国旗の図形を顕著に有するものとはいえないから，外国の国旗と同一又は類似の商標には該当しないものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２６０８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００４年（平成１６年）１月１３日にスウェーデンにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年４月２９日を国際登録の日とするものであるが、指定商品については、平成１７年３月２日付けの手続補正書で、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ［ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ］；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
　（１）登録第４５９１９９７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１４年８月２日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４７２２９６１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月３日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１５年１０月３１日に設定登録されたものである。（以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「ｓｕｐｅｒｔｏｔｏ」の欧文字よりなるところ、当該文字は、極めて特徴のある書体、同じ大きさ及び同じ間隔で横一連に書されているため、視覚上一体に看取し得るものである。
　また、本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「スーパートト」の称呼も、格別冗長であるとはいえず、一気一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標の構成中「ｓｕｐｅｒ」の文字部分に「超、上、一流」等の意味があるとしても、本願商標のかかる構成においては、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スーパートト」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標の構成中「ｔｏｔｏ」の文字部分より「トト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１７８８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１１月２７日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１７年１月１４日付けの手続補正書において「Ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ｔｏｏｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｂａｎｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｔａｌ　ｃａｂｌｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第２６１５０４３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１７年９月２０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。