Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−６４８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「煌」の文字を書してなり、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１８年３月７日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与」、第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、以下の（１）ないし（４）に示す登録商標を引用し、本願商標と引用各商標とは、「キラメキ」の称呼及び「光りかがやく（こと）」の観念において同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第３１０２４３５号商標は、「きらめき」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「定期積金の受入れ」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録され、同１７年１２月１６日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）引用商標２
　登録第３１０４２８４号商標は、「き・ら・め・き」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２３日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録され、同１８年１月２０日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）引用商標３
　登録第３１９０６９２号商標は、「きらめき」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録され、同１８年９月５日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）引用商標４
　登録第４７９６２２９号商標は、「きらめき」の文字を標準文字により書してなり、平成１５年１２月１７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標の称呼について検討するに、本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は、一般の社会生活で使用する漢字の目安とするところの常用漢字表には載っていない文字であり、これに接する取引者、需要者が直ちにその読みを理解できるとは言い得ないものである。
　そして、経験則に照らせば、このような漢字に接した場合、さしあたって、その漢字の旁の部分からその音を類推することが多いことを考慮すれば、本願商標よりは、その旁の部分の漢字「皇」から、せいぜい「コウ」又は「オウ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「コウ」及び「オウ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　次に、本願商標の観念について検討するに、該文字を含む「煌めき（きらめき）」の文字が、国語辞典等に掲載されていることは認められるものの、これが、一般の社会生活において相当程度使用され、親しまれているものであるとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者が、これより直ちに、原審説示の如く「光りかがやく（こと）」の意味合いを認識するとはいい得ないというのが相当である。
　また、本願商標と引用各商標とは、上記のとおり、外観において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標より「光りかがやく（こと）」の観念を生ずる場合もあり得ることを考慮しても、その称呼及び外観において、本願商標と引用商標とは明らかに相違しているものであるから、本願指定役務に係る取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的にみれば、両者はその役務の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは同一又は類似するということはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６０３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「汗流入浴」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年３月２９日付け手続補正書により、第５類「入浴剤」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『汗を流す入浴』との意味合いを認識させる『汗流入浴』の文字を書してなるところ、入浴剤に係わる業界においては、『発汗作用を促す入浴剤』が製造販売されていることは広く知られているから、これをその指定商品『入浴剤』に使用しても、『発汗作用を促す商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「汗流入浴」の文字を書してなるところ、たとえ、「発汗作用を促す入浴剤」が製造・販売されているとしても、本願商標全体として、構成各文字の有する意味から「汗を流す入浴」程の意味合いを理解させるに止まるものであって、その補正後の指定商品との関係において、「汗流入浴」の文字が、直ちに、原審説示の如き「発汗作用を促す商品」を表示するものとして認識、理解されるとは認め難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「汗流入浴」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。 
　してみれば、本願商標は、全体として一種の造語をあらわしたものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５５１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＭＡＰＤａｔａ」の欧文字を標準文字で書してなり，第９類，第１０類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００４年１０月１５日にドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を指定して，平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における同１７年１０月１２日付け手続補正書により，第９類「理化学機械器具及びその部品，医療データに関する電子計算機用プログラム・医療データを記憶したメモリーカードその他の医療データを記憶した記録媒体・医療データに関するコンピュータ用データ記録装置その他の医療データに関する電子応用機械器具及びその部品」，第１０類「研究・診断及び治療のための測定及び制御装置・呼吸器疾患向けの診断用及び治療用機械器具・気道内陽圧をかけるための呼吸器治療用機械器具その他の医療用機械器具及びその部品」，第３５類「コンピュータによるデータ及びファイルの管理，データベース内のデータのファイリングに係る分類の作成」及び第４２類「医療データ及び医療用ファイルの管理のためのプログラムの作成その他の医療データに関する電子計算機のプログラムの作成，医療データに関する電子計算機のプログラムの設計，医療データ及び医療データに関するコンピュータプログラムの提供・更新・貸与・保守，医療分野における測定情報の記録・評価・複製・分析その他の医療のための試験・検査又は研究」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『ＭＡＰＤａｔａ』の欧文字を標準文字で書してなるところ，『ＭＡＰ』の文字は『地図』の意味を有し，『Ｄａｔａ』の文字は『情報』の意味を有し，全体の文字から『地図情報』の意味合いを容易に認識させ，一般に地図情報や位置情報などを『マップデータ』と称している実情があることから，「地図情報を記憶した記録媒体」といった商品の品質，又は，地図情報に関する「コンピュータプログラムの作成・設計・提供・更新・貸与・保守」といった役務の質（内容）を表すにすぎないものである。したがって，本願商標は，補正後の指定商品及び指定役務に使用しても，いまだ「地図情報」に関する商品及び役務であるかのように商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，上記のとおり，「ＭＡＰＤａｔａ」の欧文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「ＭＡＰ」の文字は，「地図」の意味をもつ英語として，また，「Ｄａｔａ」の文字は，「データ，情報」等の意味をもつ英語として知られているものである。
　しかしながら，上記各語を，「ＭＡＰＤａｔａ」とまとまりよく一連に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが，本願の補正後の指定商品及び指定役務との関係からして，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，該文字が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　そうとすれば，本願商標をその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　６３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＲＯＳＡＲＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年７月２８日ドイツ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年６月３日付け手続補正書により、第７類、第１０類及び第１１類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９６３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「フィロソルト」及び「ＶＩＬＯＳＡＬＴ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年１１月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＶＩＲＯＳＡＲＴ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ビロサート」又は「バイロサート」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、構成中上段の「フィロソルト」の文字部分より「フィロソルト」の称呼を、下段の「ＶＩＬＯＳＡＬＴ」の文字部分より「ビロソルト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ビロサート」及び「バイロサート」の称呼と引用商標より生ずる「フィロソルト」及び「ビロソルト」の称呼をそれぞれ比較するに、両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものであり、聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標及び引用商標から「ビロサルト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険・損害保険に関する情報の提供，自動車保険契約の締結の代理・媒介又はこれに関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年１月１３日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『隙なくしっかりと護る』といった意を表し、販売促進標語の一類型と認められる『がっちりガード』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、このようなものをその指定役務に使用しても、需要者をして、上記意味合いを誇称する販売促進標語であると認識させるにとどまり、該役務が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「がっちりガード」の文字を、パンフレットやチラシ広告等の表題や説明文等に普通に用いられる書体と認められる白の縁取りをした黒の太字で表してなるところ、その構成中の「がっちり」の文字は、「物事がぴたりと合うさま。隙のないさま。」等の意を、「ガード」の文字は、「警戒。監視。見張り。護衛。また、その人」等の意を表す語として（何れも、株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）、それぞれ一般に理解、認識されているものである。
　そして、本願商標を構成する「がっちりガード」の文字が、本願の指定役務に関連する業界において、例えば、保険会社や保険代理店等が自社の取り扱う保険について、その保険のカバーする保障の対象や範囲が充実していること、すなわち、隙間なくしっかり護る内容の保険であること程の意味合いで、販売促進の為の標語や保険の内容や効能を誇称的に説明する語として、保険のパンフレット、事業内容の説明書及びインターネットホームページの事業説明等において、普通に使用されていることが、以下のインターネット検索情報（平成１８年１２月７日検索）により認められる。
 　　　　　　　　　　　　　　　記　
（１）日本興亜生命保険株式会社
　子ども保険　パンフレット　２頁
　日本興亜生命のこども保険４つのメリット〜４．元気なお子さまをがっちりガード（www.nipponkoa.co.jp/life/shouhin/pdf/child.pdf） 
（２）株式会社東海日動パートナーズ横浜（東京海上日動グループ保険代理店）
　学生・生徒総合保険（こども総合保険）パンフレット　２頁
　東京海上の学生・生徒総合保険は日常生活を取りまく様々な危険からお子さまをがっちりガード！！（http://www.ins-n.com/pdf/gakusou.htm）
（３）株式会社損保ジャパン
　ビジネスオーナーズ（店舗総合保険＋休業損失担保特約）
　ビジネスオーナーズの３つのホイント！１．ワイドな補償でご商売をがっちりガード（www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/owners/owners001.html）
（４）あいおい損保株式会社
　商品・サービスに関する情報　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＲＥＰＯＲＴ２００６　８２頁
　取り扱い商品　事業経営にかかわる保険　事業・商売をがっちりガードします。（www.ioi-sonpo.co.jp/ir/pdf/ar_pdf/ar2006j_04.pdf）  
（５）株式会社アム・ネット　アウトソーシング事業部
　海外駐在員総合保険
　サービスの内容●次の7つの保険があなたの海外赴任中の生活をがっちりガードします。（www.amnetos.jp/service/i_insu.html?frameID） 
（６）株式会社グッドウイル（保険代理店）
　ライフサービス（各種保険）
　当社は、みなさまのライフスタイルに合わせて各種保険をご提案いたします。
　日常の思わぬ災害もがっちりガード！建物を守る地震保険、店舗総合保険、火災保険、などを提供自動車任意保険は貴方に最適な保険を提供します。また、運送業者の貨物運送保険なども最適な保険をプランニング
（http://www.chuo-exp.co.jp/gw02.htm） 
（７）静岡銀行
　ホームガード保険（火災保険）等の案内
　あなたとお家をガッチリガード。しずぎんの窓口でお申し込みできます。（http://www.shizuokabank.co.jp/personal/insurance/in-002.jsp）
（８）山形銀行
　中古住宅専用ローン
　おとく３　安心・おとくな「住宅ローン専用火災保険」当行住宅ローン専用の安心・おとくな火災保険でマイホームをがっちりガード！
（www.yamagatabank.co.jp/individual/kariru/cyuko/index.html）  
（９）女性保険市場（女性専用医療保険の日本最大級総合比較サイト）
　女性特有の病気やがんに手厚い保障の生命保険・医療保険・入院保険をしっかり比較して選んでください。女性特有の気になる病気をがっちりガード
（josei.hokende.com/josei_index.html）
（10）大阪府医師協同組合　保険事業部
　損害保険・生命保険等あらゆる保険に関する先生方の窓口として最もお気軽にご利用いただけます。学生・生徒総合保障プランのご案内（こども総合保険）NEW.学業費用補償と医療補償、2つの補償でお子さまをがっちりガード！・・（www.omca.or.jp/gyoumu/hoken_top.htm） 
（11）北海道商工会議所連合会
　役員・従業員災害補償制度
　制度の特徴　４．思わぬ会社の出費もガッチリガード（ご契約タイプによります）。死亡・後遺障害保険金をお支払いする場合において、葬儀費用、香典から代替者の採用費用等、思わぬ会社の出費を事業主費用保険金額の範囲内で実費補償します。
（http://www.ishikari-cci.or.jp/toplink/topics_hosyou.html）
(12)全日本印刷工業組合連合会 
　災害補償共済
　災害補償コース　１．思わぬ会社の出費もガッチリガード
（http://www.aj-pia.or.jp/welcome/kyosai/saigai.html） 
　以上のとおり、「がっちりガード」の文字からなる本願商標を、本願の指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、前記実情よりして、これを隙間なくしっかり護る内容の保険であることの意味合いを想起したうえで、販売促進の為の標語の一つと理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＩＲＹ　ＪＥＷＥＬ」「フェアリージュエル」の文字を、二段に書してなり、願書記載の商品を指定商品として平成１６年１１月２６日登録出願され、その後、指定商品については、同１７年５月１８日付手続補正書において第１４類「宝玉を使用してなる身飾品，宝玉及びその模造品」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２５５８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｆａｉｒｙ（ｉの上部の点を星形であらわしてなる。）」の文字よりなり、平成１４年１月２１日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」指定商品として、同年１１月２９日設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおり、「ＦＡＩＲＹ　ＪＥＷＥＬ」「フェアリージュエル」の文字よりなるところ、構成中の後半の「ＪＥＷＥＬ」「ジュエル」は、「宝石，宝玉；（特に宝石を貴金属に散りばめた）装身具」（株式会社小学館　小学館ランダムハウス英和大辞典）、「宝石。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を意味するものとして一般に親しまれている語であり、本願の指定商品との関係では、「宝玉，宝玉を使用してなる身飾品」であることを容易に認識し、商品の品質を表示するものと理解させると言うべきである。そして、本願商標は、全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難い。
　そうすると、本願商標は、前半部の「ＦＡＩＲＹ」及び「フェアリー」の文字部分が自他商品の識別力を有する要部というべきであるから、その構成文字全体より「フェアリージュエル」の称呼が生ずるほか、構成中、「ＦＡＩＲＹ」及び「フェアリー」の文字部分より、単に「フェアリー」の称呼及び「妖精」の観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は「ｆａｉｒｙ（ｉの上部の点を星形であらわしてなる。）」の文字よりなるところ、該文字に相応して「フェアリー」の称呼及び「妖精」の観念が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは「フェアリー」の称呼及び「妖精」の観念を共通にするから、これをその指定商品に使用するときには互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「地デジケータイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年８月２４日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『地上デジタル放送』の略語の『地デジ』、『携帯電話』の略語の『携帯』に通じる『ケータイ』の各文字を『地デジケータイ』と普通に用いられる方法で書してなるものであり、指定商品との関係において、これからは、『地上デジタル放送対応型の携帯電話機』の意味合いを容易に認識させるものであるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「地デジケータイ」の文字よりなるところ、２００３年１２月から開始されたデジタル方式の地上波テレビ放送である「地上デジタル放送」の略語として「地デジ」と宣伝、広告等が頻繁になされていることより、「地デジ」の文字と「ケータイ」の文字との組み合わせよりなるものと容易に認識されるものである。
　そして、その構成中、「ケータイ」の文字についてみると、例えば、「ｉｍｉｄａｓ２００６」（２００６年１月１日　株式会社集英社発行）の２４３頁の「携帯電話」の項に「最近ではケータイの称呼も定着。」との記載、「ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典」（２００６年４月３０日　株式会社集英社発行）の「ケータイ」の項に「携帯電話（ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅ）の通称。」との記載、「デイリーコンサイス国語辞典」（三省堂ＷｅｂＤｉｃｔｉｏｎａｒｙ［http://www.sanseido.net/］）の「けいたい［携帯］」の項に「携帯電話」の俗称として「ケータイとも」との記載より、「ケータイ」の文字は、「携帯電話」の意味合いで広く一般に知られ、使用されていると認められ、また、「知恵蔵２００５」（２００５年１月１日　朝日新聞社発行）の「ケータイ放送（携帯電話向け放送）」の項に「多様な機能を持つようになった携帯電話やＰＤＡ（中略）での受信を目的とする放送。２００３年１２月、ボーダフォンは地上アナログ放送のテレビチューナーを内蔵した携帯電話を発売した。」との記載がある。
　さらに、２００６年４月１日から、携帯電話でテレビやデータ放送を見られる地上デジタル放送の新たなサービス「１セグメント放送」がスタートし、地上デジタル放送対応の携帯電話が各社により、開発されているところである。
　上記した実情は、以下の各種新聞記事の記載、及びインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）２００６．０３．１８　毎日新聞　中部朝刊　８頁には、「ワンセグ放送：ケータイで“地デジ”来月１日開始」の見出しのもと「携帯電話でテレビやデータ放送などが見られる地上デジタル放送の新たなサービス『ワンセグ』が４月１日から始まる。」との記載
（２）２００６．０６．１４　読売新聞　東京朝刊　３１頁には、「主婦に人気、地デジ対応ＴＶ　今夏ボーナス使い道　みちのく銀アンケート＝青森」の見出しのもと「移動端末向けの地上デジタル放送『ワンセグ』対応型の携帯電話は、１・３％にとどまった」との記載
（３）２００６．０７．０２　朝日新聞　大阪地方版／鳥取　２８頁には、「地上デジタル放送、いよいよテレビ新時代　県内、１０月スタート／鳥取県」の見出しのもと「携帯電話など移動体向けの地上デジタル放送『ワンセグ』は、従来のアナログと異なり乱れの少ない映像が特徴。ワンセグ対応の携帯電話やカーナビゲーションの画面で、移動しながらスポーツ中継が見られる。」との記載
（４）２００６．０８．１７　読売新聞　大阪朝刊　２６頁には、「［ひろしまＳｔｙｌｅ］テレビいつ買い替え？地デジ放送１０月スタート＝広島」の見出しのもと「県内では同時に、携帯電話向けの地デジ放送『ワンセグ』も始まり、関連産業への波及効果も期待され、総務省中国総合通信局も地デジによる経済効果は大きいとみている。」との記載
（５）２００６．０９．２７　日刊工業新聞　１３頁には、「ＴＤＫ、地デジ対応携帯向け積層チップＥＭＩフィルターアレイ開発」の見出しのもと「ＴＤＫは地上デジタル放送に対応する携帯電話向け小型ノイズ対策部品として、業界最小となる積層チップ・・・を開発した。」との記載
（６）http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/25808.htmlのホームページには、「携帯で楽しめる地デジ放送『ワンセグ』、２００６年４月１日開始」の見だしのもと、「『ワンセグ』は、地上デジタルテレビ放送を携帯電話などでも受信できるサービス。」、「■関連記事」として「・ドコモ、地上デジタル放送を楽しめる『Ｐ９０１ｉＴＶ』を開発／・ＫＤＤＩ、ワンセグ対応の『Ｗ３３ＳＡ』を開発／・ボーダフォン、地デジ放送対応ケータイの試作機開発」との記載
（７）http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0505/12/news049.htmlのホームページには、「ボーダフォン、地デジ対応の携帯を開発」の見だしのもと「ボーダフォンは、地上デジタル放送に対応した携帯の開発を表明した。NHK技研で開催される『技研公開2005』で展示する。」との記載
　そうすると、本願指定商品を取り扱う業界において、地デジ対応の携帯電話が開発、試作されているといえ、本願商標の「地デジケータイ」の文字からは、地上デジタル放送対応の携帯電話であると理解するものといわざるを得ない。
　以上からすると、本願商標は、これをその指定商品中「地上デジタル放送（地デジ）に対応した携帯電話」について使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、「地デジ」と「ケータイ」に分断し、「地上デジタル放送対応型の携帯電話機」のように、それぞれを具体的な意味合いを有する用語に関連付けて特定する理由がない旨、及び登録例を示し、本願商標が一連一体に結合した造語商標である旨述べているが、昨今の携帯機器を取り扱う業界においては、地デジ対応の携帯電話の開発がなされていること上記のとおりであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３６８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３６８２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ガビッチ」の片仮名文字と「ＧＡＢＩＣＣＩ」の欧文字とを二段に併記してなり、昭和５５年１２月１５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。指定商品については、平成１６年１２月２２日付けで商標登録原簿に記載のとおりの第２０類、第２４類及び第２５類に属する商品に書換登録されているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１８年２月２１日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のとおり述べた。
　請求人が知る限り、本件商標の商標権者が日本国内において本件商標をその指定商品中第２５類に属する商品について、過去３年以内に使用した事実は見当たらない。また、商標登録原簿に専用使用権者あるいは通常使用権者の登録はなく、本件商標の使用を窺わせるような具体的事実は発見できなかった。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものであるから、その指定商品中の第２５類に属する商品についての登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号含む）、検乙第１号証及び検乙第２号証を提出した。
（１）被請求人は、主に紳士用ニット衣料、その他の衣料の製造、販売を主要な事業内容とするものである。
（２）本件商標は、被請求人（商標権者）が製造し、平成１７年（２００５年）６月に、（株）イトーヨーカ堂の店舗において販売された「紳士用ポロシャツ」の商標として使用されている。
　被請求人は、（株）イトーヨーカ堂から平成１７年６月１９日に「紳士用ポロシャツ」の注文を受け、係る商品について３種類の「紳士用ポロシャツ」の企画立案をして本件商標をこれに使用することを決定すると共に、商社であるモリリン（株）の名古屋支店に対して、平成１７年（２００５年）１月２１日付けの「製品仕様書」に基づいた商品の製造を依頼した。
　当該「紳士用ポロシャツ」は、シルケット加工をした「格子柄（商品番号５１５２６８）」、「縦縞（商品番号５１５２７８）」及び「横縞（商品番号５１５２８８）」の３種類である。
（３）モリリン（株）は、平成１７年４月２６日及び同４月２８日付けで上記の商品サンプルを被請求人に納品し、同時にこれらの商品の品質検査を財団法人日本繊維製品品質技術センター中部事業所において行い、同５月９日付けの「品質検査報告書」を受領した。
　その後、（株）イトーヨーカ堂は、被請求人に対して、同年５月２３日付けで、これら３種類の商品についての「品質確認報告書」を提出して、商品の検査結果を合格としている。
（４）被請求人は、既に在庫として製造されていた「ＧＡＢＩＣＣＩ」の織りネームと今回新たに製造した下げ札をネーム製造業者から納入させた。
（５）モリリン（株）は、被請求人に対して上記３種類の「紳士用ポロシャツ」に関する「納品書」を発行し、その後、本件商標を付した３種類の「紳士用ポロシャツ」をイトーヨーカ堂の各店舗に納品している。
　
４　請求人は弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人提出に係る乙第２号証の１ないし乙第３号証は、被請求人より商社であるモリリン（株）を介してメーカー「モナニット」に注文した、「紳士用ポロシャツ」のカットソー用指示書（平成１７年１月２１日付け）及びモリリン（株）より被請求人に対する納品書（平成１７年４月２６日及び２８日付け）である。
　しかるところ、カットソー用指示書には、「ブランド」として本件商標と社会通念上同一視し得る商標「ガビッチ」の表示及び被請求人である（株）ジムの名称が表示されており、かつ、両書類の商品番号（５１５２６８、５１５２７８，５１５２８８）が一致する。
　また、上記書類の発行年月日は、本件審判の請求の登録日（平成１８年２月２１日）前３年以内に該当する。
（２）乙第４号証の１ないし乙第５号証の３は、納入先（株）イトーヨーカ堂への「紳士用ポロシャツ」の品質検査報告書（平成１７年５月９日付け）及び品質確認報告書（平成１７年５月２３日付け）であるが、品質検査報告書に付されている商品番号（５１５２６８、５１５２７８，５１５２８８）は、上記（１）のカットソー用指示書及び納品書に付されているものと一致する。
　また、品質確認報告書には、被請求人である（株）ジムの名称が表示されており、かつ、両書類の報告書Ｎｏ「０５ーＮＧー２１０７３ー１」「０５ーＮＧー２１０７３ー２」「０５ーＮＧー２１０７３ー３」が一致する。
　さらに、上記書類の発行年月日は、本件審判の請求の登録日前３年以内に該当する。
（３）乙第６号証の１ないし乙第７号証の７は、モリリン（株）から被請求人会社への「紳士用ポロシャツ」の納品書（平成１７年５月２３日及び２６日付け）及び共同配送センターの書類（平成１７年６月９日、１３日及び１４日付け）であるが、両書類の商品番号（５１５２６８、５１５２７８、５１５２８８）は、上記（１）及び（２）の書類に付された商品番号と一致する。
　また、乙第７号証の１ないし７の共同配送センターの書類に付された店コードと乙第８号証のイトーヨーカ堂店舗の店コードが一致する。
　さらに、上記書類の発行年月日は、本件審判の請求の登録日前３年以内に該当する。
（４）乙第９号証は、東京吉岡（株）から被請求人会社への「下げ札、メタル、印字用シール」等の納品書（平成１７年５月２日付け）であるが、当該納品書には本件商標と社会通念上同一視し得る商標「ＧＡＢＩＣＣＩ」が表示されている。
　さらに、上記書類の発行年月日は、本件審判の請求の登録日前３年以内に該当する。
（５）検乙第１号証及び検乙第２号証の「織ネーム」及び「下げ札」には、本件商標と社会通念上同一視し得る商標「ＧＡＢＩＣＣＩ」が表示されている。
（６）以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証よりすれば、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品である第２５類の商品中の「ワイシャツ類」に属するものと認められる「紳士用ポロシャツ」について、商標権者によって本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用されていたとみられるものであり、かつ、当該「紳士用ポロシャツ」は商標権者から（株）イトーヨーカ堂に納品されていた事実を推認することができる。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１５５０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＥＣＨＮＯＳ　ＣＯＬＬＥＧＥ」の欧文字と「テクノスカレッジ」の片仮名文字とを二段に書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１７年２月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年８月２５日受付手続補正書により，第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３９１３１号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＴＥＣＨＮＯＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を書してなり，平成４年９月３０日登録出願，第４１類「専門学校における教授」を指定役務として，同７年４月２８日に設定登録されたものであるが，平成１７年４月２８日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年１月２５日になされているものである。
　同じく，登録第３０７６０６７号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「テクノス」の片仮名文字を書してなり，平成４年９月３０日登録出願，第４１類「電子計算機及び自動制御システムのハードウェア・ソフトウェアの開発又はこれらの使用方法に関する教授」を指定役務として，同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず，引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，上記２のとおり，平成１７年４月２８日に商標権の存続期間が満了し，同１８年１月２５日にその抹消登録がなされているものである。
　したがって，引用商標１について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　次に，本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は，前記のとおり，「ＴＥＣＨＮＯＳ　ＣＯＬＬＥＧＥ」の欧文字と「テクノスカレッジ」の片仮名文字とを二段に書してなるものである。　また，引用商標２は，前記のとおり，「テクノス」の片仮名文字を書してなるものである。
　本願商標は，上記のとおりの構成よりなるところ，その構成中の「ＴＥＣＨＮＯＳ」の文字は，出願人の主張を合わせ判断すれば，「技芸，技巧，技能，技術」の意の英語の連結詞「ｔｅｃｈｎｏ」に，名詞の複数形を作る「ｓ」を付加したものであり，一種の造語よりなるものというのが相当であるから，その表音の「テクノス」の文字も造語よりなるものというのが相当である。
　また，「ＣＯＬＬＥＧＥ」及び「カレッジ」の文字部分は，「高等専門学校」，「単科大学」等の意味合いを有する語として知られているものであり，学校の名称の一部として，他の語と共に使用されているのが実情であるから，該文字は，役務の質を表示するものとして，自他役務の識別標識としての機能を有しないか，もしくは極めて弱い語というべきものである。
　そうとすると，造語である「ＴＥＣＨＮＯＳ」及び「テクノス」の語と，既成語であり，本願指定役務に関しては，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか，もしくは極めて弱い「ＣＯＬＬＥＧＥ」及び「カレッジ」の語との間には，その出所識別標識としての機能において自ずと軽重の差が生じ，これに接する取引者，需要者は，前半部分に位置する，記憶，印象に強い「ＴＥＣＨＮＯＳ」及び「テクノス」の文字部分に注目し，該文字部分に相応して生ずる「テクノス」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと見るのが相当である。
　他方，引用商標２は，上記のとおり，その構成に照らして，「テクノス」の称呼を生ずることが明らかである。
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，外観及び観念上の差異を考慮してもなお，「テクノス」の称呼を共通にする類似する商標であり，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標２の指定役務と類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当であって，取り消すことはできない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは，非類似である旨主張しているが，これら事例と本件とは，比較対照すべき構成文字を異にし，同一には論じられないものである上に，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって，本件については，前記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用できない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６９２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＮｃｔｉｏｎａｌＷＧＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１１３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＧＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１０年６月２９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＵＮｃｔｉｏｎａｌＷＧＮ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＦＵＮ」及び「ＷＧＮ」の文字と、その中間に位置する「ｃｔｉｏｎａｌ」の文字とが、大文字と小文字の差異を有するとしても、該構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「ファンクショナルダブリュウジイエヌ」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長とはいえないものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＵＮｃｔｉｏｎａｌ」の文字が、原審説示のように「機能上の、便利な」等の意味を有する「ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ」の語頭部の３文字を大文字で表したものと認識させるとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に前半部の「ＦＵＮｃｔｉｏｎａｌ」の文字部分を省略し、後半部の「ＷＧＮ」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ファンクショナルダブリュウジイエヌ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ダブリュウジイエヌ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲の通りの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１９３２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＮＮＡ」及び「アンナ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３２年７月１０日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年４月２５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｔｕｔｕａｎｎａ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。そして該部分は、「ｔｕｔｕａｎｎａ」の文字を同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「チュチュアンナ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ａｎｎａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「チュチュアンナスリム」又は「チュチュアンナ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「アンナ」の称呼が生ずるものである。
　上記のとおり、本願商標と引用商標から生ずる称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものであり、また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標より「アンナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極東病理検査用容器」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「病理検査専用容器」を指定商品として、平成１７年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２６０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年８月２６日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」、第５類「乳児用粉乳」、第１０類「医療用機械器具，耳かき」、第２１類「化粧用具」、第３０類「菓子及びパン」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」及び第３３類「薬味酒」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「極東病理検査用容器」の文字を表してなるところ、本願指定商品との関係では、構成中の「病理検査用容器」の文字部分は商品の品質を表しているものというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「極東」の文字部分にあるというのが相当であるから、これよりは「キョクトウビョウリケンサヨウヨウキ」の称呼と共に「キョクトウ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は別掲のとおり、多少の装飾を施してあるものの、「キョクトウ本舗」の文字を、いまだ普通に用いられる程度の字体で表してなるものであるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「キョクトウホンポ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ構成中の「本舗」の文字が「本店、特定商品を製造販売する大元の店」等の意味合いを有するとしても、かかる構成においてはむしろ構成文字全体をもって一体不可分の店舗名として認識し把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「キョクトウホンポ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より、「キョクトウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３７７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤルラベンダー」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月９日登録出願、その後、指定商品については、当審における同１８年７月５日付けの手続補正書により第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，ラベンダーの香りを有するせっけん類，ラベンダーの香りを有する歯磨き，ラベンダーの香りを有する化粧品，ラベンダーの香りを有する香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「ラベンダーの香りを有する浴剤，ラベンダーの香りを有する口中清涼剤，ラベンダーの香りを有する芳香消臭剤，ラベンダーの香りを有するその他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に商品の香りづけとして使用されている『ラベンダー』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、例えば『ラベンダーの香りを有するせっけん類，ラベンダーの香りを有する歯磨き，ラベンダーの香りを有する化粧品，ラベンダーの香りを有する香料類，ラベンダーの香りを有する浴剤，ラベンダーの香りを有する口中清涼剤，ラベンダーの香りを有する芳香消臭剤』以外の『せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，浴剤，口中清涼剤，芳香消臭剤』等の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。