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　商願２００５−　６１３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の引用商標のとおりである。そして、引用Ａ商標ないし引用Ｏ商標は、現に有効に権利が存続しているものである。
（ａ）第６２８１１号商標の１の１の１の１（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおり、その構成中に縦書きの「富士」の文字を有してなり、大正２年１０月１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１月２８日に設定登録されたものである。その後、６回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１８年４月１２日に第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「変圧器」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｂ）第３８９８７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「富士」、「フジ」、「ふじ」及び「ＦＵＪＩ」の文字を４段に横書きしてなり、昭和１６年６月１８日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年８月１８日に設定登録されたものである。その後、４回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１２年７月５日に第１類「写真材料」、第９類「望遠鏡，顕微鏡，測定機械器具（天文用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具」及び第１０類「医療用機械器具（蹄鉄機械器具・電気医療機械器具・電気補聴器・妊娠帯を除く。）」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｃ）第４２３５６８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「Ｆｕｊｉ」の文字を横書きしてなり、昭和２０年１２月１９日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年４月３日に設定登録されたものである。その後、４回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１８年６月２１日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「電気医療器」、第１１類「電熱器，電気炉」及び第１７類「電気絶縁用碍子」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｄ）第４２５６６５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、昭和２６年７月１４日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年５月２１日に設定登録されたものである。その後、４回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１６年１２月２２日に第１類「写真材料，フィルム」、第９類「試験管，望遠鏡，顕微鏡，タイムスタンプ，タイムレコーダー，測定機械器具（天文用のものを除く。），度量衡器，写真機械器具，映画機械器具，映画器械，製図器，博物標本，算数器」及び第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用機械器具（蹄鉄機械器具・電気医療機械・電気補聴器・妊娠帯を除く。），外科用器械，歯科用具」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｅ）第５８３８７５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲に示すとおり、その構成中に横書きの「Ｆｕｊｉ」の文字を有してなり、昭和２９年６月７日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３７年３月２３日に設定登録されたものである。その後、３回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１５年１２月２４日に第１０類「医療用電球」及び第１１類「映写用電球，エキサイター用電球，スポット灯用電球，写真撮影照明用電球，投光器用電球，前照灯用電球，赤外線電球，漁業用電球，船舶用電球，屋外照明用電球，坑内安全灯用・殺菌灯用・誘蛾灯用・街路灯用・太陽灯用・水銀灯用又は探照灯用電球，外照度感応性自動点灯式電球，車両用電球，乗物の方向指示器用電球，クリスマスツリー用電球，尾灯用・制動灯用・駐車灯用・後退灯用・車幅灯用・室内灯用又は計器灯用電球，フォグランプ用電球，装飾用電灯の電球，水中用照明灯の電球，紫外線ランプ用電球（医療用のものを除く。），紫外線検知ランプ用電球」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｆ）第１４５８８１８号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月２５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年４月３０日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１５年７月２３日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｇ）第１４５８８１９号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「富士」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月２５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年４月３０日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１５年７月２３日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｈ）第１６８６２４２号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲に示すとおり、その構成中に横書きの「ＦＵＪＩ」の文字を有してなり、昭和４０年８月５日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１６年１２月１５日に第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」、第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車・人力車・そり・手押し車・荷車・馬車又はリヤカーの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１３類「戦車」、第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｉ）第１７１７９４１号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「フジ」の文字を縦書きしてなり、昭和４１年１月１７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、平成１６年１２月２２日に第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」、第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車・人力車・そり・手押し車・荷車・馬車又はリヤカーの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１３類「戦車」、第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｊ）第１９４２１３２号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月１６日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされている。
（ｋ）第２１９４０７６号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年２月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、同１２年２月１日に商標権の更新登録がなされている。
（ｌ）第２７１２９５７号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、平成元年５月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。その後、同１７年１０月１１日に商標権の更新登録がなされ、同１９年４月１１日に第７類「電子部品のプリント基板への自動挿入機，電子部品のプリント基板への自動装着機，プリント基板スクリーン印刷機，プリント基板用ディスペンサー」とする指定商品の書き換え登録がなされている。
（ｍ）第２７１９１７９号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。その後、同１９年１月２３日に商標権の更新登録がなされている。
（ｎ）第２７２１１１３号商標（以下「引用Ｎ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなり、平成元年５月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。その後、同１９年４月１０日に商標権の更新登録がなされている。
（ｏ）第４６３８２４６号商標（以下「引用Ｏ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年８月３日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　（以下、引用Ａ商標ないし引用Ｏ商標を一括して「引用商標」という。）
（ｐ）登録第１８５１１５５号商標及び登録第２７１２９５６号商標は、商標登録原簿の記載によれば、前者は平成１８年３月２６日、後者は同年３月２９日にそれぞれ存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、その構成中の「ＪＯＩＮＴ」及び「ＦＵＪＩ」の文字部分は中間に図形をはさんで表されているとしても、その構成文字部分全体は、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩で書されており、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「ジョイントフジ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字部分全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字部分に相応して「ジョイントフジ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「フジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。