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【事件の表示】
　商願２００４−　４８２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「フェイスセルライト」の文字よりなり、第３類に属する「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１６年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『顔』を意味する『フェイス』の文字と、『皮下脂肪層にできる塊。脂肪細胞に脂肪がたまり大きくなりすぎることによって、周りの血管やリンパ管がつぶされて液が浸み出し、脂肪細胞を中心に塊になったもの。』（ザ・ビューレック社発行『エステティック用語辞典』）を意味する『セルライト』の文字とを一連にして、全体として『顔の皮下脂肪層にできる塊』といった意味合いを理解させる『フェイスセルライト』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中『顔の皮下脂肪に効果のある商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『顔の皮下脂肪にできる塊に効果のある商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、効能を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フェイスセルライト」の文字を書してなるところ、本願商標から直ちに、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月１日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に、同１８年７月４日付け手続補正書により、該補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。
　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６９４４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ライフサポート」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１月２９日に登録出願、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４５２５５１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ライフサポート倶楽部」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月１０日に登録出願、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４５２８０１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ライフサポート倶楽部」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月１０日に登録出願、第３５類、第３６類及び第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４６４４９９７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ｅライフサポート」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１２月１９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１５年２月１４日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４８０１３０５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ｅライフ・サポーター」の文字を横書きしてなり、平成１５年１０月１４日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録されたものである。  
　 　 
３　当審の判断  
　まず、本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認め得るところである。  
　したがって、本願商標と引用商標２ないし４とは、指定役務において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　次に、引用商標１及び５との類否について検討するに、本願商標は、オレンジ色、黄色及び緑色で表した別掲のとおりの図形を背景として、緑色で表した「Ｌｉｆｅｓｕｐｐｏｒｔｅｒｓｃｌｕｂ」の文字を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体のものとみるべき特段の理由は認め難いから、図形部分と文字部分のそれぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。 
　そして、該文字部分は、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものである。しかも、これより生ずると認められる「ライフサポーターズクラブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、「生活支援者達のクラブ」のごとき一連の意味合いを想起させるものであって、殊更に「Ｌｉｆｅｓｕｐｐｏｒｔｅｒｓ」と「ｃｌｕｂ」の文字とを分離して扱うべき特段の事情も見当たらないことから、本願商標は、該文字部分の全体から生ずる称呼及び観念をもって、取引に資されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して「ライフサポーターズクラブ」の称呼及び「生活支援者達のクラブ」の観念のみを生ずるものというべきである。  
　他方、引用商標１及び５は、それぞれの構成文字に応じて、「ライフサポーター」及び「イーライフサポーター」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標１は、「生活支援」といった観念を生じ、引用商標５は、特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び５は、称呼において、構成音数、音構成に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれはなく、また、前記の構成よりみて、外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、観念についても十分区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び５とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１１類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年５月２５日及び当審における同年９月２６日受付けの手続補正書により、最終的に第９類に属する商品のみに減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、第９類との関係において、その構成中に『ＬＣＤ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品（役務）中、上記文字に照応する『液晶ディスプレイ』以外の商品（役務）に使用する時は、その商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「Ｓ−ＬＣＤ」の文字の上部に５色に塗り分けた５つの鏃形を平行に並べてなる図形を配してなるところ、その文字部分の「Ｓ−ＬＣＤ」は、「Ｓ」と「ＬＣＤ」とをハイフンを介して連綴し、まとまりよく一体に構成されており、その構成中「ＬＣＤ」の文字が、「液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）」の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、これが商品の具体的な品質を直ちに認識させるとはいい難いものであり、むしろ、「Ｓ−ＬＣＤ」の文字は、一体不可分のものとして認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＷ−Ｘ　ＢＥＹＯＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１７年８月２９日付け及び同年１０月１３日付け手続補正書により、第２５類「アノラック，ヤッケ，スキー競技用衣服，その他の運動用特殊衣服，ジャケット，スポーツ用ショーツ，スポーツ用レギンス，スポーツ用アンダーシャツ，スポーツ用ティーシャツ，スポーツ用タンクトップ，スポーツ用ソックス，ウォームアップスーツ，運動用ジャケット，スポーツ用ブラジャー，スポーツ用ブリーフ，パンツ，ベルト，運動靴」及び第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフ用手袋，キャディーバッグ（車輪付きのものを含む。），保護用パッド（野球・ゴルフ・サイクリング・スキー・スノーボード・トレッキングなどのスポーツ用特殊衣服の部分品），スキー・スノーボード・アイススケート・ローラースケート・サイクリング・サッカー・野球・フットボール・ホッケー等に使用する膝用パッド・肩用パッドその他の運動用保護パッド，運動用サポータ」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９１７６２８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３２６２９６９号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４０４９１１８号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年１１月２日にされ、本願の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一人になったものである。
　同じく、引用商標２の商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１月１２日にされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　同じく、引用商標３の商標権は、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年２月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、登録第２６０９７９３商標（別掲（２）以下、「引用Ａ商標」という。）及び登録第２６８０１８７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ｂ商標との類否について
　引用Ｂ商標は、商標権の一部取消審判により、その指定商品中の第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について取り消された結果、本願商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、引用Ｂ商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用Ａ商標との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、大きく羽ばたいた鳥と思しき図形を表してなるところ、子細に観察すれば、その中央部分に「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字が表示されていることが窺えるとしても、その図案化の程度からすると、一見して直ちに如何なる文字を表したものか判読することが困難であり、むしろその構成全体をもって、親しまれた既成の観念を想起し得ない、一種の幾何図形として認識し把握されるというのが自然である。
　そうすると本願商標からは、特定の称呼及び既成の観念は生じないものというべきである。
　また、本願商標から、該文字部分が特に分離して把握されるという特別な事情も見当たらないところ、これに接する取引者・需要者は本願商標の構成全体を一体として認識して取引に当たるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は別掲（２）のとおりの構成よりなり、構成中に大きく表された「Ｐｈｅｎｉｘ」の文字部分から「フェニックス」の称呼及び「不死鳥」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、本願商標から特定の称呼及び観念が生じない以上、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼及び観念において比較すべくもなく、また両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。　
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても互いに相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「フェニックス」の称呼及び「不死鳥」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５９９４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３５９９４７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５９９４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＩＲＡＲＡ」の文字を書してなり、平成６年１２月２２日登録出願、第４１類「ぱちんこホールの提供，その他の娯楽施設の提供」を指定役務として、同９年１１月１４日に設定登録されものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その商標登録原簿の記載より明らかなとおり、何人にも専用使用権又は通常使用権の設定の登録はなされていない。また、請求人は、本件商標が請求に係る指定役務について使用された事実については不知である。
　したがって、被請求人は請求に係る指定役務に、本件商標の使用事実の証明をしないと、本件商標は、商標法第５０条第１項に規定する「継続して３年以上日本国内において商標権者等が指定役務についての登録商標の使用をしていない」の要件に該当するものであるから、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、大阪府泉佐野市において、パチンコ店を経営し、その屋号に本件商標を使用していたが、同パチンコ店は、平成１３年ころ閉鎖し、以降現在に至るまで本件商標を被請求人が使用していないことを認め、その登録を取り消す旨の請求人の請求については争わない旨答弁している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、前記第３のとおり、平成１３年ころ閉鎖した以降、現在に至るまで本件商標を使用していないことを認めており、また本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｉｃｒｏＦｏｒｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年７月８日に登録出願、その後、同１８年３月６日付け及び同年７月１４日付けの手続補正書により、第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「１μＮから１ｍＮ程度の非常に小さな力」の意味合いとして使用されている「ｍｉｃｒｏＦｏｒｃｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務中の「技術的課題の研究、品質管理、受託による研究開発、技術的事項に関する研究」に使用するときは、「マイクロフォースに関する研究・開発」の役務の内容を表示し、それ以外の役務に使用する場合は、役務の質の誤認を生ずる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定役務について前記１のとおり補正され、「技術的課題の研究、品質管理、受託による研究開発、技術的事項に関する研究」の役務を削除しているものである。
　そして、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の具体的な内容を表示するものとは認められないものであり、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、これをその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年８月１日に登録出願された商願２００３−６５１１２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１５１５２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４７年３月３日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５０年９月８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年９月２０日に第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」への書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＵＡＶＩＴＥ」（Ｅの文字のうえには、アクサンテギュ「´」を有している）の欧文字を書してなるものであるところ、該文字はフランス語の「心地よさ、甘美な」の意味を有し、「スュアヴィテ」と称呼される（アポロ仏和辞典　三版　発行所　株式会社角川書店）としても、我が国において、一般的に親しまれている語とまではいい難いものである。
　そうとすると、我が国おいては、外国語のうち英語の普及率が圧倒的に高いことを考慮すると、欧文字からなる商標に接した者は、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風又は日常的に使用されているローマ字風に読もうとするものと解される。
　この事情よりすれば、本願商標は、例えば英語風の読みについては、本願商標構成中前半部「ＳＵＡ」は、「ｓｕａｖｉｔｙ」が「スワービティ」及び「ｓｕａｖｅ」が「スワーブ」と後半部「ＶＩＴＥ」については、「ｉｎｖｉｔｅ」が「インバイト」及び「ｗｒｉｔｅ」が「ライト」と読まれることから、構成文字全体より「スワーバイト」の称呼を生ずるものであり、ローマ字風の読みについては、原審説示の如く「スアビテ」の称呼が生ずる。
　そうとすると、本願商標は、「スワーバイト」及び「スアビテ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「シェービット」の片仮名文字及び「ＳＵＡＶＩＴＥ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、該文字は何らかの意味を有さない造語と認められるものである。
　そして、上段の「シェービット」の片仮名文字が、下段の「ＳＵＡＶＩＴＥ」の欧文字の自然な読みを表示したものと解することはできず、かつ、他に引用商標を一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由は見受けられない。
　そうとすると、引用商標は、上段の「シェービット」の片仮名文字より「シェービット」の称呼を生ずるほか、構成中下段の「ＳＵＡＶＩＴＥ」の欧文字部分は、本願商標の欧文字部分と綴り字を同じくすることから、本願商標の認定と同様に、英語風には「スワーバイト」、ローマ字風には、「スアビテ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願、引用両商標は、「スワーバイト」又は「スアビテ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　次に外観についてみると、引用商標は上段の片仮名文字が、下段の欧文字の自然な読みを表示したものと解することができないことから、それぞれ独立して自他商品の識別機能を有するものであるところ、当該欧文字と本願商標とでは、その綴り字を全て同じくするものであり、その活字書体がサンセリフかモダンローマン等の違い及び語尾におけるアクサンテギュ「´」の有無に違いがあるものの該文字全体からすると微差にすぎないものであることから、時と所を異にして離隔観察するときは、外観上も近似した印象を与えるものである。
　また、引用商標は、前述のとおり造語であって本願商標とは観念において比較すべくもない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、観念において相紛れることはないことを考慮しても、その称呼及び外観において類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファッションオークション」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月９日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『（服装などの）流行の物』を意味する『ファッション』の文字と、『競売』を意味する『オークション』の文字とを連綴し、『ファッションオークション』と書してなるところ、全体として『流行品の競売』程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務中前記に照応する役務、例えば『競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供』に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして『流行品の競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），流行品の競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供』を認識するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファッションオークション」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「ファッション」の文字は、「はやり。流行。特に、服装・髪型などについていう。また転じて、服装。」（広辞苑第５版）の意味を有し、「オークション」の文字が「せり売り、競売（けいばい）」（広辞苑第５版）の意味を有することは、原審説示のとおりである。
　そして、「ファッション」の文字が、本願指定役務中の「競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）、競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供」との関係において、インターネットオークションに係る商品のカテゴリー、すなわち「被服等のファッション関連商品」を内容とする商品のカテゴリーを表示するものとして普通に使用され、また、「ファッション」と「オークション」を組み合わせてなる「ファッションオークション」の文字が、前記ファッションに関連する商品のオークションのことを表示するものとして普通に使用されている事実が、以下のように認められる。
（ア）「楽天市場ファッションオークション：トレンドワン」（http://item.rakuten.co.jp/trendone/c/0000000131/）において。
「ジャンル別オークション一覧」の項目を設け、その中のジャンルの一つとして、「家電」、「ウォッチ」等と並び「ファッション」の記載がある。また、「ジャンルで探す」の項目には、「家電オークション」等と並び「ファッションオークション」の記載がある。
（イ）オークション安値検索−格安商品検索（http://auction.whoa.jp/）において。
「終了間近の格安出品物を検索できる情報提供サイト！」の表題の下、「カテゴリーの深い階層からも安値一括検索することができます。」、「大カテゴリー別にキーワード検索する事ができます。」、「カテゴリー階層が少ないので素早く閲覧する事ができます。」等の記載があり、その画面の左側に、カテゴリー別のリンクがはられ「コンピュータ」、「家電、ＡＶ、カメラ」等と並び「ファッション」の項目の記載がある。
（ウ）ファッションオークションサイト、クラウンジュエルリニューアルＯＰＥＮ・・・（http://www.prblog.biz/archives/2006/03/open_2.html）において。
「おちまさとプロディースのファッションオークションサイトがこの度パワーアップ。芸能人・デザイナー・スタイリスト・経営者など、ファッションリーダーのおしゃれな私物が買えます！　株式会社クラウンジュエルは、ファッション専門のネットオークションサイトをリニューアルＯＰＥＮ。それに伴いコンテンツ拡充や服の高価買取りサービスも開始。」の記載がある。
（エ）みんなのケータイ・オークション！「モバオク」（http://www.mbok.jp/）において。
「ＰＣからでもケータイからでもオークション！　モバオクはＰＣからでもケータイからでもいつでもどこでも楽しめるオークションサイトです」の記載があり、その中で「カテゴリーで探す」の欄に、「女性一般ファッション」及び「男性一般ファッション」のカテゴリーがあり、該当ページの表題にそれぞれ「女性一般ファッションオークション」及び「男性一般ファッションオークション」の記載がある。
（オ）【楽天市場】掘り出し物が見つかる！？　ファッションオークション（http://event.rakuten.co.jp/auction/fashion/2007/0214/）において。
「個人もお店も出品できるネットオークションサイト／通販オンラインショッピング　　楽天オークション　掘り出し物が見つかる！？　ファッションオークション」の記載がある。
　上記のとおり、「競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供」の役務との関係において、「ファッションオークション」の文字は、ファッションに関連する商品のインターネットオークションを表示するものとして普通に使用されている語であることから、本願商標に接する取引者及び需要者は、これを「ファッションに関するカテゴリーに属する商品のインターネットオークション又はこれに関連する役務」であると理解し、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標を、本願指定役務中の「競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供」に使用したときは、役務の質、内容を表示したにすぎないものであり、また、これを前記以外の役務に使用したときは、役務の質、内容について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく 」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ハンバーガー，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，食用グルテン 」、第３２類「ビール，清涼飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース 」を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願された、商標登録出願（商願２００４−４９２６号）を商標法第１０条の規定により分割し、同１６年９月１４日に新たに登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８０７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「こなみ」の文字と「粉菜実」の文字とを二段に横書きしてなり、平成２年７月１８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録、その後、同１６年８月１１日に、指定商品を第２９類「乾燥野菜・乾燥果実及び乾燥茶の葉を主原料とする粉末状の加工食品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　商品の類否は、生産部門が一致するかどうか、販売部門が一致するかどうか、原材料が一致するかどうか、品質が一致するかどうか、用途が一致するかどうか、需要者の範囲が一致するかどうか及び完成品と部品との関係にあるかを総合的に考慮して判断される。　
　これを本件についてみるに、引用商標の指定商品は、いわゆる「健康食品」と解されるところ、「健康食品」と本願商標の指定商品とは、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲のいずれもが一致しておらず、また、完成品と部品との関係にもないから、両者は非類似の商品というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「東建リファインズ事業部」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年９月１日に登録出願され、願書記載の指定役務中、第３６類の指定役務については、同１８年４月３日付けの手続補正書に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７６３５３号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第３１３０８８１号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第４５２８６０５号商標（以下、「引用商標３」という。）及び登録第４８２７６２１号商標（以下、「引用商標４」という。）と「トウケン」の称呼を同一にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年９月２９日及び平成１８年３月２９日に商標権存続期間が満了し、その抹消登録が同１８年６月１４日及び同１８年１２月２７日になされたものである。
　そうすると、引用商標１及び引用商標２と本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は解消した。
　次に、本願商標と引用商標３及び引用商標４との類否についてみると、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字は、同書、同大及び同間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これよりは「トウケンリファインズジギョウブ」の称呼を生じるほか、この称呼がやや冗長なこと、及び構成文字における「事業部」の文字が、役務の提供を行う「業務組織の一つ」を表す語であり、自他役務の識別機能は極めて希薄であることから、「トウケンリファインズ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そして、その構成中の「リファインズ」の文字は、原審説示の意味合いを有するものとは認めがたく、前記のとおり一体的に表された構成上、その構成全体をもって一体不可分のものと認識するか、あるいは前記のとおり、「東建リファインズ」の文字をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「トウケンリファインズジギョウブ」及び「トウケンリファインズ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「トウケン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標３及び引用商標４とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆｉｎｅｐｕｌｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｆｉｎｅｐｕｌｓｅ』の文字を書してなるところ、構成中の『ｆｉｎｅ』の文字部分は『すばらしい、立派な』等の意味を、また、『ｐｕｌｓｅ』の文字部分は『きわめて短時間に流れる電流または電波、レーダー、コンピューター、音響測深器などのほか、シンクロトロン、ベータトロンなどの粒子加速装置にも利用される』をいうものと認められるから、全体としては『すばらしい、パルスを使用した商品。立派な、パルスを使用した商品』等の意を想起させるので、これを本願指定商品・役務中パルスを使用した商品に使用しても、単に商品の品質を誇称するにすぎず、パルスを使用した商品を利用した役務の提供に使用しても、単に役務の質・提供の方法を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｆｉｎｅｐｕｌｓｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ｆｉｎｅ」、「ｐｕｌｓｅ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質、役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ｆｉｎｅｐｕｌｓｅ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニバーサル・グリップ」の文字を標準文字で書してなり、第２０類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同１８年１１月７日付けの手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユニバーサル・グリップ』の文字を書してなるところ、その構成中『ユニバーサル』の文字は『あらゆる目的にかなう，万能の』の意味合いを有する英語の表音であると認められ、『グリップ』の文字は『握る部分，柄』等の意味を有する英語の表音であると認められる。そして、近年、『できるだけ多くの人が利用可能であるようデザインすること』をコンセプトにした商品を『ユニバーサルデザイン』と称するのが一般的になっている実情もあり、『握りやすい柄』程の意味合いをあらわすのに『ユニバーサルグリップ』と称している例もあるので、これを本願指定商品に使用しても、『握りやすい形状の商品』である程の意味合いを認識させ、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ユニバーサル・グリップ」の文字からなるところ、本願商標を構成する「ユニバーサル」及び「グリップ」の両語にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、補正後の指定商品との関係において、当該「ユニバーサル・グリップ」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、当該「ユニバーサル・グリップ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「起業道」及び「ＫＩＧＹＯＤＯ」の文字を二段に書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類ないし第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年２月２８日付け手続補正書及び当審における同年７月３日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，雑誌・新聞・ムックを内容とする電子出版物，ゲームに関する電子出版物」、第１６類「文房具類，雑誌，新聞，ムック」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は「起業道」「ＫＩＧＹＯＤＯ」と二段に書してなるところ、本願指定商品・役務中、例えば「経営の診断又は経営に関する助言」などとの関係において、「起業道」の語は「起業のみちすじ（過程）」程の意味合いにて、その役務説明等に用いられることがあり、例えば「印刷物」などとの関係においては、同様の意味合いにて、その内容説明等で使用されている語ですから、前述した商品・役務等との関係においては、前述の意味合いを理解するにとどまるものと判断され、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務（「電子出版物，印刷物，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作」の範囲）に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）本願商標は、登録第４８２１６４１号商標及び登録第４８２４６４１号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　そして、拒絶の理由に引用した登録第４８２１６４１号商標は、「起業家道」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年４月２２日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同年１１月２６日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４８２４６４１号商標は、「起業家道」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年４月２２日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同年１２月１０日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、上記１のとおり「起業道」の漢字及びその読みを欧文字表記したと認められる「ＫＩＧＹＯＤＯ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「起業道」の文字が原審説示の「起業のみちすじ（過程）」のごとき意味合いを看取させるものであるとしても、これよりは、直ちに特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識されるということはできないものというのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいい得ないものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、上記１のとおり、「起業道」及び「ＫＩＧＹＯＤＯ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して、「キギョードー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「起業家道」の文字からなり、その構成文字に照応して、「キギョーカドー」の称呼を生ずるものと認められる。　そこで、本願商標より生ずる「キギョードー」の称呼と引用商標より生ずる「キギョーカドー」の称呼との類否について検討するに、両者は、「キギョー」及び「ドー」の音を共通にするものの、中間において「カ」の音の有無の差異を有するものである。
　しかして、該差異音「カ」は、破裂音であって、それ自体明確に発音され、かつ、聴取される音であることに加え、長音の後に位置することからさらに強く聴取されるものといえるから、この差が５音ないし６音という比較的短い音構成の両称呼に及ぼす影響は大きく、したがって、両称呼は、それぞれ一連に称呼しても、十分聴別することができるものと認められる。
　また、両商標は、上記１及び２のとおり、外観上、互いに区別し得る差異を有するものであり、かつ、観念上、本願商標からは、「新しく事業を起こす道」のごとき意味を有するのに対して、引用商標からは、「新しく事業を起こす人の道。」のごとき意味を有することから、観念についても明確な差異を有するものであって、互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リンクルデトックス」の片仮名文字と、「ＷｒｉｎｋｌｅＤｅｔｏｘ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『しわ』を意味する欧文字『Ｗｒｉｎｋｌｅ』及びその表音『リンクル』と、『解毒、解毒する、解毒された状態』を意味する『ｄｅｔｏｘｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ｄｅｔｏｘｉｆｙ』の略語『Ｄｅｔｏｘ』及びその表音『デトックス』の文字を、『ＷｒｉｎｋｌｅＤｅｔｏｘ』及び『リンクルデトックス』と二段に書してなるところ、本願指定商品との関係において、『デトックス』及び『Ｄｅｔｏｘ』の語は、『身体の中に溜め込んでいる健康によくないものや、身体にとって不要な物質を取り除くこと』を意味する語として広く使用されており、また、インターネット等において、『解毒効果を有する、しわ用化粧品』等が少なからず販売されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品中『化粧品』等に使用しても、上記に照応する商品であることを容易に看取、把握させるにとどまり、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「リンクルデトックス」の片仮名文字と、「ＷｒｉｎｋｌｅＤｅｔｏｘ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「リンクル」及び「Ｗｒｉｎｋｌｅ」の文字が「しわ」の意味を有するものであり、「デトックス」及び「Ｄｅｔｏｘ」の文字が「解毒」等の意味を有し、近年では、「身体の中に溜め込んでいる健康によくないものや、身体にとって不要な物質を取り除くこと」を意味する語として使用されているものであるとしても、各構成文字は、外観上一体的に表されており、該構成文字が、直ちに原審説示の如き意味合いを看取、把握させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。