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【事件の表示】
　商願２００５−３９９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美姿茶」の文字を横書きし、該「美姿」の文字の上部に片仮名文字でやや小さく「メイシー」と横書きした構成よりなるものであり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９６５３７号商標(以下「引用商標」という。)は、「メーシ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年２月２１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、昨今の中国語ブームの影響もあり、その構成中の「メイシー」の文字は、「美姿」の中国語風発音を表記したものと理解されることが少なくないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標中の「メイシー」の文字は、「美姿」の文字の読みを特定したものとみるのが相当であるから、本願商標の全体よりは「メイシーチャ」の称呼を生ずるものであり、本願商標は、特定の観念を有しない造語というべきである。
　また、当該構成中の「茶」の文字は、その指定商品を表していることより、前半の「美姿」の文字が自他商品識別標識としての機能を果たす場合もあるというべきであり、これより「メイシー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「メーシ」の文字を書してなるところ、該構成文字に相当して「メーシ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語というべきである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「メイシー」と、引用商標より生ずる称呼「メーシ」について比較するに、両者は、第一音「メ」(ｍｅ)を共通にするものであるとしても、他の音配列を異にし、かつ、音数が、前者は長音を含め４音よりなるのに対し、後者は３音よりなる違いがあるほか、前者の語頭音「メ」(ｍｅ)に続く第二音「イ」(ｉ)が一音として明瞭に発音される関係上、該「メイ」(ｍｅｉ)の音配列における「イ」(ｉ)の音は、決して埋没することなく発音し、聴取されるというのが相当である。
　さらに、前者の第三音「シ」(ｓｈｉ)に続く末尾の長音は、前音「シ」(ｓｈｉ)の母音(ｉ)をそのまま伸ばすという日本語風の発音がされる場合のあることは必ずしも否定するものではないが、どちらかといえば、独立して、前音「シ」(ｓｈｉ)に続けて「イ」(ｉ)のように発音されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「メーシ」の文字よりなるところ、第一音「メ」(ｍｅ)に続く長音は、前音「メ」(ｍｅ)の母音(ｅ)をそのままやや伸ばすように称呼され、かつ、末尾音「シ」(ｓｈｉ)は、詰まった感じに称呼され、聴取されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より生ずる称呼「メイシー」と、引用商標より生ずる称呼の「メーシ」とは、全体としてそれぞれを一連に称呼しても、語調・語韻が相違し、互いに紛れるおそれはないといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、外観において十分に区別し得るものであり、かつ、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズフライト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１８年６月２０日付け手続補正書により、第３９類「航空機による輸送，航空貨物・郵便物・旅客手荷物・その他の貨物の積卸し，航空券の予約の代行，旅客の搭乗手続の代行，航空券の発券の代行，駐機場内において旅行者に対する送迎サービスの提供，空港に設けられた建物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供，航空貨物のこん包，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する相談，旅行業法に規定する旅程管理業務・当該旅程管理業務に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，旅客手荷物・その他の他人の携帯品の一時預かり，車いすの貸与，ベビー用チャイルドシートの貸与，旅行用品の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、キッズフライトの文字を標準文字にて書してなるところ、該構成文字中、『キッズ』の文字部分は、子供たちの意味を有する、英語の『ｋｉｄｓ』の表音と認められ、また、『フライト』の文字部分は、飛行の意味を有する、英語の『ｆｌｉｇｈｔ』の表音と認められる。そうすると、本願商標よりは、全体として、『子供たちの飛行』程の意味合いを生ずる。ところで、インターネット検索をしてみると、ＩＢＥＸエアラインズ株式会社（http://www.ibexair.co.jp/annai/kidsflight.html）が『キッズフライトサービス』なるサービスを提供し、『出発空港から到着空港まで、お子様が安心してひとり旅を楽しんでいただけるようにお手伝いいたします。』と紹介している。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、『駐機場内での旅客に対する送迎サービスの提供，空港に設けられた建物内での行う旅客に対する送迎サービスの提供』等に使用するときは、該役務は、子供たちが安心して一人旅が出来るサービスであることを表示するものであるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、請求人の連結子会社と認められる「アイベックスエアラインズ株式会社」が、そのホームページにおいて「キッズフライトサービス」と称する子供向けの航空機輸送に関するサービスを行っていることがうかがわれるものの、それ以外に、「キッズフライト」の文字が特定のサービスの名称であることを証する事実や、本願商標が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＭＦＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９９９０８号商標は、「ＭＦＰ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１年２月３日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、その後、同１５年９月３日に第１６類「雑誌，新聞」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４４２０５４７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２３日に登録出願、第１類、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ｉ−ＭＦＰ」の文字よりなるところ、本願商標構成中の「ｉ」の文字が商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、各構成文字は、外観上まとまりよく一連一体のものとして表わされているものである。
　そして、これより生じると認められる「アイエムエフピー」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものであり、その構成中の「ｉ」の文字部分を分離して「ＭＦＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応する「アイエムエフピー」の称呼のみを生じ、特定の観念を持たない造語として認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「エムエフピー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰＡ−ＦＲＥＳＨ」の欧文字と「エスパフレッシュ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２３類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６１５４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＥＳＨ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　なお、商願２００５−１２２６０に係る商標は、「ＦｒｅｓｈＦＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１７年２月１５日に登録出願、第２２類、第２３類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として同１８年９月１５日に設定登録（登録第４９８７９９６号）されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中、上段の「ＥＳＰＡ−ＦＲＥＳＨ」の部分は、前半の「ＥＳＰＡ」と後半の「ＦＲＥＳＨ」の各欧文字部分が、同じ書体、同じ大きさで、ハイフン（「−」）をもって結合され、外観上まとまりよく一体に表されており、かつ、下段の「エスパフレッシュ」の片仮名文字部分が上段の欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名文字部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「エスパフレッシュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「フレッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８３６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチリペア」の片仮名文字と「ＭＵＬＴＩ ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチリペア』、『ＭＵＬＴＩ ＲＥＰＡＩＲ』の文字を書してなるところ、『マルチ』、『ＭＵＬＴＩ』の文字部分は『多種の、多重の』等の意味を有し、『リペア』、『ＲＥＰＡＩＲ』の文字部分は、『修復する、治療する、手入れ』等の意味を有するものであり、また、化粧品に係る業界においては、『肌細胞の保護、修復をおこなう美容液』等を『リペア化粧品』と称して広く使用されているものである。そうすると、これをその指定商品中、『リペア化粧品』といわれるような、例えば、『保湿効果を有する修復用化粧品』に使用しても、『修復、保護、保湿等、多重の効果を有する商品』であることを認識させるにとどまり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「マルチリペア」の片仮名文字と「ＭＵＬＴＩ ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、「マルチ」及び「ＭＵＬＴＩ」の語が「多種の、多重の」等の意を有し、「リペア」及び「ＲＥＰＡＩＲ」の語が「修復する、治療する、手入れ」等の意を有する語であるとしても、これらを一連に表した本願商標からは、その指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい得ないものである。 
　そして、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２３４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は，更に審査に付すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「道頓堀赤鬼」の文字を横書きしてなり，第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１７年５月１６日に登録出願，その後，指定商品又は指定役務については，同１７年１２月７日付けの手続補正書により，第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　なお，本願商標と同一又は類似する商標で，同一又は類似する役務に使用する他人の同日に提出された登録出願（商願２００５−２７３６１号）が存在するため，平成１７年１０月２８日付けで，特許庁長官は，「本願商標と下記の商標商標登録出願（商願２００５−４２５７０）とは，商標法第８条第２項に規定する同一又は類似の商品又は役務について使用する同一又は類似の商標について，同日に商標登録出願があった場合に該当する。したがって，同条第４項の規定によってその出願人と協議し，その結果を記載した書面を指定された期間に提出すること，及び協議が成立しないとき又は書面の提出がなかったときには同条第５項の規定により商標登録を受けることができる者をくじによって決定する」旨の協議命令書を通知したものである。
　　
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４５４５４２３号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲の構成よりなり，平成１２年１１月２８日に登録出願，第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として，同１４年２月２２日に設定登録されたものである。  
　同じく，商願２００５−４２５７０に係る商標（以下「引用商標２」という。）は，「赤鬼」と「あかおに」の文字とを二段に横書きしてなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成１７年５月１６日に登録出願されたものである。
　なお，引用商標２は，上記１の協議命令書の対象となっているものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，上記１のとおり，「道頓堀赤鬼」の漢字を横書きしてなるところ，全体の構成文字より「ドウトンボリアカオニ」の称呼を称じ，前半の「道頓堀」の文字部分が，「大阪市中央区にある市中第１の盛り場。」を表すものとして親しまれた地名であることから，「道頓堀の赤鬼」の意味を理解させるものである。さらに，簡易迅速を尊ぶ取引の場においては，需要者・取引者は，該「道頓堀」の地名を省略し，後半の「赤鬼」の文字部分に着目して，これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当であるから，本願商標よりは，「アカオニ」の称呼をも生ずるものである。
　他方，引用商標１は，上記２のとおり，赤色等に着色した長方形の図形の内部に，鬼の顔と思しき図形，「倉敷」，「あか鬼」及び「ラーメン」等の文字をまとまりよく配置してなるところ，「あか鬼」の文字部分から生ずる「アカオニ」の称呼の外に，全体の構成文字より無理なく「クラシキアカオニラーメン」の称呼を生ずると認められ，また，該「倉敷」の文字部分が，「岡山県南部の市。」を表すものとして親しまれた地名であることから，「倉敷のあか鬼ラーメン」の意味を理解させるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，「アカオニ」の称呼において共通する場合があるとしても，上述のように，外観において顕著な差異があり，観念においても「道頓堀」と「倉敷」の地名により明瞭に識別が可能なものであるから，これらを総合勘案すれば，両商標をそれぞれの指定役務に使用しても，その出所について誤認，混同を来すおそれはないものと判断するのが相当であって，両商標は，類似しない商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標と引用商標１が称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　なお，本願商標と引用商標２との判断については，上記１及び上記２のとおり，本願と商願２００５−４２５７０とは，協議命令書の対象となっているところ，指定した期間内に協議が成立した旨の届け出がないため，商標法第８条第５項の規定によるくじを経る必要があることから，更に審査に付することが適当と認め，同法第５６条で準用する特許法１６０条第１項の規定により，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７５８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３８１７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月２８日登録出願、第４１類「スクラップブッキングに関する技芸又は知識の教授，スクラップブッキングに関するセミナーの企画・運営又は開催，スクラップブッキングに関する電子出版物の提供，スクラップブッキングに関する図書及び記録の供覧，スクラップブッキングに関する書籍の制作，スクラップブッキングに関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スクラップブッキングに関する映像用のスタジオの提供，スクラップブッキングに関する教育研修のための施設の提供，スクラップブッキングに関する図書の貸与，スクラップブッキングに関する録画済み磁気テープの貸与，スクラップブッキングに関する写真の撮影，スクラップブッキングに関するカメラの貸与」を指定役務として、同１８年３月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＣＲａＰ　ＢＯＯＫＩＮＧ」及び「スクラップブッキング」の文字部分は、近年、米国において流行し、我が国にも紹介されたペーパークラフトの一種である「スクラップブッキング」（思い出の写真を色紙やシールなどの装飾品を使ってオリジナルのアルバムに編集していくこと）の意味合いを容易に想起させるものであり、現在、国内においても、スクラップブッキングのための関連商品の販売や、スクラップブッキングに関する各種の教室・講習会、コンテスト、情報の提供等の役務が広く提供されている事情を考慮すれば、「ＳＣＲａＰ　ＢＯＯＫＩＮＧ」及び「スクラップブッキング」の文字部分は、自他役務の識別力を有しないか極めて弱いものであるというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体において、又は、その構成文字である「ＳＣＲａＰ　ＢＯＯＫＩＮＧ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」又は「スクラップブッキング協会」の各一連の文字部分において、自他役務の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当であり、該各構成文字より「スクラップブッキングアソシエーション」又は「スクラップブッキングキョーカイ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ」の欧文字と、そのうちの「Ｓｃｒａｐ」の文字部分に沿うように、その上方に波形破線を描き、さらに、縦縞の横長楕円形の左上方に２つの略円形を接するように表した図形と、該文字中の「ｇ」の文字に四葉の植物と思しき図形を組み合わせてなるものである。そして、「Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ」の欧文字自体は、自他役務の識別力を有しないか極めて弱いものであること上記のとおりであるから、引用商標は、その構成全体をもって、文字と図形とを渾然一体とした特異な態様の商標として把握され、自他役務の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の「ＳＣＲａＰ　ＢＯＯＫＩＮＧ」及び「スクラップブッキング」の文字部分及び引用商標の「Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ」の文字部分のみに着眼し、これらより「スクラップブッキング」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「セットカードローン」の文字を書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『一組又は一揃え』の意味を有する『ｓｅｔ』に通じる『セット』の文字及び『カードによる貸付け』を理解させる『カードローン』の文字よりなるので、これを指定役務中『カードによる貸付け』について使用するときには、『セットされたカードによる貸付け（例えば『海外旅行保険とショッピングセイバーがセットされたカードによる貸付け』）』の意を認識させるにとどまり、単に役務の内容（質）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成全体として、原審説示のような「セット（一組又は一揃え）されたカードによる貸付け」といった漠然とした意味合いが想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を理解させるものであるということはできず、むしろ、本願の指定役務との関係からして、本願商標のかかる構成文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「セットカードローン」の文字自体が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないということはできず、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「創聖のアクエリオン」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１８年８月１日付け手続補正書により、第９類、第１６類及び第４１類に属する該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、河森正治監督に係るアニメーション作品であり、０４年秋テレビ放映が予定されている「創聖のアクエリオン」の文字を標準文字で表現してなるから、これを第９類の「映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に、第４１類の指定役務中「放送番組の制作」に使用する場合（放映された場合には）には、商品・役務の内容・質を表示するにすぎず、自他商品・役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「創聖のアクエリオン」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体より直ちに特定の内容を表示するというものでもなく、かつ、指定商品及び指定役務との関係においても、具体的な内容を理解させるものとはいえず、一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質及び質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、十分に自他商品及び自他役務の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＬＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類「ゴルフクラブ」を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１９６６４号、４１６２７３９号、４１９１４５０号、４２４３４７１号、４３３４１１２号、４３３５９８７号及び４３３５９８８号商標（以下、一括して「引用商標」という。）は、いずれも「ＬＵＬＵ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＵＬＥ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、該文字が英語で「規則、規程」等の意味合いを有する語として広く知られていることから、その構成文字に相応して「ルール」の称呼及び「規則、規程」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＬＵＬＵ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、この種欧文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって、これを「ルル」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ルール」の称呼と引用商標より生ずる「ルル」の称呼とを比較するに、両商標は、語頭音において長音を伴うか否かの差異を有するものであるところ、いずれも極めて短い音構成よりなるものであり、しかも、本願商標は、前述のとおり、「規則、規程」の観念を有するものであることから、それを念頭において発音されるとみるのが相当であって、この長音は決して無視されることなく称呼されるものというべきである。
　してみれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものではなく、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が明らかに相違し、充分聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、両商標は、外観においても、明らかに区別し得るものであり、観念については、引用商標が特定の意味合いを有しない造語であることから、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアレモン」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，身体用消臭剤，その他の化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「透明な、澄んだ」を意味する「clear」に通じる「クリア」の文字と果実名「レモン」の文字とで、一連に「クリアレモン」と表してなるところ、指定商品に係わる需要者、取引者にあっては、「レモンの味のするリップクリーム」や「レモンの香りのする芳香消臭剤」等が製造販売されていることは広く知られているところである。そうとすると、構成文字全体としては、「澄んだレモンの香り、あるいは味のするもの」程度の意味合いを表したものと認識されるに止まると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、「澄んだレモンの香りのする消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。）・芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。）・防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），澄んだレモンの味のするリップクリーム」に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クリアレモン」の文字からなるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、指定商品との関係おいて、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものともいい得ない。そして、当審において調査したが、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４３２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年５月１８日に、登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、役務の飲食物の提供との関係からクレープを何枚も重ね、間にクリームやフルーツを挟んだ菓子の「ミルクレープ」を取り揃えていることを容易に理解させる「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」、「ミルクレープ・コレクション」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は「各種ミルクレープを取り揃えミルクレープが食べられるお店」と把握するにとどまり、単に提供する役務の内容を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｃｒｅｐｅｓ」の、最初の「ｅ」に「アクサングラーブ」を付した「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字と、「・（中点）」を配した「ミルクレープ・コレクション」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ」及び「ミルクレープ」の文字が、「薄く焼いたクレープとクリームを何層にも重ねたお菓子」を指称し、「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「コレクション」の文字が、「趣味として集めること。収集。収集品。」等を意味する英語とその表音であることから、これらを結合させた「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「ミルクレープ・コレクション」の文字よりは、「ミルクレープを収集すること」程度の意味合いを認識させるといえるものである。
　そして、たとえ、本願商標が前記意味合いを有するとしても、「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「ミルクレープ・コレクション」の文字を二段に書してなる本願商標は、その指定役務との関係において、何らかの役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において調査するも、「Ｍｉｌｌｅ　Ｃｒｅｐｅｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「ミルクレープ・コレクション」の語が、本願指定役務の提供の場において、役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２２６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＪＯＢ」の欧文字と、「アイティジョブ」の片仮名文字を二段に表してなり、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１６年７月１３日に登録出願された商願２００４−６４９８５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年３月１５日に登録出願、その後、指定役務については、当審において、平成１９年２月１３日付けで、第３８類「電気通信（放送を除く。）」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＴＪＯＢ』の文字とその下段に『アイティジョブ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中前半部分の『ＩＴ』、『アイティ』の文字は、『情報技術』を意味する『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』の略語として、また、『ＪＯＢ』、『ジョブ』の文字は、『仕事、職』等を意味する語として両文字とも広く一般に使用され知られているところ、本願商標よりは全体として『情報技術の仕事』ほどの意味合いを容易に理解させるものであるところ、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『情報技術の仕事に関する役務』であると理解するに止まり、単に役務の質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質等を表示し、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４６４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「佐川急便セキュリティパッケージ」の文字を標準文字で書してなり，第３９類「貴重品又は美術品の警備輸送，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，コンテナの貸与，物品の包装・梱包，貨物の輸送状況その他鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，他人の携帯品の一時預かりに関する情報の提供，貨物の集荷・出荷・保管情報の提供，宅配便及び宅配貨物の取次，インターネットを利用した集荷依頼受付，貨物の集荷および分荷並びに梱包，梱包機器の貸与，インターネットを利用した鉄道・車両・船舶・航空機の運賃に関する情報の提供，引越の代行・請負又は取次」を指定役務として，平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４０９３０５４号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲の構成よりなり，平成７年９月５日に登録出願，第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」を指定役務として，同９年１２月１２日に設定登録されたものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，前記のとおり「佐川急便セキュリティパッケージ」の文字よりなるところ，構成中の「佐川急便」の文字部分は，請求人（出願人　佐川急便株式会社）の商号の略称であり，かつ，請求人が，貨物自動車による輸送等に使用する商標として取引者，需要者の間に広く認識された著名な商標と認められることから，取引者，需要者に対し，役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものである。
　これに対し，「セキュリティパッケージ」の文字部分は，前半の「セキュリティ」の文字部分が「安全。保安。防犯。」の意味を有し，後半の「パッケージ」の文字部分は，「荷造り。包装。」「ひとまとめにしたもの。」の意味を有する語として親しまれている語であり，全体としても「安全に配慮した荷造り」「安全をひとまとめにしたもの」といった意味合いを看取させるのみならず，近時，本願の指定役務に含まれる輸送の役務の分野においては，安全，保安，防犯のため，「セキュリティ」への対応をうたった各種内容のものが提供されてきていることからすれば，本願商標の指定役務の取引者，需要者に対し，「安全，保安，防犯のための荷造り，包装」，「安全，保安，防犯のためのサービスをひとまとめにしたもの」ほどの意味を容易に看取させるものであって，本願指定役務の分野においては，該文字部分には，自他役務の識別力が乏しいものといわざるを得ない。
　してみれば，本願商標からは，その構成文字全体に相応した「サガワキュウビンセキュリティパッケージ」，又は，「佐川急便」の文字部分に相応した「サガワキュウビン」の称呼を生ずるというのが相当であって，単なる「セキュリティパッケージ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって，本願商標より「セキュリティパッケージ」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標とは，称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＴＨＥＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，染み抜き剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類」を指定商品として、平成１７年３月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４７５９８１０号商標は、「パンテオン」の片仮名文字と「Ｐａｎｔｈｅｏｎ」（「ｅ」の上にアクサン−テギュが付されている）の欧文字を二段に併記してなり、平成１５年７月２３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年３月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５７８３３号商標は、「パンテオン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１６年８月３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＮＴＨＥＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字でまとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「パンテオンケミカル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字が、「化学の、化学上」あるいは「化学製品、化学薬品」の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「ＰＡＮＴＨＥＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分を捨象し、「ＰＡＮＴＨＥＯＮ」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「パンテオンケミカル」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「パンテオン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＴＨＥＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類及び第４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年１月１８日及び当審における同年１１月８日付け手続補正書により、第４類「金属加工用油，冷却作用を有する潤滑油，その他の工業用油」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第４８５７８３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
 　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１６年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）引用登録第３２２７７３３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
（２）引用登録第３２８０６５４号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
（３）引用登録第３２８０６５５号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「ｌｅ」と「ｃｈｅｖａｌ」の文字の間に１文字程度の間隔を空けて、「ｌｅ　ｃｈｅｖａｌ」の文字を筆記体風に横書きしてなるところ、本願商標の指定商品中、「かばん類、袋物」等のファッション関連の商品等を取り扱う業界においては、商標を欧文字で表す場合、英語とともにフランス語も少なからず使用されているのが実情である。
　しかして、本願商標は、上記のとおり、「ｌｅ」と「ｃｈｅｖａｌ」の文字との間に１字程度の間隔を有するから、両文字は、視覚上分離して把握されるばかりでなく、語頭部の「ｌｅ」の文字は、フランス語の定冠詞「ｌｅ」を表したものと容易に認識されるものである。
　そして、定冠詞は、「名詞（単数・複数とも）の前（稀に後）に付して、その名詞によって表される類の中の特定の個体・メンバーに限定する働きをもつ」（岩波書店発行「広辞苑　第五版」参照）に止まるものであるから、取引者・需要者は、構成中の「ｃｈｅｖａｌ」の文字部分を本願商標の主要な部分と認識し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、フランス語読みに「ルシュバル」の称呼を生ずるほか、「ｃｈｅｖａｌ」の文字部分に相応して「シュバル」の称呼をも生ずるものというべきである。
　なお、フランス語の定冠詞に関しては、図形と「ｂｅｌ」の文字からなる商標と「ＬＡ　ＢＥＬＬＥ」の文字商標との類否において、後者の「ＬＡ」の文字部分がフランス語の定冠詞であり、識別標識として顕著な部分は後半の「ＢＥＬＬＥ」の文字であるとした上で、両商標は、共に「ベル」の称呼を共通にする類似の商標であると判示した例が存する（東京高裁　昭和６０年４月３０日判決言渡　昭和５８年（行ケ）第２５７号）。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）ないし（４）に示したとおり、やや特殊な態様で書した「ＣＨＥＶＡＬ」の文字部分と図形部分よりなるものであるところ、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものということができるから、該文字に相応して、フランス語読みに「シュバル」の称呼を生ずるものということができる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共に「シュバル」の称呼を共通にし、また、観念においても、「ｃｈｅｖａｌ」は、わが国において格別に親しまれた語ということはできないが、フランス語で「馬」の意味を有する語であること、及び本願商標中の「ｃｈｅｖａｌ」の文字と引用商標の文字部分「ＣＨＥＶＡＬ」とは、小文字と大文字の相違はあるものの、その綴り字を同じくすることから、両商標は、図形部分の有無等外観において相違する点を考慮しても、共に「シュバル」の称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人（出願人）は審決例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが、商標の類否は、商標の文字構成・使用される商品（役務）等を個別具体的に検討して認定・判断すべきものであり、本願商標と引用商標の類否については前記のとおりであるから、該審決例は、上記判断を左右するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。