(57)【要約】広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を軽減させるために、伝送装置は、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理手段と、第１信号のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理を行う第２処理手段と、第１処理手段と第２処理手段とを接続するケーブルと、を備え、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
2012029932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理手段と、
前記第１信号のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理を行う第２処理手段と、
前記第１処理手段と前記第２処理手段とを接続するケーブルと、
を備え、
前記第１信号と前記第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とを前記ケーブル内を共用して伝送する際、前記第１信号の伝送周波数を、前記第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記第１信号は、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号であることを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第１信号は、ベースバンド信号であることを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記ベースバンド信号として直交信号を用いることを特徴とする請求項３記載の伝送装置。
【請求項５】
前記ケーブルを複数備え、
前記第１信号および前記第２信号は、各々複数の信号によって構成され、
前記第１信号を構成する所定の信号と前記第２信号を構成する所定の信号のペアからなる複数の多重信号を前記ケーブルにて各々伝送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項６】
前記ケーブルは、同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項７】
ケーブルを介して接続される、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理手段と前記第１信号のＲＦ処理を行う第２処理手段との間の伝送方法であって、
前記第１信号と前記第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とを前記ケーブル内を共用して伝送する際、前記第１信号の伝送周波数を、前記第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項８】
第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理回路が実装される本体部と、
前記第１信号のＲＦ処理を行う第２処理回路が実装される表示部と、
前記第１処理回路と前記第２処理回路とを接続するケーブルと、
を備え、
前記第１信号と前記第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とを前記ケーブル内を共用して伝送する際、前記第１信号の伝送周波数を、前記第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする
ことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理回路と、前記第１信号のＲＦ処理を行う第２処理回路とを含む無線回路を、端末装置へ実装する実装方法であって、
前記第１処理回路を、前記端末装置の本体部に実装し、
前記第２処理回路を、前記端末装置の表示部に実装し、
前記第１処理回路と前記第２処理回路とをケーブルにより接続し、
前記第１信号と前記第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とを前記ケーブル内を共用して伝送する際、前記第１信号の伝送周波数を、前記第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする
ことを特徴とする実装方法。
【請求項１０】
前記第２処理回路に接続し、第１信号のＲＦ信号を送信または受信する第１アンテナと、
前記第２処理回路に接続し、第２信号のＲＦ信号を送信または受信する第２アンテナと、
をさらに備え、
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナを、前記表示部に実装することを特徴とする請求項９記載の実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、伝送方法、端末装置、および実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速無線通信技術として、ミリ波帯無線通信が知られている。ミリ波帯無線通信は、例えば、非特許文献１に記載されているように、２ＧＨｚ幅のチャネルを使用することにより、数Ｇｂｉｔ／ｓの伝送レートを実現している。
ミリ波帯のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号は、例えば、５７ＧＨｚ〜６６ＧＨｚの周波数帯に割り当てられている。なお、直交変調器を用いてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成する場合のベースバンド信号の占有帯域幅は、１チャネルあたり約１ＧＨｚである。直交変調器でＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成しＲＦ信号に変換する場合のＩＦ信号の占有帯域幅は、ＲＦ信号の占有帯域幅と概ね同じで、１チャネルあたり２ＧＨｚ程度となる。
このような高い周波数の信号を、長い距離の配線で引き回すと、フィーダー（給電）損失が大きくなってしまう。従って、なるべく短い距離の配線で給電するか（非特許文献２）、あるいは、無線回路が集積されたＩＣをアンテナ基板の裏面に実装する（非特許文献３）などの対策が施される。
ここで、ミリ波無線装置を、例えば、キーボードを含む本体部とディスプレイを含む表示部とで構成されるノートパソコンに実装する場合について考察する。本体部側にアンテナを配置すると、キーボードを操作するユーザの手がアンテナ付近に位置するようになるため、通信が遮蔽される可能性が高くなる。従って、アンテナはキーボードから離間した表示部側に配置されるのが望ましい。この場合、表示部の実装エリアが限られていること、また、デジタル部については電源部やデータバスからの距離が長くならないようにすることを考慮する必要がある。図１１は、スーパーヘテロダイン方式の無線装置のノートパソコンへの実装例である。無線装置は、ベースバンド回路、ＲＦフロントエンド、およびアンテナを少なくとも含んでいる。ベースバンド回路は本体部に実装され、一方、ミリ波への周波数変換機能をもったＲＦフロントエンドおよびアンテナは表示部に実装される。すなわち、この場合、アンテナへの給電は、ミリ波より低い周波数で行われる。例えば、非特許文献４の無線チップではＩＦ周波数帯として９−１４ＧＨｚが採用されている。このため、ベースバンド回路の出力を比較的長い距離の配線で引き回しても、フィーダー損失は大きくない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）Ｓｔｄ  ８０２．１５．３ｃ−２００９，ｐｐ．６０−６１
【非特許文献２】Ｋ．Ｍａｒｕｈａｓｈｉ他、「６０−ＧＨｚ−ｂａｎｄ  ＬＴＣＣ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄｉｇｅｓｔ，ｐｐ．１３１−１３４，Ｄｅｃ，２００５．
【非特許文献３】Ｇ．Ｂａｕｍａｎｎ他、「５１ＧＨｚ  Ｆｒｏｎｔｅｎｄ  ｗｉｔｈ  ｆｌｉｐ  ｃｈｉｐ  ａｎｄ  Ｗｉｒｅ  Ｂｏｎｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ  ｆｒｏｍ  ＧａＡｓ  ＭＭＩＣｓ  ｔｏ  ａ  ｐｌａｎａｒ  ｐａｔｃｈａｎｔｅｎｎａ」、ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，Ｄｉｇｅｓｔ，ｐｐ．１６３９−１６４１，１９９５．
【非特許文献４】Ｃｏｈｅｎ他、「Ａ  ｔｈｉｒｔｙ  ｔｗｏ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｐｈａｓｅｄ−ａｒｒａｙ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ａｔ  ６０ＧＨｚ  ｗｉｔｈ  ＲＦ−ＩＦ  ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎ  ９０ｎｍ  ｆｌｉｐ  ｃｈｉｐ  ＣＭＯＳ  ｐｒｏｃｅｓｓ」、ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，Ｄｉｇｅｓｔ，ｐｐ．４５７−４６０，２０１０．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ノートパソコンにはマイクロ波を用いる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が既に実装されている場合が多い。また、複数のアンテナを持ったＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）対応のノートパソコンが知られている。しかし、このようなノートパソコンにおいても無線ＬＡＮモジュールは本体部に実装され、全部若しくは複数のアンテナが表示部に実装される。すなわち、多くのアンテナへの給電が必要となる。しかし、本体部と表示部とを接続するヒンジ部の空間は限られているため、給電のための同軸ケーブルは必然的に径が細く、低背コネクタを使用した微細なものとなる。
一方、当然のことながらミリ波無線装置に給電を行なう必要がある。しかし、上述したとおりヒンジ部の空間は限られているため、新規の給電線（同軸ケーブル）を設けることは困難である。そこで、ミリ波無線装置への給電に関し、既存の同軸ケーブル（例えば、無線ＬＡＮ用の２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯を通過させる同軸ケーブル）をミリ波無線装置と共用することが望ましい。
しかしながら、ミリ波無線装置への給電に共用される同軸ケーブルは、上述したとおり微細なものである。図９は、コネクタ付きの微細な同軸ケーブルの損失特性例を示すグラフである。図９から諒解されるように、同軸ケーブルの損失は、周波数が高くなるにつれて徐々に大きくなり、所定の周波数を越えると急激に増加する。
図１０は、同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。なお、図１０における同軸ケーブルの損失特性は、図９に示す損失特性と等しいものとする。基本的には、占有帯域幅が広い信号の帯域内偏差Δｆ１は、占有帯域幅が狭い信号の帯域内偏差よりも大きくなる。占有帯域幅が広い信号とは、例えば占有帯域幅が最大２ＧＨｚであり、９−１４ＧＨｚ帯で伝送されるミリ波ＩＦ信号である。占有帯域幅が狭い信号とは、例えば占有帯域幅が２０ＭＨｚまたは４０ＭＨｚであり、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯で伝送されるマイクロ波ＲＦ信号である。さらに、占有帯域幅が広い信号を伝送する周波数が同軸ケーブルの損失の増加率が急激に増加する周波数以上である場合、帯域内偏差Δｆ１はより一層大きなものとなってしまう。ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調の場合、搬送波が複数のサブキャリアに分割されているので、帯域内偏差が多少大きくても許容される。しかしながら、広帯域通信で必要とされる高速のＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：アナログ−デジタル変換器）ではビット分解能が小さく、ダイナミックレンジがとれないため、帯域内偏差を小さく留めなければならない。
本発明は、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を軽減させるという課題を解決するための伝送装置、伝送方法、端末装置、および実装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の伝送装置は、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理手段と、第１信号のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理を行う第２処理手段と、第１処理手段と第２処理手段とを接続するケーブルと、を備え、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
本発明の伝送方法は、ケーブルを介して接続される、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理手段と第１信号のＲＦ処理を行う第２処理手段との間の伝送方法であって、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
本発明の端末装置は、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理回路が実装される本体部と、第１信号のＲＦ処理を行う第２処理回路が実装される表示部と、第１処理回路と第２処理回路とを接続するケーブルと、を備え、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
本発明の実装方法は、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を行う第１処理回路と、第１信号のＲＦ処理を行う第２処理回路とを含む無線回路を、端末装置へ実装する実装方法であって、第１処理回路を、端末装置の本体部に実装し、第２処理回路を、端末装置の表示部に実装し、第１処理回路と第２処理回路とをケーブルにより接続し、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る伝送装置の構成例を説明するブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線装置の構成例を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る無線装置の構成例を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る無線装置の構成例を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る無線装置の構成例を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る無線装置の構成例を説明するブロック図である。
【図７】第２の実施形態における、同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。
【図８】第５の実施形態における、同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。
【図９】同軸ケーブルの損失特性例を示すグラフである。
【図１０】同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。
【図１１】スーパーヘテロダイン方式の無線装置のノートパソコンへの実装例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る伝送装置２０の構成例を説明するブロック図である。伝送装置２０は、第１処理部２２と第２処理部２４とを備える。第１処理部２２と第２処理部２４とは、ケーブル２６により接続される。例えば、第１処理部２２は端末装置３０の本体部３２に実装され、第２処理部２４は表示部３４に実装される。
第１処理部２２は、第１占有帯域幅をもつ第１信号のベースバンド処理を少なくとも実行する。第２処理部２４は、第１信号のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理を少なくとも実行する。
なお、第１信号を例えばミリ波無線通信に用いる信号とし、第２信号を例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の信号とすることができる。また、ケーブル２６は、例えば、同軸ケーブルとすることができる。
上記構成において、第１信号と第１占有帯域幅よりも狭い第２占有帯域幅をもつ第２信号とをケーブル２６内を共用して伝送する際、第１信号の伝送周波数を、第２信号の伝送周波数よりも低い周波数とする。
ここで、ケーブル２６が、例えば、微細な同軸ケーブル（例えば、低背なコネクタを有する同軸ケーブル）である場合、図９を用いて説明したように、その微細な同軸ケーブルの損失の増加率は、所定の周波数を越えると急激に増大する。従って、占有帯域幅の広い信号を高い周波数（この場合、同軸ケーブルの損失の増加率が増大する周波数以上の周波数）で伝送させる場合の帯域内偏差よりも、低い周波数で伝送させる場合の帯域内偏差の方が小さくなる。
以上説明した第１の実施形態によれば、広い占有帯域幅を有する信号は低い周波数で伝送されるため、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る無線装置（伝送装置）の構成例を説明するブロック図である。図２は、この無線装置を、例えば、本体部１と表示部２とで構成される端末装置（例えば、ノートパソコン）に適用した場合を示す。
本体部１は、占有帯域幅が狭い信号（例えば無線ＬＡＮの信号）を扱うベースバンド回路４ａと、変復調器５ａと、ＲＦフロントエンド６ａとを備える。本体部１は、さらに、占有帯域幅が広い信号（ミリ波無線通信に用いる信号）を扱うベースバンド回路４ｂと、変復調器５ｂと、共用器７とを備える。表示部２は、共用器８と、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂと、アンテナ９ａ（第１アンテナ）と、アンテナ９ｂ（第２アンテナ）とを備える。本体部１の共用器７と表示部２の共用器８は、同軸ケーブル１０（ケーブル）を介して接続される。
本体部１の共用器７は、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号と変復調器５ｂからのＩＦ出力信号とを１本の信号に重畳する。そして、共用器７は、重畳された信号を、同軸ケーブル１０を介して、表示部２の共用器８に伝送する。共用器８は、重畳された信号からＲＦ出力信号とＩＦ出力信号を分離する。ＲＦ出力信号は、アンテナ９ａから送信される。一方、ＩＦ出力信号は、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂでＲＦ出力信号にアップコンバートされ、アンテナ９ｂから送信される。
ここで、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号は、例えば２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯である。一方、変復調器５ｂから出力されるＩＦ出力信号は、２．４ＧＨｚよりも低い、例えば２ＧＨｚまでの信号とする。この結果、占有帯域幅の広いＩＦ出力信号（例えば、２ＧＨｚ／１チャネル）は低い周波数で、占有帯域幅の狭い２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯のＲＦ出力信号（例えば、２０ＭＨｚまたは４０ＭＨｚ）は高い周波数で、各々に同軸ケーブル１０中を伝送する。
図７は、第２の実施形態における、同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。ここで、この図７と図１０とを比較する。この場合、図７と図１０の同軸ケーブルの損失特性は等しいものとする。図７に示す帯域内偏差Δｆ２は、図１０に示す帯域内偏差Δｆ１よりも大幅に小さい。その理由について説明する。図９を用いて説明したように、微細な同軸ケーブル（例えば、低背なコネクタを有する同軸ケーブル）の損失の増加率は、所定の周波数を越えると急激に増大する。従って、占有帯域幅の広い信号を高い周波数（この場合、同軸ケーブルの損失の増加率が増大する周波数以上の周波数）で伝送させる場合の帯域内偏差Δｆ１（図１０参照）よりも、低い周波数で伝送させる場合の帯域内偏差Δｆ２（図７参照）の方が小さくなる。
すなわち、以上説明した第２の実施形態によれば、広い占有帯域幅を有する信号は低い周波数で伝送されるため、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。
なお、上記の説明および以下で説明する第３〜第６の実施形態において、「占有帯域幅が広い信号」および「占有帯域幅が狭い信号」とは、一方の信号の占有帯域幅が他方の信号の占有帯域幅よりも「相対的」に広いこと（あるいは狭いこと）を意味している。信号の占有帯域幅はこの条件さえ満足すれば十分であって、それぞれの信号の具体的な占有帯域幅は上記に限定されない。また、「高い周波数」と「低い周波数」についても上記と同様であり、一方の信号の周波数が他方の信号の周波数よりも「相対的」に高いこと（あるいは低いこと）を意味している。この場合も、信号の周波数はこの条件さえ満足されれば十分であって、それぞれの信号の具体的な周波数は上記に限定されない。
また、以上の説明では、占有帯域幅が広い信号を、占有帯域幅が狭い信号を伝送する周波数よりも低い周波数で伝送させる場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、同軸ケーブルの損失の増加率が一定の周波数範囲内であり且つ占有帯域幅の狭い信号を伝送する周波数とコンフリクトしなければ、占有帯域幅が広い信号を、占有帯域幅の狭い信号を伝送する周波数よりも高い周波数で伝送させてもよい。このことは以下に説明する第３〜第６の実施形態でも同様である。
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施形態に係る無線装置（伝送装置）の構成例を説明するブロック図である。図３は、この無線装置を、例えば、本体部１と表示部２とで構成される端末装置（例えば、ノートパソコン）に適用した場合を示す。
本体部１は、ベースバンド回路４ｃと、変復調器５ｃとを備える。表示部２は、共用器８と、ＲＦフロントエンド６ａと、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂと、アンテナ９ａと、アンテナ９ｂとを備える。本体部１の変復調器５ｃと表示部２の共用器８は、同軸ケーブル１０を介して接続される。
ベースバンド回路４ｃは、占有帯域幅の狭い信号と占有帯域幅の広い信号とのそれぞれのベースバンド信号を、変復調器５ｃに対して出力する。占有帯域幅の狭い信号は、例えば、無線ＬＡＮの信号であり、占有帯域幅の広い信号は、例えば、ミリ波無線通信に用いる信号である。また、ベースバンド回路４ｃと変復調器５ｃとのインタフェースが１本の場合、ベースバンド回路４ｃは、両ベースバンド信号を時間分割に出力する。
変復調器５ｃは、占有帯域幅の狭い信号のＩＦ信号と占有帯域幅が広い信号のＩＦ信号とを含むＩＦ出力信号を出力する。ここで、占有帯域幅の狭い信号のＩＦ信号の周波数は、占有帯域幅の広い信号のＩＦ信号の周波数よりも高く設定されている。ＩＦ出力信号は、同軸ケーブル１０を介して、表示部２に搭載された共用器８に伝送される。ＩＦ出力信号は、共用器８で周波数に応じて分離される。占有帯域幅の狭い信号のＩＦ出力信号は、ＲＦフロントエンド６ａでＲＦ信号にアップコンバートされ、アンテナ９ａで送信される。一方、占有帯域幅の広い信号のＩＦ出力信号は、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂでＲＦ信号にアップコンバートされ、アンテナ９ｂで送信される。
この結果、第３の実施形態の場合も第２の実施形態と同様に、占有帯域幅が広い信号は低い周波数で、占有帯域幅が狭い信号は高い周波数で、各々に同軸ケーブル１０中を伝送する。
従って、第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。なお、第３の実施形態において、帯域内偏差を小さくすることができる理由については第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
さらに、第３の実施形態によれば、ベースバンド回路や変復調器を共用することができるため、構成を簡易なものとすることができる。
なお、変復調器５ｃは、占有帯域幅が狭い信号に関して、上述したように、ベースバンド信号からＩＦ信号へ周波数を変更する機能を備える。しかしながら、変復調器５ｃは、ＩＦ信号を生成せずに、ベースバンド信号から直接ＲＦ信号を生成してもよい。すなわち、ダイレクトコンバージョン方式に対応することができる。この場合、表示部２側のＲＦフロントエンド６ａは、ＲＦ信号を直接受信できるので周波数変更機能を搭載する必要がなく、従って、回路構成を簡素なものとすることができる（例えば、増幅器、フィルタおよびスイッチなどのみで構成することができる）。
また、以上の説明では、送信時の動作を例に挙げたが、受信時においては、信号は上記と逆方向に伝送される。説明が冗長となることを避けるため、受信時の動作説明については省略する。
［第４の実施の形態］
図４は、本発明の第４の実施形態に係る無線装置（伝送装置）の構成例を説明するブロック図である。図４は、この無線装置を、例えば、本体部１と表示部２とで構成される端末装置（例えば、ノートパソコン）に適用した場合を示す。
本体部１は、占有帯域幅が狭い信号（例えば無線ＬＡＮの信号）を扱うベースバンド回路４ａと、変復調器５ａと、ＲＦフロントエンド６ａと、占有帯域幅が広い信号（例えばミリ波無線に用いる信号）を扱うベースバンド回路４ｂと、共用器７とを備える。表示部２は、共用器８と、変復調器５ｂと、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂと、アンテナ９ａと、アンテナ９ｂとを備える。本体部１の共用器７と表示部２の共用器８は、同軸ケーブル１０を介して接続される。
本体部１の共用器７は、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号とベースバンド回路４ｂからのベースバンド出力信号を重畳する。そして、共用器７は、重畳された信号を、同軸ケーブル１０を介して、表示部２の共用器８に伝送する。共用器８で分離されたＲＦ出力信号は、アンテナ９ａで送信される。一方、共用器８で分離されたベースバンド出力信号は、変復調器５ｂを介してミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂでアップコンバートされ、アンテナ９ｂで送信される。
ここで、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号は、例えば２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯である。一方、ベースバンド回路４ｂから出力されるベースバンド出力信号は、２．４ＧＨｚよりも低い、例えば２ＧＨｚまでの信号とする。この結果、占有帯域幅の広い（例えば、２ＧＨｚ）ベースバンド出力信号は低い周波数で、占有帯域幅の狭い（例えば、２０ＭＨｚまたは４０ＭＨｚ）２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯のＲＦ出力信号は高い周波数で、各々が同軸ケーブル１０中を伝送される。ここで、本構成において、同軸ケーブルを通過させる周波数は、無線ＬＡＮのＲＦ周波数が上限となるため、ミリ波無線のベースバンド信号と共用化させたとしても特別な同軸ケーブルを選択する必要がなく、低コスト化にも寄与できる。
従って、第４の実施形態によれば、第２および第３の実施形態と同様に、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。なお、第４の実施形態において、帯域内偏差を小さくすることができる理由については第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
さらに、第４の実施形態によれば、ＩＦ信号だけではなくベースバンド信号も同軸ケーブルで送ることができるのでより選択の範囲を拡げることが可能となる。
なお、ダイレクトコンバージョン方式の場合、ＲＦフロントエンド６ｂに周波数変換機能を設ける必要はない。
なお、以上の説明では、送信時の動作を例に挙げたが、受信時においては、信号は上記と逆方向に伝送される。説明が冗長となることを避けるため、受信時の動作説明については省略する。
［第５の実施の形態］
図５は、本発明の第５の実施形態に係る無線装置（伝送装置）の構成例を説明するブロック図である。図５は、この無線装置を、例えば、本体部１と表示部２とで構成される端末装置（例えば、ノートパソコン）に適用した場合を示す。
本体部１は、占有帯域幅が狭い信号（例えば無線ＬＡＮの信号）を扱うベースバンド回路４ａと、変復調器５ａと、ＲＦフロントエンド６ａとを備える。本体部１は、さらに、占有帯域幅が広い信号（例えばミリ波無線に用いる信号）を扱うベースバンド回路４ｂと、共有器７−１と、共用器７−２とを備える。表示部２は、共用器８−１と、共用器８−２と、変復調器５ｂと、ミリ波用のＲＦフロントエンド６ｂと、アンテナ９ａ−１と、９ａ−２と、アンテナ９ｂとを備える。本体部１の共用器７−１と表示部２の共用器８−１は、同軸ケーブル１０−１を介して接続される。本体部１の共用器７−２と表示部２の共用器８−２は、同軸ケーブル１０−２を介して接続される。
ここで、無線ＬＡＮは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）に対応している。従って、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号は、チャンネル１（Ｃｈ１）とチャンネル２（Ｃｈ２）に分けられる。一方、ベースバンド回路４ｂからのベースバンド信号は、直交信号ＩｃｈとＱｃｈに分けられている。Ｃｈ１とＩｃｈは共用器７−１により重畳される。この重畳信号は、同軸ケーブル１０−１を介して、表示部２の共用器８−１に伝送される。一方、Ｃｈ２とＱｃｈは共用器７−２により重畳される。この重畳信号は、同軸ケーブル１０−２を介して、表示部２の共用器８−２に伝送される。
共用器８−１、８−２で分離されたＲＦ信号（Ｃｈ１、Ｃｈ２）は、各々に、アンテナ９ａ−１、９ａ−２で送信される。一方、ベースバンド信号（Ｉｃｈ、Ｑｃｈ）は、各々に、変復調器５ｂで変調された後にＲＦフロントエンド６ｂでアップコンバートされ、アンテナ９ｂで送出される。
ここで、ＲＦフロントエンド６ａからのＲＦ出力信号は、例えば２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯である。一方、ベースバンド回路４ｂから出力されるベースバンド出力信号は、２．４ＧＨｚよりも低い、例えば１ＧＨｚまでの信号とする。ここで、ベースバンド信号として直交信号を用いるので、ミリ波無線に用いる信号の占有帯域幅は、第２〜第４の実施形態の占有帯域幅に比べて約半分となる。
図８は、第５の実施形態における、同軸ケーブル損失と信号の周波数配置の関係を示すグラフである。ここで、この図８と図７（第２〜第４の実施形態におけるグラフ）とを比較する。この場合、図８と図７の同軸ケーブルの損失特性は等しいものとする。上述したとおり、直交信号は、ＲＦ信号やＩＦ信号に比べ占有帯域幅はおよそ半分（例えば、２ＧＨｚ→１ＧＨｚ）になる。従って、図８に示す帯域内偏差Δｆ３も図７に示す帯域内偏差Δｆ２に比べより小さくなる。
以上説明した第５の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、広い占有帯域幅を有する信号は低い周波数で伝送されるため、広帯域伝送においてより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。
さらに、第５の実施形態によれば、ベースバンド信号として直交信号を用いるので、帯域内偏差をより一層小さくすることが可能となる。
なお、以上の説明では、送信時の動作を例に挙げたが、受信時においては、信号は上記と逆方向に伝送される。説明が冗長となることを避けるため、受信時の動作説明については省略する。
また、ＲＦフロントエンド６ａから出力（あるいは、ＲＦフロントエンド６ａへ入力）するＲＦ信号の数（チャンネル数）は、固定ではなく、ＭＩＭＯの仕様によって変わる。また、ベースバンド回路４ｂから出力（あるいは、ベースバンド回路４ｂへ入力）するベースバンド信号の数も、固定ではなく、差動配線を採用する場合や送受別配線にする場合などの仕様によって変わる。したがって、同軸ケーブル１０の数や同軸ケーブルの一部または全部を共用するかどうかは設計事項であり、任意に変更可能である。
また、第５の実施形態では、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚのアンテナ、およびミリ波のアンテナの一部が少なくとも表示部２にあることが要件となるが、全てが表示部２にある必要はなく、残りが本体部１にあってもよい。
［第６の実施の形態］
図６は、本発明の第６の実施形態に係る無線装置（伝送装置）の構成例を説明するブロック図である。図６は、この無線装置を、例えば、本体部１と表示部２とで構成される情報端末（例えば、ノートパソコン）に適用した場合を示す。
第６の実施形態は、第５の実施形態（図５参照）に対して、表示部２の構成が異なる。第５の実施形態の表示部２において、共用器８−１、８−２から出力される直交信号Ｉｃｈ、Ｑｃｈが、変復調器５ｂ−１、５ｂ−２の２系統に分けられ、ＲＦフロントエンド６ｂ−１、６ｂ−２で変調およびアップコンバートされ、アンテナ９ｂ−１、９ｂ−２で出力される。本体部１の構成は、第５の実施形態と同一である。
第６の実施形態によれば、以上説明した第２〜第５の実施形態と同様に、広い占有帯域幅を有する信号は低い周波数で伝送されるため、広帯域伝送でより問題となる帯域内偏差を小さくすることができる。
さらに、第６の実施形態によれば、第５の実施形態と同様に、ベースバンド信号として直交信号を用いるので、帯域内偏差をより一層小さくすることが可能となる。
さらに、第６の実施形態の場合、ＲＦフロントエンド６ｂ−１とアンテナ９ｂ−１からなる組と、ＲＦフロントエンド６ｂ−２とアンテナ９ｂ−２からなる組とを、表示部２内で離して設置することができる。従って、通信経路での遮蔽やダイバーシチ効果を得ることも可能である。さらに、このような構成では、ミリ波のような高い周波数で信号を引きまわす必要はない。
なお、以上の説明では、送信時の動作を例に挙げたが、受信時においては、信号は上記と逆方向に伝送される。説明が冗長となることを避けるため、受信時の動作説明については省略する。
また、ＲＦフロントエンド６ａから出力（あるいは、ＲＦフロントエンド６ａへ入力）するＲＦ信号の数（チャンネル数）は、固定ではなく、ＭＩＭＯの仕様によって変わる。また、ベースバンド回路４ｂから出力（あるいは、ベースバンド回路４ｂへ入力）するベースバンド信号の数も、固定ではなく、差動配線を採用する場合や送受別配線にする場合などの仕様によって変わる。すなわち、同軸ケーブル１０の数や同軸ケーブルの一部または全部を共用するかどうかは設計事項であり、任意に変更可能である。
また、第６の実施形態では、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚのアンテナ、およびミリ波のアンテナの一部が少なくとも表示部２にあることが要件となるが、全てが表示部２にある必要はなく、残りが本体部１にあってもよい。
なお、以上説明した第２〜第６の実施形態の無線装置は、ノートパソコンに限らず、他の機器（例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ））にも適用可能であることは説明するまでもない。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年９月１日に出願された日本出願特願２０１０−１９５３６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１  本体部
２  表示部
４ａ  ベースバンド回路（狭帯域）
４ｂ  ベースバンド回路（広帯域）
４ｃ  ベースバンド回路（狭／広帯域）
５ａ、５ｂ、５ｃ  変復調器
５ｂ−１、５ｂ−２  変復調器
６ａ  ＲＦフロントエンド（狭帯域）
６ｂ  ＲＦフロントエンド（広帯域）
６ｂ−１、６ｂ−２  ＲＦフロントエンド（広帯域）
７、７−１、７−２  共用器
８、８−１、８−２  共用器
９ａ  アンテナ（狭帯域）
９ａ―１、９ａ−２  アンテナ（狭帯域）
９ｂ  アンテナ（広帯域）
９ｂ―１、９ｂ−２  アンテナ（広帯域）
１０  同軸ケーブル
１０―１、１０−２  同軸ケーブル
２０  伝送装置
２２  第１処理部
２４  第２処理部
２６  ケーブル
３０  端末装置
３２  本体部
３４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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