(57)【要約】  処理水中の溶存酸素量の低減化効率を大幅に向上させること。流体を循環させる循環流路と、循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、を備え、流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした。
2012029663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させる循環流路と、
循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、
タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、
窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、
を備え、
流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにしたことを特徴とする窒素処理水生成装置。
【請求項２】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメントを重合状態に対面させて、両混合エレメント間にその伸延方向に伸延する混合流路を形成するとともに、混合流路の始端部に混合エレメントの一側部に形成した流入孔を連通させる一方、混合流路の終端部に混合エレメントの他側部に形成した流出孔を連通させて構成し、
前記混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備することを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。
【請求項３】
前記混合流路の始端部と前記混合エレメントの一側部に形成した流入孔との間には始端側一時滞留空間を形成するとともに、始端側一時滞留空間は混合流路の始端部と略同一幅に形成して略全幅にわたって混合流路の始端部と連通させる一方、
前記混合流路の終端部と前記混合エレメントの他側部に形成した流出孔との間には終端側一時滞留空間を形成するとともに、終端側一時滞留空間は混合流路の終端部と略同一幅に形成して略全幅にわたって混合流路の終端部と連通させたことを特徴とする請求項２記載の窒素処理水生成装置。
【請求項４】
処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、
窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、
収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、
を具備することを特徴とする窒素処理水生成方法。
【請求項５】
超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて生成されることを特徴とする窒素処理水。
【請求項６】
超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、
窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項７】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項８】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮魚介類を処理する処理水と微細化した窒素ガスを混合して、その処理水中の溶存酸素量を減少させるとともに、その処理水中に微細化した窒素ガスを含有する窒素処理水を生成することができる装置と、その窒素処理水を生成する方法と、その窒素処理水と、その窒素処理水により処理する生鮮魚介類の鮮度保持処理法に関する。すなわち、窒素ガスを直径がナノレベル（１μｍ以下）の微細な気泡（以下、「ナノバブル」ともいう）となして、このナノバブルを処理水中に混入させたナノバブル処理水となすことで窒素処理水を生成することができる装置と、その窒素処理水を生成する方法と、その窒素処理水と、その窒素処理水により処理する生鮮魚介類の鮮度保持処理法に関する。ここで、窒素処理水は、生鮮魚介類の鮮度保持以外に、パイプ中の洗浄等に使用することもできる。また、処理水としては、水道水、海水、塩水（かん水を適量だけ付加して塩分濃度２.８％〜４％とした水）等を使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、窒素処理水生成装置の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１には、窒素ガスを供給する窒素ガスボンベと、生鮮食品の加工漬けに用いる加工水を、加工対象である生鮮食品とともに保存する加工水タンクと、前記窒素ガスボンベから供給される窒素ガスを該加工水槽内の加工水に溶解させる窒素ガス溶解器と、からなる加工水製造装置が開示されている。そして、かかる加工水製造装置によれば、溶存酸素量の低い加工水を提供できる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した加工水製造装置では、窒素ガスを水中に注入することにより、水中の溶存酸素量が４,９９ＤＯから１,３６ＤＯまで減少すると説明されているが、そこまで減少するのに３時間３０分を要している。そして、この３時間３０分中、窒素ガスは連続０.２パスカルで水中に注入され続けている。ということは、水中の溶存酸素量が減少するとしても、溶存酸素量の減少量からすると窒素ガスが無駄に大量放出されていて、水中の溶存酸素量を低減化させる効率は必ずしも良いとはいえないことになる。【０００５】
そこで、本発明は、上記した課題に鑑みて、処理水中の溶存酸素量の低減化効率を大幅に向上させることができるとともに、微細化した窒素ガスを含有する窒素処理水を生成することができる装置と、その窒素処理水を生成する方法と、その窒素処理水と、その窒素処理水による生鮮魚介類の鮮度保持処理法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る窒素処理水生成装置は、流体を循環させる循環流路と、循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、を備え、流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにしたことを特徴とする。【０００７】
そして、第１の発明に係る窒素処理水生成装置において、流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメントを重合状態に対面させて、両混合エレメント間にその伸延方向に伸延する混合流路を形成するとともに、混合流路の始端部に混合エレメントの一側部に形成した流入孔を連通させる一方、混合流路の終端部に混合エレメントの他側部に形成した流出孔を連通させて構成し、前記混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備することを特徴とする。【０００８】
また、第１の発明に係る窒素処理水生成装置において、前記混合流路の始端部と前記混合エレメントの一側部に形成した流入孔との間には始端側一時滞留空間を形成するとともに、始端側一時滞留空間は混合流路の始端部と略同一幅に形成して略全幅にわたって混合流路の始端部と連通させる一方、前記混合流路の終端部と前記混合エレメントの他側部に形成した流出孔との間には終端側一時滞留空間を形成するとともに、終端側一時滞留空間は混合流路の終端部と略同一幅に形成して略全幅にわたって混合流路の終端部と連通させたことを特徴とする。【０００９】
第２の発明に係る窒素処理水生成方法は、処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、を具備することを特徴とする。【００１０】
第３の発明に係る窒素処理水は、超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて生成されることを特徴とする。【００１１】
第４の発明に係る生鮮魚介類の鮮度保持処理法は、超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする。【００１２】
第４の発明においては、窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することもできる。【００１３】
また、第４の発明においては、窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することもできる。【００１４】
以下に、窒素ガスを通気することによる水の脱酸素作用について説明する。【００１５】
（１）水への酸素の吸収（溶解）と酸素を溶解した水からの酸素の放散について
20℃（293K）、1気圧（0.1013MPa）において、純水への純酸素と純窒素の溶解度は、それぞれ44.4g/m3（44.4mg/L）と19.4g/m3（19.4mg/L）であり、酸素の方が2.3倍溶解する。大気中の酸素の割合は21%であるので、20℃、1気圧において空気が水に溶解するときは、酸素の溶解度は(44.4×0.21＝)9.3mg/Lで、窒素の溶解度は(19.4×0.79＝)15.3mg/Lとなり，窒素の方が1.7倍よく溶ける。これは酸素と窒素の分圧の差による。【００１６】
いま20℃、1気圧において、純水と空気を接触させると酸素は水中に吸収され、水中の酸素濃度（溶存酸素濃度）が9.3mg/L（そのとき水中の窒素の濃度は15.3mg/L）に達すると吸収は止まり、気液は平衡になる。すなわち溶存酸素濃度は9.3mg/Lになるまでは酸素の吸収が続く。一方、溶存酸素濃度が9.3mg/Lの水を純窒素に接触させると水中の酸素は純窒素側（気相側）に移動する。この現象を放散という。気相側の窒素量は膨大であり、放散した酸素量は無視できるほど少なく、気相の酸素分圧は見かけ上0に保たれるとすると、水中の酸素がなくなる（溶存酸素濃度0）まで酸素の放散は続く。純窒素との接触により窒素は水中に吸収され、水中の窒素濃度は19.4mg/Lまで増大する。【００１７】
（２）水中への窒素の通気について
気液の接触形態として連続相（液）中の気泡群とする。液は溶存酸素濃度DO0の水、気泡は純窒素気泡の気液接触を考える。純窒素中の酸素分圧は0であるので、液中から気泡中へ酸素が放散する。換言すると、溶存酸素が窒素気泡に取り込まれる（酸素放散）。気泡の容積は有限であるので、酸素の放散につれて気泡中の酸素分圧は上昇する。酸素が放散した気泡（ナノバブルよりも大径の気泡）は液中を上昇し，ついには液から脱出する（気泡消滅）が、液が充分に深いと気泡が液に滞在する間に、気泡中の酸素分圧と液（水）中の酸素濃度の間で平衡（気液平衡）が成立する。そのとき酸素の放散は停止する。しかし，気液平衡が成り立つまで気泡が滞在するほど液深は大きくなく、むしろ現実的な深さの水相では、気液平衡に達するはるか以前に気泡（ナノバブルよりも大径の気泡）は液から脱出する。【００１８】
溶存酸素濃度DO0の水に純窒素を通気し、純窒素の気泡群を分散させれば、液中に溶解している酸素は純窒素気泡中に放散するので、低溶存酸素濃度の水が得られる。窒素の通気を続ければ、水中の溶存酸素濃度をさらに減少させることができ、最終的には溶存酸素濃度は0まで低下する。【００１９】
いま、流体混合処理部に、溶存酸素濃度DO0の水を流量Ｌi[m3/h]、純窒素を流量Ｇa[m3/h]で連続的に供給し、流体混合処理部内で気泡群を分散させた気液二相流を形成して溶存酸素を窒素気泡群中へ放散させれば、溶存酸素濃度を下げた水（溶存酸素濃度DO）を1パスで連続的に生成できる。溶存酸素濃度の減少率DO/DO0 は、流体混合処理部の設計変数を一定とすると水の流量Ｌiおよび窒素の流量Ｇaの比Ｇa／Ｌi（気液比）により変わる（熊沢英博，新美富男：食品と開発，Vol.33，No.3,pp.54−55(1998).「食品加工・製造における新規な混合，分散プロセスの開発と新静止型混合器 ラモンド・スターラー  VIII．ラモンド・スーパーミキサーの気液混合，分散への応用(2)−放散」）。気液比が大きいほど溶存酸素の残留率DO/DO0 は小さくなる（減少率1−DO/DO0 は大きくなる）ので、目的に応じて気液比を選択する必要がある。気液比が大きいところではDO/DO0の値は0.05より小さくなる。例えば、DO0＝9g/m3であればDOは0.45g/m3まで減少できる。【００２０】
（３）窒素ナノバブル（ナノバブル化した窒素ガス）について
一般に、ナノバブルは生体に対して細胞レベルで何らかの影響を与える可能性がある。このため，窒素ナノバブルは生鮮食品、例えば、魚介類の表面にとどまらず、体内まで効果が及ぶので、体内の好気性が低下する。したがって、少なくとも体内の好気的バクテリアの増殖が抑制されるものと期待される。窒素ナノバブル含有窒素処理水は、魚介類に対してその表面だけでなく、体内に生息する好気性バクテリアの増殖を著しく抑制して、魚介類の鮮度を保つ（魚介類の鮮度の指標値であるＫ値を低く保つ）ことが期待できる。ここで、Ｋ値とは、ＡＴＰ関連化合物全体に占めるイノシン（ＨｘＲ）とヒポキサンチン（Ｈｘ）の割合である。魚肉のＡＴＰは、死後ＡＴＰ→ＡＤＰ→ＡＭＰ→ＩＭＰ→ＨｘＲ→Ｈｘの経路で分解するので、ＨｘＲやＨｘの割合が低い程鮮度が良いとされる。刺身用に適当とされているＫ値は２０％以下である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、次のような効果を奏する。すなわち、本発明は、生鮮食品等を処理する処理水に窒素ガスを通気して、窒素ガスを超微細な気泡（ナノバブル）を有する気泡群となすことで、処理水中に溶解している酸素を微細な気泡（ナノバブルよりも大径）となした窒素ガスに放散させ、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させて、処理水から脱出させる（脱酸素）とともに、超微細な気泡（ナノバブル）となした窒素ガスを処理水中に混入（含有）させた窒素処理水を生成することができる。換言すると、処理水中の溶存酸素量の低減化効率を大幅に向上させる（例えば、８００リットルの処理水中の溶存酸素量（ＤＯ値）を２５分間に１.０（ｍｇ/Ｌ）未満に激減させる）ことができるとともに、窒素ナノバブルを含有して溶存酸素量が低減された窒素処理水を生成することができる。そして、かかる窒素処理水は窒素ナノバブルを含有しているため、窒素ナノバブルが生鮮食品、例えば、魚介類の表面にとどまらず、体内まで効果を及ぼして、体内の好気性を低下させることができる。その結果、窒素ナノバブル含有窒素処理水は、魚介類に対してその表面だけでなく、体内に生息する好気性バクテリアの増殖を著しく抑制して、魚介類の鮮度を保つ（魚介類の鮮度の指標値であるＫ値を低く保つ）ことが期待できる。窒素ナノバブルはその粒径があまりにも小さいために長時間にわたって窒素処理水中に混入（含有）されることになり、経時的に窒素ナノバブル中の窒素が窒素処理水中に溶存されて、窒素処理水中の窒素溶存量を過飽和状態となすことができる。この際、窒素気泡（バブル）に加わる圧力は窒素気泡の大きさに反比例するため、窒素気泡が超微細（ナノ）になるにしたがって窒素気泡内の圧力は大きくなる。そのため、加圧作用によって窒素ナノバブル内部の気体である窒素は、処理水中に効率的に溶解する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態としての窒素処理水生成装置の概念的説明図。
【図２】本発明に係る第１実施形態としての窒素処理水生成装置の制御ブロック図。
【図３】本発明に係る第２実施形態としての窒素処理水生成装置の概念的説明図。
【図４】第３の鮮度保持処理法の工程説明図。
【図５】溶存酸素量（ＤＯ値）の減少状態を示すグラフ。
【図６】溶存酸素量（ＤＯ値）の測定結果。
【図７】第１の鮮度保持処理法により処理した真アジのＫ値測定結果。
【図８】第１の鮮度保持処理法により処理した真アジの一般細菌測定結果。
【図９】第１の鮮度保持処理法により処理した真アジの官能検査評価１。
【図１０】第１の鮮度保持処理法により処理した真アジの官能検査評価２。
【図１１】第２の鮮度保持処理法により処理した真アジとイサキのＫ値測定結果。
【図１２】蒸留水と空気を混合処理した際の気泡の粒度分布図。
【図１３】第１実施形態としての流体混合処理部の正面説明図。
【図１４】図１３のI-I線矢視底面図。
【図１５】図１３のII-II線矢視平面図。
【図１６】第１実施形態としての流体混合処理部の断面正面説明図。
【図１７】混合流路形成パターン面の説明図。
【図１８】第１実施形態としての流体混合処理部の混合流路の説明図。
【図１９】第２実施形態としての流体混合処理部の断面正面説明図。
【図２０】第３実施形態としての流体混合処理部の断面正面説明図。
【図２１】第３実施形態としての流体混合処理部の混合流路の説明図。
【図２２】第４実施形態としての流体混合処理部の断面正面説明図。
【図２３】第４実施形態としての流体混合処理部の混合流路の説明図。
【図２４】第５実施形態としての流体混合処理部の断面正面説明図。
【図２５】第１実施形態としての流体撹拌部の一部切欠説明図。
【図２６】図２５のIII-III線方向視の断面底面説明図。
【図２７】図２５のIV-IV線方向視の断面平面説明図。
【図２８】図２５のV-V線方向視の断面平面説明図。
【図２９】可動側撹拌体の底面説明図。
【図３０】固定側撹拌体の平面説明図。
【図３１】両撹拌体の基本形態を示す底面説明図。
【図３２】図３１のVI-VI線断面説明図。
【図３３】第２実施形態としての流体撹拌部の一部切欠説明図。
【図３４】流体撹拌部の中途部の断面側面説明図。
【図３５】流体撹拌部の下部の断面側面説明図。
【図３６】図３３のVII-VII線方向視の断面平面説明図。
【図３７】図３３のVIII-VIII線方向視の断面底面説明図。
【図３８】図３３のIX-IX線方向視の断面底面説明図。
【図３９】両撹拌体の基本形態を示す底面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
［第１実施形態としての窒素処理水生成装置の説明］
図１に示すＡは本発明に係る第１実施形態としての窒素処理水生成装置である。かかる窒素処理水生成装置Ａは、処理水Ｗを収容したタンクＴの底部に循環パイプＪの基端部を連結し、循環パイプＪの先端部をタンクＴ内の処理水Ｗ中に上面から挿入して循環流路Ｒを形成している。
【００２５】
処理水Ｗは、純窒素ガス（例えば、９９．９９％濃度以上の高純度窒素ガス）を溶解させて低濃度酸素処理水（高濃度窒素処理水）となす溶媒であり、処理水Ｗとしては、水道水、海水、塩水等を使用することができる。塩水はかん水を適量だけ付加して塩分濃度２.８％〜４％としたものであり、例えば、３.５％前後の塩分濃度を有する塩水を適用することができる。
【００２６】
循環パイプＪの中途部には圧送ポンプＰを取り付け、その圧送ポンプＰの吸入口近傍（直上流側）に位置する循環パイプＪの中途部には純窒素ガスを供給する窒素ガス供給部Ｎを連結している。
【００２７】
窒素ガス供給部Ｎから処理水Ｗ中に供給される純窒素ガスは、圧送ポンプＰの吸入側からエジェクタ効果により圧送ポンプＰ内に吸入されるようにすることができる。この際、純酸素ガスの吸入量は、循環パイプＪ中を流れる処理水Ｗの循環流量の約３％（STP；０℃、１気圧）に設定することができる。また、圧送ポンプＰの吐出口近傍（直下流側）に位置する循環パイプＪの中途部に窒素ガス供給部Ｎを連結して、窒素ガス供給部Ｎから循環パイプＪ中に純窒素ガスを圧送することで、純窒素ガスの供給量を上記した純窒素ガスの吸入量よりも大きい所定量に設定することができる。
【００２８】
窒素ガス供給部Ｎの下流側に位置する循環パイプＪの中途部には、本実施形態では流体である気体と液体を混合する流体混合処理部Ｍを設けている。流体混合処理部Ｍは、処理水Ｗと純窒素ガスの気液混相を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している処理水Ｗに高せん断力を作用させて、処理水Ｗのクラスターの大きさがより小さい改質処理水となすとともに、改質処理水と純窒素ガスとの気液混相に高せん断力を作用させて、溶媒である改質処理水に純窒素ガスを溶解させた低濃度酸素処理水（高濃度窒素処理水）となすようにしている。
【００２９】
窒素処理水生成装置Ａには、タンクＴ内に溶媒である処理水Ｗを随時供給可能とした処理水供給部Ｋを設けている。循環パイプＪの先端部には圧力調整弁Ｖを取り付けている。循環パイプＪには、気液混合処理部Ｍの下流側に位置させて熱交換器Ｈを配設しており、熱交換器Ｈにより気液混合処理部Ｍで生成された高濃度酸素処理水を所定の低温度（例えば、１℃〜５℃）となして、その下流側に配置した回収部Ｇにて所定低温度の高濃度酸素処理水を回収するようにしている。また、循環パイプＪには熱交換器Ｈの下流側に位置させて三方切替弁Ｖａを配設しており、三方切替弁Ｖａの切換操作により高濃度酸素処理水を循環パイプＪを通して循環流路Ｒ内で所定回数（例えば、２０回）ないしは所定時間（例えば、２５分間）だけ循環させることも、また、回収パイプＪｂを通して回収部Ｇに送ることも可能となしている。
【００３０】
タンクＴには溶存酸素量検出手段Ｄを設けており、溶存酸素量検出手段ＤによりタンクＴ内の処理水Ｗの溶存酸素量（ＤＯ値）を検出するようにしている。また、タンクＴには温度検出手段Ｔａを設けており、温度検出手段ＴａによりタンクＴ内の処理水Ｗの温度を検出するようにしている。
【００３１】
窒素処理水生成装置Ａには、図２に示す制御手段Ｃを設けている。制御手段Ｃは、パーソナルコンピュータ等のように制御機能を有しており、その入力側インターフェースに溶存酸素量検出手段Ｄと温度検出手段Ｔａを接続する一方、その出力側インターフェースに処理水供給部Ｋと窒素ガス供給部Ｎと圧送ポンプＰと熱交換器Ｈと圧力調整弁Ｖと三方切替弁Ｖａを接続している。そして、制御手段Ｃは、溶存酸素量検出手段Ｄと温度検出手段Ｔａの検出情報をそれぞれ受信して、その検出情報に基づいて処理水供給部Ｋと窒素ガス供給部Ｎと圧送ポンプＰと熱交換器Ｈと圧力調整弁Ｖと三方切替弁Ｖａにそれぞれ制御情報を送信して、これらの作動を適宜制御するようにしている。
【００３２】
このように構成すことで、窒素処理水生成装置Ａでは、処理水Ｗに純窒素ガスを供給して、これらを中途部に圧送ポンプＰと流体混合処理部Ｍを設けた循環パイプＪとタンクＴとで形成される循環流路Ｒを通して循環させることができる。この際、流体混合処理部Ｍは、処理水Ｗと純窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて、純窒素ガスをナノバルブ（直径がナノレベル（１μｍ以下）の超微細な気泡）を有する気泡群となして処理水Ｗと混合させることができる。このような気泡群を含有する処理水Ｗは、タンクＴ内に環流させることで、タンクＴ内にて処理水Ｗ中に溶存している酸素を微細な気泡（ナノバブルよりも大径）となした純窒素ガスに放散させることができる。そうすることで、酸素が放散した微細な純窒素ガスを処理水Ｗ中にて浮上させて、処理水Ｗから酸素を脱出（脱酸素）、つまり大気中に放出させことができる。その結果、処理水Ｗ中の溶存酸素量を大幅に低減させて、窒素ナノバブルを含有する窒素処理水となすことができる。ここで、処理水Ｗは、温度検出手段Ｔａの検出結果に基づいて熱交換器Ｈが制御手段Ｃにより熱交換制御されて、１℃〜５℃の範囲の所定温度に保持される。また、処理水Ｗは、溶存酸素量検出手段Ｄの検出結果に基づいて圧力調整弁Ｖと三方切替弁Ｖａが制御手段Ｃにより開閉量制御されて、所要の時間ないしは所要の回数だけ循環流路中を循環されて、窒素処理水となる。
【００３３】
かかる第１実施形態では、前記したように流体混合処理部Ｍにより窒素ガスを、ナノバルブを有する気泡群となすことができるが、循環流路Ｒ中にて処理水Ｗを所定時間（例えば、２５分間）以上ないしは所定回数（例えば、２０回）以上循環させることで、窒素ナノバブルを増大させることができる。そこで、循環流路Ｒ中にて処理水Ｗを循環させる時間ないしは回数が所定時間ないしは所定回数に達するまでは、処理水Ｗ中に溶存している酸素を微細な気泡（ナノバブルよりも大径）となした窒素ガスに放散させ、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水Ｗ中にて浮上させて、処理水Ｗから酸素を脱出（脱酸素）させることに重点を置いて、処理水Ｗ中の溶存酸素量の低減化を実現することができる。
【００３４】
その後は、所定時間ないしは所定回数に達するまで循環流路Ｒ中にて処理水Ｗを循環させることで、溶存酸素量が低減されて窒素ナノバブルを大量に含有する窒素処理水の生成を実現することができる。かかる窒素ナノバブルはその粒径があまりにも小さいので、魚介類の鮮度保持に寄与させることができるとともに、長時間にわたって窒素処理水中に混入（含有）されることになり、経時的に窒素ナノバブル中の窒素が窒素処理水中に溶存されて、窒素処理水中の窒素溶存量を長時間にわたって過飽和状態を保持することができる。
【００３５】
［第１実施形態としての窒素処理水生成方法の説明］
次に、第１実施形態に係る窒素処理水生成方法について説明する。すなわち、第１実施形態に係る窒素処理水生成方法は、窒素ガス・処理水混合工程と収容工程と酸素脱出工程とを有する。窒素ガス・処理水混合工程は、流体混合処理部Ｍにより処理水Ｗと純窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて純窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水Ｗと混合する工程である。収容工程は、窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンクＴ内に収容する工程である。酸素脱出工程は、収容工程でタンクＴ内に収容した処理水Ｗ中に溶存している酸素を微細な気泡となした純窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水Ｗ中にて浮上させるとともに、処理水Ｗから酸素を脱出させる工程である。
【００３６】
かかる窒素処理水生成方法により、窒素処理水を短時間に生成することができる。すなわち、処理水Ｗ中の溶存酸素量の低減化効率を大幅に向上させることができる。例えば、８００リットルの処理水Ｗ中の溶存酸素量（ＤＯ値）を２５分間に１.０（ｍｇ/Ｌ）未満、さらには、０.５（ｍｇ/Ｌ）前後に激減させることができる。つまり、１時間以内に溶存酸素量（ＤＯ値）が１.０（ｍｇ/Ｌ）未満である低濃度酸素の窒素処理水を大量に生成することができる。
【００３７】
［第２実施形態としての窒素処理水生成装置の説明］
図３に示すＡは本発明に係る第２実施形態としての窒素処理水生成装置である。かかる窒素処理水生成装置Ａは、酸素放散・放出促進手段Ａ１と窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２を備えている。そして、本実施形態の窒素処理水生成装置Ａでは、酸素放散・放出促進手段Ａ１による酸素放散・放出促進工程と、窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２による窒素ガス超微細化促進工程との二段階工程を順次経ることで、窒素処理水を効率良く生成することができる。
【００３８】
酸素放散・放出促進手段Ａ１は、タンクＴ１内に処理水供給部Ｋから供給された処理水Ｗを貯留し、処理水Ｗ内に流体撹拌部Ｓを配置している。そして、流体撹拌部Ｓは、吸引したタンクＴ１内の処理水Ｗと、窒素ガス供給部Ｎ１から供給された窒素ガスとの気液混相にせん断力を作用させながら処理水Ｗを撹拌して、処理水Ｗ中に純窒素ガスを微細な気泡（ナノバブルよりも大径、例えば、５０μｍ〜１００μｍの窒素マイクロバブル）となして混入させるようにしている。流体撹拌部Ｓでは、純窒素ガスが混入された処理水ＷをタンクＴ１内の処理水Ｗ中に放出して、タンクＴ１内の処理水Ｗを微細な気泡となした純窒素ガスを含有する処理水Ｗとなし、さらに、微細な気泡となした純窒素ガスを含有する処理水Ｗと、窒素ガス供給部Ｎ１から供給された純窒素ガスとの気液混相にせん断力を作用させながら処理水Ｗを撹拌して、処理水Ｗ中に純窒素ガスを微細な気泡となして混入させるようにしている。ＵはタンクＴ１の底部から垂下した放出パイプであり、放出パイプＵの中途部には開閉弁Ｖ１を取り付けている。開閉弁Ｖ１を開放することで、タンクＴ１内の処理水Ｗを後述する窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２のタンクＴ２内に放出することができる。
【００３９】
タンクＴ１には溶存酸素量検出手段Ｄ１を設けており、溶存酸素量検出手段Ｄ１によりタンクＴ１内の処理水Ｗの溶存酸素量（ＤＯ値）を検出するようにしている。また、タンクＴ１には温度検出手段Ｔａ１を設けており、温度検出手段Ｔａ１によりタンクＴ１内の処理水Ｗの温度を検出するようにしている。
【００４０】
窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２は、前記した第１実施形態としての窒素処理水生成装置Ａと同様に構成している。そして、タンクＴ２にはタンクＴ１から放出パイプＵを通して窒素処理水を放出（流出）させることができる。Ｎ２は窒素ガス供給部、Ｖ２は圧力調整弁ある。
【００４１】
タンクＴ２には溶存酸素量検出手段Ｄ２を設けており、溶存酸素量検出手段Ｄ２によりタンクＴ２内の処理水Ｗの溶存酸素量（ＤＯ値）を検出するようにしている。また、タンクＴ２には温度検出手段Ｔａ２を設けており、温度検出手段Ｔａ２によりタンクＴ２内の処理水Ｗの温度を検出するようにしている。
【００４２】
溶存酸素量検出手段Ｄ１,Ｄ２と温度検出手段Ｔａ１,Ｔａ２はそれぞれ制御手段Ｃの入力側インターフェースに接続する一方、後述する流体撹拌部Ｓの電動機部１と窒素ガス供給部Ｎ１,Ｎ２はそれぞれ制御手段Ｃの出力側インターフェースに接続している。そして、制御手段Ｃは、溶存酸素量検出手段Ｄ１,Ｄ２と温度検出手段Ｔａ１,Ｔａ２の検出情報をそれぞれ受信して、その検出情報に基づいて流体撹拌部Ｓの電動機部１と処理水供給部Ｋと窒素ガス供給部Ｎ１,Ｎ２と圧送ポンプＰと熱交換器Ｈと開閉弁Ｖ１と圧力調整弁Ｖ２と三方切替弁Ｖａにそれぞれ制御情報を送信して、これらの作動を適宜制御するようにしている。ここで、処理水Ｗは、温度検出手段Ｔａ１,Ｔａ２の検出結果に基づいて熱交換器Ｈが制御手段Ｃにより熱交換制御されて、１℃〜５℃の範囲の所定温度に保持される。また、処理水Ｗは、溶存酸素量検出手段Ｄ１,Ｄ２の検出結果に基づいて圧力調整弁Ｖ１,Ｖ２と三方切替弁Ｖａが制御手段Ｃにより開閉量制御されて、所要の時間ないしは所要の回数だけ循環流路中を循環されて、窒素処理水となる。
【００４３】
［第２実施形態としての窒素処理水生成方法の説明］
次に、第２実施形態に係る窒素処理水生成方法について説明する。すなわち、第２実施形態に係る窒素処理水生成方法は、酸素放散・放出促進工程と窒素ガス超微細化促進工程を有する。前段工程である酸素放散・放出促進工程は、処理水Ｗを脱酸素化して窒素処理水を生成する工程である。かかる工程では、処理水Ｗ中に純窒素ガスを、例えば、５０μｍ〜１００μｍの窒素マイクロバブルとなして混入させることで、窒素マイクロバブルにより溶存酸素濃度を効率的に下げることができる（例えば、ＤＯ値＝１ｍｇ/Ｌまで）。つまり、効率的に処理水Ｗの脱酸素化を実現することができる。後段工程である窒素ガス超微細化促進工程は前段工程で生成された窒素処理水に窒素ナノバブルを蓄積する工程である。かかる工程では、窒素処理水中に、例えば、５０ｎｍ〜９００ｎｍの窒素ナノバブルを効率良く蓄積することができて、窒素ナノ処理水を堅実に生成することができる。この際、溶存酸素濃度をさらに低減させることができる（例えば、ＤＯ値＝０.５ｍｇ/Ｌ前後まで）。
【００４４】
より具体的に説明すると、酸素放散・放出促進工程は、酸素放散・放出促進手段Ａ１により処理する工程であり、かかる工程では、タンクＴ１内の処理水Ｗと純窒素ガスを流体撹拌部Ｓにより撹拌しながら混合することで、処理水Ｗが含有する純窒素ガスの濃度を高めることができる。そして、タンクＴ内にて処理水Ｗ中に溶存している酸素を微細な気泡となした純窒素ガス（窒素マイクロバブル）に放散させることができるとともに、放散効率を促進することができる。さらには、酸素が放散した微細な純窒素ガスを処理水Ｗ中にて浮上させて、処理水Ｗから酸素を脱出（脱酸素）、つまり大気中に効率良く放出させことができる。その結果、処理水Ｗ中の溶存酸素量を大幅に低減させることができる。
【００４５】
窒素ガス超微細化促進工程は、窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２により処理する工程であり、かかる工程では、酸素放散・放出促進した処理水Ｗ、つまり、酸素放散・放出促進手段Ａ１により処理水Ｗ中の溶存酸素の窒素ガスへの放散、さらには窒素ガスとともに酸素ガスの大気中への放出を促進した後の窒素処理水を、窒素ナノバブル混合促進手段Ａ２で更に処理する。そうすることで、溶存酸素量が大幅に低減された窒素処理水中に大量の窒素ナノバブルが含有（蓄積）された窒素処理水となすことができる。かかる窒素処理水では、窒素ナノバブルの粒径（例えば、５０ｎｍ〜９００ｎｍ）があまりにも小さいので、窒素ナノバブルを魚介類の鮮度保持に寄与させることができる。この際、窒素ナノバブルは、長時間にわたって窒素処理水中に混入（含有）されることになり、経時的に窒素ナノバブル中の窒素が窒素処理水中に溶存される。その結果、窒素処理水中の窒素溶存量は長時間にわたって過飽和状態に保持される。
【００４６】
［生鮮魚介類の鮮度保持処理法］
次に、前記した第１・第２実施形態に係る窒素処理水生成装置Ａにより生成した窒素処理水により生鮮魚介類を鮮度保持処理（加工）する方法（生鮮魚介類の鮮度保持処理法）について説明する。
生鮮魚介類の鮮度保持処理法は、基本的に、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理するものである。そして、本実施形態では第１〜第４の鮮度保持処理法がある。
【００４７】
第１の鮮度保持処理法は、蓋付き発泡スチロール箱等の箱型容器内に窒素処理水（それに加えてスラリー氷を入れることもできる）を満たして、その窒素処理水中に生鮮魚介類を浸漬させ、その浸漬状態にて箱型容器を封止して、その箱型容器を冷蔵庫内で冷蔵する処理法である。
【００４８】
第２の鮮度保持処理法は、真空用ポリ袋等の袋型容器内に窒素処理水を満たして、その窒素処理水中に生鮮魚介類を浸漬させ、その浸漬状態にて袋型容器を密封して、その袋型容器を冷蔵庫内で冷蔵する処理法である。
【００４９】
第３の鮮度保持処理法は、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間（例えば、１時間）浸漬処理した後に、その生鮮魚介類を袋型容器に収容するとともに、袋型容器内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵庫内で冷蔵する処理法である。ここで、冷蔵する一定温度は、生鮮魚介類が凍らない程度の低温に冷却して保存できればよく、望ましくは、０℃〜４℃の間の温度である。冷蔵する時間は生鮮魚介類の所望の鮮度に応じて１９２時間内で設定することができる。
第３の鮮度保持処理法を具体的に説明すると、図４に示すように、鮮度保持処理を施す生鮮魚介類としての鮮魚Ｆｉを準備する準備工程（ａ）と、準備した鮮魚Ｆｉを窒素処理水Ｗｎ中に浸漬する生鮮魚介類浸漬工程（ｂ）と、窒素処理水Ｗｎ中から鮮魚Ｆｉを取り出す取出工程（ｃ）と、取り出した鮮魚Ｆｉを容器Ｃａ内に収容して脱気する脱気工程（ｄ）と、脱気した鮮魚Ｆｉを容器Ｃａ中に密封する密封工程（ｅ）と、容器Ｃａ中に密封した鮮魚Ｆｉを冷蔵する冷蔵工程（ｆ）とを有する。
【００５０】
生鮮魚介類浸漬工程（ｂ）では、上面が開口して鮮魚Ｆｉを収容可能な容積を有する浸漬容器Ｃａ内に窒素処理水Ｗｎを満たし、その中に鮮魚Ｆｉを一定時間浸漬する(漬け込む)。そうすることで、鮮魚Ｆｉの肉の内部まで深く窒素処理水Ｗｎを浸透させることができる。ここで、一定時間である浸漬時間(漬け込み時間)は、鮮魚の種類や大きさ等に応じて適宜設定することができるが、例えば、３０分〜１５０分、好ましくは、６０分〜１２０分とすることができる。
【００５１】
脱気工程（ｄ）では、窒素処理水Ｗｎが肉の内部まで深く浸透している鮮魚Ｆｉを、容器Ｂａ内に収容するとともに、容器Ｂａ内を脱気するものであり、その後、密封工程（ｅ）では容器Ｂａを密封状態にする。この際、容器Ｂａ内には、あらかじめ鮮魚Ｆｉを収容して、空気を取り除いた後に容器Ｂａを真空封印（バキュームシール）する。ここで、容器Ｂａとしては、プラスティック製の袋（プラスティックバック）を使用することができる。ＶＰは真空ポンプ、Ｈｐは一端を真空ポンプＶＰに接続した吸引ホースであり、吸引ホースＨｐの他端を容器Ｂａに接続している。
【００５２】
冷蔵工程（ｆ）では、容器Ｂａを冷蔵庫Ｒｅ内に、例えば、０℃〜４℃の一定温度にて、例えば、１９２時間内の所定時間だけ冷蔵する。
【００５３】
第４の鮮度保持処理法は、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間（例えば、１時間）浸漬処理した後に、生鮮魚介類を窒素処理水中に浸漬したまま凍結させる処理法である。すなわち、第４の鮮度保持処理法は、第３の鮮度保持処理法における準備工程（ａ）と生鮮魚介類浸漬工程（ｂ）の後に冷凍工程を設けた処理法である。冷凍工程では、−１８℃の普通の冷凍室温度で、生鮮魚介類を窒素処理水中に浸漬したまま凍結させる冷凍処理を行う。そうすることにより、生鮮魚介類の酸化を防止することができて、その色調や鮮度を１〜２ヶ月は保持させることができる。
【００５４】
また、第４の鮮度保持処理法においては、生鮮魚介類を窒素処理水中に浸漬した後、直ぐに冷凍処理を行うことで、窒素処理水が凍結するまでの時間を浸漬処理時間とみなすこともできる。例えば、エビ、カニなどの甲殻類は、窒素処理水中に浸漬した後、直ぐに冷凍処理を行うことがある。
【００５５】
したがって、生鮮魚介類を長距離輸送ないしは輸出する際には、第４の鮮度保持処理法を適用することで、生鮮魚介類の商品価値の低下を回避することができる。特に、エビ、カニなどの甲殻類は、冷凍処理すると解凍時に多量のメラニンを生成して黒変現象を生起するが、窒素処理水Ｗｎに浸漬したまま凍結処理した場合には、メラニンの生成が抑制されて黒変現象が生起されるのを防止することができる。その結果、甲殻類の商品価値を一定時間維持ないしは向上させることができる。
【００５６】
次に、第１実施形態としての窒素処理水生成装置Ａの実施例として、窒素処理水の生成実験結果と第１〜第３の鮮度保持処理法の実験結果を示す。すなわち、窒素処理水の生成実験として、紫外線殺菌処理した約０.８ｍ３の海水を処理水Ｗとして使用した。タンクＴは容積１ｍ３の容器、圧送ポンプＰは（株）川本製作所製の出力７.５ｋＷのポンプ、溶存酸素量検出手段Ｄは飯島電子工業（株）製のＤＯ  ＭＥＴＥＲ  ＩＤ−１００、ｐＨ計は（株）佐藤計量器製作所製のＳＫ−６２０ＰＨ、窒素ガス供給部Ｎとして市販されている窒素ボンベを使用した。圧送ポンプＰを２５分間作動させて海水と窒素ガスの混合流体を循環流路Ｒ中で循環させた。この際、循環パイプＪを通して流体混合処理部Ｍに流れる海水流量を２００ないしは１５０（Ｌ/min）とし、窒素ガス量を５.０（Ｌ/min）として、超微細（ナノレベル）な気泡を有する窒素海水を生成した。その結果を図５及び図６に示す。２５分間で溶存酸素量（ＤＯ値）が６.３０（ｍｇ/Ｌ）から０.４０（ｍｇ/Ｌ）に激減した。このことから、窒素ガスにより海水から酸素が脱出したことが分かる。そして、酸素が脱出した分だけそれに代わって窒素ガスが溶存されていると推測できる。なお、この時の窒素海水の塩分濃度は２.８％だった。本実験では、タンクＴ内の海水の温度は随時タンクＴ内にスラリー氷を投入して低下させた。
【００５７】
次に、上記のようにして生成された窒素海水を、第１の鮮度保持処理法で処理した結果を説明する。つまり、蓋付き発泡スチロール箱に満たし、その窒素海水中に鮮魚である真アジを浸漬した後に閉蓋した。そして、その発泡スチロール箱を庫内温度２〜３℃の冷蔵庫に保管した。また、その発泡スチロール箱内の真アジについて、初発、４日目、６日目、８日目に鮮度指標Ｋ値検査と細菌検査を財団法人北九州生活科学センターで行った。Ｋ値の試験方法はイオン交換樹脂カラム−吸光度測定法を用いた（以下、第２・第３の鮮度保持処理法で処理した結果物のＫ値測定も同様である）。それらの結果を図７及び図８に示す。
【００５８】
図７に示すように、Ｋ値では、６日までは２０％未満で完全に刺身用として真アジを使用できることが分かった。なお、８日目は２０.１％であったが、官能・試食の結果は刺身としても美味しく食することができた。また、図８に示すように、細菌数は、初期腐敗の判断基準となる１００万/ｇ〜１億/ｇよりもはるかに少なく、８日目まで問題なかった。図９及び図１０は、鮮度保持処理した真アジの４日目、６日目、８日目における官能検査評価１,２である。４日目も６日目も総合評価が非常に高く、８日目でも３.５と高かった。
【００５９】
次に、第２の鮮度保持処理法で処理した結果を説明する。つまり、前記のようにして生成された窒素海水と鮮魚を、真空用ポリ袋に入れて、できるだけ空気を取り除いた状態で密封した。本実施例では真アジとイサキをそれぞれ個別の真空用ポリ袋に入れて鮮度保持処理した。図１１に初発、４日目、５日目、７日目、８日目における、ＤＯ値、海水温度、塩分濃度、Ｋ値を示す。
【００６０】
図１１に示すように、窒素海水を真空用ポリ袋中に密封した場合には、ＤＯ値が開始時の０.８ｍｇ/Ｌよりも低下しており、堅実にＤＯ値の上昇を抑制できることが分かった。官能検査評価は１４名の検査員が真アジとイサキの両方の鮮魚について行った。その官能検査評価は、４日目、５日目、７日目、８日目のいずれもほぼ同様であり、次のようなものであった。外観の鮮度劣化度合いは低く、鰓や体表の変色も少なく良い状態を保っている。身質も良く、内蔵もしっかりと残り、臭いはなく、鮮度が保持されている。刺身にすると血合いの色も良かった（赤味が美しかった）。試食の結果、臭みもなく、歯ごたえがあり、美味。特に、真アジは皮下の銀色が綺麗で日数の経過した魚とは思えなかった。真アジの場合、７日目までは鰓の脱色がなかったが、８日目に鰓に若干の脱色が見られた。
【００６１】
次に、第３の鮮度保持処理法で処理した結果を説明する。つまり、前記のようにして生成された窒素海水を浸漬容器１２に満たし、その中に真アジとイサキを６０分間浸漬した。この時の窒素海水温度は２.０℃、ＤＯ値は０.４５ｍｇ/Ｌであった。その後、真アジとイサキをそれぞれ個別の容器１４内に収容して容器１４内を脱気するとともに、容器１４を密封した。そして、個別の容器１４中に密封した真アジとイサキを庫内温度２〜３℃の冷蔵庫に６日間保管した。６日間保管後のＫ値は、真アジが２.４％、イサキが５.６％であった。
【００６２】
これより、真アジとイサキの鮮度指標Ｋ値を、６日間一桁数値の高鮮度に保持できることが分かった。つまり、第３の鮮度保持処理法で真アジとイサキを処理した場合には、処理後６日経過した後も真アジとイサキを十分に刺身として食せることが分かった。
【００６３】
次に、後述する第１実施形態としての流体混合処理部Ｍを適用した第１実施形態としての窒素処理水生成装置Ａにより、処理水Ｗとしての蒸留水と、気体としての空気を、混合処理した際の粒度分布実測例を図１２に示す。この際、循環・混合処理は、圧送ポンプＰの圧力を１.２ＭＰａ、蒸留水の流量を３Ｌ／min、空気の流量を０.２Ｌ／min、循環流路Ｒ内の循環時間を３分間とした。測定器としては英国のナノサイト社製のＬＭ１０−ＨＳを使用した。その測定器による測定法はトラッキング法（追尾法）であり、計測者は日本カンタム・デザイン（株）である。図１２は混合処理された空気の気泡径（ｎｍ）と気泡密度（個/ｍＬ）を、かかる測定器により測定した結果を粒度分布で示したものである。かかる測定結果からモード径（最大頻出粒子径）は１２０ｎｍ、メディアン径（５０％粒子径）は１２１ｎｍ、気泡数密度は７.１２×１０８個／ｍＬであることが分かった。
【００６４】
モード径１２０ｎｍの気泡１個の体積
＝（π／６）（１２０×１０−９）３
＝９.０５×１０−２２ｍ３
＝９.０５×１０−１６ｃｍ３
７.１２×１０８個のナノ気泡の体積
＝７.１２×１０８×９.０５×１０−１６
＝６.４４×１０−７cm３
したがって、ナノ気泡の体積分率
＝６.４４×１０−７cm３／cm３≒１０−６（１ppm弱）
【００６５】
このように、第１実施形態としての流体混合処理部Ｍを適用した第１実施形態としての窒素処理水生成装置Ａにより生成した処理水Ｗとしてのナノ水中には、モード径１２０ｎｍのナノ気泡が約７億個／ｍＬ存在し、その体積濃度は１ppm弱である。また、ナノ水にはナノ気泡が共存しており、ナノ気泡の表面はマイナスに帯電している。つまり、ナノ気泡の表面は電子で覆われている。したがって、窒素ナノ気泡であっても、気泡表面はマイナスに帯電しており、窒素ナノ気泡が１ppm弱程度の体積濃度であっても菌数がナノ気泡の数より桁違いに少なければ（例えば、１０５ＣＦＵ／ｍＬ）、窒素処理水は抗酸化環境を提供することになる。つまり、窒素処理水は酸化還元電位（ＯＲＰ）に影響を与える（ＯＲＰを抑制する）。その結果、低ＤＯ値（例えば、０.５ｍｇ／Ｌ以下）の窒素処理水は、制菌・抗菌作用を有して、低酸化性環境を提供する。
【００６６】
次に、流体混合処理部Ｍと流体撹拌部Ｓの構成を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６７】
［流体混合処理部Ｍの構成］
〔第１実施形態としての流体混合処理部Ｍ〕
第１実施形態としての流体混合処理部Ｍは、図１３〜図１６に示すように、一方向（本実施形態では左右方向）に伸延する上下一対の横長四角形板状の混合エレメント２１０,２２０を重合状態に対面させて、両混合エレメント２１０,２２０間にその伸延方向に伸延する混合流路２３０を形成している。
【００６８】
そして、混合エレメント２１０の左側端部には流入側接続部２１１を形成している。流入側接続部２１１は一端を混合エレメント２１０の左側端面に開口させるとともに、他端を混合エレメント２１０の左側端部下面に開口させている。流入側接続部２１１の一端に形成した流入孔２１２には循環パイプＪの流入側を着脱自在に接続している。流入側接続部２１１の他端には始端側一時滞留空間２４０を介して混合流路２３０の始端部を連通させている。
【００６９】
また、混合エレメント２１０の右側端部には流出側接続部２１３を形成している。流出側接続部２１３は一端を混合エレメント２１０の右側端面に開口させるとともに、他端を混合エレメント２１０の右側端部下面に開口させている。流出側接続部２１３の一端に形成した流出孔２１４には循環パイプＪの流出側を着脱自在に接続している。流出側接続部２１３の他端には終端側一時滞留空間２５０を介して混合流路２３０の終端部を連通させている。
【００７０】
混合流路２３０は、混合エレメント２１０の下面に多数形成した凹部２１５からなる混合流路形成パターン面Ｐａと、混合エレメント２２０の上面に多数形成した凹部２２５からなる混合流路形成パターン面Ｐｂとを対向させて形成している。各混合流路形成パターン面Ｐａ,Ｐｂは、凹部２１５,２２５を開口形状が正六角形で隙間のない状態に多数形成することで、いわゆるハニカム状に形成している。しかも、凹部２１５,２２５は、同形同大の六角開口形状に形成して、図１７に示すような配置で対向させることで、混合流路２３０に流入孔２１２から流入した流体を混合流路２３０の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路２３０の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とが形成されるようにしている。
【００７１】
すなわち、混合流路形成パターン面Ｐａは、図１７に一点鎖線で示すように、混合エレメント２１０の凹部２１５を幅方向に五列かつ左右伸延方向に多数個千鳥状に配置して形成している。また、混合流路形成パターン面Ｐｂは、図１７に実線で示すように、混合エレメント２２０の凹部２２５を幅方向に六列かつ左右伸延方向に多数個千鳥状に配置して形成している。そして、混合エレメント２１０の凹部２１５の中心位置に、混合エレメント２２０の凹部２２５の角部２２６が位置する状態で当接している。このような状態で当接させると、相互に位置ずれした混合エレメント２１０の凹部２１５と混合エレメント２２０の凹部２２５との間で流体（処理水Ｗと窒素ガス）を流動させることができる。角部２２６は３つの凹部２２５の角部が集まっている位置である。また、混合エレメント２２０の凹部２２５の中心位置にも、混合エレメント２１０の凹部２１５の角部２１６が位置する。角部２１６は３つの凹部２１５の角部が集まっている位置である。この場合は、混合エレメント２１０の角部２１６が上述した分流部や合流部として機能する。
【００７２】
したがって、例えば、混合エレメント２１０の凹部２１５側から混合エレメント２２０の凹部２２５側に流体が流れる場合を考えると、流体は二つの流路に分流されることになる。つまり、混合エレメント２１０の凹部２１５の中央位置に位置された混合エレメント２２０の角部２２６は、流体を分流する分流部として機能する。逆に、混合エレメント２２０側から混合エレメント２１０側に流体が流れる場合を考えると、二方から流れてきた流体が１つの凹部２１５に流れ込むことで合流することになる。この場合、混合エレメント２２０の中央位置に位置された角部２２６は、合流部として機能する。
【００７３】
混合流路２３０の始端部と混合エレメント２１０の左側部に形成した流入側接続部２１１との間には始端側一時滞留空間２４０を形成している。始端側一時滞留空間２４０は、混合エレメント２１０の左側部下面に形成した凹状の空間形成部２４１と、混合エレメント２２０の左側部上面に形成した凹状の空間形成部２４２とを、上下方向に対面させて形成している。しかも、図１７に示すように、両空間形成部２４１,２４２とで形成される始端側一時滞留空間２４０の前後方向の幅Ｗ１は、混合流路２３０の始端部の前後方向の幅Ｗ２と略同一幅に形成して、始端側一時滞留空間２４０の略全幅にわたって混合流路２３０の始端部と連通させている。
【００７４】
また、混合流路２３０の終端部と混合エレメント２１０の他側部に形成した流出側接続部２１３との間には終端側一時滞留空間２５０を形成している。終端側一時滞留空間２５０は、混合エレメント２１０の右側部下面に形成した凹状の空間形成部２５１と、混合エレメント２２０の右側部上面に形成した凹状の空間形成部２５２とを、上下方向に対面させて形成している。しかも、両空間形成部２５１,２５２とで形成される終端側一時滞留空間２５０の前後方向の幅Ｗ３は、混合流路２３０の終端部の前後方向の幅Ｗ４と略同一幅に形成して、終端側一時滞留空間２５０の略全幅にわたって混合流路２３０の終端部と連通させている。
【００７５】
２６０は上側の混合エレメント２１０の周囲に間隔を開けて多数形成した上側ビス孔、２６１は下側の混合エレメント２２０の周囲に間隔を開けて多数形成した下側ビス孔である。各ビス孔２６０,２６１は上下方向に軸線を向けて形成して、上下に符合する上・下側ビス孔２６０,２６１中にビス２６２を螺着することで、両混合エレメント２１０,２２０を重合状態に簡単かつ堅実に連結することができる。また、ビスを取り外すことで、両混合エレメント２１０,２２０の連結を簡単に解除して、凹部２１５,２２５等の洗浄作業をすることができる。２７０は混合エレメント２２０の上面において多数の凹部２２５と空間形成部２４２,２５２の周囲を囲むように形成したＯリング配置溝である。２７１はＯリング配置溝２７０に配置したＯリングである。Ｏリング２７１により混合エレメント２１０,２２０の密閉性を確保することができる。
【００７６】
このように、相互に対向状態に対面配置された両混合エレメント２１０,２２０の間には、流入側接続部２１１と始端側一時滞留空間２４０と混合流路２３０と終端側一時滞留空間２５０と流出側接続部２１３とが直列状に連通される。そして、図１８にも示すように、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に混合流路２３０に流入して、混合流路２３０内を流動した後、終端側一時滞留空間２５０を通して流出側接続部２１３の流出孔２１４から流出される。この際、混合流路２３０では流体が分流と合流（分散と混合）を繰り返しながら両混合エレメント２１０,２２０の伸延方向に蛇行状態にて流動する。したがって、流体として、例えば、液体と気体を混合流路２３０に流入させると、気体は気泡径がサブミクロンレベル（ナノレベル）に超微細化かつ均一化されるとともに、液体中に均一分散化される。
【００７７】
〔第２実施形態としての流体混合処理部Ｍ〕
第２実施形態としての流体混合処理部Ｍは、第１実施形態としての流体混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図１９に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２８０を一枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２８０を積層状態となしている点で異なる。
【００７８】
すなわち、中間混合エレメント２８０は、混合エレメント２１０の混合流路形成パターン面Ｐａと対面する上面に混合流路形成パターン面Ｐｂを形成する一方、混合エレメント２２０の混合流路形成パターン面Ｐｂと対面する下面に混合流路形成パターン面Ｐａを形成している。ここで、中間混合エレメント２８０の混合流路形成パターン面Ｐａは、凹部２１５と同形状の凹部２８１を多数対向状態に配置して形成し、また、中間混合エレメント２８０の混合流路形成パターン面Ｐｂは、凹部２２５と同形状の凹部２８２を多数対向状態に配置して形成している。
【００７９】
中間混合エレメント２８０の左側部には空間形成部２４３を形成しており、空間形成部２４３は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２４１,２４２と整合して、これら空間形成部２４１〜２４３により始端側一時滞留空間２４０を形成している。中間混合エレメント２８０の右側部には空間形成部２５３を形成しており、空間形成部２５３は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２５１,２５２と整合して、これら空間形成部２５１〜２５３により終端側一時滞留空間２５０を形成している。２８３はＯリング配置溝、２８４はＯリングである。中間混合エレメント２８０の周縁部にも混合エレメント２１０,２２０のビス孔２６０,２６１と符合するビス孔（図示せず）を形成して、これらのビス孔中にビス２６２を貫通状に螺着するようにしている。
【００８０】
このように、本実施形態の流体混合処理部Ｍでは、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２８０との間、及び、中間混合エレメント２８０と混合エレメント２２０との間にそれぞれ混合流路２３０が形成されて、上下に平行する混合流路２３０が二流路配置される。そして、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に各混合流路２３０に並列的に流入する。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。また、中間混合エレメント２８０を所要複数枚積層することで、所要数の混合流路２３０を配置することができて、流体の超微細化かつ均一化作業をより一層効率化させることができる。
【００８１】
〔第３実施形態としての流体混合処理部Ｍ〕
第３実施形態としての流体混合処理部Ｍは、第１実施形態としての流体混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図２０及び図２１に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２９０,２９１を二枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２９０,２９１を積層状態となしている点で異なる。
【００８２】
すなわち、中間混合エレメント２９０は、その肉厚方向に貫通する多数の貫通孔２９２を形成しており、貫通孔２９２は凹部２２５と平面視同形状の六角柱状空間に形成するとともに多数配置して、平面形状が混合流路形成パターン面Ｐｂと整合する混合流路形成パターン面Ｐｃを形成している。そうすることで、中間混合エレメント２９０の上下面には混合エレメント２１０の混合流路形成パターン面Ｐａと対面して混合流路２３０を形成する混合流路形成パターン面Ｐｃを形成している。また、中間混合エレメント２９１は、その肉厚方向に貫通する多数の貫通孔２９３を形成しており、貫通孔２９３は凹部２１５と平面視同形状の六角柱状空間に形成するとともに多数配置して、平面形状が混合流路形成パターン面Ｐａと整合する混合流路形成パターン面Ｐｄを形成している。そうすることで、中間混合エレメント２９１の上下面には混合エレメント２２０の混合流路形成パターン面Ｐｂと対面して混合流路２３０を形成する混合流路形成パターン面Ｐｄを形成している。
【００８３】
中間混合エレメント２９０,２９１の左側部にはそれぞれ相互に整合する空間形成部２４４,４５を形成しており、空間形成部２４４,２４５は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２４１,２４２とも整合して、これら空間形成部２４１,２４２,２４４,２４５により始端側一時滞留空間２４０を形成している。中間混合エレメント２９０,２９１の右側部にはそれぞれ相互に整合する空間形成部２５４,２５５を形成しており、空間形成部２５４,２５５は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２５１,２５２とも整合して、これら空間形成部２５１,２５２,２５４,２５５により終端側一時滞留空間２５０を形成している。２９４,２９５はＯリング配置溝、２９６,２９７はＯリングである。中間混合エレメント２９０,２９１の周縁部にも混合エレメント２１０,２２０のビス孔２６０,２６１と符合するビス孔（図示せず）を形成して、これらのビス孔中にビスを貫通状に螺着するようにしている。
【００８４】
このように、本実施形態の流体混合処理部Ｍでは、図２１に示すように、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２９０との間、中間混合エレメント２９０,２９１同士の間、中間混合エレメント２９１と混合エレメント２２０、及び、中間混合エレメント２９０,２９１を通した混合エレメント２１０,２２０同士の間にそれぞれ混合流路２３０が形成される。そして、かかる混合流路２３０は流体がどのエレメント間を流動するのか不明な不規則蛇行流路となる。その結果、かかる混合流路２３０を流動する流体は錯流・脈流となって蛇行する。ここで、錯流とは流体が各混合エレメント２１０,２２０,２９０,２９１の凹部２１５,２２５ないしは貫通孔２９２,２９３の面を擦りながら流動する流れである。また、脈流は流路断面積が周期的ないしは不定期的に変化する流れである。
【００８５】
したがって、例えば、液体と気体を流体として混合流路２３０に流入させた際に、錯流・脈流が繰り返し形成されると、流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分が生じる。このような流体中では、局所的に低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりするといったいわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。このようなキャビテーションが起こるときに生ずる力によって、気体の微細化が行われ、流体混合が促進される。その結果、流体の超微細化かつ均一化作業をより一層効率化させることができる。
【００８６】
〔第４実施形態としての流体混合処理部Ｍ〕
第４実施形態としての流体混合処理部Ｍは、第１実施形態としての流体混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図２２及び図２３に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２９０を一枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２９０を積層状態となしている点で異なる。ここで、混合エレメント２２０の上面には混合流路形成パターン面Ｐｂに代えて混合流路形成パターン面Ｐａを形成している。
【００８７】
すなわち、図２３に示すように、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２１０と、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２２０との間に、混合流路形成パターン面Ｐｃを上下面に有する中間混合エレメント２９０を介在させて、混合流路形成パターン面Ｐａと混合流路形成パターン面Ｐｃとを対面させている。
【００８８】
このように、本実施形態の流体混合処理部Ｍでは、図２３に示すように、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２９０との間、中間混合エレメント２９０と混合エレメント２２０との間、及び、中間混合エレメント２９０を通した混合エレメント２１０,２２０同士の間にそれぞれ混合流路２３０が形成される。そして、かかる混合流路２３０は流体がどのエレメント間を流動するのか不明な不規則蛇行流路となる。その結果、かかる混合流路２３０を流動する流体は錯流・脈流となって蛇行する。そして、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に各混合流路２３０に並列的に流入する。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。
【００８９】
〔第５実施形態としての流体混合処理部Ｍ〕
第５実施形態としての流体混合処理部Ｍは、第３実施形態としての流体混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図２４に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２８０,２９０,２９１を介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２８０,２９０,２９１を積層状態となしている点で異なる。
【００９０】
すなわち、本実施形態に係る流体混合処理部Ｍは、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２１０と、混合流路形成パターン面Ｐｃを有する中間混合エレメント２９０と、混合流路形成パターン面Ｐｄを有する中間混合エレメント２９１と、上下面に混合流路形成パターン面Ｐｂ,Ｐａを有する中間混合エレメント２８０と、混合流路形成パターン面Ｐｃを有する中間混合エレメント２９０と、混合流路形成パターン面Ｐｄを有する中間混合エレメント２９１と、混合流路形成パターン面Ｐｂを有する混合エレメント２２０とを積層して構成している。始端側一時滞留空間２４０は空間形成部２４１,２４４,２４５,２４３,２４４,２４５,２４２によりを形成している。終端側一時滞留空間２５０は空間形成部２５１,２５４,２５５,２５３,２５４,２５５,２５２によりを形成している。
【００９１】
このように構成することで、第３実施形態に係る流体混合処理部Ｍの混合流路２３０の形態を並列的に二流路形成することができる。また、必要に応じて、混合エレメント２１０,２２０間に介在させる中間混合エレメント２８０,２９０,２９１の数を増加させることにより、多数の流路を並列的に形成することができる。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。
【００９２】
以上に述べてきた第１実施形態〜第５実施形態における流体混合処理部Ｍは、始端側一時滞留空間２４０と終端側一時滞留空間２５０との間に混合流路３０を単数ないしは並列的に複数形成して、各混合流路２３０に流体を略均等に流入させることができるため、圧力損失を低減させることができる。また、変形例として、上記した第２実施形態〜第５実施形態における中間混合エレメント２８０,２９０,２９１の肉厚と貫通孔２９２,２９３の径を、適宜異ならせることもできる。その場合、流体の超微細化かつ均一化効率に変化をもたせることができる。
【００９３】
一対の混合エレメント２１０,２２０同士の連結手段としては、本実施形態のビスに限られるものではなく、その変形例も適宜適用することができる。例えば、クランプバンドのようなエレメント挟持体（図示せず）により両混合エレメント２１０,２２０を挟持することで混合流路２３０の周囲を密封することも、また、両混合エレメント２１０,２２０を挟持解除することで混合流路２３０を開放することもできる。また、混合エレメント２１０と混合エレメント２２０の一方の長手側縁部同士を観音開き状に枢着して、他方の長手側縁部同士を連結・解除自在に連結することもできる。これら変形例としての連結手段によれば、混合エレメント２１０,２２０を重合状態に連結するための連結作業を堅実に行うことができるとともに、混合エレメント２１０,２２０を開放状態となすための連結解除作業を簡単に行うことができる。そのため、かかる観音開き構造は混合流路２３０の洗浄作業を頻繁に行う必要性がある場合には好適である。
【００９４】
［流体撹拌部Ｓの構成］
〔第１実施形態としての流体撹拌部Ｓ〕
図２５は第１実施形態としての流体撹拌部Ｓを示している。Ｂは貯液部である。貯液部Ｂには水等の液体Ｌｉを貯留させて、液体Ｌｉ中に流体撹拌部Ｓを配置している。Ｌｏは貯液部Ｂの底面部である。なお、貯液部Ｂは処理対象となる液体Ｌｉを人工的に貯留しているタンク等に限らず、処理対象となる液体Ｌｉが自然に貯留されている湖等も含むものである。
【００９５】
流体撹拌部Ｓは、図２５に示すように、電動機部１の下端部に流体撹拌部２０を連動連結し、流体撹拌部２０の下端部にポンプ室部６０を連動連結して一体的に構成している。ここで、電動機部１により駆動されるポンプ室部６０は非容積式であるターボ形ポンプを構成しており、本実施形態では、電動機部１とポンプ室部６０は一体的に液体Ｌｉ中に配置して使用することが可能な構成としている。
【００９６】
このように構成した流体撹拌部Ｓを処理対象となる液体Ｌｉ中に配置して、ポンプ室部６０により液体Ｌｉを吸入すると共に、流体撹拌部２０側に吐出する。この際、ポンプ室部６０の下流側でかつ流体撹拌部２０の上流側において、別の流体（本実施形態では気体Ｅ）が吸入されるようにして、複数種類の流体（本実施形態では液体Ｌｉと気体Ｅ）が流体撹拌部２０に向けて圧送されるようにしている。そして、流体撹拌部２０に圧送された液体Ｌｉと気体Ｅは、流体撹拌部２０で混合・撹拌される。その結果、気体Ｅが超微細化かつ均一化された混合体（本実施形態では超微細気泡混じりの液体）が生成されると共に、混合体は所要の場所に搬出されるようにしている。
【００９７】
以下に、流体撹拌部Ｓの構成を、図２５〜図３２を参照しながら、より具体的に説明する。
【００９８】
電動機部１は、図２５に示すように、電動機ケース２の下端面部３から上下方向に軸線を向けた駆動軸４を下方へ向けて伸延させている。５は電気ケーブルである。電動機ケース２の下端面部３には板状の取付体１０を連結ボルト１１により連結している。取付体１０には、上下方向に伸延する複数本（本実施形態では４本）の取付ボルト１２を介して流体撹拌部２０とポンプ室部６０とを一体的に取り付けている。１７は取付体１０に接続した搬出ホースである。搬出ホース１７は、後述する撹拌室２２に連通させて、混合体を搬出するようにしている。１８は取付体１０を介して液体Ｌｉ中に流体撹拌部Ｓを支持するためのステーである。１９は取付ボルトである。
【００９９】
流体撹拌部２０は、図２５及び図２６に示すように、ケーシング体２１内に撹拌室２２を形成して、撹拌室２２内に一方の撹拌体としての可動側撹拌体２３と他方の撹拌体としての固定側撹拌体２４を配設している。流体撹拌部２０は、所要個数（本実施形態では２個）を駆動軸４に串刺し状に配置すると共に、相互に重箱状に重ねて連通させている。
【０１００】
ケーシング体２１は、図２５に示すように、上下方向に軸線を向けた円筒状の周壁形成片２５と、周壁形成片２５の下端に張設した円板状の底部形成片２６とから上面開口の箱形に形成している。
【０１０１】
周壁形成片２５の上端周縁部には、図２５に示すように、段付き嵌合用凹部２７を形成している。段付き嵌合用凹部２７は、取付体１０の下面に下方へ膨出状に形成した段付き嵌合用凸部１３にＯリング（不図示）を介して下方から嵌合することで密着状態に接続している。底部形成片２６の中央部寄り位置には上方へ膨出する支持部２８を形成している。
【０１０２】
支持部２８は、図２５,図２６及び図３２に示すように、上下方向に軸線を向けた円筒状の支持片２９と、支持片２９の上端内周面に内方へ張り出し状に形成した板状の上面片３０とから形成している。上面片３０上には円板状の支持本片３１を連結ボルト３２により重合状態に連結している。支持本片３１の外径は固定側撹拌体２４の外径と略同一に形成している。３３,３４は上面片３０と支持本片３１にそれぞれ形成した連通孔であり、連通孔３３,３４は躯動軸４を挿通する挿通孔としても機能している。
【０１０３】
撹拌室２２の軸線位置、すなわち、周壁形成片２５の軸線位置は、図２６に示すように、駆動軸４の軸線位置に対して一定幅だけ偏倚させている。本実施形態では、固定側撹拌体２４の外径の略６分の１の幅だけ偏倚させている。
【０１０４】
駆動軸４の中途部には、図３２に示すように、円板状の可動側撹拌体２３の回転中心部を取り付けている。そして、可動側撹拌体２３を駆動軸４と一体的に回転可能となしている。可動側撹拌体２３の直下方位置には、図３２に示すように、一定間隙ｔ（例えば、１mm前後）を開けて円板状の固定側撹拌体２４を対面状態に配設している。固定側撹拌体２４の中央部には流入口３５を形成すると共に、両撹拌体２３,２４間に中央部の流入口３５から放射線方向に形成される撹拌流路３６を形成している。そして、撹拌室２２内において、両撹拌体２３,２４により液体Ｌｉと気体Ｅが混合・撹拌されて、混合体としての超微細気泡混じりの液体が生成されるようにしている。
【０１０５】
可動側撹拌体２３と固定側撹拌体２４について、図２９〜図３２を参照しながらより具体的に説明する。
【０１０６】
可動側撹拌体２３は、図２９に示すように、一定肉厚の円板状に形成した可動側本体４０の下面において、中央部４１と一定幅の外周部４２を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の流路形成用凹部４３を整然と密に形成してハニカム形状となしている。
【０１０７】
ここで、図３２に示すように、可動側本体４０の中央部４１は、流路形成用凹部４３の下面と面一となす一方、外周部４２は、流路形成用凹部４３の上面と面一となしている。そして、可動側本体４０の上面中心位置には駆動軸挿通孔４４を形成すると共に、同可動側本体４０の上面に筒状連結片４５を上記駆動軸挿通孔４４と連通させて一体に連設している。４６は筒状連結片４５の中途部に横断貫通状に形成したボルト孔、４７は固定ボルトであり、駆動軸４の中途部に筒状連結片４５を嵌合させた状態で、ボルト孔４６に固定ボルト４７を螺着させることで駆動軸４に筒状連結片４５を締め付け固定している。
【０１０８】
固定側撹拌体２４は、図３０に示すように、上記した可動側本体４０と略同形、すなわち、略同一肉厚、略同一外径に形成した固定側本体５０の中央部に流入部としての流入口３５を上下方向に貫通させて開口し、固定側本体５０の上面において、一定幅の外周部５２を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の流路形成用凹部５３を整然と密に形成してハニカム形状となしている。なお、流路形成用凹部４３,５３の形状は底面視六角形に限られるものではない。例えば、半円球凹状に形成することもできる。
【０１０９】
そして、固定側撹拌体２４は、図３２に示すように、支持部２８に設けた支持本片３１上に、連結ボルト５５により重合状態に連結している。固定側撹拌体２４の流入口３５は、連通孔３３,３４と符合させている。
【０１１０】
両撹拌体２３,２４に形成した流路形成用凹部４３,５３同士は、図３１に示すように、基本形態として、位置ずれさせた状態で対面させている。すなわち、隣接する三つの流路形成用凹部４３の中心部を、対面する一つの流路形成用凹部５３の中心部に位置させると共に、隣接する三つの流路形成用凹部５３の中心部を、対面する一つの流路形成用凹部４３の中心部に位置させて、両流路形成用凹部４３,５３間にて、被撹拌物である液体Ｌｉと気体Ｅが、一つの流路形成用凹部４３（５３）から対面する二つの流路形成用凹部５３（４３）に分流（分散）し、また、二つの流路形成用凹部４３（５３）から対面する一つの流路形成用凹部５３（４３）に合流（集合）するように、蛇行しながら放射線方向に流動する撹拌流路３６を形成している。
【０１１１】
そして、可動側撹拌体２３の外周部４２と、固定側撹拌体２４の外周部５２との間に、流出部として外周縁の全周にわたって開口する流出口３８を形成している。混合・撹拌された混合体は流出口３８から流出される。
【０１１２】
かかる基本形態を有する両撹拌体２３,２４において、図３１及び図３２に示すように、可動側撹拌体２３は固定側撹拌体２４との間に一定間隙ｔを保った状態で駆動軸４と一体に回転方向Ｘ（平面視で時計廻り）に回転される。
【０１１３】
そのため、被撹拌物である液体Ｌｉと気体Ｅは、遠心力により中心側の流入口３５から外周縁側の流出口３８に向けて撹拌流路３６中を上下方向に蛇行しながら分流（分散）と合流（集合）を繰り返すことで放射線方向に流動されて、周縁部に形成した流出口３８から流出される。
【０１１４】
ここで、蛇行方向に流動される気体Ｅと液体Ｌｉは、蛇行方向にせん断作用を受けると共に、可動側撹拌体２３の回転方向Ｘには切断作用を受ける。その結果、液体Ｌｉと気体Ｅは、蛇行方向と回転方向Ｘの合力方向にせん断作用と切断作用を受けながら流動されることで混合・撹拌されて、液体Ｌｉ中における気体Ｅの超微細化と均一化が堅実に実現される。
【０１１５】
また、可動側撹拌体２３と固定側撹拌体２４とが軸芯廻りに相対変位するため、流路形成用凹部４３と流路形成用凹部５３とが対向して連通する面積が周期的に変化する。つまり、一つの流路形成用凹部４３（５３）から対面する二つの流路形成用凹部５３（４３）に分流（分散）し、また、二つの流路形成用凹部４３（５３）から対面する一つの流路形成用凹部５３（４３）に合流（集合）する際の連通面積が周期的に変化する。そのため、被撹拌物である液体Ｌｉと気体Ｅが脈流を繰り返し形成することになる。脈流は、流路断面積が周期的に変化する流れである。そして、脈流が繰り返し形成されると、流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分が生じる。このような流体中では、局所的に低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりするといったいわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。このようなキャビテーション現象が生起されるときに生ずる力によって、気体の微細化が行われ、流体混合が促進される。
【０１１６】
本実施形態では、図２５に示すように、上記のように形成したケーシング体２１の下部に、Ｏリングを介して、同様に形成したケーシング体２１の段付き嵌合用凹部２７を下方から嵌合することで二つの流体撹拌部２０,２０を密着状態に接続している。
【０１１７】
ポンプ室部６０は、図２５,図２７及び図２８に示すように、ケーシング体６１内にポンプ室６２を形成している。ポンプ室６２内には羽根車（インペラー）６３を配設すると共に、羽根車６３の中心部は駆動軸４の下端部に取り付けている。
【０１１８】
ケーシング体６１は、図２５に示すように、上下方向に軸線を向けた円筒状の周壁形成片６４を、円板状の底部形成片６５上に載置して、上面開口の箱形に形成している。ここで、周壁形成片６４の下端部は底部形成片６５の周縁部に形成した溝部８１に着脱自在に嵌合させている。周壁形成片６４の上端周縁部には段付き嵌合用凹部６６を形成している。８５は底部形成片６５の下面周縁部に一体成形した筒状の支持脚片である。８６は支持脚片８５の周壁に形成した複数の流入開口部であり、各流入開口部８６を通して貯液部Ｂ内の液体Ｌｉが吸入口７０内に吸入されるようにしている。
【０１１９】
段付き嵌合用凹部６６は、図２５に示すように、最下段に位置するケーシング体２１の下部に、Ｏリング（不図示）を介して下方から嵌合することで密着状態に接続するようにしている。底部形成片６５の中央部寄り位置には駆動軸４の下端部を受ける軸受け部６７を下方へ膨出させて設けている。
【０１２０】
羽根車６３は、図２５,図２７及び図２８に示すように、底部形成片６５上にて駆動軸４と一体的に回転するように配置して、軸受け部６７よりも上方に配置している。軸受け部６７は上下方向に軸線を向けた円筒状の周壁形成片６８と、周壁形成片６８の下端に張設した円板状の軸受け形成片６９とから形成している。周壁形成片６８には円周方向に間隔を開けて複数の吸入口７０を形成している。そして、羽根車６３の回転により吸入口７０を通してポンプ室６２内に流体を吸入する吸入流路７１が形成されるようにしている。軸受け形成片６９には枢支用凹部を形成して、枢支用凹部に配置したベアリング７２に駆動軸４の下端部を枢支している。
【０１２１】
底部形成片６５上には、図２５及び図２８に示すように、旋回流案内体７３を一体成形している。旋回流案内体７３は、羽根車６３の回転により旋回される流体を旋回方向に案内する案内側面８２を有しており、案内側面８２は案内方向に湾曲させて形成している。そして、旋回流案内体７３に沿って旋回流路７４が形成されるようにしている。旋回流案内体７３上には吐出流路形成体７５を配設している。
【０１２２】
吐出流路形成体７５は、図２５及び図２７に示すように、羽根車６３の直上方を遮蔽する円板状の遮蔽片７６と、遮蔽片７６を最下段に位置するケーシング体２１の底部形成片２６に垂下状に取り付ける４つの取付片７７とから形成している。そして、遮蔽片７６と底部形成片２６との間に、駆動軸４側かつ駆動軸４に沿った上方側に流動する吐出流路７８が形成されるようにしている。７９はビスである。
【０１２３】
ここで、吸入流路７１の下流端に旋回流路７４の上流端が連通し、旋回流路７４の下流端に吐出流路７８の上流端が連通して、吐出流路７８の下流端が最下段に位置する流体撹拌部２０の連通孔３３,３４に連通し、連通孔３３,３４が撹拌流路３６に連通する。そして、連通流路８０を介して、二段目の流体撹拌部２０の連通孔３３,３４に連通し、連通孔３３,３４が撹拌流路３６に連通して、最終的に搬出ホース１７に連通する一連の連続流路が形成されるようにしている。かかる連続流路における二箇所の撹拌流路３６で混合・撹拌が堅実になされるようにしている。
【０１２４】
図２５,図２７及び図２８において、８７は支持脚片８５の上部から外方へ突設した鍔状の係止片である。係止片８７には上下方向に貫通するボルト挿通孔８９を円周方向に間隔を開けて四つ形成している。各ボルト挿通孔８９にはそれぞれ取付ボルト１２を下方から挿通して、各取付ボルト１２の頭部を下方から係止片８７に係止させて、取付体１０に形成した雌ネジ部１４に取付ボルト１２の先端部に形成した雄ネジ部１５を螺着させることで、二つの流体撹拌部２０,２０を電動機部１とポンプ室部６０との間に挟持している。８８は補強片である。
【０１２５】
このようにして、流体撹拌部Ｓは、取付体１０の雌ネジ部１４に螺着した取付ボルト１２の先端部を取り外すことで流体撹拌部２０,２０の挟持状態を解除することができる。そして、駆動軸４に串刺し状に連動連結している流体撹拌部２０とポンプ室部６０を、駆動軸４に沿わせて下方へ摺動させることで、これらを駆動軸４から取り外すことができる。また、反対の手順をたどることで流体撹拌部２０,２０を挟持状態となすことができる。従って、重箱状に重ねた流体撹拌部２０は駆動軸４に着脱自在となすことができて、その数の増減調節作業も簡単に行うことができる。
【０１２６】
図２５及び図２７において、９０はパイプ状の流体供給部であり、ケーシング体６１に先端側供給体９１を内方へ突出状に取り付け、先端側供給体９１の基端部に基端側供給体９２を連通連結して、同基端側供給体９２を周壁形成片２５に沿わせて配管している。なお、本実施形態では流体供給部９０からケーシング体２１内に窒素や酸素や空気等の気体Ｅを所要量だけ供給するようにしている。
【０１２７】
このようにして、ポンプ室部６０からの吐出圧と可動側撹拌体２３の回転による吸入圧とにより、液体Ｌｉと気体Ｅは流入口３５から吸入される。そして、撹拌流路３６内に流入すると共に放射線方向及び回転方向Ｘに流動することで混合・撹拌されて、撹拌流路３６の終端部である流出口３８から混合体として撹拌室２２内に流出される。撹拌室２２内に流出された混合体は、搬出ホース１７を通して所要の場所に搬出される。この際、気体Ｅはポンプ室部６０の下流側から供給されるようにしているため、気体Ｅがポンプ室部６０の羽根車６３等に悪影響を及ぼすのを回避することができる。
【０１２８】
上記のように構成した流体撹拌部Ｓにおいて、次のような構造を適宜組み合わせて適用することもできる。
【０１２９】
対面状態に配設した可動側撹拌体２３と固定側撹拌体２４は、少なくともいずれか一方を対面方向に進退位置調節自在となして、対面する一定間隙ｔを調節可能とする。そして、液体Ｌｉと混合・撹拌する対象である気体Ｅや固体の種類に応じて、一定間隙ｔを適応させることで適切な超微細化と均一化を実現することができる。例えば、図３２に示す筒状連結片４５の駆動軸４への上下方向の取付位置を固定ボルト４７を介して調節することで、可動側撹拌体２３を固定側撹拌体２４に対して進退位置調節することができる。
【０１３０】
また、固定側撹拌体２４は、支持本片３１に連結することなく、可動側撹拌体２３に前記した基本形態にて連結ビス等により連結することで、両方の撹拌体を一体的に回転可能とすることもできる。この場合、液体Ｌｉと気体Ｅは遠心力により撹拌流路３６に沿って上下方向に蛇行しながら放射線方向に流動される。この際、液体Ｌｉと気体Ｅはせん断作用を受けながら流動される。なお、一体的に回転する両撹拌体２３,２４は、複数の撹拌室２２を前記駆動軸４の軸線方向に連続させて形成した場合にも適用することができる。従って、例えば、上段（下流側）の撹拌室２２内には可動側撹拌体２３と固定側撹拌体２４を配置して可動側撹拌体２３だけを回転させる一方、下段（上流側）の撹拌室２２内には一体的に回転する両撹拌体２３,２４を配置することもできる。この場合、下段の撹拌室２２内で一体的に回転する両撹拌体２３,２４により気体Ｅを微細化すると共に、上段の撹拌室２２内で可動側撹拌体２３だけが回転する両撹拌体２３,２４により気体Ｅをさらに撹拌して超微細化することができる。また、上・下段の撹拌室２２内にそれぞれ一体的に回転する両撹拌体２３,２４を配置することもできる。
【０１３１】
また、撹拌室２２内には、上下方向に伸延する邪魔板（図示せず）を配置して、邪魔板を流出口３８から流出されて旋回流となる混合体に作用させることで、混合体を上下方向にも流動する乱流となすこともできる。この場合、混合体の均一化（均質化）が向上する。
【０１３２】
〔第２実施形態としての流体撹拌部Ｓ〕
図３３〜図３９は、第２実施形態としての流体撹拌部Ｓであり、前記した第１実施形態と基本構造を同じくしているが、上・下側のケーシング体２１,２１同士の連結構造と固定側撹拌体２４の固定構造において大きく異なる。
【０１３３】
すなわち、ケーシング体２１は、図３４に示すように、上下方向に軸線を向けた円筒状の周壁形成片２５の上端周縁部と下端周縁部にそれぞれ上部連結片１００と下部連結片１１０を鍔状に張り出させて形成している。上部連結片１００は上面１０１を平坦面に形成して、上面１０１を周壁形成片２５の上端面１０２よりもやや下方に位置させている。そして、上面１０１と周壁形成片２５の上端部外周面とで嵌合用凹部２７を形成している。上面１０１の内周縁部にはＯリング嵌入用溝１０３を形成して、Ｏリング嵌入用溝１０３内にＯリング１０４を嵌入させている。下部連結片１１０は、内周縁部に周壁形成片２５の上端周縁部１０５が嵌入する嵌入用凹部１１１を形成するとともに、外周縁部に嵌合用凹部２７に嵌合する嵌合用凸部１１２を形成している。最上段のケーシング体２１には搬出ホース１７を接続するための接続孔部１８８を設けている。
【０１３４】
このようにして、上・下側のケーシング体２１,２１同士を連結する際には、上側のケーシング体２１に形成した下部連結片１１０の嵌入用凹部１１１に、下側のケーシング体２１に形成した周壁形成片２５の上端周縁部１０５を嵌入させるとともに、上側のケーシング体２１に形成した下部連結片１１０の嵌合用凸部１１２に、下側のケーシング体２１に形成した上部連結片１００の嵌合用凹部２７を下方から嵌合させる。そして、かかる状態にて、締付連結具（いわゆる、クランプバンド）２００により上・下部連結片１００,１１０を締め付けて（締結して）上・下側のケーシング体２１,２１同士を一体的に連結する。また、締付連結具２００による上・下部連結片１００,１１０の締め付けを解除することで、上・下側のケーシング体２１,２１同士の連結を解除することができる。
【０１３５】
固定側撹拌体２４は、図３４及び図３５に示すように、固定側本体５０の下面にリング板状の支持体１２０を重合状態に連設して、支持体１２０の外周縁部１２１を外側方へ張り出し状（鍔状）となしている。そして、支持体１２０の外周縁部１２１は、上側のケーシング体２１に形成した下部連結片１１０の嵌入用凹部１１１に配置し、嵌入用凹部１１１に嵌入させた下側のケーシング体２１に形成した周壁形成片２５の上端周縁部１０５を支持体１２０の外周縁部１２１の下面に当接させて、締付連結具２００により上・下部連結片１００,１１０を一体的に締結することで、支持体１２０の外周縁部１２１を上・下部連結片１００,１１０で挟持状態に固定する。
【０１３６】
このように、支持体１２０は上・下側のケーシング体２１,２１間に挟持されて一体的に締結される。また、ケーシング体２１,２１同士の締結を解除することで、同時に支持体１２０も取り外すことができる。したがって、洗浄作業やメンテナンス作業をする際の分解・組立作業を簡単かつ迅速にできる。
【０１３７】
第２実施形態の駆動軸４は、図３３に示すように、電動機部１の出力軸６に連動連結している。すなわち、電動機ケース２の下端面部３から出力軸６を下方へ突出させ、出力軸６の下端部に連動連結体１３０を介して上下方向に伸延させて形成した駆動軸４の上端部を着脱自在に連結している。１３１は駆動軸支持体であり、駆動軸支持体１３１は、電動機ケース２の下端面部３と取付体１０との間に介設して、駆動軸４の上部を上下方向の軸線廻りに回動自在に支持している。取付体１０の中央部には駆動軸４を挿通する挿通孔１３２を形成している。１４０は取付体１０に垂設した上部中途軸受け部である。中途軸受け部１４０は、取付体１０から円筒状の周壁形成片１４１を垂下し、周壁形成片１４１の内周面下端部に、図３４にも示すように、ブッシュ支持片１４２を介してブッシュ１４３を設けて、ブッシュ１４３で駆動軸４の中途部を回動自在に受けている。周壁形成片１４１の外周面下端部には下部連結片１４４を鍔状に張り出させて形成している。下部連結片１４４は、内周縁部にケーシング体２１に形成した周壁形成片２５の上端周縁部１０５が嵌入する嵌入用凹部１４５を形成するとともに、外周縁部にケーシング体２１の嵌合用凹部２７に嵌合する嵌合用凸部１４６を形成している。
【０１３８】
このようにして、中途軸受け部１４０にケーシング体２１を連結する際には、周壁形成片１４１に形成した下部連結片１４４の嵌入用凹部１４５に、ケーシング体２１に形成した周壁形成片２５の上端周縁部１０５を嵌入させるとともに、周壁形成片１４１に形成した下部連結片１４４の嵌合用凸部１４６に、ケーシング体２１に形成した上部連結片１００の嵌合用凹部２７を下方から嵌合させる。そして、かかる嵌合状態にて、締付連結具２００により上・下部連結片１００,１４４を締結して、上・下側のケーシング２１同士を一体的に連結する。
【０１３９】
駆動軸４の中途部である可動側撹拌体２３を取り付ける位置には、段付き小径部１４９〜１５３を形成している。五段に形成した段付き小径部１４９〜１５３は順次下方に向かって小径段となるように形成して、各可動側撹拌体２３とインペラー１５４を位置決めできるようにしている。すなわち、図３４及び図３５に示すように、各可動側撹拌体２３の筒状連結片４５の駆動軸挿通孔４４の内径は、各段付き小径部１４９〜１５３の外径に整合させて、上方への摺動を規制している。そして、上方への摺動を規制された各段付き小径部１４９〜１５２の位置にて筒状連結片４５に形成したボルト孔４６を介して固定ボルト４７により固定することで、駆動軸４に可動側撹拌体２３を連動連結する。また、インペラー１５４の中央部に形成した筒状連結片１５５を段付き小径部１５３で位置決めし、筒状連結片１５５に形成したボルト孔１５６を介して固定ボルト１５７により固定することで、駆動軸４に羽根車（インペラー）１５４を連動連結する。
【０１４０】
ポンプ室部６０は、図３５及び図３８に示すように、ケーシング体６１内にポンプ室６２を形成している。ポンプ室６２内には羽根車（インペラー）１５４を配設すると共に、羽根車１５４の中心部は駆動軸４の下端部に取り付けている。
【０１４１】
ケーシング体６１は、図３５に示すように、上下方向に軸線を向けた円筒状の周壁形成片１６０の上部外周面に上部連結片１７０を鍔状に張り出させて形成している。上部連結片１７０は上面１７１を平坦面に形成して、上面１７１を周壁形成片１６０の上端面よりもやや下方に位置させている。そして、上面１７１と周壁形成片１６０の上端部外周面とで嵌合用凹部１７２を形成している。上面１７１の内周縁部にはＯリング嵌入用溝１７４を形成して、Ｏリング嵌入用溝１７４内にＯリング１７３を嵌入させている。
【０１４２】
このようにして、最下段のケーシング体２１とケーシング体６１を連結する際には、ケーシング体２１に形成した下部連結片１１０の嵌入用凹部１１１に、下ケーシング体６１に形成した周壁形成片１６０の上端周縁部１６１を嵌入させるとともに、ケーシング体２１に形成した下部連結片１１０の嵌合用凸部１１２に、ケーシング体６１に形成した上部連結片１７０の嵌合用凹部１７２を下方から嵌合させる。そして、かかる状態にて、締付連結具２００により上・下部連結片１７０,１１０を締結して、上・下側のケーシング体２１,６１同士を一体的に連結する。
【０１４３】
図３５及び図３９に示すように、ケーシング体６１の内周面下部には下端軸受け部１８０を取り付けている。下端軸受け部１８０は、周壁形成片１６０の内周面に重合状態に取り付ける円筒状の取付片１８１と、取付片１８１の上面に連設したリング板状の軸受け周縁部１８２と、軸受け周縁部１８２の中央部に支持片１８３を介して取り付けた軸受け中心部１８４とから形成している。そして、軸受け中心部１８４により駆動軸４の下端部を軸受けしている。１８５は軸受け周縁部１８２と軸受け中心部１８４との間に支持片１８３を介して形成される吸入口である。１８６は周壁形成片１６０と取付片１８１とを着脱自在に連結するビスである。１８７は流体供給部９０を取り付けるための取付孔部である。
【０１４４】
なお、本実施形態では、混合撹拌装置としての流体撹拌部Ｓについて説明したが、流体供給部９０から混合撹拌対象となる気体に代えて液体ないしは粒体や粉体等の固体を適宜供給することで、所要の混合撹拌装置として適用することもできる。
【符号の説明】
【０１４５】
Ａ  窒素処理水生成装置
Ａ１  酸素放散・放出促進手段
Ａ２  窒素ナノバブル混合促進手段
Ｊ  循環パイプ
Ｋ  処理水供給部
Ｍ  流体混合処理部
Ｎ  窒素ガス供給部
Ｐ  圧送ポンプ
Ｒ  循環流路
Ｓ  流体撹拌部
Ｔ  タンク
Ｖ  圧力調整弁
Ｗ  処理水
【図１】
2012029663.tif 000003
【図２】
2012029663.tif 000004
【図３】
2012029663.tif 000005
【図４】
2012029663.tif 000006
【図５】
2012029663.tif 000007
【図６】
2012029663.tif 000008
【図７】
2012029663.tif 000009
【図８】
2012029663.tif 000010
【図９】
2012029663.tif 000011
【図１０】
2012029663.tif 000012
【図１１】
2012029663.tif 000013
【図１２】
2012029663.tif 000014
【図１３】
2012029663.tif 000015
【図１４】
2012029663.tif 000016
【図１５】
2012029663.tif 000017
【図１６】
2012029663.tif 000018
【図１７】
2012029663.tif 000019
【図１８】
2012029663.tif 000020
【図１９】
2012029663.tif 000021
【図２０】
2012029663.tif 000022
【図２１】
2012029663.tif 000023
【図２２】
2012029663.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2012029663.tif 000026
【図２５】
2012029663.tif 000027
【図２６】
2012029663.tif 000028
【図２７】
2012029663.tif 000029
【図２８】
2012029663.tif 000030
【図２９】
2012029663.tif 000031
【図３０】
2012029663.tif 000032
【図３１】
2012029663.tif 000033
【図３２】
2012029663.tif 000034
【図３３】
2012029663.tif 000035
【図３４】
2012029663.tif 000036
【図３５】
2012029663.tif 000037
【図３６】
2012029663.tif 000038
【図３７】
2012029663.tif 000039
【図３８】
2012029663.tif 000040
【図３９】
2012029663.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させる循環流路と、
循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、
タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、
窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、
を備え、
流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした窒素処理水生成装置であって、
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、
各混合流路の始端部には混合エレメントの一側部に形成した流入孔を連通させる一方、各混合流路の終端部には混合エレメントの他側部に形成した流出孔を連通させて構成し、
各混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備することを特徴とする窒素処理水生成装置。 
【請求項２】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、両混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。 
【請求項３】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを二枚介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、上層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、上層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、貫通孔同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、下層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、これらの混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、
窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、
収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、
を具備することを特徴とする窒素処理水生成方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて生成されることを特徴とする窒素処理水。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、
窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項７】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項８】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明に係る窒素処理水生成装置は、流体を循環させる循環流路と、循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、を備え、流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした窒素処理水生成装置であって、流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、各混合流路の始端部には混合エレメントの一側部に形成した流入孔を連通させる一方、各混合流路の終端部には混合エレメントの他側部に形成した流出孔を連通させて構成し、各混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、第１の発明に係る窒素処理水生成装置において、流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、両混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１の発明に係る窒素処理水生成装置において、流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを二枚介在させて積層状態となし、上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、上層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、上層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、貫通孔同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、下層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、これらの混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係る窒素処理水生成方法は、第１の発明に係る流体混合処理部により処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明に係る窒素処理水は、第１の発明に係る流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明に係る生鮮魚介類の鮮度保持処理法は、第１の発明に係る流体混合処理部により生成した超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させる循環流路と、
循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、
タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、
窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、
を備え、
流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした窒素処理水生成装置であって、
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、
各混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備し、
上層の混合エレメントの一側端部には、一端を上層の混合エレメントの一側端面に開口させて流入孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの一側端部下面に開口させて流入側接続部を形成し、
流入側接続部と混合流路の始端部とを始端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、始端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの一側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの一側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの一側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、
上層の混合エレメントの他側端部には、一端を上層の混合エレメントの他側端面に開口させて流出孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの他側端部下面に開口させた流出側接続部を形成し、
流出側接続部と混合流路の終端部とを終端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、終端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの他側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの他側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの他側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、
中間混合エレメントの上面と下層の混合エレメントの上面には、それぞれ多数の凹部と空間形成部の周囲を囲むようにＯリング配置溝を形成し、各Ｏリング配置溝にはＯリングを配置して、積層状態となした各混合エレメント間を密閉していることを特徴とする窒素処理水生成装置。
【請求項２】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、両混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。
【請求項３】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを二枚介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、上層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、上層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、貫通孔同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、下層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、これらの混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、
窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、
収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、
を具備することを特徴とする窒素処理水生成方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて生成されることを特徴とする窒素処理水。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、
窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項７】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項８】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することを特徴とする請求項６記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明に係る窒素処理水生成装置は、流体を循環させる循環流路と、循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、を備え、流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした窒素処理水生成装置であって、流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、各混合流路の始端部には混合エレメントの一側部に形成した流入孔を連通させる一方、各混合流路の終端部には混合エレメントの他側部に形成した流出孔を連通させて構成し、各混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備し、上層の混合エレメントの一側端部には、一端を上層の混合エレメントの一側端面に開口させて流入孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの一側端部下面に開口させて流入側接続部を形成し、流入側接続部と混合流路の始端部とを始端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、始端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの一側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの一側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの一側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、上層の混合エレメントの他側端部には、一端を上層の混合エレメントの他側端面に開口させて流出孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの他側端部下面に開口させた流出側接続部を形成し、流出側接続部と混合流路の終端部とを終端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、終端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの他側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの他側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの他側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、中間混合エレメントの上面と下層の混合エレメントの上面には、それぞれ多数の凹部と空間形成部の周囲を囲むようにＯリング配置溝を形成し、各Ｏリング配置溝にはＯリングを配置して、積層状態となした各混合エレメント間を密閉していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させる循環流路と、
循環流路の中途部に設けて処理水を収容するタンクと、
タンクから流出する処理水に窒素ガスを供給すべく循環流路の中途部に接続した窒素ガス供給部と、
窒素ガス供給部から供給された窒素ガスと処理水の気液混相にせん断力を作用させることで、窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合すべく循環流路の中途部に設けた流体混合処理部と、
を備え、
流体混合処理部から流出した気泡群混じりの処理水はタンク内に環流させて、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させるようにした窒素処理水生成装置であって、
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを相互の凹部同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、
各混合流路は、前記流入孔から流入した流体を混合流路の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とを具備し、
上層の混合エレメントの一側端部には、一端を上層の混合エレメントの一側端面に開口させて流入孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの一側端部下面に開口させて流入側接続部を形成し、
流入側接続部と混合流路の始端部とを始端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、始端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの一側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの一側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの一側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、
上層の混合エレメントの他側端部には、一端を上層の混合エレメントの他側端面に開口させて流出孔を形成する一方、他端を上層の混合エレメントの他側端部下面に開口させた流出側接続部を形成し、
流出側接続部と混合流路の終端部とを終端側一時滞留空間を介して連通させるとともに、終端側一時滞留空間は、上層の混合エレメントの他側部下面に形成した凹状の空間形成部と、中間混合エレメントの他側部に上下方向に貫通させて形成した空間形成部と、下層の混合エレメントの他側部上面に形成した凹状の空間形成部とを、上下方向に整合させて形成し、
中間混合エレメントの上面と下層の混合エレメントの上面には、それぞれ多数の凹部と空間形成部の周囲を囲むようにＯリング配置溝を形成し、各Ｏリング配置溝にはＯリングを配置して、積層状態となした各混合エレメント間を密閉していることを特徴とする窒素処理水生成装置。
【請求項２】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成するとともに、中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、両混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。
【請求項３】
流体混合処理部は、循環流路に沿って伸延する一対の板状の混合エレメント間に循環流路に沿って伸延する板状の中間混合エレメントを二枚介在させて積層状態となし、
上層の混合エレメントの下面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面と、上層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、凹部と貫通孔が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、上層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の中間混合エレメントにその肉厚方向に貫通させて多数形成した貫通孔からなる上面の混合流路形成パターン面とを、貫通孔同士が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、かつ、下層の中間混合エレメントの下面の混合流路形成パターン面と、下層の混合エレメントの上面に多数形成した凹部からなる混合流路形成パターン面とを、貫通孔と凹部が位置ずれした状態で対向させて混合流路を形成し、これらの混合流路が並列に伸延しかつ貫通孔を通して相互に連通するようにしていることを特徴とする請求項１記載の窒素処理水生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により処理水と窒素ガスの気液混相にせん断力を作用させて窒素ガスを超微細な気泡を有する気泡群となして処理水と混合する窒素ガス・処理水混合工程と、
窒素ガス・処理水混合工程で得られた気泡群混じりの処理水をタンク内に収容する収容工程と、
収容工程でタンク内に収容した処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させる酸素脱出工程と、
を具備することを特徴とする窒素処理水生成方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体混合処理部により超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、
窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項６】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することを特徴とする請求項５記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【請求項７】
窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することを特徴とする請求項５記載の生鮮魚介類の鮮度保持処理法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係る生鮮魚介類の鮮度保持処理法は、第１の発明に係る流体混合処理部により生成した超微細な気泡を有する気泡群となした窒素ガスを処理水と混合してタンク内に収容し、タンク内にて処理水中に溶存している酸素を微細な気泡となした窒素ガスに放散させることで、酸素が放散した微細な窒素ガスを処理水中にて浮上させるとともに、処理水から脱出させて窒素処理水を生成し、窒素処理水中に生鮮魚介類を一定時間浸漬させて処理することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明においては、窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、収容袋中に収容するとともに収容袋内を脱気して密封し、その脱気・密封状態にて冷蔵処理することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第３の発明においては、窒素処理水中に一定時間浸漬させて処理した生鮮魚介類を、窒素処理水中に浸漬したままの状態で冷凍処理することもできる。
【国際調査報告】
2012029663.tif 000042
2012029663.tif 000043
2012029663.tif 000044
2012029663.tif 000045