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【事件の表示】
　商願２００５−　１０６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２４１０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年４月４日に登録出願、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色の四角形内に白抜きの「ＧＬＯＢＥ」、黄色の「ＡＵＴＯＬＯＡＤ」及び「ＭＡＸ」の文字を三段に横書きしてなり、該構成文字全体に相応して「グローブオートロードマックス」の一連の称呼を生ずるところ、該称呼は冗長であり、その構成より、上段に大きく表された白抜きの「ＧＬＯＢＥ」の文字に着目して取引きされることも少なくないものといえるから、該文字に相応して「グローブ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、青色に着色された図形とその下に青色で「ｇｌｏｂｅ」の文字と薄赤色の「Ｆ」の文字及びその間に不鮮明ではあるが右肩上がりの２つの点を配してなるところ、着色及び小文字と大文字の相違があるとしても、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「グローブエフ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、該構成文字は、全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、引用商標の構成中、「ｇｌｏｂｅ」の文字部分に相応して生ずる「グローブ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「グローブエフ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成態様及び構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上においても明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｌａｎｏ　Ｃｅｌｅｂ」及び「ミラノセレブ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、イタリア共和国イタリア北部ロンバルディア州県都で、イタリアの経済の中心地で、ファッションデザイナーのメッカである「Ｍｉｌａｎｏ」及び「ミラノ」の文字と、「一流人・一流法人・一流店」等の意味である「Ｃｅｌｅｂ」及び「セレブ」の文字とをそれぞれ連綴し、「Ｍｉｌａｎｏ　Ｃｅｌｅｂ」と「ミラノセレブ」と普通に用いられる方法で二段併記してなるにすぎないものであることから、本願指定商品の販売場所又は本願指定役務の提供場所の地名と、一流人（一流法人・一流デザイナー）によって供される商品又は役務であることを誇称する文字のみで連綴して構成されてなるにすぎないから、該構成態様からは、「ミラノ在の一流人（一流デザイナー・一流法人・一流店舗）によって供される商品又は役務」の意を認識し、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすことができない標章というべきである。また、その構成中にイタリア共和国の著名な都市名である「Ｍｉｌａｎｏ」及び「ミラノ」の文字を有してなるから、該文字に照応する「イタリア共和国製の商品：イタリア共和国から供される役務」以外の商品又は役務に使用した場合には、商品の品質（役務の質）の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）原査定において、本願商標は、登録第２６１８６１０号商標、同第４０７６３６５号商標、同第４４０７９７８号商標、同第４６１３８６９号商標、同第４７３６９８０号商標及び同第４８６３１８８号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標」という。）と「セレブ」の称呼において、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｉｌａｎｏ　Ｃｅｌｅｂ」及び「ミラノセレブ」の文字よりなるところ、上段及び下段に表示された構成各文字は、まとまりよく一体的に表されていて、その全体より生ずる称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、例え「Ｍｉｌａｎｏ／ミラノ」及び「Ｃｅｌｅｂ／セレブ」の各文字が原審説示の意味があるとしても、「ミラノの金持ち」程の一連の意味合いを想起するものとみるのが相当であり、かかる構成にあっては、その全体をもって一体不可分のものと認識されるものというべきであり、本願商標の文字が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務のいずれについても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
（２）次に、本願商標が引用商標に類似するものであるか否かについてみるに、本願商標は、上述のとおり、一体不可分の構成よりなるものということができるから、その構成文字に相応して「ミラノセレブ」の称呼のみを生じ、「ミラノの金持ち」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標より、「セレブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号にも該当するとした、原査定は、取消しを免れない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桐朋学園大学」の文字を横書きしてなり、第４１類「大学における教授」を指定役務として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３１４８３００号商標（以下「引用商標」という。）は、「東放学園」の文字とその左上に小さく「学校法人」の文字とを書した構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「トーホーガクエン」の称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「桐朋学園大学」の文字を書してなるところ、その構成中の「大学」の文字は、「(university)学術の研究および教育の最高機関。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する語として知られ、学校を表す語として使用されており、該文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たしていないか、自他役務の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるものであって、一般的に概文字部分を省略して、その他の文字部分をもって取引に資されることが多々あるというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、その構成中、自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「桐朋学園」の文字部分より、単に「トーホーガクエン」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「学校法人」及び「東放学園」の文字を書してなるところ、その構成中の「学校法人」の文字は、学校名に付して法人格を表す語として使用されており、該文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たしていないか、自他役務の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当であるから、これに接する取引者、需要者は「東放学園」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　そうすると、引用商標からは、これより単に「トーホーガクエン」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　ところで、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、前記３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁、昭和３９年（行ツ）１１０号、昭和４３年２月２７日判決参照）。
　これを本件についてみると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、「トーホーガクエン」の称呼を共通にするといい得るものの、両者は、外観において著しく相違し、看者に与える印象が全く異なるものであり、さらに、一般に漢字は表意文字であって、一つ一つが特定の意味を表すものであるから、漢字２字からなる「桐朋」及び「東放」の語が成語として辞書等に記載されていないとしても、自ずとその全体の意味合いを想起し得る場合が多いことは周知の事実である。
　そして、本願商標は、「大学である桐の仲間の学園」の如き意味合いを想起させるのに対し、引用商標は、「学校法人である東に放たれた学園」の如き意味合いを想起させるものといえるから、両商標は観念上明らかに区別することができるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、一部称呼が共通する場合があるとしても、外観及び観念において大きく相違すること、さらに、取引の実際において本願商標の要部たる「桐朋学園」が、本願指定役務ついて使用され、請求人を表示するものとしてその取引者、需要者にある程度知られていること等を総合的に勘案すると、両商標を同一又は類似する役務に使用しても、両者を別異のものとして識別し得るものというべきであるから、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「インテリジェントナイトビジョンシステム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年２月２６日付け提出の手続補正書により、第９類「赤外線カメラを利用して自動車の夜間走行時に歩行者又は障害物等を感知してその映像を映し出す装置」及び第１２類「赤外線カメラを利用して自動車の夜間走行時に歩行者又は障害物等を感知してその映像を映し出す装置を備えた自動車」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）商標法第６条第１項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、第９類「赤外線カメラを利用して自動車の夜間走行時にドライバーの視界をサポートする装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について  
　本願商標は、「インテリジェントナイトビジョンシステム」の文字よりなるところ、その構成中前半の「インテリジェント」の文字は、「インテリジェントビル」のように使用され、「コンピュータで管理された」の意味合いを生じ、後半の「ナイトビジョンシステム」は、「自動車の前方部、通常はバンパーもしくはフロントグリルより赤外線を照射し赤外線カメラでとらえた映像をヘッドアップディスプレイに表示し、夜間の視界を拡大することで安全走行に寄与する夜間運転支援システム」を認識させるから、これをその指定商品中「赤外線カメラを利用して自動車の夜間走行時にドライバーの視界をサポートする装置」に使用しても、商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
  　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「インテリジェントナイトビジョンシステム」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「インテリジェント」が「情報処理能力のあるさま」などの意味を有する語であり、また、「ナイトビジョンシステム」が「暗夜でものを見る装置」の意味を有する語であるとしても、本願商標から直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るとはいい難い。
　さらに、平成１９年２月２８日付け提出の手続補足書により提出された証拠方法よりすると、請求人は、本願商標をその登録出願日前より継続して指定商品に使用していることが認められ、また、当審において職権をもって調査したところ、本願商標をその指定商品に使用しているのは請求人のみであることは認められたが、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。 
　加えて、本願商標は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で一体に表示されているものである。
　以上を総合的に考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標を全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であるから、本願商標は、指定商品の機能、品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるということはできない。 
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｏ　Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『薬剤候補になり得る化学物質と生体レセプターであるタクパク質との間、一組のＤＮＡ単鎖との間、ＤＮＡ二重鎖と化学物質との間などに働く特異的吸着を利用して、薬剤候補物質、タンパク質、ＤＮＡなどの単離・同定を行ったり、タンパク質間の相互作用やＤＮＡの単離・塩基配列の同定などを行うためのバイオスクリーニング用蛋白質等の生化学物質検出装置・その他の測定機械器具』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中『前記に照応する商品』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｉｏ　Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する「Ｂｉｏ　Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ」の文字が、直ちに原審説示の如くの意味合いを表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「あじあん」の文字を標準文字として書してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あじあん』の文字よりなるところ、食品や飲料を取り扱う分野においては、『アジア産の、アジア風の』の意味合いで、『アジアン○○』のように他の文字『○○』に付加して一般に使用され、親しまれていたものというのが相当であり、本願商標の指定商品には、アジア産ないしはアジア地域発祥の商品又はアジア産の果実等を原材料とする商品が含まれていること明らかである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中『アジア産ないしはアジア地域発祥の商品又はアジア産の果実等を原材料とする商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質、原材料を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あじあん」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＧ　ＷＡＬＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１８類「擬革，獣皮，その他の皮革，ハンドバッグ，リュックサック，バックパック，肩掛けかばん，ナップザック，通学用かばん，ブリーフケース，がま口（貴金属製のものを除く。），財布（貴金属製のものを除く。），旅行かばん，雑のう，ダッフルバッグ，スポーツバッグ，ビーチバッグ，買物袋，スーツケース，その他のかばん類，携帯用化粧道具入れ，日傘，その他の傘，ステッキ」及び第２５類「帽子，その他の被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年６月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７４８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年５月２４日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「大きい」等の意を有する「ＢＩＧ」の文字と、「壁」等の意を有する「ＷＡＬＬ」の文字とを、一文字程度の間隔を開けて「ＢＩＧ　ＷＡＬＬ」と書してなるところ、その構成文字全体からは「大きな壁」の如き意味合いを容易に理解できるものであるから、全体として一体のものとして把握され、その構成文字全体に相応して「ビッグウォール」の称呼及び「大きな壁」の観念が生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、円の内部に万里の長城と思しき図形を表し、これに重ねて中央に顕著に横書きされた「中國長城」の文字と、その下に小さく書された「THE GREAT CHINA WALL」の各文字を配してなるところ、その構成各文字及び図形部分に相応し、「チュウゴクチョウジョウ」、「ザグレートチャイナウォール」及び「バンリノチョウジョウ」の称呼並びに「中国の長城」及び「万里の長城」の観念を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビッグウォール」の称呼と、引用商標より生ずる「チュウゴクチョウジョウ」、「ザグレートチャイナウォール」及び「バンリノチョウジョウ」の称呼を比較するに、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、これをそれぞれ称呼するときは、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、「大きな壁」と「中国の長城」及び「万里の長城」の観念に差異を有するものであり、また、前記の構成よりみて外観においても明確に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カットビズ」「ＣＵＴ ＢＩＺ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１７年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４２７９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「かっとび」「ＫＡＴＴＯＢＩ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１月２８日登録出願、第２５類「靴下，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カットビズ」「ＣＵＴ ＢＩＺ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該文字に相応して「カットビズ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「かっとび」「ＫＡＴＴＯＢＩ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「カットビ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
  そこで、本願商標より生ずる「カットビズ」の称呼と、引用商標より生ずる「カットビ」の称呼についてみるに、共に「カットビ」の音を共通にするものの、両者は語尾における「ズ」の音の有無に差異を有するものであり、促音を含めて前者が５音、後者が４音という比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、さらに、前者は「カット」と「ビズ」とが２音節風に区切りをもって称呼されるのに対して、後者は一気に称呼し得るので、「ズ」の音も有声摩擦子音「ｚ」と母音「ｕ」との結合した音節であり、明瞭に聴取されることから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 
　また、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語と認められ、引用商標は、「かっとび」の文字より、「かっとばす（音をたててとばす。特に野球で、強い当りを放つ。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）」の名詞形と認められ、「音をたててとぶこと」といった観念を生じることから、観念においては類似しないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　２９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＳＴＯＭ　４７５」の文字を横書きしてなり、第６類「ワイヤー状鋼，ロッド状鋼，バー状鋼，ストリップ状鋼，ビレット状鋼，鋼半成品，鋼二次製品，圧延鋼材」を指定商品として、２００４年７月１９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＵＳＴＯＭ　４７５』の文字を書してなるところ、構成中の『ＣＵＳＴＯＭ』は、『特別注文した、特別製の、高級な』の意を表す品質表示の語として取引上普通に使用されているものであり、『４７５』は、格別の意味を見出すことのできない３桁の数字にすぎず、商標全体としてみても、上記意味合いを認識する以上に、自他商品の識別標識としてこれを認識することはないと判断するのが相当である。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＵＳＴＯＭ　４７５」の文字よりなるものであり、「ＣＵＳＴＯＭ」の文字が、原審説示の意味を有する場合があるとしても、本願商標の全体の文字より直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メジ・ピタ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メジ・ピタ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『メジ』の文字が、煉瓦などを積む場合やタイルを貼るときにできる継ぎ目の意味を表わし、『ピタ』の文字が、隙間なく着いている様を容易に理解させるものであり、これらの各語からなる本願商標の『メジ・ピタ』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『継ぎ目を隙間なく着ける』ことを直感させることから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品の用途と効能を明確にし、かつ、強調したものと理解させるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「メジ・ピタ」の文字よりなるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを直感させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「メジ・ピタ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クオリティ・テスト」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月９日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審において同１９年２月５日付けで「学力テストの企画・運営又は実施，学力テストの企画・運営又は実施に関する情報の提供」に補正されたものである。
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体として『品質検査』または『質の高いテスト』ほどの意味合いを看取させる『クオリティ・テスト』を標準文字により表してなるものであるところ、これを本願指定役務の例えば『技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，セミナー・講演会の企画・運営又は開催に関する情報の提供』に使用した場合は『品質検査についての知識の教授またはセミナー・講演会』を、『学力テストの企画・運営又は実施，学力テストの企画・運営又は実施に関する情報の提供』に使用した場合は『内容において質の高いテスト』を認識させるにとどまるというのが相当であるから、単に役務の質（内容及び提供の用に供するもの）を普通に用いる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、「クオリティ」の文字部分が「品質、高品質」の意味を有する「ｑｕａｌｉｔｙ」の文字の表音を片仮名で表記し、中黒の後半に表された「テスト」の文字部分が「試験、検査」の意味を有する「ｔｅｓｔ」の文字の表音を片仮名で表記したものと認める。
　しかし、補正後の役務を取り扱う進学塾、予備校等の取引業界において、例えば、「入塾テスト」、「実力診断テスト」、「模擬テスト」、「合格判定テスト」の語が使用されていることが確認できるとしても、「クオリティ・テスト」の語が、取引上一般に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標を補正後の指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は当該役務の質（内容及び提供の用に供するもの）を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないということはできず、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当することを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「花のフォーム」の文字を標準文字により表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、「花の形」程度の意味合いを容易に認識させるものであり、インターネットの複数サイトにおいて、花・花びらの形状に成型された入浴剤や、せっけん等が販売されている事実がある。そうすると、これをその指定商品中形状が商品の特性となり得ると認められる「第３類　せっけん類，化粧品、第５類　薬剤，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料」のうち、例えば「花の形を模した形状のせっけん」等の上記文字に照応するものに使用する時は、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「花のフォーム」の文字を書してなるところ、その構成中「フォーム」の文字は、「形．姿．形式．形相．姿勢．泡．泡状のもの．」等の意味を有する語と認められるものであり、前記意味を有する語に「花の」の文字を冠した「花のフォーム」の文字からは、原審説示の意味合いを直ちに認識するとはいい難く、特定の商品の形状、品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７２０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「柳生十兵衛」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月４日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月１１日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の「柳生十兵衛」は「江戸時代の剣客」として、徳川家光の寵を受けて、大和国正木坂で弟子１万３千人に教えたことが知られており、奈良県においては芳徳寺が柳生家代々の菩提寺として本堂には柳生十兵衛が書いた秘伝書の月の抄が展示されるほか、本堂裏手の墓所には宗厳、宗矩や柳生十兵衛の墓を管理していることなどからすれば、「柳生十兵衛」は故人ではあるものの、このような商標を一私人である出願人が自己の商標として登録、使用することは、歴史的な剣客である「柳生十兵衛」の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりではなく、商取引の秩序を乱すものとして、公の秩序を害するおそれがあるものと認められ、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「柳生十兵衛」の文字よりなるところ、柳生十兵衛は、１６５０年に亡くなった江戸初期の剣客と認められる。
　しかしながら、柳生十兵衛は、３５０年程前に亡くなっており、現在におけるその末裔について、どのような状態であるか見いだすことができない。
　そして、本願商標の構成文字が、きょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが、歴史的な剣客の名声や名誉を傷つけるおそれがあるとはいい難く、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに、本願商標は、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、商取引の秩序を乱すものとして、公の秩序を害するおそれがあるともいい難いものである。
　したがって、本願商標が商標法４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３６５」の数字と「サンロクゴ」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１８日登録出願、その後、指定商品については、同１８年８月２９日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品との関係から１年間の日々３６５の数字とその各数字の読みを振り仮名で示したことを直ちに認識させる『３６５』、『サンロクゴ』の文字を２段に書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、これらの各文字の有する意味合いから、出願人の扱う商品は、毎日（３６５日）使うことを単に誇称するものと把握するにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「３６５」の数字と「サンロクゴ」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、当審において、職権により調査するも本願商標を構成する片仮名文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、毎日（３６５日）使うことを単に誇称するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海鮮居食屋　新鮮組」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供，カラオケ施設におけるアルコールを含む飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１７３１５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「新撰組」の文字を横書きしてなり、平成４年７月１日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０７０８６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「新鮮組」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月１０日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲料物の提供」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０７０８６１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「新選組」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月１０日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲料物の提供」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「海鮮居食屋」と「新鮮組」との間には一文字分程の間隙を有すること、及びその構成文字全体から生じる「カイセンイショクヤシンセングミ」の称呼も１４音からなる冗長なものであって、よどみなく一連に称呼し得るものとは言い難いというべきものである。そして、観念上も全体として特定の意味合いを生じるものではなく、他にこれを常に一体不可分のものとする理由のないものであることからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「海鮮居食屋」又は「新鮮組」の各構成文字部分をもって、それぞれを独立した自他役務の識別標識として機能を有するものとして取引に資する場合も少なくないと見るのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体から生ずる「カイセンイショクヤシンセングミ」の称呼の他に、前半及び後半の各構成文字に相応して、「カイセンイショクヤ」及び「シンセングミ」の称呼をも生じるものである。
　一方、引用商標１ないし３は、前記２のとおり、それぞれ「新撰組」「新鮮組」及び「新選組」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「シンセングミ」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、「シンセングミ」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし３の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶禅」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６２１２５３号商標は、「茶せん」の文字を書してなり、昭和４９年４月１６日に登録出願、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録されたものである。そして、その後、平成５年１２月２２日及び同１５年７月２２日に商標権存続期間の更新登録、同１５年１１月１２日に第３０類「コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４４６６１号商標は、「ちゃせん」及び「茶泉」の文字を縦書きしてなり、昭和６１年４月２２日に登録出願、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、同１５年３月４日に商標権存続期間の更新登録、同年４月３０日に、第３０類「緑茶」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４１６００４号商標は、「茶仙」の漢字を標準文字で表してなり、平成１１年６月２９日に登録出願、第３０類「茶を使用した菓子及びパン」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら３件をまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「茶禅」の漢字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して「チャゼン」の称呼が生ずるものであり、「茶道と禅道」の意味を有するものである。
　他方、引用商標は、「茶せん」、「ちゃせん」及び「茶泉」並びに「茶仙」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「チャセン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「チャゼン」の称呼と引用商標からから生ずる「チャセン」の称呼とを比較すると、両称呼は、第２音目において「ゼ」と「セ」の音に差異を有し、次に続く音（末尾音）が共に弱音の「ン」であることから、前音の「ゼ」と「セ」が明瞭に聴取され、しかも、両者の全体の構成音数が末尾の弱音（ン）を含めて３音という短いことをも併せ考えると、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものというべきであるから、両者を一連に称呼したとしても、全体としての音調・音感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて、外観においては相紛れるおそれはないものである。また、観念においては、前記のとおりであるから比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。