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【事件の表示】
　商願２００５−７７５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クーリッシュ」の片仮名文字と「ＣＯＯＬＩＳＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月２４日付けの手続補正書により、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，ゴム引防水布，ビニルクロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『やや涼しい、やや冷たい』を意味する『ＣＯＯＬＩＳＨ』の文字とその読み仮名『クーリッシュ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、昨今の地球環境に配慮したクールビズに対応して、例えば、高い通気性、吸汗速乾に優れた織物が取引されており、また、そのような素材を使用して快適性を高めた涼しく過ごせるシャツやスーツ等の商品が多数取引されていることよりすれば、本願商標を指定商品に使用するときは、『涼しい商品』であることを理解させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「クーリッシュ」の文字と「ＣＯＯＬＩＳＨ」の文字を二段に書してなるところ、構成中「ＣＯＯＬＩＳＨ」の文字が「やや涼しい、やや冷たい」を意味する英語であるとしても、一般に親しまれた平易な英語とまではいえないから、本願商標は、補正後の指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「クーリッシュ」又は「ＣＯＯＬＩＳＨ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
 　本願商標は、「Ｔ．Ｃ．Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中前半の『Ｔ．Ｃ．』の文字部分が、商品の等級・品番等に採択使用される欧文字２文字にピリオドを符してなる極めて簡単で、かつ、ありふれた標章であり、構成中後半の『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字が『製作場；工場;仕事場：製作場所』を意味するので、全体として『Ｔ．Ｃ．番の製作場；Ｔ．Ｃ．番の工場;Ｔ．Ｃ．番の仕事場：Ｔ．Ｃ．番の製作場所』の意味を看取させるもので、これに接する取引者、需要者は、商品が当該販売場所・通信販売の発信場所で販売されたものと認識するから、本願商標はその指定商品の販売地を普通に用いられる方法で表示するにとどまるものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、上記１のとおり、「Ｔ．Ｃ．Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字よりなるところ、構成中「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が、「製作場、工場」等の意味合いを有するものであるとしても、「Ｔ．Ｃ．」の文字部分は商品の品番等を表示する記号・符号といえないばかりでなく、かかる構成全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，冷凍野菜，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，豆を原材料としたカプセル状・錠剤状・顆粒状・液状・粉末状・固形状の加工食品」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，食用粉類」及び第３１類「海藻類，野菜，飼料用たんぱく，飼料」を指定商品として、平成１７年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第６９１６３７号商標は、「いろいろ」の文字を縦書きしてなり、昭和３９年３月１１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年１２月２日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１９年１月３１日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０２１４７５号商標は、「いろいろ（縁取りのある文字で表されている。）」の文字を横書きしてなり、昭和５６年７月２９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１０月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３０７２１１２号商標は、「いろいろ」の文字を横書きしてなり、平成４年１０月６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第３０７３６１４号商標は、「いろいろ」の文字を横書きしてなり、平成４年１０月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、（１）ないし（４）を一括して、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤、橙、黄、緑の４色で表された「彩」の文字と、赤色で表された「々」及び「豆」の文字とを縦書きし、各文字の右横に黒色で小さく「いろ」「いろ」「まめ」の文字を縦書きしてなるところ、各行の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されており、全体としても、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成中の「いろ」「いろ」「まめ」の文字が、「彩々豆」の文字の読みを表したものと無理なく認識し得るものであり、これより生ずる「イロイロマメ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「まめ」及び「豆」の文字が指定商品との関係において、商品の原材料又は普通名称を表す場合があるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「いろいろ」及び「彩々」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イロイロマメ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イロイロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「ＩＣチップなどの電子部品をプリント配線基板に自動的に装着する電子部品自動実装装置，半導体製造装置」を指定商品として、平成１７年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８０２１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＸＴ」の欧文字を書してなり、平成１６年８月４日に登録出願、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。そして、その後、当該商標権は、その指定商品中、第７類「半導体製造装置」については、登録第４８８０２１１号の２商標として、同１８年１０月２６日付けで分割移転登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、その指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された商品について、登録第４８８０２１１号の２商標として、平成１８年１０月２６日付けで本願の出願人（請求人）へ分割移転登録がなされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「東海道五十三次名水追分鳥居の水」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は『東海道五十三次名水追分鳥居の水』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、本願商標構成中『東海道五十三次』の文字は『江戸時代、江戸日本橋から京都三条大橋に至る間にあった53の宿駅』の意を有する語であり、『名水』の文字は『名高い清水。茶の湯や酒造りに適した良い水』の意を有する語であり、『追分鳥居の水』の文字からは、インターネットＷｅｂページの情報によると『東海道（国道１号）と伊勢街道（国道２３号）（東海道五十三次）の分岐点で四日市市に在する湧き水』を理解するから、これをその指定商品中例えば『容器入りの飲料水』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が『東海道（国道１号）と伊勢街道（国道２３号）（東海道五十三次）の分岐点で四日市市に在する湧き水』であることを表示したものと認識するに止まり、単に商品の内容、産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「東海道五十三次名水追分鳥居の水」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「追分鳥居の水」の文字が、原審で引用するインターネットのウェブサイト情報により「四日市市日永の『追分鳥居の水』は、東海道（国道１号）と伊勢街道（国道２３号）（東海道五十三次）の分岐点にある」ことが認められるとしても、これをもって、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成全体から、直ちに、原審説示の如き、特定の商品の具体的な産地、販売地等を認識、理解するとまではいい難いものである。
　また、「東海道五十三次名水追分鳥居の水」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リコーロジスティクス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３９類及び第４０類に属する役務を指定役務として、平成１７年２月２８日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１７年１１月１０日付け及び同１９年２月８日付け提出の手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，郵便に関する情報の提供，小包郵便物交付事務手続の代理，信書便，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」及び第４０類「放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願指定役務中「郵便」は、郵便法第五条で「公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」と規定されているので、一私人たる出願人が業として行うことができない役務である。 
 　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
 　
３　当審の判断
　本願指定役務については、前記１のとおり補正された結果、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなる登録第２７２４３３２号商標と、「スマート」の片仮名文字と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなる登録第４３５６６２３号商標の１と、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４５５０２４１号商標（以下これら３件をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に緑色で筆写体風に書した「Ｓｍａｒｔ」の欧文字と下段に青色で書した「ＭＯＮＩＯＮ」の欧文字からなるものであるが、その構成中「Ｓ」の文字は「ＭＯＮＩＯＮ」の文字の左上方にかかるように、そして「ｍａｒｔ」の文字部分は「ＭＯＮＩＯＮ」の文字の左上部に半分程度の大きさで小さく表してなり、構成全体として「ＭＯＮＩＯＮ」の文字の左上部を囲うように表してなるから、文字の書体、文字の色が違っていても、共に寒色で近似した色彩でもあることから、全体として一体性を有するものと認められるというべきである。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「スマートモニオン」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。 
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「スマート」の称呼のみが生ずること明らかである。
　したがって、本願商標から、「スマート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審において、平成１８年７月６日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２５３５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エクセリーナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年６月１５日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　登録第４７００７３０号商標（以下「引用商標２」という）は、「Ｅｘｅｌｉｅｎａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年１１月２０日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、平成１５年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について比較すると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＢＥＬＬＥ」の文字と後半の「ＥＸＥＲＩＮＡ」の文字とは、半角程度のスペースを有するものの、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これにより生ずると認められる「ベルエクセリーナ」又は「ベルエグゼリーナ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＥＸＥＲＩＮＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標より「エクセリーナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エイジフリー・ライフ」の文字を標準文字で書してなり，第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１８年２月１３日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１８年８月２８日受付けの手続補正書により，第４４類「リハビリテーションの指導及び助言，リハビリテーションの介助，マッサージ・あん摩及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５１３１９号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲のとおりの構成よりなり，平成９年６月１０日に登録出願，同１４年３月１５日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　当審において，平成１８年１２月４日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　３４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＷオキシパワー」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１８年１１月１０日付け手続補正書により、第３類「業務用洗濯用酸素系漂白剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７５１５１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年１２月１２日にされているものである。
　してみれば、本件審判の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったと認められるから、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　９２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＢ　ＬＯＵＮＧＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類「手動式運動用具，その他の運動用具，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４５０６４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ラウンジ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年４月５日登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴，被服」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に表示したとおりに、欧文字の「ＡＢ」と「ＬＯＵＮＧＥ」の間に一字分相応の空白を設け表されているところ、横一連に外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「エイビイラウンジ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成にある本願商標は、構成前半の「ＡＢ」の文字がその指定商品について、商品の品番、等級、品質等を表す文字として取引者、需要者に直ちに認識されるものともいえないものである。
　してみると、本願商標は、表現された文字構成全体を一体不可分のものとして観察される特定の意味合いを生じない一種の造語といえるものであり、「エイビイラウンジ」のみの称呼を生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ラウンジ」の片仮名文字を表してなり、その構成文字からして明らかに「ラウンジ」の称呼が生じ、また、「ラウンジ、社交室、休憩室」の観念を生ずるものものである。
　そこで、以下、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「エイビイラウンジ」の称呼と引用商標より生ずる「ラウンジ」の称呼とは、前半の「エイビイ」の音の有無によって互いに紛れることなく聴取されるものであるから、本願商標と引用商標は、称呼において類似する商標ということはできない。
　さらに観念についてみても、本願商標は、特定の意味合いが生じない一種の造語であり、引用商標は、「ラウンジ、社交室、休憩室」の観念を有するものであるから、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　また、本件商標及び引用商標の構成は、前記１及び２のとおりであるから、外観においても、相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点においても非類似の商標といわねばならないものであることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベクティーナ　ポイントセラム」の片仮名文字と「ＶＥＣＴＥＡＮＡ　ＰＯＩＮＴ　ＣＥＲＡＭ」の欧文字を二段に表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４２５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポインツセラム」の片仮名文字と「ＰＯＩＮＴＳ　ＳＥＲＵＭ」の欧文字を二段に表してなり、平成１０年１月９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ベクティーナ　ポイントセラム」の片仮名文字と「ＶＥＣＴＥＡＮＡ　ＰＯＩＮＴ　ＣＥＲＡＭ」の欧文字とを二段に書した構成からなるところ、上段に書されかつ読みやすい片仮名文字「ベクティーナ　ポイントセラム」の部分が下段の「ＶＥＣＴＥＡＮＡ　ＰＯＩＮＴ　ＣＥＲＡＭ」の読みを表示したものと無理なく認識し得ることから、その構成文字全体に相応して「ベクティーナポイントセラム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ポインツセラム」の片仮名文字と「ＰＯＩＮＴＳ　ＳＥＲＵＭ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ポインツセラム」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ポイントセラム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔー１ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成１７年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７１７８０号商標は、「３Ｄグランプリ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年２月１０日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５６３２３３号商標は、「Ｐー１グランプリ」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年１１月２２日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８１５５１６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年２月２０日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９２９１４５号商標は、「Ｃ１グランプリ」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年１２月２５日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年２月１７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔー１ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」の文字を横書きしてなるものであり、その構成からなる「Ｔー１」及び「ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」の文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、外観上もまとまりよく一体に表されているものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、「ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」の文字部分のみを抽出すべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より生ずると認められる「ティーワングランプリ」の称呼のみが生ずるものであり、称呼においても淀みなく一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標より「グランプリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５０９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「九州のムラ」の文字を標準文字で書してなり，第２９類，第３０類，第３１類，第３２類，第３３類，第３５類，第３９類，第４１類，第４２類，第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年５月２３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１８年４月２７日受付の手続補正書により，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，おにぎり，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」，第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」，第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４４３３６号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，平成１６年９月８日に登録出願，第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として同１７年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，上記のとおり「九州のムラ」の文字よりなるところ，該文字に相応し，「キューシューノムラ」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標は，後掲（１）のとおり，「九州の」の文字と「ムラ市場」の文字とを，毛筆体で二段に書して，その構成中「ムラ」の文字のみ赤色に彩色してなるところ，各構成文字は，同じ書体で外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，これより生ずる「キューシューノムライチバ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「九州のムラ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　そうとすれば，引用商標は，その構成文字に相応して，「キューシューノムライチバ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，引用商標より「キューシューノムラ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エイジフリー・ライフ」の文字を標準文字で書してなり，第４１類「介護・養護・リハビリテーションに関する知識その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，介護・養護・リハビリテーションに関するセミナーその他のセミナーの企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として，平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２２９６６号商標は，後掲のとおりの構成よりなり，平成９年６月１０日に登録出願，同１０年１２月１８日に設定登録され，その指定役務は，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４５５１３１９号商標は，後掲のとおりの構成よりなり，平成９年６月１０日に登録出願，同１４年３月１５日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下，これらを総称するときは，「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　当審において，平成１８年１２月４日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０００１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵ　ＭＳＴ３０Ｘ」の文字を横書きしてなり、第７類「船舶用洗浄機」を指定商品として、平成１６年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５４２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年４月１５日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、ただし、かいばおけ、養鶏用かご、印刷または製本機械器具、緩衝器、ばね、管継手、パツキング、ガステツトおよびこれらの類似商品を除く」を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりであるところ、「ＭＵ」の文字と「ＭＳＴ３０Ｘ」の文字の間には一文字程度の間隔があるものの、後者の「ＭＳＴ３０Ｘ」の文字部分は同書、同大、同間隔に一連に表示されており、これより生ずる「エムエスティサンジュウエックス」の称呼はやや冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の中間に位置する「ＭＳＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「エムユウエムエスティサンジュウエックス」の称呼を生ずるほか、該「ＭＳＴ３０Ｘ」の文字部分に相応して「エムエスティサンジュウエックス」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　これに対し、引用商標は、上記のとおりであるから、その構成文字に相応して「エムエスティ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標より生ずる称呼とは、「エムユウ」及び「サンジュウエックス」並びに「サンジュウエックス」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものである。
　その他、両商標は外観及び観念において類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似するものがあるとしても、本願商標は、引用商標と類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年６月９日付け手続補正書により第１０類「医療用Ｘ線撮影装置，医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２００４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＰＨＩＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１０月１８日登録出願、第１０類「人工ペ―スメ―カ―、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録され、その後、平成１６年１０月２０日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第４５６６５２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＡＰＰＨＩＲＥ」「サファイア」の文字を二段に表してなり、平成１２年９月５日登録出願、第１０類「眼内レンズ埋め込み器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上部に「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字、中央部に大きく「ｓａｆｉｒｅ」の文字、右下部に小さく「Ｓｈｉｍａｄｚｕ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌａｔ　Ｉｍａｇｉｎｇ　ＲＥｃｅｐｔｏｒ 」の文字を表してなるものであるところ、各文字部分は、左上部、中央部、右下部と配置を異にするだけでなく、その大きさも顕著に異なるから、それぞれが視覚上分離されて看取されるものである。また、文字部分全体を称呼するときは冗長に至るものであり、かつ、文字部分全体を称呼、観念しなければならない格別の事情を見いだし得ない。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、中央部に大きく表された「ｓａｆｉｒｅ」の文字に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。
　そして、該「ｓａｆｉｒｅ」の文字は、特定の観念の生じない造語であるというべきところ、一般に欧文字の構成よりなる場合、ローマ字読み又は英語読み風に称呼することが多いものであり、該文字をローマ字読みしたときは「サフィレ」と、英語読みしたときは該文字中の「ｆｉｒｅ」が「火、炎」の意味を有する語として親しまれて、「ファイア」と発音されることから、全体として「サファイア」と発音されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ｓａｆｉｒｅ」の文字に相応して「サファイア」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標２は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字に相応して「サファイア」の称呼及び「宝石のサファイア」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、引用商標２と、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮してもなお、「サファイア」の称呼を共通にする類似の商標である。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シップファクス」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年９月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１８年７月３日付けの手続補正書をもって、第９類「ファクシミリ，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、その構成中に「ファクシミリ」に通じる「ファクス」の文字を有するから、「ファクシミリ」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）原査定は、「本願商標は、登録第４７７３００３号商標（以下「引用商標」という。）と「シップ」の称呼において類似の商標であって、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「シップファクス」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ファクス」の文字が、「ファクシミリ」に通じるとしても、各構成する文字は、同書及び同間隔に書され、外観上まとまりよく一体的に表わしてなるものであるから、直ちに特定の商品を認識させるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握し得るものであって、「シップ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「シップファクス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、本願商標は、前述のとおり、一連一体のものとしてのみ把握、理解するのが相当であるから、殊更、「ファクス」の文字部分を商品の品質として捉えるのは適当ではない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。