(57)【要約】  搬送装置は、ワークを保持する保持機構を吊り下げた状態で移動させる移動機構を備える。保持機構と移動機構とを連結する連結機構は、移動機構に取付固定された第１支持部材と、保持機構に取付固定された第２支持部材と、第１及び第２支持部材を連結する連結部材とを有している。連結部材の機械的強度は、第１及び第２支持部材よりもそれぞれ小さく、連結部材は、第２支持部材又は保持機構に加わった外力によって分断され、第１及び第２支持部材を互いに分離するように構成されている。
2011096033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持機構と、
上記保持機構を吊り下げた状態で移動させる移動機構とを備えた搬送装置であって、
上記保持機構は、上記移動機構に連結機構を介して連結され、
上記連結機構は、上記移動機構に取付固定された第１支持部材と、上記保持機構に取付固定された第２支持部材と、上記第１支持部材及び第２支持部材を連結する連結部材とを有し、
上記連結部材の機械的強度は、上記第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっており、
上記連結部材は、上記第２支持部材又は上記保持機構に加わった外力によって分断され、上記第１支持部材及び第２支持部材を互いに分離するように構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送装置において、
上記連結部材は、筒状部材によって構成され、当該連結部材の一端側が上記第１支持部材に締結固定される一方、当該連結部材の他端側が上記第２支持部材に締結固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された搬送装置において、
上記第１支持部材及び上記第２支持部材は、金属材料により構成され、
上記連結部材は、樹脂材料によって構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載された搬送装置において、
上記第２支持部材には、上記ワークを吸着保持する複数のハンド部が取付固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載された搬送装置において、
上記ワークは、表示パネルである
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示パネル等のワークを搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば液晶表示パネル等の表示パネルを、その製造工程において吸着又はクランプにより保持しつつ搬送する搬送装置が知られている。例えば特許文献１には、液晶表示パネルの上面を吸着保持し、当該パネルを吊り下げて搬送する搬送装置が開示されている。【０００３】
ここで、液晶表示パネルを吊り下げて搬送する搬送装置について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８は、搬送装置の概略構成を示す側面図である。【０００４】
図７に示すように、搬送装置１００は、水平方向に延びるレール部１０１と、レール部１０１に案内されて水平方向に移動可能に設けられた駆動部１０２と、駆動部１０２に設けられて上下に伸縮可能なアーム部１０３と、アーム部１０３の下端に形成された連結部１０４と、連結部１０４に取付固定されたハンド支持部１０５と、ハンド支持部１０５に吊り下げられた状態で支持されたハンド部１０６とを備えている。【０００５】
ハンド支持部１０５は、止めネジによって直接に連結部１０４に取付固定されている。ハンド部１０６の下端には、液晶表示パネル１０８の上面を吸着保持するための複数の吸着部１０７が設けられている。【０００６】
そうして、搬送装置１００は、アーム部１０３を伸張させることによりハンド部１０６を下降させて液晶表示パネル１０８を吸着保持する。次に、アーム部１０３を収縮させることにより、液晶表示パネル１０８を吸着保持しているハンド部１０６を上昇させる。続いて、駆動部１０２をレール部１０１に沿って水平方向に移動させ、所望の位置において、アーム部１０３を伸張させてハンド部１０６を下降させる。その後、吸着部１０７を開放することにより液晶表示パネル１０８を所定の位置に搬送する。【０００７】
ところで、特許文献２には、アームの連結部を保護するための保護装置が開示されている。図９は、アーム連結部の保護装置１１０の構造を示す断面図である。【０００８】
保護装置１１０は、屈伸及び回転が自在に各アーム部材１１１，１１２を連結する連結部材１１３等が配設されたアーム連結部の外周を覆うブーツ１１４を有している。このブーツ１１４は、アーム連結部材の外周を覆う保護部１１５を有し、この保護部１１５の両端部には各アーム部材１１１，１１２に取り付けられる左右アーム取付部１１６，１１７が形成されている。【０００９】
そして、少なくとも保護部１１５の一部が蛇腹等で可撓性を有して形成され、各アーム部材１１１，１１２と左右アーム取付部１１６，１１７との間の少なくとも一方にはベアリング１１８が配設されている。そのことにより、回転及び屈伸が自在に連結されたアーム部材１１１，１１２の回転及び屈伸作動を阻害することなく、且つ、ブーツ１１４を損傷させないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５４３６６号公報
【特許文献２】特開平０８−２９４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、上述の液晶表示パネルを吊り下げて搬送する搬送装置１００については、製造工程の自動化を進めるために、上記液晶表示パネル１０８等のワークを高速に移動させたり、高精度にハンド部１０６を駆動することが望ましい。【００１２】
ところが、上記ハンド部１０６及び駆動部１０２等を高速で移動しながらも高精度に駆動可能な構成とすると、これらのハンド部１０６等の機構が高価なものとなってしまう。また、通常、搬送装置１００の周辺には、図８に示すように、各種の計測に用いられる光学式機器等の他の周辺機器１２０が配置されているが、これらの機器も高価であることが多い。【００１３】
このような装置構成において、搬送装置は、その駆動部等が誤動作することによって、高価な上記ハンド部等が、他の周辺機器に衝突して破損する虞がある。このような誤動作の原因としては、作業者が搬送先の位置や移動速度等の設定値を誤って入力してしまったり、搬送装置の制御ソフト自体に誤りがあることが考えられる。【００１４】
一方、上記特許文献２に開示されているように、２つの部材を屈伸及び回転自在に連結する連結部材を設けることにより、上記衝突によってハンド部等が受ける衝撃を緩和することが考えられる。ところが、このような連結部材を設けた場合であっても、ハンド部等を保護できる誤動作の範囲は、最大限でも図９における幅Ａの範囲に限定されてしまう。【００１５】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送装置が誤動作した場合であっても、その主要な構成機構、及び周辺機器を適切に保護しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、ワークを保持する保持機構と、上記保持機構を吊り下げた状態で移動させる移動機構とを備えた搬送装置を対象としている。【００１７】
そして、上記保持機構は、上記移動機構に連結機構を介して連結され、上記連結機構は、上記移動機構に取付固定された第１支持部材と、上記保持機構に取付固定された第２支持部材と、上記第１支持部材及び第２支持部材を連結する連結部材とを有し、上記連結部材の機械的強度は、上記第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっており、上記連結部材は、上記第２支持部材又は上記保持機構に加わった外力によって分断され、上記第１支持部材及び第２支持部材を互いに分離するように構成されている。【００１８】
−作用−
次に、本発明の作用について説明する。【００１９】
本発明に係る搬送装置によれば、ワークを保持する保持機構が、移動機構によって吊り下げられた状態で移動されることにより、ワークが所定位置に搬送される。保持機構と移動機構とは、連結機構を介して連結され、当該連結機構が、移動機構に取付固定された第１支持部材と、保持機構に取付固定された第２支持部材とを連結する連結部材を有している。連結部材は、第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれよりも小さい機械的強度を有している。【００２０】
そのため、搬送装置の誤作動により、例えばワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突して、その第２支持部材又は保持機構に外力が加わった場合、その外力によって上記連結部材が分断され、第１支持部材及び第２支持部材が互いに分離することとなる。【００２１】
したがって、ワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突したとしても、その衝撃力が連結部材によって吸収されるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構及び移動機構や、周辺機器を適切に保護することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第２支持部材又は保持機構に外力が加わった場合、その外力によって連結部材が分断され、第１支持部材及び第２支持部材が互いに分離されるようにしたので、搬送装置の誤作動により、ワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突したとしても、その衝撃力を連結部材によって吸収できるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構及び移動機構や、周辺機器を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態１の搬送装置の外観を示す正面図である。
【図２】図２は、連結機構の構造を一部破断して示す正面図である。
【図３】図３は、連結機構の外観を示す上面図である。
【図４】図４は、連結機構の構成部材を一部破断して示す分解正面図である。
【図５】図５は、連結部材の外観を示す上面図である。
【図６】図６は、連結部材の構造を示す断面図である。
【図７】図７は、関連技術である搬送装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】図８は、関連技術である周辺機器に衝突した搬送装置を示す側面図である。
【図９】図９は、従来のアーム連結部の保護装置の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
《発明の実施形態１》
図１〜図６は、本発明の実施形態１を示している。
【００２６】
図１は、本実施形態１の搬送装置１の外観を示す正面図である。図２は、連結機構１３の構造を一部破断して示す正面図である。図３は、連結機構１３の外観を示す上面図である。また、図４は、連結機構１３の構成部材を一部破断して示す分解正面図である。図５は、連結部材１７の外観を示す上面図である。図６は、連結部材１７の構造を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態１では、図１、図２及び図４における上側を「上側」とし、同図で下側を「下側」と称する。
【００２８】
本実施形態１の搬送装置１は、図１に示すように、ワークとしての液晶表示パネル１０を保持する保持機構１１と、保持機構１１を吊り下げた状態で移動させる移動機構１２とを備えている。保持機構１１は、移動機構１２に連結機構１３を介して連結されている。そうして、この液晶表示パネル１０を吊り下げて搬送するように構成されている。
【００２９】
移動機構１２は、水平方向に延びるレール部３１と、レール部３１に案内されて水平方向に移動可能に設けられた駆動部３２と、駆動部３２に設けられて上下に伸縮可能なアーム部３３とを有している。駆動部３２は、レール部３１に沿って移動すると共に、アーム部３３を伸縮駆動するように構成されている。アーム部３３は円柱状のロッドに形成されている。
【００３０】
保持機構１１は、液晶表示パネル１０を吸着保持する複数のハンド部２５によって構成されている。各ハンド部２５の下端には、液晶表示パネル１０の上面を吸着保持するための複数の吸着パッド２６がそれぞれ設けられている。
【００３１】
連結機構１３は、移動機構１２のアーム部３３に取付固定された第１支持部材１５と、保持機構１１に取付固定された第２支持部材１６と、上記第１支持部材１５及び第２支持部材１６を連結する連結部材１７とを有している。
【００３２】
第１支持部材１５は、金属材料によって構成され、図２〜図４に示すように、所定の厚みを有する円板状の部材により形成された本体部３５と、本体部３５の上面中央に突出して形成されたボス部３６とを有している。ボス部３６と本体部３５とは一体に形成されている。
【００３３】
ボス部３６は、上記アーム部３３の下端に形成された穴部（図示省略）に嵌挿されるようになっている。そのことにより、第１支持部材１５がアーム部３３に装着されている。
【００３４】
また、ボス部３６の本体部３５には、上面側に開口された第１孔部３７と、第１孔部３７と同心位置において下面側に開口された第２孔部３８とが形成されている。第１孔部３７と第２孔部３８とは互いに連通しており、全体として本体部３５をその厚み方向に貫通している。
【００３５】
第２支持部材１６は、金属材料によって構成され、図１，図２及び図４に示すように、板状の部材によって形成されている。第２支持部材１６の端部には、上記複数のハンド部２５が取付固定されている。
【００３６】
また、図２に示すように、第２支持部材１６には、上面側に開口された第３孔部４１と、第３孔部４１と同心位置において下面側に開口された第４孔部４２とが形成されている。第３孔部４１と第４孔部４２とは互いに連通しており、全体として第２支持部材１６をその厚み方向に貫通している。
【００３７】
連結部材１７は、図４〜図６に示すように、内部に貫通孔２０が形成された筒状部材によって構成され、例えばフェノール樹脂等の樹脂材料によって形成されている。また、連結部材１７の貫通孔２０における内周面には、ねじ山２３が形成されている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、連結部材１７の一端側２１は、第１支持部材１５の本体部３５における第２孔部３８に嵌挿され、第１孔部３７に差し込まれた第１止めネジ３９によって第１支持部材１５に締結固定されている。すなわち、第１止めネジ３９の軸４０が、ネジ孔としての貫通孔２０の一端側に螺合している。
【００３９】
一方、連結部材１７の他端側２２は、第２支持部材１６の第３孔部４１に嵌挿され、第４孔部４２に差し込まれた第２止めネジ４３によって第２支持部材１６に締結固定されている。すなわち、第２止めネジ４３の軸４４が、ネジ孔としての貫通孔２０の他端側に螺合している。このことにより、第１支持部材１５及び第２支持部材１６は、連結部材１７を介して連結されている。
【００４０】
ここで、図２に示すように、第１支持部材１５及び第２支持部材１６が連結された状態で、連結部材１７の内部には、第１止めネジ３９の軸４０における先端と、第２止めネジ４３の軸４４における先端との間に、所定の隙間４５が形成されている。そして、隙間４５の少なくとも一部が、第１支持部材１５における本体部３５の下面と、第２支持部材１６の上面との間の高さ位置に配置されるようになっている。
【００４１】
そして、上述のように、例えば樹脂材料からなる連結部材１７の機械的強度は、例えば金属材料からなる第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっている。そうして、連結部材１７は、第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力によって分断され、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を互いに分離するように構成されている。
【００４２】
−搬送動作−
次に、上記搬送装置１の搬送動作について説明する。
【００４３】
搬送装置１は、移動機構１２の駆動部３２をレール部３１に沿って水平方向に移動させ、保持機構１１のハンド部２５を液晶表示パネル１０の受け取り位置に移動させる。駆動部３２は、上記受け取り位置において収縮状態のアーム部３３を伸張駆動し、その下方に配置されている液晶表示パネル１０にハンド部２５を近付ける。
【００４４】
そして、ハンド部２５下端の吸着パッド２６によって、液晶表示パネル１０の上面を真空力によって吸着保持する。その後、駆動部３２はアーム部３３を収縮駆動し、液晶表示パネル１０を上昇させて吊り上げる。
【００４５】
続いて、搬送装置１は、駆動部３２をレール部３１に沿って水平方向に移動させ、液晶表示パネル１０を吸着保持しているハンド部２５を、当該液晶表示パネル１０に次の処理が行われる受け渡し位置へ移動させる。駆動部３２は、上記受け渡し位置において収縮状態のアーム部３３を伸張駆動し、その下方のステージ（図示省略）に液晶表示パネル１０を載置する。次に、吸着パッド２６から液晶表示パネル１０を開放した後に、駆動部３２はアーム部３３を収縮駆動させてハンド部２５を上昇させる。
【００４６】
ここで、仮に搬送装置１が誤作動して、ハンド部２５の移動中に第２支持部材１６又はハンド部２５（保持機構１１）が周辺機器（図示省略）に衝突した場合について説明する。
【００４７】
この場合、連結部材１７が第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも小さい機械的強度を有しているため、上記衝突によって第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力により、連結部材１７が分断され、第１支持部材１５及び第２支持部材１６が互いに分離することとなる。
【００４８】
したがって、液晶表示パネル１０の搬送中に第２支持部材１６又は保持機構１１が周辺機器に衝突したとしても、その衝撃力が連結部材１７の分断又は破損によって吸収されるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構１１及び移動機構１２や周辺機器は、上記衝突による衝撃力から適切に保護されることとなる。
【００４９】
−実施形態１の効果−
したがって、この実施形態１によると、仮に搬送装置１が誤作動して、ハンド部２５の移動中に第２支持部材１６又はハンド部２５（保持機構１１）が周辺機器に衝突した場合であっても、連結部材１７が第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも小さい機械的強度を有し、しかも、連結部材１７の内部に形成されている隙間４５の少なくとも一部が、第１支持部材１５における本体部３５の下面と、第２支持部材１６の上面との間の高さ位置に配置されているため、上記衝突によって第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力により、連結部材１７自体を分断させ、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を互いに分離させることができる。
【００５０】
すなわち、液晶表示パネル１０の搬送中に第２支持部材１６又は保持機構１１が周辺機器に衝突したとしても、その衝撃力を連結部材１７の分断又は破損によって吸収できるため、搬送装置１の主要な構成機構である保持機構１１及び移動機構１２や周辺機器を、上記衝突による衝撃力から適切に保護することができる。
【００５１】
さらに、連結部材１７を筒状部材によって構成し、その一端側を第１支持部材１５に締結固定する一方、他端側を第２支持部材１６に締結固定するようにしたので、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を連結しながらも上記外力によって分離可能な連結部材１７を好適に得ることができる。
【００５２】
さらにまた、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を金属材料によって構成する一方、連結部材１７を樹脂材料によって構成したので、これらの機械的強度を容易に相違させることができる。
【００５３】
加えて、第２支持部材１６に液晶表示パネル１０を吸着保持する複数のハンド部２５を取付固定するようにしたので、上記搬送装置１の主要な構成機構や周辺機器を保護しつつ、液晶表示パネル１０を好適に搬送することができる。
【００５４】
《その他の実施形態》
上記実施形態１では、連結部材１７を樹脂材料によって構成したが、第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも機械的強度が低い部材であれば、他の材料によって構成してもよい。
【００５５】
また、連結部材１７の形状も上述のように筒状部材に限定されることはなく、連結部材１７の機械的強度が十分に低ければ、上記隙間４５を有しない中実の構成とすることも可能である。
【００５６】
また、保持機構１１は、上述のように液晶表示パネル１０等のワークを真空吸着する機構に限らず、ワークをクランプして保持するような機構であってもよい。
【００５７】
また、液晶表示パネルに限らず、有機ＥＬ表示パネル等の他の表示パネルや、ガラス基板等の基板一般を、上記保持機構１１によって搬送されるワークとして適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明は、例えば液晶表示パネル等のワークを搬送する搬送装置について有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      搬送装置 
１０      液晶表示パネル 
１１      保持機構 
１２      移動機構 
１３      連結機構 
１５      第１支持部材 
１６      第２支持部材 
１７      連結部材 
２５      ハンド部 
３１      レール部 
３２      駆動部 
３３      アーム部 
３５      本体部 
３６      ボス部   
【図１】
2011096033.tif 000003
【図２】
2011096033.tif 000004
【図３】
2011096033.tif 000005
【図４】
2011096033.tif 000006
【図５】
2011096033.tif 000007
【図６】
2011096033.tif 000008
【図７】
2011096033.tif 000009
【図８】
2011096033.tif 000010
【図９】
2011096033.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示パネル等のワークを搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば液晶表示パネル等の表示パネルを、その製造工程において吸着又はクランプにより保持しつつ搬送する搬送装置が知られている。例えば特許文献１には、液晶表示パネルの上面を吸着保持し、当該パネルを吊り下げて搬送する搬送装置が開示されている。
【０００３】
ここで、液晶表示パネルを吊り下げて搬送する搬送装置について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８は、搬送装置の概略構成を示す側面図である。
【０００４】
図７に示すように、搬送装置１００は、水平方向に延びるレール部１０１と、レール部１０１に案内されて水平方向に移動可能に設けられた駆動部１０２と、駆動部１０２に設けられて上下に伸縮可能なアーム部１０３と、アーム部１０３の下端に形成された連結部１０４と、連結部１０４に取付固定されたハンド支持部１０５と、ハンド支持部１０５に吊り下げられた状態で支持されたハンド部１０６とを備えている。
【０００５】
ハンド支持部１０５は、止めネジによって直接に連結部１０４に取付固定されている。ハンド部１０６の下端には、液晶表示パネル１０８の上面を吸着保持するための複数の吸着部１０７が設けられている。
【０００６】
そうして、搬送装置１００は、アーム部１０３を伸張させることによりハンド部１０６を下降させて液晶表示パネル１０８を吸着保持する。次に、アーム部１０３を収縮させることにより、液晶表示パネル１０８を吸着保持しているハンド部１０６を上昇させる。続いて、駆動部１０２をレール部１０１に沿って水平方向に移動させ、所望の位置において、アーム部１０３を伸張させてハンド部１０６を下降させる。その後、吸着部１０７を開放することにより液晶表示パネル１０８を所定の位置に搬送する。
【０００７】
ところで、特許文献２には、アームの連結部を保護するための保護装置が開示されている。図９は、アーム連結部の保護装置１１０の構造を示す断面図である。
【０００８】
保護装置１１０は、屈伸及び回転が自在に各アーム部材１１１，１１２を連結する連結部材１１３等が配設されたアーム連結部の外周を覆うブーツ１１４を有している。このブーツ１１４は、アーム連結部材の外周を覆う保護部１１５を有し、この保護部１１５の両端部には各アーム部材１１１，１１２に取り付けられる左右アーム取付部１１６，１１７が形成されている。
【０００９】
そして、少なくとも保護部１１５の一部が蛇腹等で可撓性を有して形成され、各アーム部材１１１，１１２と左右アーム取付部１１６，１１７との間の少なくとも一方にはベアリング１１８が配設されている。そのことにより、回転及び屈伸が自在に連結されたアーム部材１１１，１１２の回転及び屈伸作動を阻害することなく、且つ、ブーツ１１４を損傷させないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５４３６６号公報
【特許文献２】特開平０８−２９４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、上述の液晶表示パネルを吊り下げて搬送する搬送装置１００については、製造工程の自動化を進めるために、上記液晶表示パネル１０８等のワークを高速に移動させたり、高精度にハンド部１０６を駆動することが望ましい。
【００１２】
ところが、上記ハンド部１０６及び駆動部１０２等を高速で移動しながらも高精度に駆動可能な構成とすると、これらのハンド部１０６等の機構が高価なものとなってしまう。また、通常、搬送装置１００の周辺には、図８に示すように、各種の計測に用いられる光学式機器等の他の周辺機器１２０が配置されているが、これらの機器も高価であることが多い。
【００１３】
このような装置構成において、搬送装置は、その駆動部等が誤動作することによって、高価な上記ハンド部等が、他の周辺機器に衝突して破損する虞がある。このような誤動作の原因としては、作業者が搬送先の位置や移動速度等の設定値を誤って入力してしまったり、搬送装置の制御ソフト自体に誤りがあることが考えられる。
【００１４】
一方、上記特許文献２に開示されているように、２つの部材を屈伸及び回転自在に連結する連結部材を設けることにより、上記衝突によってハンド部等が受ける衝撃を緩和することが考えられる。ところが、このような連結部材を設けた場合であっても、ハンド部等を保護できる誤動作の範囲は、最大限でも図９における幅Ａの範囲に限定されてしまう。
【００１５】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送装置が誤動作した場合であっても、その主要な構成機構、及び周辺機器を適切に保護しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、ワークを保持する保持機構と、上記保持機構を吊り下げた状態で移動させる移動機構とを備えた搬送装置を対象としている。
【００１７】
そして、上記保持機構は、上記移動機構に連結機構を介して連結され、上記連結機構は、上記移動機構に取付固定された第１支持部材と、上記保持機構に取付固定された第２支持部材と、上記第１支持部材及び第２支持部材を連結する連結部材とを有し、上記連結部材の機械的強度は、上記第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっており、上記第１支持部材及び第２支持部材には、互いに対向して配置される孔部が形成され、上記連結部材は、筒状部材によって構成されると共に、当該連結部材の一端側が上記第１支持部材の孔部に嵌挿して締結固定される一方、当該連結部材の他端側が上記第２支持部材の孔部に嵌挿して締結固定され、上記第２支持部材又は上記保持機構に加わった外力によって分断され、上記第１支持部材及び第２支持部材を互いに分離するように構成されている。
【００１８】
−作用−
次に、本発明の作用について説明する。
【００１９】
本発明に係る搬送装置によれば、ワークを保持する保持機構が、移動機構によって吊り下げられた状態で移動されることにより、ワークが所定位置に搬送される。保持機構と移動機構とは、連結機構を介して連結され、当該連結機構が、移動機構に取付固定された第１支持部材と、保持機構に取付固定された第２支持部材とを連結する連結部材を有している。連結部材は、第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれよりも小さい機械的強度を有している。さらに、連結部材は筒状部材によって構成され、その一端側が第１支持部材の孔部にまた他端側が第２支持部材の孔部にそれぞれ嵌挿して締結固定されている。
【００２０】
そのため、搬送装置の誤作動により、例えばワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突して、その第２支持部材又は保持機構に外力が加わった場合、その外力によって上記連結部材が分断され、第１支持部材及び第２支持部材が互いに分離することとなる。
【００２１】
したがって、ワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突したとしても、その衝撃力が連結部材によって吸収されるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構及び移動機構や、周辺機器を適切に保護することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第２支持部材又は保持機構に外力が加わった場合、その外力によって連結部材が分断され、第１支持部材及び第２支持部材が互いに分離されるようにしたので、搬送装置の誤作動により、ワークの搬送中に第２支持部材又は保持機構が周囲の機器に衝突したとしても、その衝撃力を連結部材によって吸収できるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構及び移動機構や、周辺機器を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態１の搬送装置の外観を示す正面図である。
【図２】図２は、連結機構の構造を一部破断して示す正面図である。
【図３】図３は、連結機構の外観を示す上面図である。
【図４】図４は、連結機構の構成部材を一部破断して示す分解正面図である。
【図５】図５は、連結部材の外観を示す上面図である。
【図６】図６は、連結部材の構造を示す断面図である。
【図７】図７は、関連技術である搬送装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】図８は、関連技術である周辺機器に衝突した搬送装置を示す側面図である。
【図９】図９は、従来のアーム連結部の保護装置の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
《発明の実施形態１》
図１〜図６は、本発明の実施形態１を示している。
【００２６】
図１は、本実施形態１の搬送装置１の外観を示す正面図である。図２は、連結機構１３の構造を一部破断して示す正面図である。図３は、連結機構１３の外観を示す上面図である。また、図４は、連結機構１３の構成部材を一部破断して示す分解正面図である。図５は、連結部材１７の外観を示す上面図である。図６は、連結部材１７の構造を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態１では、図１、図２及び図４における上側を「上側」とし、同図で下側を「下側」と称する。
【００２８】
本実施形態１の搬送装置１は、図１に示すように、ワークとしての液晶表示パネル１０を保持する保持機構１１と、保持機構１１を吊り下げた状態で移動させる移動機構１２とを備えている。保持機構１１は、移動機構１２に連結機構１３を介して連結されている。そうして、この液晶表示パネル１０を吊り下げて搬送するように構成されている。
【００２９】
移動機構１２は、水平方向に延びるレール部３１と、レール部３１に案内されて水平方向に移動可能に設けられた駆動部３２と、駆動部３２に設けられて上下に伸縮可能なアーム部３３とを有している。駆動部３２は、レール部３１に沿って移動すると共に、アーム部３３を伸縮駆動するように構成されている。アーム部３３は円柱状のロッドに形成されている。
【００３０】
保持機構１１は、液晶表示パネル１０を吸着保持する複数のハンド部２５によって構成されている。各ハンド部２５の下端には、液晶表示パネル１０の上面を吸着保持するための複数の吸着パッド２６がそれぞれ設けられている。
【００３１】
連結機構１３は、移動機構１２のアーム部３３に取付固定された第１支持部材１５と、保持機構１１に取付固定された第２支持部材１６と、上記第１支持部材１５及び第２支持部材１６を連結する連結部材１７とを有している。
【００３２】
第１支持部材１５は、金属材料によって構成され、図２〜図４に示すように、所定の厚みを有する円板状の部材により形成された本体部３５と、本体部３５の上面中央に突出して形成されたボス部３６とを有している。ボス部３６と本体部３５とは一体に形成されている。
【００３３】
ボス部３６は、上記アーム部３３の下端に形成された穴部（図示省略）に嵌挿されるようになっている。そのことにより、第１支持部材１５がアーム部３３に装着されている。
【００３４】
また、ボス部３６の本体部３５には、上面側に開口された第１孔部３７と、第１孔部３７と同心位置において下面側に開口された第２孔部３８とが形成されている。第１孔部３７と第２孔部３８とは互いに連通しており、全体として本体部３５をその厚み方向に貫通している。
【００３５】
第２支持部材１６は、金属材料によって構成され、図１，図２及び図４に示すように、板状の部材によって形成されている。第２支持部材１６の端部には、上記複数のハンド部２５が取付固定されている。
【００３６】
また、図２に示すように、第２支持部材１６には、上面側に開口された第３孔部４１と、第３孔部４１と同心位置において下面側に開口された第４孔部４２とが形成されている。第３孔部４１と第４孔部４２とは互いに連通しており、全体として第２支持部材１６をその厚み方向に貫通している。
【００３７】
連結部材１７は、図４〜図６に示すように、内部に貫通孔２０が形成された筒状部材によって構成され、例えばフェノール樹脂等の樹脂材料によって形成されている。また、連結部材１７の貫通孔２０における内周面には、ねじ山２３が形成されている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、連結部材１７の一端側２１は、第１支持部材１５の本体部３５における第２孔部３８に嵌挿され、第１孔部３７に差し込まれた第１止めネジ３９によって第１支持部材１５に締結固定されている。すなわち、第１止めネジ３９の軸４０が、ネジ孔としての貫通孔２０の一端側に螺合している。
【００３９】
一方、連結部材１７の他端側２２は、第２支持部材１６の第３孔部４１に嵌挿され、第４孔部４２に差し込まれた第２止めネジ４３によって第２支持部材１６に締結固定されている。すなわち、第２止めネジ４３の軸４４が、ネジ孔としての貫通孔２０の他端側に螺合している。このことにより、第１支持部材１５及び第２支持部材１６は、連結部材１７を介して連結されている。
【００４０】
ここで、図２に示すように、第１支持部材１５及び第２支持部材１６が連結された状態で、連結部材１７の内部には、第１止めネジ３９の軸４０における先端と、第２止めネジ４３の軸４４における先端との間に、所定の隙間４５が形成されている。そして、隙間４５の少なくとも一部が、第１支持部材１５における本体部３５の下面と、第２支持部材１６の上面との間の高さ位置に配置されるようになっている。
【００４１】
そして、上述のように、例えば樹脂材料からなる連結部材１７の機械的強度は、例えば金属材料からなる第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっている。そうして、連結部材１７は、第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力によって分断され、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を互いに分離するように構成されている。
【００４２】
−搬送動作−
次に、上記搬送装置１の搬送動作について説明する。
【００４３】
搬送装置１は、移動機構１２の駆動部３２をレール部３１に沿って水平方向に移動させ、保持機構１１のハンド部２５を液晶表示パネル１０の受け取り位置に移動させる。駆動部３２は、上記受け取り位置において収縮状態のアーム部３３を伸張駆動し、その下方に配置されている液晶表示パネル１０にハンド部２５を近付ける。
【００４４】
そして、ハンド部２５下端の吸着パッド２６によって、液晶表示パネル１０の上面を真空力によって吸着保持する。その後、駆動部３２はアーム部３３を収縮駆動し、液晶表示パネル１０を上昇させて吊り上げる。
【００４５】
続いて、搬送装置１は、駆動部３２をレール部３１に沿って水平方向に移動させ、液晶表示パネル１０を吸着保持しているハンド部２５を、当該液晶表示パネル１０に次の処理が行われる受け渡し位置へ移動させる。駆動部３２は、上記受け渡し位置において収縮状態のアーム部３３を伸張駆動し、その下方のステージ（図示省略）に液晶表示パネル１０を載置する。次に、吸着パッド２６から液晶表示パネル１０を開放した後に、駆動部３２はアーム部３３を収縮駆動させてハンド部２５を上昇させる。
【００４６】
ここで、仮に搬送装置１が誤作動して、ハンド部２５の移動中に第２支持部材１６又はハンド部２５（保持機構１１）が周辺機器（図示省略）に衝突した場合について説明する。
【００４７】
この場合、連結部材１７が第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも小さい機械的強度を有しているため、上記衝突によって第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力により、連結部材１７が分断され、第１支持部材１５及び第２支持部材１６が互いに分離することとなる。
【００４８】
したがって、液晶表示パネル１０の搬送中に第２支持部材１６又は保持機構１１が周辺機器に衝突したとしても、その衝撃力が連結部材１７の分断又は破損によって吸収されるため、搬送装置の主要な構成機構である保持機構１１及び移動機構１２や周辺機器は、上記衝突による衝撃力から適切に保護されることとなる。
【００４９】
−実施形態１の効果−
したがって、この実施形態１によると、仮に搬送装置１が誤作動して、ハンド部２５の移動中に第２支持部材１６又はハンド部２５（保持機構１１）が周辺機器に衝突した場合であっても、連結部材１７が第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも小さい機械的強度を有し、しかも、連結部材１７の内部に形成されている隙間４５の少なくとも一部が、第１支持部材１５における本体部３５の下面と、第２支持部材１６の上面との間の高さ位置に配置されているため、上記衝突によって第２支持部材１６又は保持機構１１に加わった外力により、連結部材１７自体を分断させ、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を互いに分離させることができる。
【００５０】
すなわち、液晶表示パネル１０の搬送中に第２支持部材１６又は保持機構１１が周辺機器に衝突したとしても、その衝撃力を連結部材１７の分断又は破損によって吸収できるため、搬送装置１の主要な構成機構である保持機構１１及び移動機構１２や周辺機器を、上記衝突による衝撃力から適切に保護することができる。
【００５１】
さらに、連結部材１７を筒状部材によって構成し、その一端側を第１支持部材１５に締結固定する一方、他端側を第２支持部材１６に締結固定するようにしたので、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を連結しながらも上記外力によって分離可能な連結部材１７を好適に得ることができる。
【００５２】
さらにまた、第１支持部材１５及び第２支持部材１６を金属材料によって構成する一方、連結部材１７を樹脂材料によって構成したので、これらの機械的強度を容易に相違させることができる。
【００５３】
加えて、第２支持部材１６に液晶表示パネル１０を吸着保持する複数のハンド部２５を取付固定するようにしたので、上記搬送装置１の主要な構成機構や周辺機器を保護しつつ、液晶表示パネル１０を好適に搬送することができる。
【００５４】
《その他の実施形態》
上記実施形態１では、連結部材１７を樹脂材料によって構成したが、第１支持部材１５及び第２支持部材１６のそれぞれよりも機械的強度が低い部材であれば、他の材料によって構成してもよい。
【００５５】
また、連結部材１７の形状も上述のように筒状部材に限定されることはなく、連結部材１７の機械的強度が十分に低ければ、上記隙間４５を有しない中実の構成とすることも可能である。
【００５６】
また、保持機構１１は、上述のように液晶表示パネル１０等のワークを真空吸着する機構に限らず、ワークをクランプして保持するような機構であってもよい。
【００５７】
また、液晶表示パネルに限らず、有機ＥＬ表示パネル等の他の表示パネルや、ガラス基板等の基板一般を、上記保持機構１１によって搬送されるワークとして適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明は、例えば液晶表示パネル等のワークを搬送する搬送装置について有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      搬送装置 
１０      液晶表示パネル 
１１      保持機構 
１２      移動機構 
１３      連結機構 
１５      第１支持部材 
１６      第２支持部材 
１７      連結部材 
２５      ハンド部 
３１      レール部 
３２      駆動部 
３３      アーム部 
３５      本体部 
３６      ボス部 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持機構と、
上記保持機構を吊り下げた状態で移動させる移動機構とを備えた搬送装置であって、
上記保持機構は、上記移動機構に連結機構を介して連結され、
上記連結機構は、上記移動機構に取付固定された第１支持部材と、上記保持機構に取付固定された第２支持部材と、上記第１支持部材及び第２支持部材を連結する連結部材とを有し、
上記連結部材の機械的強度は、上記第１支持部材及び第２支持部材のそれぞれの機械的強度よりも小さくなっており、
上記第１支持部材及び第２支持部材には、互いに対向して配置される孔部が形成され、
上記連結部材は、筒状部材によって構成されると共に、当該連結部材の一端側が上記第１支持部材の孔部に嵌挿して締結固定される一方、当該連結部材の他端側が上記第２支持部材の孔部に嵌挿して締結固定され、上記第２支持部材又は上記保持機構に加わった外力によって分断され、上記第１支持部材及び第２支持部材を互いに分離するように構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送装置において、
上記第１支持部材及び上記第２支持部材は、金属材料により構成され、
上記連結部材は、樹脂材料によって構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された搬送装置において、
上記第２支持部材には、上記ワークを吸着保持する複数のハンド部が取付固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載された搬送装置において、
上記ワークは、表示パネルである
ことを特徴とする搬送装置。
【国際調査報告】
2011096033.tif 000012
2011096033.tif 000013
2011096033.tif 000014