Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−２０８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「水感覚」の文字を書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水のような感じ、水のように感じること』等の意を想起させる『水感覚』の文字を書してなるが、新聞情報記事の記載からすれば、指定商品との関係では、人体や環境に悪影響を及ぼさないため水の感覚で使用できる商品、（水溶性、低コスト等で）水感覚で使用できる商品、水感覚で飲める商品として使用されているから、これを本願指定商品中水溶性の化学品・石けん類、水溶性の殺菌剤・防臭剤等の水溶性の薬剤、食餌療法用飲料等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることがあるとしても、これより直ちに本願指定商品の品質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「水感覚」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３３９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂａｌａｎｃｅｄ　ＣＴＱ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字を標準文字で書してなり，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として，平成１６年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，品質管理の一方法である『バランスのとれた経営品質を評価する決定的な意味を持つ数少ない要因（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｔｏ　Ｑｕａｌｉｔｙ）を利用した管理』程度の意味合いを認識させる『Ｂａｌａｎｃｅｄ　ＣＴＱ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので，これを指定する役務中『ＣＴＱ方式を用いた経営の診断又は経営に関する助言，ＣＴＱ管理方式を用いた経営の診断に関する知識の教授，ＣＴＱ管理方式を主題としたセミナーの企画・運営又は開催』等について使用するときは，単にその役務の内容（質）又は用途を表示してなるにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「Ｂａｌａｎｃｅｄ　ＣＴＱ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字を書してなるところ，その構成中「Ｂａｌａｎｃｅｄ」の文字は，「均衡の取れた」の意味を有し，「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字は，「管理」の意味を有する英語としてそれぞれ知られており，また，「ＣＴＱ」の文字が，「経営品質を評価する決定的な意味を持つ数少ない要因（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｔｏ　Ｑｕａｌｉｔｙ）」を意味する略語であるとしても，本願の指定役務との関係において，全体として直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，直接的かつ具体的にその指定役務の質，特性等を表示したものとは認められないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず，また，指定役務中いずれの役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号又は同第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードモータ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類「電磁駆動アクチュエータ（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カード型のモータ』を認識させるに止まる『カードモータ』の文字よりなるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記モータであるかの如くその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ、構成中の「カード」の文字部分が「カード型」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表わしたものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、原審説示の意味を直ちに理解させるものとはいい難い。
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類及び第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス語で『朝食（朝食時（朝・起床時））』の意味である『Petit-dejeuner』（第７文字目にアクサンテギュが付されている。）とその表音の『プティデジュネ』の文字からなるものであるから、これをその指定商品について使用する場合には、『朝食時に使用される商品』程度の意味合いを看取し、商品の使用の時期を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおり、「Petit-dejeuner」（第７文字目にアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字と「プティデジュネ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、原審説示のように、「Petit-dejeuner」の欧文字は「朝食」等の意味を有するフランス語であって、「プティデジュネ」の片仮名部分はその表音であると認められるものの、これを指定商品との関係においてみた場合には、その商品の使用の時期及び用途等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般に理解され、普通に使用されているものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該指定商品の分野において、本願商標が商品の品質（時期、用途）等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラスタッチ」の片仮名文字と「Ｐｌｕｓ　Ｔｏｕｃｈ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成１７年１２月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第４４７９３７４号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４４９５８９６号商標（以下「引用商標２」という。）を引用し、本願商標は引用商標１及び引用商標２と類似であって、その商標に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「電気式歯ブラシ」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年６月２６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４９５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」を指定商品として平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４７４８０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年７月１日に登録出願され、第５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ライフリー」の文字をハート状の輪郭図形内に表し、その下部に明朝体で「おでかけ」の文字を有するものであるところ、構成中の「おでかけ」の文字は、「目的に行くために出る、出向く」（広辞苑第５版）等の意味を有する「出掛ける」に「お」を付して「外出すること」を表す丁寧語として一般に用いられている語であり、本願指定商品中「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」との関係においても「外出の時に用いる商品」について、その用途・内容等を表示する語として使用されているものと認められるから、自他商品の識別機能を有しないものであり、また、本願指定商品中前記商品以外の商品についても自他商品の識別機能が極めて弱いものといわなければならない。
　そうとすると、本願指定商品中自他商品の識別機能を有するのは「ライフリー」の文字部分であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ライフリーオデカケ」の称呼及び「ライフリー」の称呼をのみ生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「オデカケ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ／Ｓａｆｅ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１６年７月２日付け手続補正書により、第９類「コンピュータネットワークにおけるセキュリティ用（不正アクセス防止・情報漏えい防止・ウイルス防止及び暗号化用）コンピュータプログラム」及び第４２類「コンピュータネットワークにおけるセキュリティ用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言，コンピュータネットワークにおけるセキュリティ用コンピュータプログラムの提供及びサーバの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）本願商標は、商品の規格・品番・型式等又は役務の種類等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２文字の一類型「ＰＣ」の文字と「安全な」を意味し商品の品質・役務の質の「安全性」について強調したものと認識される「Ｓａｆｅ」の文字を「／」を間に記して「ＰＣ／Ｓａｆｅ」と書してなるものであるから、これを本願指定商品・指定役務（例えば、「安全な電子商取引用コンピュータソフトウエア・同コンピュータソフトウエアの設計」等）に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第４３１９５１３号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、欧文字の「ＰＣ」と「Ｓａｆｅ」を、「／（スラッシュ）」を用いて結合し、外観上まとまりよく一体的に「ＰＣ／Ｓａｆｅ」と書してなるものであり、その構成中に「／（スラッシュ）」を用いているものの、「ＰＣ」と「Ｓａｆｅ」の欧文字部分より「ピーシーセーフ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「ＰＣ」の文字部分は、原審説示のほか、指定商品又は指定役務との関係においては、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ／パーソナルコンピュータ」の略語又は略記として理解され、後半の「Ｓａｆｅ」の文字部分は「安全な、安心できる」等の意を有する英語であることから、「ＰＣ／Ｓａｆｅ」と書した本願商標よりは、「パーソナルコンピュータの安全」程度の意味合いを認識させるといえるものである。
　そうとすれば、商取引の場において本願商標に接した取引者、需要者は、「ＰＣ／Ｓａｆｅ」を、外観において一体的に把握し、構成各文字より「ピーシーセーフ」の一連称呼と、「パーソナルコンピュータの安全」程度の意味合いを認識するものと判断するのが相当である。
　したがって、上記構成からなる本願商標は、十分に自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消しの審判が請求され、その登録を取消す旨の審決が確定し、その商標権の抹消登録が、平成１７年１１月７日になされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１５０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「リフレーヌ」の片仮名文字を標準文字により書してなり，第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年８月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７９７５０号商標は，「Ｌｉｆｒｅｌ」の欧文字を標準文字により書してなり，平成１４年７月１８日に登録出願，第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４６８２２１７号商標は，「リフレール」の片仮名文字を標準文字により書してなり，平成１４年７月１８日に登録出願，第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１５年６月１３日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載に徴すれば，いずれも，商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求があった結果，指定役務中，「第４４類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録がなされているものである。
　その結果，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，商標の類否について論ずるまでもなく，指定役務において互いに抵触しないものとなったから，結局，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒーリングローズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『病をいやすこと』の意味を有する外来語『ヒーリング』の文字と、『バラ』の意味を有する外来語『ローズ』の文字とを一連に『ヒーリングローズ』と標準文字で書してなるものであって、全体として『病をいやすためのバラ』の意味合いを認識させるものであるところ、昨今、該『ヒーリング』の文字は、特に現代人の心の病をいやすことの意で用いられており、そのヒーリング方法の一つにアロマ（芳香、香り）が用いられている実状よりすれば、これをその指定商品中の『香料，香油』等に使用するときは、その商品が前記のヒーリング用にバラから抽出したものであることを理解、認識させるものであって、単に商品の品質、原材料及び用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヒーリングローズ」の文字を、外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、その構成が、一般に親しまれた「ヒーリング」と「ローズ」の両語を組み合わせたものと理解される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体から、直ちに、原審説示のような「ヒーリング用にバラから抽出したもの」といった意味合いを看取させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ヒーリングローズ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「香料，香油」等に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ．Ｊ．ＭＡＸＸ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１７年９月１日付け、同１７年１２月６日付け、同１８年３月２０日付け及び同１８年１１月２８日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定は、登録第２００７２３号商標、他６７件（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を本願の拒絶の理由に引用した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グループ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類「食品保存用の品質保持剤その他の化学品」を指定商品として、平成１７年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月１９日付け提出の手続補正書において、第１類「食品保存用の品質保持剤」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４２７５６７８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字と「グルーヴ」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成９年１２月２２日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３１０４７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字に感嘆符「！」を付し、その下段に「Ｈｙｐｅｒ　ｍｅｄｉａ　ｓｔｏｒｅ」の文字を小さめに横書きしてなり、平成９年５月１７日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５５２７９４号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字と「グルーヴ」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１０年１１月１２日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用Ａ及びＣ商標との類否について
　本願商標は、「グループ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、該文字は「集団、群、仲間」等の意で広く親しまれた外来語といい得るものであって、その構成文字に相応して「グループ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ及びＣ商標は、いずれも「（レコード等の）溝」の意を表す「ＧＲＯＯＶＥ」の文字とその表音につながる「グルーヴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「グルーブ」の称呼が生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「グループ」の称呼と引用Ａ及びＣ商標より生ずる「グルーブ」の称呼とは、語尾における「プ」と「ブ」の半濁音と濁音の差異を有するものであるところ、両者は、全体の音構成が決して長いものとはいえないこと、及び、「プ」と「ブ」の音の差異によって、観念が著しく相違するものであることを考慮すれば、該差異音が全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者を一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、称呼上、相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用Ａ及びＣ商標とは、外観及び観念においても、十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＣ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（２）本願商標と引用Ｂ商標との類否について
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、引用Ｂ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえ、これに接する取引者、需要者が、構成中顕著に表された「ＧＲＯＯＶＥ！」の部分に着目し、これより生ずる「グルーブ」の称呼をもって取引に資する場合があるとしても、両者は、前記（１）で述べたとおり、称呼上、相紛れるおそれはなく、また、外観及び観念においても、十分に区別し得るものであるから、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というの
が相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし
て本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「朝どり花直行便」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『朝どり花直行便』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字よりは『朝とった花が、産地や製造場所からすぐに直接配達されるもの』程度の意味合いが認められる。そして、指定商品を取り扱う業界においては、近年産地から収穫したものを、直接販売店や需要者に届けることで、商品の鮮度や味を保つための流通方法がとられており、こうした商品の特質を表示し、宣伝、広告するために、『○○直行便』の文字が広く使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『朝収穫された花が、直接早く届けられたもの』程度の、商品の品質を表示したにすぎないものと認識するにとどまり、自他商品識別標識として機能しえないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「朝どり花直行便」の文字を書してなるところ、その構成は、全体として外観上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、たとえ、本願の指定商品を取り扱う業界において、生産者が需要者等に商品を直接産地から送付することが一般に行われており、「○○直行便」の文字が広く使用されているとしても、「朝どり花直行便」の文字よりなる本願商標からは、直ちに、原審説示の如き意味合いを理解するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「朝どり花直行便」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　してみれば、本願商標は、全体として一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モテ系」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『モテ系』の文字を標準文字で表示してなるが、『イミダス‘０６』（集英社）第962頁の『モテ服』の項に『異性に受ける服。モテ系、モテ顔、モテ髪などと使う。』の記載があり、化粧品を取り扱う業界において、該文字が使用されているから、本願商標をその指定商品中の『化粧品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『異性に受けるもの』あるいは『異性にもてるために使用するもの』等の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質、用途を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モテ系」の文字を書してなるところ、たとえ、該構成文字が、本願指定商品中「化粧品」との関係において、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、それが、直ちに、商品の品質、用途等を直接的あるいは具体的に表示するとはいい難く、また、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ　ＩＮ」の欧文字と「アクアエッセンスイン」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年１月２２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ　ＩＮ』及び『アクアエッセンスイン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ　ＩＮ』及び『アクアエッセンスイン』の文字は、『水溶液状の美容液入りの商品』を認識させるにすぎないから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、化粧品）』について使用するときは、単に前記商品が水溶液状の美容液入りの商品であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『水溶液状の美容液入りの商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ　ＩＮ」の欧文字及び「アクアエッセンスイン」の片仮名文字よりなるところ、「ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ」及び「アクアエッセンス」の文字が「美容水」等を指称し、また、「ＩＮ」及び「イン」の文字が「・・の中に」等の意味を有する語として、一般によく知られているとしても、その構成に係る文字からは、原審説示の如き意味合いをもって、取引者・需要者に認識されるものとはいい難く、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当ある。
　さらに、当審において調査するも、「ＡＱＵＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ　ＩＮ」又は「アクアエッセンスイン」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質又は原材料を具体的に表示するものとして、普通に使用されていると認め得る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをいずれの指定商品について使用しても、商品の品質又は原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願され、その後、同１７年４月１３日付けの手続補正書により、第１２類「二輪自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字２字「ＰＳ」とアラビア数字３桁「２５０」を連綴した「ＰＳ２５０」の文字をゴチック体で書し、文字に沿って細線で枠取りされてなる構成で、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものであり、自他商品の識別機能を具備しないものと認められる。そして、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有するものとは認め難い。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＰＳ２５０」の文字は、いずれも太字で描かれ、単純なゴチック体ではなく、曲線部分を角張らせるように描いてなるものである。そして、これらの文字を囲むように、角張らせながら縁取りをして描いてなるものであり、それぞれの文字と数字がデザイン化されているものであるばかりでなく、「ＰＳ」と「２５０」の部分を一つの輪郭として一体的なデザインとなっているものである。
　しかして、本願商標は、上記の如く全体として図案化された構成態様からして、これが商品の品番、等級等を表す記号、符合として普通に用いられる程の簡単かつありふれた標章と理解されるものということはできず、むしろ、図案化された独特の図形として認識されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成からなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月１３日付け手続補正書により、第１８類「革製ハンドバッグ，その他のハンドバッグ，革製かばん，スポーツバッグ，折りかばん，肩掛けかばんその他の通学用かばん，トートバッグ，バックパック，ナップサック，旅行用の靴袋，旅行用かばん，ボストンバッグ，ダッフルバッグ，ウエストポーチ，ファニーパック，キャリーオールバッグ，手首に装着するバッグ，札入れ，財布，キーケース，その他の袋物，その他かばん類，袋物，傘，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９２０２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍａｂｅｌ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年６月１３日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の長方形内に白抜きの欧文字を大文字で構成してなるところ、構成中の「ＭＡＲＶＥＬ」は高等学校程度で習得される平易な英語であるから、該文字に相応して「マーベル」（驚異，不思議）の称呼、観念を生ずるものである。　
　これに対し、引用商標は、上記２のとおり「ｍａｂｅｌ」の文字を書してなるものであるが、特定の意味合いを認識させない造語を表したと認められることから、該文字は一般に親しまれたローマ文字風又は英語風に発音されるとするのが相当である。
　そうすると、引用商標はローマ文字風に「マベル」の称呼を、英語風に「メイベル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「マーベル」の称呼と引用商標より生ずる「マベル」の称呼とは「マ」「ベル」の音を共通にするものの、前者は語頭音に長音を伴うことより「マー」「ベル」の二音節風に称呼されるのに対し、後者は平滑に称呼されるものである。してみれば、僅か長音を含め４音又は３音という短い構成音における長音の有無の影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「マーベル」の称呼と引用商標より生ずる「メイベル」の称呼とは語頭部分において「マー」と「メイ」に明らかに相違するものであるから、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのない非類似の商標であり、また、両者は観念においては共通するところがなく、外観においても互いに区別し得るものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０５１６９号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１８年３月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２４８号、平成１８年１０月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０５１６９号商標の指定役務中「栄養の指導」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４０５１６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，子供の世話，老人の世話」を指定役務として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。
 
第２　事件の概要
１　手続の経緯
（１）　請求人は、平成１７年６月７日付で審判請求をし、「本件商標の指定役務中、『栄養の指導』についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように主張した。
　本件商標について調べてみると、本件商標は、指定役務中「栄養の指導」については、過去３年間商標権者によって使用された形跡がない。また、専用使用権者及び通常使用権者の登録もないため、この点からも、本件商標は不使用の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定役務中「栄養の指導」に関する登録は取り消されるべきである。
（２）　答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証（カタログ）、乙第２号証及び乙第３号証（いずれも請求書）を提出し答弁しているが、乙第１号証から、「栄養の指導」の役務が提供されているか否か不明であり、乙第１号証は、本件商標を「栄養の指導」に対して使用していることを証明する証拠にはならない。
　乙第２号証の請求書は、「献立（メニュー）の作成代行」のものであり、取消の対象となっている役務に基づく請求書ではないことは明らかである。
　乙第３号証には、「栄養指導」の文字が記載されている。しかし、請求書というのは、誰でも（主に役務提供者自身が）作成できるもので、この請求書一枚をもってして、客観的に本件商標の使用が証明されたということは通常なされない。
　少なくとも、被請求人は、入金があったことを示す資料や、どのような内容の栄養の指導を行ったのかについて、客観的な資料を提出しなければ、商標法第５０条第１項に規定する立証責任が果たされたということはできない。提出された資料は、被請求人が作成した所謂主観的資料に基づくものばかりで、証拠としての客観性は全く担保されていない。
（３）　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たないと答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、本請求の日前３年以内に使用されていたものであり、被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証を提出する。
　乙第１号証の商品カタログには、本件商標の使用が確認され、当該取り消しに係る役務を提供していることを示す掲載もまた確認できる。さらに、当該商品カタログの作成年月日を見てみれば、平成１６年４月１日となっていることから、本件商標が取消しに係る役務に使用されていたことは明らかである。
　さらに、本件商標が実際の取引に使用されたことを乙第２号証及び乙第３号証によって立証する。これらは、当該取り消しに係る役務に類似するサービスについて実際に取引があったことを示す請求書の写しである。
　以上の理由により、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当することはない。
（４）　当審は、平成１８年３月７日付で、本件審判の請求に対し、本件審判の請求は成り立たない。したがって、本件商標の指定役務中、請求に係る「栄養の指導」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。との審決をした。
２　審決取消請求
　請求人（原告）は、本件について平成１８年３月７日にした審決に対する審決取消請求訴訟（平成１８年（行ケ）第１０２４８号）において、審決は違法として取り消されるべきであると主張した。
　
第３　当審の判断
１　被請求人は、本件商標を「栄養の指導」について使用をしている旨主張しているのでその点について検討する。
（１）知的財産高等裁判所において審決取消の判決で認定された事実は、概略以下のとおりである。
　ア．本件カタログに記載の「食事・入浴・排泄などの日常のサービスと，リハビリテーションなどの介護サービス」と列挙された後に続く「その他」が、「栄養の指導」ないし「在宅療養者に対するカウンセリングによる栄養指導」の役務を含むことが、本件カタログに接した需要者にとって自明であるともできない。そして、被告は、本件口頭弁論期日に出頭せず、この点について、何ら主張立証しなかった。
  そうすると、本件カタログは「栄養の指導」の役務に関する広告であるとはできず、本件カタログが審判の請求の登録前３年以内に日本国内において頒布されたものであるか否か等につき判断するまでもなく、本件カタログに関して、指定役務中「栄養の指導」につき本件商標の使用がなされたと認めることはできない。
　イ．本件請求書１自体が、本件栄養指導役務の提供の事実を記載したものということができる。しかしながら、本件請求書１及び２は、被告自身の作成に係るものであること、また当該役務の提供も専門的な知識、経験を有する有資格者が担当したと認められるにもかかわらず、１名のみの対象者に係る請求書しか提出されていないことにかんがみれば、本件請求書１及び２は、その記載内容を裏付ける的確な証拠を伴わない限り、これによって、本件栄養指導役務の提供が現実に行われたとの事実を認めることはできない。
２　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定役務「栄養の指導」について、本件商標を使用していたことを証明したものといえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年４月８日及び同年１０月７日付け手続補正書及び当審における同１８年５月２４日付け手続補正書により、最終的に第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲（２）のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３５９８６７号商標、登録第４３１０４９６号商標、登録第４３１０４９７号商標及び登録第４５３３７３５号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定商品、指定役務中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定商品及び指定役務を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由（１）は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願の指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、拒絶した拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＭＡＣ」の文字を標準文字としてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月１０日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１８９１００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標については、商標権の取消審判が請求され、取消２００６−３０７６２号事件として審理された結果、登録を取り消す旨の審決がなされ、平成１９年１月１９日に、当該審決の確定の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。