(57)【要約】２種類以上の抗体を必要とせず免疫測定系の構築にかかる労力を低減し、さらに高分子抗原のみならずハプテン等の低分子抗原への応用を可能にする、免疫測定方法を提供する。基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ抗体を、上記表面から解離させる方法であって、上記方法は、以下の工程（Ａ）および（Ｂ）、すなわち、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株により産生された免疫グロブリンＧ抗体がプロテインＡを介して結合している表面を有する基板を提供する工程（Ａ）、およびヒト血清アルブミンを含有し、６以上８．９以下のｐＨ、好ましくは７．４以上８．９以下のｐＨを有する溶液を上記表面に提供し、上記免疫グロブリンＧ抗体を上記プロテインＡから解離させる工程（Ｂ）を含む、方法。
2011064981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ抗体を、前記表面から解離させる方法であって、
前記方法は、以下の工程（Ａ）および（Ｂ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、および
ヒト血清アルブミンを含有する溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させる工程（Ｂ）
を含み、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有する。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液は、緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
溶液に含まれるヒト血清アルブミンを定量する方法であって、以下の工程（Ａ）〜工程（Ｃ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、標識体によって修飾されており、
前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
ヒト血清アルブミンを含有する溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させて前記溶液に混合する工程（Ｂ）、ここで
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有し、および
前記溶液に混合された前記免疫グロブリンＧ抗体を修飾する前記標識体を定量し、前記溶液に含有される前記ヒト血清アルブミンを定量する工程（Ｃ）。
【請求項１０】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶液は、緩衝液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
溶液がヒト血清アルブミンを含有するかどうかを決定する方法であって、以下の工程（Ａ）〜工程（Ｄ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、標識体によって修飾されており、
前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
ヒト血清アルブミンを含有する可能性がある溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させて前記溶液に混合する工程（Ｂ）、ここで、
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有し、
前記溶液に混合された前記免疫グロブリンＧ抗体を修飾する前記標識体を検出する工程（Ｃ）、および
前記工程（Ｃ）において前記標識体が検出されれば、前記溶液が前記ヒト血清アルブミンを含有していることを決定する工程（Ｄ）。
【請求項１８】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶液は、緩衝液である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテインＡを用いて基板の表面に結合している免疫グロブリンＧを、前記表面から解離させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテインＡは、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）の細胞壁成分の５％を構成するタンパク質であり、「ＳｐＡ」と略記される。プロテインＡは、免疫グロブリンＧに対して高い親和性を有する。プロテインＡは基板の表面および当該免疫グロブリンＧの間に挟まれ、当該基板の表面上に免疫グロブリンＧを固定する。特許文献１の第３頁右下第３行目〜第４行目は、免疫グロブリンＧはプロテインＡに結合するが、ｐＨを低下させることによって免疫グロブリンＧはプロテインＡから解離することを開示している。このｐＨの低下による解離を利用して、生体試料に含有される標的物質が検出または定量され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−０７３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ｐＨの低下は、生体試料の好ましくない変性をもたらし得る。ｐＨを低下させるために、工程数が増加し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）からなる免疫グロブリンＩｇＧ抗体がプロテインＡを介して結合している表面に、ヒト血清アルブミンを含有する生体試料が供給されると、当該生体試料のｐＨが６以上、好ましくは７．４以上であっても、当該免疫グロブリンＩｇＧ抗体がプロテインＡから解離するという知見を見出した。【０００６】
本発明は、基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体を上記表面から解離させる方法を、提供する。この方法は、以下の工程、すなわち、（Ａ）免疫グロブリンＧ抗体がプロテインＡを介して結合している表面を有する基板を用意する工程、および（Ｂ）ヒト血清アルブミンを含有する溶液を上記表面に提供し、上記免疫グロブリンＧ抗体を上記プロテインＡから解離させる工程を具備する。ここで、免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有する。【０００７】
本明細書で使用される場合、用語「プロテインＡ」は、「ＳｐＡ」とも称されるタンパク質である。このタンパク質は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）の細胞壁成分で発見された。当業者は、市販供給元より、天然または合成のプロテインＡを入手することができる。【０００８】
一実施形態において、上記工程（Ｂ）では、抗原抗体反応によって、上記免疫グロブリンＧ抗体と上記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成され得る。【０００９】
本明細書で使用される場合、「複合体」とは、２つ以上の分子が相互作用を介して結合し、その全体で１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子をいう。例えば、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質、糖、低分子などの複数個の分子が相互作用し結合し、１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子を形成し得る。本明細書において上述した例では、上述の免疫グロブリンＧ抗体が、ヒト血清アルブミン分子と相互作用して結合し、１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子を形成する。【００１０】
本明細書において使用される場合、用語「相互作用」とは、２つの物質（の分子）についていうとき、一方の物質と他方の物質との間で力（例えば、分子間力（ファンデルワールス力）、水素結合、疎水性相互作用など）を及ぼしあうこという。通常、相互作用をした２つの物質は、会合または結合している状態にある。【００１１】
本明細書中で使用される場合、用語「結合」は、２つのタンパク質もしくは化合物または関連するタンパク質もしくは化合物の間、あるいはそれらの組み合わせの間での、物理的相互作用または化学的相互作用を意味する。この結合には、イオン結合、非イオン結合、水素結合、ファンデルワールス結合、疎水性相互作用などが含まれる。物理的相互作用（結合）は、直接的または間接的であり得、間接的なものは、別のタンパク質または化合物の効果を介するかまたは起因する。直接的な結合とは、別のタンパク質または化合物の効果を介してもまたはそれらに起因しても起こらず、他の実質的な化学中間体を伴わない、相互作用をいう。【００１２】
他の実施形態において、上記複合体が形成された際に、上記免疫グロブリンＧ抗体が上述した表面から解離し得る。【００１３】
なお、上述の免疫グロブリンＧ抗体が、上述の表面から解離した後、その解離の際に存在していた複合体が、必ずしも安定に存在している必要はなく、解離とともに、その複合体間の結合が解けた場合であっても、後続の工程において適宜必要な測定系が構築され得る。【００１４】
別の実施形態において、上記工程（Ｂ）の後、上記溶液は、上記表面から解離した上記免疫グロブリンＧ抗体を含有し得る。【００１５】
さらに別の実施形態において、上記工程（Ｂ）の後、上記溶液は、上記複合体を含有し得る。【００１６】
さらに別の実施形態において、上記ｐＨは、７．４以上８．９以下である。【００１７】
さらに別の実施形態において、上記溶液は、緩衝液であり得る。より好ましくは、上記ｐＨは、７．４以上８．９以下である。【００１８】
別の態様において、本発明は、基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体を上記表面から解離させる上述の方法を利用して、溶液に含まれる被測定物質を定量する方法、または、その溶液が被測定物質を含有するかどうかを決定する方法を提供し得る。ここで、基板の表面にプロテインＡを介して結合された免疫グロブリンＧ抗体は、適当な標識体によって修飾されている。そして、免疫グロブリンＧ抗体は、その溶液中に存在する被測定物質（ヒト血清アルブミン）と相互作用し、プロテインＡから解離する。解離した免疫グロブリンＧ抗体が、当該溶液に混合され、その免疫グロブリンＧ抗体に結合している標識体の存在の有無、またはその標識体の量を当該容液中で検出することで、被測定物質の存在の有無の検出、およびその定量を実現する。【００１９】
別の態様において、本発明は、上述の基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ抗体を上記表面から解離させる方法を利用して、免疫測定方法を実施する装置を提供する。【００２０】
本発明の一実施形態に係る免疫測定方法を実行するための装置は、例えば、少なくとも標識体により修飾された被測定物質に対して特異的に結合する抗体（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株により産生された免疫グロブリンＧ抗体）と、上記抗体と特異的に結合する結合剤（プロテインＡ）と、担体（例えば、基板）とを備える。【００２１】
当該装置に行われる免疫測定方法は、次のような工程、すなわち、
（１）上記担体上に上記結合剤を介して固定化された上記抗体に対し、被測定物質を提供する工程と、
（２）抗原抗体反応により、上記抗体と上記被測定物質との複合体を形成する工程と、
（３）上記抗体と上記被測定物質とが複合体を形成した際に、上記抗体が上記結合剤との結合を解消することで、上記担体上から解離する工程、
（４）解離した上記抗体の上記標識体の量を計測する工程
を含む。【００２２】
上述の解離した前記抗体の前記標識体の量を計測する工程は、標識体の化学的性質または物理的性質を利用することで、標識体を定量する手法であれば、いずれの手法で実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、抗原に対して特異結合する１種類の抗体だけを用い、かつ簡単な工程を特徴とする免疫測定系の構築を達成した。これにより、高分子の抗原だけでなく低分子の抗原からなる被測定物質を測定可能な免疫測定の方法及び装置の提供が可能となる。
多くの生体試料のｐＨは中性である。従って、ｐＨを低下させる工程なしに、生体試料は溶液として用いられ得る。従って、本発明では、ｐＨの低下による生体試料への悪影響が回避され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明における免疫測定方法の基本構成図である。
【図２】図２は、本発明における免疫測定方法の測定フローを示す図である。
【図３】図３は、本発明における免疫測定方法のイムノクロマトへの応用例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１において測定されたセンサーグラフである。
【図５】図５は、実施例２において測定されたセンサーグラフである。
【図６】図６は、実施例２における塩濃度を解離率の関係を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２における緩衝液種類およびｐＨと解離率の関係を示すセンサーグラフである。
【図８】図８は、実施例２における緩衝液種類およびｐＨと解離率の関係を示すグラフである。
【図９】図９は、比較例２において測定されたセンサーグラフである。
【図１０】図１０は、比較例２において測定されたセンサーグラフである。
【図１１】図１１は、比較例２において測定されたセンサーグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照しながら、以下、本発明の例示的な実施の形態を説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における免疫測定方法の基本構成図を示す。抗体１０２は、被測定物質に特異的に結合する抗体である。標識体１０３は、抗体１０２に結合する標識体である。図１（ａ）に示されるように、抗体１０２は、結合剤１０４を介して担体１１上に固定化されている。図１（ｂ）に示されるように、抗体１０２が結合剤１０４に結合し、抗体−結合剤複合体１０５を形成する。この抗体−結合剤複合体１０５は、抗体１０２と、その抗体１０２の結合剤結合部位１１１に結合した結合剤１０４とを有する。
【００２７】
担体１１は、結合剤１０４を固定化できれば特に限定されない。具体的な担体１１としては、例えば、ガラスおよび表面に金属膜を有する樹脂基板が挙げられる。
【００２８】
抗体１０２は、被測定物質が抗体１０２に結合することによって結合剤結合部位１１１を介して結合している結合剤１０４から解離する性質を有する。具体的な抗体１０２としては、ＩｇＧ抗体が挙げられる。より具体的な抗体１０２は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）である。このとき、被測定物質（例えば、後述する図２においては、１０１で示される）は、ヒト血清アルブミン（ｈＳＡ）である。抗体１０２、すなわち、上述の抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体は、ｈＳＡが供給されると、ｈＳＡと相互作用し、結合し得る。
【００２９】
結合剤１０４は、その結合剤１０４に結合している抗体１０２に対して被測定物質が結合した際に当該抗体１０２を解離させる性質を有する。具体的な結合剤としては、例えば、プロテインＡが挙げられる。
【００３０】
標識体１０３は、抗体１０２の存在量を光学的にまたは電気化学的に計測するために用いられ得る物質である。具体的な標識体１０３としては、西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、βガラクトシダーゼなどの酵素、蛍光色素、ルテニウム錯体、ルミノールなどの発光色素、フェロセンなどの電気化学活性物質などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
以下、本発明の免疫測定方法の一例を説明する。
【００３２】
図２は、実施の形態１における免疫測定の方法の測定フローを示す。当該方法は、以下の工程（１）から（４）までを含む。
【００３３】
工程（１）において、抗体−結合剤複合体１０５を有する担体１１に、被測定物質１０１を含む溶液が供給される。溶液のｐＨは６以上８．９以下である。当該ｐＨは７．４以上８．９以下であることが好ましい。
【００３４】
工程（２）において、抗原抗体反応によって被測定物質１０１および抗体１０２が複合体を形成する。
【００３５】
工程（３）において、被測定物質１０１および抗体１０２が複合体を形成した際に、抗体１０２が結合剤１０４から解離する。上述のように、被測定物質１０１は、ヒト血清アルブミン（ｈＳＡ）である。後述の例示的な実施例においても明らかになるが、ｈＳＡの代わりに、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を用いた場合には、抗体１０２（免疫グロブリン抗体ＩｇＧ）は、結合剤１０４から解離しない。
【００３６】
工程（４）において、解離した抗体１０２が有する標識体１０３の量を測定することによって、解離した抗体１０２の量を算出する。これにより、当該溶液に含まれる被測定物質１０１を定量する。これに代えて、工程（４）において、解離した抗体１０２が有する標識体１０３を検出することによって、当該溶液に被測定物質１０１が含まれているかどうかが検出され得る。
【００３７】
抗原を含む試料を抗体−結合剤複合体に反応させ、抗原が抗体に結合すれば、抗体が結合剤から解離するという原理が、簡便な免疫測定を可能とする。さらに、標識体１０３の検出は、用いる標識体の性質に合わせて選択することができるため、実施の形態１の免疫測定の方法を従来の免疫測定方法へ応用することは容易である。
【００３８】
（イムノクロマト測定キットの例）
イムノクロマト試験片および試験用反応液からなるイムノクロマト測定キットに上述の免疫測定法を利用した例を、以下に説明する。図３は、実施の形態１の免疫測定の方法を、当該イムノクロマト測定キットに応用した例を示す。このイムノクロマト測定キットは、特定の物質の表面あるいは内部（固定相または担体と呼ばれる）を、検体を含む物質（移動相）が通過する際に、当該検体中の抗原（被測定物質）と標識抗体とが相互作用する過程を利用して、その被測定物質の存在を確認することを実現する。
【００３９】
イムノクロマト試験片は、固定相ならびに付属する構造体を提供する。イムノクロマト試験片は、毛細管現象を生じる性質（例えば、構造または物性）を有する材料により作製される。好ましくは、このイムノクロマト試験片は、多孔性担体であるニトロセルロースメンブレンである。タンパク質は、このニトロセルロースメンブンレンに対して容易に固定化され得る。また、ニトロセルロースメンブレンの強度は低い。したがって、ニトロセルロースメンブレンは、ポリテトラフルオロエチレン基板（以下、ＰＴＦＥ基板）に貼り付けられた形態で使用される。また、ＰＴＦＥ基板によって裏打ちされた形態のニトロセルロースメンブレンが、市販されている。
【００４０】
図３の例において、ニトロセルロースメンブレン１１３（例えば、幅１ｃｍ×長さ６ｃｍ、厚さ２００μｍ）からなる多孔性担体が、スプレー糊を用いてＰＴＦＥ基板１１２（例えば、幅１ｃｍ×長さ１０ｃｍ、厚さ３ｍｍ）に貼り付けられる。ニトロセルロースメンブレン１１３は、その長さ方向の一端に、ガラス繊維濾紙からなる試料液導入部１１４を有している。他方、ニトロセルロースメンブレン１１３は、その長さ方向の他端に、ガラス繊維性の吸水性パッドからなる吸水部１１５を有している。
【００４１】
イムノクロマト試験片１１１は、吸水部を有さなくてもよい。当該イムノクロマト試験片は、移動相として導入される試料液によって完全に浸潤しない程度の長さを有する。
【００４２】
本例において、イムノクロマト試験片１１１は、ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向に沿って移動相が移動する経路において、順に、標識固定化部、および判定部を有している。
【００４３】
本例において、標識１０３で標識された抗体１０２が、結合剤１０４を介してニトロセルロースメンブレン１１３に固定化され、上述の標識固定化部を形成する。
【００４４】
抗体１０２は、被測定物質１０１に対して特異的に結合可能なＩｇＧ抗体である。好ましくは、この抗体１０２は、被測定物質１０１がヒト血清アルブミンである場合、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生されるＩｇＧ抗体（すなわち、抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１））である。
【００４５】
標識体１０３は、例えば、西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼのような酵素であり得る。このような酵素を抗体１０２に結合させる種々の方法が、確立されている。
【００４６】
例えば、西洋ワサビペルオキシダーゼの標識方法は、グルタルアルデヒド法、過ヨウ素酸法、マレイミド法が知られている。
【００４７】
抗体のＮＨ２基に標識できるＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｋｉｔ  −ＮＨ２、および抗体のＳＨ基に標識できるＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｋｉｔ−ＳＨ（共に同仁化学製）に代表される市販の標識用キットが、利用され得る。
【００４８】
当該市販のキットは、抗体へ酵素を標識することを容易にし得る。
【００４９】
好ましくは、結合剤１０４は、プロテインＡである。
【００５０】
第２の抗体１１６が、ニトロセルロースメンブレン１１３に固定化されて、上述の判定部を形成する。
【００５１】
第２の抗体１１６は、動物を、ＩｇＧ抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）分子の全体またはＦｃ部分で免疫することによって得られた抗ヒトＩｇＧ抗体を用いることができる。好ましくは、第２の抗体１１６は、当該ヒトＩｇＧ抗体のＦｃ部分で免疫して得られた抗体である。このようにして得られた抗体は、抗体１０２および被測定物質の結合を妨げない。
【００５２】
結合剤１０４および第２の抗体１１６は、以下のようにしてニトロセルロースメンブレン１１３上に固定化される。
【００５３】
ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向の一端から２ｃｍ離れた場所に、ディスペンサーを用いて、１ｍｇ／ｍｌのプロテインＡ（結合剤１０４）を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液（８ｇ／ｌ  ＮａＣｌ，０．２ｇ／ｌ  ＫＣｌ，１．１５ｇ／ｌ  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ，０．２ｇ／ｌＫＨ２ＰＯ４，ｐＨ７．４）を塗布する。
【００５４】
ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向の他端から２ｃｍ離れた場所に、ディス
ペンサーを用いて、第２の抗体１１６を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液（濃度：１ｍｇ／ｍｌ）を塗布する。
【００５５】
その後、４０℃で約２時間、基板１１２は乾燥される。
【００５６】
好ましくは、結合剤１０４および第２の抗体１１６をニトロセルロースメンブレン１１３上に固定化した後、ニトロセルロースメンブレン１１３は、抗原抗体反応に関与しない物質でブロッキング処理される。ブロッキング処理により、抗体１０２が結合剤１０４を介さずにニトロセルロースメンブレン１１３上に非特異的に結合することが防止される。さらに、検体中に含まれる成分が測定時にニトロセルロースメンブレン１１３上へ結合することが防止される。ブロッキング処理は、例えば、以下のように行われる。ニトロセルロースメンブレン１１３を１重量％のカゼインを含むＰＢＳ緩衝液中に１５分間程度浸漬し、ニトロセルロースメンブレン１１３上へカゼインを結合させる。
【００５７】
ブロッキング処理されたニトロセルロースメンブレン１１３は、ＰＢＳ緩衝液を保持する容器中で約１５分間、振とうによって洗浄され、余分なカゼインが除去される。洗浄されたニトロセルロースメンブレン１１３は、再度４０℃で約２時間程度乾燥される。その後、ディスペンサーを用いて標識体１０３を有する１ｍｇ／ｍｌの抗体１０２を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液を標識固定化部に塗布する。約１時間、室温で静置され、標識体１０３を有する抗体１０２が結合剤１０４に結合される。
【００５８】
静置後、ＰＢＳ緩衝液を保持する容器を約１５分間振とうすることにより洗浄する。これにより、結合剤１０４との結合を生じず余分に沈着した抗体１０２が除去される。洗浄後、ニトロセルロースメンブレン１１３を４０℃で約２時間乾燥する。これにより、ニトロセルロースメンブレン１１３上に標識固定化部および判定部が形成され得る。
【００５９】
以上の手順を経て、イムノクロマト試験片１１１が完成される。
【００６０】
試験用反応液は、標識体１０３の存在量を同定するために使用される反応液である。この試験用反応液は、次のようにして調製され得る。
【００６１】
西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼのような酵素を標識体１０３として用いる場合、試験用反応液は、次のようなＡ液およびＢ液から構成される。Ａ液は、酵素反応に必要な基質を提供し、他方、Ｂ液は、酵素反応に必要なＨ２Ｏ２を提供する。
【００６２】
基質として、例えば、３，３’−ジアミノベンジジンを溶解した０．５ｍｇ／ｍｌの濃度を有するＨＢＳ緩衝液（０．０５Ｍ  Ｈｅｐｅｓ−Ｎａ，０．１５Ｍ  ＮａＣｌ，ｐＨ７．５）を調製する（Ａ液）。好ましくは、Ａ液は、遮光保存される。
【００６３】
酵素反応に必要なＨ２Ｏ２を供給するために、０．１５％  Ｈ２Ｏ２を含むＨＢＳ緩衝液を調製する（Ｂ液）。Ａ液およびＢ液が、使用の際に混合され、試験用反応液が得られる。
【００６４】
次に、得られたイムノクロマト試験片および試験用反応液からなるイムノクロマト測定キットの使用方法を説明する。
【００６５】
ガラス繊維濾紙１１４からなる試料液導入部に試料液を滴下する。試料液はニトロセルロースメンブレン１１３を毛細管現象によって移動し、結合剤１０４と抗体１０２との複合体からなる標識固定化部に到達する。
【００６６】
試料液中に被測定物質が存在する場合には、被測定物質が、標識体１０３で修飾された抗体１０２に結合する。被測定物質と抗体１０２との複合体が形成され、この形成された複合体は、ニトロセルロースメンブレン１１３に固定化された結合剤１０４から解離する。毛細管現象によってニトロセルロースメンブレン１１３を移動する試料液の流れが、当該複合体を、判定部に移動させる。当該複合体は、判定部に到達すると、第２の抗体１１６に結合する。なお、仮に、被測定物質と抗体１０２から形成された上述の複合体が、ニトロセルロースメンブレン１１３を移動する間に、被測定物質と抗体１０２とに分離しても、この抗体１０２は、第２の抗体１１６に結合し得る。このとき、抗体１０２は、標識体１０３により修飾されているから、上述の形成された複合体と同様に、判定部における判定対象となり得る。
【００６７】
判定部で結合されなかった分子、ならびに余分な試料液は毛細管現象により、ニトロセルロースメンブレン１１３上を更に移動し、吸水部１１５で吸収される。
【００６８】
試料液が吸水部１１５に到達し、かつ試料液導入部に滴下した試料液が無くなったことが確認された後、基質を溶解した溶液とＨ２Ｏ２を含む溶液（上記で構成したＡ液とＢ液との混合液）を滴下する。この滴下する位置は、判定部と標識固定化部との間であり、滴下は、判定部に近い上流側から行う。Ａ液とＢ液との混合液を滴下して一定時間が経過した後、判定部の着色を目視、あるいは機器によって判定する。
【００６９】
実施の形態１の免疫測定の方法を化学発光および電気化学発光に応用することは、イムノクロマト法への応用と同様に、容易である。
【００７０】
（実施例１）
以下、本発明の免疫測定方法の具体例を示す。本実施例では、表面プラズモン共鳴装置（以下、ＳＰＲ装置）を用いた測定を行った。具体的には、Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＢｉａｃｏｒｅ３０００システム（以下、Ｂｉａｃｏｒｅと記す）を測定装置として使用した。この測定装置は、表面プラズモン共鳴現象を測定原理として、生体分子間の相互作用を標識なしで検出することが可能な分析装置である。Ｂｉａｃｏｒｅを使用して測定対象である分子の間の相互作用を測定するためには、測定対象分子の一方を測定用チップに固定化し、固定した分子に作用する分子を含む試料液を当該測定用チップ表面に送液する。このとき、この測定装置は、測定用チップの表面で起こる分子間の結合・解離に帰因する微量の質量変化を表面プラズモン共鳴シグナルとして検出し、当該シグナルを経時的にモニタして、そのモニタした結果をセンサーグラムとして記録する。
【００７１】
本実施例では、Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＣＭ５（以下、センサーチップと記す）を測定チップとして用いた。このセンサーチップは、ガラス板上の金膜表面にカルボキシメチルデキストランを有している。試料がセンサーチップに固定化される際、カルボキシメチルデキストランのカルボキシル基は適切な試薬（例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ））で活性化され、次いで、固定化される試料がそこに導入される。当該デキストランが有するカルボキシル基と、当該試料が有するアミノ基との間のカップリング（アミノカップリング）により、センサーチップに対する結合剤の固定化が可能となる。
【００７２】
評価に用いた被測定物質、抗体および結合剤を以下に示す。ヒトアルブミン（以下、ｈＳＡと記す）を、被測定物質として、用いた。使用したヒトアルブミンは、ＳＩＧＭＡ社製のヒトアルブミンであった。本測定例で使用した抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（以下、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と記す）であった。結合剤として、ＣＡＬＢＩＯＣＨＥＭ社製のプロテインＡ（Ｌｏｔ＃Ｄ３３５２４）を使用した。
【００７３】
次に、抗原（すなわち、被測定物質）の存在／不在に伴う、抗体と結合剤との結合量変化を測定した測定手順を示す。
【００７４】
まず、結合剤（プロテインＡ）を、前述のアミノカップリングによりセンサーチップ上に固定化した。この固定化は、Ｂｉａｃｏｒｅ提供の固定化方法に従い行った。固定化に際し、所定のｐＨの酢酸緩衝液により希釈されたプロテインＡを使用した。十分な量のプロテインＡが固定化されるための当該酢酸溶液のｐＨを決定する必要がある。そこで、ｐＨ４、ｐＨ５およびｐＨ６の１０ｍＭ酢酸緩衝溶液に、２０ｎｇ／ｍｌのプロテインＡを溶解した溶液を各々準備した。この異なるｐＨを有する調製した溶液を、Ｂｉａｃｏｒｅが備える４つのフローセルのいずれかに、順次、流速１０μｌ／分で流した。それぞれの調製した溶液について得られたセンサーグラムに基づき、十分な量のプロテインＡが固定化されるｐＨを決定した。
【００７５】
本実験では、センサーチップ上への固定化量が最も多かったｐＨ４の条件を採用した。上記ｐＨ４の条件下で、プロテインＡをセンサーチップ上に約５ｎｇ／ｍｍ２固定化した。また、ブランク値を測定するために、フローセルにプロテインＡを固定化しない条件でセンサーグラムを得た。
【００７６】
次に、抗原の存在／不在に伴う、抗体とプロテインＡとの結合量変化を、Ｂｉａｃｏｒｅを用いて測定した。
【００７７】
まず、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解させた緩衝溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎにて流量１０μｌを全４つのフローセルへ流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、緩衝液に溶解した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は、２００ｎＭであった。また、プロテインＡへの結合量は、およそ５ｎｇ／ｍｍ２であった。ここでは、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。本実験において、緩衝溶液として、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）を用いた。
【００７８】
次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１  ３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎ、流量は６０μｌであった。使用したｈＳＡの濃度は、４μＭ、２μＭ、５００ｎＭおよび０ｎＭであった。図４は、測定の結果得られたセンサーグラムを示す。図４は、以下の比較例１の結果も示す。
【００７９】
（比較例１）
ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との特異性を測定するため、ｈＳＡの代わりに２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と反応しないウシ血清アルブミン（以下、ＢＳＡと記す）を用いて同様の実験（ｐＨ：７．４）を実施した。
【００８０】
図４から理解されるように、ｈＳＡを流入したときレスポンスの低下が観測された。他方、このようなレスポンスの低下は、ＢＳＡを流入した直後には観測されなかった。このことは、ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の特異的な結合反応により、プロテインＡからｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との複合体がｐＨ：７．４下でも解離していることが示された。
【００８１】
上記の実験に用いた、被測定物質と特異的に反応しその反応によりプロテインＡから解離する抗体を用いることにより、本発明の免疫測定方法が実現可能であることが示された。
【００８２】
（比較例２）
２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１に代えて、１１−４Ｂ抗体、４２−ＤＡ３抗体、および１３−３Ｂ抗体が用いられ、実施例１と同様に実験（ｐＨ：７．４）が実施された。
１１−４Ｂ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７９３７号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
４２−ＤＡ３抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１０６３７号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
１３−３Ｂ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７９３８号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
図９は、１１−４Ｂ抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図１０は、４２−ＤＡ３抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図１１は、１３−３Ｂ抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図９〜図１１から理解されるように、ｈＳＡまたはＢＳＡを流入しても、レスポンスの低下は観測されなかった。従って、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１およびｈＳＡの組合せのみが、ｐＨ６上８．９以下での、好ましくはｐＨ７．４以上８．９以下での、免疫グロブリンＧ抗体の前記プロテインＡからの解離を可能にする。
【００８３】
（実施例２）
次に、本発明の免疫測定方法に適した条件について、ＳＰＲ装置での測定例を示す。
【００８４】
実施例２では、実施例１と類似の測定系を使用したため、使用した測定系における相違点を中心に説明する。
【００８５】
測定装置としてＢｉａｃｏｒｅ社製のＢｉａｃｏｒｅ３０００システム（以下、Ｂｉａｃｏｒｅと記す）を用いた。また、被測定物質、抗体、結合剤は、実施例１と同じものを用いた。Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＣＭ５（以下、センサーチップと記す）を、測定チップとして使用した。アミノカップリングによって、結合剤であるプロテインＡを上述のセンサーチップに固定化した。プロテインＡの固定化量は、約６ｎｇ／ｍｍ２であった。また、ブランク値を測定するために、フローセルにプロテインＡを固定化しない条件でセンサーグラムを得た。
【００８６】
次に、種々のＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）を調製した。ＮａＣｌの濃度は、０ｇ／ｌ、４ｇ／ｌ、８ｇ／ｌ、１２ｇ／ｌまたは２４ｇ／ｌとした。得られたＰＢＳ緩衝液の各々に、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解した。この一連の２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎにて流量４０μｌの条件で、全４つのフローセルへ流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は１μＭであった。
【００８７】
さらに、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎであった。また、流量は４０μｌであった。濃度は、１μＭであった。これら操作を、先述の５種の緩衝液のそれぞれを用いて行った。
【００８８】
図５は、測定により得られたセンサーグラムを示す。このセンサーグラムは、プロテインＡを固定化していないブランク値を、それぞれの測定値から差し引いた結果を示す。５種の緩衝液において、ＮａＣｌ濃度に依存して、プロテインＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との結合量変化に大きな変化が観測された。ＮａＣｌ濃度が０ｇ／ｌであったとき、緩衝液を流した場合にもレスポンスの上昇が見られており、非特異的な反応が起こりやすい条件であると考えられる。この条件は、被測定物質の測定には適さないと考えられた。４ｇ／ｌ以上のＮａＣｌを含む緩衝液では、次のような観測結果が得られた。低い塩濃度を有する緩衝液ほど、大きな２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の結合量を有する傾向があった。さらに、低い塩濃度を有する緩衝液ほど、ｈＳＡを流入した際に、ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との複合体がプロテインＡから解離する量が大きかった。
【００８９】
図６は、ＮａＣｌ濃度と解離量の関係を示す。図６に示されるグラフ内の解離率は、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、ｈＳＡを添加する直前のＢｉａｃｏｒｅレスポンスを１００％とし、ｈＳＡ添加により減少したＢｉａｃｏｒｅレスポンスの割合を％で示したものである。但し、ＮａＣｌ濃度が０ｇ／ｌであるとき、解離が観測できなかったため、その場合のデータは、示していない。図６から理解されるように、４ｇ／ｌまたは８ｇ／ｌのＮａＣｌを含む緩衝液を用いた場合、解離率が高くなった。
【００９０】
これらの結果は、プロテインＡから解離する抗体を用いた免疫測定法は、４ｇ／ｌから８ｇ／ｌのＮａＣｌを含む緩衝液を用いることでより感度よく実現できることを示す。
【００９１】
次に、本発明の免疫測定方法に適した条件としての緩衝液ｐＨと緩衝液種について検討した結果を示す。利用した測定系は、先のＳＰＲ装置による測定と同様のものだった。
【００９２】
８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）、８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ８．９）、および８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＧｌｙ緩衝液（ｐＨ８．９）を調製した。この調製された緩衝液の各々に、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解させた。
【００９３】
得られた２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎかつ流量４０μｌの条件で４つ全てのフローセルに流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、緩衝液に溶解した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は１μＭであった。さらに、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎであった。流量は４０μｌで実施した。また、濃度は、１μＭであった。
【００９４】
図７は、各緩衝液について得られたセンサーグラムを示す。図８は、図７に示される結果に基づき算出したｈＳＡ添加に伴う解離率を示す。図７を参照すると、ｐＨと緩衝液種によって２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の結合量に違いが見られるものの、図８を参照すると、緩衝液のｐＨおよび緩衝液種類の違いによる解離率の違いは小さいことが理解される。すなわち、上述の測定系は、少なくともＰＢＳ緩衝液またはＧｌｙ緩衝液のいずれを用いた場合でも、利用することが可能である。また、上述の結果から、当該測定系は、ｐＨ７．４からｐＨ８．９までの間でｐＨ範囲においても使用可能であることが示された。
【００９５】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。また、当業者は、本発明の具体的な実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて均等な範囲を実施することができることが理解される。また、本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞または形容詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば、抗原に対して特異結合する１種類の抗体により免疫測定系を構成することができる。これにより、免疫測定系の構築の労力を低減でき、また、抗原とそれに対して特異結合する２種類の抗体により、サンドイッチ様の結合体を生じさせる必要がないため、ハプテンのような低分子化合物抗原においても適用することができると考えられる。
【符号の説明】
【００９７】
１１    担体
１０１  被測定物質
１０２  抗体
１０３  標識体
１０４  結合剤
１０５  抗体−結合剤複合体
１１１  イムノクロマト試験片
１１２  ＰＴＦＥ基板
１１３  ニトロセルロースメンブレン
１１４  ガラス繊維濾紙
１１５  吸水性パッド
１１６  第２の抗体
【図１】
2011064981.tif 000003
【図２】
2011064981.tif 000004
【図３】
2011064981.tif 000005
【図４】
2011064981.tif 000006
【図５】
2011064981.tif 000007
【図６】
2011064981.tif 000008
【図７】
2011064981.tif 000009
【図８】
2011064981.tif 000010
【図９】
2011064981.tif 000011
【図１０】
2011064981.tif 000012
【図１１】
2011064981.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテインＡを用いて基板の表面に結合している免疫グロブリンＧを、前記表面から解離させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテインＡは、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）の細胞壁成分の５％を構成するタンパク質であり、「ＳｐＡ」と略記される。プロテインＡは、免疫グロブリンＧに対して高い親和性を有する。プロテインＡは基板の表面および当該免疫グロブリンＧの間に挟まれ、当該基板の表面上に免疫グロブリンＧを固定する。特許文献１の第３頁右下第３行目〜第４行目は、免疫グロブリンＧはプロテインＡに結合するが、ｐＨを低下させることによって免疫グロブリンＧはプロテインＡから解離することを開示している。このｐＨの低下による解離を利用して、生体試料に含有される標的物質が検出または定量され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−０７３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ｐＨの低下は、生体試料の好ましくない変性をもたらし得る。ｐＨを低下させるために、工程数が増加し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）からなる免疫グロブリンＩｇＧ抗体がプロテインＡを介して結合している表面に、ヒト血清アルブミンを含有する生体試料が供給されると、当該生体試料のｐＨが６以上、好ましくは７．４以上であっても、当該免疫グロブリンＩｇＧ抗体がプロテインＡから解離するという知見を見出した。
【０００６】
本発明は、基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体を上記表面から解離させる方法を、提供する。この方法は、以下の工程、すなわち、（Ａ）免疫グロブリンＧ抗体がプロテインＡを介して結合している表面を有する基板を用意する工程、および（Ｂ）ヒト血清アルブミンを含有する溶液を上記表面に提供し、上記免疫グロブリンＧ抗体を上記プロテインＡから解離させる工程を具備する。ここで、免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有する。
【０００７】
本明細書で使用される場合、用語「プロテインＡ」は、「ＳｐＡ」とも称されるタンパク質である。このタンパク質は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）の細胞壁成分で発見された。当業者は、市販供給元より、天然または合成のプロテインＡを入手することができる。
【０００８】
一実施形態において、上記工程（Ｂ）では、抗原抗体反応によって、上記免疫グロブリンＧ抗体と上記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成され得る。
【０００９】
本明細書で使用される場合、「複合体」とは、２つ以上の分子が相互作用を介して結合し、その全体で１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子をいう。例えば、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質、糖、低分子などの複数個の分子が相互作用し結合し、１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子を形成し得る。本明細書において上述した例では、上述の免疫グロブリンＧ抗体が、ヒト血清アルブミン分子と相互作用して結合し、１つの分子のように挙動する状態となった一群の分子を形成する。
【００１０】
本明細書において使用される場合、用語「相互作用」とは、２つの物質（の分子）についていうとき、一方の物質と他方の物質との間で力（例えば、分子間力（ファンデルワールス力）、水素結合、疎水性相互作用など）を及ぼしあうこという。通常、相互作用をした２つの物質は、会合または結合している状態にある。
【００１１】
本明細書中で使用される場合、用語「結合」は、２つのタンパク質もしくは化合物または関連するタンパク質もしくは化合物の間、あるいはそれらの組み合わせの間での、物理的相互作用または化学的相互作用を意味する。この結合には、イオン結合、非イオン結合、水素結合、ファンデルワールス結合、疎水性相互作用などが含まれる。物理的相互作用（結合）は、直接的または間接的であり得、間接的なものは、別のタンパク質または化合物の効果を介するかまたは起因する。直接的な結合とは、別のタンパク質または化合物の効果を介してもまたはそれらに起因しても起こらず、他の実質的な化学中間体を伴わない、相互作用をいう。
【００１２】
他の実施形態において、上記複合体が形成された際に、上記免疫グロブリンＧ抗体が上述した表面から解離し得る。
【００１３】
なお、上述の免疫グロブリンＧ抗体が、上述の表面から解離した後、その解離の際に存在していた複合体が、必ずしも安定に存在している必要はなく、解離とともに、その複合体間の結合が解けた場合であっても、後続の工程において適宜必要な測定系が構築され得る。
【００１４】
別の実施形態において、上記工程（Ｂ）の後、上記溶液は、上記表面から解離した上記免疫グロブリンＧ抗体を含有し得る。
【００１５】
さらに別の実施形態において、上記工程（Ｂ）の後、上記溶液は、上記複合体を含有し得る。
【００１６】
さらに別の実施形態において、上記ｐＨは、７．４以上８．９以下である。
【００１７】
さらに別の実施形態において、上記溶液は、緩衝液であり得る。より好ましくは、上記ｐＨは、７．４以上８．９以下である。
【００１８】
別の態様において、本発明は、基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体を上記表面から解離させる上述の方法を利用して、溶液に含まれる被測定物質を定量する方法、または、その溶液が被測定物質を含有するかどうかを決定する方法を提供し得る。ここで、基板の表面にプロテインＡを介して結合された免疫グロブリンＧ抗体は、適当な標識体によって修飾されている。そして、免疫グロブリンＧ抗体は、その溶液中に存在する被測定物質（ヒト血清アルブミン）と相互作用し、プロテインＡから解離する。解離した免疫グロブリンＧ抗体が、当該溶液に混合され、その免疫グロブリンＧ抗体に結合している標識体の存在の有無、またはその標識体の量を当該容液中で検出することで、被測定物質の存在の有無の検出、およびその定量を実現する。
【００１９】
別の態様において、本発明は、上述の基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ抗体を上記表面から解離させる方法を利用して、免疫測定方法を実施する装置を提供する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る免疫測定方法を実行するための装置は、例えば、少なくとも標識体により修飾された被測定物質に対して特異的に結合する抗体（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株により産生された免疫グロブリンＧ抗体）と、上記抗体と特異的に結合する結合剤（プロテインＡ）と、担体（例えば、基板）とを備える。
【００２１】
当該装置に行われる免疫測定方法は、次のような工程、すなわち、
（１）上記担体上に上記結合剤を介して固定化された上記抗体に対し、被測定物質を提供する工程と、
（２）抗原抗体反応により、上記抗体と上記被測定物質との複合体を形成する工程と、
（３）上記抗体と上記被測定物質とが複合体を形成した際に、上記抗体が上記結合剤との結合を解消することで、上記担体上から解離する工程、
（４）解離した上記抗体の上記標識体の量を計測する工程
を含む。
【００２２】
上述の解離した前記抗体の前記標識体の量を計測する工程は、標識体の化学的性質または物理的性質を利用することで、標識体を定量する手法であれば、いずれの手法で実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、抗原に対して特異結合する１種類の抗体だけを用い、かつ簡単な工程を特徴とする免疫測定系の構築を達成した。これにより、高分子の抗原だけでなく低分子の抗原からなる被測定物質を測定可能な免疫測定の方法及び装置の提供が可能となる。
多くの生体試料のｐＨは中性である。従って、ｐＨを低下させる工程なしに、生体試料は溶液として用いられ得る。従って、本発明では、ｐＨの低下による生体試料への悪影響が回避され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明における免疫測定方法の基本構成図
【図２】本発明における免疫測定方法の測定フローを示す図
【図３】本発明における免疫測定方法のイムノクロマトへの応用例を示す図
【図４】実施例１において測定されたセンサーグラフ
【図５】実施例２において測定されたセンサーグラフ
【図６】実施例２における塩濃度を解離率の関係を示すグラフ
【図７】実施例２における緩衝液種類およびｐＨと解離率の関係を示すセンサーグラフ
【図８】実施例２における緩衝液種類およびｐＨと解離率の関係を示すグラフ
【図９】比較例２において測定されたセンサーグラフ
【図１０】比較例２において測定されたセンサーグラフ
【図１１】比較例２において測定されたセンサーグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照しながら、以下、本発明の例示的な実施の形態を説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における免疫測定方法の基本構成図を示す。抗体１０２は、被測定物質に特異的に結合する抗体である。標識体１０３は、抗体１０２に結合する標識体である。図１（ａ）に示されるように、抗体１０２は、結合剤１０４を介して担体１１上に固定化されている。図１（ｂ）に示されるように、抗体１０２が結合剤１０４に結合し、抗体−結合剤複合体１０５を形成する。この抗体−結合剤複合体１０５は、抗体１０２と、その抗体１０２の結合剤結合部位１１１に結合した結合剤１０４とを有する。
【００２７】
担体１１は、結合剤１０４を固定化できれば特に限定されない。具体的な担体１１としては、例えば、ガラスおよび表面に金属膜を有する樹脂基板が挙げられる。
【００２８】
抗体１０２は、被測定物質が抗体１０２に結合することによって結合剤結合部位１１１を介して結合している結合剤１０４から解離する性質を有する。具体的な抗体１０２としては、ＩｇＧ抗体が挙げられる。より具体的な抗体１０２は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）である。このとき、被測定物質（例えば、後述する図２においては、１０１で示される）は、ヒト血清アルブミン（ｈＳＡ）である。抗体１０２、すなわち、上述の抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体は、ｈＳＡが供給されると、ｈＳＡと相互作用し、結合し得る。
【００２９】
結合剤１０４は、その結合剤１０４に結合している抗体１０２に対して被測定物質が結合した際に当該抗体１０２を解離させる性質を有する。具体的な結合剤としては、例えば、プロテインＡが挙げられる。
【００３０】
標識体１０３は、抗体１０２の存在量を光学的にまたは電気化学的に計測するために用いられ得る物質である。具体的な標識体１０３としては、西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、βガラクトシダーゼなどの酵素、蛍光色素、ルテニウム錯体、ルミノールなどの発光色素、フェロセンなどの電気化学活性物質などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
以下、本発明の免疫測定方法の一例を説明する。
【００３２】
図２は、実施の形態１における免疫測定の方法の測定フローを示す。当該方法は、以下の工程（１）から（４）までを含む。
【００３３】
工程（１）において、抗体−結合剤複合体１０５を有する担体１１に、被測定物質１０１を含む溶液が供給される。溶液のｐＨは６以上８．９以下である。当該ｐＨは７．４以上８．９以下であることが好ましい。
【００３４】
工程（２）において、抗原抗体反応によって被測定物質１０１および抗体１０２が複合体を形成する。
【００３５】
工程（３）において、被測定物質１０１および抗体１０２が複合体を形成した際に、抗体１０２が結合剤１０４から解離する。上述のように、被測定物質１０１は、ヒト血清アルブミン（ｈＳＡ）である。後述の例示的な実施例においても明らかになるが、ｈＳＡの代わりに、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を用いた場合には、抗体１０２（免疫グロブリン抗体ＩｇＧ）は、結合剤１０４から解離しない。
【００３６】
工程（４）において、解離した抗体１０２が有する標識体１０３の量を測定することによって、解離した抗体１０２の量を算出する。これにより、当該溶液に含まれる被測定物質１０１を定量する。これに代えて、工程（４）において、解離した抗体１０２が有する標識体１０３を検出することによって、当該溶液に被測定物質１０１が含まれているかどうかが検出され得る。
【００３７】
抗原を含む試料を抗体−結合剤複合体に反応させ、抗原が抗体に結合すれば、抗体が結合剤から解離するという原理が、簡便な免疫測定を可能とする。さらに、標識体１０３の検出は、用いる標識体の性質に合わせて選択することができるため、実施の形態１の免疫測定の方法を従来の免疫測定方法へ応用することは容易である。
【００３８】
（イムノクロマト測定キットの例）
イムノクロマト試験片および試験用反応液からなるイムノクロマト測定キットに上述の免疫測定法を利用した例を、以下に説明する。図３は、実施の形態１の免疫測定の方法を、当該イムノクロマト測定キットに応用した例を示す。このイムノクロマト測定キットは、特定の物質の表面あるいは内部（固定相または担体と呼ばれる）を、検体を含む物質（移動相）が通過する際に、当該検体中の抗原（被測定物質）と標識抗体とが相互作用する過程を利用して、その被測定物質の存在を確認することを実現する。
【００３９】
イムノクロマト試験片は、固定相ならびに付属する構造体を提供する。イムノクロマト試験片は、毛細管現象を生じる性質（例えば、構造または物性）を有する材料により作製される。好ましくは、このイムノクロマト試験片は、多孔性担体であるニトロセルロースメンブレンである。タンパク質は、このニトロセルロースメンブンレンに対して容易に固定化され得る。また、ニトロセルロースメンブレンの強度は低い。したがって、ニトロセルロースメンブレンは、ポリテトラフルオロエチレン基板（以下、ＰＴＦＥ基板）に貼り付けられた形態で使用される。また、ＰＴＦＥ基板によって裏打ちされた形態のニトロセルロースメンブレンが、市販されている。
【００４０】
図３の例において、ニトロセルロースメンブレン１１３（例えば、幅１ｃｍ×長さ６ｃｍ、厚さ２００μｍ）からなる多孔性担体が、スプレー糊を用いてＰＴＦＥ基板１１２（例えば、幅１ｃｍ×長さ１０ｃｍ、厚さ３ｍｍ）に貼り付けられる。ニトロセルロースメンブレン１１３は、その長さ方向の一端に、ガラス繊維濾紙からなる試料液導入部１１４を有している。他方、ニトロセルロースメンブレン１１３は、その長さ方向の他端に、ガラス繊維性の吸水性パッドからなる吸水部１１５を有している。
【００４１】
イムノクロマト試験片１１１は、吸水部を有さなくてもよい。当該イムノクロマト試験片は、移動相として導入される試料液によって完全に浸潤しない程度の長さを有する。
【００４２】
本例において、イムノクロマト試験片１１１は、ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向に沿って移動相が移動する経路において、順に、標識固定化部、および判定部を有している。
【００４３】
本例において、標識１０３で標識された抗体１０２が、結合剤１０４を介してニトロセルロースメンブレン１１３に固定化され、上述の標識固定化部を形成する。
【００４４】
抗体１０２は、被測定物質１０１に対して特異的に結合可能なＩｇＧ抗体である。好ましくは、この抗体１０２は、被測定物質１０１がヒト血清アルブミンである場合、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生されるＩｇＧ抗体（すなわち、抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１））である。
【００４５】
標識体１０３は、例えば、西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼのような酵素であり得る。このような酵素を抗体１０２に結合させる種々の方法が、確立されている。
【００４６】
例えば、西洋ワサビペルオキシダーゼの標識方法は、グルタルアルデヒド法、過ヨウ素酸法、マレイミド法が知られている。
【００４７】
抗体のＮＨ2基に標識できるＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｋｉｔ  −ＮＨ2、および抗体のＳＨ基に標識できるＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｋｉｔ−ＳＨ（共に同仁化学製）に代表される市販の標識用キットが、利用され得る。
【００４８】
当該市販のキットは、抗体へ酵素を標識することを容易にし得る。
【００４９】
好ましくは、結合剤１０４は、プロテインＡである。
【００５０】
第２の抗体１１６が、ニトロセルロースメンブレン１１３に固定化されて、上述の判定部を形成する。
【００５１】
第２の抗体１１６は、動物を、ＩｇＧ抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）分子の全体またはＦｃ部分で免疫することによって得られた抗ヒトＩｇＧ抗体を用いることができる。好ましくは、第２の抗体１１６は、当該ヒトＩｇＧ抗体のＦｃ部分で免疫して得られた抗体である。このようにして得られた抗体は、抗体１０２および被測定物質の結合を妨げない。
【００５２】
結合剤１０４および第２の抗体１１６は、以下のようにしてニトロセルロースメンブレン１１３上に固定化される。
【００５３】
ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向の一端から２ｃｍ離れた場所に、ディスペンサーを用いて、１ｍｇ／ｍｌのプロテインＡ（結合剤１０４）を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液（８ｇ／ｌ  ＮａＣｌ，０．２ｇ／ｌ  ＫＣｌ，１．１５ｇ／ｌ  Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ，０．２ｇ／ｌＫＨ2ＰＯ4，ｐＨ７．４）を塗布する。
【００５４】
ニトロセルロースメンブレン１１３の長さ方向の他端から２ｃｍ離れた場所に、ディス
ペンサーを用いて、第２の抗体１１６を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液（濃度：１ｍｇ／ｍｌ）を塗布する。
【００５５】
その後、４０℃で約２時間、基板１１２は乾燥される。
【００５６】
好ましくは、結合剤１０４および第２の抗体１１６をニトロセルロースメンブレン１１３上に固定化した後、ニトロセルロースメンブレン１１３は、抗原抗体反応に関与しない物質でブロッキング処理される。ブロッキング処理により、抗体１０２が結合剤１０４を介さずにニトロセルロースメンブレン１１３上に非特異的に結合することが防止される。さらに、検体中に含まれる成分が測定時にニトロセルロースメンブレン１１３上へ結合することが防止される。ブロッキング処理は、例えば、以下のように行われる。ニトロセルロースメンブレン１１３を１重量％のカゼインを含むＰＢＳ緩衝液中に１５分間程度浸漬し、ニトロセルロースメンブレン１１３上へカゼインを結合させる。
【００５７】
ブロッキング処理されたニトロセルロースメンブレン１１３は、ＰＢＳ緩衝液を保持する容器中で約１５分間、振とうによって洗浄され、余分なカゼインが除去される。洗浄されたニトロセルロースメンブレン１１３は、再度４０℃で約２時間程度乾燥される。その後、ディスペンサーを用いて標識体１０３を有する１ｍｇ／ｍｌの抗体１０２を溶解した１００μｌのＰＢＳ緩衝液を標識固定化部に塗布する。約１時間、室温で静置され、標識体１０３を有する抗体１０２が結合剤１０４に結合される。
【００５８】
静置後、ＰＢＳ緩衝液を保持する容器を約１５分間振とうすることにより洗浄する。これにより、結合剤１０４との結合を生じず余分に沈着した抗体１０２が除去される。洗浄後、ニトロセルロースメンブレン１１３を４０℃で約２時間乾燥する。これにより、ニトロセルロースメンブレン１１３上に標識固定化部および判定部が形成され得る。
【００５９】
以上の手順を経て、イムノクロマト試験片１１１が完成される。
【００６０】
試験用反応液は、標識体１０３の存在量を同定するために使用される反応液である。この試験用反応液は、次のようにして調製され得る。
【００６１】
西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼのような酵素を標識体１０３として用いる場合、試験用反応液は、次のようなＡ液およびＢ液から構成される。Ａ液は、酵素反応に必要な基質を提供し、他方、Ｂ液は、酵素反応に必要なＨ2Ｏ2を提供する。
【００６２】
基質として、例えば、３，３’−ジアミノベンジジンを溶解した０．５ｍｇ／ｍｌの濃度を有するＨＢＳ緩衝液（０．０５Ｍ  Ｈｅｐｅｓ−Ｎａ，０．１５Ｍ  ＮａＣｌ，ｐＨ７．５）を調製する（Ａ液）。好ましくは、Ａ液は、遮光保存される。
【００６３】
酵素反応に必要なＨ2Ｏ2を供給するために、０．１５％  Ｈ2Ｏ2を含むＨＢＳ緩衝液を調製する（Ｂ液）。Ａ液およびＢ液が、使用の際に混合され、試験用反応液が得られる。
【００６４】
次に、得られたイムノクロマト試験片および試験用反応液からなるイムノクロマト測定キットの使用方法を説明する。
【００６５】
ガラス繊維濾紙１１４からなる試料液導入部に試料液を滴下する。試料液はニトロセルロースメンブレン１１３を毛細管現象によって移動し、結合剤１０４と抗体１０２との複合体からなる標識固定化部に到達する。
【００６６】
試料液中に被測定物質が存在する場合には、被測定物質が、標識体１０３で修飾された抗体１０２に結合する。被測定物質と抗体１０２との複合体が形成され、この形成された複合体は、ニトロセルロースメンブレン１１３に固定化された結合剤１０４から解離する。毛細管現象によってニトロセルロースメンブレン１１３を移動する試料液の流れが、当該複合体を、判定部に移動させる。当該複合体は、判定部に到達すると、第２の抗体１１６に結合する。なお、仮に、被測定物質と抗体１０２から形成された上述の複合体が、ニトロセルロースメンブレン１１３を移動する間に、被測定物質と抗体１０２とに分離しても、この抗体１０２は、第２の抗体１１６に結合し得る。このとき、抗体１０２は、標識体１０３により修飾されているから、上述の形成された複合体と同様に、判定部における判定対象となり得る。
【００６７】
判定部で結合されなかった分子、ならびに余分な試料液は毛細管現象により、ニトロセルロースメンブレン１１３上を更に移動し、吸水部１１５で吸収される。
【００６８】
試料液が吸水部１１５に到達し、かつ試料液導入部に滴下した試料液が無くなったことが確認された後、基質を溶解した溶液とＨ2Ｏ2を含む溶液（上記で構成したＡ液とＢ液との混合液）を滴下する。この滴下する位置は、判定部と標識固定化部との間であり、滴下は、判定部に近い上流側から行う。Ａ液とＢ液との混合液を滴下して一定時間が経過した後、判定部の着色を目視、あるいは機器によって判定する。
【００６９】
実施の形態１の免疫測定の方法を化学発光および電気化学発光に応用することは、イムノクロマト法への応用と同様に、容易である。
【００７０】
（実施例１）
以下、本発明の免疫測定方法の具体例を示す。本実施例では、表面プラズモン共鳴装置（以下、ＳＰＲ装置）を用いた測定を行った。具体的には、Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＢｉａｃｏｒｅ３０００システム（以下、Ｂｉａｃｏｒｅと記す）を測定装置として使用した。この測定装置は、表面プラズモン共鳴現象を測定原理として、生体分子間の相互作用を標識なしで検出することが可能な分析装置である。Ｂｉａｃｏｒｅを使用して測定対象である分子の間の相互作用を測定するためには、測定対象分子の一方を測定用チップに固定化し、固定した分子に作用する分子を含む試料液を当該測定用チップ表面に送液する。このとき、この測定装置は、測定用チップの表面で起こる分子間の結合・解離に帰因する微量の質量変化を表面プラズモン共鳴シグナルとして検出し、当該シグナルを経時的にモニタして、そのモニタした結果をセンサーグラムとして記録する。
【００７１】
本実施例では、Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＣＭ５（以下、センサーチップと記す）を測定チップとして用いた。このセンサーチップは、ガラス板上の金膜表面にカルボキシメチルデキストランを有している。試料がセンサーチップに固定化される際、カルボキシメチルデキストランのカルボキシル基は適切な試薬（例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ））で活性化され、次いで、固定化される試料がそこに導入される。当該デキストランが有するカルボキシル基と、当該試料が有するアミノ基との間のカップリング（アミノカップリング）により、センサーチップに対する結合剤の固定化が可能となる。
【００７２】
評価に用いた被測定物質、抗体および結合剤を以下に示す。ヒトアルブミン（以下、ｈＳＡと記す）を、被測定物質として、用いた。使用したヒトアルブミンは、ＳＩＧＭＡ社製のヒトアルブミンであった。本測定例で使用した抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（以下、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と記す）であった。結合剤として、ＣＡＬＢＩＯＣＨＥＭ社製のプロテインＡ（Ｌｏｔ＃Ｄ３３５２４）を使用した。
【００７３】
次に、抗原（すなわち、被測定物質）の存在／不在に伴う、抗体と結合剤との結合量変化を測定した測定手順を示す。
【００７４】
まず、結合剤（プロテインＡ）を、前述のアミノカップリングによりセンサーチップ上に固定化した。この固定化は、Ｂｉａｃｏｒｅ提供の固定化方法に従い行った。固定化に際し、所定のｐＨの酢酸緩衝液により希釈されたプロテインＡを使用した。十分な量のプロテインＡが固定化されるための当該酢酸溶液のｐＨを決定する必要がある。そこで、ｐＨ４、ｐＨ５およびｐＨ６の１０ｍＭ酢酸緩衝溶液に、２０ｎｇ／ｍｌのプロテインＡを溶解した溶液を各々準備した。この異なるｐＨを有する調製した溶液を、Ｂｉａｃｏｒｅが備える４つのフローセルのいずれかに、順次、流速１０μｌ／分で流した。それぞれの調製した溶液について得られたセンサーグラムに基づき、十分な量のプロテインＡが固定化されるｐＨを決定した。
【００７５】
本実験では、センサーチップ上への固定化量が最も多かったｐＨ４の条件を採用した。上記ｐＨ４の条件下で、プロテインＡをセンサーチップ上に約５ｎｇ／ｍｍ2固定化した。また、ブランク値を測定するために、フローセルにプロテインＡを固定化しない条件でセンサーグラムを得た。
【００７６】
次に、抗原の存在／不在に伴う、抗体とプロテインＡとの結合量変化を、Ｂｉａｃｏｒｅを用いて測定した。
【００７７】
まず、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解させた緩衝溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎにて流量１０μｌを全４つのフローセルへ流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、緩衝液に溶解した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は、２００ｎＭであった。また、プロテインＡへの結合量は、およそ５ｎｇ／ｍｍ2であった。ここでは、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。本実験において、緩衝溶液として、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）を用いた。
【００７８】
次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１  ３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎ、流量は６０μｌであった。使用したｈＳＡの濃度は、４μＭ、２μＭ、５００ｎＭおよび０ｎＭであった。図４は、測定の結果得られたセンサーグラムを示す。図４は、以下の比較例１の結果も示す。
【００７９】
（比較例１）
ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との特異性を測定するため、ｈＳＡの代わりに２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と反応しないウシ血清アルブミン（以下、ＢＳＡと記す）を用いて同様の実験（ｐＨ：７．４）を実施した。
【００８０】
図４から理解されるように、ｈＳＡを流入したときレスポンスの低下が観測された。他方、このようなレスポンスの低下は、ＢＳＡを流入した直後には観測されなかった。このことは、ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の特異的な結合反応により、プロテインＡからｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との複合体がｐＨ：７．４下でも解離していることが示された。
【００８１】
上記の実験に用いた、被測定物質と特異的に反応しその反応によりプロテインＡから解離する抗体を用いることにより、本発明の免疫測定方法が実現可能であることが示された。
【００８２】
（比較例２）
２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１に代えて、１１−４Ｂ抗体、４２−ＤＡ３抗体、および１３−３Ｂ抗体が用いられ、実施例１と同様に実験（ｐＨ：７．４）が実施された。
１１−４Ｂ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７９３７号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
４２−ＤＡ３抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１０６３７号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
１３−３Ｂ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７９３８号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体であった。
図９は、１１−４Ｂ抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図１０は、４２−ＤＡ３抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図１１は、１３−３Ｂ抗体が用いられた測定の結果得られたセンサーグラムを示す。
図９〜図１１から理解されるように、ｈＳＡまたはＢＳＡを流入しても、レスポンスの低下は観測されなかった。従って、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１およびｈＳＡの組合せのみが、ｐＨ６上８．９以下での、好ましくはｐＨ７．４以上８．９以下での、免疫グロブリンＧ抗体の前記プロテインＡからの解離を可能にする。
【００８３】
（実施例２）
次に、本発明の免疫測定方法に適した条件について、ＳＰＲ装置での測定例を示す。
【００８４】
実施例２では、実施例１と類似の測定系を使用したため、使用した測定系における相違点を中心に説明する。
【００８５】
測定装置としてＢｉａｃｏｒｅ社製のＢｉａｃｏｒｅ３０００システム（以下、Ｂｉａｃｏｒｅと記す）を用いた。また、被測定物質、抗体、結合剤は、実施例１と同じものを用いた。Ｂｉａｃｏｒｅ社製のＣＭ５（以下、センサーチップと記す）を、測定チップとして使用した。アミノカップリングによって、結合剤であるプロテインＡを上述のセンサーチップに固定化した。プロテインＡの固定化量は、約６ｎｇ／ｍｍ2であった。また、ブランク値を測定するために、フローセルにプロテインＡを固定化しない条件でセンサーグラムを得た。
【００８６】
次に、種々のＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）を調製した。ＮａＣｌの濃度は、０ｇ／ｌ、４ｇ／ｌ、８ｇ／ｌ、１２ｇ／ｌまたは２４ｇ／ｌとした。得られたＰＢＳ緩衝液の各々に、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解した。この一連の２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎにて流量４０μｌの条件で、全４つのフローセルへ流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は１μＭであった。
【００８７】
さらに、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎであった。また、流量は４０μｌであった。濃度は、１μＭであった。これら操作を、先述の５種の緩衝液のそれぞれを用いて行った。
【００８８】
図５は、測定により得られたセンサーグラムを示す。このセンサーグラムは、プロテインＡを固定化していないブランク値を、それぞれの測定値から差し引いた結果を示す。５種の緩衝液において、ＮａＣｌ濃度に依存して、プロテインＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との結合量変化に大きな変化が観測された。ＮａＣｌ濃度が０ｇ／ｌであったとき、緩衝液を流した場合にもレスポンスの上昇が見られており、非特異的な反応が起こりやすい条件であると考えられる。この条件は、被測定物質の測定には適さないと考えられた。４ｇ／ｌ以上のＮａＣｌを含む緩衝液では、次のような観測結果が得られた。低い塩濃度を有する緩衝液ほど、大きな２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の結合量を有する傾向があった。さらに、低い塩濃度を有する緩衝液ほど、ｈＳＡを流入した際に、ｈＳＡと２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１との複合体がプロテインＡから解離する量が大きかった。
【００８９】
図６は、ＮａＣｌ濃度と解離量の関係を示す。図６に示されるグラフ内の解離率は、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、ｈＳＡを添加する直前のＢｉａｃｏｒｅレスポンスを１００％とし、ｈＳＡ添加により減少したＢｉａｃｏｒｅレスポンスの割合を％で示したものである。但し、ＮａＣｌ濃度が０ｇ／ｌであるとき、解離が観測できなかったため、その場合のデータは、示していない。図６から理解されるように、４ｇ／ｌまたは８ｇ／ｌのＮａＣｌを含む緩衝液を用いた場合、解離率が高くなった。
【００９０】
これらの結果は、プロテインＡから解離する抗体を用いた免疫測定法は、４ｇ／ｌから８ｇ／ｌのＮａＣｌを含む緩衝液を用いることでより感度よく実現できることを示す。
【００９１】
次に、本発明の免疫測定方法に適した条件としての緩衝液ｐＨと緩衝液種について検討した結果を示す。利用した測定系は、先のＳＰＲ装置による測定と同様のものだった。
【００９２】
８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）、８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ緩衝液（ｐＨ８．９）、および８ｇ／ｌのＮａＣｌ濃度を有する０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＧｌｙ緩衝液（ｐＨ８．９）を調製した。この調製された緩衝液の各々に、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１を溶解させた。
【００９３】
得られた２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１溶液を、流速２０μｌ／ｍｉｎかつ流量４０μｌの条件で４つ全てのフローセルに流し、センサーチップ上に固定化されたプロテインＡと結合させた。この際、緩衝液に溶解した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の濃度は１μＭであった。さらに、プロテインＡと結合した２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１以外の物質の影響を排除するため、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１をフローセルに流入させた後、緩衝溶液のみをフローセルに流入させた。次に、被測定物質であるｈＳＡを溶解させた緩衝溶液をフローセルへ流入させ、２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１と結合反応させた。このときの流速は２０μｌ／ｍｉｎであった。流量は４０μｌで実施した。また、濃度は、１μＭであった。
【００９４】
図７は、各緩衝液について得られたセンサーグラムを示す。図８は、図７に示される結果に基づき算出したｈＳＡ添加に伴う解離率を示す。図７を参照すると、ｐＨと緩衝液種によって２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１の結合量に違いが見られるものの、図８を参照すると、緩衝液のｐＨおよび緩衝液種類の違いによる解離率の違いは小さいことが理解される。すなわち、上述の測定系は、少なくともＰＢＳ緩衝液またはＧｌｙ緩衝液のいずれを用いた場合でも、利用することが可能である。また、上述の結果から、当該測定系は、ｐＨ７．４からｐＨ８．９までの間でｐＨ範囲においても使用可能であることが示された。
【００９５】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。また、当業者は、本発明の具体的な実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて均等な範囲を実施することができることが理解される。また、本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞または形容詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば、抗原に対して特異結合する１種類の抗体により免疫測定系を構成することができる。これにより、免疫測定系の構築の労力を低減でき、また、抗原とそれに対して特異結合する２種類の抗体により、サンドイッチ様の結合体を生じさせる必要がないため、ハプテンのような低分子化合物抗原においても適用することができると考えられる。
【符号の説明】
【００９７】
１１    担体
１０１  被測定物質
１０２  抗体
１０３  標識体
１０４  結合剤
１０５  抗体−結合剤複合体
１１１  イムノクロマト試験片
１１２  ＰＴＦＥ基板
１１３  ニトロセルロースメンブレン
１１４  ガラス繊維濾紙
１１５  吸水性パッド
１１６  第２の抗体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にプロテインＡを介して結合している免疫グロブリンＧ抗体を、前記表面から解離させる方法であって、
前記方法は、以下の工程（Ａ）および（Ｂ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、および
ヒト血清アルブミンを含有する溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させる工程（Ｂ）
を含み、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有する。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液は、緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
溶液に含まれるヒト血清アルブミンを定量する方法であって、以下の工程（Ａ）〜工程（Ｃ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、標識体によって修飾されており、
前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
ヒト血清アルブミンを含有する溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させて前記溶液に混合する工程（Ｂ）、ここで
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有し、および
前記溶液に混合された前記免疫グロブリンＧ抗体を修飾する前記標識体を定量し、前記溶液に含有される前記ヒト血清アルブミンを定量する工程（Ｃ）。
【請求項１０】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶液は、緩衝液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
溶液がヒト血清アルブミンを含有するかどうかを決定する方法であって、以下の工程（Ａ）〜工程（Ｄ）を具備する：
プロテインＡを介して免疫グロブリンＧ抗体が結合している表面を有する基板を用意する工程（Ａ）、
ここで、前記免疫グロブリンＧ抗体は、標識体によって修飾されており、
前記免疫グロブリンＧ抗体は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４５９号の産生細胞株より産生される抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体（２Ｆ１３Ｆ１１Ｇ１１）であり、
ヒト血清アルブミンを含有する可能性がある溶液を前記表面に提供し、前記免疫グロブリンＧ抗体を前記プロテインＡから解離させて前記溶液に混合する工程（Ｂ）、ここで、
前記溶液は６以上８．９以下のｐＨを有し、
前記溶液に混合された前記免疫グロブリンＧ抗体を修飾する前記標識体を検出する工程（Ｃ）、および
前記工程（Ｃ）において前記標識体が検出されれば、前記溶液が前記ヒト血清アルブミンを含有していることを決定する工程（Ｄ）。
【請求項１８】
前記工程（Ｂ）において、抗原抗体反応によって、前記免疫グロブリンＧ抗体と前記ヒト血清アルブミンとの複合体が形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合体が形成された際に、前記免疫グロブリンＧ抗体が前記表面から解離する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記表面から解離した前記免疫グロブリンＧ抗体を含有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記工程（Ｂ）の後、前記溶液が前記複合体を含有している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶液は、緩衝液である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ｐＨは、７．４以上８．９以下である、請求項２３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011064981.tif 000014
【図４】
2011064981.tif 000015
【図２】
2011064981.tif 000016
【図３】
2011064981.tif 000017
【図５】
2011064981.tif 000018
【図６】
2011064981.tif 000019
【図７】
2011064981.tif 000020
【図８】
2011064981.tif 000021
【図９】
2011064981.tif 000022
【図１０】
2011064981.tif 000023
【図１１】
2011064981.tif 000024
【国際調査報告】
2011064981.tif 000025
2011064981.tif 000026
2011064981.tif 000027
2011064981.tif 000028