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【事件の表示】
　商願２００４−２０８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「髄腔内への薬剤投与システム，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、２００３年１０月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「髄腔内への薬剤投与システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。なお、以下の引用商標中、商標登録出願中のものについては、その商標登録出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。
（ア）登録第３２４４８９７号商標は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月３１日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　そして、該商標権は、第１０類「医療用機械器具但し、眼科用機械，眼科用器具，その他一切の眼科用機械器具を除く」を指定商品とする登録第３２４４８９７号の１商標（以下「引用商標Ａの１」という。）と、第１０類「眼科用機械，眼科用器具，その他一切の眼科用機械器具」を指定商品とする登録第３２４４８９７号の２商標（以下「引用商標Ａの２」という。）とに分割され、その分割移転の登録が平成１７年８月２日になされており、その後、引用商標Ａの１は同１９年２月６日に、引用商標Ａの２は同１８年９月５日に、それぞれ、商標権の存続期間の更新登録がされ、両商標権は、現に有効に存続しているものである。
（以下、「引用商標Ａの１」及び「引用商標Ａの２」をまとめていうときは、「引用商標Ａ」という。）
（イ）登録第４６９３０２４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月２１日に登録出願、第１０類「人間または動物の皮膚・内臓その他の組織の治療に用いられる豚の腸内組織からなる移植片，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ウ）商願２００１−２１２５２号商標は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、拒絶査定の後、当該拒絶査定について不服審判が請求され、それについて、その請求は成り立たない旨の審決が同１７年１月６日になされ、該審決は確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」を表す英語又は外来語として一般に親しまれているものと認められるから、これより「オアシス」の称呼及び「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標Ａは、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、これよりは、前記した本願商標と同様に、「オアシス」の称呼及び「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標Ｂは、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これより「オアシス」の称呼及び「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとの類否について判断するに、本願商標と引用商標Ａとは、共に「ＯＡＳＩＳ」の文字よりなり、「オアシス」の称呼及び「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を共通にするものであって、外観についても、「ＯＡＳＩＳ」の文字構成を同じくするものであるから外観上類似するものといえ、両商標は、全体として類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｂとは、共に「ＯＡＳＩＳ」の文字を標準文字で表してなるから、その外観は同一であり、共に「オアシス」の称呼及び「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を生ずる同一の商標と認められる。
　そして、本願の指定商品は、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標と、引用商標Ａ及び引用商標Ｂとは、「オアシス」の称呼、「オアシス（砂漠の中で水・緑地のある小さな沃地）」の観念を共通にし、外観上も同一又は類似するものといえるから、全体として類似の商標というべきであって、その指定商品も抵触するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判請求書において、引用商標の権利者と交渉中であり、譲渡を受けた段階で商品表示の補正を行う予定である旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも、引用商標の権利移転等の事実は認められず、また、この点に対し、当審において審判長より改めてその回答を求めた平成１９年１月２５日付け審尋書に対しても何ら応答するところがないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５１２４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＰＰ」の欧文字と「キャップ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成５年３月１７日に登録出願、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，石版印刷，デザインの考案，電子計算機による情報処理」を指定役務として、同９年１０月９日に設定登録、その後、同１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＣＡＰ　２１」の文字を青色で大きく顕著に表すと共に、その上方に、該文字に比して極めて小さく、黒色で表してなる「ＥＲＰソリューション」の文字を配してなるところ、各文字部分は、その文字の大きさ、色彩が異なるばかりでなく、異なる書体をもって上下二段に書されていることから、外観上、分離して看取され得るものである。また、その構成全体から生ずる「イイアアルピイソリューションキャップニジュウイチ」の称呼は、極めて冗長なものであり、全体として、特定の観念を生ずるとも言い難く、さらに、両文字部分が常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　ところで、本願商標の構成中の「ＥＲＰソリューション」の文字部分は、本願に係る指定役務との関係においては、例えば、別掲（２）ないし（８）に示すとおり、「『ＥＲＰパッケージ』と呼ばれるコンピュータ・ソフトウェアを用いて、企業全体の経営資源を有効かつ計画的に活用し、経営の効率化、基盤強化等を図ること」等といったことを表す語として一般に広く用いられている実情があることから、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字部分を役務の質、用途を表示したものとして認識するというべきである。
　そうすると、本願商標の構成中、大きく顕著に表され、看者の注意を惹く「ＣＡＰ　２１」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきところ、該文字部分は、同一の書体、大きさ及び色彩をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成文字全体から生ずる「キャップニジュウイチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に「ＣＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＣＡＰ　２１」の文字部分から、「キャップニジュウイチ」の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から「キャップ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テクノサポート」及び「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を併記してなり、第１８類「かばん類，袋物」及び第２１類「洗面用具入れ，靴収納保持具」を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『テクノサポート』の片仮名文字及び『ＴＥＣＨＮＯ　ＳＵＰＰＯＲＴ』の欧文字を併記してなるところ、該文字は、本願商標の出願前より番号検証システム等々の化学工学を基調とし、繊維工学の領域にも応用可能なシステムに関する取り扱いを行い、本願指定商品の技術領域との境界領域において、世界の最先端の化学工学系の商品の輸入・販売を行っている技術系商社として広く知られている大阪府箕面市粟生間谷西１−４，４−１０２に所在の『有限会社テクノサポート』の著名な略称と認められるものであって、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。してみれば、本願商標は、当該法人名の略称の和文表記である『テクノサポート』の片仮名文字及び英文表記と認められる『ＴＥＣＨＮＯ　ＳＵＰＰＯＲＴ』の欧文字の綴りを同じくするものであり、また、その者の承諾を得ているものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は商標登録を受けることができないとするものである。
　そこで、本件についてみるに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるが、当審において調査するも「テクノサポート」「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字が、原審で説示する有限会社テクノサポートの著名な略称として使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年７月５日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、当審における同１９年６月１９日付けの手続補正書により第２１類が削除され、その結果、指定商品は、第１類「自動車用コーティング剤，その他の化学品」、第３類「自動車用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用シャンプー，その他のせっけん類」となったものである。　
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＨＹＢＲＩＤ』『ＧＬＡＳＳ』（その構成中の「Ａ」の文字はやや図案化されている）『ＳＥＡＬＡＮＴ』の文字を三段に、その下段にそれらの一連の表音表記と認められる『ハイブリッドグラスシーラント』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ＨＹＢＲＩＤ』及び『ハイブリッド』の文字がそもそも『混合、混成』等を意味するものであったが、近年は、『商品の品質が優れたもの』という意味合いを表示する語として使用されているものであり、また、その構成中の『ＧＬＡＳＳ』『ＳＥＡＬＡＮＴ』及び『グラスシーラント』の文字が、その指定商品との関係において『ガラス膜を形成するシーラント（化学剤）』を看取させるにとどまるものであるから、これをその指定商品中の『自動車用コーティング剤，自動車用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用シャンプー，自動車用コーティング剤・ワックスの拭き取り布，自動車清掃用のセーム革，自動車清掃用のスポンジ』に使用するときは、単に商品の品質、内容、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上段に「ＨＹＢＲＩＤ」の文字、中段にややデザイン化された「ＧＬＡＳＳ」の文字、下段に「ＳＥＡＬＡＮＴ」の文字を横幅を均等に配して三段に書し、また、その下部に小さく「ハイブリッド グラス シーラント」の文字を表してなるところ、構成中の「ＨＹＢＲＩＤ」及び「ハイブリッド」の語が「混成の」、「ＧＬＡＳＳ」及び「グラス」の文字が「ガラス」、さらに、「ＳＥＡＬＡＮＴ」及び「シーラント」の文字が「防水剤」等の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの語をまとまり良く表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願指定商品の品質表示として取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　　９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は「小紋調」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年１月１０日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『小紋調』の文字を横書きしてなるところ、『小紋』の文字部分は、『細かい文様を散らしたもの』の意味合いのある語を、『調』の文字部分は、『おもむき』の意味合いのある語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『おもむきのある細かい文様を散らした商品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　  
 ３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「小紋調」の文字よりなるところ、その構成全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を、直接的、かつ、具体的に表示するものとも言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるものというのが相当である。
　また、当審において調査するも、これがその指定商品について、商品の品質を表示するものとして普通に用いられている事実は見い出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「ペルー産の鶏肉，ペルー産の鶏を使用してなる鶏肉製品」を指定商品として平成１７年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２４４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３１年１０月２日に登録出願、第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年５月２１日に設定登録、その後、同５２年８月３日、同６２年７月２２日、平成９年５月２７日及び同１９年１月９日の４回にわたる商標権存続期間の更新登録、そして、同年５月２３日に、その指定商品及び商品の区分を第２９類「ハム，ベーコン，ソーセージ，食肉，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，寒天，ジャム，卵，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，肉のつくだに，水産物のつくだに，野菜のつくだに，なめ物，果実の漬物，野菜の漬物」とする書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第５１２５４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和３２年２月２８日に登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、同３３年１月２１日に設定登録、その後、同５３年４月６日、同６３年１月２２日及び平成９年１２月１６日の３回にわたる商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第１１８４０９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、昭和４５年１２月２９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年２月１２日に設定登録、その後、同６１年５月２１日、平成８年３月２８日及び同１８年１月３１日の３回にわたる商標権存続期間の更新登録、そして、同年８月２日に、その指定商品及び商品の区分を第２９類「ハム」とする書換の登録がされたものである。
　同じく登録第４４２８２２３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１日に登録出願、第２９類「チリ産の豚肉，チリ産の豚肉を使用してなる豚肉製品」を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録されたものである。　
　以下、これらをまとめて、単に「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標と引用商標とは『アンデス』の称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、その構成中の左上段に、黒色の二重円（内円はわずかに細く表示されている。）を描き、該二重円中の外円の左斜め下に嘴様の図柄を付記し、また、同外円の右斜め上に、それよりもわずかに離して、赤色の鶏冠様の図柄を付記した図形部分（該図形部分は家禽をモチーフとはするものの、全体的には著しくデフォルメして表した図形よりなると認められるものである。）を配置する一方、その右上段には筆記体風の「ａｎｄｅｓ」の欧文字、中段には、やや図案化してなる黒色の「Ｃ」とそれに続く赤色の「ＨＩＣＫＥＮ」の欧文字、そして、最下段には、「アンデスチキン」の片仮名文字をそれぞれ配置した構成よりなるものである。
　そうすると、本願商標は、上記した家禽をモチーフとはするものの、全体的には著しくデフォルメして表した図形部分に自他商品の識別力があるということができる。
　しかして、当該構成中、中段にあって、やや図案化してなる黒色の「Ｃ」の欧文字は、その上段に表示された筆記体風の「ａｎｄｅｓ」の欧文字と最下段に表示された「アンデスチキン」の片仮名文字と相俟って、該「Ｃ」の欧文字と「ＨＩＣＫＥＮ」の欧文字とにより全体として「ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字を表示したものと看取し、把握されるというのが相当である。
　しかるに、主に南アメリカ大陸の西側に沿って、北緯１０度から南緯５０度まで南北７５００ｋｍ、幅７５０ｋｍにわたる世界最大の褶曲山脈であるアンデス山脈は、ベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、チリの６ヶ国にまたがり（フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」参照）、これらの国、地域はアンデス地方とも呼ばれており、上記諸国のうち、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーの４ヶ国は、アンデス共同体を構成している（チリは署名時に加盟していたが、１９７６年１０月に脱退。ベネズエラは２００６年４月に脱退を表明）。そして、これらアンデス地方の中でも、ペルーでは、鶏、鴨、七面鳥などの養禽業が盛んであり、同国の２００５年の鳥肉生産量は、前年比１７．４％減ながら、５５万６０００トンとなっており、また、同年１１月には、鶏肉が日本向けに出荷され、現在では「アンデスチキン」の名称で販売が開始されているほか（以上、第２号証、外務省ホーム頁参照）、料理のメニューに「アンデスチキン」を謳っている飲食店も見られる（請求人提出：第３号証）ことが認められる。
　以上の事実を参酌し、本願商標をみるに、その構成中、上段及び中段に表示された「ａｎｄｅｓ」及び「ＣＨＩＣＫＥＮ」の各欧文字が、たとえ、上下二段に書されているとしても、最下段に表示された「アンデスチキン」の片仮名文字と相俟って、上段及び中段の文字は、一連一体の「ａｎｄｅｓＣＨＩＣＫＥＮ」という語として認識され、かつ、「アンデスチキン」の片仮名文字とも併せて、上記ペルー産の鶏肉を指す表示として認識されるとみるのが相当である。
　しかも、本願商標の指定商品は、「ペルー産の鶏肉，ペルー産の鶏を使用してなる鶏肉製品」であることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記文字部分は、商品の品質、原材料等を表示したものとして認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成中より「ａｎｄｅｓ」及び「アンデス」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「アンデス」の称呼をもって、取引に資されるものと解すべきでなく、むしろ、単なる「アンデス」のみの称呼を生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アンデス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８５８８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８５８８３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８５８８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１１年６月２４日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、本件審判請求は成り立たない旨主張し、その詳細な理由及び証拠方法は追って補充するとしていたが、その後、平成１９年８月２３日付け上申書において、その補充をすることはできなくなった旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるに、本件審判の請求に対し、被請求人は、上記３のとおり、請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「アベル」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１月１２日に登録出願され、その指定商品については、平成１８年７月１３日付け手続補正書により、「身飾品，宝玉及びその模造品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アベル』の文字を書してなるところ、該片仮名表記は、『Ａｂｅｌ』の表音表記にあたり、ノルウェーの夭折した、ガロアと並ぶ大数学者であるニールス・ヘンリック・アーベル（Niels Henrik Abel）、又はデンマーク王（Ａｂｅｌ、1218〜1252年6月29日）の姓が国際的にも周知であることからすれば、国際信義上、このような名声を有する大数学者（若しくは王）の姓を構成要部に書してなる標章を、登録商標としてその指定商品に使用することは、前記の故人の名声と姓は不滅であり、先の人格権及びこれから派生する法律上の利益が損われることは明らかであるから、国際信義に反し、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アベル」の文字よりなるところ、当該文字が原審説示のごとく数学者又はデンマーク王の姓であると、直ちに想起、認識されるとは言い難いものである。
　また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２５７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１２月２０日付け手続補正書により、第４１類の指定役務が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）とおりである。
（１）登録第４５８８０８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字と「サムライ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６１９０２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり「士　コンビニ倶楽部」（「士」の文字の下には「サムライ」の片仮名文字が付されている）の文字を横書きしてなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月１５日に登録出願、同１４年１１月８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８１５５６５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」、「ＴＯＴＡＬ ＢＯＤＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ」及び「ＳＩＮＣＥ２００３」の文字を上下三段に横書きしてなり、第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月１４日に登録出願、同１６年１１月１２日に設定登録されたものである。
（４）登録第５０３６１２６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＡＭＯＵＲＡＩ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第２２類、第２６類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２０日に登録出願、同１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の文字よりなるところ、構成各文字は、中間部に一字程度間隔を有するとしても、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「サムライトレーニング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の文字は、「訓練、練習」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係において、直ちに商品の品質や役務の質を具体的に表示するものとはいえないものであり、他に、本願商標を「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字と「ＴＲＡＩＮＩＮＧＵ」の文字とに分断して認識しなければならない特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して「サムライトレーニング」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　一方、引用商標１ないし引用商標３は、前記２のとおり、構成中に「サムライ」又は「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を有するものであるから、その構成文字に相応して「サムライ」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標４は、前記２のとおり「ＳＡＭＯＵＲＡＩ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「サモウライ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「サムライ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＯＭＯ」の欧文字と「ウオモ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年６月１６日に登録出願された商願２００４−５５８７２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年１月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年６月３０日付け手続補正書により、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４１８７６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年６月１４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１７年２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記あるいは別掲のとおりの構成からなるところ、いずれも、その構成中に「ＵＯＭＯ」の欧文字を有しているものである。
　ところで、「ＵＯＭＯ」の語（文字）は、「人、男性」等の意味を有するイタリア語ではあるが、その語義が我が国において広く知られている語とはいえず、本願商標の指定商品との関係においても、一般的にその品質、用途を表す語とまではいえないが、然りとて、ファッション関連商品については、イタリア語も少なからず用いられていることからみれば、自他商品識別力の強い語ということもできないものである。むしろ、我が国においては、「ＵＯＭＯ／ウオモ」の語（文字）は、請求人（出願人）の業務に係る男性誌の題号（商標）として知られており、「ＵＯＭＯ」と「ウオモ」の文字を併記した本願商標に接する需要者は、該語が有する語義よりも、請求人の業務に係る上記男性誌を想起するものということができる。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、その構成を三分割するような２本の縦線を有する楕円輪郭を表し、その楕円形の中に、太字をもって「ＩＫ＆ＳＩ」の欧文字を、その両端の「Ｉ」の文字が楕円形内の２本の縦線に重なるように表し、該楕円形の下に、「ＵＯＭＯ」の欧文字を小さく表した構成からなるものである。このような構成にあっては、楕円形内に大きく表されている「ＩＫ＆ＳＩ」の文字が取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるものであり、取引者・需要者は、この部分を捉えて取引に当たるものとみるのが自然であって、小さく表されており、かつ、識別力が強いものとはいえない「ＵＯＭＯ」の文字部分のみを捉えて、「ウオモ」の称呼をもって取引に供されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標から「ウオモ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は「食害保険」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１８年２月１５日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同年８月２３日付提出の手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『食害保険』の文字を標準文字で表してなるところ、『食害』の語は、『害虫や鳥類などが植物を食いあらすこと。』を意味することから、本願商標全体として、『食害に対する保険』程の意味合いを看取させるものである。そして、例えば、家屋における白蟻被害も多発している実情の下、それに係る保険も登場していることを併せ考えれば、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『損害保険の引受け』について使用しても、『白蟻などによる食害に対する損害保険の引受け』程の意味合いを認識させるにすぎず、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。   　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「食害保険」の文字よりなるところ、その構成各文字は、いずれもまとまりよく一体的に表示されているものである。そして、その構成中の「食害」の文字が「害虫や鳥類などが植物を食いあらすこと。」の意味を有するものであるとしても、「食害」と「保険」の各語を結合した「食害保険」の文字より、取引者、需要者が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質（内容）を表示するものとして普通に用いられている事実は見い出せなかった。  
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一体不可分の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こしひかりの極」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２６７３１号商標は、「きわみ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月１０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、無効審判の請求があった結果、指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじょう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」について、登録を無効とすべき旨の審決がされ、同１６年２月２日にその確定審決の登録がなされたものである。
　同じく、登録第４７６３８００号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年８月２３日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「こしひかりの極」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「コシヒカリノキワミ」の称呼も、淀みなく一気に称呼し得るものであり、他に、その構成中の「極」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「コシヒカリノキワミ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キワミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＰＲＯＶＥＮ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については同１８年３月２２日付け手続補正書により、第７類「エンジン部品，陸上の乗物用のエンジン部品，オートバイ及びオフロード車用のエンジン部品，気化器，吸気マニホールド，エンジン用エアクリーナー，燃料噴射装置，エンジン用点火装置，エンジン用クランクケース，エンジン用オイルポンプ，エンジン用はずみ車，エンジン用連接棒，ピストン，エンジン用シリンダー，エンジン用シリンダーヘッド，エンジン吸気及び排気バルブ，エンジン用バルブスプリング，エンジン用バルブガイド，エンジン用カムシャフト，エンジン用カムチェーン，ギア，ギアカバー，タペットガイド，タペット，ロッカーアーム，ロッカーカバー，プッシュロッド，オートバイ用消音器，オートバイ用エンジンの排気パイプ，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」及び第１２類「オートバイ及びオフロード車用の部品，エンジン，スプロケット，ドライブチェーン，駆動ベルト，クラッチ，トランスミッションケース，トランスミッションギア，トランスミッション，オートバイ用のサスペンション装置，車輪，車軸，ブレーキ，燃料タンク，ハンドル，オートバイ用変速レバー，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、『性能保証』の意味合いを容易に想起させる『ＰＲＯＶＥＮ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者をして、前記意味合いを認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を誇称するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「エアクリーナー，点火装置，クランクケース，オイルポンプ，はずみ車，連接棒，シリンダー，シリンダーヘッド，バルブスプリング，バルブガイド，カムシャフト，カムチェーン，空気警音器，スプロケットシャフト，ピニオンシャフト，ベルト及びテンショナー，ハウジング，プッシュロッドチューブカバー及びそれらの交換部品，陸上の乗物用の部品，ドライブライン，排気パイプ，マフラー，トランスミッションキックスターターコンバータ，フレーム，フォーク・トリプルツリー・ショックアブソーバー・スプリング・スウィングアーム・その他のサスペンション用部品，コントロール及びレバー及びそれらの交換部品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第７類及び第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＯＶＥＮ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の欧文字で表してなるところ、該構成文字が、原審説示のような意味合いを認識、理解させ、使用されている場合があるとしても、本願商標の文字全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、原審が説示したインターネットの記事中に記述がある例があるとしても、この事例のみを以て、「ＰＲＯＶＥＮ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を誇称する表示として、取引上普通に使用されているものということはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定商品は、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アセロラちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アセロラを用いた菓子，アセロラを用いたパン」を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アセロラちゃん』の文字を書してなるが、その構成中の『アセロラ』の文字は本願指定商品の原材料である果実の一種『アセロラ』を平仮名表記したものと認められ、また、『ちゃん』の文字は人を表す名詞に付けて、親しみを表す場合のほか、物を擬人化して呼ぶ場合にもしばしば使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、該商品が果実アセロラを使用した商品であることを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アセロラちゃん」の文字を書してなるところ、その構成中の「アセロラ」の文字部分は、赤色の実でビタミンＣが豊富とされる果実又はその果樹の名称として、また、同じく「ちゃん」の文字部分は、人を表す名詞に付けて、親しみを表す呼び方をする際に用いられる語として、それぞれ広く知られているものである。
　ところで、一般に、人名以外のものに「ちゃん」等の愛称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があるところ、このような商標は、分離して観察すべき特段の事情がない限り、その構成文字全体をもって、擬人化された名称として看取、把握されるというのが相当である。
　そこで、「アセロラ」の文字と「ちゃん」の文字とを組み合わせてなる本願商標についてみるに、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、まとまりよく一体的に表されており、両文字が分離して観察されるとすべき特段の事情も見いだし得ないから、たとえ「アセロラ」の文字部分が本願商標の指定商品の原材料の一を表す語であるとしても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、これが「アセロラ」を擬人化した一種の造語として認識、理解するというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＳＴＥＤ」の文字を標準文字として書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８８７３１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴｒｕｓｔｅｄＳｅｒｖｅｒ」の標準文字よりなり、平成１５年１０月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＵＳＴＥＤ」の文字を書してなり、該文字に相応して「トラスティッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２よりなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「トラスティッドサーバー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該構成中の「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字部分が、「特定のサービスを提供するコンピュータ・サーバーコンピュータ」等を意味し、商品の品質等を表したものと看取される場合があったとしても、かかる構成においては、「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字部分を省略して、構成中の「Ｔｒｕｓｔｅｄ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｔｒｕｓｔｅｄ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「トラスティッドサーバー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、単に「トラスティッド」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標より「トラスティッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ジューシーシャイン」「ＪＵＩＣＹ　ＳＨＩＮＥ（「ＪＵＩＣＹ」の文字と「ＳＨＩＮＥ」の文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ジューシーシャイン』、『JUICY SHINE』の文字を２段に書してなるところ、その構成中の『ジューシー』『JUICY』の文字が、『水分の多い、色気のあること』の意味を表わし、『シャイン』『SHINE』の文字が、『輝き、つや』の意味を表わすものである。そして、これらの各語を結合してなる本願商標『ジューシーシャイン』『JUICY SHINE』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者に、商標全体として『水分が多くてかがやきのあること。みずみずしい輝き』を直ちに認識させることから、これを本願指定商品中の化粧品などに使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ジュシーシャイン」の片仮名文字と「ＪＵＩＣＹ　ＳＨＩＮＥ（「ＪＵＩＣＹ」の文字と「ＳＨＩＮＥ」の文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「ジューシー」及び「ＪＵＩＣＹ」の各文字が「水分の多い、湿っぽい」等の意味を有し、「シャイン」及び「ＳＨＩＮＥ」の各文字が「輝く、光る」等の意味を有する語であることから、本願商標全体として、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。