【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２６５４４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２６５４４８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２６５４４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「コブラ」及び「ＣＯＢＲＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年９月１６日に登録出願され、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
１　請求の理由
　被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標をその指定商品について継続して３年以上日本国内で使用していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の要旨
（１）本件商標の不使用
　被請求人は、本件商標をその通常使用権者である株式会社チェリオコーポレーション(以下「チェリオコーポレーション」という。)が「遅くとも平成１６年４月１５日以降、現在に至るまで継続的に使用」していると主張する。
　しかしながら、被請求人の主張は、以下のとおり、全く事実に反するものであり、同期間を含め、本件審判請求の登録前３年以内に被請求人又はチェリオコーポレーションのいずれも本件商標を使用した事実はない。
　まず、チェリオコーポレーションが本件商標の使用を始めたのは、本件商標を付した飲料「コブラ」の販売を開始した平成７年２月頃のことである(甲第１号証)。しかし、その味が「薬くさい」など独特の風味を有していたことから、市場に受け入れられず、平成７年度中に終売した(甲第１号証及び同第２号証)。その後、本件商標を付した飲料を被請求人又はチェリオコーポレーションが生産・販売したことはない。このため、平成１８年６月１３日時点のチェリオコーポレーションのホームページにおける「取扱商品一覧」にも本件商標を付した飲料「コブラ」の記載は全くなく(甲第３号証)、「現在に至るまで」継続的に使用している事実もない。
　したがって、本件審判請求の登録前３年以内にチェリオコーポレーションが本件商標を使用した事実はない。
（２）被請求人提出の証拠方法について
　被請求人が、「商標の使用の事実を示す書類」として提出した証拠方法(乙第２号証の１ないし３)は、以下のとおり、いずれも本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が使用されたことの証拠たり得ない。
（ア）乙第２号証の１
　乙第２号証の１は、チェリオコーポレーションが発行した商品カタログであるが、作成年月日の記載がない。したがって、「本件審判請求の登録前３年以内」に本件商標が使用されたことの証拠たり得ないことは明らかである。
　また、チェリオコーポレーションが別途発行したカタログ(甲第４号証)には、本件商標を使用した「コブラ」飲料の記載がない。このため、乙第２号証の１は、上記「コブラ」が販売されていた平成７年当時に発行されたものであると推認される。
　したがって、乙第２号証の１は、平成７年の「コブラ」飲料販売当時に本件商標が使用されていたことを示すにすぎず、その後「コブラ」飲料の販売停止に伴って新しいカタログ(甲第４号証)に差し替えられたものであるから、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が使用されたことの証拠たり得ない。もちろん、現在のチェリオコーポレーションの「取扱商品一覧」(甲第３号証)にも「コブラ」飲料の記載はない。
（イ）乙第２号証の２
　乙第２号証の２の全文は、甲第５号証のとおりであるところ、本ウェブサイトは、清涼飲料史を研究する筆者がその所蔵するコレクションの中から「映画やテレビドラマのタイトルみたいなソフトドリンク」を紹介したにすぎず(甲第５号証の１)、現在販売されている商品を紹介したものではない。これは、同ウェブサイトで同じく紹介されている被請求人商品の「ダイ・ハード」及び「砂漠の嵐」のいずれも、被請求人自身が提出したチェリオコーポレーションの商品カタログ(乙第２号証の１)にすら記載がないことから明らかである。さらに、チェリオコーポレーションの「取扱商品一覧」(甲第３号証)にもこれらの記載はない。
　したがって、乙第２号証の２は、過去に「コブラ」飲料が販売されていたことがある事実を示すにすぎず、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が使用されたことの証拠たり得ない。
（ウ）乙第２号証の３
　本書証は、チェリオコーポレーションが富永貿易株式会社（以下「富永貿易」という。）宛に発行した「製品受領書」であるから、商標法に基づく「使用」のいずれの定義にも該当しない。したがって、チェリオコーポレーションが本件商標を「使用」したことの証拠たり得ない。
　なお、乙第２号証の３は、被請求人のグループ会社であり、かつ通常使用権者であるチェリオコーポレーションが作成したものであって、信用性にも乏しい。
（３）結論
　以上のとおり、被請求人が本件商標の使用の事実を示す証拠方法として提出した乙第２号証の１ないし３は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が使用されたことの証拠たり得ず、かえって、甲第１号証ないし同第４号証のとおり、被請求人又は通常使用権者が本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用した事実はない。
　
第３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、本件審判請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　本件商標の使用事実
（１）使用商標
　・商標の態様：（図案化した「ＣＯＢＲＡ」及び「コブラ」の文字を表面に付した缶容器の写真）
　・商標の使用に係る商品：「清涼飲料」
（２）商標の使用者
　・住　所：大阪府高槻市大塚町３−７−１３
　・名　称：株式会社チェリオコーポレーション、代表者：菅　春貴
　・商標権者との関係：通常使用権者(商標権者のグループ会社である。乙第１号証の１ないし３)
（３）商標の使用時期
　遅くとも平成１６年４月１５日以降、現在に至るまで継続的に使用
（４）商標の使用場所
　大阪府高槻市辻子３−２５−１
（５）商標の使用の事実を示す書類
　・商品カタログ(乙第２号証の１)
　・他人によるウェブサイトプリントアウト(乙第２号証の２)
　・平成１６年４月１５日付富永貿易宛て製品受領書(乙第２号証の３)
２　本件審判請求が棄却されるべき理由
　上記事実より明らかなように、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で通常使用権者により、指定商品「清涼飲料」について販売標として使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものではない。
　よって、本件審判請求は、棄却されるべきである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、通常使用権者であるチェリオコーポレーションが本件商標を商品「清涼飲料」について使用している旨主張し、その使用の事実を示す証拠を提出しているので、その証拠について検討する。
（１）乙第１号証の１ないし３は、インターネットにおける被請求人のウェブページを２００６年５月２９日にプリントアウトしたものの写しと認められるところ、これには、被請求人の会社概要とチェリオコーポレーション等のグループ会社が紹介されているのみであり、具体的な商品や本件商標については、何ら記載されていない。
（２）乙第２号証の１は、チェリオコーポレーション発行の商品カタログと認められるところ、該カタログには、「機能性飲料」の欄に、商品名「コブラ」として、本件商標と社会通念上同一といい得る文字を表面に付した缶容器の写真が掲載されていることが認められる。しかしながら、この商品カタログには、印刷発行日等について、一切記述がないし、被請求人も何ら具体的に説明するところがなく、それがいつ発行され頒布されたかは、明らかでない。
（３）乙第２号証の２は、インターネットにおける「コンビニグルメＡｌｌ　Ａｂｏｕｔ」とのウェブページを２００６年５月２９日にプリントアウトしたものの写しと認められるところ、該ページには「観てから飲むか、飲んでから観るか？映画みたいな缶したい」とのタイトルの下に、「『コンビニグルメ』ガイド：久須美雅士」及び「２００５年０９月０４日」の日付が記載され、他の商品と共に、「コブラ（チェリオ）」として上記（２）の商品カタログに掲載されたと同様の缶容器の写真が掲載され、説明がされていることが認められる。しかしながら、このウェブページは、その掲載内容からして、「久須美雅士」なる他人が２００５年９月４日付けで各種商品について自己の感想を述べたものにすぎず、２００５年９月４日当時に掲載商品が現実に販売等されていたことを示すものではない。
（４）乙第２号証の３は、チェリオコーポレーションが発行した富永貿易宛の製品受領書の写しと認められるところ、この製品受取領書には出荷日欄に「１６．４．１５」、品名欄に「チェリオコブラ３５０ｍｌ缶」、数量欄に「１，３２０ｃ／ｓ」、容器名欄に「チェリオパレット」等の記載がされ、受取者として富永貿易が記載されていることが認められる。しかしながら、この製品受領書については、具体的な説明は、一切なく、それがどのような性格のものか明らかでない。品名欄に記載された「チェリオコブラ３５０ｍｌ缶」がどのような商品かも明らかでない。その他、本件商標についての記載は、一切ない。
２　以上の認定事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録日である平成１８年４月１７日前３年以内の期間内にチェリオコーポレーションが本件商標を商品「清涼飲料」について使用していたことを証明したものということはできない。
　その他、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標がその指定商品について使用されていたことを認めるに足る証拠はない。
３　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていなかったものというべきであり、また、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。