【事件の表示】
　国際登録第８００３３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年８月１６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）２月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして、第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類の指定商品及び指定役務については、同１５年１２月４日付けの手続補正書において、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ（ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ　ｏｒ　ｄａｔａ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｒｕｎ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ｎｅｗｓ　ａｇｅｎｃｉｅｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｅｖｅｎｔｓ；ｓｐｏｒｔ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ（ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＣＤ−ＲＯＭ　ａｎｄ　ＣＤ−Ｉ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（５）の登録商標を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第３３２５７７３号商標（以下「引用商標１」という。）及び（２）登録第４０１０８００号商標（以下「引用商標２」という。）は、いずれも、「ホットスポット」の文字よりなり、引用商標１は、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、また、引用商標２は、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、それぞれ設定登録されたものである。
　（３）登録第４５３９３８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ホットスポット」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年１１月１６日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４６５１６０８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ホットスポットスターターキット」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（５）登録第４６８２１７４号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年４月２３日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２と同一又は類似の商品及び役務は、全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　（２）本願商標と引用商標３及び５との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨｏｔＳｐｏｔ」の欧文字を赤紫色で横書きしたものと、薄紫色で小さく描いた菱形状の図形１６個を菱形状に配したその内部中央に赤紫色で小さく描いた菱形状図形を表し、その周りに、紫色で小さく描いた菱形状の図形８個を配した図形とを、左右に組み合わせてなるものである。
　ところで、電気通信の分野において、構成中の「ＨｏｔＳｐｏｔ」の文字は、「駅構内やホテルのロビー、飲食店など人々が外出の際に利用しやすい場所で、無線ＬＡＮによるインターネット接続の環境を提供している空間またはその接続サービス。」（現代用語の基礎知識２００６　２００６年１月１日　自由国民社発行）を意味する語として理解され、使用されている語と認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定役務中、第３８類の役務について使用するときは、構成中の「ＨｏｔＳｐｏｔ」の文字部分は、上記意味合いを認識させる識別力の弱い語と理解され、前記した特徴を有する図形部分が、自他役務の強い識別力を有する部分と理解、認識されるとみるのが相当であるから、これらを組み合わせてなる本願商標より、「ＨｏｔＳｐｏｔ」の文字部分を抽出して、該文字部分をもって取引に資するものということはできない。
　そうとすれば、本願商標を第３８類の指定役務について使用する場合、「ホットスポット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３及び５とが称呼上類似するものであるということはできない。
　また、両者は、外観及び観念においても類似しないものである。
　（３）本願商標と引用商標４との類否について
　引用商標４は、その構成前記のとおり、「ホットスポットスターターキット」の文字を標準文字で表してなるところ、一連の称呼はやや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、軽重の差なく表されており、構成中のいずれかの文字部分のみを抽出して看取、把握されるとする特段の事情も見いだせないところである。
　そうとすると、引用商標４に接する取引者、需要者は、その構成中の「ホットスポット」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標４は、その構成文字全体に相応して、「ホットスポットスターターキット」の称呼のみを生ずるものといわなければならず、引用商標４より、「ホットスポット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標４とが称呼上類似するものであるということはできない。
　また、両者は、外観及び観念において類似するということもできないものである。
　（４）むすび
　したがって、引用商標１及び２をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、引用商標３ないし５をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。