(57)【要約】  硝化阻害剤として使用するためのベンジルプロパルギルエーテルを含むカプセル  本発明は、(1)コア(a)及びシェル(b)、又は(2)マトリックス(c)を含むカプセルであって、選択肢(1)の場合は、コア(a)が式Iのベンジルプロパルギルエーテル化合物を含み、シェル(b)がシェル材料を含み、選択肢(2)の場合は、マトリックス(c)が式Iのベンジルプロパルギルエーテル化合物、及びマトリックス材料を含むカプセルに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)コア(a)及びシェル(b)(コア(a)はシェル(b)によりカプセル化されている)、又は
(2)マトリックス(c)
を含むカプセルであって、
選択肢(1)に従って、カプセルがコア(a)及びシェル(b)を含む場合は、
コア(a)が、式I
【化１】
2019520293.tif 000028
[式中、
R1及びR2は、H、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、C1-C6-アルコキシ、C2-C6-アルケニルオキシ、C2-C6-アルキニルオキシ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から互いに独立して選択され、
Aは、フェニル(前記フェニル環は非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基RAを有していてもよい)であり、
ここで、
RAは、CN、ハロゲン、NO2、ORb、NRcRd、C(Y)Rb、C(Y)ORb、C(Y)NRcRd、S(Y)mRb、S(Y)mORb、
C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から選択され、
またここで、
Raは、CN、ハロゲン、NO2、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル及びC1-C4-アルコキシから選択され、
又は隣接するC原子上の2個の置換基Raは、CH2CH2CH2CH2、OCH2CH2CH2、CH2OCH2CH2、OCH2CH2O、OCH2OCH2、CH2CH2CH2、CH2CH2O、CH2OCH2、O(CH2)O、SCH2CH2CH2、CH2SCH2CH2、SCH2CH2S、SCH2SCH2、CH2CH2S、CH2SCH2、S(CH2)Sから選択される架橋であり、2個のRaが結合しているC原子と一緒になって、5員若しくは6員の飽和炭環式又は複素環式環を形成してもよく、
Rbは、H、C1-C6-アルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-ハロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され、又は
RcとRdは、それらが結合しているN原子と一緒になって、環員原子としてO、S及びNから選択されるさらなるヘテロ原子を有していてもよい5若しくは6員の飽和若しくは不飽和複素環を形成し、複素環は非置換であってもよく、又はハロゲンから互いに独立して選択される1、2、3、4若しくは5個の置換基を有していてもよく、
Reは、CN、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、及びC1-C4-ハロアルコキシから選択され、
Yは、O又はSであり、
mは、0、1又は2である]
の化合物、又はその立体異性体、塩、互変異性体若しくはN-オキシドを含み、
シェル(b)が、
(b1)イソシアネートの重付加生成物、
(b2)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(b3)アミノプラスト
からなる群から選択されるシェル材料を含み、
選択肢(2)に従って、カプセルがマトリックス(c)を含む場合は、
マトリックス(c)が、式I
【化２】
2019520293.tif 000029
[式中、
R1及びR2は、H、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、C1-C6-アルコキシ、C2-C6-アルケニルオキシ、C2-C6-アルキニルオキシ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から互いに独立して選択され、
Aは、フェニル(前記フェニル環は非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基RAを有していてもよい)であり、
ここで、
RAは、CN、ハロゲン、NO2、ORb、NRcRd、C(Y)Rb、C(Y)ORb、C(Y)NRcRd、S(Y)mRb、S(Y)mORb、
C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から選択され、
またここで、
Raは、CN、ハロゲン、NO2、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル及びC1-C4-アルコキシから選択され、
又は隣接するC原子上の2個の置換基Raは、CH2CH2CH2CH2、OCH2CH2CH2、CH2OCH2CH2、OCH2CH2O、OCH2OCH2、CH2CH2CH2、CH2CH2O、CH2OCH2、O(CH2)O、SCH2CH2CH2、CH2SCH2CH2、SCH2CH2S、SCH2SCH2、CH2CH2S、CH2SCH2、S(CH2)Sから選択される架橋であり、2個のRaが結合しているC原子と一緒になって、5員若しくは6員の飽和炭環式又は複素環式環を形成してもよく、
Rbは、H、C1-C6-アルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-ハロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され、又は
RcとRdは、それらが結合しているN原子と一緒になって、環員原子としてO、S及びNから選択されるさらなるヘテロ原子を有していてもよい5若しくは6員の飽和若しくは不飽和複素環を形成し、複素環は非置換であってもよく、又はハロゲンから互いに独立して選択される1、2、3、4若しくは5個の置換基を有していてもよく、
Reは、CN、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、及びC1-C4-ハロアルコキシから選択され、
Yは、O又はSであり、
mは、0、1又は2である]
の化合物、又はその立体異性体、塩、互変異性体若しくはN-オキシド、
並びに
(c1)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(c2)アルギン酸カルシウム
からなる群から選択されるマトリックス材料
を含む、カプセル。
【請求項２】
式Iの化合物において、
R1及びR2が、それぞれHであり、
Aが、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)であり、ここで
RAが（存在する場合）、ハロゲン、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-アルコキシからなる群から選択される、
請求項1に記載のカプセル。
【請求項３】
式Iの化合物の蒸気圧が、20℃において0.2Paを超えるか、又は20℃において1.0Paをさらに超える、請求項1又は2に記載のカプセル。
【請求項４】
カプセルが、コア(a)及びシェル(b)(コア(a)はシェル(b)によりカプセル化されている)を含み、
コア(a)のシェル(b)に対する重量比が、70:30〜98:2、好ましくは80:20〜95:5である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のカプセル。
【請求項５】
シェル材料が、
(b1a)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アミン、又は
(b1b)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アルコール、又は
(b1c)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アミン及び少なくとも1種の多官能性アルコール
を含む、(b1)イソシアネートの重付加生成物から選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載のカプセル。
【請求項６】
シェル材料が、
(b2a)重合形態における、メチルメタクリレート及び/又はメタクリル酸を含むポリ(メタ)アクリレート、又は
(b3a)重合形態における、メラミン及びホルムアルデヒドを含むアミノプラスト
である、請求項1〜4のいずれか1項に記載のカプセル。
【請求項７】
カプセルのシェル(b)が、有機又は無機の保護コロイドを含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載のカプセル。
【請求項８】
-  300μmを超える、好ましくは1mm以上、より好ましくは1〜6mm、さらにより好ましくは3〜5mm、又は
-  300μm以下、好ましくは50nm〜200μm、より好ましくは0.5μm〜50μm
の体積中央粒径を有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載のカプセル。
【請求項９】
-  請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセルを含む懸濁相(カプセルが300μm以下の体積中央粒径を有する)、及び
-  液体相
を含むカプセル懸濁液であって、
懸濁相の液体相に対する重量比が、好ましくは1:0.5〜1:100、より好ましくは1:1〜1:10である、カプセル懸濁液。
【請求項１０】
(i)無機担体粒剤、有機担体粒剤、肥料、肥料を含む組成物、又は肥料を含む粒剤、及び
(ii)請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセル、又は請求項9に記載のカプセル懸濁液
を含む、混合物。
【請求項１１】
農薬施用のための、請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセル、又は請求項9に記載のカプセル懸濁液、又は請求項10に記載の混合物の使用であって、好ましくは、請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセル、又は請求項9に記載のカプセル懸濁液、又は請求項10に記載の混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、使用。
【請求項１２】
硝化を低下させるためである、請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセル、又は請求項9に記載のカプセル懸濁液、又は請求項10に記載の混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、硝化を低下させる方法。
【請求項１４】
植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に、さらに肥料が提供され、請求項1〜8のいずれか1項に記載のカプセル、又は請求項9に記載のカプセル懸濁液、又は請求項10に記載の混合物、及び肥料の施用が、同時に又は時間差で、好ましくは1日間、2日間、3日間、1週間、2週間、又は3週間までの間隔で行われ得る、請求項11若しくは12に記載の使用、又は請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
肥料が、
-  固体若しくは液体のアンモニウム含有無機肥料(好ましくはNPK肥料、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウムアンモニウム、硝酸硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム又はリン酸アンモニウム)、
-  固体若しくは液体の有機肥料(好ましくは液肥、半液肥、バイオガス堆肥、厩肥及び藁堆肥、ミミズ糞、コンポスト、海藻又はグアノ)、或いは
-  尿素含有肥料(例えば、尿素、ホルムアルデヒド尿素、尿素硝酸アンモニウム(UAN)溶液、尿素硫黄、安定化尿素、尿素ベースのNPK肥料、又は尿素硫酸アンモニウム)
を含む、請求項10に記載の混合物、又は請求項14に記載の使用若しくは方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、(1)コア(a)及びシェル(b)、又は(2)マトリックス(c)を含むカプセルであって、選択肢(1)の場合は、コア(a)が式Iのベンジルプロパルギルエーテル化合物を含み、シェル(b)がシェル材料を含み、選択肢(2)の場合は、マトリックス(c)が式Iのベンジルプロパルギルエーテル化合物、及びマトリックス材料を含むカプセルに関する。本発明は、さらに、本発明のカプセルを含むカプセル懸濁液に関し、肥料及び本発明のカプセル又はカプセル懸濁液を含む混合物に関する。さらに、本発明は、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、及び混合物の施用を含む使用及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
窒素は、植物の生育及び繁殖に必須の元素である。土壌中の植物可給性窒素(アンモニウム及び硝酸イオン)の約25%は、腐植質、植物及び動物の残渣、並びに有機肥料等の有機窒素化合物の分解プロセス(無機化)に由来する。約5%は降雨に由来する。しかしながら、地球規模でみると、最大部分(70%)は、無機窒素肥料によって植物に供給される。主に使用される窒素肥料は、アンモニウム化合物又はその誘導体を含み、すなわち世界的に施用される窒素肥料のほぼ90%がNH4+形態である(Subbaraoら, 2012, Advances in Agronomy, 114, 249-302)。これは、とりわけNH4+同化が、NO3-等の他の窒素源の同化と比較してエネルギー的により効率的であるという事実に起因する。
【０００３】
さらに、カチオンであるアンモニウム(NH4+)は、負に帯電した粘土表面及び土壌有機物の官能基により静電的に保持される。この結合は、地下水への浸出によるNH4+損失を制限するだけ十分に強い。対照的に、負に帯電している硝酸イオン(NO3-)は土壌に結合せず、植物の根領域から浸出しやすい。さらに、硝酸イオンは、硝酸イオン及び亜硝酸イオン(NO2-)から亜酸化窒素(N2O)及び分子状窒素(N2)等の気体形態の窒素への微生物学的変換である脱窒により失われる可能性がある。
【０００４】
しかし、アンモニウム(NH4+)化合物は、土壌微生物により、硝化として知られるプロセスで比較的短時間で硝酸イオン(NO3-)に変換される。硝化は主に、土壌細菌集団の遍在性の構成要素である化学合成無機栄養細菌の2つの群、ニトロソモナス(Nitrosomonas)属のアンモニア酸化細菌(AOB)及びニトロバクタ―(Nitrobacter)属によって行われる。硝化に本質的に関与する酵素はアンモニアモノオキシゲナーゼ(AMO)であり、この酵素は、アンモニア酸化古細菌においても見出されている(Subbaraoら, 2012, Advances in Agronomy, 114, 249-302)。
【０００５】
硝化プロセスは、典型的には窒素漏出及び環境汚染をもたらす。種々の損失の結果として、施用された窒素肥料の約50%は、施肥の翌年中に失われる(Nelson及びHuber;Nitrifiication inhibitors for corn production (2001)、National Corn Handbook, Iowa State Universityを参照)。
【０００６】
対応策として、主に肥料と一緒の硝化阻害剤の使用が提案された。好適な硝化阻害剤としては、例えば、リノール酸、アルファ-リノレン酸、メチルp-クマレート(methyl p-coumarate)、メチルフェルレート(methyl ferulate)、MHPP、カランジン(Karanjin)、ブラキアラクトン(brachialacton)又はp-ベンゾキノンソルゴレオン(p-benzoquinone sorgoleone)等の生物学的硝化阻害剤(BNI)が挙げられる(Subbaraoら, 2012, Advances in Agronomy, 114, 249-302)。さらなる好適な硝化阻害剤は、ニトラピリン(Nitrapyrin)、ジシアンジアミド(DCD)、3,4-ジメチルピラゾールリン酸塩(DMPP)、4-アミノ-1,2,4-トリアゾール塩酸塩(ATC)、1-アミド-2-チオ尿素(ASU)、2-アミノ-4-クロロ-6-メチルピリミジン(AM)、5-エトキシ-3-トリクロロメチル-1,2,4-チオジアゾール(テラゾール(terrazole))、又は2-スルファニルアミドチアゾール(ST)等の合成化学阻害剤である(Slangen及びKerkhoff, 1984, Fertilizer research, 5(1)、1-76)。
【０００７】
さらに、ピラゾールベースの硝化阻害剤は、例えば、US 3,635,690、WO 2011/009572、WO 2011/015305、DE 10 2011 120 098、及びDE 10 2013 022 031 B3に記載されている。
【０００８】
しかしながら、これらの阻害剤の多くは、最適以下の働きをするのみである。世界人口は今後20〜30年間で著しく成長すると予想され、従って、十分な量及び品質の食糧生産が必要である。これを達成するためには、窒素肥料の使用を2050年までに2倍にしなければならないだろう。環境的理由によりこれは不可能であるが、それは、多くの場所で飲料水中の硝酸イオンレベル、表層水の富栄養化及び空気中へのガス排出が既に臨界値に達し、水質汚染及び大気汚染を引き起こしているためである。しかしながら、硝化阻害剤が使用される場合、肥効率を有意に増大させ、これにより比較的少量の肥料を施用することができる。従って、新規な硝化阻害剤並びにそれらを使用する方法に対する明らかな必要性が存在する。
【０００９】
特定の硝化阻害剤はまた、不利点(例えば、これらは環境問題を起こす恐れがある)も有するため、多くの研究が行われて、硝化阻害剤としての活性を示すさらなる化合物クラスを発見してきた。
【００１０】
この点に関して、30年以上前に既に、アセチレンが強力な硝化阻害剤であることが発見された。しかし、アセチレンは気体であるため、硝化阻害剤としての実用的価値が得られることはなかった。G. W. McCarty et al.は、フェニルアセチレン等のアセチレン性化合物による土壌中の硝化阻害について記載している(Soil Sci. SO. Am. J., vol. 50, 1986, pp. 1198-1201)。フェニルアセチレンはまた、US 4,552,581 Aにおいても硝化阻害剤として記載されている。しかし、フェニルアセチレンは、例えば低施用量での高活性に関して、現在の必要性を満たすものではない。
【００１１】
フェニルアセチレンを発端として、ベンジルプロパルギルエーテルが、硝化阻害剤としての使用に好適であり且つフェニルアセチレンより高い活性を示すことが発見された。
【００１２】
しかしながら、ベンジルプロパルギルエーテルは、高蒸気圧(例えば、2℃において0.2〜2Paの範囲であり得る)を有する。ベンジルプロパルギルエーテルの高蒸気圧により、土壌中で長期の硝化阻害活性を提供し得る好適な製剤の送達における困難性が提起される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、硝化阻害剤としての使用に好適であり、且つ環境における活性成分の揮発性損失を克服する、ベンジルプロパルギルエーテル製剤を提供することであった。本発明のさらなる目的は、土壌への施用時に、硝化阻害活性の向上をもたらす活性成分(すなわち式(I)の化合物)を含むカプセルを提供することであった。本発明のさらなる目的はまた、長期にわたる硝化阻害活性を有する式(I)の化合物を含むカプセル製剤を提供することでもあった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、この必要性に対処し、且つ
(1)コア(a)及びシェル(b)(コア(a)はシェル(b)によりカプセル化されている)、又は
(2)マトリックス(c)
を含むカプセルであって、
選択肢(1)に従って、カプセルがコア(a)及びシェル(b)を含む場合は、
コア(a)が、式I
【００１５】
【化１】
2019520293.tif 000002
[式中、
R1及びR2は、H、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、C1-C6-アルコキシ、C2-C6-アルケニルオキシ、C2-C6-アルキニルオキシ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から互いに独立して選択され、
Aは、フェニル(前記フェニル環は非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基RAを有していてもよい)であり、
ここで、
RAは、CN、ハロゲン、NO2、ORb、NRcRd、C(Y)Rb、C(Y)ORb、C(Y)NRcRd、S(Y)mRb、S(Y)mORb、
C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から選択され、
またここで、
Raは、CN、ハロゲン、NO2、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル及びC1-C4-アルコキシから選択され、
又は隣接するC原子上の2個の置換基Raは、CH2CH2CH2CH2、OCH2CH2CH2、CH2OCH2CH2、OCH2CH2O、OCH2OCH2、CH2CH2CH2、CH2CH2O、CH2OCH2、O(CH2)O、SCH2CH2CH2、CH2SCH2CH2、SCH2CH2S、SCH2SCH2、CH2CH2S、CH2SCH2、S(CH2)Sから選択される架橋であり、2個のRaが結合しているC原子と一緒になって、5員若しくは6員の飽和炭環式又は複素環式環を形成してもよく、
Rbは、H、C1-C6-アルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-ハロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され、又は
RcとRdは、それらが結合しているN原子と一緒になって、環員原子としてO、S及びNから選択されるさらなるヘテロ原子を有していてもよい5若しくは6員の飽和若しくは不飽和複素環を形成し、複素環は非置換であってもよく、又はハロゲンから互いに独立して選択される1、2、3、4若しくは5個の置換基を有していてもよく、
Reは、CN、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、及びC1-C4-ハロアルコキシから選択され、
Yは、O又はSであり、
mは、0、1又は2である]
の化合物、又はその立体異性体、塩、互変異性体若しくはN-オキシドを含み、
シェル(b)が、
(b1)イソシアネートの重付加生成物、
(b2)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(b3)アミノプラスト
からなる群から選択されるシェル材料を含み、
また、選択肢(2)に従って、カプセルがマトリックス(c)を含む場合は、
マトリックス(c)が、式I
【００１６】
【化２】
2019520293.tif 000003
[式中、
R1及びR2は、H、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、C1-C6-アルコキシ、C2-C6-アルケニルオキシ、C2-C6-アルキニルオキシ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から互いに独立して選択され、
Aは、フェニル(前記フェニル環は非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基RAを有していてもよい)であり、
ここで、
RAは、CN、ハロゲン、NO2、ORb、NRcRd、C(Y)Rb、C(Y)ORb、C(Y)NRcRd、S(Y)mRb、S(Y)mORb、
C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から選択され、
またここで、
Raは、CN、ハロゲン、NO2、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル及びC1-C4-アルコキシから選択され、
又は隣接するC原子上の2個の置換基Raは、CH2CH2CH2CH2、OCH2CH2CH2、CH2OCH2CH2、OCH2CH2O、OCH2OCH2、CH2CH2CH2、CH2CH2O、CH2OCH2、O(CH2)O、SCH2CH2CH2、CH2SCH2CH2、SCH2CH2S、SCH2SCH2、CH2CH2S、CH2SCH2、S(CH2)Sから選択される架橋であり、2個のRaが結合しているC原子と一緒になって、5員若しくは6員の飽和炭環式又は複素環式環を形成してもよく、
Rbは、H、C1-C6-アルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-ハロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され、又は
RcとRdは、それらが結合しているN原子と一緒になって、環員原子としてO、S及びNから選択されるさらなるヘテロ原子を有していてもよい5若しくは6員の飽和若しくは不飽和複素環を形成し、複素環は非置換であってもよく、又はハロゲンから互いに独立して選択される1、2、3、4若しくは5個の置換基を有していてもよく、
Reは、CN、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、及びC1-C4-ハロアルコキシから選択され、
Yは、O又はSであり、
mは、0、1又は2である]
の化合物、又はその立体異性体、塩、互変異性体若しくはN-オキシド、
並びに
(c1)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(c2)アルギン酸カルシウム
からなる群から選択されるマトリックス材料
を含むカプセルに関する。
【００１７】
活性成分(すなわち式Iの化合物)を含む、上記に定義されるカプセルが土壌に施用された場合、硝化の阻害は、非カプセル化活性成分の施用と比較して、著しく改善され得ることが驚いたことに見出された。
【００１８】
特に、本発明によるカプセルが施用された場合、硝化の阻害に関する長期活性は改善され得る。
【００１９】
明らかに、本発明の特定の実施形態において、活性成分の制御放出もまた提供することができる。
【００２０】
カプセルは、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用し、又は肥料、肥料を含む組成物、若しくは肥料を含む粒剤に適用し得る。
【００２１】
カプセルは、好ましくはカプセル懸濁液の形態で提供することができる。
【００２２】
従って、本発明はまた、
-  本発明のカプセルを含む懸濁相(カプセルが300μm以下の体積中央粒径を有する)、及び
-  水性相
を含むカプセル懸濁液であって、
懸濁相の水性相に対する比は、1:0.5〜1:20であることが好ましいカプセル懸濁液にも関する。
【００２３】
カプセル懸濁液は、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用し、又は肥料、肥料を含む組成物、若しくは肥料を含む粒剤に適用し得る。
【００２４】
本発明はまた、
(i)無機担体粒剤、有機担体粒剤、肥料、肥料を含む組成物、又は肥料を含む粒剤、及び
(ii)本発明によるカプセル、又は本発明によるカプセル懸濁液
を含む混合物にも関する。
【００２５】
さらに、本発明は、好ましくは、本発明によるカプセル、又は本発明によるカプセル懸濁液、又は本発明によるその混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、農薬施用のための、カプセル、カプセル懸濁液又はその混合物の使用に関する。上記使用により硝化を低下させることが好ましい。
【００２６】
従って、本発明はまた、上記カプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、硝化を低下させる方法にも関する。
【００２７】
本発明のカプセル、カプセル懸濁液、及びその混合物、並びにその施用を含む使用及び方法を、本明細書中以降にさらに詳細に記載する。
【００２８】
本発明の例示的実施形態を詳細に記載する前に、本発明を理解するために重要な定義を示す。
【００２９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において用いられる単数形の「a」及び「an」は、文脈が明らかに別段に指示しない限り、それぞれの複数形も包含する。本発明の文脈において、用語「約(「about」及び「approximately」)」は、当業者が当該特徴の技術的効果が依然として確保されると理解する精度の間隔を表す。この用語は、典型的には、示される数値からの±20%、好ましくは±15%、より好ましくは±10%、さらにより好ましくは±5%の偏差を示す。用語「含む(comprising)」は、限定的ではないことが理解される。本発明の目的のため、用語「からなる(consisting of)」は、用語「からなる(comprising of)」の好ましい実施形態であるとみなされる。本明細書中以降、ある群が少なくとも特定数の実施形態を含むと定義される場合、これは、好ましくはこれらの実施形態のみからなる群も包含することを意味する。さらに、本明細書及び特許請求の範囲における用語「第1」、「第2」、「第3」又は「(a)」、「(b)」、「(c)」、「(d)」等は、類似の要素を区別するために使用され、必ずしも順序又は時系列順を記載するために使用されるものではない。このように使用される用語は、適切な状況下で相互変換可能であり、本明細書で記載される本発明の実施形態が、本明細書中に記載又は例示される順序以外の順序で行うことが可能であることが理解される。用語「第1」、「第2」、「第3」又は「(a)」、「(b)」、「(c)」、「(d)」、「i」、「ii」等が、方法若しくは使用又はアッセイのステップに関する場合、ステップ間に時間コヒーレンス又は時間間隔コヒーレンスは存在しない(すなわち、本明細書中上記又は下記に示される施用において別段に示されない限り、複数ステップを同時に行うことができるか、或いはかかるステップ間に秒、分、時間、日、週、月又はさらに年の時間間隔が存在し得る)。この発明は、本明細書中に記載される特定の方法論、プロトコル、試薬等が変動し得るため、これらには限定されないことが理解される。本明細書で使用される用語法が、特定の実施形態を記載することを目的とするものにすぎず、添付の特許請求の範囲のみによって限定される本発明の範囲を限定することを意図するものではないことも理解される。別段に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術的及び科学的用語は、当技術分野において通常の技能を有する者に一般的に理解される意味と同じ意味を有する。
【００３０】
用語「硝化阻害剤」は、この文脈において、硝化プロセスを遅らせるか又は停止させる化学物質として理解される。従って、硝化阻害剤は、ニトロソモナス (Nitrosomonas)属の種等の細菌の活性を阻害することにより、アンモニウムの硝酸イオンへの自然変換を遅延する。本明細書で使用される用語「硝化」は、アンモニア(NH3)又はアンモニウム(NH4+)の、酸素による亜硝酸イオン(NO2-)への生物学的酸化と、その後の微生物によるこれらの亜硝酸イオンの硝酸イオン(NO3-)への酸化として理解される。硝酸イオン(NO3-)に加えて、亜酸化窒素も硝化を通じて生成される。硝化は、土壌中の窒素循環における重要なステップである。従って、硝化の阻害は、亜酸化窒素(N2O)損失も低下させ得る。用語「硝化阻害剤」は、硝化を阻害するためのこのような化合物の使用と等価であるとみなされる。
【００３１】
用語「本発明による化合物(1つ又は複数)」、又は「式Iの化合物」は、本明細書で定義される化合物(1つ又は複数)並びにその立体異性体、塩、互変異性体又はN-オキシドを含む。用語「本発明の化合物(1つ又は複数)」は、用語「本発明による化合物(1つ又は複数)」と同等であり、従ってその立体異性体、塩、互変異性体又はN-オキシドも含むと理解される。当然のことながら、互変異性体は、式Iの化合物に置換基が存在する場合にのみ存在し得るということが理解され、この互変異性体は、例えば、ケト-エノール互変異性体、イミン-エナミン互変異性体、アミド-イミド酸互変異性体等の互変異性体を包含する。別段の場合、用語「式Iの化合物」は互変異性体を包含しない。さらに、立体異性体は、分子中に少なくとも1個のキラル中心が存在する場合、又は幾何異性体(シス/トランス異性体)が形成され得る場合にのみ可能であることが理解される。
【００３２】
式Iの化合物は非晶質であってもよく、或いは異なる巨視的特性(例えば安定性)を有し得るか、又は異なる生物学的特性(例えば活性)を示し得る1つ以上の異なる結晶状態(多形)で存在していてもよい。本発明は、非晶質及び結晶性の式Iの化合物、異なる結晶状態の各化合物Iの混合物、並びにその非晶質又は結晶性の塩に関する。
【００３３】
式Iの化合物の塩は、好ましくは農業上許容可能な塩である。これらは、慣用の様式で、例えば、式Iの化合物が塩基性官能基を有する場合、上記化合物を当該アニオンの酸と反応させることによって形成することができる。式Iの化合物の農業上有用な塩は、とりわけ、そのカチオン及びアニオンがそれぞれ式Iの化合物の作用機序に悪影響を及ぼさない酸の酸付加塩を包含する。有用な酸付加塩のアニオンは、第一級塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、硫酸水素イオン、硫酸イオン、リン酸二水素イオン、リン酸水素イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、重炭酸イオン、炭酸イオン、ヘキサフルオロケイ酸塩イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、安息香酸イオン、並びにC1-C4-アルカン酸のアニオン(好ましくはギ酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン及び酪酸イオン)である。これらは、式Iの化合物を、対応するアニオンの酸(好ましくは塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸又は硝酸)と反応させることによって形成することができる。
【００３４】
用語「N-オキシド」は、N-オキシド部分に酸化される少なくとも1個の第三級窒素原子を有する式Iの化合物のいずれかを包含する。当然のことながら、N-オキシドは、窒素原子が式Iの化合物中に存在する場合にのみ形成され得る。
【００３５】
用語「ハロゲン」のような、上記の可変部分の定義において言及される有機部分は、個々の基員の個別のリストの総称である。接頭辞Cn-Cmは、いずれの場合も基中の可能な炭素原子数を示す。
【００３６】
用語「ハロゲン」は、いずれの場合も、フッ素、臭素、塩素又はヨウ素、特にフッ素、塩素又は臭素を表す。
【００３７】
本明細書中並びにアルキルアミノ、アルキルカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル及びアルコキシアルキルのアルキル部分において使用される用語「アルキル」は、いずれの場合も、通常は1〜10個の炭素原子、多くの場合1〜6個の炭素原子、好ましくは1〜4個の炭素原子、より好ましくは1〜3個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基を表す。アルキル基の例は、メチル、エチル、n-プロピル、イソ-プロピル、n-ブチル、2-ブチル、イソ-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、1-メチルブチル、2メチルブチル、3メチルブチル、2,2-ジメチルプロピル、1エチルプロピル、n-ヘキシル、1,1-ジメチルプロピル、1,2-ジメチルプロピル、1-メチルペンチル、2-メチルペンチル、3-メチルペンチル、4-メチルペンチル、1,1-ジメチルブチル、1,2-ジメチルブチル、1,3-ジメチルブチル、2,2-ジメチルブチル、2,3-ジメチルブチル、3,3-ジメチルブチル、1-エチルブチル、2-エチルブチル、1,1,2-トリメチルプロピル、1,2,2-トリメチルプロピル、1-エチル-1-メチルプロピル、及び1-エチル-2-メチルプロピルである。
【００３８】
本明細書中並びにハロアルキルカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、ハロアルキルチオ、ハロアルキルスルホニル、ハロアルキルスルフィニル、ハロアルコキシ及びハロアルコキシアルキルのハロアルキル部分において使用される用語「ハロアルキル」は、いずれの場合も、通常は1〜10個の炭素原子、多くの場合1〜6個の炭素原子、好ましくは1〜4個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基(この基の水素原子は、ハロゲン原子で部分的に若しくは完全に置換されている)を表す。好ましいハロアルキル部分は、C1-C4-ハロアルキルから、より好ましくはC1-C3-ハロアルキル又はC1-C2-ハロアルキルから、特にC1-C2-フルオロアルキル(例えば、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、1-フルオロエチル、2-フルオロエチル、2,2-ジフルオロエチル、2,2,2-トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等)から選択される。
【００３９】
本明細書で使用される用語「アルコキシ」は、いずれの場合も、酸素原子を介して結合している、通常は1〜10個の炭素原子、多くの場合1〜6個の炭素原子、好ましくは1〜4個の炭素原子、例えば1又は2個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基を表す。アルコキシ基の例は、メトキシ、エトキシ、n-プロポキシ、イソ-プロポキシ、n-ブチルオキシ、2-ブチルオキシ、イソ-ブチルオキシ、tert-ブチルオキシ等である。
【００４０】
本明細書で使用される用語「アルコキシアルキル」は、通常は1〜10個、多くの場合1〜4個、好ましくは1〜2個の炭素原子を含むアルキル(1個の炭素原子は、通常は1〜4個、好ましくは1又は2個の炭素原子を含む上記に定義されるアルコキシ基を有する)を指す。例は、CH2OCH3、CH2-OC2H5、2-(メトキシ)エチル及び2-(エトキシ)エチルである。
【００４１】
本明細書中で使用される用語「アルキルチオ(アルキルスルファニル:アルキル-S-)」は、硫黄原子を介して結合している、1〜10個の炭素原子、好ましくは1〜4個の炭素原子(=C1-C4-アルキルチオ)、より好ましくは1〜3個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖の飽和アルキル基を指す。
【００４２】
本明細書中で使用される用語「ハロアルキルチオ」は、上記のアルキルチオ基(水素原子は、フッ素、塩素、臭素及び/又はヨウ素で部分的に又は完全に置換されている)を指す。
【００４３】
本明細書で使用される用語「アルケニル」は、いずれの場合も、通常は2〜10個、多くの場合2〜6個、好ましくは2〜4個の炭素原子を有する単不飽和炭化水素基(例えば、ビニル、アリル(2-プロペン-1-イル)、1-プロペン-1-イル、2-プロペン-2-イル、メタリル(2-メチルプロパ-2-エン-1-イル)、2-ブテン-1-イル、3-ブテン-1-イル、2-ペンテン-1-イル、3-ペンテン-1-イル、4-ペンテン-1-イル、1-メチルブタ-2-エン-1-イル、2-エチルプロパ-2-エン-1-イル等)を表す。
【００４４】
本明細書中で使用される用語「アルケニルオキシ」は、いずれの場合も、酸素原子を介して結合している、通常は2〜10個、好ましくは2〜6個、又は2〜4個の炭素原子を有する上記に定義されるアルケニル基を表す。
【００４５】
本明細書で使用される用語「アルキニル」は、いずれの場合も、通常は2〜10個、多くの場合2〜6個、好ましくは2〜4個の炭素原子を有する単不飽和炭化水素基(例えば、エチニル、プロパルギル(2-プロピン-1-イル)、1-プロピン-1-イル、1-メチルプロパ-2-イン-1-イル)、2-ブチン-1-イル、3-ブチン-1-イル、1-ペンチン-1-イル、3-ペンチン-1-イル、4-ペンチン-1-イル、1-メチルブタ-2-イン-1-イル、1-エチルプロパ-2-イン-1-イル等)を表す。
【００４６】
本明細書中で使用される用語「アルキニルオキシ」は、いずれの場合も、酸素原子を介して結合している、通常は2〜10個、好ましくは2〜6個、又は2〜4個の炭素原子を有する上記に定義されるアルケニル基を表す。
【００４７】
用語「シクロアルキルアルキル」は、アルキル基(例えばC1-C6-アルキル基又はC1-C4-アルキル基、特にメチル基(=シクロアルキルメチル))を介して分子の残りの部分に結合している、上記に定義されるシクロアルキル基を指す。
【００４８】
本明細書中並びにシクロアルコキシ及びシクロアルキルチオのシクロアルキル部分において使用される用語「シクロアルキル」は、いずれの場合も、通常は3〜10個、又は3〜6個の炭素原子を有する単環式環状脂肪族基(例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル及びシクロデシル又はシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル)を表す。
【００４９】
本明細書中並びにシクロアルケニルオキシ及びシクロアルケニルチオのシクロアルケニル部分において使用される用語「シクロアルケニル」は、いずれの場合も、通常は3〜10個(例えば3若しくは4個)、又は5〜10個の炭素原子、好ましくは3〜8個の炭素原子を有する単環式単不飽和非芳香族基を表す。例示的シクロアルケニル基としては、シクロプロペニル、シクロヘプテニル又はシクロオクテニル等が挙げられる。
【００５０】
用語「シクロアルケニルアルキル」は、アルキル基(例えば、C1-C6-アルキル基又はC1-C4-アルキル基、特にメチル基(=シクロアルケニルメチル))を介して分子の残りの部分に結合している、上記に定義されるシクロアルケニル基を指す。
【００５１】
用語「炭素環」又は「カルボシクリル」は、一般的に、3〜12個、好ましくは3〜8個又は5〜8個、より好ましくは5又は6個の炭素原子を含む、3〜12員、好ましくは3〜8員又は5〜8員、より好ましくは5又は6員の単環式非芳香族環を包含する。好ましくは、用語「炭素環」は、上記に定義されるシクロアルキル基及びシクロアルケニル基を包含する。
【００５２】
用語「複素環」又は「ヘテロシクリル」は、一般的に、3〜12員、好ましくは3〜8員又は5〜8員、より好ましくは5又は6員、特に6員の単環式複素環式非芳香族基を包含する。複素環式非芳香族基は、通常、環員としてN、O及びSから選択される1、2、3、4、又は5個の、好ましくは1、2又は3個のヘテロ原子を含み、ここで環員としてのS原子は、S、SO又はSO2として存在し得る。5又は6員の複素環式基の例は、飽和又は不飽和の、非芳香族複素環式環、例えば、オキシラニル、オキセタニル、チエタニル、チエタニル-S-オキシド(S-オキソチエタニル)、チエタニル-S-ジオキシド(S-ジオキソチエタニル)、ピロリジニル、ピロリニル、ピラゾリニル、テトラヒドロフラニル、ジヒドロフラニル、1,3-ジオキソラニル、チオラニル、S-オキソチオラニル、S-ジオキソチオラニル、ジヒドロチエニル、S-オキソジヒドロチエニル、S-ジオキソジヒドロチエニル、オキサゾリジニル、オキサゾリニル、チアゾリニル、オキサチオラニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ピラニル、ジヒドロピラニル、テトラヒドロピラニル、1,3-及び1,4-ジオキサニル、チオピラニル、S-オキソチオピラニル、S-ジオキソチオピラニル、ジヒドロチオピラニル、S-オキソジヒドロチオピラニル、S-ジオキソジヒドロチオピラニル、テトラヒドロチオピラニル、S-オキソテトラヒドロチオピラニル、S-ジオキソテトラヒドロチオピラニル、モルホリニル、チオモルホリニル、S-オキソチオモルホリニル、S-ジオキソチオモルホリニル、チアジニル等を含む。環員として1又は2個のカルボニル基も含む複素環式環の例は、ピロリジン-2-オニル、ピロリジン-2,5-ジオニル、イミダゾリジン-2-オニル、オキサゾリジン-2-オニル、チアゾリジン-2-オニル等を含む。
【００５３】
用語「アリール」は、通常は6〜14個、好ましくは6、10又は14個の炭素原子を有する単環式、二環式又は三環式芳香族基を包含する。例示的アリール基としては、フェニル、ナフチル及びアントラセニル等が挙げられる。アリール基としてはフェニルが好ましい。
【００５４】
用語「ヘタリール」は、環員としてN、O及びSから選択される1、2、3又は4個のヘテロ原子を含む単環式の5又は6員の複素芳香族基を包含する。5又は6員の複素芳香族基の例として、ピリジル(すなわち2-、3-、又は4ピリジル)、ピリミジニル(すなわち2、4-又は5-ピリミジニル)、ピラジニル、ピリダジニル(すなわち3-又は4ピリダジニル)、チエニル(すなわち2-又は3-チエニル)、フリル(すなわち2-又は3-フリル)、ピロリル(すなわち2-又は3ピロリル)、オキサゾリル(すなわち2、3-又は5-オキサゾリル)、イソオキサゾリル(すなわち3-、4-又は5-イソオキサゾリル)、チアゾリル(すなわち2-、3-又は5-チアゾリル)、イソチアゾリル(すなわち3-、4-又は5イソチアゾリル)、ピラゾリル(すなわち1-、3-、4-又は5-ピラゾリル)、すなわち1-、2-、4-又は5-イミダゾリル、オキサジアゾリル(例えば、2-又は5-[1,3,4]オキサジアゾリル、4又は5-(1,2,3-オキサジアゾール)イル、3-又は5-(1,2,4-オキサジアゾール)イル)、2-又は5 (1,3,4-チアジアゾール)イル、チアジアゾリル(例えば、2-又は5-(1,3,4-チアジアゾール)イル、4-又は5(1,2,3チアジアゾール)イル、3-又は5-(1,2,4-チアジアゾール)イル)、トリアゾリル(例えば、1H-、2H-又は3H1,2,3トリアゾール-4-イル、2H-トリアゾール-3-イル、1H-、2H-、又は4H-1,2,4-トリアゾリル)及びテトラゾリル(すなわち1H-又は2H-テトラゾリル)等が挙げられる。用語「ヘタリール」は、5又は6員の複素芳香族環がフェニル環又は5又は6員の複素芳香族基に縮合している、環員としてN、O及びSから選択される1、2又は3個のヘテロ原子を含む二環式8〜10員複素芳香族基も包含する。フェニル環又は5又は6員の複素芳香族基に縮合している5又は6員の複素芳香族環の例として、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、インドリル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾオキサチアゾリル、ベンゾオキサジアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾオキサジニル、キノリニル、イソキノリニル、プリニル、1,8-ナフチリジル、プテリジル、ピリド[3,2-d]ピリミジル又はピリドイミダゾリル等が挙げられる。これらの縮合ヘタリール基は、5又は6員の複素芳香族環の任意の環原子を介して、又は縮合フェニル部分の炭素原子を介して分子の残りの部分に結合していてもよい。
【００５５】
用語「ベンジルオキシ」及び「フェノキシ」は、酸素原子を介して分子の残りの部分に結合しているベンジル基及びフェニル基のそれぞれを指す。
【００５６】
用語「ヘテロシクリルアルキル」及び「ヘタリールアルキル」は、C1-C6-アルキル基又はC1-C4-アルキル基、特にメチル基(=それぞれヘテロシクリルメチル又はヘタリールメチル)を介して分子の残りの部分に結合している、上記に定義されるヘテロシクリル又はヘタリールのそれぞれを指す。
【００５７】
用語「アリールアルキル」は、C1-C6-アルキル基又はC1-C4-アルキル基、特にメチル基(=アリールメチル又はフェニルメチル)を介して分子の残りの部分に結合している、上記に定義されるアリールを指し、例としては、ベンジル、1-フェニルエチル、2-フェニルエチル等が挙げられる。
【００５８】
用語「環式部分」は、本発明の化合物中に存在し、且つ上記に定義される任意の環式基、例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル、炭素環、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルケニル、複素環、アリール、ヘタリール等を指し得る。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
上記に詳細に概略されるように、本発明は、(1)コア(a)及びシェル(b)、又は(2)マトリックス(c)を含むカプセルであって、選択肢(1)の場合は、コア(a)が式Iのベンジルプロパルギルエーテル化合物を含み、シェル(b)がシェル材料を含み、選択肢(2)の場合は、マトリックス(c)式がIのベンジルプロパルギルエーテル化合物、及びマトリックス材料を含むカプセルに関する。
【００６０】
式Iの化合物は、本明細書中以降に詳細に記載される。
【００６１】
式Iの化合物は、市販されているか、又は当技術分野で公知の方法により調製されてもよいことに留意されたい。特に、当業者には、エーテル部分は、好適なプロパルギルハロゲン化物(例えばプロパルギル臭化物又はプロパルギル塩化物)と、好適なベンジルアルコールとを反応させることによるか、又は好適なプロパルギルアルコールと、好適なベンジルハロゲン化物(例えばベンジル臭化物又はベンジル塩化物)とを反応させることによる、いずれかで形成され得ることが承知されている。これらの合成経路に関して、SU 1 773 901 A1及びN.B.Barhate(Indian Journal of Biochemistry & Biophysics、vol.39、2002、pp.264-273)において、参照することができる。
【００６２】
式Iの化合物の可変部分に関する好ましい実施形態は、本明細書中以降に定義される。
【００６３】
本発明の一実施形態において、式Iの化合物は、以下の一般式I
【００６４】
【化３】
2019520293.tif 000004
[式中、
R1及びR2は、H、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、C1-C6-アルコキシ、C2-C6-アルケニルオキシ、C2-C6-アルキニルオキシ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から互いに独立して選択され、
Aは、フェニル(前記フェニル環は非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基RAを有していてもよい)であり、
ここで、
RAは、CN、ハロゲン、NO2、ORb、NRcRd、C(Y)Rb、C(Y)ORb、C(Y)NRcRd、S(Y)mRb、S(Y)mORb、
C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ(C原子は、いずれの場合も、非置換であってもよく、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基Reを有していてもよい);
C3-C8-シクロアルキル、C3-C8-シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、ヘタリール、C3-C8-シクロアルキル-C1-C6-アルキル、C3-C8-シクロアルケニル-C1-C6-アルキル、ヘテロシクリル-C1-C6-アルキル、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキル、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1、2、3、4若しくは5個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよい)
からなる群から選択され、
またここで、
Raは、CN、ハロゲン、NO2、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル及びC1-C4-アルコキシから選択され、
又は隣接するC原子上の2個の置換基Raは、CH2CH2CH2CH2、OCH2CH2CH2、CH2OCH2CH2、OCH2CH2O、OCH2OCH2、CH2CH2CH2、CH2CH2O、CH2OCH2、O(CH2)O、SCH2CH2CH2、CH2SCH2CH2、SCH2CH2S、SCH2SCH2、CH2CH2S、CH2SCH2、S(CH2)Sから選択される架橋であり、2個のRaが結合しているC原子と一緒になって、5員若しくは6員の飽和炭環式又は複素環式環を形成してもよく、
Rbは、H、C1-C6-アルキル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル、C1-C4-ハロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され、又は
RcとRdは、それらが結合しているN原子と一緒になって、環員原子としてO、S及びNから選択されるさらなるヘテロ原子を有していてもよい5若しくは6員の飽和若しくは不飽和複素環を形成し、複素環は非置換であってもよく、又はハロゲンから互いに独立して選択される1、2、3、4若しくは5個の置換基を有していてもよく、
Reは、CN、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、及びC1-C4-ハロアルコキシから選択され、
Yは、O又はSであり、
mは、0、1又は2である]
を有する。
【００６５】
上記に定義される前記式Iの化合物の1つの好ましい実施形態において、R1はHであり、及びR2は、C2-C6-アルキニル、C2-C6-アルキニルオキシ、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキルからなる群から選択され、好ましくは、C2-C4-アルキニル、C2-C4-アルキニルオキシ、アリール-C1-C4-アルキル、及びヘタリール-C1-C4-アルキルからなる群から選択され、最も好ましくは、ヘタリール-C1-C4-アルキル、特にトリアゾリルメチルである。これらの化合物は、式I.aの化合物に対応し、R2-aは、C2-C6-アルキニル、C2-C6-アルキニルオキシ、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキルからなる群から選択される置換基であり、好ましくは、C2-C4-アルキニル、C2-C4-アルキニルオキシ、アリール-C1-C4-アルキル、及びヘタリール-C1-C4-アルキルからなる群から選択され、より好ましくは、C3-アルキニルオキシ及びヘタリール-C1-C4-アルキルからなる群から選択され、最も好ましくは、ヘタリール-C1-C4-アルキル、特にトリアゾリルメチルである。R2-aがトリアゾリルメチルである場合、トリアゾール部分が窒素原子の1つを介してメチル基に結合していることが好ましい。さらに、トリアゾール部分が1,2,4-トリアゾール部分であることが好ましい。
【００６６】
【化４】
2019520293.tif 000005
【００６７】
上記に定義される前記式Iの化合物の別の好ましい実施形態において、R1及びR2はいずれもHである。これらの化合物は、式I.bの化合物に対応する。
【００６８】
【化５】
2019520293.tif 000006
【００６９】
式Iの化合物の一実施形態において、Aは、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)である。このような化合物は式I.1の化合物に対応し、ここで(RA)n(nは0、1、2又は3である)は、上記の化合物についての置換可能性を示す。
【００７０】
【化６】
2019520293.tif 000007
【００７１】
特に好ましいのは、nが1又は2である化合物、すなわち以下の化合物I.11及びI.12である。
【００７２】
【化７】
2019520293.tif 000008
【００７３】
上記に定義される化合物に関して、置換基(1個又は複数個)RAが、フェニル環の任意の炭素原子に存在し得ることが理解される。
【００７４】
好ましい実施形態において、本発明は、R1がHであり、R2がR2-aであり、Aが、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)である、式Iの化合物に関する。このような化合物は式I.1.aの化合物と呼ばれ、式I.11.aの化合物及び式I.12.aの化合物が特に好ましい。
【００７５】
【化８】
2019520293.tif 000009
【００７６】
上記に定義される化合物に関して、置換基(1個又は複数個)RAが、フェニル環の任意の炭素原子に存在し得ることが理解される。
【００７７】
別の好ましい実施形態において、本発明は、R1がHであり、R2がHであり、Aが、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)である、式Iの化合物に関する。このような化合物は、式I.1.bの化合物と呼ばれ、式I.11.bの化合物及び式I.12.bの化合物が特に好ましい。
【００７８】
【化９】
2019520293.tif 000010
【００７９】
上記に定義される化合物に関して、置換基(1個又は複数個)RAが、フェニル環の任意の炭素原子に存在し得ることが理解される。
【００８０】
上記に定義される化合物、すなわちI.a、I.b、I.1、I.11、I.12、I.1.a、I.11.a、I.12.a、I.1.b、I.11.b、I.12.bについて、RAが（存在する場合）、ハロゲン、NO2、NRcRd、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ、フェノキシ及びベンジルオキシ（環式部分は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Ra、Rc及びRdは以下のとおりに定義される:
Raは、ハロゲン、C1-C2-アルキル、C1-C2-アルコキシから選択されるか、又は隣接C原子上の2個の置換基Raは、OCH2CH2O架橋又はO(CH2)O架橋であってもよく、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択される）
からなる群から選択されることが特に好ましい。
【００８１】
RAが、ハロゲン、NO2、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Raはハロゲンから選択される)からなる群から選択されることがより好ましい。
【００８２】
RAが、ハロゲン、NO2、C1-C2-アルキル、C1-C2-ハロアルキル、C1-C2-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Raはハロゲンから選択される)からなる群から選択されることがより好ましい。
【００８３】
RAが、フッ素、塩素、臭素、NO2、CH3、CF3、メトキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Raは、フッ素、塩素又は臭素から選択される)からなる群から選択されることが最も好ましい。
【００８４】
従って、本発明は、一実施形態において、
R1及びR2は、H、C2-C6-アルキニル、C2-C6-アルキニルオキシ、アリール-C1-C6-アルキル、及びヘタリール-C1-C6-アルキルからなる群から互いに独立して選択され(但しR1及びR2の少なくとも1つはHである)、またここで
Aは、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)であり、ここで
RAは、ハロゲン、NO2、NRcRd、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Ra、Rc及びRdは以下のとおりに定義される:
Raは、ハロゲン、C1-C2-アルキル、C1-C2-アルコキシから選択され、又は隣接C原子上の2個の置換基Raは、OCH2CH2O架橋又はO(CH2)O架橋であってもよく、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択される)
からなる群から選択される化合物に関する。
【００８５】
特に、本発明は、1つの好ましい実施形態において、
RAは、ハロゲン、NO2、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raはハロゲンから選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.aの化合物、とりわけ式I.11.a又はI.12.aの化合物に関する。
【００８６】
より好ましい実施形態において、本発明は、
RAは、ハロゲン、NO2、C1-C2-アルキル、C1-C2-ハロアルキル、C1-C2-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raはハロゲンから選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.aの化合物、とりわけ式I.11.a又はI.12.aの化合物に関する。
【００８７】
さらにより好ましい実施形態において、本発明は、
RAは、フッ素、塩素、臭素、NO2、CH3、CF3、メトキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raはフッ素、塩素又は臭素から選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.aの化合物、とりわけ式I.11.a又はI.12.aの化合物に関する。
【００８８】
さらに、本発明は、別の好ましい実施形態において、
RAは、ハロゲン、NO2、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raはハロゲンから選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.bの化合物、とりわけ式I.11.b又はI.12.bの化合物に関する。
【００８９】
より好ましい実施形態において、本発明は、
RAは、ハロゲン、NO2、C1-C2-アルキル、C1-C2-ハロアルキル、C1-C2-アルコキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、Raはハロゲンから選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.bの化合物、とりわけ式I.11.b又はI.12.bの化合物に関する。
【００９０】
さらにより好ましい実施形態において、本発明は、
RAは、フッ素、塩素、臭素、NO2、CH3、CF3、メトキシ及びフェノキシ(フェノキシ基は非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raは、フッ素、塩素又は臭素から選択される)
からなる群から選択される、上記に定義される式I.1.bの化合物、とりわけ式I.11.b又はI.12.bの化合物に関する。
【００９１】
本発明の文脈において特に関連するのは、式Iの化合物において、
R1及びR2は、それぞれHであり、
Aはフェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)であり、ここで
RAが、ハロゲン、NO2、NRcRd、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-アルキルチオ、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raは、ハロゲン、C1-C2-アルキル、及びC1-C2-アルコキシから選択されるか、
又は隣接C原子上の2個の置換基Raは、OCH2CH2O架橋又はO(CH2)O架橋であってもよく、
Rc及びRdは、H、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-ハロアルキルからなる群から互いに独立して選択され)
からなる群から選択され、
好ましくは
RAが、ハロゲン、NO2、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、フェノキシ及びベンジルオキシ(環式部分は、非置換であってもよく、又は1若しくは2個の同一の若しくは異なる置換基Raを有していてもよく、
Raは、ハロゲン、C1-C2-アルキル、及びC1-C2-アルコキシから選択される)
からなる群から選択される化合物である。
【００９２】
特に好ましいのは、式Iの化合物において、
R1及びR2は、それぞれHであり、
Aは、フェニル(前記フェニル環は、非置換であるか、又は1、2若しくは3個の同一の若しくは異なる置換基RAを有する)であり、ここで
RAが（存在する場合）、ハロゲン、C1-C4-アルキル、及びC1-C4-アルコキシからなる群から選択される化合物である。
【００９３】
特に、好ましいのは、以下の表1にまとめられる式Iの化合物である。
【００９４】
【表１】
2019520293.tif 000011
【００９５】
本発明の文脈において特に関連するのは、高蒸気圧を有するが、同時に硝化阻害剤としての高活性を示す、式Iの化合物である。
【００９６】
好ましい実施形態において、式Iの化合物の蒸気圧は、20℃において0.2Paを超えるか、又は20℃において1.0Paをさらに超える。
【００９７】
幾つかの実施形態において、式Iの化合物の蒸気圧は、20℃において0.2〜4.0Pa、例えば20℃において0.2〜2.5Pa又は20℃において0.3〜2.0Paである。他の実施形態において、式Iの化合物の蒸気圧は、20℃において0.5〜4.0Pa、例えば20℃において0.5〜2.5Pa又は20℃において0.6〜2.0Paである。他の実施形態において、式Iの化合物の蒸気圧は、20℃において1.0〜4.0Pa、例えば20℃において1.0〜2.5Pa又は20℃において1.2〜2.0Paである。
【００９８】
特に関連するのは、20℃において1.5〜2.0Paの蒸気圧を有する式Iの化合物である。
【００９９】
蒸気圧は、当技術分野で公知の方法により熱重量分析によって決定することができる。本発明の文脈において、Mettler Toledo STAR熱重量分析計を、5mgのサンプルをガラス板上にのせて使用してもよい。参照化合物として、とりわけ3,4-ジメチルピラゾール(DMP)を測定し、20℃において3.7Paの蒸気圧を決定した。
【０１００】
本発明によるカプセルは、本明細書中以降にさらに詳細に定義される。特に、コア/シェルのカプセル(選択肢(1))及びマトリックスベースのカプセル(選択肢(2))を、さらに詳細に記載する。最初に、コア/シェルのカプセルの詳細を記載する。
【０１０１】
一実施形態において、本発明は、コア(a)及びシェル(b)(コア(a)はシェル(b)によりカプセル化されている)を含むカプセルであって、
コア(a)は、特許請求の範囲において定義され且つ上記に定義される式Iの化合物を含み、
シェル(b)は、
(b1)イソシアネートの重付加生成物、
(b2)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(b3)アミノプラスト
からなる群から選択されるシェル材料を含むカプセルに関する。
【０１０２】
カプセルは、(1)油相と水相とを混合する(油相は式Iの化合物、場合により溶媒、及び少なくとも1種の親油性モノマーを含み、水相は、場合により少なくとも1種のモノマーを含む)ステップと、(2)油相及び水相の表面においてモノマーを重合して、本発明のカプセルを形成するステップとを含む方法により、調製され得る。
【０１０３】
式Iの化合物の他には、カプセルのコアは、場合により水混和性の溶媒(S)を含む。好ましくは、溶媒(S)は、20℃において20g/lまで、より好ましくは5g/lまで、特に0.5g/lまでの水における溶解度を有する。通常、溶媒(S)は、100℃を超える、好ましくは150℃を超える、特に180℃を超える(1バールにおいて)沸点を有する。
【０１０４】
「溶媒」は、この場合、溶媒(S)が、本明細書で定義される式Iの化合物と均質混合物を形成するか、又は本明細書で定義される式Iの化合物を溶解することができることを意味する。
【０１０５】
溶媒(S)として好ましいのは、
-  芳香族炭化水素溶媒(例えば、トルエン、キシレン、テトラヒドロナフタレン、若しくはアルキル化ナフタレン又はその誘導体)、
-  脂肪酸エステル(例えば、C10-C22-脂肪酸のC1-C10-アルキルエステル、又は植物油のメチルエステル若しくはエチルエステル(例えば、ナタネ油メチルエステル若しくはコーン油メチルエステル)、又は植物油のようなグリセリド(例えば、コーン油若しくはナタネ油))、或いは
-  脂肪酸ジアルキルアミド(例えば、C10-C22-脂肪酸のC1-C10-ジアルキルアミド)
である。
【０１０６】
前述の溶媒の混合物もまた可能である。水混和性の溶媒(S)は、通常は市販されている(例えばSolvesso(登録商標)200、Aromatic(登録商標)200、又はCaromax(登録商標)28の商品名の芳香族炭化水素等)。上記芳香族炭化水素は、ナフタレン消失(depleted)特性として使用することができる。
【０１０７】
市販の脂肪酸エステルの一例は、オレイン酸メチル(例えばSynative(登録商標)ES METI 05、Cognis社、ドイツ)である。
【０１０８】
市販の脂肪酸ジアルキルアミドの例は、オクタン酸、デカン酸ジメチルアミド(例えばGenagen(登録商標)4296、Clariant社、ドイツ)及びドデカン酸である。
【０１０９】
好ましい溶媒(S)は、上記の芳香族炭化水素、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミドである。
【０１１０】
本発明の一実施形態において、式Iの化合物は、コア(a)中に、溶解形態で、懸濁液、エマルション、又はサスポエマルションとして存在することが好ましい。式Iの化合物は、溶解形態で存在することが好ましい。さらに、本実施形態において、コア中の式Iの化合物の、コア中の全ての溶媒の合計(例えば溶媒(S)及び任意の共溶媒)に対する重量比は、典型的には、5:1〜1:10、好ましくは3:1〜1:2、より好ましくは2:1〜1:1である。
【０１１１】
コア(a)は、コア材料の総量に対して少なくとも10重量%、好ましくは少なくとも30重量%、特に少なくとも50重量%の式Iの化合物を含む。コア(a)は、100重量%まで、好ましくは70重量%までの式Iの化合物を含んでもよい。コア材料の量は、典型的には、コア中の式Iの化合物及び任意の溶媒の量から合計される。
【０１１２】
好適なシェル材料は、当業者に周知であり、
(b1)イソシアネートの重付加生成物(特にポリ尿素)、
(b2)ポリ(メタ)アクリレート、又は
(b3)アミノプラスト(好ましくはメラミンホルムアルデヒド縮合物)
を含む。
【０１１３】
好ましいのは、イソシアネートの重付加生成物である。特に好ましいのは、ポリ尿素である。
【０１１４】
好ましいイソシアネートの重付加生成物(b1)は、
M1.1)(b1)に対して30〜100重量%の、少なくとも1種のイソシアネート誘導体(MI)、
M1.2)(b1)に対して0〜70重量%の、少なくとも1種のアミノ化合物(MII)、及び/又は
M1.3)(b1)に対して0〜70重量%の、少なくとも1種のアルコール(MIII)
の重付加により得ることができる。
【０１１５】
好適なイソシアネート誘導体(MI)は、2個以上のイソシアネート基を有する全てのイソシアネートである。好ましいのは、ポリ尿素シェル材料について以下にリストされるイソシアネートである。
【０１１６】
好適なアミノ化合物(MII)は、グアニジン及びその塩、ジアミン及びポリアミン並びにアミノアルコールである。好ましくは、ジエチレントリアミン、N,N'-ビス-(3-アミノプロピル)エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン(HMDA)及びエチレンジアミン(EDA)である。
【０１１７】
好適なアルコール(MIII)は、全てのジアルコール及びポリアルコールである。好適なのは、さらにエトキシル化及びプロポキシル化されたジアルコール及びポリアルコールである。M1.1の量が100重量%である場合は、反応相手は水である。
【０１１８】
重付加プロセス及び関連するモノマー(MI〜MIII)は、例えば、US 4,021,595、EP0 392 876及びEP0 535 384に記載されている。
【０１１９】
特に好ましいのは、ポリ尿素を含むカプセル化材料を有するカプセルである(これは周知であり、先行技術と類似法により調製することができる)。これらは、好適なポリマーシェル形成材料(例えば、ポリイソシアネート及びポリアミン)の界面重合プロセスにより調製することが好ましい。界面重合は、通常、コア材料の水性水中油型のエマルション又は懸濁液中で(そこに溶解している少なくとも一部のポリマーシェル形成材料を含む)実施される。重合中に、ポリマーは、コア材料から、コア材料と水との境界面へと分離し、それによってカプセルのシェルを形成する。それによって、カプセル材料の水性懸濁液が得られる。農薬化合物を含むカプセルを調製するための界面重合プロセスの好適な方法は、先行技術に開示されてきた。
【０１２０】
一般に、ポリ尿素は、少なくとも2個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、少なくとも2個の1級アミノ基を有するポリアミンとを反応させることにより形成され、ポリ尿素シェル材料を形成する。
【０１２１】
さらなる実施形態において、ポリ尿素は、ポリイソシアネートを水と接触させることにより形成され得る。ポリ尿素シェルは、重縮合形態におけるポリイソシアネート及びポリアミンを含むことが好ましい。好適なポリイソシアネートは公知であり、例えばUS 2010/0248963A1、段落[0135]〜[0158]において、その全体を参照することができる。好適なポリアミンは公知であり、例えばUS 2010/0248963A1、段落[0159]〜[0169]において、その全体を参照することができる。
【０１２２】
ポリイソシアネートは、個々に又は2種以上のポリイソシアネートの混合物として使用することができる。好適なポリイソシアネートは、例えば脂肪族イソシアネート又は芳香族イソシアネートである。これらのイソシアネートは、モノマーの又はオリゴマーのイソシアネートとして存在し得る。NCO含有量は、ASTM D 5155-96 Aに従って決定され得る。
【０１２３】
好適な脂肪族ジイソシアネートの例として、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート、並びに環状脂肪族イソシアネート(例えば、イソホロンジイソシアネート、1,4-ビスイソシアナトシクロヘキサン及びビス-(4-イソシアナトシクロヘキシル)メタン)が挙げられる。
【０１２４】
好適な芳香族イソシアネートとして、トルエンジイソシアネート(TDI:2,4-異性体及び2,6-異性体の混合物)、ジフェニルメテン-4,4'-ジイソシアネート(MDI)、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、2,4,4'-ジフェニルエーテルトリイソシアネート、3,3'-ジメチル-4,4'-ジフェニルジイソシアネート、3,3'-ジメトキシ-4,4'ジフェニルジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート及び4,4',4"-トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。また好適なのは、前述のジイソシアネートの高級オリゴマー(例えば、イソシアヌレート)及び前述のジイソシアネートのビウレス(biurethes)、並びに前述のジイソシアネートとこれらの混合物である。
【０１２５】
別の好ましい実施形態において、ポリイソシアネートは、オリゴマーイソシアネート、好ましくは芳香族、オリゴマーのイソシアネートである。このようなオリゴマーイソシアネートは、オリゴマー化形態における上記の脂肪族ジイソシアネート及び/又は芳香族イソシアネートを含み得る。オリゴマーイソシアネートは、2.0〜4.0、好ましくは2.1〜3.2、より好ましくは2.3〜3.0の範囲の平均官能価(average functionality)を有する。典型的には、これらのオリゴマーイソシアネートは、20〜1000mPas、より好ましくは80〜500mPas、とりわけ150〜320mPasの範囲の粘度を有する(DIN 53018に従って決定)。このようなオリゴマーイソシアネートは、例えば、BASF SEから商品名Lupranat(登録商標)M10、Lupranat(登録商標)M20、Lupranat(登録商標)M50、Lupranat(登録商標)M70、Lupranat(登録商標)M200、Lupranat(登録商標)MM103で、又はBayer AGからBasonat(登録商標)A270として市販されている。
【０１２６】
また好適なのは、ジイソシアネートと、多価アルコール(例えば、エチレングリコール、グリセリン及びトリメチロールプロパン)との付加生成物(多価アルコールの1モル当たり、それぞれのアルコールのヒドロキシル基数に相当するジイソシアネートのモル数を添加することにより得られる)、並びに前述のジイソシアネートとそれらの混合物である。このようにして、幾つかのジイソシアネート分子を、ウレタン基を介して多価アルコールに連結させ、高分子量のポリイソシアネートを形成する。この種の特に好適な製品のDESMODUR(登録商標)L(Bayer Corp.社、ピッツバーグ)は、3モルのトルエンジイソシアネートと、1モルの2-エチルグリセリン(1,1-ビスメチロールプロパン)とを反応させることにより調製することができる。さらに好適な製品は、ヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートに、エチレングリコール又はグリセリンを添加することにより得られる。
【０１２７】
好ましいポリイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びオリゴマーイソシアネートであり、オリゴマーイソシアネートが特に好ましい。
【０１２８】
本発明の範囲内で好適なポリアミンは、分子中に2個以上のアミノ基を含み、このアミノ基が脂肪族又は芳香族の部分と連結し得る化合物を一般に意味することが、理解されるであろう。
【０１２９】
好適な脂肪族ポリアミンの例は、式H2N-(CH2)n-NH2のα,ω-ジアミンであり、式中、nは2〜6の整数である。例示的なこのようなジアミンは、エチレンジアミン、プロピレン-1,3-ジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンである。好ましいジアミンは、ヘキサメレンジアミンである。さらに好適な脂肪族ポリアミンは、式H2N-(CH2-CH2-NH)n-Hのポリエチレンイミンであり、式中、nは2〜20、好ましくは3〜5の整数である。このようなポリエチレンイミンの代表例は、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミンである。さらに好適な脂肪族ポリアミンは、ジオキサアルカン-α,ω-ジアミン(例えば、式H2N-(CH2)30-(CH2)4O-(CH2)3-NH2の4,9-ジオキサドデカン-1,12-ジアミン)である。
【０１３０】
好適な芳香族ポリアミンの例は、1,3-フェニレンジアミン、2,4-及び2,6-トルエンジアミン、4,4'-ジアミノジフェニルメタン、1,5-ジアミノナフタレン、1,3,5-トリアミノベンゼン、2,4,6-トリアミノトルエン、1,3,6-トリアミノナフタレン、2,4,4'トリアミノジフェニルエーテル、3,4,5-トリアミノ-1,2,4-トリアゾール及び1,4,5,8-テトラアミノアントラキノンである。水に不溶性又は十分には可溶性ではないこれらのポリアミンは、これらの塩酸塩として使用することができる。
【０１３１】
上記のもの等のポリアミンは、個々に又は2種以上のポリアミンの混合物として使用することができる。好ましいポリアミンは、ポリエチレンイミン(例えば、テトラエチレンペンタミン)である。
【０１３２】
それぞれの補足的なシェル形成成分の相対量は、それらの当量に応じて変動する。一般に、ほぼ化学量論的量が好ましいが、一方で、過剰の1成分が、とりわけ過剰のポリイソシアネートが用いられてもよい。シェル形成成分の総量は、ポリマー性シェル形成材料の総量にほぼ相当する。
【０１３３】
好ましいポリ(メタ)アクリレート(b2)は、
M2.1)(b2)に対して30〜100重量%の、少なくとも1種のモノマー(M IV)(アクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、メタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸無水物、及びメタクリロニトリルの群から選択される)、
M2.2)(b2)に対して0〜70重量%の、少なくとも1種のモノマー(M V)(多官能性モノマーの群から選択される)、並びに
M2.3)(b2)に対して0〜40重量%の、少なくとも1種のさらなるモノマー(M VI)(モノマー(M IV)及び(M V)とは構造的に異なる)
の重合により得られる。
【０１３４】
モノマー(M IV)として好ましいのは、アクリル酸及びメタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル及びまたメタクリロニトリルである。好ましいモノマー(M IV)は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート及びtert-ブチルアクリレート並びにステアリルアクリレート、並びにまたメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、n-プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、sec-ブチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート及びメタクリロニトリル並びに上記のモノマーの混合物である。
【０１３５】
上記のモノマー中、好ましくはメタクリレートである。特に好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート及びtert-ブチルアクリレート、並びにメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート及びステアリルアクリレートである。メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレート及びステアリルアクリレートが、とりわけ好ましい。
【０１３６】
好適なモノマー(M V)は、水に溶解したとしても難溶性であるが、親油性物質における限られた溶解性は良好である多官能性モノマーである。モノマー(M V)の難溶度は、20℃及び1013mbarにおいて、水に60g/l未満の溶解度を意味すると理解されたい。
【０１３７】
本発明の文脈において、多官能性モノマーは、少なくとも2個の非共役二重結合を有するモノマーを意味すると理解される。好ましい多官能性モノマーは、ジビニル又はポリビニルのモノマー;ジオール又はポリオールとアクリル酸とのエステル;ジオール又はポリオールとメタクリル酸とのエステル;ジオール又はポリオールとアリルアルコールとのエーテル及びジオール又はポリオールとビニルアルコールとのエーテルである。
【０１３８】
2個の非共役二重結合を有する特に好ましいモノマー(M V)は、1,2-エタンジオールジアクリレート、1,3-プロパンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,2-エタンジオールジメタクリレート、1,3-プロパンジオールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,5-ペンタンジオールジメタクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、メタリルメタクリルアミド及びアリルメタクリレートである。極めて好ましくは、1,3-プロパンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,3-プロパンジオールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,5-ペンタンジオールジメタクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジメタクリレートである。
【０１３９】
3個以上の非共役二重結合を有する好ましいモノマー(M V)は、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレート並びにこれらの混合物である。
【０１４０】
好適なモノマー(M VI)は、IIIa)ブタンジエン、イソプレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びビニルピリジン等、並びにIIIb)水溶性モノマー(例えば、アクリロニトリル、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、N-ビニルピロリドン、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート及びアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びジエチルアミノエチルメタクリレート)のモノマーである。とりわけ好適なのは、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びジエチルアミノエチルメタクリレートである。特に好ましくは、M IVで述べたアクリレートの遊離酸、すなわちアクリル酸及び特にメタクリル酸である。
【０１４１】
より好ましいポリ(メタ)アクリレート(b2)は、
M2.1)(b2)に対して30〜100重量%の、少なくとも1種のモノマー(M IV)(メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート及びtert-ブチルアクリレート並びにメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、ter-ブチルメタクリレート及びステアリルアクリレートからなる群から選択される)、
M2.2)(b2)に対して0〜70重量%の、少なくとも1種のモノマー(M V)(ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレートからなる群から選択される)、並びにまた
M2.3.)(b2)に対して0〜40重量%の、アクリル酸及び/又はメタクリル酸
の重合により得ることができる。
【０１４２】
特に好ましいポリ(メタ)アクリレート(b2)は、
M2.1)(b2)に対して30〜100重量%の、少なくとも1種のモノマー(M IV)(メチルメタクリレート、ステアリルアクリレート及びn-ブチルアクリレートからなる群から選択される)、
M2.2)(b2)に対して0〜70重量%の、少なくとも1種のモノマー(M V)(ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート
及びペンタエリトリトールテトラアクリレートからなる群から選択される)、並びにまた
M2.3)(b2)に対して0〜40重量%の、アクリル酸又はメタクリル酸
の重合により得ることができる。
【０１４３】
ポリ(メタ)アクリレート(b2)は、例えば、無溶媒、溶液中、分散体中又はエマルション中で、フリーラジカル重合、アニオン又はカチオン重合による等の、当業者に公知のプロセスにより得ることができる。好ましくは、フリーラジカル重合である。特に好ましくは、水性フリーラジカルエマルション重合、懸濁重合及び水性フリーラジカルミニ-エマルション重合である。
【０１４４】
特に好ましい実施形態において、ポリマー粒子は、成分M2.3(M VI)として、いずれの場合も(b2)に対して1〜50重量%、好ましくは1〜20重量%の量のメタクリル酸を含む。
【０１４５】
好ましいメラミンホルムアルデヒド縮合物(b3)は、
M3.1)メラミンホルムアルデヒドプレポリマー(M VII);及び/又は
M3.2)メラミンホルムアルデヒドプレポリマーのアルキルエーテル(M VIII)
の重縮合により得ることができる。
【０１４６】
ポリマー(b3)は、当業者によく知られている公知の重縮合反応により得ることができる。メラミンホルムアルデヒド樹脂及びカプセルの調製は、例えば、EP0 974 394、US 4,172,119、EP-A 0 026 914及びEP-A 0 218 887に記載されている。
【０１４７】
上記を考慮して、本発明の一実施形態において、カプセルは、シェル材料が、
(b1a)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アミン、又は
(b1b)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アルコール、又は
(b1c)重合形態における、少なくとも1種の多官能性イソシアネート及び少なくとも1種の多官能性アミン及び少なくとも1種の多官能性アルコール
を含む、(b1)イソシアネートの重付加生成物から選択されることが好ましい。
【０１４８】
特に好ましいのは、シェル材料としてのポリ尿素である。
【０１４９】
本発明の別の実施形態において、カプセルは、シェル材料が、
(b2a)重合形態における、メチルメタクリレート及び/又はメタクリル酸を含むポリ(メタ)アクリレート、又は
(b3a)重合形態における、メラミン及びホルムアルデヒドを含むアミノプラスト
であることが好ましい。
【０１５０】
(b2a)に関して、「及び/又は」は、ポリ(メタ)アクリレートが、重合形態における、メチルメタクリレート若しくはメタクリル酸又はその2種の組合せを含み得ることを意味する。
【０１５１】
コア(a)及びシェル(b)(コア(a)はシェル(b)によりカプセル化されている)を含むカプセルであって、
コア(a)は、特許請求の範囲において定義され且つ上記に定義される式Iの化合物を含み、
シェル(b)は、
(b1)イソシアネートの重付加生成物、
(b2)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(b3)アミノプラスト
からなる群から選択されるシェル材料を含むカプセルにおいて、
コア(a)のシェル(b)に対する重量比は、50:50〜99:1であり得る。
【０１５２】
好ましい実施形態において、コア(a)のシェル(b)に対する重量比は、70:30〜98:2、好ましくは75:25〜95:5である。
【０１５３】
当業者には、コア/シェル重量比は、カプセルの放出特性に関して重要な特色であることが承知されている。シェル材料に応じて、場合により、保護コロイドの存在(以下に提供した説明を参照のこと)、及びカプセルの粒径(この点に関して以下のさらなる詳細を参照のこと)を含めて、特定の所望の特性を達成するために、コア/シェル重量比を適合させることが必要とされ得る。
【０１５４】
本発明によれば、シェル材料、カプセルの粒径及びコア/シェル重量比は、活性成分の総量の多くて65重量%、好ましくは多くて50重量%、より好ましくは多くて30重量%が、20〜25℃において1日後に放出されるように適合されることが好ましい。活性成分の総量の少なくとも10重量%、より好ましくは少なくとも20重量%、より好ましくは少なくとも30重量%が、20〜25℃において3日後にカプセル内に依然として存在することが好ましい。
【０１５５】
本発明は、さらに本発明のカプセルを調製する方法であって、
a)式Iの化合物、場合により水混和性の溶媒、水及びカプセル化剤を混合するステップと
b)乳化剤として、非イオン性若しくはカチオン性の界面活性剤又は保護コロイドを添加するステップと、
c)上記混合物を乳化させるステップと、並びに
d)場合により、さらなるカプセル化剤を添加し、カプセル化剤を重合させてカプセルを形成するステップと
を含む方法に関する。
【０１５６】
乳化剤として好適な界面活性剤は、非イオン性及びカチオン性の界面活性剤である。非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１５７】
好適な非イオン性界面活性剤は、アルコキシレート、N-アルキル化脂肪酸アミド、アミン酸化物、エステル又は糖ベースの界面活性剤である。アルコキシレートの例は、アルコキシル化された化合物(例えば、アルコール、アルキルフェノール、アミン(例えばタロウアミン)、アミド、アリールフェノール、脂肪酸又は脂肪酸エステル)である。アルコキシル化には、酸化エチレン及び/又は酸化プロピレンが用いられてもよく、好ましくは酸化エチレンが用いられる。N-アルキル化脂肪酸アミドの例は、脂肪酸グルカミド又は脂肪酸アルカノールアミドである。エステルの例は、脂肪酸エステル、グリセリンエステル又はモノグリセリドである。糖ベースの界面活性剤の例は、ソルビタン、エトキシル化ソルビタン、スクロース及びグルコースエステル又はアルキルポリグルコシドである。好適なカチオン性界面活性剤の例は、第4級界面活性剤(例えば1個又は2個の疎水性基を有する第4級アンモニウム化合物)、又は長鎖1級アミンの塩である。特に好ましいのは、非イオン性界面活性剤(疎水性部分がアルキル、アラルキル、酸化プロピレン又は酸化ブチレンからなり、一方、親水性部分が酸化エチレン又は酸化エチレン/酸化プロピレン単位からなる)である。
【０１５８】
保護コロイドに関する詳細は、以下に提供する。
【０１５９】
モノマーの重合は、加熱により開始され得る。重合は、適切であれば、付加的な温度上昇を介して制御することができ、生成されたポリマーは、カプセルコアを収容するカプセルシェルを形成する。この一般的原理は、例えば、WO 03/0166050、p.7、l.17〜p.8、l.8に記載されており、その内容を明確に参照することができる。一般に、重合中に、乳化中より少量のエネルギーが導入される。これについて、撹拌速度が低減され、且つ/又は別のタイプの撹拌機が使用されることが好ましい。
【０１６０】
ポリ(メタ)アクリレートをベースとするカプセルの場合は、モノマーの重合はまた、重合開始剤を添加することによって開始されてもよい。好適な開始剤は、当技術分野で公知である。開始剤は、水性相及び連続相の両方において存在することができる。
【０１６１】
一般に、重合は、20〜150℃、好ましくは40〜120℃、とりわけ60〜95℃の温度において実行される。加熱は段階的に行われることが好ましい。
【０１６２】
有利には、重合は、標準気圧においてで行われる。しかしながら、減圧下又はわずかに昇圧下で(例えば100℃を超える重合温度において、従ってほぼ0.5〜10バールの範囲で)操作されてもよい。
【０１６３】
重合のための反応時間は、通常は1〜10時間、一般に2〜5時間又は1〜3時間である。
【０１６４】
一般に、カプセルは、少なくとも1種の有機又は無機の保護コロイドの存在下で調製されてもよい。
【０１６５】
従って、本発明の一実施形態において、カプセルのシェル(b)は、有機又は無機の保護コロイドを含む。
【０１６６】
有機及び無機の保護コロイドの両方は、イオン性又は中性であり得る。これに関して、保護コロイドは、個々に、且つ同一の又は異なる電荷を有する幾つかの保護コロイドの混合物中の両方で使用されてもよい。
【０１６７】
好ましい有機保護コロイドは、水溶性ポリマーである。特に好ましくは、水の表面張力を最大73mN/mから45〜70mN/mに低減し、従って閉じられたカプセルシェルの形成を促進し且つまた好ましい粒径を有するカプセルを形成する有機保護コロイドである。
【０１６８】
中性の有機保護コロイドは、例えば、セルロース誘導体(例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース)、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンコポリマー、ゼラチン、アラビアゴム、キサンタンゴム、カゼイン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、並びにメチルヒドロキシプロピルセルロースである。
【０１６９】
ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルの重合により(適切であればコモノマーの存在下で)、且つポリ酢酸ビニルの加水分解で(アセチル基の切断、ヒドロキシル基の形成を伴う)得ることができる。ポリマーの加水分解度は、例えば、1〜100%、好ましくは50〜100%、特に65〜95%の範囲内であり得る。用語「部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル」は、本特許出願の文脈において、50%未満の加水分解度を意味すると理解され、用語「ポリビニルアルコール」は、少なくとも50〜100%の加水分解度を意味すると理解される。
【０１７０】
好ましくは、ポリビニルアルコール又は部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルであり、その4重量%水溶液の粘度は、20℃において、DIN 53015に従って、3〜56mPa・sの範囲の値、好ましくは14〜45mPa・sの値を示す。好ましくは、少なくとも65%、好ましくは少なくとも70%、特に少なくとも75%の加水分解度を有するポリビニルアルコールである。
【０１７１】
アニオン性の有機保護コロイドは、例えば、アルギン酸ナトリウム、ポリメタクリル酸及びそのコポリマー、並びにスルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、N-(スルホエチル)マレイミド、2-アクリルアミド-2-アルキルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びビニルスルホン酸のコポリマーである。好ましいアニオン性の有機保護コロイドは、ナフタレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸/ホムアルデヒド縮合物、並びにまた特に、ポリアクリル酸及びフェノールスルホン酸/ホルムアルデヒド縮合物である。
【０１７２】
無機保護コロイドとして、「ピッカリング系」(非常に微細な固体粒子により安定化を可能とし、且つ水に不溶性であるが分散性であるか、又は水に不溶性且つ非分散性であるが親油性物質に濡れ性である)を挙げることができる。
【０１７３】
これに関して、ピッカリング系は、固体粒子(単独又は付加的)、助剤(水中での粒子の分散性又は親油性相による粒子の濡れ性を改善する)で構成されていてもよい。
【０１７４】
固体無機粒子は、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、ニッケル、チタン、アルミニウム、ケイ素、バリウム又はマンガンの塩等の金属塩、酸化物及び水酸化物であり得る。水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び硫化亜鉛を挙げることができる。シリケート、ベントナイト、ヒドロキシアパタイト及びヒドロタルサイトも同様に挙げられ得る。特に好ましくは、高分散シリカ、ピロリン酸マグネシウム又はリン酸三カルシウムである。
【０１７５】
高分散シリカは、水中で微細な固体粒子として分散し得る。しかしながら、水中でのシリカのコロイド分散体として公知の、シリカゾルとも称されるものを使用することも可能である。このようなコロイド分散体は、シリカのアルカリ性水性混合物である。アルカリ性pH領域において、上記粒子は水中で膨張し安定である。ピッカリング系としてのこれらの分散体の使用について、水中油型エマルションのpHを、酸を用いて2〜7のpHに調整することが有利である。
【０１７６】
一実施形態によれば、無機保護コロイド及び有機保護コロイドとのこれらの混合物が好ましい。
【０１７７】
付加的な実施形態によれば、中性の有機保護コロイドが好ましい。好ましくは、OH基を有する保護コロイド(例えば、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル及びメチルヒドロキシプロピルセルロース)である。特に好ましくは、少なくとも2種の中性保護コロイド、特に、OH基を有する少なくとも2種の保護コロイドの混合物である。極めて好ましいのは、ポリビニルアルコール及びメチルヒドロキシプロピルセルロースの混合物である。
【０１７８】
一般に、保護コロイドは、水性相に対して0.1〜15重量%、好ましくは0.5〜10重量%の量で使用される。これに関して、無機保護コロイドについて、水性相に対して0.1〜15重量%、好ましくは0.5〜10重量%の混合物が選択されることが好ましい。
【０１７９】
好ましくは、エマルションの水性相に対して0.1〜15重量%、好ましくは0.5〜10重量%の量の有機保護コロイドである。具体的実施形態によれば、好ましくは、0.1〜15重量%、好ましくは0.5〜10重量%の中性の有機保護コロイドである。これに関して、特に好ましくは、0.1〜15重量%、好ましくは0.5〜10重量%の、OH基を有する保護コロイド(例えば、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル及びメチルヒドロキシプロピルセルロース)である。
【０１８０】
調製方法及びこれに関して選択される保護コロイド又は複数の保護コロイドに応じて、保護コロイドは、同様に、カプセルの構成要素であり得る。従って、カプセルの総量に対して20重量%までが、保護コロイドであり得る。本実施形態によれば、カプセルは、ポリマー表面に、保護コロイド又は複数の保護コロイドを表す。
【０１８１】
本発明によれば、シェル材料及び保護コロイドの特定の組合せが好ましくあり得る。例えば、ポリ尿素シェルは、保護コロイドとしてのポリビニルアルコールによるか、又はピッカリング安定化により安定化され得る。同様に、ポリアクリレートシェルは、保護コロイドとしてのポリビニルアルコールによるか、又はピッカリング安定化により安定化され得る。
【０１８２】
上記に説明したように、本発明は、コア/シェルのカプセル(選択肢(1))だけでなく、マトリックスベースのカプセル(選択肢(2))にも関する。マトリックスベースのカプセルを、本明細書中以降にさらに詳細に記載する。
【０１８３】
従って、別の実施形態において、本発明は、マトリックス(c)を含むカプセルであって、マトリックス(c)は、特許請求の範囲において定義され且つ上記に定義される式Iの化合物、並びに
(c1)ポリ(メタ)アクリレート、及び
(c2)アルギン酸カルシウム
から選択されるマトリックス材料
を含むカプセルに関する。
【０１８４】
従って、マトリックス材料は、ポリ(メタ)アクリレート又はアルギン酸カルシウムのいずれかであってもよい。
【０１８５】
マトリックス用のポリ(メタ)アクリレート(c2)は、シェル材料としてのポリ(メタ)アクリレート(b2)に関して上記に定義されるものと同じモノマーから得ることができる。
【０１８６】
アルギン酸カルシウム(c1)は、Na-アルギン酸溶液を、CaCl2を用いて固化することにより得ることができる。例えば、式Iの化合物のアルギン酸カルシウムカプセルは、2%のNa-アルギン酸溶液中の20重量%の式Iの化合物を乳化し、CaCl2溶液中で混合物を固化することにより得ることができる。得られたビーズは、典型的には、3〜5mmの体積中央粒径を有し、直接的肥料混合に使用することができる。或いは、300μm以下の小ビーズは、懸濁液として調製して施用することができる。以下に定義される他の粒径もまた、実現され得る。
【０１８７】
マトリックスカプセル中の活性成分濃度は、広範囲にわたり変動し得る。マトリックス(c)は、マトリックスの総量に対して少なくとも10重量%の式Iの化合物を含むことが好ましい。マトリックス(c)は、95重量%まで、好ましくは70重量%までの式Iの化合物を含んでいてもよい。
【０１８８】
一般に、コア/シェルのカプセル及びマトリックスベースのカプセルの両方とも、直接的肥料混合に、又はマイクロカプセル(例えばカプセル懸濁液の形態で提供される)として好適であるカプセルとして提供され得る。
【０１８９】
従って、一実施形態において、本発明によるカプセルは、
-  300μmを超える、好ましくは1mm以上、より好ましくは1〜6mm、さらにより好ましくは3〜5mm、又は
-  300μm以下、好ましくは50nm〜200μm、より好ましくは0.5μm〜50μm
の体積中央粒径を有する。
【０１９０】
カプセルが、300μmを超える、好ましくは1mm以上の体積中央粒径を有する場合、上記カプセルは、直接的施用に特に好適である。
【０１９１】
カプセルが、300μm以下の体積中央粒径を有する場合、上記カプセルは、カプセル懸濁液(CS)の形態における施用に特に好適である。
【０１９２】
体積中央粒径は、レーザー回折により決定することができ、これはISO13320(2009)に含まれる十分に確立した技術である。レーザー回折に関する詳細はまた、CIPAC MT187(CIPAC Handbook K)においても提供されている。
【０１９３】
マイクロカプセルの場合は、D50は、好ましくは0.5〜80μm、より好ましくは1.0〜50μm、さらにより好ましくは2.0〜10.0μm、最も好ましくは2.0〜8.0μmであり;D90は、好ましくは1.0〜145μm、より好ましくは2.0〜60μm、さらにより好ましくは4.0〜20μm、最も好ましくは6.0〜15.0μmである。
【０１９４】
D50値とD90値の以下の組合せが好ましい:D50:0.5〜80μm及びD90:1.0〜145μm、好ましくはD50:1.0〜50μm及びD90:2.0〜60μm、より好ましくはD50:2.0〜10.0μm及びD90:4.0〜20μm、最も好ましくはD50:2.0〜8.0μm、D90:6.0〜15.0μm。
【０１９５】
本発明は、本発明によるカプセルを含む水性組成物をさらに提供する。上記水性組成物は、通常は5〜80重量%、好ましくは10〜60重量%のカプセルを含む。上記水性組成物は、通常は少なくとも2重量%、好ましくは少なくとも5重量%、特に少なくとも8重量%のカプセル化された式Iの化合物を含む。上記水性組成物は、通常は79.2重量%未満、好ましくは59.4重量%未満の式Iの化合物を含む。上記水性組成物は、2重量%〜79.2重量%、好ましくは5重量%〜75重量%、より好ましくは8重量%〜59.4重量%の式Iの化合物を含むことが好ましい。
【０１９６】
典型的には、上記組成物は、0.5〜25重量%、好ましくは1.0〜20重量%、特に2.0〜15重量%の界面活性物質を含む。好ましい界面活性物質は、上記にリストされるものである。
【０１９７】
本発明による水性組成物はまた、農薬製剤において慣用される助剤も含み得る。使用される助剤は、特定の施用形態及び活性物質によりそれぞれ決定される。好適な助剤の例は、分散剤又は乳化剤(例えば、さらなる可溶化剤、保護コロイド、界面活性剤及び接着剤)、有機及び無機の増粘剤、殺細菌剤、凍結防止剤、消泡剤、適切であれば着色剤及び粘着付与剤又は結合剤(例えば、種子処理製剤用)である。
【０１９８】
好適な界面活性物質(アジュバント、湿潤剤、固着剤、分散剤、又は乳化剤)は、好ましくは上記にリストされるものである。
【０１９９】
増粘剤(すなわち、改変された流動性(すなわち、静的条件下で高い粘度及び撹拌下で低い粘度)を組成物に付与する化合物)の例は、多糖類並びに有機及び無機粘土、例えば、キサンタンガム(Kelzan(登録商標)、CP Kelco社、米国)、Rhodopol(登録商標)23(Rhodia、フランス)、Veegum(登録商標)(R.T.Vanderbilt社、米国)、又はAttaclay(登録商標)(Engelhard Corp.社、ニュージャージー州、米国)である。組成物の保存及び安定化のために殺細菌剤を添加してもよい。好適な殺細菌剤の例は、ジクロロフェン及びベンジルアルコールヘミホルマールをベースとする殺細菌剤(ICI製のProxel(登録商標)又はThor Chemie製のActicide(登録商標)RS及びRohm & Haas製のKathon(登録商標)MK)、並びにアルキルイソチアゾリノン及びベンズイソチアゾリノン等のイソチアゾリノン誘導体をベースとする殺細菌剤(Thor Chemie製のActicide(登録商標)MBS)である。好適な凍結防止剤の例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、尿素及びグリセリンである。消泡剤の例は、シリコーンエマルション(例えば、Silikon(登録商標)SRE(Wacker社、ドイツ)又はRhodorsil(登録商標)(Rhodia社、フランス)等)、長鎖アルコール、脂肪酸、脂肪酸の塩、フルオロ有機化合物、及びそれらの混合物である。粘着付与剤又は結合剤の例は、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、及びセルロースエーテル(Tylose(登録商標)(Shin-Etsu社、日本))である。
【０２００】
本発明はまた、本発明のカプセルを含む非水性組成物も包含し、これに対しても、活性成分濃度、界面活性物質及び助剤に関する上記の好ましいものが適用される。水性相の代わりに、油相が使用されてもよく、その結果、油性分散体が得られる。
【０２０１】
懸濁相(すなわち、本発明のカプセルを含む相)、及び液体相(例えば水性相又は油相)の好適な比は、1:0.5〜1:100、より好ましくは1:1〜1:10の範囲である。
【０２０２】
上記に定義されるカプセル懸濁液において使用されるカプセルは、好ましくは300μm以下の体積中央粒径を有し、マイクロカプセルと呼ばれることも多い。
【０２０３】
上記を考慮して、本発明は、一実施形態において、
-  本明細書で定義されるカプセルを含む懸濁相(カプセルは、1mm以下、好ましくは300μm以下の体積中央粒径を有する)、及び
-  液体相
を含むカプセル懸濁液であって、
懸濁相の液体相に対する比が、好ましくは1:0.5〜1:100、より好ましくは1:1〜1:10であるカプセル懸濁液に関する。
【０２０４】
好ましくは、上記比は、1:1〜1:7、例えば1:1〜1:4の範囲であり得る。
【０２０５】
好ましい実施形態において、上記に定義される界面活性物質及び/又は助剤がさらに存在してもよい。
【０２０６】
液体相は、油相又は水性相であってもよい。液体相は水性相であることが好ましい。
【０２０７】
本発明のカプセルは、硝化阻害剤としての活性を示す式Iの化合物を含むため、本発明のカプセル又はカプセル懸濁液は、有利には、肥料及び本発明のカプセル又はカプセル懸濁液を含む化合物中で使用することができる。或いは、上記カプセル又はカプセル懸濁液は、担体を有する混合物中で使用してもよく、例えば、上記混合物を施用してもよく、又は肥料と組み合わせてもよい。
【０２０８】
さらに、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、及びその混合物は、有利には、農業用施用に、特に硝化を阻害する目的で使用され得る。特に、これらは長期活性に関して有益である。
【０２０９】
一実施形態において、本発明は、
(i)無機担体粒剤、有機担体粒剤、肥料、肥料を含む組成物、又は肥料を含む粒剤、及び
(ii)本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液
を含む混合物に関する。
【０２１０】
肥料を含む混合物に関する好ましいものは、さらに詳細が以下に記載される。
【０２１１】
上記混合物が、成分(i)として無機又は有機の担体粒剤を含む場合、本混合物を施用するか又は肥料と組み合わせることが好ましい場合がある。無機担体は、クレイ、アタパルジャイト、ベントナイトをベースとした担体を含むことが好ましい。有機担体は、セルロースパルプをベースとした担体を含むことが好ましい。
【０２１２】
一般に、無機及び有機の担体(本明細書中以降、担体と呼ばれる)として、ファイトゲル(phytogel)若しくはハイドロゲル(hydrogel)、又は鉱物質土類(例えばシリケート、シリカゲル、タルク、カオリン、石灰石、石灰、チョーク、赤土、黄土、クレイ、ドロマイト、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム)、粉砕合成材料等の固体担体、肥料(例えば、NPK肥料、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウムアンモニウム、硝酸硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム又はリン酸アンモニウム等の固体若しくは液体のアンモニウム含有無機肥料;液肥、半液肥、厩肥、バイオガス堆肥及び藁堆肥、ミミズ糞、コンポスト、海藻又はグアノ等の固体若しくは液体の有機肥料、或いは尿素、ホルムアルデヒド尿素、無水アンモニウム、尿素硝酸アンモニウム(UAN)溶液、尿素硫黄、安定化尿素、尿素ベースのNPK肥料、又は尿素硫酸アンモニウム等の尿素含有肥料)、及び植物起源の製品(例えば、穀粉、樹皮粉、木粉及び堅果殻粉、セルロース粉末)並びに他の固体担体が挙げられる。担体のさらなる好適な例として、例えば、固体製剤中で流動助剤、抗ケーキ化助剤、粉砕助剤として、また液体活性成分のための担体として使用し得るヒュームドシリカ又は沈降シリカ等が挙げられる。好適な担体のさらなる例は、微粒子(例えば、植物葉に付着し、特定の期間にわたってそれらの内容物を放出する微粒子)である。具体的実施形態において、例えばUS 6,180,141に記載されている、植物保護活性素を送達するために使用し得る複合ゲル微粒子等の農薬担体;又は例えばWO 2005/102045に記載されている、少なくとも1種の植物活性化合物及びカプセル化アジュバント(上記アジュバントは、真菌細胞又はその断片を含む)を含む組成物;或いは例えばUS 2007/0280981に開示されるような、表面が親油性粘着付与剤でコーティングされている担体粒剤(上記担体粒剤は、植物、草及び雑草の表面に付着する)を使用することができる。さらなる具体的実施形態において、このような担体は、担体の含有物が完全に送達されるまで、植物、土壌、及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に上記担体を確実に付着させる特異的な強結合分子を含み得る。例えば、担体は、分子種のセルロースへの付着のための有用な薬剤として記載されているセルロース結合ドメイン(CBD)(US 6,124,117参照のこと)；又はCBDと酵素の直接融合物;又はカプセル化剤の送達のために使用し得る多機能性融合タンパク質(上記多機能性融合タンパク質は、糖結合ドメインである第1結合ドメインと第2結合ドメインで構成されていてよく、第1結合ドメイン若しくは第2結合ドメインのいずれかは微粒子に結合することができる(WO 03/031477も参照のこと))であってもよいし、それらを含んでいてもよい。担体のさらなる好適な例として、CBD及び微粒子に結合している抗RR6抗体フラグメントで構成される二機能性融合タンパク質が挙げられ、この複合体は、トレッド(tread)又は刈草(cut grass)上に沈着させることができる(WO 03/031477も参照のこと)。別の具体的実施形態において、担体は、水分活性コーティング(moisture-active coating)(例えば、アラビアゴム、グアーガム、カラヤガム、トラガカントガム及びローカストビーンガム等)を用いて、例えば、植物、草、雑草、種子及び/又は植���が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所等の表面に付着する活性成分担体粒剤であり得る。本発明の粒剤を植物表面上に施用すると、降水、灌漑、露に由来する水、特別な施用装置に由来する粒剤との同時施用、又は植物自体に由来する溢液が、本粒剤の植物表面への付着に十分な水分を提供し得る(US 2007/0280981も参照のこと)。
【０２１３】
別の具体的実施形態において、担体は、ポリアミノ酸であってもよいし、ポリアミノ酸を含んでいてもよい。ポリアミノ酸は、任意の好適な方法によって(例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、プロリン、トリプトファン、セリン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン及び/又はオルニチン等の単一の又は複数のアミノ酸の重合により)得ることができる。ポリアミノ酸は、本発明による硝化阻害剤と組み合わることが可能であり、また特定の実施形態においては、本明細書中上記のさらなる担体又は本明細書で言及される他の硝化阻害剤と任意の好適な比で組み合わせることもできる。例えば、ポリアミノ酸は、1〜10(ポリアミノ酸)対0.5〜2(本発明による硝化阻害剤)の比で本発明による硝化阻害剤と組み合わせることができる。
【０２１４】
一実施形態において、本発明は、好ましくは、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、農薬施用のための、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液又はその混合物の使用に関する。
【０２１５】
上記使用により硝化を低下させることが好ましい。
【０２１６】
一実施形態において、本発明は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用するステップを含む、硝化を低下させる方法に関する。
【０２１７】
上記の使用又は方法に関して、植物の根領域、土壌、土壌置換成分及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に、さらに肥料が提供され、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物、及び肥料の施用は、同時に又は時間差で、好ましくは1日間、2日間、3日間、1週間、2週間、又は3週間までの間隔で行われ得ることが好ましい。
【０２１８】
本発明の混合物、及び上記の使用又は方法に関して、肥料は、
-  固体若しくは液体のアンモニウム含有無機肥料(好ましくはNPK肥料、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウムアンモニウム、硝酸硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム又はリン酸アンモニウム)、
-  固体若しくは液体の有機肥料(好ましくは液肥、半液肥、バイオガス堆肥、厩肥及び藁堆肥、ミミズ糞、コンポスト、海藻又はグアノ)、或いは
-  尿素含有肥料(例えば、尿素、ホルムアルデヒド尿素、尿素硝酸アンモニウム(UAN)溶液、尿素硫黄、安定化尿素、尿素ベースのNPK肥料、又は尿素硫酸アンモニウム)
を含む。
【０２１９】
使用、方法及び本発明の混合物に関するさらなる好ましいものは、本明細書中以降に記載される。
【０２２０】
本発明による使用は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の、土壌上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所への施用に基づくものであってもよく、又は上記使用は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の、植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される土壌への、又は土壌置換成分への施用に基づくものであってもよい。具体的実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、植物の非存在下で硝化を低下させるため(例えば次の農業活動のための予備活動として)、又は農業とは無関係の他の技術分野において(例えば、環境、水保護、エネルギー生産若しくは同様の目的のため)硝化を低下させるために使用することができる。具体的実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、下水、スラリー、堆肥又は動物の糞(例えば、ブタ若しくはウシの糞便)における硝化の低下のために使用することができる。例えば、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、下水処理場、バイオガス工場、牛舎、液肥タンク又はコンテナ等における硝化の低下のために使用することができる。さらなる実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、動物における(例えば生産的家畜における)in situでの硝化の低下のために使用することができる。従って、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を、動物(例えば哺乳動物)に、例えば適切な飼料と一緒に摂取させ、これにより動物の胃腸管における硝化の低下をもたらすことが可能であり、これがその後、胃腸管からの排出の低下をもたらす。この活動(すなわち、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の摂取)は、1回〜数回(例えば、2日毎、3日毎、4日毎、5日毎、6日毎、7日毎に、又は毎週、2週間毎、3週間毎、又は1カ月毎、2カ月毎等)、反復してもよい。
【０２２１】
本使用は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の、硝化が起こるか又は硝化が起こると考えられるか若しくは予想される環境、区域又は領域への施用をさらに包含し得る。このような環境、区域又は領域は、植物又は土壌を含んでいなくてもよい。例えば、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、例えば酵素反応等に基づく実験室環境における硝化阻害のために使用することができる。同様に、温室又は同様の屋内施設における使用も想定される。
【０２２２】
本明細書で使用される用語「硝化を低下させる」又は「硝化の低下」は、例えば、アンモニウムの硝酸イオンへの自然変換を遅延若しくは除去することにより、硝化プロセスを遅らせるか又は停止させることを指す。このような低下は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物が施用される植物又は場所における硝化の完全除去又は部分的除去であり得る。例えば、部分的除去は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物が使用されない対照状況と比較して約90%〜1%(例えば、90%、85%、80%、70%、60%、50%、40%、30%、20%、10%又は10%未満、例えば5%又は5%未満)の、植物上又は植物中の、或いは植物が生育しているか又は生育することが意図される土壌若しくは土壌置換成分中又は土壌若しくは土壌置換成分上の残存硝化をもたらし得る。特定の実施形態において、部分的除去は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物が使用されない対照状況と比較して1%未満の(例えば0.5%、0.1%又はそれ未満の)、植物上又は植物中の、或いは植物が生育しているか又は生育することが意図される土壌若しくは土壌置換成分中又は土壌若しくは土壌置換成分上の残存硝化をもたらし得る。
【０２２３】
硝化を低下させるための、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の使用は、単回使用であってもよいし、反復使用であってもよい。単回使用として、本硝化阻害剤又は対応する組成物を、それらの標的部位(例えば土壌若しくは場所)又は標的物(例えば植物)に、1回だけ、生理学的に関連する時間間隔で(例えば、年1回、又は2〜5年毎に1回、或いは植物の一生中に1回)提供することができる。
【０２２４】
他の実施形態において、本使用を、1期間当たり少なくとも1回反復してもよく、例えば、硝化を低下させるために、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を、それらの標的部位又は標的物において、日、週、又は月の時間間隔中に2回使用してもよい。本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の使用の文脈において使用される用語「少なくとも1回」は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を2回、又は数回使用し得ること(すなわち施用又は処理の1回反復又は複数回反復が想定され得ること)を意味する。このような反復は、本使用の2回、3回、4回、5回、6回、7回、8回、9回、10回又はさらに高頻度の反復であり得る。
【０２２５】
本明細書で使用される用語「灌漑」は、植物或いは植物が生育しているか又は生育することが意図される場所又は土壌若しくは土壌置換成分の灌水(前記灌水は、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物を水と一緒に提供することを包含する)を指す。
【０２２６】
本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、付加的成分(例えば少なくとも1種の殺有害生物化合物)をさらに含み得る。例えば、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、少なくとも1種の除草化合物及び/又は少なくとも1種の殺菌化合物及び/又は少なくとも1種の殺虫化合物及び/又は少なくとも1種の殺線虫剤及び/又は少なくとも1種のバイオ殺有害生物剤及び/又は少なくとも1種のバイオ刺激剤を付加的に含み得る。
【０２２７】
さらなる実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、1種以上の代替的又は付加的な硝化阻害剤をさらに含み得る。想定される代替的又は付加的な硝化阻害剤の例は、リノール酸、アルファ-リノレン酸、メチルp-クマレート、メチルフェルレート、メチル3-(4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート(MHPP)、カランジン、ブラキアラクトン、p-ベンゾキノンソルゴレオン、2-クロロ-6-(トリクロロメチル)-ピリジン(ニトラピリン又はN-サーブ(N-serve))、ジシアンジアミド(DCD、DIDIN)、3,4-ジメチルピラゾールリン酸塩(DMPP、ENTEC)、2-(3,4-ジメチル-1H-ピラゾール-1-イル)コハク酸又は2-(4,5-ジメチル-1H-ピラゾール-1-イル)コハク酸(DMPSA)、3,4-ジメチルピラゾリウムグリコレート(DMGA)、3,4-ジメチルピラゾリウムシトレート(DMPC)、3,4-ジメチルピラゾリウムラクテート(DMPL)、3,4-ジメチルピラゾリウムマンデレート(DMPM)、1,2,4-トリアゾール、4-クロロ-3-メチルピラゾール(CIMP)、4-アミノ-1,2,4-トリアゾール塩酸塩(ATC)、1-アミド-2-チオ尿素(ASU)、2-アミノ-4-クロロ-6-メチルピリミジン(AM)、2-メルカプト-ベンゾチアゾール(MBT)、5-エトキシ-3-トリクロロメチル-1,2,4-チオジアゾール(テルラゾール、エトリジアゾール)、2-スルファニルアミドチアゾール(ST)、チオ硫酸アンモニウム(ATU)、3-メチルピラゾール(3-MP)、3,5-ジメチルピラゾール(DMP)、1,2,4-トリアゾール、チオ尿素(TU)、N-(1H-ピラゾリル-メチル)アセトアミド(例えばN-((3(5)-メチル-1H-ピラゾール-1-イル)メチル)アセトアミド)、及びN-(1H-ピラゾリル-メチル)ホルムアミド(例えばN-((3(5)-メチル-1H-ピラゾール-1-イル)メチル)ホルムアミド)、N-(4-クロロ-3(5)-メチル-ピラゾール-1-イルメチル)-ホルムアミド、WO 2011/137393 A1又はUS 2016/0060184 A1に記載されているジシアンジアミド、尿素及びホルムアルデヒドの反応付加物、N-(3(5),4-ジメチル-ピラゾール-1-イルメチル)-ホルムアミド、ニーム(neem)、ニームの成分をベースとする製品、シアンアミド、メラミン、ゼオライト粉末、カテコール、ベンゾキノン、四ホウ酸ナトリウム(sodium terta board)、硫酸亜鉛である。
【０２２８】
さらなる実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、1種以上のウレアーゼ阻害剤をさらに含み得る。想定されるウレアーゼ阻害剤の例としては、N-(n-ブチル)チオリン酸トリアミド(NBPT、Agrotain社)、N-(n-プロピル)チオリン酸トリアミド(NPPT)、2-ニトロフェニルリン酸トリアミド(2-NPT)、当業者に公知のさらなるNXPT、フェニルホスホロジアミデート(PPD/PPDA)、ヒドロキノン(hydroquinone)、チオ硫酸アンモニウム、及びNBPTとNPPTの混合物(例えば、US 8,075,659を参照のこと)等が挙げられる。このようなNBPTとNPPTの混合物は、NBPTを、活性物質の総量に対して40〜95重量%、好ましくは60〜80重量%の量で含み得る。このような混合物は、LIMUS(約16.9重量%のNBPTと約5.6重量%のNPPT、さらに約77.5重量%の他の成分(例えば溶媒及びアジュバント等)を含む組成物)として市販されている。
【０２２９】
さらなる実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、1種以上の植物生育調節剤をさらに含み得る。想定される植物生育調節剤の例は、抗オーキシン、オーキシン、サイトカイニン、落葉剤、エチレン調節剤、エチレン放出剤、ジベレリン、生育阻害剤、モルファクチン、生育遅延剤、生育促進剤、及びさらに未分類の植物生育調節剤である。
【０２３０】
本発明による使用するための抗オーキシンの好適な例は、クロフィブリン酸又は2,3,5-トリ-ヨード安息香酸である。
【０２３１】
本発明による使用するためのオーキシンの好適な例は、4-CPA、2,4-D、2,4-DB、2,4-DEP、ジクロルプロップ(dichlorprop)、フェノプロップ(fenoprop)、IAA(インドール-3-酢酸)、IBA、ナフタレンアセトアミド、アルファ-ナフタレン酢酸、1-ナフトール、ナフトキシ酢酸、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸ナトリウム又は2,4,5-Tである。
【０２３２】
本発明による使用するためのサイトカイニンの好適な例は、2iP、6-ベンジルアミノプリン(6-BA)(=N6-ベンジルアデニン)、2,6-ジメチルプリジン(N-オキシド-2,6-ルチジン(Lultidine))、2,6-ジメチルピリジン、カイネチン(kinetin)、又はゼアチン(zeatin)である。
【０２３３】
本発明による使用するための落葉剤の好適な例は、カルシウムシアナミド(calcium cyanamide)、ジメチピン(dimethipin)、エンドタール(endothal)、メルホス(merphos)、メトクスロン(metoxuron)、ペンタクロロフェノール(pentachlorophenol)、チジアズロン(thidiazuron)、トリブホス(tribufos)、又はトリブチルホスホロトリチオエート(tributyl phosphorotrithioate)である。
【０２３４】
本発明による使用するためのエチレン調節剤の好適な例は、アビグリシン(aviglycine)、1-メチルシクロプロペン(1-MCP)、プロヘキサジオン(prohexadione)(プロヘキサジオンカルシウム(prohexadione calcium))、又はトリネキサパック(trinexapac)(トリネキサパック-エチル(Trinexapac-ethyl))である。
【０２３５】
本発明による使用するためのエチレン放出剤の好適な例は、ACC、エタセラシル(etacelasil)、エテホン(ethephon)、又はグリオキシム(glyoxime)である。
【０２３６】
本発明による使用するためのジベレリンの好適な例は、ジベレリン(gibberelline)又はジベレリン酸(gibberelic acid)である。
【０２３７】
本発明による使用するための生育阻害剤の好適な例は、アブシジン酸(abscisic acid)、S-アブシジン酸(S-abscisic acid)、アンシミドール(ancymidol)、ブトラリン(butralin)、カルバリル(carbaryl)、クロルホニウム(chlorphonium)、クロルプロファム(chlorpropham)、ジケグラック(dikegulac)、フルメトラリン(flumetralin)、フルオリダミド(fluoridamid)、ホサミン(fosamine)、グリホシン(glyphosine)、イソピリモール(isopyrimol)、ジャスモン酸(jasmonic acid)、マレイン酸ヒドラジド(maleic hydrazide)、メピコート(mepiquat)(メピコートクロリド(mepiquat chloride))、メピコートペンタボレート(mepiquat pentaborate))、ピプロクタニル(piproctanyl)、プロヒドロジャスモン(prohydrojasmon)、プロファム(propham)、又は2,3,5-トリ-ヨード安息香酸である。
【０２３８】
本発明による使用するためのモルファクチンの好適な例は、クロルフルレン(chlorfluren)、クロルフルレノール(chlorflurenol)、ジクロルフルレノール(dichlorflurenol)、又はフルレノール(flurenol)である。
【０２３９】
本発明による使用するための生育遅延剤の好適な例は、クロルメコート(chlormequat)(クロルメコートクロリド(chlormequat chloride))、ダミノジド(daminozide)、フルルプリミドール(flurprimidol)、メフルイジド(mefluidide)、パクロブトラゾール(paclobutrazol)、テトシクラシス(tetcyclacis)、ウニコナゾール(uniconazole)、メトコナゾール(metconazol)である。
【０２４０】
本発明による使用するための生育促進剤の好適な例は、ブラシノリド(brassinolide)、ホルクロルフェニュロン(forchlorfenuron)、又はヒメキサゾール(hymexazol)である。
【０２４１】
本発明による使用するためのさらなる未分類の植物生育調節剤の好適な例は、アミドクロル(amidochlor)、ベンゾフルオル(benzofluor)、ブミナホス(buminafos)、カルボン(carvone)、コリンクロリド(choline chloride)、シオブチド(ciobutide)、クロフェンセット(clofencet)、クロキシホナック(cloxyfonac)、シアナミド(cyanamide)、シクラニリド(cyclanilide)、シクロヘキシミド(cycloheximide)、シプロスルファミド(cyprosulfamide)、エポコレオン(epocholeone)、エチクロゼート(ethychlozate)、エチレン、フェンリダゾン(fenridazon)、フルルプリミドール(fluprimidol)、フルチアセット(fluthiacet)、ヘプトパルギル(heptopargil)、ホロスルフ(holosulf)、イナベンフィド(inabenfide)、カレタザン(karetazan)、ヒ酸鉛、メタスルホカルブ(methasulfocarb)、ピダノン(pydanon)、シントフェン(sintofen)、ジフルフェンゾピル(diflufenzopyr)又はトリアペンテノール(triapenthenol)である。
【０２４２】
好ましい実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、式Iの化合物の硝化阻害剤と、以下のもの:アブシジン酸、アミドクロル、アンシミドール、6-ベンジルアミノプリン(=N6-ベンジルアデニン)、ブラシノリド、ブトラリン、クロルメコート(クロルメコートクロリド)、コリンクロリド、シクラニリド、ダミノジド、ジフルフェンゾピル、ジケグラック、ジメチピン、2,6-ジメチルピリジン、エテホン、フルメトラリン、フルルプリミドール、フルチアセット、ホルクロルフェニュロン、ジベレリン酸、イナベンフィド(inabenfide)、インドール-3-酢酸、マレイン酸ヒドラジド、メフルイジド、メピコート(メピコートクロリド)、1-メチルシクロプロペン(1-MCP)、ナフタレン酢酸、N6-ベンジルアデニン、パクロブトラゾール、プロヘキサジオン(プロヘキサジオンカルシウム)、プロヒドロジャスモン、チジアズロン、トリアペンテノール、トリブチルホスホロトリチオエート、2,3,5-トリ-ヨード安息香酸、トリネキサパック-エチル及びウニコナゾールを含む群から選択される少なくとも1種の化合物との組合せを含み得る。
【０２４３】
さらなる実施形態において、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、1種以上の殺有害生物剤をさらに含み得る。
【０２４４】
殺有害生物剤は、一般に、その作用を介して、有害生物を阻止する、無能化する、死滅させる又はさもなければ抑制する、化学的薬剤又は生物学的薬剤(例えば、殺有害生物性の活性成分、化合物、組成物、ウイルス、細菌、抗菌薬又は消毒薬)である。標的有害生物としては、所有物を破壊し、害をもたらし、疾患を蔓延させる、又は疾患の媒介者である、昆虫、植物病原菌、雑草、軟体動物、鳥、哺乳動物、魚、線虫(円虫)、及び微生物等が挙げられる。「殺有害生物剤」という用語はまた、植物の予想される生育、開花、又は繁殖速度を変化させる植物生育調節剤;通常は収穫を容易にするため、葉又は他の群葉を植物から落下させる落葉剤;望ましくない植物頂部等の生体組織の乾燥を促進する乾燥剤;特定の有害生物に対する防御のため植物の生理機能を活性化する植物活性剤;作物に対する殺有害生物剤の望ましくない除草作用を低下させる薬害軽減剤;並びに、例えば植物の生育、バイオマス、作物の収穫可能な物品の収量又は任意の他の品質パラメータを増加させるために植物の生理機能に影響を与える植物生育促進剤も包含する。
【０２４５】
本化合物Iと組み合わせて使用することができる以下の殺有害生物剤Iのリスト(例えば殺有害生物活性物質)は、可能な組合せを示すことを意図するものであり、これらを限定するものではない。
A)呼吸阻害剤
-  Qo部位における複合体III阻害剤(例えばストロビルリン系):アゾキシストロビン(azoxystrobin)(A.1.1)、クメトキシストロビン(coumethoxystrobin)(A.1.2)、クモキシストロビン(coumoxystrobin)(A.1.3)、ジモキシストロビン(dimoxystrobin)(A.1.4)、エネストロブリン(enestroburin)(A.1.5)、フェナミンストロビン(fenaminstrobin)(A.1.6)、フェノキシストロビン(fenoxystrobin)/フルフェノキシストロビン(flufenoxystrobin)(A.1.7)、フルオキサストロビン(fluoxastrobin)(A.1.8)、クレソキシム-メチル(kresoxim-methyl)(A.1.9)、マンデストロビン(mandestrobin)(A.1.10)、メトミノストロビン(metominostrobin)(A.1.11)、オリサストロビン(orysastrobin)(A.1.12)、ピコキシストロビン(picoxystrobin)(A.1.13)、ピラクロストロビン(pyraclostrobin(A.1.14))、ピラメトストロビン(pyrametostrobin)(A.1.15)、ピラオキシストロビン(pyraoxystrobin)(A.1.16)、トリフロキシストロビン(tri-floxystrobin)(A.1.17)、2-(2-(3-(2,6-ジクロロフェニル)-1-メチル-アリリデンアミノオキシメチル)-フェニル)-2-メトキシイミノ-N-メチル-アセトアミド(A.1.18)、ピリベンカルブ(pyribencarb)(A.1.19)、トリクロピリカルブ(triclopy-ricarb)/クロロジンカルブ(chlorodincarb)(A.1.20)、ファモキサドン(famoxadone)(A.1.21)、フェンアミドン(fenamidone)(A.1.21)、メチル-N-[2-[(1,4-ジメチル-5-フェニル-ピラゾール-3-イル)オキシルメチル]フェニル]-N-メトキシ-カルバメート(A.1.22)、1-[3-クロロ-2-[[1-(4-クロロフェニル)-1H-ピラゾール-3-イル]オキシメチル]フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.23)、1-[3-ブロモ-2-[[1-(4-クロロフェニル)ピラゾール-3-イル]オキシメチル]フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.24)、1-[2-[[1-(4-クロロフェニル)ピラゾール-3-イル]オキシメチル]-3-メチル-フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.25)、1-[2-[[1-(4-クロロフェニル)ピラゾール-3-イル]オキシメチル]-3-フルオロ-フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.26)、1-[2-[[1-(2,4-ジクロロフェニル)ピラゾール-3-イル]オキシメチル]-3-フルオロ-フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.27)、1-[2-[[4-(4-クロロフェニル)チアゾール-2-イル]オキシメチル]-3-メチル-フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.28)、1-[3-クロロ-2-[[4-(p-トリル)チアゾール-2-イル]オキシメチル]フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.29)、1-[3-シクロプロピル-2-[[2-メチル-4-(1-メチルピラゾール-3-イル)フェノキシ]メチル]フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.30)、1-[3-(ジフルオロメトキシ)-2-[[2-メチル-4-(1-メチルピラゾール-3-イル)フェノキシ]メチル]フェニル]-4-メチル-テトラゾール-5-オン(A.1.31)、1-メチル-4-[3-メチル-2-[[2-メチル-4-(1-メチルピラゾール-3-イル)フェノキシ]メチル]フェニル]テトラゾール-5-オン(A.1.32)、1-メチル-4-[3-メチル-2-[[1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]-エチリデンアミノ]オキシメチル]フェニル]テトラゾール-5オン(A.1.33)、(Z,2E)-5-[1-(2,4-ジクロロフェニル)ピラゾール-3-イル]-オキシ-2-メトキシイミノ-N,3-ジメチル-ペンタ-3-エナミド(A.1.34)、(Z,2E)-5-[1-(4-クロロフェニル)ピラゾール-3-イル]オキシ-2-メトキシイミノ-N,3-ジメチル-ペンタ-3-エナミド(A.1.35)、(Z,2E)-5-[1-(4-クロロ-2-フルオロ-フェニル)ピラゾール-3-イル]オキシ-2-メトキシイミノ-N,3-ジメチル-ペンタ-3-エナミド(A.1.36);
-  Qi部位における複合体III阻害剤:シアゾファミド(cyazofamid)(A.2.1)、アミスルブロム(amisulbrom)(A.2.2)、[(3S,6S,7R,8R)-8-ベンジル-3-[(3-アセトキシ-4-メトキシ-ピリジン-2-カルボニル)アミノ]-6-メチル-4,9-ジオキソ-1,5-ジオキソナン-7-イル]2-メチルプロパノエート(A.2.3)、[(3S,6S,7R,8R)-8-ベンジル-3-[[3-(アセトキシメトキシ)-4-メトキシ-ピリジン-2-カルボニル]アミノ]-6-メチル-4,9-ジオキソ-1,5-ジオキソナン-7-イル]2-メチルプロパノエート(A.2.4)、[(3S,6S,7R,8R)-8-ベンジル-3-[(3-イソブトキシカルボニルオキシ-4-メトキシ-ピリジン-2-カルボニル)アミノ]-6-メチル-4,9-ジオキソ-1,5-ジオキソナン-7-イル]2-メチルプロパノエート(A.2.5)、[(3S,6S,7R,8R)-8-ベンジル-3-[[3-(1,3-ベンゾジオキソール-5-イルメトキシ)-4-メトキシ-ピリジン-2-カルボニル]アミノ]-6-メチル-4,9-ジオキソ-1,5-ジオキソナン-7-イル]2-メチルプロパノエート(A.2.6);(3S,6S,7R,8R)-3-[[(3-ヒドロキシ-4-メトキシ-2-ピリジニル)カルボニル]アミノ]-6-メチル-4,9-ジオキソ-8-(フェニルメチル)-1,5-ジオキソナン-7-イル2-メチルプロパノエート(A.2.7)、(3S,6S,7R,8R)-8-ベンジル-3-[3-[(イソブチリルオキシ)メトキシ]-4-メトキシピコリナミド]-6-メチル-4,9-ジオキソ-1,5-ジオキソナン-7-イルイソブチレート(A.2.8);
-  複合体II阻害剤(例えばカルボキサミド系):ベノダニル(benodanil)(A.3.1)、ベンゾビンジフルピル(benzovindiflupyr)(A.3.2)、ビキサフェン(bixafen)(A.3.3)、ボスカリド(boscalid)(A.3.4)、カルボキシン(carboxin)(A.3.5)、フェンフラム(fenfuram)(A.3.6)、フルオピラム(fluopyram)(A.3.7)、フルトラニル(flutolanil)(A.3.8)、フルキサピロキサド(fluxapyroxad)(A.3.9)、フラメトピル(furametpyr)(A.3.10)、イソフェタミド(isofetamid)(A.3.11)、イソピラザム(isopyrazam)(A.3.12)、メプロニル(mepronil)(A.3.13)、オキシカルボキシン(oxycarboxin)(A.3.14)、ペンフルフェン(penflufen)(A.3.14)、ペンチオピラド(penthiopyrad)(A.3.15)、セダキサン(sedaxane)(A.3.16)、テクロフタラム(tecloftalam)(A.3.17)、チフルザミド(thifluzamide)(A.3.18)、N-(4'-トリフルオロメチルチオビフェニル-2-イル)-3-ジフルオロメチル-1-メチル-1H-ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.19)、N-(2-(1,3,3-トリメチル-ブチル)-フェニル)-1,3-ジメチル-5-フルオロ-1H-ピラゾール-4カルボキサミド(A.3.20)、3-(ジフルオロメチル)-1-メチル-N-(1,1,3-トリメチリンダン-4-イル)ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.21)、3-(トリフルオロメチル)-1-メチル-N-(1,1,3-トリメチリンダン-4-イル)ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.22)、1,3-ジメチル-N-(1,1,3-トリメチリンダン-4-イル)ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.23)、3-(トリフルオロメチル)-1,5-ジメチル-N-(1,1,3-トリメチリンダン-4-イル)ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.24)、1,3,5-トリメチル-N-(1,1,3-トリメチリンダン-4-イル)ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.25)、N-(7-フルオロ-1,1,3-トリメチル-インダン-4-イル)-1,3-ジメチル-ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.26)、N-[2-(2,4-ジクロロフェニル)-2-メトキシ-1-メチル-エチル]-3-(ジフルオロメチル)-1-メチル-ピラゾール-4-カルボキサミド(A.3.27);
-  他の呼吸阻害剤(例えば、複合体I、脱共役剤):ジフルメトリム(diflumetorim)(A.4.1)、(5,8-ジフルオロキナゾリン-4-イル)-{2-[2-フルオロ-4-(4-トリフルオロメチルピリジン-2-イルオキシ)-フェニル]-エチル}-アミン(A.4.2);ニトロフェニル系誘導体:ビナパクリル(binapacryl)(A.4.3)、ジノブトン(dinobuton)(A.4.4)、ジノカップ(dinocap)(A.4.5)、フルアジナム(fluazinam)(A.4.6)、フェリムゾン(ferimzone)(A.4.7);有機金属系化合物:フェンチン塩、例えばフェンチンアセテート(fentin-acetate)(A.4.8)、フェンチンクロリド(fentin chloride)(A.4.9)又はフェンチンヒドロキシド(fentin hydroxide)(A.4.10);アメトクトラジン(ametoctradin)(A.4.11);及びシルチオファム(silthiofam)(A.4.12);
B)ステロール生合成阻害剤(SBI殺菌剤)
-  C14デメチラーゼ阻害剤(DMI殺菌剤):トリアゾール系:アザコナゾール(azaconazole)(B.1.1)、ビテルタノール(bitertanol)(B.1.2)、ブロムコナゾール(bromuconazole)(B.1.3)、シプロコナゾール(cyproconazol)(B.1.4)、ジフェノコナゾール(difenoconazole)(B.1.5)、ジニコナゾール(diniconazole)(B.1.6)、ジニコナゾール-M(diniconazole-M)(B.1.7)、エポキシコナゾール(epoxiconazole)(B.1.8)、フェンブコナゾール(fenbuconazole)(B.1.9)、フルキンコナゾール(fluquinconazol)(B.1.10)、フルシラゾール(flusilazole)(B.1.11)、フルトリアホール(flutriafol)(B.1.12)、ヘキサコナゾール(hexaconazole)(B.1.13)、イミベンコナゾール(imibenconazole)(B.1.14)、イプコナゾール(ipconazole)(B.1.15)、メトコナゾール(metconazole)(B.1.17)、ミクロブタニル(myclobutanil)(B.1.18)、オキスポコナゾール(oxpoconazole)(B.1.19)、パクロブトラゾール(paclobutrazole)(B.1.20)、ペンコナゾール(penconazole)(B.1.21)、プロピコナゾール(propiconazole)(B.1.22)、プロチオコナゾール(prothio-conazole)(B.1.23)、シメコナゾール(simeconazole)(B.1.24)、テブコナゾール(tebuconazole)(B.1.25)、テトラコナゾール(tetraconazole)(B.1.26)、トリアジメホン(triadimefon)(B.1.27)、トリアジメノール(triadimenol)(B.1.28)、トリチコナゾール(triticonazole)(B.1.29)、ウニコナゾール (B.1.30)、1-[rel-(2S;3R)-3-(2-クロロフェニル)-2-(2,4-ジフルオロフェニル)-オキシラニルメチル]-5-チオシアナト-1H-[1,2,4]トリアゾロ(B.1.31)、2-[rel-(2S;3R)-3-(2-クロロフェニル)-2-(2,4-ジフルオロフェニル)-オキシラニルメチル]-2H[1,2,4]トリアゾール-3-チオール(B.1.32)、2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ペンタン-2-オール(B.1.33)、1-[4-(4-クロロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-1-シクロプロピル-2-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)エタノール(B.1.34)、2-[4-(4-クロロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ブタン-2-オール(B.1.35)、2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ブタン-2-オール(B.1.36)、2-[4-(4-クロロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-3-メチル-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ブタン-2-オール(B.1.37)、2-[4-(4-クロロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)プロパン-2-オール(B.1.38)、2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-3-メチル-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ブタン-2-オール(B.1.39)、2-[4-(4-クロロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ペンタン-2-オール(B.1.40)、2-[4-(4-フルオロフェノキシ)-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)プロパン-2-オール(B.1.41)、2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-1-(1,2,4-トリアゾール-1-イル)ペンタ-3-イン-2-オール(B.1.51);イミダゾール系:イマザリル(imazalil)(B.1.42)、ペフラゾエート(pefurazoate)(B.1.43)、プロクロラズ(prochloraz)(B.1.44)、トリフルミゾール(triflumizol)(B.1.45);ピリミジン系、ピリジン系及びピペラジン系:フェナリモル(fenarimol)(B.1.46)、ヌアリモル(nuarimol)(B.1.47)、ピリフェノックス(pyrifenox)(B.1.48)、トリホリン(triforine)(B.1.49)、[3-(4-クロロ-2-フルオロ-フェニル)-5-(2,4-ジフルオロフェニル)イソオキサゾール-4-イル]-(3-ピリジル)メタノール(B.1.50);
-  デルタ14-レダクターゼ阻害剤:アルジモルフ(aldimorph)(B.2.1)、ドデモルフ(dodemorph)(B.2.2)、酢酸ドデモルフ(dodemorph-acetate)(B.2.3)、フェンプロピモルフ(fenpropimorph)(B.2.4)、トリデモルフ(tridemorph)(B.2.5)、フェンプロピジン(fenpropidin)(B.2.6)、ピペラリン(piperalin)(B.2.7)、スピロキサミン(spiroxamine)(B.2.8);
-  3-ケトレダクターゼ阻害剤:フェンヘキサミド(fenhexamid)(B.3.1);
C)核酸合成阻害剤
-  フェニルアミド系又はアシルアミノ酸殺菌剤:ベナラキシル(benalaxyl)(C.1.1)、ベナラキシル-M(benalaxyl-M)(C.1.2)、キララキシル(kiralaxyl)(C.1.3)、メタラキシル(metalaxyl)(C.1.4)、メタラキシル-M(metalaxyl-M)(メフェノキサム(mefenoxam))(C.1.5)、オフレース(ofurace)(C.1.6)、オキサジキシル(oxadixyl)(C.1.7);
-  その他:ヒメキサゾール(hymexazole)(C.2.1)、オクチリノン(octhilinone)(C.2.2)、オキソリン酸(oxolinic acid)(C.2.3)、ブピリメート(bupirimate)(C.2.4)、5-フルオロシトシン(5-fluorocytosine)(C.2.5)、5-フルオロ-2-(p-トリルメトキシ)ピリミジン-4-アミン(C.2.6)、5-フルオロ-2-(4-フルオロフェニルメトキシ)ピリミジン-4-アミン(C.2.7);
D)細胞分裂及び細胞骨格阻害剤
-  チューブリン阻害剤、例えばベンズイミダゾール系、チオファネート系:ベノミル(benomyl)(D1.1)、カルベンダジム(carbendazim)(D1.2)、フベリダゾール(fuberidazole)(D1.3)、チアベンダゾール(thiabendazole)(D1.4)、チオファネート-メチル(thiophanatemethyl)(D1.5);トリアゾロピリミジン系:5-クロロ-7(4メチルピペリジン-1-イル)-6-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-[1,2,4]トリアゾロ[1,5-a]ピリミジン(D1.6);
-  他の細胞分裂阻害剤:ジエトフェンカルブ(diethofencarb)(D2.1)、エタボキサム(ethaboxam)(D2.2)、ペンシクロン(pencycuron)(D2.3)、フルオピコリド(fluopicolide)(D2.4)、ゾキサミド(zoxamide)(D2.5)、メトラフェノン(metrafenone)(D2.6)、ピリオフェノン(pyriofenone)(D2.7);
E)アミノ酸及びタンパク質合成阻害剤:
-  メチオニン合成阻害剤(アニリノピリミジン系):シプロジニル(cyprodinil)(E.1.1)、メパニピリム(mepanipyrim)(E.1.2)、ピリメタニル(pyrimethanil)(E.1.3);
-  タンパク質合成阻害剤:ブラストサイジン-S(blasticidin-S)(E.2.1)、カスガマイシン(kasugamycin)(E.2.2)、カスガマイシン塩酸塩水和物(kasugamycin hydrochloride-hydrate)(E.2.3)、ミルジオマイシン(mildiomycin)(E.2.4)、ストレプトマイシン(streptomycin)(E.2.5)、オキシテトラサイクリン(oxytetracyclin)(E.2.6)、ポリオキシン(polyoxin)(E.2.7)、バリダマイシンA(validamycin A)(E.2.8);
F)シグナル伝達阻害剤:
-  MAP/ヒスチジンキナーゼ阻害剤:フルオロイミド(fluoroimid)(F.1.1)、イプロジオン(iprodione)(F.1.2)、プロシミドン(procymidone)(F.1.3)、ビンクロゾリン(vinclozolin)(F.1.4)、フェンピクロニル(fenpiclonil)(F.1.5)、フルジオキソニル(fludioxonil)(F.1.6);
-  Gタンパク質阻害剤:キノキシフェン(quinoxyfen)(F.2.1);
G)脂質及び膜合成阻害剤
-  リン脂質生合成阻害剤:エジフェンホス(edifenphos)(G.1.1)、イプロベンホス(iprobenfos)(G.1.2)、ピラゾホス(pyrazophos)(G.1.3)、イソプロチオラン(isoprothiolane)(G.1.4);
-  脂質過酸化:ジクロラン(dicloran)(G.2.1)、キントゼン(quintozene)(G.2.2)、テクナゼン(tecnazene)(G.2.3)、トルクロホス-メチル(tolclofos-methyl)(G.2.4)、ビフェニル(biphenyl)(G.2.5)、クロロネブ(chloroneb)(G.2.6)、エトリジアゾール(G.2.7);
-  リン脂質生合成及び細胞壁沈着:ジメトモルフ(dimethomorph)(G.3.1)、フルモルフ(flumorph)(G.3.2)、マンジプロパミド(mandipropamid)(G.3.3)、ピリモルフ(pyrimorph)(G.3.4)、ベンチアバリカルブ(benthiavalicarb)(G.3.5)、イプロバリカルブ(iprovalicarb)(G.3.6)、バリフェナレート(valifenalate)(G.3.7)、及びN-(1-(1-(4-シアノ-フェニル)エタンスルホニル)-ブタ-2-イル)カルバミン酸-(4-フルオロフェニル)エステル(G.3.8);
-  細胞膜浸透性及び脂肪酸に作用する化合物:プロパモカルブ(propamocarb) (G.4.1);
-  脂肪酸アミドヒドロラーゼ阻害剤:オキサチアピプロリン(oxathiapiprolin)(G.5.1)、2-{3-[2-(1-{[3,5-ビス(ジフルオロメチル-1H-ピラゾール-1-イル]アセチル}ピペリジン-4-イル)-1,3-チアゾール-4-イル]-4,5-ジヒドロ-1,2オキサゾール-5-イル}フェニルメタンスルホネート(G.5.2)、2-{3-[2-(1-{[3,5-ビス(ジフルオロメチル)-1H-ピラゾール-1-イル]アセチル}ピペリジン-4-イル) 1,3-チアゾール-4-イル]-4,5-ジヒドロ-1,2-オキサゾール-5-イル}-3-クロロフェニルメタンスルホネート(G.5.3);
H)多部位作用を有する阻害剤:
-  無機活性物質:ボルドー混合液(H.1.1)、酢酸銅(H.1.2)、水酸化銅(H.1.3)、オキシ塩化銅(H.1.4)、塩基性硫酸銅(H.1.5)、硫黄(H.1.6);
-  チオ-及びジチオカルバメート系:ファーバム(ferbam)(H.2.1)、マンコゼブ(mancozeb)(H.2.2)、マンネブ(maneb)(H.2.3)、メタム(metam)(H.2.4)、メチラム(metiram)(H.2.5)、プロピネブ(propineb)(H.2.6)、チラム(thiram)(H.2.7)、ジネブ(zineb)(H.2.8)、ジラム(ziram)(H.2.9);
-  有機塩素系化合物(例えばフタルイミド系、スルファミド系、クロロニトリル系):アニラジン(anilazine)(H.3.1)、クロロタロニル(chlorothalonil)(H.3.2)、キャプタホール(captafol)(H.3.3)、キャプタン(captan)(H.3.4)、フォルペット(folpet)(H.3.5)、ジクロフルアニド(dichlofluanid)(H.3.6)、ジクロロフェン(dichlorophen)(H.3.7)、ヘキサクロロベンゼン(hexachlorobenzene)(H.3.8)、ペンタクロロフェノール(pentachlorphenole)(H.3.9)及びその塩、フタリド(phthalide)(H.3.10)、トリルフルアニド(tolylfluanid)(H.3.11)、N-(4-クロロ-2-ニトロ-フェニル)-N-エチル-4-メチル-ベンゼンスルホンアミド(H.3.12);
-  グアニジン系及びその他:グアニジン(guanidine)(H.4.1)、ドジン(dodine)(H.4.2)、ドジン遊離塩基(dodine free base)(H.4.3)、グアザチン(guazatine)(H.4.4)、グアザチン-アセテート(guazatine-acetate)(H.4.5)、イミノクタジン(iminoctadine)(H.4.6)、イミノクタジン-トリアセテート(iminoctadine-triacetate)(H.4.7)、イミノクタジン-トリス(アルベシレート)(iminoctadine-tris(albesilate))(H.4.8)、ジチアノン(dithianon)(H.4.9)、2,6-ジメチル-1H,5H-[1,4]ジチイノ[2,3-c:5,6-c']ジピロール-1,3,5,7(2H,6H)-テトラオン(H.4.10);
I)細胞壁合成阻害剤:
-  グルカン合成阻害剤:バリダマイシン(validamycin)(I.1.1)、ポリオキシンB(polyoxin B)(I.1.2);
-  メラニン合成阻害剤:ピロキロン(pyroquilon)(I.2.1)、トリシクラゾール(tricyclazole)(I.2.2)、カルプロパミド(carpropamid)(I.2.3)、ジシクロメット(dicyclomet)(I.2.4)、フェノキサニル(fenoxanil)(I.2.5);
J)植物防御誘導剤
-  アジベンゾラル-S-メチル(acibenzolar-S-methyl)(J.1.1)、プロベナゾール(probenazole)(J.1.2)、イソチアニル(isotianil)(J.1.3)、チアジニル(tiadinil)(J.1.4)、プロヘキサジオン-カルシウム(prohexadione-calcium)(J.1.5);ホスホネート系:ホセチル(fosetyl)(J.1.6)、ホセチル-アルミニウム(fosetyl-aluminum)(J.1.7)、亜リン酸及びその塩(J.1.8);重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウム(J.1.9);
K)作用機序不明のもの:
-  ブロノポール(bronopol)(K.1.1)、キノメチオネート(chinomethionat)(K.1.2)、シフルフェナミド(cyflufenamid)(K.1.3)、シモキサニル(cymoxanil)(K.1.4)、ダゾメット(dazomet)(K.1.5)、デバカルブ(debacarb)(K.1.6)、ジクロメジン(diclomezine)(K.1.7)、ジフェンゾコート(difenzoquat)(K.1.8)、ジフェンゾコート-メチル硫酸塩(difenzoquat-methylsulfate)(K.1.9)、ジフェニルアミン(diphenylamine)(K.1.10)、フェンピラザミン(fenpyrazamine)(K.1.11)、フルメトベル(flumetover)(K.1.12)、フルスルファミド(flusulfamide)(K.1.13)、フルチアニル(flutianil)(K.1.14)、メタスルホカルブ(K.1.15)、ニトラピリン(K.1.16)、ニトロタール-イソプロピル(nitrothal-isopropyl)(K.1.18)、オキサチアピプロリン(oxathiapiprolin)(K.1.19)、トルプロカルブ(tolprocarb)(K.1.20)、オキシン銅(oxin-copper)(K.1.21)、プロキナジド(proquinazid)(K.1.22)、テブフロキン(tebufloquin)(K.1.23)、テクロフタラム(tecloftalam)(K.1.24)、トリアゾキシド(triazoxide)(K.1.25)、2-ブトキシ-6-ヨード-3-プロピルクロメン-4-オン(K.1.26)、2-[3,5-ビス(ジフルオロメチル)-1H-ピラゾール-1-イル]-1-[4-(4-{5-[2-(プロパ-2-イン-1-イルオキシ)フェニル]-4,5-ジヒドロ-1,2-オキサゾール-3-イル}-1,3-チアゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル]エタノン(K.1.27)、2-[3,5-ビス(ジフルオロメチル)-1H-ピラゾール-1-イル]-1-[4-(4-{5-[2-フルオロ-6-(プロパ-2-イン-1-イル-オキシ)フェニル]-4,5-ジヒドロ-1,2-オキサゾール-3-イル}-1,3-チアゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル]エタノン(K.1.28)、2 [3,5-ビス(ジフルオロメチル)-1H-ピラゾール-1-イル]-1-[4-(4-{5-[2-クロロ-6-(プロパ-2-イン-1-イルオキシ)フェニル]-4,5-ジヒドロ-1,2-オキサゾール-3-イル}-1,3-チアゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル]エタノン(K.1.29)、N-(シクロプロピルメトキシイミノ-(6-ジフルオロ-メトキシ-2,3-ジフルオロ-フェニル)-メチル)-2-フェニルアセトアミド(K.1.30)、N'-(4-(4-クロロ-3-トリフルオロメチル-フェノキシ)-2,5-ジメチル-フェニル)-N-エチル-N-メチルホルムアミジン(K.1.31)、N'-(4-(4-フルオロ-3-トリフルオロメチル-フェノキシ)-2,5-ジメチル-フェニル)-N-エチル-N-メチルホルムアミジン(K.1.32)、N'-(2-メチル-5-トリフルオロメチル-4-(3-トリメチルシラニル-プロポキシ)-フェニル)-N-エチル-N-メチルホルムアミジン(K.1.33)、N'-(5-ジフルオロメチル-2-メチル-4-(3-トリ-メチルシラニル-プロポキシ)-フェニル)-N-エチル-N-メチルホルムアミジン(K.1.34)、メトキシ-酢酸6-tert-ブチル-8-フルオロ-2,3-ジメチル-キノリン-4-イルエステル(K.1.35)、3-[5-(4-メチルフェニル)-2,3-ジメチル-イソオキサゾリジン-3-イル]-ピリジン(K.1.36)、3-[5-(4-クロロ-フェニル)-2,3-ジメチル-イソオキサゾリジン-3-イル]-ピリジン(ピリソキサゾール)(K.1.37)、N-(6-メトキシ-ピリジン-3-イル)シクロプロパンカルボン酸アミド(K.1.38)、5-クロロ-1-(4,6-ジメトキシ-ピリミジン-2-イル)-2-メチル-1H-ベンゾイミダゾール(K.1.39)、2-(4-クロロ-フェニル)-N-[4-(3,4-ジメトキシ-フェニル)-イソオキサゾール-5-イル]-2-プロパ-2-イニルオキシ-アセトアミド、エチル(Z)3アミノ-2-シアノ-3-フェニル-プロパ-2-エノエート(K.1.40)、ピカルブトラゾクス(K.1.41)、ペンチルN-[6-[[(Z)-[(1-メチルテトラゾール-5-イル)-フェニル-メチレン]アミノ]オキシメチル]-2-ピリジル]カルバメート(K.1.42)、2-[2-[(7,8-ジフルオロ-2-メチル-3-キノリル)オキシ]-6-フルオロ-フェニル]プロパン-2-オール(K.1.43)、2-[2-フルオロ-6-[(8-フルオロ-2-メチル-3-キノリル)オキシ]フェニル]プロパン-2-オール(K.1.44)、3-(5-フルオロ-3,3,4,4-テトラメチル-3,4-ジヒドロイソキノリン-1-イル)キノリン(K.1.45)、3-(4,4-ジフルオロ-3,3-ジメチル-3,4-ジヒドロイソキノリン-1-イル)キノリン(K.1.46)、3-(4,4,5-トリフルオロ-3,3-ジメチル-3,4-ジヒドロイソキノリン-1-イル)キノリン(K.1.47)、9-フルオロ-2,2-ジメチル-5-(3-キノリル)-3H1,4-ベンゾキサゼピン(K.1.48);
L)
M)殺虫剤
M.1)以下のクラスから選択されるアセチルコリンエステラーゼ(AChE)阻害剤:
M.1A  カルバメート系、例えば、アルジカルブ(aldicarb)、アラニカルブ(alanycarb)、ベンジオカルブ(bendiocarb)、ベンフラカルブ(benfuracarb)、ブトカルボキシム(butocarboxim)、ブトキシカルボキシム(butoxycarboxim)、カルバリル(carbaryl)、カルボフラン(carbofuran)、カルボスルファン(carbosulfan)、エチオフェンカルブ(ethiofencarb)、フェノブカルブ(fenobucarb)、ホルメタネート(formetanate)、フラチオカルブ(furathiocarb)、イソプロカルブ(isoprocarb)、メチオカルブ(methiocarb)、メソミル(methomyl)、メトルカルブ(metolcarb)、オキサミル(oxamyl)、ピリミカルブ(pirimicarb)、プロポクスル(propoxur)、チオジカルブ(thiodicarb)、チオファノックス(thiofanox)、トリメタカルブ(trimethacarb)、XMC、キシリルカルブ(xylylcarb)及びトリアザメート(triazamate);又はM.1B  有機リン酸エステル系のクラスから選択されるもの、例えば、アセフェート(acephate)、アザメチホス(azamethiphos)、アジンホス-エチル(azinphos-ethyl)、アジンホスメチル(azinphosme-thyl)、カズサホス(cadusafos)、クロルエトキシホス(chlorethoxyfos)、クロルフェンビンホス(chlorfenvinphos)、クロルメホス(chlormephos)、クロルピリホス(chlorpyrifos)、クロルピリホス-メチル(chlorpyri-fos-methyl)、クマホス(coumaphos)、シアノホス(cyanophos)、デメトン-S-メチル(demeton-S-methyl)、ダイアジノン(diazinon)、ジクロルボス/DDVP(dichlorvos/DDVP)、ジクロトホス(dicrotophos)、ジメトエート(dimethoate)、ジメチルビンホス(dimethylvinphos)、ジスルホトン(disulfoton)、EPN、エチオン(ethion)、エトプロホス(ethoprophos)、ファムフール(fam-phur)、フェナミホス(fenamiphos)、フェニトロチオン(fenitrothion)、フェンチオン(fenthion)、ホスチアゼート(fosthiazate)、ヘプテノホス(heptenophos)、イミシアホス(imicyafos)、イソフェンホス(isofenphos)、イソプロピルO-(メトキシアミノチオ-ホスホリル)サリシレート、イソキサチオン(isoxathion)、マラチオン(mala-thion)、メカルバム(mecarbam)、メタミドホス(methamidophos)、メチダチオン(methidathion)、メビンホス(mevinphos)、モノクロトホス(monocrotophos)、ナレド(naled)、オメトエート(omethoate)、オキシデメトン-メチル(oxydemeton-methyl)、パラチオン(parathion)、パラチオン-メチル(parathion-methyl)、フェントエート(phenthoate)、ホレート(phorate)、ホサロン(phosalone)、ホスメット(phosmet)、ホスファミドン(phosphamidon)、ホキシム(phoxim)、ピリミホス-メチル(pirimiphos-methyl)、プロフェノホス(profenofos)、プロペタンホス(prope-tamphos)、プロチオホス(prothiofos)、ピラクロホス(pyraclofos)、ピリダフェンチオン(pyridaphenthion)、キナルホス(quinalphos)、スルホテップ(sulfotep)、テブピリムホス(tebupirimfos)、テメホス(temephos)、テルブホス(terbufos)、テトラクロルビンホス(tetrachlorvinphos)、チオメトン(thiometon)、トリアゾホス(triazophos)、トリクロルホン(trichlorfon)及びバミドチオン(vami-dothion);
M.2)GABA作動性クロライドチャネルアンタゴニスト、例えば:M.2A  シクロジエン有機塩素系化合物、例えばエンドスルファン(endosulfan)又はクロルデン(chlordane)等;又はM.2B  フィプロール系(フェニルピラゾール系)、例えばエチプロール(ethiprole)、フィプロニル(fipronil)、フルフィプロール(flufiprole)、ピラフルプロール(pyrafluprole)及びピリプロール(pyriprole)等;
M.3)以下のクラスから選択されるナトリウムチャネル調節因子:
M.3A  ピレスロイド系、例えばアクリナトリン(acrinathrin)、アレスリン(allethrin)、d-シス-トランスアレスリン(d-cis-trans allethrin)、d-トランスアレスリン(d-trans allethrin)、ビフェントリン(bifenthrin)、ビオアレスリン(bioallethrin)、ビオアレスリンS-シクロペンテニル(bioal-lethrin S-cylclopentenyl)、ビオレスメトリン(bioresmethrin)、シクロプロトリン(cycloprothrin)、シフルトリン(cyfluthrin)、ベータ-シフルトリン(beta-cyfluthrin)、シハロトリン(cyhalo-thrin)、ラムダ-シハロトリン(lambda-cyhalothrin)、ガンマ-シハロトリン(gamma-cyhalothrin)、シペルメトリン(cypermethrin)、アルファ-シペルメトリン(alpha-cypermethrin)、ベータ-シペルメトリン(beta-cypermethrin)、シータ-シペルメトリン(theta-cypermethrin)、ゼータ-シペルメトリン(zeta-cypermethrin)、シフェノトリン(cyphenothrin)、デルタメトリン(deltamethrin)、エンペントリン(em-penthrin)、エスフェンバレレート(esfenvalerate)、エトフェンプロックス(etofenprox)、フェンプロパトリン(fenpropathrin)、フェンバレレート(fenvalerate)、フルシトリネート(flucythrinate)、フルメトリン(flumethrin)、タウ-フルバリネート(tau-fluvalinate)、ハルフェンプロックス(halfenprox)、ヘプタフルトリン(heptafluthrin)、イミプロトリン(imiprothrin)、メペルフルトリン(meperfluthrin)、メトフルトリン(metofluthrin)、モンフルオロトリン(mom-fluorothrin)、ペルメトリン(permethrin)、フェノトリン(phenothrin)、プラレトリン(prallethrin)、プロフルトリン(profluthrin)、ピレトリン(除虫菊)、レスメトリン(resmethrin)、シラフルオフェン(silafluofen)、テフルトリン(tefluthrin)、テトラメチルフルトリン(tetramethylfluthrin)、テトラメトリン(tetramethrin)、トラロメトリン(tralomethrin)、及びトランスフルトリン(transfluthrin);又はM.3B  ナトリウムチャネル調節因子、例えばDDT又はメトキシクロル(methoxychlor);
M.4)M.4A  ネオニコチノイド系のクラスから選択されるニコチン性アセチルコリン受容体アゴニスト(nAChR)、例えばアセタミプリド(acetamiprid)、クロチアニジン(clothianidin)、シクロキサプリド(cycloxaprid)、ジノテフラン(dinotefuran)、イミダクロプリド(imidacloprid)、ニテンピラム(nitenpyram)、チアクロプリド(thiacloprid)、及びチアメトキサム(thiamethoxam);又は化合物M.4A.2:(2E-)-1-[(6-クロロピリジン-3-イル)メチル]-N'-ニトロ-2-ペンチリデンヒドラジンカルボキシミドアミド;若しくはM4.A.3:1-[(6-クロロピリジン-3-イル)メチル]-7-メチル-8-ニトロ-5-プロポキシ-1,2,3,5,6,7-ヘキサヒドロイミダゾ[1,2-a]ピリジン;又はクラスM.4Bから、ニコチン(nicotine);
M.5)スピノシン系のクラスから選択されるニコチン性アセチルコリン受容体アロステリック活性化剤、例えばスピノサド(spinosad)、又はスピネトラム(spinetoram);
M.6)アベルメクチン系及びミルベマイシン系のクラスから選択されるクロライドチャネル活性化剤:例えばアバメクチン(abamectin)、エマメクチンベンゾエート(emamectin benzoate)、イベルメクチン(ivermectin)、レピメクチン(lepimectin)又はミルベメクチン(milbemectin);
M.7)幼若ホルモン模倣物、例えばM.7A  幼若ホルモンアナログ、例えばヒドロプレン(hydroprene)、キノプレン(kinoprene)、及びメトプレン(methoprene)等;又はその他の幼若ホルモン模倣物、例えばM.7B  フェノキシカルブ(fenoxycarb)又はM.7C  ピリプロキシフェン(pyriproxyfen)等;
M.8)種々の非特異的(多部位)阻害剤、例えばM.8A  ハロゲン化アルキル、例えば臭化メチル及び他のハロゲン化アルキル等、或いはM.8B  クロルピクリン(chloropicrin)、又はM.8C  フッ化スルフリル(sulfuryl fluoride)、又はM.8D  ホウ砂(borax)、又はM.8E  吐酒石(tartar emetic);
M.9)選択的同翅類摂食遮断剤:例えばM.9Bピメトロジン(pymetrozine)、又はM.9Cフロニカミド(floni-camid);
M.10)ダニ成長阻害剤、例えばM.10Aクロフェンテジン(clofentezine)、ヘキシチアゾクス(hexythiazox)及びジフロビダジン(diflovidazin)、又はM.10Bエトキサゾール(etoxazole);
M.11)昆虫の中腸膜に対する微生物撹乱剤、例えばバチルス・チューリンゲンシス(bacillus thuringiensis)又はバチルス・スファエリクス(bacillus sphaericus)、及びそれらが産生する殺虫タンパク質、例えばバチルス・チューリンゲンシス亜種イスラエレンシス(bacillus thurin-giensis subsp. israelensis)、バチルス・スファエリクス(bacillus sphaericus)、バチルス・チューリンゲンシス亜種アイザワイ(bacillus thuringiensis subsp. aizawai)、バチルス・チューリンゲンシス亜種クルスタキー(bacillus thuringiensis subsp. kurstaki)及びバチルス・チューリンゲンシス亜種テネブリオニス(bacillus thuringiensis subsp. tenebrionis)、又はBt作物タンパク質:Cry1Ab、Cry1Ac、Cry1Fa、Cry2Ab、mCry3A、Cry3Ab、Cry3Bb及びCry34/35Ab1;
M.12)ミトコンドリアATPシンターゼ阻害剤、例えばM.12Aジアフェンチウロン(diafenthiuron)、又はM.12B有機スズ殺ダニ剤、例えばアゾシクロチン(azocyclotin)、シヘキサチン(cyhexatin)又は酸化フェンブタチン(fenbutatin oxide)、或いはM.12Cプロパルギット(propargite)、又はM.12Dテトラジホン(tetradifon);
M.13)プロトン勾配の撹乱による酸化的リン酸化の脱共役剤、例えばクロルフェナピル(chlorfenapyr)、DNOC又はスルフルラミド(sulfluramid);
M.14)ニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)チャネル遮断剤、例えばネライストキシンアナログ、例えばベンスルタップ(bensultap)、カルタップ塩酸塩(cartap hydrochloride)、チオシクラム(thiocyclam)又はチオスルタップナトリウム(thiosultap sodium)等;
M.15)キチン生合成阻害剤0型、例えばベンゾイル尿素系、例えばビストリフルロン(bistrifluron)、クロルフルアズロン(chlorfluazuron)、ジフルベンズロン(diflubenzuron)、フルシクロクスロン(flucycloxuron)、フルフェノクスロン(flufenoxuron)、ヘキサフルムロン(hexaflumuron)、ルフェヌロン(lufenu-ron)、ノバルロン(novaluron)、ノビフルムロン(noviflumuron)、テフルベンズロン(teflubenzuron)又はトリフルムロン(triflumuron)等;
M.16)キチン生合成阻害剤1型、例えばブプロフェジン(buprofezin)等;
M.17)脱皮撹乱剤、双翅類、例えばシロマジン(cyromazine)等;
M.18)エクジソン受容体アゴニスト、例えばジアシルヒドラジン系、例えばメトキシフェノジド(methoxyfenozide)、テブフェノジド(tebufenozide)、ハロフェノジド(halofenozide)、フフェノジド(fufenozide)又はクロマフェノジド(chromafenozide);
M.19)オクトパミン受容体アゴニスト、例えばアミトラズ(amitraz)等;
M.20)ミトコンドリア複合体III電子伝達阻害剤、例えばM.20Aヒドラメチルノン(hydramethylnon)、又はM.20Bアセキノシル(acequinocyl)、又はM.20Cフルアクリピリム(fluacrypyrim);
M.21)ミトコンドリア複合体I電子伝達阻害剤、例えばM.21A METI殺ダニ剤及び殺虫剤、例えばフェナザキン(fenazaquin)、フェンピロキシメート(fenpyroximate)、ピリミジフェン(pyrimidifen)、ピリダベン(pyridaben)、テブフェンピラド(tebufenpyrad)若しくはトルフェンピラド(tolfenpyrad)、又はM.21B  ロテノン(rotenone);
M.22)電位依存性ナトリウムチャネル遮断剤、例えばM.22A  インドキサカルブ(indoxacarb)、又はM.22Bメタフルミゾン(metaflumizone)、又はM.22B.1:2-[2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]-エチリデン]-N-[4-(ジフルオロメトキシ)フェニル]-ヒドラジンカルボキサミド、又はM.22B.2:N-(3-クロロ-2-メチルフェニル)-2-[(4-クロロフェニル)[4-[メチル(メチルスルホニル)アミノ]フェニル]メチレン]-ヒドラジンカルボキサミド;
M.23)アセチルCoAカルボキシラーゼ阻害剤、例えばテトロン酸及びテトラミン酸誘導体、例えばスピロジクロフェン(spirodiclofen)、スピロメシフェン(spiromesifen)又はスピロテトラマト(spirotetramat);
M.24)ミトコンドリア複合体IV電子伝達阻害剤、例えばM.24Aホスフィン(phosphine)、例えばリン化アルミニウム、リン化カルシウム、ホスフィン(phosphine)若しくはリン化亜鉛、又はM.24Bシアニド(cyanide);
M.25)ミトコンドリア複合体II電子伝達阻害剤、例えばベータ-ケトニトリル誘導体、例えばシエノピラフェン(cyenopyrafen)又はシフルメトフェン(cyflumetofen);
M.28)ジアミド系のクラスから選択されるリアノジン受容体調節因子、例えば、フルベンジアミド、クロラントラニリプロール(rynaxypyr(登録商標))、シアントラニリプロール(cyazypyr(登録商標))、テトラニリプロール(tetoraniliprole)等、又はフタルアミド化合物M.28.1:(R)-3-クロル-N1-{2-メチル-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]フェニル}-N2-(1-メチル-2-メチルスルホニルエチル)フタルアミド、及びM.28.2:(S)-3-クロル-N1-{2-メチル-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]フェニル}-N2-(1-メチル-2-メチルスルホニルエチル)フタルアミド、又は化合物M.28.3:3-ブロモ-N-{2-ブロモ-4-クロロ-6-[(1-シクロプロピルエチル)カルバモイル]フェニル}-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド(ISO提案名:シクラニリプロール)、又は化合物M.28.4:メチル-2-[3,5-ジブロモ-2-({[3-ブロモ-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]カルボニル}アミノ)ベンゾイル]-1,2-ジメチルヒドラジンカルボキシレート;又はM.28.5a)〜M.28.5d)及びM.28.5h)〜M.28.5l)から選択される化合物:M.28.5a) N-[4,6-ジクロロ-2-[(ジエチル-ラムダ-4-スルファニリデン)カルバモイル]-フェニル]-2-(3-クロロ-2-ピリジル)-5-(トリフルオロメチル)ピラゾール-3-カルボキサミド;M.28.5b) N-[4-クロロ-2-[(ジエチル-ラムダ-4-スルファニリデン)カルバモイル]-6-メチル-フェニル]-2-(3-クロロ-2-ピリジル)-5-(トリフルオロメチル)ピラゾール-3-カルボキサミド;M.28.5c) N-[4-クロロ-2-[(ジ-2-プロピル-ラムダ-4-スルファニリデン)カルバモイル]-6-メチル-フェニル]-2-(3-クロロ-2-ピリジル)-5-(トリフルオロメチル)ピラゾール-3-カルボキサミド;M.28.5d) N-[4,6-ジクロロ-2-[(ジ-2-プロピル-ラムダ-4-スルファニリデン)カルバモイル]-フェニル]-2-(3-クロロ-2-ピリジル)-5-(トリフルオロメチル)ピラゾール-3-カルボキサミド;M.28.5h) N-[4,6-ジブロモ-2-[(ジエチル-ラムダ-4-スルファニリデン)カルバモイル]-フェニル]-2-(3-クロロ-2-ピリジル)-5-(トリフルオロメチル)ピラゾール-3-カルボキサミド;M.28.5i) N-[2-(5-アミノ-1,3,4-チアジアゾール-2-イル)-4-クロロ-6-メチルフェニル]-3-ブロモ-1-(3-クロロ-2-ピリジニル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド;M.28.5j) 3-クロロ-1-(3-クロロ-2-ピリジニル)-N-[2,4-ジクロロ-6-[[(1-シアノ-1-メチルエチル)アミノ]カルボニル]フェニル]-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド;M.28.5k) 3-ブロモ-N-[2,4-ジクロロ-6-(メチルカルバモイル)フェニル]-1-(3,5-ジクロロ-2-ピリジル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド;M.28.5l) N-[4-クロロ-2-[[(1,1-ジメチルエチル)アミノ]カルボニル]-6-メチルフェニル]-1-(3-クロロ-2-ピリジニル)-3-(フルオロメトキシ)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド;又はM.28.6:N-(2-シアノプロパン-2-イル)-N-(2,4-ジメチルフェニル)-3-ヨードベンゼン-1,2-ジカルボキサミド;若しくはM.28.7:3-クロロ-N-(2-シアノプロパン-2-イル)-N-(2,4-ジメチルフェニル)-ベンゼン-1,2-ジカルボキサミドから選択される化合物;
M.29)作用機序が未知若しくははっきりしていない殺虫活性化合物、例えばアフィドピロペン(afidopyropen)、アフォキソラネル(afoxolaner)、アザジラクチン(azadirachtin)、アミドフルメット(amidoflumet)、ベンゾキシメート(benzoximate)、ビフェナゼート(bifenazate)、ブロフラニリド(broflani-lide)、ブロモプロピレート(bromopropylate)、キノメチオネート(chinomethionat)、クリオライト(cryolite)、ジクロメゾチアズ(dicloromezotiaz)、ジコホル(dicofo)、フルフェネリム(flufenerim)、フロメトキン(flometoquin)、フルエンスルホン(fluensulfone)、フルヘキサホン(fluhexafon)、フルオピラム(fluopyra)、フルピラジフロン(flupyradifurone)、フルララネル(fluralaner)、メトキサジアゾン(metoxadi-azone)、ピペロニルブトキシド(piperonyl butoxide)、ピフルブミド(pyflubumide)、ピリダリル(pyridalyl)、ピリフルキナゾン(pyrifluquinazon)、スルホキサフロル(sulfoxaflor)、チオキサザフェン(tioxazaf-en)、トリフルメゾピリム(triflumezopyrim)等、又は化合物;
M.29.3:11-(4-クロロ-2,6-ジメチルフェニル)-12-ヒドロキシ-1,4-ジオキサ-9-アザジスピロ[4.2.4.2]-テトラデカ-11-エン-10-オン、又は化合物M.29.4:3-(4'-フルオロ-2,4-ジメチルビフェニル-3-イル)-4-ヒドロキシ-8-オキサ-1-アザスピロ[4.5]デカ-3-エン-2-オン、又は化合物M.29.5:1-[2-フルオロ-4-メチル-5-[(2,2,2-トリフルオロエチル)スルフィニル]フェニル]-3-(トリフルオロメチル)-1H-1,2,4-トリアゾール-5-アミン、又はバチルス・フィルムス(bacillus firmus)ベースの活性物質(Votivo, I-1582);
又はM.29.6の群から選択される化合物(化合物は、M.29.6a)〜M.29.6k)から選択される):M.29.6a) (E/Z)-N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-アセトアミド;M.29.6b) (E/Z)-N-[1-[(6-クロロ-5-フルオロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-アセトアミド;M.29.6c) (E/Z)-2,2,2-トリフルオロ-N-[1-[(6-フルオロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]アセトアミド;M.29.6d) (E/Z)-N-[1-[(6-ブロモ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-アセトアミド;M.29.6e) (E/Z)-N-[1-[1-(6-クロロ-3-ピリジル)エチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-アセトアミド;M.29.6f) (E/Z)-N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2-ジフルオロ-アセトアミド;M.29.6g) (E/Z)-2-クロロ-N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2-ジフルオロ-アセトアミド;M.29.6h) (E/Z)-N-[1-[(2-クロロピリミジン-5-イル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-アセトアミド;M.29.6i) (E/Z)-N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-プロパンアミド);M.29.6j) N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-チオアセトアミド;又はM.29.6k) N-[1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-2-ピリジリデン]-2,2,2-トリフルオロ-N'-イソプロピル-アセトアミド;又は化合物M.29.8:8-クロロ-N-[2-クロロ-5-メトキシフェニル)スルホニル]-6-トリフルオロメチル)-イミダゾ[1,2-a]ピリジン-2-カルボキサミド;
又は化合物M.29.9.a):4-[5-(3,5-ジクロロフェニル)-5-(トリフルオロメチル)-4H-イソオキサゾール-3-イル]-2-メチル-N-(1-オキソチエタン-3-イル)ベンズアミド;又はM.29.9.b):4-[5-(3,5-ジクロロフェニル)-5-トリフルオロメチル-4,5-ジヒドロイソオキサゾール-3-イル]-N-[(メトキシイミノ)メチル]-2-メチルベンズアミド;
又はM.29.10:5-[3-[2,6-ジクロロ-4-(3,3-ジクロロアリルオキシ)フェノキシ]プロポキシ]-1H-ピラゾール;
又はM.29.11の群から選択される化合物(化合物は、M.29.11b)〜M.29.11p)から選択される):M.29.11.b) 3-(ベンゾイルメチルアミノ)-N-[2-ブロモ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)-プロピル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]-2-フルオロ-ベンズアミド;M.29.11.c) 3-(ベンゾイルメチルアミノ)-2-フルオロ-N-[2-ヨード-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]-ベンズアミド;M.29.11.d) N-[3-[[[2-ヨード-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]アミノ]カルボニル]フェニル]-N-メチル-ベンズアミド;M.29.11.e) N-[3-[[[2-ブロモ-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]アミノ]カルボニル]-2-フルオロフェニル]-4-フルオロ-N-メチル-ベンズアミド;M.29.11.f) 4-フルオロ-N-[2-フルオロ-3-[[[2-ヨード-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]アミノ]カルボニル]フェニル]-N-メチル-ベンズアミド;M.29.11.g) 3-フルオロ-N-[2-フルオロ-3-[[[2-ヨード-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]アミノ]カルボニル]フェニル]-N-メチル-ベンズアミド;M.29.11.h) 2-クロロ-N-[3-[[[2-ヨード-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]-6-(トリフルオロメチル)フェニル]アミノ]カルボニル]フェニル]-3-ピリジンカルボキサミド;M.29.11.i) 4-シアノ-N-[2-シアノ-5-[[2,6-ジブロモ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)-プロピル]フェニル]カルバモイル]フェニル]-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.j) 4-シアノ-3-[(4-シアノ-2-メチル-ベンゾイル)アミノ]-N-[2,6-ジクロロ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)プロピル]フェニル]-2-フルオロ-ベンズアミド;M.29.11.k) N-[5-[[2-クロロ-6-シアノ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)-プロピル]フェニル]カルバモイル]-2-シアノ-フェニル]-4-シアノ-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.l) N-[5-[[2-ブロモ-6-クロロ-4-[2,2,2-トリフルオロ-1-ヒドロキシ-1-(トリフルオロメチル)エチル]フェニル]カルバモイル]-2-シアノ-フェニル]-4-シアノ-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.m) N-[5-[[2-ブロモ-6-クロロ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)プロピル]フェニル]カルバモイル]-2-シアノ-フェニル]-4-シアノ-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.n) 4-シアノ-N-[2-シアノ-5-[[2,6-ジクロロ-4-[1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)-プロピル]フェニル]カルバモイル]フェニル]-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.o) 4-シアノ-N-[2-シアノ-5-[[2,6-ジクロロ-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]フェニル]カルバモイル]-フェニル]-2-メチル-ベンズアミド;M.29.11.p) N-[5-[[2-ブロモ-6-クロロ-4-[1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]フェニル]カルバモイル]-2-シアノ-フェニル]-4-シアノ-2-メチル-ベンズアミド;
又はM.29.12の群から選択される化合物(化合物は、M.29.12a)〜M.29.12m)から選択される):M.29.12.a) 2-(1,3-ジオキサン-2-イル)-6-[2-(3-ピリジニル)-5-チアゾリル]-ピリジン;M.29.12.b) 2-[6-[2-(5-フルオロ-3-ピリジニル)-5-チアゾリル]-2-ピリジニル]-ピリミジン;M.29.12.c) 2-[6-[2-(3-ピリジニル)-5-チアゾリル]-2-ピリジニル]-ピリミジン;M.29.12.d) N-メチルスルホニル-6-[2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]ピリジン-2-カルボキサミド;M.29.12.e) N-メチルスルホニル-6-[2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]ピリジン-2-カルボキサミド;M.29.12.f) N-エチル-N-[4-メチル-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.g) N-メチル-N-[4-メチル-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.h) N,2-ジメチル-N-[4-メチル-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.i) N-エチル-2-メチル-N-[4-メチル-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.j) N-[4-クロロ-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-N-エチル-2-メチル-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.k) N-[4-クロロ-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-N,2-ジメチル-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.l) N-[4-クロロ-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-N-メチル-3-メチルチオ-プロパンアミド;M.29.12.m) N-[4-クロロ-2-(3-ピリジル)チアゾール-5-イル]-N-エチル-3-メチルチオ-プロパンアミド;
又は化合物M.29.14a) 1-[(6-クロロ-3-ピリジニル)メチル]-1,2,3,5,6,7-ヘキサヒドロ-5-メトキシ-7-メチル-8-ニトロ-イミダゾ[1,2-a]ピリジン;又はM.29.14b) 1-[(6-クロロピリジン-3-イル)メチル]-7-メチル-8-ニトロ-1,2,3,5,6,7-ヘキサヒドロイミダゾ[1,2-a]ピリジン-5-オール;
又は化合物M.29.16a) 1-イソプロピル-N,5-ジメチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;又はM.29.16b) 1-(1,2-ジメチルプロピル)-N-エチル-5-メチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16c) N,5-ジメチル-N-ピリダジン-4-イル-1-(2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチル)ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16d) 1-[1-(1-シアノシクロプロピル)エチル]-N-エチル-5-メチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16e) N-エチル-1-(2-フルオロ-1-メチル-プロピル)-5-メチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16f) 1-(1,2-ジメチルプロピル)-N,5-ジメチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16g) 1-[1-(1-シアノシクロプロピル)エチル]-N,5-ジメチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16h) N-メチル-1-(2-フルオロ-1-メチル-プロピル]-5-メチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;M.29.16i) 1-(4,4-ジフルオロシクロヘキシル)-N-エチル-5-メチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;又はM.29.16j) 1-(4,4-ジフルオロシクロヘキシル)-N,5-ジメチル-N-ピリダジン-4-イル-ピラゾール-4-カルボキサミド;
N)除草剤
-  以下のクラスから選択される除草剤、アセトアミド系、アミド系、アリールオキシフェノキシプロピオネート系、ベンズアミド系、ベンゾフラン(benzofuran)、安息香酸系、ベンゾチアジアジノン系、ビピリジリウム(bipyridylium)、カルバメート系、クロロアセトアミド系、クロロカルボン酸系、シクロヘキサンジオン系、ジニトロアニリン系、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、グリシン系、イミダゾリノン系、イソオキサゾール系、イソオキサゾリジノン系、ニトリル系、N-フェニルフタルイミド系、オキサジアゾール系、オキサゾリジンジオン系、オキシアセトアミド系、フェノキシカルボン酸系、フェニルカルバメート系、フェニルピラゾール系、フェニルピラゾリン系、フェニルピリダジン系、ホスフィン酸系、ホスホロアミデート系、ホスホロジチオエート系、フタラメート系、ピラゾール系、ピリダジノン系、ピリジン系、ピリジンカルボン酸系、ピリジンカルボキサミド系、ピリミジンジオン系、ピリミジニル(チオ)ベンゾエート系、キノリンカルボン酸系、セミカルバゾン系、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系、スルホニル尿素系、テトラゾリノン系、チアジアゾール系、チオカルバメート系、トリアジン系、トリアジノン系、トリアゾール系、トリアゾリノン系、トリアゾロカルボキサミド系、トリアゾロピリミジン系、トリケトン系、ウラシル系、又は尿素系。
【０２４６】
式Iの化合物を、群A)〜N)から選択される少なくとも1種の活性物質と一緒に施用することにより、相乗的な植物の健康効果を得ることができる(すなわち個々の効果の単なる加算を上回る効果が得られる)(相乗的混合物)。
【０２４７】
この効果は、化合物Iと少なくとも1種のさらなる活性物質を、同時に(一緒に(例えばタンクミックスとして)若しくは別々に)、又は連続して施用することによって得ることが可能であり、ここで個々の施用間の時間間隔は、確実に、最初に施用される活性物質がさらなる活性物質(1種又は複数種)の施用時に依然として十分な量で作用部位に存在しているように選択される。施用順序は、本発明の実施に関して重要ではない。
【０２４８】
式Iの化合物と殺有害生物剤Iを連続的に施用する場合、両施用間の時間は、例えば、2時間〜7日間で変動し得る。また0.25時間〜30日間、好ましくは0.5時間〜14日間、特に1時間〜7日間、又は1.5時間〜5日間、さらにより好ましくは2時間〜1日間にわたるより広い範囲も可能である。群L)から選択される殺有害生物剤IIを含む混合物の場合、殺有害生物剤Iを最後の処理として施用することが好ましい。
【０２４９】
本発明によれば、バイオ殺有害生物剤の固体材料(乾燥物質)(ニーム油、タゲテス油(Tagetes oil)等の油を除外する)は、活性成分(例えば、微生物殺有害生物剤の液剤の場合は、抽出媒質又は懸濁媒質の乾燥又は蒸発の後に得られる)とみなされる。
【０２５０】
本発明によれば、生物学的抽出物(例えば、キラヤ(Quillay)抽出物)について本明細書で使用される重量比及び百分率は、それぞれの抽出物(1つ又は複数)の乾燥含有量(固体材料)の総重量に対するものである。
【０２５１】
生存微生物細胞の形態(休止形態を含める)における、少なくとも1種の微生物殺有害生物剤を含む組成物の総重量比は、それぞれの微生物のCFU量を使用して、式(1x1010CFUは、それぞれの活性成分の総重量の1グラムに等しい)を用いて、それぞれの活性成分の総重量を算出し、決定することができる。コロニー形成単位は、生存微生物細胞、特に真菌細胞及び細菌細胞の基準単位である。
【０２５２】
上記を参照される活性物質、それらの調製及びそれらの活性(例えば有害菌類に対する活性)は公知であり(http://www.alanwood.net/pesticides/を参照のこと);これらの物質は市販されている。IUPAC命名法により記載される化合物、それらの調製及びそれらの殺有害生物活性もまた公知である(Can. J. Plant Sci. 48(6), 587-94, 1968、EP-A 141 317、EP-A 152 031、EP-A 226 917、EP-A 243 970、EP-A 256 503、EP-A 428 941、EP-A 532 022、EP-A 1 028 125、EP-A 1 035 122、EP-A 1 201 648、EP-A 1 122 244、JP 2002316902、DE 19650197、DE 10021412、DE 102005009458、US 3,296,272、US 3,325,503、WO 98/46608、WO 99/14187、WO 99/24413、WO 99/27783、WO 00/29404、WO 00/46148、WO 00/65913、WO 01/54501、WO 01/56358、WO 02/22583、WO 02/40431、WO 03/10149、WO 03/11853、WO 03/14103、WO 03/16286、WO 03/53145、WO 03/61388、WO 03/66609、WO 03/74491、WO 04/49804、WO 04/83193、WO 05/120234、WO 05/123689、WO 05/123690、WO 05/63721、WO 05/87772、WO 05/87773、WO 06/15866、WO 06/87325、WO 06/87343、WO 07/82098、WO 07/90624、WO 11/028657、WO 2012/168188、WO 2007/006670、WO 2011/77514、WO13/047749、WO 10/069882、WO 13/047441、WO 03/16303、WO 09/90181、WO 13/007767、WO 13/010862、WO 13/127704、WO 13/024009、WO 13/024010及びWO 13
/047441、WO 13/162072、WO 13/092224、WO 11/135833を参照)。
【０２５３】
上記にリストされる群Mの市販化合物は、他の刊行物の中でも特に、The Pesticide Manual,  第16版, C. MacBean, British Crop Protection Council (2013)に見出し得る。オンラインのPesticide Manualは定期的に更新されており、http://bcpcdata.com/pesticide-manual.htmlを通じてアクセス可能である。ISO一般名を提供する、別の殺有害生物剤のオンラインデータベースは、http://www.alanwood.net/pesticidesである。M.4ネオニコチノイドのシクロキサプリドはWO 2010/069266及びWO 2011/069456から公知であり、ネオニコチノイドM.4A.2(グアジピル(guadipyr)と命名される場合もある)はWO 2013/003977から公知であり、ネオニコチノイドM.4A.3(中国ではパイコンジン(paichongding)として認可されている)は、WO 2007/101369から公知である。メタフルミゾン類似体M.22B.1は、CN10171577に記載されており、類似体M.22B.2は、CN102126994に記載されている。フタルアミド系M.28.1及びM.28.2は、いずれもWO 2007/101540から公知である。アントラニルアミド(anthranilamide)M.28.3は、WO 2005/077934に記載されている。ヒドラジド化合物M.28.4は、WO 2007/043677に記載されている。アントラニルアミドM.28.5a)〜M.28.5d)及びM.28.5h)は、WO 2007/006670、WO 2013/024009及びWO 2013/024010に記載されており、アントラニルアミドM.28.5i)はWO 2011/085575に、M.28.5j)はWO 2008/134969に、M.28.5k)はUS 2011/046186に、及びM.28.5l)はWO 2012/034403に記載されている。ジアミド化合物M.28.6及びM.28.7は、CN102613183中に見出し得る。スピロケタール置換環式ケトエノール誘導体M.29.3はWO 2006/089633から公知であり、ビフェニル置換スピロ環式ケトエノール誘導体M.29.4は、WO 2008/067911から公知である。トリアゾリルフェニルスルフィドM.29.5はWO 2006/043635に記載されており、バチルス・フィルムスに基づく生物学的防除剤は、WO 2009/124707に記載されている。M.29.6の下にリストされている化合物M.29.6a)〜M.29.6i)はWO 2012/029672に記載されており、M.29.6j)及びM.29.6k)は、WO 2013/129688に記載されている。殺線虫剤M.29.8は、WO 2013/055584から公知である。イソオキサゾリンM.29.9.a)はWO 2013/050317に記載されている。イソオキサゾリンM.29.9.b)はWO 2014/126208に記載されている。ピリダリル型類似体M.29.10は、WO 2010/060379から公知である。カルボキサミド系のブロフラニリド(broflanilide)及びM.29.11.b)〜M.29.11.h)はWO 2010/018714に記載されており、カルボキサミド系のM.29.11i)〜M.29.11.p)はWO 2010/127926に記載されている。ピリジルチアゾール系のM.29.12.a)〜M.29.12.c)はWO 2010/006713から公知であり、M.29.12.d)及びM.29.12.e)はWO 2012/000896から公知であり、及びM.29.12.f)〜M.29.12.m)は、WO 2010/129497から公知である。化合物M.29.14a)及びM.29.14b)は、WO 2007/101369から公知である。ピラゾール系M.29.16.a)〜M.29.16h)は、WO 2010/034737、WO 2012/084670、及びWO 2012/143317にそれぞれ記載されており、ピラゾール系M.29.16i)及びM.29.16j)は、US 61/891437に記載されている。
【０２５４】
本発明の混合物の一実施形態によれば、少なくとも1種の殺有害生物剤IIは、群L1)〜L6):
L1)微生物殺有害生物剤(殺菌性、殺細菌性、殺ウイルス性及び/又は植物防御アクチベーター活性を有する):オーレオバシディウム・プルランス(Aureobasidium pullulans)DSM 14940及びDSM 14941(L1.1)、バチルス・アミロリケファシエンス(Bacillus amylolique-faciens)AP-188(L.1.2)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラム(B.amyloliquefaciens ssp.plantarum)D747(L.1.3)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラムFZB24(L.1.4)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラムFZB42(L.1.5)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラムMBI600(L.1.6)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラムQST-713(L.1.7)、B.アミロリケファシエンス亜種プランタラムTJ1000(L.1.8)、B.プミルス(B.pumilus)GB34(L.1.9)、B.プミルスGHA180(L.1.10)、B.プミルスINR-7(L.1.11)、B.プミルスQST 2808(L.1.13)、B.シンプレクス(B.simplex)ABU 288(L.1.14)、B.サブチリス(B.subtilis)FB17(L.1.15)、コニオスリウム・ミニタンス(Coniothyrium minitans)CON/M/91-08(L.1.16)、メチニコビア・フルクチコラ(Metschnikowia fructicola)NRRL Y 30752(L.1.17)、ペニシリウム・ビライアエ(Penicillium bilaiae)ATCC 22348(L.1.19)、P.ビライアエATCC 20851(L.1.20)、ペニシリウム・ビライアエATCC 18309(L.1.21)、ストレプトマイセス・ミクロフラバス(Streptomyces mi-croflavus)NRRL B-50550(L.1.22)、T.ハルジアナム(T.harzianum)T-22(L.1.24);
L2)生化学的殺有害生物剤(殺菌性、殺細菌性、殺ウイルス性及び/又は植物防御アクチベーター活性を有する):ハーピンタンパク質(L.2.1)、オオイタドリ(Reynoutria sachalinensis)抽出物(L.2.2);
L3)微生物殺有害生物剤(殺虫性、殺ダニ性、殺軟体動物性(molluscidal)及び/又は殺線虫性の活性を有する):バチルス・フィルマス(Bacil-lus firmus)I 1582(L.3.1);B.チューリンギエンシス亜種アイザワイ(B.thuringiensis ssp.aizawai)ABTS-1857(L.3.2)、B.t.亜種クルスタキ(B.t.ssp. kurstaki)ABTS-351(L.3.3)、B.t.亜種テネブリオニス(B.t.ssp.tenebrionis)NB-176-1(L.3.5)、ビューベリア・バッシアナ(Beauveria bassiana)GHA(L.3.6)、B.バッシアナJW-1(L.3.7)、バークホルデリア種(Burkholderia sp.)A396(L.3.9)、ヘリコベルパ・アルミゲラ(Helicoverpa armigera)核多角体病ウイルス(HearNPV)(L.3.10)、ヘリコベルパ・ゼア(Helicoverpa zea)核多角体病ウイルス(HzNPV)ABA-NPV-U(L.3.11)、ヘリコベルパ・ゼア単一カプシド(single capsid)核多角体病ウイルス(HzSNPV)(L.3.12)、ヘテロハブ-ディティス・バクテリオフォラ(Heterohab-ditis bacteriophora)(L.3.13)、イサリア・フモソロシア・アポプカ(Isaria fumosorosea Apopka)-97(L.3.14)、メタリジウム・アニソプリアエ変異体アニソプリアエ(Metarhizium anisopliae var.anisopliae)F52(L.3.15)、ペシロマイセス・リラシナス(Paecilomyces lilacinus)251(L.3.16)、パスツリア・ニシザワエ(Pasteuria nishizawae)Pn1(L.3.17)、ステイネルネマ・カルポカプサエ(Steinernema carpocapsae)(L.3.18)、S.フェルティアエ(S.feltiae)(L.3.19);
L4)生化学的殺有害生物剤(殺虫性、殺ダニ性、殺軟体動物性、フェロモン及び/又は殺線虫性の活性を有する):cis-ジャスモン(L.4.1)、ジャスモン酸メチル(L.4.2)、キラヤ抽出物(L.4.3);
L5)微生物殺有害生物剤(植物ストレス低下性、植物生育調節剤、植物生育促進性及び/又は収量向上性の活性を有する)
から選択される。
【０２５５】
上記に概略されるように、本発明は、特に、
(i)肥料、肥料を含む組成物、又は肥料を含む粒剤、及び
(ii)本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液
を含む混合物に関する。
【０２５６】
上記混合物は、好ましくは農薬混合物(農薬施用に好適である)である。
【０２５７】
用語「肥料」は、植物及び果実の生育を促進するために施用される化学化合物として理解されたい。肥料は、典型的には、土壌を介して(植物の根による取込みのため)、土壌置換成分を介して(同様に植物の根による取込みのため)、又は葉面摂取によって(葉を介する取込みのため)施用される。この用語はまた、以下に記載される1種以上の異なるタイプの肥料の混合物も包含する。
【０２５８】
用語「肥料」は、幾つかのカテゴリー、例えば:a)有機肥料(腐敗した植物質/動物質で構成される)、b)無機肥料(化学品及び無機物で構成される)並びにc)尿素含有肥料等に細分類することができる。
【０２５９】
有機肥料としては、堆肥、例えば液肥、半液肥、バイオガス堆肥、厩肥又は藁堆肥、スラリー、ミミズ糞、泥炭、海藻、コンポスト、下水、及びグアノ等が挙げられる。また緑肥作物も、栄養素(特に窒素)を土壌に添加するために定期的に生育される。製造される有機肥料としては、コンポスト、血粉、骨粉、及び海藻抽出物等が挙げられる。さらなる例は、酵素消化タンパク質、魚粉、及び羽毛粉である。前年からの分解作物残渣は、別の肥沃源である。さらに、リン鉱石、硫酸カリ、及び石灰石等の天然鉱物も無機肥料とみなされる。
【０２６０】
無機肥料は、通常、化学プロセス(例えばHaberプロセス)を介して、天然堆積物も化学変化させながら用いて製造される(例えば、濃縮三重過リン酸塩)。天然無機肥料としては、チリ硝石、リン鉱石、石灰石、及び原料カリ肥料等が挙げられる。
【０２６１】
具体的実施形態において、無機肥料はNPK肥料であり得る。「NPK肥料」は、三大栄養素の窒素(N)、リン(P)、及びカリウム(K)並びに典型的にはS、Mg、Ca、及び微量元素を含む、適切な濃度及び組合せで製剤化された無機肥料である。
【０２６２】
具体的実施形態において、尿素含有肥料は、尿素、ホルムアルデヒド尿素、無水アンモニウム、尿素硝酸アンモニウム(UAN)溶液、尿素硫黄、尿素ベースのNPK肥料、又は尿素硫酸アンモニウムであり得る。同様に想定されるのは肥料としての尿素の使用である。尿素含有肥料又は尿素が使用又は提供される場合、本明細書中上記に定義されるウレアーゼ阻害剤を添加し得るか若しくは付加的に存在し得るか、又は同時に使用し得るか若しくは尿素含有肥料と関連して使用し得ることが特に好ましい。
【０２６３】
肥料は、例えば、固体のコーティング粒剤若しくは非コーティング粒剤として、液体形態又は半液体形態で、噴霧可能な肥料として、又は滴下施肥法を介して等、任意の好適な形態で提供することができる。
【０２６４】
コーティング肥料は、広範囲の物質と共に提供することができる。コーティングは、例えば、粒状若しくはプリル化(prilled)窒素(N)肥料、又は多栄養素肥料に適用することができる。典型的には、尿素は、大半のコーティング肥料の基剤物質として使用される。或いは、アンモニウム又はNPK肥料は、コーティング肥料の基剤物質として使用される。しかし、本発明はまた、コーティング肥料のための他の基剤物質(本明細書で定義される肥料物質のいずれか1つ)の使用も想定する。特定の実施形態において、元素硫黄を肥料コーティングとして使用することができる。コーティングは、溶融Sを尿素粒剤上に噴霧し、その後シーラントワックスをコーティング中の閉塞亀裂に適用することによって行うことができる。さらなる実施形態において、S層を有機ポリマーの層(好ましくは有機ポリマーの薄層)で被覆することができる。
【０２６５】
さらなる想定されるコーティング肥料は、樹脂ベースのポリマーを肥料粒剤の表面に反応させることによって提供することができる。コーティング肥料の提供のさらなる例としては、高浸透性コーティングと組み合わせた低浸透性ポリエチレンポリマーの使用が挙げられる。
【０２６６】
具体的実施形態において、肥料コーティングの組成及び/又は厚さを、例えば、特定の施用について栄養素放出速度を制御するために調整することができる。特定の肥料からの栄養素放出の期間は、例えば、数週間〜数か月まで変動し得る。コーティング肥料との混合物中の硝化阻害剤の存在は、それに合わせて適合させることができる。特に、栄養素放出が、本発明による硝化阻害剤の放出を包含するか又はそれを伴うことが想定される。
【０２６７】
コーティング肥料は、制御放出肥料(CRF)として提供することができる。具体的実施形態において、これらの制御放出肥料は、均一で、且つ典型的には所定の放出寿命を示す、完全にコーティングされた尿素又はN-P-K肥料である。さらなる実施形態において、CRFは、コーティング成分、非コーティング成分及び/又は徐放性成分を含み得るブレンドされた制御放出肥料製品として提供され得る。特定の実施形態において、これらのコーティング肥料は、微量栄養素をさらに含み得る。具体的実施形態において、これらの肥料は、所定の寿命を示し得る(例えばN-P-K肥料の場合)。
【０２６８】
CRFのさらに想定される例として、パターン放出肥料が挙げられる。これらの肥料は、典型的には、所定の放出パターン(例えば、高/標準/低)及び所定の寿命を示す。例示的実施形態において、完全コーティングされたN-P-K、Mg及び微量栄養素を、パターン放出様式で送達することができる。
【０２６９】
同様に想定されるのは、プログラム放出をベースとした二重コーティング法又はコーティング肥料である。
【０２７０】
さらなる実施形態において、肥料混合物は、徐放性肥料として提供されてもよく、又は徐放性肥料を含むか若しくは含有していてもよい。肥料は、例えば、任意の好適な期間にわたって(例えば、1〜5カ月間の期間にわたって)、好ましくは3カ月間まで放出され得る。徐放性肥料の成分の典型例は、例えば、約31〜32%の窒素(そのうち90%は非水溶性である)を含むIBDU(イソブチリデン二尿素);又はUF、すなわち約38%の窒素(そのうち約70%は非水溶性窒素として提供され得る)を含む尿素-ホルムアルデヒド製品;又は約32%の窒素を含むCDU(クロトニリデン二尿素);又は約38〜40%の窒素(そのうち25〜60%は典型的には低温非水溶性窒素である)を含むMU(メチレン尿素);又は約40%の窒素(そのうち25%未満が低温非水溶性窒素である)を含むMDU(メチレン二尿素);又は典型的には溶液中で使用し得る約30%の窒素を含むMO(メチロール尿素);又は約40%の窒素(そのうち25%未満が低温非水溶性窒素である)を含むDMTU(二メチレン三尿素);又はUF製品の成分として提供され得るTMTU(三メチレン四尿素);又は同様にUF製品の成分として提供され得るTMPU(三メチレン五尿素);又は典型的には約28%の窒素を含むUT(尿素トリアゾン溶液)である。肥料混合物は、アセチレン二尿素と、メチレン尿素、イソブチリデン二尿素、クロトニリデン二尿素、置換トリアゾン、トリウレット又はそれらの混合物から選択される少なくとも1種の他の有機窒素保有肥料との混合物を含む長期窒素保有肥料であってもよい。
【０２７１】
任意の上記の肥料又は肥料形態を好適に組み合わせてもよい。例えば、徐放性肥料をコーティング肥料として提供してもよい。これらは、他の肥料又は肥料タイプと組み合わせることもできる。同じことは本発明による硝化阻害剤の存在に当てはまり、この硝化阻害剤を肥料の形態及び化学的性質に適合させて、結果的に硝化阻害剤の放出が肥料の放出を伴う(例えば、肥料が同時に又は同じ頻度で放出される)ように提供することができる。本発明はさらに、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物と組み合わせた、且つ場合により、本明細書中上記に定義されるウレアーゼ阻害剤とさらに組み合わせた、本明細書中上記に定義される肥料又は肥料形態を想定する。このような組合せは、コーティング形態若しくは非コーティング形態として及び/又は徐放形態若しくは速放形態として提供することができる。好ましいのは、コーティングを含む徐放性肥料との組合せである。さらなる実施形態において、異なる放出スキーム(例えば徐放性放出又は速放性放出)も想定される。
【０２７２】
本明細書で使用される用語「滴下施肥」は、植物、又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所、或いは本明細書中以下に定義される土壌置換成分への、灌漑システムを通じた、肥料(場合により土壌改良剤、及び場合により他の水溶性製品)の水と一緒の施用を指す。例えば、液体肥料又は溶解肥料は、滴下施肥法を介して、植物又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に直接提供することができる。同様に、本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、滴下施肥法を介して、植物又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に提供することができる。肥料及び本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、例えば、灌漑される同じ電荷又は負荷の物質(典型的には水)に溶解させて一緒に提供することができる。さらなる実施形態において、肥料及び本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物は、異なる時点で提供されてもよい。例えば、最初に肥料を滴下施肥し、その後硝化阻害剤を滴下施肥してもよいし、又は好ましくは、最初に硝化阻害剤を滴下施肥し、その後肥料を滴下施肥してもよい。これらの活動の時間間隔は、肥料及び本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の施用について本明細書中上記に概略される時間間隔に従う。同様に想定されるのは、肥料及び本発明によるカプセル、又はカプセル懸濁液、又はその混合物の、一緒の又は断続的な(例えば、2時間毎、6時間毎、12時間毎、24時間毎、2日間毎、3日間毎、4日間毎、5日間毎、6日間毎又はそれ以上毎の)反復滴下施肥である。
【０２７３】
特に好ましい実施形態において、肥料は、アンモニウム含有肥料である。
【０２７４】
本発明による農薬混合物は、本明細書中上記に定義される1種の肥料及び本明細書中上記に定義されるカプセル又はカプセル懸濁液を含み得る。混合物という用語はまた、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液と共に、肥料又は肥料を含む組成物又は粒剤(処理されるか又はコーティングされている)も包含すると理解されたい。
【０２７５】
さらなる実施形態において、本発明による農薬混合物は、少なくとも1種の又は2種以上の本明細書中上記に定義される肥料、例えば、2、3、4、5、6、6、7、8、9、10種又はそれ以上の異なる肥料(例えば、無機、有機及び尿素含有肥料等)を含み得る。
【０２７６】
肥料及び本明細書中上記に定義されるカプセル又はカプセル懸濁液に加えて、農薬混合物は、さらなる成分、化合物、活性化合物又は組成物等を含み得る。例えば、本農薬混合物は、担体(例えば、好ましくは本明細書で定義される農薬担体)を付加的に含んでいてもよいし、又は担体で構成されていてもよいし、或いは担体をベースとしていてもよい。さらなる実施形態において、本農薬混合物は、少なくとも1種の殺有害生物化合物をさらに含み得る。例えば、本農薬混合物は、少なくとも1種の除草化合物及び/又は少なくとも1種の殺菌化合物及び/又は少なくとも1種の殺虫化合物を付加的に含み得る。
【０２７７】
本明細書で使用される用語「植物」は、発芽種子、出芽実生、植物栄養繁殖体、草性植生等の植物の全ての部分、並びに全ての地下部分(例えば根)及び地上部分を含む確立された木性植物をさらに包含する。
【０２７８】
硝化を低下させる方法の文脈の範囲内で、植物が土壌上で生育することが想定される。具体的実施形態において、植物は様々に、例えば合成実験室環境において、又は土壌置換成分上で、或いは人工的若しくは技術的手段によって栄養素、水等を添加して生育し得る。このようなシナリオにおいて、本発明は、栄養素、水等が植物に提供される領域又は区域の処理を想定する。同様に、植物が、温室又は類似の屋内施設中で生育することも想定される。
【０２７９】
用語「場所」は、植物が生育しているか又は生育することが意図される任意の種類の環境、土壌、土壌置換成分、区域又は物質として理解される。好ましくは、上記用語は、植物が生育している土壌若しくは土壌置換成分に関する。
【０２８０】
用語「植物繁殖材料」は、種子及び栄養植物材料(例えば、植物の繁殖に使用し得る挿木及び塊茎(例えば、ジャガイモ))等の植物の全ての生殖部分を表すと理解される。これは、種子、穀粒、根、果実、塊茎、鱗茎、根茎、挿木、胞子、側枝、苗条、新芽、及び植物の他の部分(発芽後又は土壌からの出芽後に移植される実生及び幼植物を含む)、分裂組織、単一の及び複数の植物細胞、並びに完全な植物体が得られる任意の他の植物組織を包含する。
【０２８１】
本明細書で使用される用語「土壌置換成分」は、植物を生育させることが可能であり、且つ通常の土壌成分は含まない基質を指す。この基質は、典型的には、不活性培地の機能を有し得る無機基質である。特定の実施形態において、この基質は、有機元素又は部分も含み得る。土壌置換成分は、例えば、ハイドロカルチャー(hydroculture)法又は水耕法(つまり、植物が無土壌培地及び/又は水生ベースの環境中で生育する)において使用することができる。本発明の文脈において使用し得る好適な土壌置換成分の例は、パーライト、砂利、バイオ炭、鉱物ウール、ヤシ殻、フィロシリケート(すなわち、典型的にはケイ酸塩四面体の平行シートと2:5の比のSi2O5によって形成される層状ケイ酸塩鉱物)、或いは粘土凝集物、特に約10〜40mmの直径を有する膨張粘土凝集物である。特に好ましいのは、バーミキュライト(すなわち、存在する1つの八面体シート毎に2つの四面体シートを有するフィロシリケート)の利用である。
【０２８２】
具体的実施形態において、土壌置換成分の使用を、本明細書で定義される滴下施肥法又は灌漑と組み合わせてもよい。
【０２８３】
具体的実施形態において、上記処理は、本明細書で定義される植物の全ての適切な生育段階中に行うことができる。例えば、上記処理は、BBCH主要生育段階中に行うことができる。
【０２８４】
用語「BBCH主要生育段階」は、全ての単子葉植物種及び双子葉植物種の生物季節学的に類似の生育段階の統一コード体系である拡張BBCHスケールを指し、このスケールにおいては、植物の全発達サイクルが、明らかに認識可能且つ区別可能な長期間持続する発達相に細分化されている。BBCHスケールは10進コード体系を使用し、この体系は主要生育段階と二次生育段階とに分けられる。略称BBCHは、連邦農林生物研究所(ドイツ)、連邦植物品種局(ドイツ)及び化学工業会に由来する。
【０２８５】
一実施形態において、本発明は、植物のGS00〜GS>BBCH 99の生育段階(GS)で(例えば、秋のリンゴの収穫後に施肥する場合)、好ましくは植物のGS00〜GS65 BBCHで、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所を、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で処理するステップを含む、硝化を低下させる方法に関する。
【０２８６】
一実施形態において、本発明は、植物のGS00〜GS45、好ましくはGS00〜GS40 BBCHの生育段階(GS)で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所を、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で処理するステップを含む、硝化を低下させる方法に関する。
【０２８７】
好ましい実施形態において、本発明は、植物の早期生育段階(GS)で、特にGS00〜GS05、又はGS00〜GS10、又はGS00〜GS15、又はGS00〜GS20、又はGS00〜GS25又はGS00〜GS33 BBCHで、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所を、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で処理するステップを含む、硝化を低下させる方法に関する。特に好ましい実施形態において、硝化を低下させる方法は、GS00を含む生育段階中に、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所を、少なくとも1種の本明細書中上記に定義される硝化阻害剤で処理するステップを含む。
【０２８８】
本発明のさらなる具体的実施形態において、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、植物のGS00〜GS55 BBCHの生育段階で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２８９】
本発明のさらなる実施形態において、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、植物のGS00〜GS47 BBCHの生育段階で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２９０】
本発明の一実施形態において、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、植物の播種前及び播種時、出芽前、並びに収穫まで(GS00〜GS89 BBCH)、或いはGS00〜GS65 BBCHの生育段階(GS)で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２９１】
好ましい実施形態において、本発明は、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育している場所を、上記カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で処理するステップを含む、硝化を低下させる方法であって、植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に少なくとも1種の肥料がさらに提供される方法に関する。肥料は、任意の好適な肥料、好ましくは本明細書中上記に定義される肥料であり得る。同様に想定されるのは、2種以上の肥料、例えば、2、3、4、5、6、7、8、9、10種の肥料の施用、又は異なる肥料クラス若しくは肥料カテゴリーの肥料の施用である。
【０２９２】
本発明の具体的実施形態において、上記カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び少なくとも1種の肥料は、植物のGS00〜GS33 BBCHの生育段階で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２９３】
本発明の具体的実施形態において、上記カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び少なくとも1種の肥料は、植物のGS00〜GS55 BBCHの生育段階で、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２９４】
本発明のさらに具体的な実施形態において、上記カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び少なくとも1種の肥料は、播種時、出芽前、又は植物のGS00〜GS>BBCH 99の生育段階(GS)で(例えば、秋のリンゴの収穫後に施肥する場合)、好ましくは植物のGS00〜65 BBCHで、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用される。
【０２９５】
本発明の好ましい実施形態によれば、本明細書中上記に定義されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び肥料の施用は、同時に又は時間差で行われる。
【０２９６】
本明細書で使用される用語「時間差」は、カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物が、肥料の前に土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用されること、或いは肥料が、カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物の前に土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用されることのいずれかを意味する。このような時間差は、肥料使用との関連で硝化阻害効果を提供することを依然として可能とする任意の好適な期間であり得る。例えば、時間差は、1日間、2日間、3日間、4日間、5日間、6日間、7日間、8日間、9日間、10日間、11日間、12日間、13日間、14日間、3週間、4週間、5週間、6週間、7週間、8週間、9週間、10週間、11週間、12週間、4カ月間、5カ月間、6カ月間、7カ月間、8カ月間、9カ月間、10カ月間又はそれ以上の期間、或いは上記期間の間の任意の期間であり得る。好ましくは、時間差は、1日間、2日間、3日間、1週間、2週間又は3週間の間隔である。時間差は、好ましくは、上記に定義される硝化阻害剤が、本明細書中上記に定義される肥料の施用の前に、1日間、2日間、3日間、4日間、5日間、6日間、7日間、8日間、9日間、10日間、11日間、12日間、13日間、14日間、3週間、4週間、5週間、6週間、7週間、8週間、9週間、10週間、11週間、12週間、4カ月間、5カ月間、6カ月間、7カ月間、8カ月間、9カ月間、10カ月間又はそれ以上、或いは上記期間の間の任意の期間提供される状況を指す。
【０２９７】
本発明の別の具体的実施形態において、カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、少なくとも1種の本明細書中上記に定義される肥料の施用が、少なくとも1日間の時間差で、例えば、1日間、2日間、3日間、4日間、5日間、6日間、7日間、8日間、9日間、10日間、11日間、12日間、13日間、14日間、3週間、4週間、5週間、6週間、7週間、8週間、9週間、10週間又はそれ以上、或いは上記期間の間の任意の期間の時間差で行われる場合、植物のGS00〜GS33 BBCH、又は植物のGS00〜GS65 BBCHに施用される。植物のGS00〜GS33 BBCHに施用されるカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、本明細書中上記に定義される肥料の施用の1日前、2日前、3日前、4日前、5日前、6日前、7日前、8日前、9日前、10日前、11日前、12日前、13日前、14日前、3週間前、4週間前、5週間前、6週間前、7週間前、8週間前、9週間前、10週間前、11週間前、又は12週間前に提供されることが好ましい。
【０２９８】
本発明の別の具体的実施形態において、少なくとも1種の本明細書中上記に定義される肥料は、カプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物の施用が、少なくとも1日間の時間差、例えば、1日間、2日間、3日間、4日間、5日間、6日間、7日間、8日間、9日間、10日間、11日間、12日間、13日間、14日間、3週間、4週間、5週間、6週間、7週間、8週間、9週間、10週間又はそれ以上、或いは上記期間の間の任意の期間の時間差で行われる場合、植物のGS00〜GS33 BBCH又は植物のGS00〜GS65 BBCHに施用される。
【０２９９】
本発明の具体的実施形態によれば、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所は、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で少なくとも1回処理される。本発明のさらなる具体的実施形態において、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所は、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物で少なくとも1回、及び本明細書中上記に定義される肥料で少なくとも1回処理される。
【０３００】
用語「少なくとも1回」は、施用を1回、又は数回実施し得ること、すなわち硝化阻害剤及び/又は肥料による処理の反復が想定され得ることを意味する。このような反復は、硝化阻害剤及び/又は肥料による処理の、2回、3回、4回、5回、6回、7回、8回、9回、10回又はさらに頻回の反復であり得る。本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び肥料による処理の反復は、さらに異なり得る。例えば、肥料は1回だけ施用し得るが、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は2回、3回、4回施用し得る等。或いは、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は1回だけ施用し得るが、肥料は2回、3回、4回施用し得る等。さらに想定されるのは、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び本明細書中上記に定義される肥料の施用についての数的に異なる反復回数の全ての組合せである。
【０３０１】
このような反復処理はさらに、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物と上記の肥料の処理間の時間差と組み合わせることができる。
【０３０２】
本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物及び/又は肥料の最初の施用と、2回目若しくはその後の施用との間の時間間隔は、任意の好適な間隔であり得る。この間隔は、数秒間〜3カ月間、例えば、数秒間〜1カ月、又は数秒間〜2週間であり得る。さらなる実施形態において、時間間隔は、数秒間〜3日間、又は1秒間〜24時間であり得る。
【０３０３】
さらなる具体的実施形態において、上記の硝化を低下させる方法は、土壌若しくは土壌置換成分上で生育している植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所を、少なくとも1種の本明細書中上記に定義される農薬混合物で処理することによって行われる。
【０３０４】
本発明の別の実施形態において、アンモニウム又は尿素含有肥料と、本明細書中上記に定義されるカプセル又はカプセル懸濁液とを含む農薬混合物は、播種前及び播種時、出芽前、並びに植物のGS>BBCH 99まで(例えば、秋のリンゴの収穫後に施肥する場合)に施用される。農薬混合物がパーツのキットとして又は非物理的混合物として提供される場合、上記農薬混合物は、上記カプセル又はカプセル懸濁液の施用と肥料の施用の間の時間差で、或いは上記カプセル又はカプセル懸濁液の施用と第2の又はさらなる成分(例えば、本明細書中上記の殺有害生物化合物)の施用の間の時間差で施用することができる。
【０３０５】
さらなる実施形態において、植物栄養繁殖体は、好ましくは、同時に(一緒に若しくは別々に)又は連続的に処理される。
【０３０６】
用語「栄養繁殖体」又は「植物栄養繁殖体」は、新たな植物体を生じる能力を有する任意の構造体(例えば、種子、胞子、又は親から離れた場合に独立した生育が可能な栄養体の部分)を表すと理解される。好ましい実施形態において、用語「栄養繁殖体」又は「植物栄養繁殖体」は、種子を表す。
【０３０７】
上記の方法について、又は本発明による使用について、特に種子処理及び畝間施用について、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物の施用量は、施用される特定の活性成分及び処理される植物種等の異なるパラメータに応じて、1ヘクタール当たり活性成分0.01g〜5kg、好ましくは1ヘクタール当たり活性成分1g〜1kg、とりわけ好ましくは1ヘクタール当たり活性成分50g〜300gである。種子の処理において、種子1kg当たり0.001g〜20g、好ましくは種子1kg当たり0.01g〜10g、より好ましくは、種子1kg当たり0.05〜2gの量の硝化阻害剤が一般的に必要とされ得る。
【０３０８】
当然のことながら、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物が用いられる場合、活性成分は、有効量且つ非植物毒性量で使用され得る。これは、式Iの化合物が、所望の効果を得ることは可能とするが、処理された植物、或いは処理された栄養繁殖体又は処理された土壌若しくは土壌置換成分から生じた植物上に植物毒性症状を全く生じさせない量で提供されることを意味する。本発明による使用のため、肥料の施用量は、施用されるNの量が、1ヘクタール当たり10kg〜1000kg、好ましくは1ヘクタール当たり50kg〜700kgであるように選択され得る。
【０３０９】
本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物を、植物繁殖材料(とりわけ種子)、植物及び/又は植物が生育しているか若しくは植物が生育することが意図される場所に施用する方法は、当技術分野で公知であり、繁殖材料の粉衣法(dressing)、コーティング法(coating)、ペレッティング法(pelleting)、散粉法(dusting)、浸漬法(soaking)及び畝間施用法(in-furrow application)を包含する。好ましい実施形態において、本発明のカプセル、カプセル懸濁液、又はその混合物は、発芽が誘導されないような方法で(例えば、種子粉衣法、ペレッティング法、コーティング法及び散粉法により)植物繁殖材料上に施用される。
【０３１０】
さらなる態様において、本発明は、本発明の混合物を得るための、肥料、又は肥料を含む組成物若しくは粒剤を処理する方法に関する。この処理は、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液の、肥料、又は肥料を含む組成物若しくは粒剤への適用を含む。上記処理は、従って、肥料又は他の組成物の調製物において上記カプセル又はカプセル懸濁液の存在を生じさせ得る。このような処理は、例えば、肥料調製物上又は肥料調製物中の上記カプセル又はカプセル懸濁液の均一な分布をもたらし得る。処理は当業者に公知であり、例えば、粉衣法、コーティング法、ペレッティング法、散粉法又は浸漬法等が挙げられる。具体的実施形態において、上記処理は、肥料調製物による上記カプセル又はカプセル懸濁液のコーティングであってもよく、又は上記カプセル又はカプセル懸濁液による肥料のコーティングであってもよい。上記処理は、当業者に公知の造粒法(例えば流動床造粒)の使用をベースとし得る。
【０３１１】
さらなる具体的実施形態において、本発明は、種子又は植物繁殖材料を処理する方法に関する。本明細書で使用される用語「種子処理」は、種子上又は種子中の生物的ストレスの制御並びに種子からの植物の発芽及び発達の改善を目的とするステップを指すか、又はこれらのステップを包含する。種子処理に関して、生物的ストレス(例えば真菌攻撃若しくは昆虫攻撃)を受けている植物、又は十分に適切な窒素源を得ることに困難を有する植物が、関連の有害生物に対する治療的又は予防的処理を受けた植物繁殖材料、及び生物的ストレス因子によって引き起こされる損傷を伴わずに生育し得る植物繁殖材料と比較して、乏しい植物又は作物の確立及び活力につながる発芽及び出芽の低下を示し、結果的に収量の低下をもたらすことは明らかである。本発明による種子又は植物繁殖材料を処理する方法は、このようにして、他の利点の中でも特に、植物の健康の増大、生物的ストレスに対するより優れた保護及び植物収量の増加をもたらす。
【０３１２】
本発明のカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物と第2のエフェクター(例えば殺有害生物剤、特に殺菌剤、殺虫剤、及び/又は殺線虫剤及び/又はバイオ刺激剤)を、植物繁殖材料(とりわけ種子)に施用するための種子処理方法は当技術分野で公知であり、例えば、繁殖材料の粉衣法、コーティング法、フィルムコーティング法、ペレッティング法及び浸漬施用法等が挙げられる。このような方法は、本発明による組合せ又は組成物にも適用可能である。
【０３１３】
さらなる実施形態において、種子の処理は、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物に加えて、殺菌剤若しくは殺虫剤、又は殺菌剤及び殺虫剤、又は殺菌剤及び殺線虫剤、又は殺菌剤及びバイオ殺有害生物剤及び/又はバイオ刺激剤、或いは殺虫剤及び殺線虫剤、或いは殺虫剤及びバイオ殺有害生物剤及び/又はバイオ刺激剤、或いは殺線虫剤及びバイオ殺有害生物剤及び/又はバイオ刺激剤、或いは殺菌剤、殺虫剤及び殺線虫剤の組合せ、或いは殺菌剤、殺虫剤及びバイオ殺有害生物剤及び/又はバイオ刺激剤の組合せ、或いは殺虫剤、殺線虫剤、及びバイオ殺有害生物剤の組合せ等によって行われる。
【０３１４】
好ましい実施形態において、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物は、発芽が悪影響を受けないような方法によって植物繁殖材料に施用される。従って、植物繁殖材料(例えば種子)に施用する(又は処理する)ために好適な方法の例として、種子粉衣法、種子コーティング法又は種子ペレッティング法等が挙げられる。植物繁殖材料が種子、種子片(すなわち珠柄)又は種球であることが好ましい。
【０３１５】
本発明の方法は、あらゆる生理学的状態の種子に適用することができると考えられるが、種子が処理工程中に損傷を受けない程度に十分に耐久性のある状態にあることが好ましい。典型的には、種子は、圃場から収穫された種子;植物から取り出された種子;並びに任意の穂軸、柄、外皮、及び周囲の果肉又は他の非種子植物材料から分離された種子であろう。種子はまた、好ましくは上記処理が種子に生物学的損傷を生じさせない程度に生物学的に安定であろう。上記処理は、種子の収穫と種子の播種の間、又は播種工程中のいつでも種子に施用することができると考えられる(種子向け施用)。種子を処理の前又は後にプライミングしてもよい。
【０３１６】
繁殖材料の処理中、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物の均一な分布及びそれらの種子への付着が望ましい。処理は、種子の元の大きさ及び/又は形が中間状態まで認識可能な、植物繁殖材料(例えば種子)上の上記の組合せを含む製剤(例えば活性成分(1種又は複数種)の混合物)の薄膜(粉衣)(例えばコーティング)から、種子の元の形及び/又は大きさがもはや認識不可能な比較的厚い膜(例えば、異なる材料(例えば粘土等の担体、他の活性成分の製剤等の異なる製剤、ポリマー、及び着色剤)の多層によるペレッティング)まで変動し得る。
【０３１７】
本発明の一態様は、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物の植物繁殖材料上への標的化様式の施用を包含し、この施用は、上記組合せ中の成分を、植物繁殖材料全体又はその一部のみ(片側又は片側の一部のみを含む)の上へ配置するステップを含む。当技術分野において通常の技能を有する者は、EP954213B1及びWO06/112700に提供される記載からこれらの施用方法を理解するであろう。
【０３１８】
本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物の、植物繁殖材料上への施用はまた、1種以上の殺有害生物剤と硝化阻害剤(NI)を含む粒子を、殺有害生物剤とNIで処理した種子の隣に配置することによる、本発明の組合せで処理された植物繁殖材料を保護するステップも包含し、ここで殺有害生物剤の量は、殺有害生物剤処理された種子と殺有害生物剤含有粒子が共に有効用量の殺有害生物剤を含有し、殺有害生物剤処理された種子に含まれる殺有害生物剤用量が、上記殺有害生物剤の最大非植物毒性用量以下であるような量である。このような技術は当技術分野において(特にWO2005/120226において)公知である。
【０３１９】
種子上への本組合せの施用は、種子上の制御放出コーティング(上記組合せの成分は、上記成分を長時間かけて放出する材料中に組み込まれている)も包含する。制御放出種子処理技術の例は当技術分野において一般的に公知であり、例えば、ポリマーフィルム、ワックス、又は他の種子コーティング(上記成分は、制御放出材料に組み込まれていてもよく、又は制御放出材料の層間に適用されていてもよく、その両方でもよい)等が挙げられる。
【０３２０】
種子処理は未播種の種子に対して行われ、用語「未播種の種子」は、種子の収穫と、植物の発芽及び生育を目的とした地中への種子の播種との間の任意の期間の種子を包含することを意味する。
【０３２１】
未播種の種子に対する処理は、活性成分を土壌若しくは土壌置換成分に施用する行為を包含することは意味しないが、植え付け工程中の、種子を標的とした任意の施用行為は包含する。
【０３２２】
好ましくは、播種される種子が、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物で前処理されているように、処理は種子の播種前に行われる。特に、本発明による組合せの処理において、種子コーティング又は種子ペレッティングが好ましい。処理の結果として、各組合せ中の成分が種子上に付着し、その結果、有害生物防除に利用可能となる。
【０３２３】
処理された種子は、任意の他の活性成分処理された種子と同じ方法で保存され、取扱われ、播種され、耕作されることが可能である。
【０３２４】
施用は、播種前又は播種中に行うことができる。本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物を植物繁殖材料(とりわけ種子)上に施用又は処理する方法としては、例えば、繁殖材料の粉衣法、コーティング法、ペレッティング法、散粉法、浸漬法及び畝間施用法等が挙げられる。好ましくは、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物は、発芽が誘導されないような方法により(例えば、種子粉衣法、種子ペレッティング法、種子コーティング法及び種子散粉法によって)植物繁殖材料上に施用される。
【０３２５】
典型的には、種子処理施用のためのプレミックス製剤は、0.5〜99.9パーセント、とりわけ1〜95パーセントの所望の成分、及び99.5〜0.1パーセント、とりわけ99〜5パーセントの固体若しくは液体アジュバント(例えば、水等の溶媒を含む)を含み、ここで助剤は、プレミックス製剤に対して0〜50パーセント、とりわけ0.5〜40パーセントの量の界面活性剤であり得る。市販製品は、好ましくは濃縮剤(例えば、プレミックス組成物(製剤))として製剤化されるが、エンドユーザーは、通常、希釈製剤(例えば、タンクミックス組成物)を用いる。
【０３２６】
植物保護において用いられる場合、施用される活性成分の総量は、所望の効果の種類に応じて、1ha当たり0.001〜10kg、好ましくは1ha当たり0.005〜2kg、より好ましくは1ha当たり0.05〜0.9kg、特に1ha当たり0.1〜0.75kgである。施用量は、約1x106〜5x1015(又はそれ以上)CFU/haの範囲であり得る。好ましくは、胞子濃度は、約1x107〜約1x1011CFU/haである。微生物殺有害生物剤としての(昆虫病原性)線虫(例えばスタイナーネマ・フェルティアエ(Steinernema feltiae))の場合、施用量は、好ましくは、1ha当たり約1x105〜1x1012個体(又はそれ以上)、より好ましくは1x108〜1x1011個体、さらにより好ましくは5x108〜1x1010個体(例えば、卵、幼虫の形態又は任意の他のライフステージの個体、好ましくは感染性幼虫段階の個体)にわたる。
【０３２７】
種子処理による植物保護において用いられる場合、本発明によるカプセル又はカプセル懸濁液又はその混合物の量(活性成分の総重量に対する)は、植物繁殖材料(好ましくは種子)100キログラム当たり0.01〜10kg、好ましくは0.1〜1000g、より好ましくは1〜100gの範囲内である。植物繁殖材料についての施用量は、好ましくは約1x106〜1x1012(又はそれ以上)CFU/種子の範囲であり得る。好ましくは、濃度は、約1x106〜約1x1011CFU/種子である。或いは、植物繁殖材料についての施用量は、種子100kg当たり約1x107〜1x1014(又はそれ以上)CFU、好ましくは種子100kg当たり1x109〜約1x1011CFUの範囲であり得る。
【０３２８】
[実施例]
本明細書で使用する以下の略語及び用語。
【０３２９】
【表２】
2019520293.tif 000012
【０３３０】
[実施例1]
保護コロイドとしてのポリビニルアルコールにより安定化したポリ尿素カプセル懸濁液1を、本明細書中以下に記載の手順に従って調製した。
【０３３１】
【表３】
2019520293.tif 000013
【０３３２】
水及び保護コロイドPVA(10重量%)を含む水相を、初期投入としてRTで導入した。撹拌条件下で、ポリイソシアネート及び表1の化合物A-10を含む供給1を添加し、混合物を水性相中で3分間、15,000rpmで分散させた。テトラエチルペンタアミン溶液(25重量%)を、撹拌下で15分間添加した。混合物を、さらに80℃まで1時間加熱し、80℃で1時間維持し、さらにRTまで冷却した。得られた分散体は、28.5重量%の固体含有量及び6.66μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３３３】
[実施例2]
保護コロイドとしてのポリビニルアルコールにより安定化したポリ尿素カプセル懸濁液2を、実施例1に記載される手順に従って類似の様式で(水相を20℃以下において導入したことを除く)、且つ本明細書中以下に提供する原料を含むことにより調製した。
【０３３４】
【表４】
2019520293.tif 000014
【０３３５】
得られた分散体は、23.1重量%の固体含有量及び8.66μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３３６】
[実施例3]
保護コロイドとしてのポリビニルアルコールにより安定化したポリ尿素カプセル懸濁液3を、実施例1に記載される手順に従って類似の様式で(水相を20℃において導入したことを除く)、且つ本明細書中以下に提供する原料を含むことにより調製した。
【０３３７】
【表５】
2019520293.tif 000015
【０３３８】
得られた分散体は、29.6重量%の固体含有量及び8.47μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３３９】
[実施例4]
保護コロイドとしてのポリビニルアルコールにより安定化したポリ尿素カプセル懸濁液4を、実施例1に記載される手順と類似の様式で(水相を20℃において導入したことを除く)、且つ本明細書中以下に提供する原料を含むことにより調製した。
【０３４０】
【表６】
2019520293.tif 000016
【０３４１】
得られた分散体は、33.7重量%の固体含有量及び7.56μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３４２】
[実施例5]
ピッカリング粒子で安定化したポリ尿素カプセル懸濁液5を、本明細書中以下に記載の手順に従って調製した。
【０３４３】
【表７】
2019520293.tif 000017
【０３４４】
水及びピッカリング系(シリカゾル、MHPC及びHNO3を含む)を含む水相を、初期投入として20℃未満で導入した。撹拌下で、表1の化合物A-10を添加し、混合物を水性相中で3分間、21,000rpmで分散させた。TEPA溶液を、撹拌下で15分間添加した。混合物を、さらに80℃まで1時間加熱し、80℃で1時間維持し、さらにRTまで冷却した。得られた分散体は、20.3重量%の固体含有量及び4.78μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３４５】
[実施例6]
ピッカリング粒子で安定化したポリ尿素カプセル懸濁液6を、実施例5に記載される手順と類似の様式で、且つ本明細書中以下に提供する原料を使用することにより調製した。
【０３４６】
【表８】
2019520293.tif 000018
【０３４７】
得られた分散体は、30.7重量%の固体含有量及び4.97μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３４８】
[実施例7]
ピッカリング粒子で安定化したアクリレートカプセル懸濁液7を、実施例5に記載される手順と類似の様式で、且つ本明細書中以下に提供する原料を使用することにより調製した。
【０３４９】
【表９】
2019520293.tif 000019
【０３５０】
水相を、20℃において添加した。供給2を導入した時、用いられた加熱プログラムは、反応混合物を65℃まで60分間加熱するステップ、90℃まで60分間加熱し、反応混合物を90℃において90分間維持するステップであった。反応混合物を90℃に維持している時に、TEPAを反応混合物に添加した。
【０３５１】
得られた分散体は、22.5重量%の固体含有量及び2.67μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３５２】
[実施例8]
【０３５３】
【表１０】
2019520293.tif 000020
【０３５４】
得られた分散体は、11.5重量%の固体含有量及び25.4μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３５５】
[実施例9]
メラミンホルムアルデヒドカプセル懸濁液9を、本明細書中以下に記載の手順に従って調製した。
【０３５６】
【表１１】
2019520293.tif 000021
【０３５７】
水、ポリ(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸)のナトリウム塩、及びホルムアルデヒドと反応した1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリアミンを含むポリマー水溶液(70%重量濃度)を含む水相を、20℃未満で導入した。表1の化合物A-10を添加し、混合物を水性相中で3分間、21,000rpmで分散させた。ギ酸水溶液を含む供給2を添加し、pH値を4に安定化した。撹拌を2分間継続した。混合物を、さらに80℃まで1時間加熱し、80℃で1時間維持し、さらにRTまで冷却した。得られた分散体は、21.8重量%の固体含有量及び77.98μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３５８】
[実施例10]
メラミンホルムアルデヒドカプセル懸濁液9を、実施例9に記載される手順に従って類似の様式で、且つ本明細書中以下の原料を利用することにより調製した。
【０３５９】
【表１２】
2019520293.tif 000022
【０３６０】
得られた分散体は、27.2重量%の固体含有量及び29.82μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３６１】
[実施例11]
リグノ硫酸塩で安定化したポリ尿素カプセル懸濁液を、本明細書中以下に記載の手順に従って調製した。
【０３６２】
【表１３】
2019520293.tif 000023
【０３６３】
水及びリグノ硫酸ナトリウムを含む水相を導入した。撹拌下で、表1の化合物A-10、MDIベースのポリイソシアネート及びブタノール由来のEO/POブロックコポリマーを含む混合物を添加し、この混合物を3分間、5000rpmで分散させた。DETAをさらに添加し、混合物を25分間撹拌した。上記混合物を1時間、25℃でさらに撹拌し、RTまで冷却し、さらにそれにグリセリン及び増粘剤キサンタンガムを添加した。
【０３６４】
分散体は、305g/lの活性原料及び3.3μmの平均粒径(D0.5)を含んだ。
【０３６５】
[実施例12]
リグノ硫酸ナトリウムで安定化したポリ尿素カプセル懸濁液を、実施例11に記載される手順に従って、類似の様式で、且つ本明細書中以下に提供する原料を利用することにより調製した。
【０３６６】
【表１４】
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【０３６７】
懸濁剤は、305g/lの活性原料及び2.5μmの平均粒径(D0.5)を含んだ。
【０３６８】
[実施例13]
活性化合物A-10(表1)を含む非カプセル化エマルションを、本明細書中以下に記載の手順に従って調製した。
【０３６９】
【表１５】
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【０３７０】
水及びSoprophor4D384を含む水相を、20℃において導入した。撹拌下で、増粘剤キサンタンガム及び化合物A-10を添加し、混合物を3分間、5000rpmで分散させた。得られたエマルションは、300g/l(重量による)の活性原料含有量及び1.2μmの平均粒径(D0.5)を有した。
【０３７１】
[実施例14]
土壌(100g)(例えば、圃場から採取した土壌)をプラスチックボトル(500ml)に満たし、50%保水容量まで湿らせた。上記土壌を20℃で1週間インキュベートし、微生物バイオマスを活性化した。活性試験化合物A-10を適切な濃度(通例、0,3%若しくは1%の窒素N)で含むカプセル懸濁液1〜12、又はDMSO及び窒素(10mg)(硫酸アンモニウム-Nの形態において)を含む試験溶液(1ml)を、土壌に添加し、よく混合した。ボトルに蓋をしたが、空気交換が可能なようにゆるくした。次に、上記ボトルを、20℃で0日間、14日間又は28日間インキュベートした。同一の手順を、試験化合物A-10を含む非カプセル化エマルションについて行った。
【０３７２】
K2SO4溶液(1%)(300ml)を、土壌を含む上記ボトルに添加し、水平動振盪機中で、150rpmで2時間振盪した。全溶液を濾過し(Macherey-Nagel Filter MN 807 1/4)、アンモニウム及び硝酸イオンの含有量を、濾液中で自動分析計において550nmで(Merck、AA11)分析した。
【０３７３】
阻害(%)を、式[(a-b)/(a-c)]x100により算出する[式中、aは、インキュベーションの最後における、硝酸性窒素の量(試験カプセル懸濁液を用いず活性試験化合物A-10を用いていない)であり、bは、インキュベーションの最後における、硝酸性窒素の量(活性試験化合物A-10を含む試験カプセル懸濁液を用いた)であり、cは、開始時の硝酸性窒素の量である]。試験化合物について得られた最良の阻害値を、本明細書以下の表2に提供する。
【０３７４】
【表１６】
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ND-決定せず
【０３７５】
カプセル化されたカプセル懸濁液は、試験化合物を含む非カプセル化エマルションと比較して、改善された硝化阻害活性を示した。硝化阻害活性は、さらに長期間、持続した。
【０３７６】
[実施例15]
育苗箱にグリーンレタス(Green head lettuce)の種を蒔いた。4葉期に到達すると、1本の植物を、8cmの鉢の標準温室土壌(泥炭、ローム及び砂の混合物)に植え替えし、20℃及び湿度60%において温室中で生育した。上記植物を植え替えした1週間後に、鉢を取出し、各鉢を受け皿(鉢用の内仕切り及び水を満たす外輪を備えて設計されている)上に置いた。0時点において、水(様々な濃度の肥料を用いるか又は用いず、且つ空の製剤か又は製剤化されたカプセル懸濁液のいずれかを用いる)を、土壌の保水容量がおよそ50%となるように、植物に施用した。次に、気体サンプリングチャンバーを、その縁が外輪(水を満たした)内に収まるように受け皿上に設置して気密チャンバーを構成し、チャンバーから20ccの空気をシリンジ内に吸い込み、即時にVacutainer(Labco、容積12ml)内へと移した。これは、各鉢についてのゼロ時測定に等しい。実験中、同じ手順を全ての鉢について実施した。1時間のインキュベーション後に、再度20ccの空気サンプルを気体チャンバーから取出し、上記のVacutainer内へと移した。次に、植物を温室中の元の位置に戻した。上記手順を、N2O放出がバックグラウンドレベルに戻るまで、その後の日も、1日の正確に同じ時間に反復した。
【０３７７】
サンプルを、ECDシステムを備えたShimadzu 2014 GCで分析した。累積N2O放出の合計を算出し、対照と比較して、%阻害を算出することにより関連付けた。
【０３７８】
【表１７】
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【０３７９】
カプセル化されたカプセル懸濁液は、N2O放出の低下において、活性試験化合物(非製剤化)より効果的であり、硝化阻害剤としての効力の向上を有した。
【国際調査報告】
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