(57)【要約】  底部（１２）と肩部（１１）とを有し、少なくとも１つの前脚（１３、２６、１２７）と、少なくとも１つの後脚（１６、２７）とを組み合わせて備えるタイプであって、前記少なくとも１つの後脚（１６、２７）は、前記脚の外側からアクセス可能で、規制工具（２２、４８、１２３）によって操作できる、高さにおける規制機構を備える、家具（Ｍ）用レベリング脚の小型前方規制システムであって、前記少なくとも１つの前脚（１３、２６、１２７）は、前記少なくとも１つの後脚（１６、２７）の前記規制工具の軸の一方側から他方への通り道となる貫通穴（２０、４１、４１’、１４１’、４２、４３）を備え、前記貫通穴は前記少なくとも１つの後脚へ向かう前記規制工具の前記軸を支持し及びガイドするように作用することを特徴とする、家具（Ｍ）用レベリング脚の小型前方規制システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部（１２）と肩部（１１）とを有し、
少なくとも１つの前脚（１３、２６、１２７）と、少なくとも１つの後脚（１６、２７）とを組み合わせて備えるタイプであって、
前記少なくとも１つの後脚（１６、２７）は、前記脚の外側からアクセス可能で、規制工具（２２、４８、１２３）によって操作できる、高さにおける規制機構を備える、家具（Ｍ）用レベリング脚の小型前方規制システムであって、
前記少なくとも１つの前脚（１３、２６、１２７）は、前記少なくとも１つの後脚（１６、２７）の前記規制工具の軸の一方側から他方への通り道となる貫通穴（２０、４１、４１’、１４１’、４２、４３）を備え、前記貫通穴は前記少なくとも１つの後脚へ向かう前記規制工具の前記軸を支持し及びガイドするように作用することを特徴とする、家具（Ｍ）用レベリング脚の小型前方規制システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記１点の家具（Ｍ）は、一対の前脚（１３、２６、１２７）と一対の後脚（１６、２７）とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
各前脚（１３）及び各後脚（１６）は、一体化接続部（１５、１７）を備え、前記貫通穴（２０）は、前記前脚（１３）の前記一体化接続部（１５）に形成されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
接続部（２５）は、前記底部（１２）の下に設けられ及び適用されるとともに、前記接続部（２５）に挿入可能な前記前脚（２６、１２７）及び前記後脚（２７）を受け付け、
前記前脚（２６、１２７）の前記貫通穴は、前記接続部（２５）の貫通穴（４２、４３）として作られることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
前記前脚（２６、１２７）に貫通穴（４１）が形成され、前記接続部（２５）の前記貫通穴（４２、４３）と整列することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
前記貫通穴（４１）は、前記接続部（２５）の各ハウジング（２９）における前記前脚（２６）の正しい位置を決定する当接フランジ（４７）の上に位置付けられることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のシステムであって、
前記貫通穴（４１）は、前記接続部（２５）の各ハウジング（２９）における前記前脚（２６）の正しい位置を決定する当接フランジ（４７）の下に位置付けられることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項４に記載のシステムであって、
前記後脚（１６、２７）の前記規制工具のための前記貫通穴は、貫通溝（４１’）の形態で作られることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記脚内の規制機構と整列する穴（３５）が、前記前脚（２６）の前記貫通溝（４１’）の下に作られることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項３に記載のシステムであって、
前記前脚（１３）は、前記前脚（１３）の調整可能下部（１４）を回転させることで直接的に規制されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項４乃至９のいずれか１項に記載のシステムであって、
前記前脚（２６、１２７）は、前記脚内に規制機構を提供することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項４乃至９のいずれか１項に記載のシステムであって、
前記接続部（２５）は、前記接続部（２５）の縁部に対応した第１貫通穴（４２）に対し、前記接続部（２５）の本体の９０°の位置に作られる第２貫通穴（４３）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項４に記載のシステムであって、
前記接続部（２５）の前記貫通穴（４１、１４１’）に伝動ロッド（４８）が位置付けられることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具用レベリング脚の小型前方規制システムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、例えば、キッチン基台のような、底部と床との間の距離が最小限かつ制限された、システムの後脚への前方アクセスが困難になる、家具の底部に適用されて後脚の調整を行うのに適する。
【０００３】
様々なレベリングシステムが知られているが、特定の伝動ロッドの準備及び組立て、並びに、後脚の調整を伴う。
【０００４】
実際は、家具の底部と床との間の最小限の距離が原因となり、後脚に到達するスクリュドライバ又は工具を使用して正確かつ素早く行うことは不可能である。それなりに距離があり利用できるスペースが最小限の場合、後脚の穴又は規制装置へアクセスすることは困難となる。このことにより、後脚の特定の板に向かってガイドされるスクリュドライバ又は同様の工具によって制御されるガイド及び延長ロッドを備えることが必要となる。当該困難は、例えば、ＥＰ２８３９７６１に記載されるように、家具の底部に固定された特定のガイドの中などに伝動ロッドを設備することによって克服される。
【０００５】
結果的に、これら伝動ロッドが家具の底部に固定される特定の分離管状要素内で適切に支持されることで、伝動ロッドが適所にガイドされ、通常のスクリュドライバ又は工具で後脚が規制できるようになる。
【０００６】
分離された支持部の存在は、設置及び脚への到達のために、作動部及び脚の両者に対して傾いて配置される必要性を必然的に伴うため、作動を困難にする。
【０００７】
代替的に、例えば、イタリア特許出願ＭＩ２０１１Ａ００１８７２で開示されているように、脚を支持するためのプラーク、すなわち接続部に配置された脚がここでは提供され、このプラークには、特に上述の伝動ロッドを後脚へ向けて収容するための特定の通路及びハウジングが備えられる。
【０００８】
この場合に、伝動ロッドの分離された支持部が除去されたら、前脚の支持プラークは、いかなる場合も伝動ロッドの通路及びハウジングを備えなくてはならない。
【０００９】
さらに、様々な部分の配列に必要な距離もまた、用途に応じて常時同じではないため、予測しなくてはならない。
【００１０】
そのため、関連する要素としては、脚を支持するための接続部又はプラークのみならず、生産及び組立コストの両方を必然的に伴う伝動ロッドも含まれる。
【００１１】
そのため、現在の技術では、後脚の規制システムを形成及び作動させるために多数の要素が必要となるか、ロッドの支持部をなくすために、複雑なプラーク、すなわち接続部が前脚に位置付けられる関連するロッドと共に前脚を支持するように提供されなくてはならない。
【００１２】
また、すべての調整可能脚がこれらの分離接続プラークを提供するわけではなく、一体化された接続部が提供されてもよく、結果的に、いかなるタイプの脚の使用があっても、調整を行えるはずであることも考慮に入れる必要がある。
【００１３】
ＡＵ２００９２２７４８４Ａ１及びＷＯ２０１０／０２０６３３は、レベリング脚の規制システムに関するもので、後脚に介在するように家具の下に位置する細長いロッドの存在により作動される。
【００１４】
本発明の全般的な目的は、現在の既知のシステムに対し、特に簡略化された家具用後部レベリング脚の前方規制システムを提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、家具の底部下のスペースが、極めて限られ、深刻なアクセス困難性を有する家具用後部レベリング脚の前方規制システムを提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、家具をレベリングするために使用される後脚の様々な構成に適切な規制システムを提供することにある。
【００１７】
さらに他の目的は、家具の後脚の規制を作動させるいかなる伝動ロッドも備えない家具用後部レベリング脚の前方規制システムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、特に小型で、その形成する要素を最小限に抑える家具をレベリングするために使用される後脚の規制システムを提供することにある。
【００１９】
同封の請求項１及び従属請求項に明記される特性を有するシステムにより上記目的は実現される。
【００２０】
既知技術に対する本発明の構造的及び機能的な特性及びその利点は、本発明自体の様々な実施形態例を示す同封の図面を参照することで、以下の説明により明確に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、規制機構を備えた後脚への一体化接続部を有する本発明によって作成された家具用レベリング脚の小型前方規制システムの第一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、規制機構を含む接続部から分離される後脚及び回転により直接的に規制して接続部から分離される前脚を有する本発明による規制システムのさらなる例を表す、分解された足がいくつかある斜視図である。
【図３】図３は、図２の１つの後脚の拡大図であり、斜視図である。
【図４】図４は、図２の１つの後脚の拡大図であり、立面図である。
【図５】図５は、図２の１つの後脚の拡大図であり、上からの平面図である。
【図６】図６は、図２の１つの後脚の拡大図であり、断面図である。
【図７】図７は、図２の１つの後脚の拡大図であり、断面図である。
【図８】図８は、分解された脚がいくつかある斜視図であって、図２と同様の本発明による規制システムのさらなる例を示す。
【図９】図９は、分解された脚がいくつかある斜視図であって、後脚の延長ロッドを有する図２と同様の本発明による規制システムのさらなる例を示す。
【図９ａ】図９ａは、図９のシステムの詳細の断面図である。
【図１０】図１０は、分解された脚がいくつかある斜視図であって、図２と同様の本発明による規制システムのさらなる例を示す。
【図１０ａ】図１０ａは、図１０のシステムの詳細の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の１つの前脚の拡大図であり、斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０の１つの前脚の拡大図であり、立面図である。
【図１３】図１３は、図１０の１つの前脚の拡大図であり、上からの平面図である。
【図１４】図１４は、図１０の１つの前脚の拡大図であり、断面図である。
【図１５】図１５は、接続部から分離する後脚及び前脚を備え、両者とも規制機構を備える本発明による規制システムのさらなる例を示す斜視図である。
【図１５ａ】図１５ａは、図１５のシステムの詳細の断面図である。
【図１６】図１６は、接続部から分離する後脚及び前脚を備え、両者とも規制機構を備える本発明による規制システムのさらなる例を示す斜視図である。
【図１６ａ】図１６ａは、図１６のシステムの詳細の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
全般的に図面を参照すると、図面は、１点のキッチン家具（基台）などの１点の家具Ｍを部分的に示すことが分かる。例示では、肩部１１（側面）が底部１２に応じて終端し、すなわち、肩部１１は床（不図示）に到達していない。
【００２３】
他の実施形態では、肩部１１は床に到達してもよく、底部１２は床上にある肩部１１の縁部に対してより高い位置にあってもよい。
【００２４】
既に示したように、当該タイプの家具では、底部より下のスペースは完全に空いていなくてはならず、床と家具の底部との間の限られた距離が原因となり、調整可能な後脚への前方アクセスを行うことが不可能であるかもしれない。
【００２５】
底部１２は、一群の下向きの穴（不図示）のある角に対応して、脚を固定することができる。より具体的には、図１は、第一例において、前脚１３が底部１２にいかに固定されているかを示し、前脚１３は、調整可能下部１４を上側一体化接続部１５に対して回転させることで直接的に調整される。後脚１６は、後脚１６の上側接続部１７において、外側からアクセス可能な、高さにおける規制機構（不図示及びそれ自体は既知）を含み、規制機構は後脚１６の高さを調整するために脚の下側支持部１８に働きかける。
【００２６】
本発明の小型前方規制システムによると、前脚１３は、上側一体化接続部１５において、一方側から他方へ形成される貫通穴２０を備える。貫通穴２０は、上述の接続部１７の中央軸方向に従って作られることが好ましい。後脚１６はその上側接続部１７において、アクセスを提供して、高さにおける内部規制機構（不図示）を動かす中央穴２１も提供する。
【００２７】
このようにして、調整を行うためには、長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端を、１つの前脚１３の上側一体化接続部１５に形成された貫通穴２０内にまず通過させるとよい。前記先端は、続いて１つの後脚１６の上側接続部１７における穴２１に挿入され、これにより後脚１６の高さにおける規制機構を動かす。
【００２８】
１つの前脚１３の１つの一体化上側接続部１５に貫通穴２０を設備することは、ガイドに相当し、長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端を後脚に向けて安全かつ正確に支持する。これにより、極端に制限されるスペースであっても、後脚のすべての調整作業を簡略化する。
【００２９】
当該設備はまた、家具の底部に固定され、ガイド又は同様の形態で既知の追加的システム内に存在しなくてはならず、スクリュドライバの後脚への正確な方向又は配向を保証するように機能する、いかなる追加の要素をも排除できる。
【００３０】
前脚１３の調整はその後、一体化上側接続部１５に対する調整可能下部１４の溝部２４に挿入される一般的なスクリュドライバ２３を使用して回転させるという、通常の方法で行われる。
【００３１】
図２は、同じ要素は同じ参照番号を有する、本発明による規制システムのさらなる実施形態を示す。
【００３２】
底部１２の下に適用される斜視図では、実際に、プラーク、すなわち接続部２５が位置付けられ、４つのすべての脚に対するプラーク、すなわち接続部２５は、分離し、その４つの脚、すなわち２つの前脚２６及び２つの後脚２７に挿入可能である。
【００３３】
各前脚２６は、プラーク２５のハウジング２９に挿入できる上部２８及び図１の例でスクリュドライバ２３の補助で示される、回転により高さ調整可能な下部３０を有する。
【００３４】
なお、本発明によると、前脚２６の上部２８は、プラーク２５内に挿入される部分に一方側から他方に貫通穴４１を有する。前記貫通穴４１は、プラーク２５のボディの脚２６（図２の例における１点の家具の左前脚）のハウジング２９の近くに形成された、一方側から他方への貫通穴４２と整列する。なお、反対側の前右脚を収容するため、同じプラーク２５が家具Ｍの反対側縁部に組み付けられる場合、プラーク２５のボディに先の穴に対して９０°の位置に形成されるさらなる貫通穴４３も設けられる。
【００３５】
規制機構を備える後脚２７も提供される。図３乃至図８は、当該型の後脚２７の例を示し、後脚２７の上部４４及び下部４５間の関係を表す。実際に、２つのハーフシェル３１、３２のケースが、軸方向貫通穴４６（図面では縦向き）の上部４４のボディに位置付けられ、前記ケースにはピニオン歯付クラウンベベルが含まれる。ピニオン３３は、２つのハーフシェルの１つ３１に形成された穴３４内に回転可能に位置付けられ、上部４４のボディの水平穴部３５と整列する。ピニオン３３は、ねじ付スクリュ３７のヘッド部に形成され、２つの接合したハーフシェル３１及び３２に形成されたシート３８で回転可能である歯付クラウン３６と係合する。ねじ付スクリュ３７は、次に、床上の後側支持脚２７の下部４５と一体のねじ付軸方向穴３９及び管状要素４０内に位置付けられる。脚２７の当該下部４５は、上部４４に対してスライドして高さを調整可能なよう配置される。
【００３６】
これらのコンポーネントは、いわば、レベリンググループを定義し、後脚２７に働きかけて、床又は支持面に対して１点の家具を正しく位置付けるよう協働する。
【００３７】
図２における左後脚を収容するため、後脚２７の上部４４のボディの穴３５は、後部に位置付けられたプラーク２５に提供された貫通穴４３と整列するよう位置付けられる。
【００３８】
後脚２７は、穴３５がプラーク２５の穴４３と整列するようにプラーク２５のハウジング２９に収容される。このようにして、プラーク２５の穴に挿入された長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端は、後脚２７の穴３５に挿入され、後脚２７自体の規制機構を動かして、後脚２７の高さの規制を作動させる。図２で分解されて示されるように右後脚２７でも同じことが同様にかつ左右対称に起こる。
【００３９】
図８は、分解された脚がいくつかある斜視図であって、図２と同様の本発明による規制システムのさらなる例を示す。同じ要素が同じ参照番号を有するこのさらなる例では、変型例として、プラーク２５は、規制機構の貫通又は作動穴を有していない。
【００４０】
貫通穴４１は、実際、図２の例で貫通した領域に対してより下側の領域で、前脚２６において一方側から他方へ貫通する。より具体的には、貫通穴４１は、プラーク２５の各ハウジング２９内で、好適に前脚２６又は後脚２７の正しい位置を決定するプラーク２５に対する当接フランジ４７の下で貫通する。前記当接フランジ４７は図２の例でも存在していたが、そこでは前脚２６の貫通穴４１は当接フランジ４７の上及び後脚２７の穴３５の上に位置していた。
【００４１】
このようにして、当接フランジ４７の下に穴３５及び４１を形成することでプラーク２５に穴を作る必要がなくなる。
【００４２】
後脚２７の規制は、図１に示す第１実施形態に関して、フランジ４７の下の前脚２６の穴４１に長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端を導入して、それに続いて、後脚２７でのフランジ４７の下の穴３５を通した調整作業によって行われる。
【００４３】
図９は、分解された脚がいくつかある斜視図であって、本発明による規制システムのさらなる例を示す。本実施形態は、同じ要素に対して同じ番号を有し、図２と類似しており、後脚２７を作動させる延長ロッド又は伝動ロッド４８を備える。伝動ロッド４８は、六角形のシート用の六角端を有するスクリュドライバ１２３の先端用の端部シート４９を有する。
【００４４】
前記伝動ロッド４８は、プラーク２５の貫通穴４２を通って、穴４３内に位置付けられ、後脚２７の規制機構を作動させる。図９ａは、前脚２６に対応する、図９のシステムの詳細の断面図である。
【００４５】
この場合、前脚２６の上部２８の、プラーク２５に挿入される部分にいかに貫通溝４１’を備えているかが分かる。
【００４６】
伝動ロッド４８は、前記貫通溝４１’の中でブロックされ、後脚２７の調整ができる。
【００４７】
図１０及び１０ａに示される実施形態は、同じ要素に対して同じ番号を有し、図２及び図９の両方に図示されるものと類似している。
【００４８】
実施形態は、実際に図２と異なり、穴４１に代えて、図９のように溝４１’を有する。
【００４９】
さらに、プラーク２５に提供される穴４２及び４３は、後脚２７を調整するための長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端の通路のための一方側から他方への貫通穴である。そのため、スクリュドライバ２２の先端又は軸も、前脚２６の溝４１’を通過する。
【００５０】
図１１乃至図１４は、そのボディの上部２８に溝４１’を備える前脚２６を表す。
【００５１】
最後に、これまで図示され、説明されてきたものと異なり、図１５、図１５ａ、図１６及び図１６ａは、接続部又はプラーク２５から分離した後脚及び前脚を備え、両者とも規制機構を備える、本発明による規制システムの実施形態を表す。またこの場合、システムの同じ要素は、同じ参照番号を有する。
【００５２】
いくつかの点に関して、これらの例は、前脚も高さにおける内部規制機構を備えるという、上記に示した旨以外は、図９、図９ａ及び図１０、図１０ａに説明され図示されたものと類似している。
【００５３】
図１５、図１５ａの例に関して、図９、図９ａに対する違いは、前脚１２７が、図３乃至図７に図示された脚２７をモデルとしており、その上部４４が上向きに伸張するという点にあることが分かる。溝１４１’は、上部４４に形成される。その中に伝動ロッド４８が収容されて通過し、スクリュドライバ１２３によって作動される。
【００５４】
脚の規制機構は、溝１４１’の下にある穴３５を通して作動される。
【００５５】
さらに、後脚２７の穴３５は、前記脚の調整を可能にする。
【００５６】
穴４２’、４３’はプラーク２５で、前脚１２７の調整を行う、スクリュドライバ１２３の通路用の穴４２、４３の下に作られなくてはならないこともまた分かる。
【００５７】
図１６、図１６ａの例に関しては、図１５、図１５ａに図示される例に対し、伝動ロッドが除去されていること以外、構造的な違いがないことが分かる。
【００５８】
この場合、後脚の作動は、スクリュドライバ２２によって直接的に行われる一方で、前脚の作動は下にある穴４２’内を通過する六角形の先端を有するスクリュドライバ１２３によって行われる。
【００５９】
そのため、後脚２７の作動で先に説明されているスクリュドライバ２２の先端は、整列している溝１４１’内に収容され、通過することが分かる。
【００６０】
溝１４１’は、そのため脚の機構の作動穴３５に対し、重ね合わせられる。
【００６１】
そのため、結論として、本発明によるシステムは、使用されている既知システムにて発生する問題を解決する。
【００６２】
さらに、後脚の規制システムは、小型前方規制を備えることで、好都合に及び著しく簡略化される。
【００６３】
接続部において又は脚のボディにおいても、貫通穴を設備することは一般的に、後脚の調整を作動させる長軸スクリュドライバ２２又は同様の工具の先端のためのガイド及び安全かつ正確な支持を提供する。このようにして、極めて制限されたスペースであっても、後脚のすべての規制操作が簡略化される。
【００６４】
当該設備はまた、家具の底部に固定される、ガイド等の形態の既知の追加システムに存在しなくてはならないスクリュドライバの正しい方向又は配向を保証するよう機能する、いかなる追加の要素も除去できる。
【００６５】
前脚の調整は、その後、一般的なスクリュドライバを使用して通常の方法で行われる。
【００６６】
図面に図示された本発明の実施形態例では、家具Ｍは一対の前脚及び一対の後脚を備える。しかしながら、本発明の原理は、１つの前脚及び１つの後脚のみ備えた１点の家具Ｍにも適用でき、そのため、少なくとも１つの前脚及び少なくとも１つの後脚を備えた１点の家具Ｍにも適用できる。
【００６７】
さらに、図面ではっきりと分かるように、スクリュドライバ又は同様の操作工具の取込穴の開口部は、工具自体を早急に正しく導入することを簡素化するために広がっている。
【００６８】
最後に、本文中での「脚」という語は、前記接続部が脚自体と（１ピースに）一体化していても、脚から分離していても、脚単体又は脚及びその家具の底部への接続部を示すために使用されてよい。
【００６９】
そのため、明細書のプリアンブル内に言及された目的は、実現された。
【００７０】
本発明の保護適用範囲は、同封の請求項によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019511279.tif 000018
【図１５】
2019511279.tif 000019
【図１５ａ】
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【図１６】
2019511279.tif 000021
【図１６ａ】
2019511279.tif 000022
【国際調査報告】
2019511279.tif 000023
2019511279.tif 000024