(57)【要約】本発明は、布地増強組成物、並びにその製造及び使用方法に関する。このような布地増強組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、分岐エトキシル化非イオン性界面活性剤と、香料と、を含む。このような布地増強組成物は、向上した凍結融解安定性を呈し、かつ消費者によって所望される柔軟化の利点をもたらす。
2019525022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｃＰ〜７００ｃＰ、好ましくは４０ｃＰ〜６００ｃＰ、より好ましくは６０ｃＰ〜４００ｃＰの粘度、１〜５、好ましくは２〜４のｐＨを有する布地増強組成物であって、前記布地増強組成物は、全組成物重量に基づいて、
ａ）３〜２０％、好ましくは４％〜１５％、より好ましくは６％〜１２％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、
ｂ）０．０１％〜３０％、０．１％〜３０％、より好ましくは０．５％〜１５％、より好ましくは１％〜１０％、最も好ましくは２％〜９％の、１〜７個の炭素を含むアルコールであって、好ましくは、モノアルコール、ポリオール及びそれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、より好ましくは、エタノール、イソプロパノール、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、最も好ましくは、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールと、
ｃ）０．１％〜１０％の香料送達系及び／又は０．１％〜４％の香料と、
ｄ）式Ａ及び／又はＢを有する界面活性剤：
【化１】
2019525022.tif 000029
（式中、ｎは、平均して３０〜８５、好ましくは３０〜７０、より好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜４５であり、Ｒ１は、水素又は１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり；Ｒ２は１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は９〜２２であるものとし、
好ましくは、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり；Ｒ２は１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は９〜２２である）、
【化２】
2019525022.tif 000030
（式中、ｎは、平均して３０〜８５、好ましくは３０〜７０、より好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜５０であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝鎖アルキル鎖であり、
好ましくは、ｎは平均して３０であり、Ｒ３は９個の炭素原子を含む分枝鎖アルキルである）と、を含み、
非イオン性界面活性剤に対する第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の比が１：１〜７：１、より好ましくは２：１〜１３：２であり、
好ましくは、前記布地増強組成物が、全組成物重量に基づいて、１．１〜５重量％、より好ましくは１．２〜３重量％、最も好ましくは１．２〜２重量％の前記非イオン性界面活性剤を含む、布地増強組成物。
【請求項２】
前記布地柔軟化活性物質第四級アンモニウムエステルが、次式
｛Ｒ２４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍの値は、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、塩化物、硫酸メチル、硫酸エチル及び硫酸塩からなる群から独立して選択され、好ましくはＡ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は、１３〜２１であり、好ましくはＹが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は、１３〜１９であるものとする）を有する、請求項１に記載の布地増強組成物。
【請求項３】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、１２〜２２個の炭素を含む脂肪酸部分を含み、前記第四級アンモニウムエステルが、
ａ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、
ｂ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体、
ｃ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、
ｄ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、及び
ｅ）Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、からなる群から選択され、
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸エステル部分が、飽和又は不飽和であり、かつ置換又は非置換である、請求項１又は２に記載の布地増強組成物。
【請求項４】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の前記親脂肪酸部分が、
ａ）飽和、置換及び動物起源、
ｂ）飽和、置換及び植物起源、
ｃ）飽和、非置換及び動物起源、
ｄ）飽和、非置換及び植物起源、
ｅ）不飽和、置換及び動物起源、
ｆ）不飽和、置換及び植物起源、
ｇ）不飽和、非置換及び動物起源、又は
ｈ）不飽和、非置換、植物起源のものであり、
好ましくは前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質は、０〜６０、より好ましくは１０〜５５、最も好ましくは１５〜４５のヨウ素価を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項５】
前記第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、次式
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ａ−
（式中、各Ｒ２は、独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ１は、独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ａ−は、クロリド又はメチルスルフェートからなる群から選択される）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項６】
前記香料送達系が、有益剤送達粒子、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記香料送達系が、有益剤含有送達粒子を含み、より好ましくは、前記香料送達系が、２種以上の有益剤含有送達粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項７】
補助材料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項８】
布地を処理及び／又は清浄する方法であって、
ａ）前記布地を任意に洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させる工程と、
ｂ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地増強組成物を前記布地と接触させる工程と、
ｃ）前記布を任意に洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させる工程であって、前記乾燥工程が、能動乾燥及び／又は受動乾燥を含む工程と、を含む、方法。
【請求項９】
式Ａ及び／又はＢを有する界面活性剤の使用であって、
【化３】
2019525022.tif 000031
式中、ｎは、平均して３０〜８５、好ましくは３０〜７０、より好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜４５であり、Ｒ１は、水素又は１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、好ましくは、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、
【化４】
2019525022.tif 000032
式中、ｎは、平均して３０〜８５、好ましくは３０〜７０、より好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜５０であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝鎖アルキル基であり、好ましくは、ｎは、平均して３０であり、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖アルキルであり、
布地増強組成物の凍結融解安定性を向上させる、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地増強組成物並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を含む液体布地増強剤は、典型的には製品のゲル化をもたらす凍結融解不安定性を示し得る。このような不安定性に対するある種の解決策が提案されているが、このような解決策は、配合の複雑さ及びコストの増大など、他の問題を引き起こすため、完全には許容可能ではない。更に、このような解決策は、広範囲の異なる液体布地増強組成物のために普遍的に機能しない。したがって、布地増強組成物が確実に凍結融解が安定したままであるように、布地増強組成物を再配合する場合には、より大きな配合努力が必要である。出願人は、この問題の原因が、凍結融解サイクル中の第四級アンモニウムエステル小胞の破壊に由来し、その結果、劇的な粘度の増大を誘発する層状シートが形成されることを認識した。増大した粘度は、典型的には非常に劇的であり、製品はもはや使用に適さない。凍結融解の不安定性は、特に香料の存在下で顕著である。理論によって拘束されるものではないが、本出願人は、上記の問題に対する普遍的な解決策を提供するために、第四級アンモニウムエステル小胞と十分にバランスのとれた相互作用を普遍的にもたらす疎水性部分及び親水性部分を含む非イオン性界面活性剤が、小胞から層状シートへの前述の移行を阻害するために必要とされると考えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本出願人は、広範囲の液体布地増強活性物質に対して凍結融解安定性を有する液体布地増強配合物を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、布地増強組成物並びにその製造及び使用方法に関する。このような布地増強組成物は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、分岐エトキシル化非イオン性界面活性剤と、香料と、アルコールと、を含む。このような布地増強組成物は、向上した凍結融解安定性を呈し、同時に消費者によって所望される柔軟化及び新鮮さの利点をもたらす。
【０００５】
本発明者らは、本発明の組成物が良好な柔軟化性能、良好な貯蔵安定性、及び／又は良好な粘度を呈し得るということを見出した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のプロセスで使用される装置Ａを詳述する図である。
【図２】本発明の方法で使用される装置のオリフィス構成要素５を詳述する図である。
【図３】本発明のプロセスで使用される装置Ｂを詳述する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「有益剤含有送達粒子」という句は、香料マイクロカプセル等のマイクロカプセルを包含する。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときに、特許請求又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」という用語は、非限定的であることを意味する。
【００１０】
本出願人らの発明のパラメータのそれぞれの値を求めるには、本出願の試験方法の項で開示される試験方法を用いるべきである。
【００１１】
特に明記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、以下の不純物：第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを含有することが知られている。
【００１２】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００１３】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【００１４】
布地増強組成物及び使用方法
Ｉ．２０ｃＰ〜７００ｃＰ、好ましくは４０ｃＰ〜６００ｃＰ、より好ましくは６０ｃＰ〜４００ｃＰの粘度、約１〜約５、好ましくは約２〜約４のｐＨを有する布地増強組成物であって、当該布地増強組成物は、全組成物重量に基づいて、
ａ）約３％〜約２０％、好ましくは約４％〜約１５％、より好ましくは約６％〜約１２％の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、
ｂ）約０．０１％〜約３０％、約０．１％〜約３０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、より好ましくは約１％〜約１０％、最も好ましくは約２％〜約９％の、１〜７個の炭素を含むアルコールであって、好ましくは、モノアルコール、ポリオール及びそれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、より好ましくは、エタノール、イソプロパノール、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコール、最も好ましくは、グリセロール、エチレングリコール、プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールと、
ｃ）約０．１％〜約１０％の香料送達系及び／又は約０．１％〜約４％の香料と、
ｄ）式Ａ及び／又はＢを有する界面活性剤：
【００１５】
【化１】
2019525022.tif 000003
（式中、ｎは、平均して約３０〜８５、好ましくは約３０〜７０、より好ましくは約３０〜６０、最も好ましくは約３０〜４５であり、Ｒ１は、水素又は１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり；Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であるものとし、
好ましくは、Ｒ１は、１〜２１個の炭素を含有するアルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２である）、
【００１６】
【化２】
2019525022.tif 000004
（式中、ｎは、平均して約３０〜８５、好ましくは約３０〜７０、より好ましくは約３０〜６０、最も好ましくは約３０〜５０であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝鎖アルキル鎖であり、
好ましくは、ｎは、平均して３０であり、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖アルキルである）と、を含み、
非イオン性界面活性剤に対する第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の比が１：１〜７：１、より好ましくは２：１〜１３：２であり、
好ましくは、当該布地増強組成物が、全組成物重量に基づいて、１．１〜５重量％、より好ましくは１．２〜３重量％、最も好ましくは１．２〜約２重量％の非イオン性界面活性剤を含む、布地増強組成物、
が開示される。
【００１７】
好適な市販の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−７５９０という商品名、ＥｖｏｎｉｋからＲｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１６  ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２８及びＲｅｗｏｑｕａｔ  ３８  ＤＰＧという商品名で、ＳｔｅｐａｎからＳｔｅｐａｎｔｅｘ  ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＤＣ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＬ９０Ａという商品名で入手可能である。
【００１８】
式Ａの構造を有する好適な市販の非イオンエトキシル化界面活性剤の例は、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−ｓ−３０及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−ｓ−４０でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、及び商品名Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｘ３０７及びＧｅｎａｐｏｌ  Ｘ４０７でＣｌａｒｉａｎｔから入手可能である。式Ｂの構造を有する好適な市販の非イオンエトキシル化界面活性剤の例は、商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−３０、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−４０、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−５０、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−５５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−７０でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００１９】
ＩＩ．当該布地柔軟化活性物質第四級アンモニウムエステルが、次式：
｛Ｒ２４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であるが、ただし、各ｍは、同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは各ｎは、２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、塩化物、硫酸メチル、硫酸エチル、及び硫酸塩からなる群から独立して選択され、好ましくはＡ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は、１３〜２１であり、好ましくはＹが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合、各Ｒ１の炭素の合計は、１３〜１９であるものとする）を有する、段落１に記載の布地増強組成物。
【００２０】
ＩＩＩ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、１２〜２２個の炭素を含む脂肪酸部分を含み、当該第四級アンモニウムエステルが、
ａ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、
ｂ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体、
ｃ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、
ｄ）Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、及び
ｅ）Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル、からなる群から選択され、
当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸エステル部分が、飽和又は不飽和であり、かつ置換又は非置換である、段落Ｉ又はＩＩに記載の布地増強組成物。
【００２１】
ＩＶ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、
ａ）飽和、置換及び動物起源、
ｂ）飽和、置換及び植物起源、
ｃ）飽和、非置換及び動物起源、
ｄ）飽和、非置換及び植物起源、
ｅ）不飽和、置換及び動物起源、
ｆ）不飽和、置換及び植物起源、
ｇ）不飽和、非置換及び動物起源、又は
ｈ）不飽和、非置換、植物起源のものであり、
好ましくは当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質は、０〜約６０、より好ましくは約１０〜約５５、最も好ましくは約１５〜約４５のヨウ素価を有する、段落Ｉ〜ＩＩＩのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２２】
Ｖ．当該第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質が、次式
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ａ−
（式中、各Ｒ２は、独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物であり、
各Ｒ１は、独立して、約１１〜約２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ａ−は、クロリド又はメチルスルフェートからなる群から選択される）を有する、段落Ｉ〜ＩＶのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２３】
ＶＩ．当該香料送達系が、有益剤送達粒子、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは当該香料送達系が、有益剤含有送達粒子を含み、より好ましくは、香料送達系が、２種以上の有益剤含有送達粒子を含む、段落Ｉ〜Ｖのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２４】
ＶＩＩ．補助材料を含む、段落Ｉ〜ＶＩのいずれかに記載の布地増強組成物。
【００２５】
ＶＩＩＩ．布地を処理及び／又は清浄する方法であって、
ａ）当該布地を任意に洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させる工程と、
ｂ）段落Ｉ〜ＶＩＩのいずれかに記載の布地増強組成物を当該布地と接触させる工程と、
ｃ）当該布を任意に洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させる工程であって、当該乾燥工程が、能動乾燥及び／又は受動乾燥を含む、工程と、を含む、方法。
【００２６】
界面活性剤の使用
式Ａ及び／又はＢを有する界面活性剤の使用であって、
【００２７】
【化３】
2019525022.tif 000005
式中、ｎは、平均して約３０〜８５、好ましくは約３０〜７０、より好ましくは約３０〜６０、最も好ましくは約３０〜５０であり、Ｒ１は、水素又は１〜２１個の炭素を含むアルキル基であり、Ｒ２は、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の総数の和は、９〜２２であり、好ましくは、ｎは、平均して３０であり、Ｒ１及びＲ２の両方の炭素原子の数は、１よりも大きく、
【００２８】
【化４】
2019525022.tif 000006
式中、ｎは、平均して約３０〜８５、好ましくは約３０〜７０、より好ましくは約３０〜６０、最も好ましくは約３０〜５０であり、Ｒ３は、９〜２２個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝鎖アルキル基であり、好ましくは、ｎは、平均して３０であり、Ｒ３は、９個の炭素原子を含む分枝鎖アルキルであり、
布地増強組成物の安定性よりも凍結を向上させる、使用。
【００２９】
補助成分
布地増強組成物は、即効性組成物での使用に好適である補助成分を含み得、例えば、基材の処理を助けるか又は促進するために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように、組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の態様に組み込んでもよい。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、追加の軟化活性物質、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
上述のとおり、補助成分は、本出願人らの組成物には必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の態様は、追加の軟化活性物質、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料などの補助材料のうちの１つ以上を含有しない。しかしながら、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【００３１】
付加的な布地柔軟化活性物質
本発明の流体布地増強組成物は、０％〜１０％、好ましくは０．１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜５％の追加の布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含むことができる。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
非エステル第四級アンモニウム化合物
布地柔軟化活性物質は、次式：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様において、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル）、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各ｍは、２又は３であり、各Ｒ１中の炭素の合計は、Ｃ１２〜Ｃ２２であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり得、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）の化合物を含み得る。柔軟剤相溶性アニオンは、クロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、及びニトレートを含み得る。柔軟剤相溶性アニオンは、クロリド又はメチルスルフェートを含み得る。
【００３３】
非限定的な例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩が挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００３４】
アミン
布地増強組成物は、アミンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００３５】
好適なアミンとしては、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステル（amdioester）及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミド第四級アンモニウム化合物としては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン第四級アンモニウム化合物、トリアルキルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
多糖
布地増強組成物は、多糖を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００３７】
多糖は、カチオンデンプンを含み得る。布地増強組成物は、本組成物の約０．１重量〜約７重量％、代替的に約０．１重量％〜約５重量％、代替的に約０．３重量％〜約３重量％、代替的に約０．５重量％〜約２．０重量％のレベルでカチオンデンプンを含み得る。本組成物で使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【００３８】
ショ糖エステル
布地増強組成物は、ショ糖エステルを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００３９】
ショ糖エステルは、通例、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００４０】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【００４１】
【化５】
2019525022.tif 000007
【００４２】
代替的に、ショ糖分子は、式：Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは、二糖主鎖である）によって表すこともでき、この分子中には合計８個のヒドロキシル基が存在する。
【００４３】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であるが、一方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、代替的に２〜８、代替的に３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である。
【００４４】
一実施形態において、Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得、直鎖の約２０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の約５０％超がＣ１８であり、代替的に直鎖の約８０％超がＣ１８である。
【００４５】
別の実施形態において、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（標準ＡＯＣＳ法によって測定されるとき、以後「ＩＶ」と称する）によって測定することができる。本明細書における使用に好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いＩＶ、例えば、約４０〜約９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油に由来する脂肪酸が出発材料である。
【００４６】
更なる実施形態において、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であり得る。
【００４７】
ポリオレフィン
布地増強組成物は、分散性ポリオレフィンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００４８】
ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であり得る。非限定的な例については、以下で考察される。
【００４９】
ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択される。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してもよい。ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、すなわち言い換えれば、酸化されている。
【００５０】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤の使用によって分散させたポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンとして導入してもよい。ポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンは、約１重量％〜約６０重量％、代替的に約１０重量％〜約５５重量％、代替的に約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは、約２０℃〜約１７０℃、代替的に約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４、第１５．０４巻−−−「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｏｐｐｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｗａｘｅｓ」参照）を有し得る。好適なポリエチレンワックスは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）エマルジョン）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない供給元から市販されている。
【００５１】
エマルジョンを分散性ポリオレフィンと併用するとき、乳化剤は、任意の好適な乳化剤であってもよい。非限定的な例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。しかしながら、ほとんど全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用することができる。分散性ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、代替的に約１：５０〜約１：５の比で乳化剤を使用することによって分散させる。
【００５２】
ラテックス：
布地増強組成物は、ポリマーラテックスを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００５３】
ポリマーラテックスは、典型的には、１つ以上のモノマー、１つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者にはよく知られている他の構成成分を含むエマルジョン重合によって製造される。一般的に、布地ケア効果をもたらす全てのポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。追加の非限定的な例としては、以下のようなポリマーラテックスの生成に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％、すなわち純粋なブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを含む、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレート及び２０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー（ブタジエンを除く）、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート及び５０％（重量モノマー比）の他のモノマー、（６）上述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【００５４】
本発明における好適な布地ケア有益剤であるポリマーラテックスは、約−１２０℃〜約１２０℃、代替的に約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものを包み得る。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な開始剤としては、ポリマーラテックスの乳化重合に好適である開始剤が挙げられる。ポリマーラテックスの粒径直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、代替的に約１０ｎｍ〜約１μｍ、又は更には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであってもよい。
【００５５】
脂肪酸
布地増強組成物は、遊離脂肪酸（Ｃ１６〜Ｃ２２飽和及び不飽和を含む、例えばベヘン酸）のような脂肪酸を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。「脂肪酸」という用語は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され、別の化学的部分に結合している又は結合していない脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。一実施形態において、布地増強組成物は、脂肪酸を含む付加的な布地柔軟剤活性物質を、０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜４重量％、より好ましくは０．３重量％〜３重量％含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一部において、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態において、脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどであるがこれらに限定されない対イオンを伴う。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【００５６】
脂肪酸としては、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜２０個の全炭素原子が含有されていて、かつ脂肪部分に約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子が含有されているものを挙げることができる。
【００５７】
脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば牛脂、ラードなど、（２）植物油、及び／又は部分水素添加植物油、例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ココヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など、（３）熱、圧力、アルカリ異性化反応及び触媒処理を介した亜麻仁油又はキリ油などの加工油及び／又はボディイド油（bodied oil）、（４）飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝鎖（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【００５８】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【００５９】
本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、好ましくは約５５重量％〜約９９重量％、より好ましくは約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であり得るが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【００６０】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１又は更には約９：１以上である。
【００６１】
また、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸も好適である。
【００６２】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸中の不飽和度の尺度である。脂肪酸は、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は約１５〜約６０のＩＶを有してもよい。
【００６３】
軟化油
布地増強組成物は、軟化油を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６４】
軟化油としては、植物油（大豆、ヒマワリ、ヤシ油及びアブラナ等）、炭化水素系油（自然な及び合成石油潤滑油が挙げられ、一態様においては、ポリオレフィン、イソパラフィン及び環式パラフィン）、トリオレイン、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、脂肪酸エステル類（グリセロールモノステアレート及びグリセロールジステアレート等）、脂肪族アルコール類（パルミチン及びステアリルアルコール等）、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、並びに脂肪酸エステルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態において、布地増強組成物は、軟化油を含む、０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜４重量％、より好ましくは０．３重量％〜３重量％の付加的な布地柔軟剤活性物質を含む。
【００６５】
粘土
布地増強組成物は、粘土を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６６】
布地ケア組成物は、布地ケア活性物質として粘土を含み得る。一実施形態において、粘土は、柔軟剤であってもよく、又は別の柔軟剤活性物質、例えば、シリコーンとの共柔軟剤であってもよい。好適な粘土としては、地質学的にスメクタイトとして分類される材料が挙げられる。
【００６７】
シリコーン
布地増強組成物は、シリコーンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６８】
シリコーンの好適な濃度は、当該組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、代替的に約０．３重量％〜約４０重量％、代替的に約０．５重量％〜約３０重量％、代替的に約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。一実施形態において、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態において、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシ化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。
【００６９】
別の実施形態において、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様において、当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【００７０】
【化６】
2019525022.tif 000008
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【００７１】
【化７】
2019525022.tif 000009
からなる群から選択されるが、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物であるとき、Ｑは、アミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑが、アミド、イミン、又は尿素部分であるとき、当該アミド、イミン、又は尿素部分と同じ窒素に結合している任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様においてこの追加のＱは、Ｈであり、Ｚについては、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルスルフェート、スルホン酸トルエン、カルボン酸、及びリン酸からなる群から選択され、オルガノシリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【００７２】
【化８】
2019525022.tif 000010
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【００７３】
【化９】
2019525022.tif 000011
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、１〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【００７４】
【化１０】
2019525022.tif 000012
から選択され、
式中、当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【００７５】
別の実施形態において、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、
【００７６】
【化１１】
2019525022.tif 000013
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様において、ｓは、約２〜約４の整数であり、
当該オルガノシロキサンにおける少なくとも１つのＺは、Ｒ５、
【００７７】
【化１２】
2019525022.tif 000014
からなる群から選択されるが、ただし、Ｘが
【００７８】
【化１３】
2019525022.tif 000015
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【００７９】
【化１４】
2019525022.tif 000016
であり、
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、硫酸メチル、スルホン酸トルエン、炭酸、及びリン酸からなる群から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【００８０】
【化１５】
2019525022.tif 000017
を含む群から選択されるが、ただし、Ｘが
【００８１】
【化１６】
2019525022.tif 000018
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【００８２】
【化１７】
2019525022.tif 000019
であり、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【００８３】
【化１８】
2019525022.tif 000020
から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、
【００８４】
【化１９】
2019525022.tif 000021
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【００８５】
一実施形態において、シリコーンは、比較的大きな分子量を有するものである。シリコーンの分子量を記載するための好適な方法としては、その粘度を記載することが挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｍｍ２／ｓ〜約３，０００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１００ｍｍ２／ｓ〜約１，０００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１，０００ｍｍ２／ｓ〜約６００，０００ｍｍ２／ｓ、又は更には約６，０００ｍｍ２／ｓ〜約３００，０００ｍｍ２／ｓ（１０ｃＳｔ〜約３，０００，０００ｃＳｔ、又は約１００ｃＳｔ〜約１，０００，０００ｃＳｔ、又は約１，０００ｃＳｔ〜約６００，０００ｃＳｔ、又は更には約６，０００ｃＳｔ〜約３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【００８６】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む。
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
（式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり、
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、又はこれらの組み合わせであり、
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、又はこれらの組み合わせであり、
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり、
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり、
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり、
ｙ＝０〜９８の整数であり、
ｚ＝０〜９８の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され、
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり、並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、各々独立して、次式から各々独立して選択され、
【００８７】
【化２０】
2019525022.tif 000022
式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ、及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし、
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み、
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし、
Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし、
ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり、
ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり、
Ｇ１、Ｇ２、又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２、又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり、ｔは、１、２、又は３から独立して選択される整数であり、ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり、したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い、
少なくとも１つのＥは、エチレン部分を含まない。）
【００８８】
界面活性剤：本発明に係る組成物は、式Ａ又はＢの非イオン性界面活性剤の最上部に、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでよく、その界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択され得る。
【００８９】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。
【００９０】
布地色調剤−本組成物は、布地色調剤（シェーディング剤、青味剤、又は増白剤と称されることもある）を含んでもよい。典型的には、色相剤は、布地にブルー又はバイオレットの色合いをもたらす。色相剤は、単独又は組み合わせのいずれかで使用して、特定の色相の色合いを作り出し、かつ／又は異なるタイプの布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色相剤は、任意の既知の化学的部類の染料から選択され得、これには、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、予め金属化されたアゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好適な布地色調剤は、染料、染料−粘土共役体、並びに有機及び無機顔料を含む。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、ブルー、バイオレット、レッド、グリーン、又はブラックとして分類され、単独で又は組み合わせて所望の色合いをもたらす、例えばアシッド染料、ダイレクト染料、ベーシック染料、リアクティブ染料（若しくはその加水分解型）、溶媒染料又は分散染料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）分類に入る染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様において、好適な低分子染料としては、カラーインデックス（英国染料染色学会（Society of Dyers and Colourists）Ｂｒａｄｆｏｒｄ、ＵＫ）番号が、ダイレクトバイオレット染料（９、３５、４８、５１、６６及び９９など）、ダイレクトブルー染料（１、７１、８０及び２７９など）、アシッドレッド染料（１７、７３、５２、８８及び１５０など）、アシッドバイオレット染料（１５、１７、２４、４３、４９及び５０など）、アシッドブルー染料（１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０及び１１３など）、アシッドブラック染料（１など）、ベーシックバイオレット染料（１、３、４、１０及び３５など）、ベーシックブルー染料（３、１６、２２、４７、６６、７５及び１５９など）、米国特許第８，２６８，０１６（Ｂ２）号に開示されている分散染料又は溶媒染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号に開示されている染料、又は米国特許第８，２４７，３６４（Ｂ２）号に開示されている染料、並びにそれらの混合物からなる群から選択される低分子染料が挙げられる。別の態様において、適切な小分子染料としては、以下からなる群から選択される少分子染料が挙げられる。Ｃ．Ｉ．番号アシッドバイオレット１７、アシッドブルー８０、アシッドバイオレット５０、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー��９、アシッドブルー１１３、貯蔵時又は使用中又は使用後に移行する布地色相剤であって、（１）設定された波長（４００〜７５０ｎｍ）における可視範囲の吸光係数を１０００Ｍ−１ｃｍ−１未満から、５，０００Ｍ−１ｃｍ−１超、好ましくは１０，０００Ｍ−１ｃｍ−１超、より好ましくは２０，０００Ｍ−１ｃｍ−１超、更により好ましくは５０，０００Ｍ−１ｃｍ−１超、最も好ましくは８０，０００Ｍ−１ｃｍ−１超、又は更には１００，０００Ｍ−１ｃｍ−１まで変化させること、（２）設定波長における最終吸光係数が少なくとも１０，０００Ｍ−１ｃｍ−１であり、設定波長（４００〜７５０ｎｍ）における可視範囲の吸光係数を少なくとも５倍、好ましくは１０倍、更には２０倍の因子で増加させること、又は（３）可視範囲内の最大吸光係数の波長を移行前の値から少なくとも２５ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ、更により好ましくは７５ｎｍ、最も好ましくは１００ｎｍ、又はそれ以上シフトさせることであって、可視範囲内の最大吸光係数の最終波長は、約５５０〜７００ｎｍ、好ましくは５５０〜６５０ｎｍ、及び／若しくはこれらの組み合わせであるシフトさせることのいずれかが行われる布地色相剤。
【００９１】
好適なポリマー染料としては、共有結合している（共役していると称されることもある）色原体（色素ポリマー共役体）を含有するポリマー、例えば、ポリマーの主鎖に共重合した色原体を有するポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料は、米国特許第７，６８６，８９２（Ｂ２）号に記載されるものを含む。
【００９２】
別の態様において、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）の名称で販売されている布地直接着色剤、少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーと、から形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様において、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役されているＣＭＣなどのリアクティブブルー、リアクティブバイオレット又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニル−メタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【００９３】
好適な染料−粘土結合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料−粘土結合体が挙げられる。別の態様において、好適な染料−粘土複合体としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの混合物からなる群から選択される粘土とからなる群から選択される、染料粘土複合体が挙げられる。更に別の態様において、好適な染料−粘土結合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５結合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５結合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５結合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０結合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０結合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２結合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５結合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５結合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５結合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０結合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０結合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２結合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５結合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５結合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５結合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０結合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０結合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２結合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、染料−粘土結合体が挙げられる。
【００９４】
色調剤は、任意の精製工程での染料分子の有機合成の結果である反応混合物の一部として、洗剤組成物に組み込んでもよい。このような反応混合物は、一般的に、染料分子自体を含み、更に、未反応の出発物質及び／又は有機合成経路の副生成物を含むことができる。
【００９５】
好適なポリマー青味剤は、アルコキシル化され得る。そのようなアルコキシル化化合物の全てと同様に、有機合成により、異なるアルコキシル化度を有する分子の混合物を製造することができる。このような混合物は、色調剤を提供するために直接、使用されてもよく、又は標的分子の割合を増加させるために精製工程を受けてもよい。
【００９６】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は置換されていないか、あるいは、Ｃ１〜Ｃ３アルキル若しくはフェニル又は複素環式ラジカルで置換されていてもよく、このフェニル及び複素環式ラジカルは更に、水溶性を付与しない置換基を有していてもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、銅フタロシアニン（１分子当たり２個以下の塩素原子を有していてもよい）、ポリクロロ−銅フタロシアニン、又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン（１分子当たり１４個以下の臭素原子を有する）、及びこれらの混合物からなる群より選択される顔料が挙げられる。別の態様において、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、モナストラールブルー、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【００９７】
前述の布地色調剤は、組み合わせて使用することができる（布地色調剤のいずれの混合物も使用することができる）。
【００９８】
キレート剤−本組成物は、キレート剤を含有し得る。好適なキレート剤としては、銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０〜約１０重量％のキレート剤を含んでもよい。
【００９９】
移染防止剤−本組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、並びにポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１００】
対象組成物に存在する場合、移染防止剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％の濃度で存在してよい。
【０１０１】
分散剤−本組成物はまた、分散剤を含有することができる。好適な水溶性有機材料としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、この場合、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個以下だけ離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【０１０２】
香料−香料組成物は、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃超であることを特徴とする、３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の香料原料、を含み得る。
【０１０３】
「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、Ｈａｎｓｃｈ及びＬｅｏのフラグメント手法により求められる（Ａ．Ｌｅｏ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４，Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ，Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ，Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ、及びＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．Ｐ．２９５，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９９０）。
【０１０４】
香料送達技術
布地増強組成物は、香料成分の処理された基材への付着及び当該基材からの放出を安定化及び強化する１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出する寿命を延長することもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【０１０５】
一態様において、布地増強組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達技術を含んでもよい。一態様において、当該香料送達技術は、有益剤送達粒子、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１０６】
一態様において、当該香料送達技術は、有益剤を壁材料で少なくとも部分的に包み込むことによって形成されるマイクロカプセルを含んでもよい。有益剤は、香料；シリコーンオイル、ポリエチレンワックスのようなワックス；魚油、ジャスミン、カンファー、ラベンダーのような精油；メントールのような皮膚冷却剤、乳酸メチル；ビタミンＡ及びＥのようなビタミン類；日焼け止め剤；グリセリン；マンガン触媒又は漂白剤触媒のような触媒；過ホウ酸塩のような漂白剤粒子；シリコンジオキシド粒子；制汗剤活性物質；カチオン性ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられ得る。好適な有益剤は、Ｇｉｖａｕｄａｎ  Ｃｏｒｐ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＱｕｅｓｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｎａａｒｄｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手することができる。
【０１０７】
一態様において、香料は、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０未満、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃超であることを特徴とする、３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の香料原料、ＣｌｏｇＰが３．０超、沸点が２５０℃未満であることを特徴とする、１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の香料原料、を含み得る。
【０１０８】
「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、Ｈａｎｓｃｈ及びＬｅｏのフラグメント手法により求められる（Ａ．Ｌｅｏ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４，Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ，Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ，Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ、及びＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．Ｐ．２９５，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９９０、参照により本明細書に組み込まれる）。ＣｌｏｇＰ値は、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能な「ＣＬＯＧＰ」プログラムを用いることにより計算されてもよい。
【０１０９】
一態様において、マイクロカプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリメタクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレン無水リンゴ酸、ポリアミド、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、当該メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの混合物を含み得る。一態様において、当該ポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋したポリスチレンを含み得る。一態様において、ポリウレアの壁材料は、イソシアネート系モノマー及びアミン含有架橋剤（例えば、グアニジンカーボネート又はグアナゾール）を含み得る。好ましいポリウレアマイクロカプセルは、少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのポリイソシアネートと、水溶性グアニジン塩及びグアニジン、コロイド安定剤；封入香料からなる群から選択される少なくとも１つの反応物との間の重合反応の反応生成物であるポリウレア壁を含む。一態様において、当該ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸とから形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基とから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーとから形成されるポリアクリレート並びにこれらの混合物を含み得る。一態様において、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物でコーティングされ得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、キトサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。好適な付着助剤については、上記し、また、「付着助剤」と題した項にも記載する。一態様において、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルであってもよい。一態様において、１つ以上のタイプのマイクロカプセル、例えば、異なる香料有益剤を有する２つのマイクロカプセルのタイプを使用してよい。
【０１１０】
一態様において、香料送達技術は、アミン反応製品（ＡＲＰ）又はチオ反応製品を含んでいてもよい。アミン及び／又はチオ官能基が、１つ以上のＰＲＭと予備反応して、反応生成物を形成する、「反応性」のポリマー性アミン及び／又はポリマー性チオを使用することもできる。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と事前混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代替として使用することができる。更に別の態様において、上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様において、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでもよい。その効果としては、香料の送達向上に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１１１】
本発明に係る布地増強組成物の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定的な例は、出願人らの実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号とに記載されている。
【０１１２】
一態様において、本明細書に開示する組成物は、その成分を任意の好都合な順序で組み合わせることによって、かつ得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定な布地ケア及び／又はホームケア組成物を形成することによって、調製され得る。一態様において、流体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、この流体成分は、この液体の組み合わせに剪断力撹拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【０１１３】
一態様において、本明細書に記載の液体布地増強組成物は、以下のように製造することができる：
−装置Ａを用いる工程であって、
少なくとも第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと、予混合チャンバ２であって、上流端３及び下流端４を有し、予混合チャンバ２の上流端３が第１の入口１Ａと第２の入口１Ｂとを液体連通する予混合チャンバ２と、オリフィス構成要素５であって、上流端６及び下流端７を有し、オリフィス構成要素６の上流端は、予混合チャンバ２の下流端４と液体連通しており、オリフィス構成要素５は、噴出で液体を噴霧し液体中に剪断力及び／又は乱流を生成するように構成されているオリフィス構成要素５と、二次混合チャンバ８であって、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している二次混合チャンバ８と、液体中の剪断力及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と液体連通している少なくとも１つの出口９であって、入口１Ａ、予混合チャンバ２、オリフィス構成要素５、及び二次混合チャンバ８が、互いに一直線に線状であり、少なくとも１つの出口９が、二次混合チャンバ８の下流端に配置されている、少なくとも１つの出口９と、少なくとも１つのオリフィスユニットを含むオリフィス構成要素５であって、特定の例では、オリフィス構成要素５が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット１０及び１１を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２、オリフィスプレート１２から上流に位置し、オリフィスプレート１２と液体連通しているオリフィスチャンバ１４を備え、隣接するオリフィスプレートが互いに区別されている、オリフィス構成要素５と、を備える、工程と、
−１つ以上の好適な液体揚送装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する工程と、
−第２の液体組成物を第１の入口１Ａに揚送し、かつ液体布地増強活性組成物を第２の入口１Ｂに揚送する工程であって、装置の動作圧は、約０．２５ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．３ＭＰａ〜約２ＭＰａ、又は約０．３５ＭＰａ〜約１ＭＰａであり、動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａにおいて測定される液体圧力である（約２．５バール〜約５０バール、約３バール〜約２０バール、又は約３．５バール〜約１０バールであり、動作圧は、入口１Ｂに近接する第１の入口１Ａにおいて測定される液体圧力である）、揚送する工程。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない、
−液体布地増強活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａに通過させる工程であって、装置Ａを通過するにつれて、本明細書において液体布地増強剤中間体として定義されるとおり、一方から他方に分散する、通過させる工程と、
−液体布地増強剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂの入口１６に通過させて、液体布地増強剤中間体を装置Ｂ内で更に一定時間剪断及び／又は乱流に曝露させる工程と、
−循環ループポンプ１７により、循環ループ系における入口での液体布地増強剤中間体の流速と等しいかそれ以上の循環ループ１８の流速で、液体布地増強剤中間体を装置Ｂ内で循環させる工程と、（再循環ループを有する、又は有しないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる）、
−ポンプ１９、パイプ接続及びインライン式流体注入器２０を用いて、補助流体を添加する工程と（一態様において、限定するものではないが、希釈塩溶液を装置Ｂに入れて、液体布地増強剤中間体と混合する）、
−所望の微小構造を有する液体布地増強組成物を、装置Ｂ２１への入口流速と同じ流速で装置Ｂから排出させる工程と、
−必要に応じて、装置Ｂ出口に存在する液体布地増強組成物を熱変換器に通過させて、周囲温度へと冷却する工程と、
−プロセスの排出口より、得られる製造された液体布地増強組成物を排出させる工程と、を含む、プロセスである。
【０１１４】
プロセスは、別個の流れの形態で、液体形態の布地増強活性成分と、布地増強組成物の他の構成成分を含む第２の液体組成物とを、液体がオリフィス構成要素５を通過するように装置Ａの予混合チャンバ２に導入する工程を含む。液体形態の布地増強活性成分及び第２の液体組成物は、圧力下で、オリフィス構成要素５を通過する。液体形態の布地増強活性成分及び第２の液体組成物は、同じ又は異なる動作圧であることができる。オリフィス構成要素５は、液体布地増強活性成分と第２の液体組成物とを混合するために、並びに／又は剪断力、及び／若しくは乱流を各液体若しくは液体の混合物中に生成するために単独で、あるいは何らかの他の構成要素と組み合わせて構成される。
【０１１５】
液体は、ポンプ及びポンプに電力を供給するモータの使用（ただしこれに限定されない）を含む、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド（8 frame block-style manifold）」を７８１型Ｐｌｕｎｇｅｒ  ｐｕｍｐ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓから入手可能（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９））と共に使用する。
【０１１６】
従来の剪断力、及び／又は乱流装置の動作圧は、典型的には約０．２ＭＰａ〜４９ＭＰａである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【０１１７】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒにより製造（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ））を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【０１１８】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断力、及び／又は乱流プロセスよりも低いにも関わらず、従来の装置を用いるプロセスに見られるものと同程度の液体混合が得られ得る。同様に、同じ動作圧においては、本発明のプロセスは、従来の剪断力、及び／又は乱流プロセスに見られるものよりも良好な混合性をもたらす。
【０１１９】
布地増強活性成分と第２の液体組成物は、装置Ａを通って流れるにつれて、オリフィス構成要素５のオリフィス１３及び２１を通過する。通過する際、これらの液体は、オリフィス１３及び／又は２１から噴出される。この噴出が、布地増強活性成分及び第２の液体組成物に剪断力及び／又は乱流をもたらし、したがってこれらを他方の中へ分散して、均一な混合物を形成する。
【０１２０】
従来の剪断力及び／又は乱流プロセスにおいて、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は１５を通過させることによりこれらの液体を混合させる。直列に配置されたオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、高圧による方法と比較してより低い圧力で達成することができる。また等圧では、本発明のプロセスは、液体を、直列に配置されたオリフィスに通過させることにより、剪断力、及び／又は乱流プロセスよりもより良好な液体混合をもたらす。
【０１２１】
任意の体積の液体は、装置Ａ内に任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間には、約１マイクロ秒〜約１秒又はそれ以上が含まれるが、これに限定されない。液体（複数可）は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、約１〜約１，５００Ｌ／分、若しくはそれを超える範囲であるか、又は約５〜約１，０００Ｌ／分が挙げられるが、これに限定されない範囲内に入る流速の任意のより狭い範囲である。
【０１２２】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する、循環ループ流速比により、流速を特徴づけるのが便利であることが分かるであろう。所望の布地増強組成物微小構造体を製造する際の循環ループ流速比は、約１〜約１００、約１〜約５０、及び更には約１〜約２０であってよい。循環ループ中の流速により、剪断及び乱流が液体布地増強剤に付与され、液体布地増強剤中間体が所望の分散体微小構造物に変換される。
【０１２３】
装置Ｂにおいて当該液体布地増強剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総量を当該布地増強剤中間体入り口流量により除したものに相当する滞留時間として定量することもできる。所望の液体布地増強組成物微小構造体を製造する際の当該循環ループ滞留時間は、約０．１秒〜約１０分、約１秒〜約１分、又は約２秒〜約３０秒であってよい。滞留時間のばらつきは最小化させることが望ましい。
【０１２４】
当該液体布地増強剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体量あたりの総運動エネルギーを見積もることによって定量化することができる。循環ループ系において、装置Ｂ中で布地増強剤中間体に付与される単位用量あたりの運動エネルギーは、約１０〜１，０００，０００ｇ／ｃｍｓ２、約５０〜５００，０００ｇ／ｃｍｓ２、又は約１００〜約１００，０００ｇ／ｃｍｓ２であり得る。装置Ｂを通して流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口及び出口の流速は、約１〜約１，５００Ｌ／分、若しくはそれを超える範囲であるか、又は約５〜約１，０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない範囲内に入る流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、約１リットル／分〜２０，０００リットル／分若しくはそれを超える範囲であるか、又は約５から約１０，０００リットル／分を含むがこれに限定されないこのような範囲内の任意の狭い範囲の流速の範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地増強剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂを通して加工され得る。
【０１２５】
以下の非限定的な例Ａ〜Ｎにおいて、連続流体製造プロセスにおいて装置Ａ及びＢを用いて布地増強組成物製品を製造した。加熱された布地増強活性物質及び補助材料を含有する加熱された脱イオン水は、容積型ポンプを用いて、装置Ａを介して、遠心ポンプを備えた循環ループである装置Ｂを通して供給された。プレート型熱交換器により流体布地増強組成物を直ちに冷却した。ポンプを用い、流量計からの持続的なフィードバックを受けて連続的にモータ速度を調整し、布地増強活性物質、補助材料を含む脱イオン水を、連続式流体製造プロセスに連続的に供給した。加工中、各入口流の流速、圧力及び温度は監視し、品質を保証した。
【０１２６】
【表１】
2019525022.tif 000023
【０１２７】
本プロセスは、限定するものではないが、液体、エマルション、分散液、ゲル、及びブレンドを含む、多くの異なる種類の布地増強組成物製品を製造するために使用することができる。
【０１２８】
一実施形態において、得られる布地増強組成物は、室温において液体である。別の実施形態において、得られる布地増強組成物は、非常に濃縮されている。本明細書において、出願者らは、「非常に濃縮されている」により、布地増強活性成分が、布地増強組成物の５０重量％〜９０重量％で存在することを意味する。更に別の実施形態において、得られる布地増強組成物は、非常に濃縮されており、かつ使用時温度において液体である。「液体」という用語は、非粘性の液体、粘性の液体、エマルション、分散液、ゲル、又はブレンドを包含し得る。得られる布地増強組成物は、構造化された液体を包含し得、ここで構造化は、分散液中に存在する粒子によりもたらされる。これらの粒子は、任意の形状及び寸法であり得る。
【０１２９】
更に、追加の成分を、１つ以上の組み込みプロセスを用いて上記布地増強組成物に添加してもよい。追加の成分は、入口流の構成成分として装置Ａ及び／又はＢに添加されてもよい。これらの成分は、プロセスＡとプロセスＢの間に、布地増強組成物に添加されてもよい。これらの成分は、プロセスＡ及びプロセスＢ後に、布地増強組成物に添加されてもよい。全てのプロセスにおいて、これらの成分は、バッチ混合容器中で布地増強組成物に添加されるか、又はパイプ若しくは混合デバイス内に含まれる連続的に流れるストリーム中に注入されてもよい。
【０１３０】
当業者は、どの程度の濃度の構成成分を加えれば所望の組成物が得られるかを認識するであろう。
【０１３１】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してもよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、場所、特に表面又は布地を洗浄及び／又は処理することができる。典型的には、部位の少なくとも一部分を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された出願人の組成物の態様と接触させ、次いで、この部位を、任意に洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯することができる任意の布地を含んでもよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【０１３２】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地強化剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【０１３３】
方法：
ｐＨを決定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正したジェル充填プローブ（例えばＴｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）付きのＳａｒｔａｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、約２０〜２１℃で、未希釈組成物に対して測定される。
【０１３４】
粘度を決定する方法
未希釈製品の粘度は、ブルックフィールド（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計、スピンドル２を用いて、６０ｒｐｍ、約２０〜２１℃で測定する。
【０１３５】
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価（ＩＶ）を測定する方法：
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪族アシル化合物又は親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪族アシル化合物又は親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【０１３６】
第１に、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルによって加水分解される：布地増強組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム（５０％活性）０．３ｍＬと混合する。この混合物が生乾きになるのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、２５％硫酸により、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【０１３７】
次に、この混合物から、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出により脂肪族アシル化合物又は脂肪酸を抽出する：抽出用シリンダー中で、このサンプル混合物を水／エタノール（１：１）により１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム約５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振とうする。次に、２層が形成するまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪族アシル化合物又は脂肪酸を含有する上部の層は、別のレシピエントに移送する。次に、ホットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪族アシル化合物又は脂肪酸を残留させる。
【０１３８】
次に、柔軟化活性物質が形成される、親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１に準拠して決定する。親脂肪族アシル化合物／脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪族アシル化合物／脂肪酸を、酢酸溶液（０．１Ｍ）中の一塩化ヨウ素２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水約１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより決定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【０１３９】
凍結融解サイクル：
布地増強組成物の粘度は、製造２４時間後、及び凍結融解（Ｆ／Ｔ）サイクル後に測定し、極低温下での堅牢性を評価する。凍結融解サイクル手順は、２００ｍＬのガラス瓶に１５０ｍＬの布地増強組成物を充填すること、金属製の蓋で瓶を閉めること、充填済みのガラス瓶を−１８℃の冷凍庫に４日間連続して入れることからなる。４日後、試料を冷凍庫から取り出し、２０〜２１℃の温度に晒すことにより回復させる。２０〜２１℃に３日間連続晒した後、粘度を再び測定する。この粘度は、Ｆ／Ｔサイクル後の粘度と呼ばれる。
【実施例】
【０１４０】
実施例１〜２４：布地増強組成物
実施例１〜２４の布地増強組成物は、まず、表１のプロセスパラメータを用いて、最初に第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質の分散液を調製することによって調製させる。補助材料ＮａＨＥＤＰ、ＨＣｌ、ギ酸、防腐剤をウォーターシートに加える。存在する場合、ココヤシ油及びイソプロパノールを、ウォーターシートと混合する前に８０〜８１℃で熱い布地増強活性物質に添加する。装置Ｂのインライン式流体注入器を介してＣａＣｌ２を、水性希釈液として添加する。
【０１４１】
布地増強組成物は、２０Ｈｚで１５〜２０分間操作されるＹｔｒｏｎ−Ｙ高速ミキサーを使用して、以下の表２に提供される残りの成分を上記段落に記載の分散液に添加することによって仕上げられる。表２は、実施例１〜２４の全組成を示す。非イオン性界面活性剤レベルを除いて、成分は受け取ったままで添加される。例えば、以下の実施例１において、防腐剤は、供給者から受け取ったときに、実際の０．０２０％レベルで添加されるが、有効成分１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンは、防腐剤溶液中に２０％のレベルで存在する。非イオン性界面活性剤レベルは、１００％活性に基づく非イオン性界面活性剤の実際のレベルを指す。例えば、以下の実施例２３では、供給者から受け取ったときの、布地増強組成物中のＧｅｎａｐｏｌ  Ｘ４０７のレベルが１．７％であり、Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｘ４０７では７０％のみ活性であることから、実施例２３は、実際に、１．２％の活性レベルでの非イオン性界面活性剤を含有する。実施例５、６、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３，及び２４は本発明を例解している。残りの例は、比較例であり、アスタリスクを付す。
【０１４２】
【表２】
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【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
【表４】
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【０１４５】
【表５】
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ａ  Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％水性ジプロピレングリコール溶液（Ｌｏｎｚａによって供給）。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。
ｂ  Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。この材料の親脂肪酸のヨウ素価は約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンの脂肪酸エステルである。
ｃ  ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。親脂肪酸のヨウ素価は約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンの脂肪酸エステルを含む。
ｄ  ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルの異性体。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。親脂肪酸のヨウ素価は約３６である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンの脂肪酸エステルを含む。
ｅ  Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステル。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。親脂肪酸のヨウ素価は約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸の形態の不純物、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸エステルのモノエステル形態、及びＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンの脂肪酸エステルを含む。
ｆ  １０％イソプロパノール及び９０％メチルビス［エチル（タロエート）］−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートのペーストである、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給）。供給者から受け取ったように、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０は、メチルビス［エチル（タロエート）］−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートのモノエステル及びトリエステル形態の画分も含有する。この材料は、表１のプロセスパラメータごとに作製され、プロセスの別のポイントで追加されない分散液の一部である。
ｇ  ＭＰ１０（登録商標）、（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇによって供給）、８％活性
ｈ  米国特許第８，７６５，６５９号に記載、１００％封入香油
ｉ  Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥ、カチオンポリマー増粘剤（ＢＡＳＦによって供給）
ｊ  非イオンレベルは１００％活性に基づいて計算される。
ｋ  Ｘｉａｍｅｔｅｒ  ＭＥＭ−０３４６、６０％ポリジメチルシロキサン活性（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇによって供給）
ｌ  Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）製造２４時間後、６０ｒｐｍ、約２０℃でのｃＰ単位のＤＶ−Ｅ粘度
ｍ  Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）凍結融解サイクル後、６０ｒｐｍ、約２０℃でのｃＰ単位のＤＶ−Ｅ粘度
【０１４６】
【表６】
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【０１４７】
凍結融解（Ｆ／Ｔ）サイクル後に７００ｃＰより高い粘度を有する組成物は、これらの高粘度が不正確で乱雑な投薬、並びに洗濯機中におけるディスペンサー残留物をもたらす可能性があるため、もはや使用に適さないと考えることができる。実施例３は、香料を含まず、Ｆ／Ｔサイクル後に、７００ｃＰよりはるかに低い２０ｃＰの粘度を有する。しかしながら、香料は、心地よいにおい及び／又は機能的利益、例えば、悪臭の制御、ストレスの軽減及び／又は気分の改善を布地増強組成物にもたらすために組成物中に存在することが望ましい。実施例２は、実施例３と同様であるが、香油及び封入油を含み、心地よいにおいをもたらす。しかしながら、実施例２は、この香料系が存在することによってＦ／Ｔ安定性が失われることを示している。
【０１４８】
本発明による組成物（実施例５、６、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、２４）は、香油、封入香料、及び式Ａ又はＢの非イオン界面活性剤を含み、Ｆ／Ｔ後、この閾値７００ｃＰをはるかに下回る粘度を有する。実施例５、１２、１３、１４及び２４は、Ｆ／Ｔ安定性が、異なる第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質で維持されていることを例解している。
【０１４９】
比較例１、２、４、及び２２では、実施例１に示すとおり、本発明の範囲外の非イオン性界面活性剤Ｓｏｌｖａｐｏｌ  Ｎ２４７（平均１０個のエチレンオキシド基）が、Ｆ／Ｔ安定性をもたらし得るが、Ｓｏｌｖａｐｏｌ  Ｎ２４７を他の第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と組み合わせて使用する場合、Ｆ／Ｔ安定性が失われる（実施例２、４、２２）ことを示している。したがって、出願人の発明とは対照的に、比較例１、２、４、８、９、１０、１１、１８、１９、２０、２１、及び２２では、平均して約３０未満のエチレンオキシド基を有する非イオン性界面活性剤を含む配合物が、広範囲にわたって凍結融解安定性ではないことを実証している。
【０１５０】
実施例５及び比較実施例７は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質対非イオン界面活性剤レベルの比が７：１未満である場合、Ｆ／Ｔ安定性が維持され得ることを示している。
【０１５１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５２】
相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれも含めた、本明細書に引用されている全ての文書は、明示的に除外される、又は特に限定されない限り、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０１５３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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