Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−２９６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＡＢＲＥＡＴＨ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年５月７日付け手続補正書により、第３類「口内洗浄剤（医療用のものを除く。），ジェル状歯磨き，その他の歯磨き」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６２８３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｈｅｒａ Ｂｒｅａｔｈ」の欧文字と「セラブレス」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成１２年３月３０日登録出願、第３類「歯磨き粉，洗口液」を指定商品として同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥＲＡＢＲＥＡＴＨ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められず、特定の意味合いを看取せしめない一種の造語といえるものであるから、これに接する取引者・需要者は、我が国において一般に親しまれている英語風の読み方をもって、これを「セラブレス」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｔｈｅｒａ Ｂｒｅａｔｈ」及び「セラブレス」の文字よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、これより、「セラブレス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「セラブレス」の称呼を共通にするものといわなければならない。
　つぎに、両商標の外観についてみるに、両者は構成上の差異はあるものの、欧文字綴りにおいて、その文字配列を共通にすることから、外観上の顕著な差異があるとはいえないものである。
　また、両商標とも一般に親しまれた観念をもって取引に資されるものとは認め難く、両者の観念上の類否については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念については比較できないとしても、「セラブレス」の称呼を共通にし、かつ、外観も近似した印象を与えるものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。そして、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、意見書及び審判請求において、引用商標権者との交渉を理由に、審査の猶予を求める旨述べていたが、その後相当な期間が経過するも、何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。そこで、その釈明を求める審尋書を平成１８年１１月８日付けで発したが、請求人からは何らの書面の提出もなされず、出願からの期間及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＲＭＡＮ　ＩＮＦＯＴＡＩＮＭＥＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月６日に登録出願（パリ条約による優先権主張　２００３年６月１９日　アメリカ合衆国）されたものであるが、その後、指定商品については、同１９年１月２９日付け手続補正書により、第９類の商品をすべて削除したものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２７０５３１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）のとおり「ハーマン」の片仮名文字と「ＨａＲｍａｎ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月２８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１８年４月５日に第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮ ＰＥＲＲＩＥＲ」の欧文字及び「モンペリエ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書記載とおりの商品を指定商品とし、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品について、同１８年８月４日付け及び同１９年４月３日付け手続補正書において、最終的に、第３０類「パン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランスの『ネスレウォーターズ』（フランス　９２１３０　イシー―レ―ムリノウ　リュ　ルージェ　ド　リール　２０）が、本願商標の登録出願前より商品『炭酸水』等に使用して著名な商標『Ｐｅｒｒｉｅｒ』（以下、「引用商標」という。）の文字に類似する『ＰＥＲＲＩＥＲ』及び『ペリエ』の文字を含むから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、該商品が前記者又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく、一体的に表されているものであり、しかも、構成文字全体より生ずると認められる「モンペリエ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中に「ＰＥＲＲＩＥＲ」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者が、殊更に、該文字部分のみを分離抽出して取引にあたらなければならない、特段の事情は見当たらず、本願商標のかかる構成においては、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＰＥＲＲＩＥＲ」の文字からなり、特徴的な「Ｐ」の文字を頭文字として、レタリングが施された文字をアーチ形に配列した構成態様からなると認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、看者に与える記憶、印象が著しく相違し、判然と区別されるものであり、需要者等が、本願商標の構成中「ＰＥＲＲＩＥＲ」の文字部分のみに注目して引用商標ないしは上記「ネスレウォーターズ」を連想、想起するようなことはないというべきであって、出願人が、これをその補正後の指定商品に使用しても、前記会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、イギリス国ロンドンの高級紳士服店街として知られる地名の『ＳＡＶＩＬＥ　ＲＯＷ』の文字を含むものなので、これを本願指定商品中、例えば『英国製の織物（畳べり地を除く。），英国製のセーター類，英国製のワイシャツ類，英国製の寝巻き類，英国製の下着，英国製の水泳着，英国製の水泳帽』等、上記文字に照応する商品以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＡＶＩＬＥ　ＲＯＷ」の文字は、イギリス国ロンドンの高級紳士服店街を指す地名であるとしても、我が国において一般に親しまれているものとはいい難く、本願の指定商品との関係においても、商品の産地、販売地等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見いだせないものである。
　そうとすれば、「ＳＡＶＩＬＥ　ＲＯＷ」の文字を有してなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、直ちに前記の地名として認識するとはいい難く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２５７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コレステグリーン」の文字を標準文字として書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５７３０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲の構成よりなり、平成１６年８月３１日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コレステグリーン」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「コレステグリーン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該文字構成中の「グリーン」の文字部分が、商品の品質（色彩）等を看取させる場合があったとしても、かかる構成においては、「グリーン」の文字部分を省略して、構成中の「コレステ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「コレステ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コレステグリーン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「コレステ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「信玄食品」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の５件である。
（１）登録第５２５７３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「信玄漬」の文字を書してなり、昭和３２年５月８日に登録出願、第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年８月１８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７３６６８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「新玄」の文字を書してなり、昭和５５年８月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１２月２０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、書換登録申請により、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月２２日に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２１１２０２９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「信玄」の文字を書してなり、昭和６１年１０月２４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、平成１１年２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２１８７４００号商標（以下「引用商標４」という。）は、「信玄」の文字を書してなり、昭和６２年５月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１１年１０月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２３９７１３８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「新玄」の文字を書してなり、平成元年６月２８日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、平成１３年１２月１８に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、書換登録申請により、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月９日に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「信玄食品」の文字よりなるところ、「信玄」の文字と「食品」の文字とは外観上まとまりよく一体的に表示されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成中の「食品」の文字部分が「食べ物、食料品」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シンゲンショクヒン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シンゲン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし５とが称呼上類似するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＯＤ ＲＥＳＴ ＨＯＭＥ」の文字及び「ウッドレストホーム」の文字を上下二段に書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＯＯＤ　ＲＥＳＴ　ＨＯＭＥ』『ウッドレストホ−ム』の各文字を上下二段に書してなるところ、『ＷＯＯＤ』『ウッド』の各語は、『木』等を、『ＲＥＳＴ　ＨＯＭＥ』『レストホーム』の各語は、『保養所』等を、それぞれ意味することから、これをその指定役務中『建設工事，建築工事に関する助言』との関係において、例えば『建設工事』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『木（木材）で作られた保養所』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＯＯＤ ＲＥＳＴ ＨＯＭＥ」及び「ウッドレストホーム」の各文字を上下二段に書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＷＯＯＤ」「ウッド」の各語が、「木」等を、「ＲＥＳＴ　ＨＯＭＥ」「レストホーム」の各語が、「保養所」等を意味し、全体として原審説示の如き「木（木材）で作られた保養所」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標が、直ちに前記意味合いをもって親しまれ、あるいは、指定役務との関係において、特定の役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「袋培地栽培」の文字を標準文字で書してなり、第１類「培養土，肥料，植物成長調整剤類」、第７類「潅水用機械器具，施肥用機械器具，潅水制御用機械器具，その他の農業用機械器具」及び第４１類「農業に関するセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は開催，農業又は園芸に関する知識の教授」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『袋を用いた培地栽培』の意味を容易に認識させる『袋培地栽培』の文字を標準文字で書してなるので、本願商標を指定する商品・役務中の例えば『袋詰めの培地を利用した栽培に関する商品・役務』について使用するときは、単にその商品の品質、用途及び役務の質、内容を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「袋培地栽培」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「袋」の文字が「中に物を入れて、口を閉じるようにした入れ物」等の意味を有し、「培地」の文字が「微生物・動植物あるいはその組織・細胞の培養に使用する液体ないし固形の物質」等の意味を有し、「栽培」の文字が「食用・薬用・観賞用などに利用する目的で植物を植えそだてること」等の意味を有する語（何れも、「広辞苑第五版」）であることから、これらの文字を組み合わせた「袋培地栽培」の文字より、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品の品質及び指定役務の質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「実践黒字塾」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８４２４８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月１３日に登録出願、同１７年３月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「実践黒字塾」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずるものと認められる「ジッセンクロジジュク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その前半部の「実践」の文字部分が指定役務中のいわゆる「塾」を運営する役務との関係において、「実際に履行すること」等の意味を有し、ある程度使用されているとしても、かかる構成においては構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して、「ジッセンクロジジュク」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒地のやや縦長の長方形の中に「黒」、「字」、「塾」の漢字３文字を「く」の字形の逆のように白抜きで配置した外観上極めて特徴のある商標であって、これよりはその構成中の漢字３文字に相応して「クロジジュク」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前者が「ジッセンクロジジュク」の称呼、後者が「クロジジュク」の称呼を生じ、両者は構成音数を異にする称呼上明らかに区別できるものであり、また、外観上は上記のとおり著しく相違し、観念においては比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、願書記載の商品又は役務を指定商品並びに指定役務として、平成１８年４月１１日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同１９年１月２４日受付の手続補正書をもって、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録商標は、登録第２１６０１０４号（商公昭６３−９７１１１）、登録第４４０７９２５号（商願平１０−１２４３１）、登録第４４７９７２９号（商願２０００−７１４１１）、登録第４５６６０２０号（商願平９−１４４３８４）、登録第４５６７８７９号（商願２００１−１５２４１）、登録第４５６７８８３号（商願２００１−１５２４８）、登録第４６２８９０８号（商願２０００−５５４０５）、登録第４７６８４０３号（商願２００３−７９２７１）、登録第４９３６２１８号（商願２００４−１１７５０９）及び国際登録番号０７４９６８２号商標である。
　なお、登録第４５６６０２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成９年７月３１日に登録出願、第３類「洗濯用漂白剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものであり、国際登録番号０７４９６８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年１１月１７日に国際登録、第３０類「Coffee, tea, cocoa, sugar, rice, tapioca, sago, artificial coffee; flour and preparations made from cereals; bread, pastry and confectionery, edible ices; honey, treacle; salt; mustard; vinegar, sauces (condiments); spices; refreshing ice.」を含む国際登録原簿記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　先ず、本願商標の指定商品は、上記１に述べたとおり、当審における同１９年１月２４日受付の手続補正書により、補正された結果、引用商標１及び引用商標２以外の原査定の引用商標については、指定商品の抵触関係が解消したものと認められるから、当該拒絶の理由は、解消しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、角を丸くカットした黒塗り正方形内に白抜きで「Ｐｈａｉ（ｉの上の点は、山形で表してなる。）」の文字及びその下段に「Ｐ」「ｈ（次の○の左側で黒抜きしてなる。）」「○（○は、ギリシャ文字第２１番目の『ファイ』の大文字とおぼしき図形。）」を配してなるものであるところ、該構成中の「Ｐｈａｉ」の文字のみにおいても独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、「ファイ」の称呼を生ずるものというべきである。
　なお、本願商標のその余の部分からは、格別の観念・称呼は生じないものというべきである。
　他方、引用商標１は、別掲（２）に示したとおりであるところ、該構成中の文字部分「Ｆａｙ」の欧文字が「妖精」を意味する英語であり、その発音も「フェイ」と発するところから、該称呼は、英語風に「フェイ」と認定し得るものであり、また、引用商標２は、別掲（３）に示したとおりであるところ、これよりは、文字とおぼしき部分が「ＦＡＩ」よりなるものと認められ、我が国においてもっとも親しまれた外国語と認められる英語において、「ｆａｉｌ」が「フェイル」、「ｆａｉｎｔ」が「フェイント」、「ｆａｉｔｈ」が「フェイス」と発音されていることに倣えば、引用商標２からは、「フェイ」の称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「ファイ」の称呼と引用両商標から生ずる「フェイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、２音という極めて短い構成よりなるばかりでなく、称呼上重要な要素を占める語頭音を異にするものであるから、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標からは、格別の観念を認めることができないから、本願商標と引用両商標の観念について、比較することができない。
　さらに、本願商標と引用両商標とは、外観上、明らかに相違する。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、引用商標１及び引用商標２については、妥当でなく、それ以外については、解消し、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３１２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザラ」の片仮名文字と「ＺＡＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＡＨＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、１９９３年５月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成５年１１月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審における審尋 
　請求人は、平成１５年１０月３０日付け提出の手続補正書と、同１６年１月２０日付け、同年８月２日付け、平成１７年２月９日付け、同年８月９日付け及び平成１８年４月１０日付け提出の上申書において、本願商標に対する拒絶理由を解消するために、引用商標の権利者と商標権の譲渡交渉中であること等を述べ、最終的に、「本願商標を引用商標の権利者に一旦譲り渡すことになったため、本願についての名義変更届を提出する予定であるが、これに必要な譲渡証書及び引用商標の権利者の委任状を現地代理人より取り寄せているところであり、名義変更届提出までには今しばらく時間を要する。」旨述べたため、平成１８年６月２２日付けの審尋書において、現状と今後の見通しの具体的な説明をした書面及び請求人の本国代理人とのやりとり等を行ったことを証する書面の提出を求めたが、これに対して請求人は、何ら応答をしていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ザラ」及び「ＺＡＲＡ」の文字よりなる構成のものであるところ、該構成中上段の片仮名文字「ザラ」が、下段の欧文字「ＺＡＲＡ」の読みを表したものと容易に理解できることから、これより「ザラ」の称呼を生ずるものであり、また、下段の「ＺＡＲＡ」の欧文字が「とうもろこし」の意味を有するスペイン語（「西和辞典（増訂版）」１９８５年１月１０日、株式会社白水社発行）であるとしても、我が国において、前記意味を有するスペイン語であることが広く知られているとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者が、これより「とうもろこし」の観念を認識するものとは認め難いものであるから、一種の造語として解されるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおり、「ＺＡＨＲＡ」の欧文字よりなるところ、該文字が特定の意味合いを有する既成語とはいえないことから一種の造語として解されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、この種欧文字に接する場合の通例として、我が国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読みをもって、これを「ザーラ」と読み、その称呼をもって取引に資する場合も多いとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ザラ」の称呼と、引用商標より生ずる「ザーラ」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭の「ザ」の音に長音を伴うか否かの差異を有するところ、この長音は、前音の母音「ａ」に吸収されて、独立した一音としては明確には聴取され難く、僅かに余韻として残る程度の弱い音であるばかりでなく、比較的聴取され難い中間に位置することから、該長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、その外観を異にするものの、いずれもありふれた書体の文字のみからなり、その構成態様から特段強い印象を与えるものではなく、また、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、両商標における外観及び観念は、称呼における類似性をしのぐほどのものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、総合的に考察すれば、互いに類似する商標というべきであって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローヤルゼリーワン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年７月２日付け提出の手続補正書において、第３１類「ローヤルゼリーを主原料とする犬用のペットフード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ローヤルゼリーワン』の文字よりなるところ、その構成中の『ワン』の文字部分は、『ローヤルゼリーを主原料とするペットフード』がナンバーワンであることを表すものと認められる。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ローヤルゼリーワン」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大及び同間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」によれば、その構成中の「ローヤルゼリー」の文字が「ミツバチの分泌物の１．女王バチだけに与えられる働きバチの分泌物．糖分やビタミンＢ群などを含む淡黄色のバター状の物質．不老長寿薬といわれる」の意味を有する語であり、同じく「ワン」の文字が「１，１つ」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に表した「ローヤルゼリーワン」の文字全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものであるから、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「魅惑」の文字（標準文字）を書してなり、第３類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『人の心をひきつけ、まよわせること』を意味する『魅惑』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、『魅惑のフレグランス』、『魅惑のマスカラ』、『魅惑の美容オイル』、『魅惑の石鹸』等、インターネット等において使用されていることからすれば、これを、本願指定商品に使用しても、『商品が魅惑的であること』を表す商品の宣伝、広告語句の類型の一つとして看取、把握させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「魅惑」の文字よりなるところ、該文字は、「魅力で人をひきつけまどわすこと」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）の意味を有するとしても、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいい得ない。
　そして、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表した宣伝広告等の類型として、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見出せない。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　また、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スペースネイル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４６０５７５２号商標は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表示してなり、平成１３年８月７日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年９月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６２１１９５号商標は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表示してなり、平成１３年８月７日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スペースネイル」の文字よりなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表示されており、これより生ずると認められる「スペースネイル」の称呼も冗長というべきものではなく、淀みなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の「ネイル」の文字が「爪」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、構成中の該文字のみに着目し、これを特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものと直ちに理解するとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　加えて、請求人から提出された甲各号証によれば、本願商標「スペースネイル」は、長年に亘り、請求人の商品を表示するためのものとして、その指定商品に使用されてきた事実があることが認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スペースネイル」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「スペース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとすることはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＨ　ＪＥＷＥＬＲＹ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、平成１８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されているローマ文字２字の類型である『ＥＨ』とデパート、宝石店等が宝石類の販売に当たってしばしば使用する『ＪＥＷＥＬＲＹ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものですから、これをその指定商品中『宝石類』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＨ　ＪＥＷＥＬＲＹ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を書してなるところ、その構成文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如く「ＥＨ」の文字が商品の品番などを表示するための記号・符号として使用される場合のある欧文字２字の一類型であり、また、「ＪＥＷＥＬＲＹ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が「宝石の発表会」といった意味を有するとしても、これら構成文字全体は、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、これより生ずる「イーエッチジュエリーコレクション」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く商品の品番などを表示するための記号・符号と、商品の販売に使用する文字とを組み合わせたものとして分離して理解するというよりは、むしろこれら構成文字全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができるものであり、また、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８３０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「植物病院」の文字を標準文字として書してなり、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１８年４月３日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『植物病院』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば『動物病院』が動物の病気やけがを治療する施設として一般に認識されていることからすると、前記構成文字からなる本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者が、『植物の病気やけがを治療する施設』を表したものと認識、理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「植物病院」の文字を書してなるところ、該文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、指定役務との関係において、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イワタＵＤフォント」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年１月２２日付けの手続補正書により、第９類「フォント用コンピュータプログラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、ありふれた氏と認められ「岩田」に通じる片仮名文字「イワタ」の文字と、「すべての人のためのデザイン」の意味合いの「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ」の略語の「ＵＤ」の文字と、「〔印刷〕フォント：同一書体・サイズの活字の一そろい」の意味合いの「ｆｏｎｔ」の表音の「フォント」の文字とを連綴したものと認められ、全体として、これより「岩田のすべての人のためにデザインされたフォント」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「すべての人のためにデザインされたフォントに関連する商品」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２１６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｃ  ＦＯＮＴ」の欧文字を横書きに書してなり、昭和６０年６月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録され、その後、同１９年５月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「イワタＵＤフォント」の文字を横書きしてなるところ、たとえ、構成中の「イワタ」の文字がありふれた「岩田」の氏を、また、「ＵＤ」の文字が商品の品番、等級等を表示するための記号、符号を、そして、「フォント」の文字が「同一書体」を意味する語を、認識させる場合があるとしても、「イワタＵＤフォント」の文字全体で、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとは認め難く、また、特定の商品の品質等を直接、かつ、具体的に表示したものともいえない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する「イワタＵＤフォント」の文字がその商品を取り扱う取引者、需要者間において、原審説示の意味合いを表す語として取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の意味合いを認識し得ない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１に示すとおり、「イワタＵＤフォント」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく、一体的に表されており、そして、他に構成中の「イワタＵＤ」と「フォント」の文字とに分断しなければならない特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「イワタユーディフォント」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用登録は、前記２（２）のとおり、「Ｃ　ＦＯＮＴ」の欧文字をやや右に傾斜させたように横書きに書してなるところ、各構成文字は、同書同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「シーフォント」の称呼も淀みなく一気に称呼し得るものであり、他に、構成中の「ＦＯＮＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シーフォント」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。。
　したがって、本願商標及び引用商標より「フォント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
（３）以上、その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月３１日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年２月１３日付け手続補正書及び同年１１月８日付け手続補正書により、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８４２１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「もとや」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月１８日登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１６年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。