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【事件の表示】
　商願２００４−７５８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、水面から上半身を出し、琴を持った髪の長い女性と思しき図形の下に「セリーネ」の片仮名文字を書してなり、第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、平成１６年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標    
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５５８４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＲＥＮＡ」の欧文字の下に「セリーナ」の片仮名文字を小さく書してなり、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願、同７年６月３０日に重複登録として設定登録され、その後、同１７年５月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の図形部分より、水面から上半身を出し、琴を弾く女性ほどの観念を生じ、また、その構成中の「セリーネ」の文字部分は、特定の語義を有しない造語よりなるものであって、その構成文字に相応して、「セリーネ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「セリーナ」の片仮名文字が、上段の欧文字部分の読みを特定したものと理解されるものであるから、これより「セリーナ」の称呼及び女子の名前の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「セリーネ」の称呼と、引用商標より生ずる「セリーナ」の称呼とを比較するに、両称呼は末尾の「ネ」と「ナ」の音に差異を有するものであるが、両称呼は、共にわずが３音という極めて短いものであり、これらの差異音がそれぞれの称呼全体に与える影響は決して少なくないといえる。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、両者は、それぞれの構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、観念についても前記のとおりであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９８７８７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９８７８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＥＤＩＯＮＥ」の文字を書してなり、昭和４６年２月２６日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４７年１１月４日に設定登録され、その後、平成１５年５月７日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人が調査した限りにおいては、本件商標が商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されている事実を発見することができなかった。
　また、商標登録原簿を見ても専用使用権および通常使用権は設定登録されておらず、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もない。
　さらには、本件商標を使用していないことについての正当な理由も認めることができない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その商標登録の取消を請求するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、その通常使用権者である「日本フィルメニッヒ株式会社」（以下「使用権者」という。）が「香料」に属する商品に付して使用しているものである（乙第１号証及び乙第２号証）。
　使用権者は、被請求人の１００％出資による日本法人であり、スイスにその本拠地を置く被請求人の日本における販売拠点として、川崎市に本社、大阪市に営業所、北茨城市に工場を構え、関東、関西を主な販売エリアとして被請求人の各種製品の輸入・販売活動を行っている（乙第３号証ないし乙第５号証）。
　乙第６号証ないし乙第１４号証の注文書、これに関する納品書及び請求書はその使用を立証する証拠である。
　したがって、本件商標は被請求人の通常使用権者により本件審判請求の登録前３年以内に日本国においてその請求に係る商品中、合成香料について使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）使用権者は、被請求人の日本法人として設立され、被請求人の香料を輸入し、日本国内において販売していることが認められる（乙第３号証及び乙第４号証）。
（２）稲畑香料株式会社が使用権者に宛てた２００４年５月２４日付け、及び２００５年１１月１０日付けの注文書の品目名称の欄に「ＨＥＤＩＯＮＥ」の記載、手配番号の欄に「８４０５２７７７６７」及び「８５１１３６０８３８」の記載、希望納期の欄に「２００４／０７／０５」及び「２００５／１２／２２」の記載、及び使用権者が稲畑香料株式会社に宛てた納品書には、上記品名及び注文番号が記載され、同じく２００４年７月２日付け、及び２００５年１２月２０日付けの請求書にも「ＨＥＤＩＯＮＥ」、「８４０５２７７７６７」及び「８５１１３６０８３８」の記載がある（乙第６号証）。　
　また、同様に乙第７号証ないし乙第１４号証によれば、ヴェ・マン・フィス香料株式会社、小川香料株式会社、小林香料株式会社、塩野香料株式会社、曽田香料株式会社、大洋香料株式会社、高砂香料工業株式会社及び長谷川香料株式会社が使用権者に宛てた２００３年５月２４日付けから平成１７（２００５）年１２月８日付けの注文書であることが認められ、及びこれに対して使用権者が前記会社に宛てた納品書及び請求書には、品名の欄に「ＨＩＤＥＯＮＥ」の記載がある。
（３）「〈増補改訂版〉合成香料　化学と商品知識」（２００５年３月２２日　化学工業日報社発行）の６７７頁には、「“Ｈｅｄｉｏｎｅ”の名で著名な単品香料。」との記載がある（乙第２号証）。
　以上よりすると、通常使用権者と認められる使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「香料
」について使用していたものと認められる。
　また、請求人は、平成１８年３月３１日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者によりその指定商品について使用されていたものと認められるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３９９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パルエックス」の片仮名文字と「ＰＡＲ　Ｘ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第５類「愛玩動物用消臭剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願され、その後指定商品については、同１７年４月２１日付け手続補正書により、第５類「愛玩動物用消臭剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２８７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲ−ＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月１１日に登録出願、第１類「肥料，植物成長調整剤類」を指定商品として、同１５年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「パルエックス」の片仮名文字と「ＰＡＲ　Ｘ」の欧文字よりなるところ、片仮名文字部分は欧文字部分の読みを特定するために併記したものとみて何ら不自然なものではないから、これらの文字に相応して「パルエックス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標は、「ＰＡＲ−ＥＸ」の欧文字よりなるものであり、その構成中の「ＰＡＲ」の欧文字部分は、「パー」と発音され「同等、同（等）価」等を意味する英単語として知られ、また、「ＥＸ」の欧文字部分については、わが国における英語教育の状況、商業広告等における英語が使用される頻度が高いこと等に鑑みれば、自己の有する英語の知識にしたがって、当該文字の配列となるべく似たような文字の配列からなる英単語を探しだし、称呼するのが自然であり、これを他の言語、例えばフランス語あるいはドイツ語風の発音にならい称呼すると認め得る格別の事情も見い出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「パーエクス」又は「パーイーエクス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そこで、まず本願商標より生ずる「パルエックス」と引用商標より生ずる「パーエクス」の称呼とを比較すると、第２音において「ル」の音と「パ」の音に続く長音及び促音の有無に差異を有するものである。
　そして、該差異音の「ル」の音は、有声子音［ｒ］と口の開きの小さな狭母音［ｕ］との結合した弾音であるのに対し、「パ」の長音は、「パ」の音を長く引きのばした音で、口を広く開いて発する広母音［ａ］として聴取される音であり、これらの差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、引用商標より生ずる「パーイーエクス」の称呼については、本願商標より生ずる「パルエックス」の称呼と構成音数、音構成において大きく異なり、これらの称呼においても相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　さらに、両者は外観において明らかに相違するものである。また、本願商標からは特定の観念を生じないから、観念において比較すべきもないものである。
　してみれば、本願商標と、引用商標とは、外観及び観念においてはもとより、称呼においても類似するものではなく、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｅｎ　ｂｙ　Ｔｈｏｒｎｔｏｎ　Ｂｒｅｇａｚｚｉ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年７月１日付けの手続補正書及び当審における同年１２月９日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４１１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「プリーン」及び「ＰＲＥＥＮ」の文字を二段書きしてなり、平成１１年１月２６日に登録出願、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，バンダナ，保温用サポーター，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｒｅｅｎ　ｂｙ　Ｔｈｏｒｎｔｏｎ　Ｂｒｅｇａｚｚｉ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そこで、まず、本願商標の構成中の「Ｐｒｅｅｎ」の文字（語）について検討するに、該語は、「羽づくろいする、着飾る」の意味を有する英語であるとしても、一見して直ちにその意味を認識し、理解することができるほど一般に親しまれた語であるとはいい難いものであるから、これに接する取引者、需要者は、むしろ、該語を特定の意味合いを有さない造語として認識し、理解するというのが相当である。
　次に、「ｂｙ」の文字（語）は、「〜によって、〜による」等の意味を有する一般によく知られた平易な英語であり、「ｂｙ　〇〇」と表示される場合には、「〇〇によって製造、販売、デザインされている商品であること」の意味合いを有するものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「Ｔｈｏｒｎｔｏｎ　Ｂｒｅｇａｚｚｉ（ソーントン・ブレガッジー）によって製造、販売、デザインされているＰｒｅｅｎ」の意味合いを観念させるといえるから、観念上「Ｐｒｅｅｎ」の文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を有しているということができる。
　そして、本願商標全体より生ずる「プリーンバイソーントンブレガッジー」の称呼は、極めて冗長であるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、上述したとおり、独立して自他商品識別標識としての機能を有する語頭部分の「Ｐｒｅｅｎ」の文字部分に着目して、単に「プリーン」と略称し、称呼される場合も決して少なくないというべきである。
　その他、本願商標を不可分一体のものと認識し、称呼しなければならない格別の理由も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、「プリーン」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「プリーン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、「プリーン」の称呼を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ルーバーレール」と書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日よけや換気のための何枚かの細長い薄板に隙間をもたせて鎧状にくんだ格子』を意味する『ルーバー』の文字と、『軌道』を意味する『レール』の文字とを一連に『ルーバーレール』と標準文字で表わしてなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、『上記のルーバーレールとしての建築用又は構築用の金属製専用材料あるいはルーバーレール用の金属製専用材料』の意味合いを認識させるにとどまるものであって、自他商品を区別するための識別機能を有せず、単に商品の品質・内容・用途を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「ルーバー」の文字は、「羽板を並べて開口部に設けた一種のよろい戸。薄板を格子状に組んで光源をおおって照明の方向を調整する器具。」を、「レール」の文字は「車輪を支え、その上を円滑に走らせる細長い鋼材、引き戸などを滑らせる棒状のもの。手すり。柵。」を意味する語として、それぞれ一般に理解されていることは認められるものの、かかる構成全体より、直ちに商品の品質等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ルーバーレール」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできず、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＰＲＩＭＯ」の文字を標準文字で書してなり、第１４類、第３９類、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月１１日付け手続補正書及び当審における同年１２月１９日付け手続補正書により、第１４類「結婚指輪，婚約指輪，ダイヤモンドを使用した指輪・イヤリング・ネックレス・ブレスレット，プラチナを使用した指輪・イヤリング・ネックレス・ブレスレット，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，インターネット・携帯端末による主催旅行の実施に関する情報の提供，インターネット・携帯端末による旅行者の案内に関する情報の提供，インターネット・携帯端末による旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎに関する情報の提供，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する相談，他人の携帯品の一時預かり，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，寄託を受けた物品の倉庫における保管，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」、第４１類「婚礼のための写真の撮影，その他の写真の撮影」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，インターネット・携帯端末による飲食物の提供の関する情報の提供，インターネット・携帯端末による宿泊施設の提供に関する情報の提供，インターネット・携帯端末による宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画，婚礼のための衣服の貸与，その他の衣服の貸与，婚礼のための装身具の貸与，その他の装身具の貸与，ブライダルファッションコーディネートに関する情報の提供，その他のファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第４０１８９９３号商標は、「プリモ」の片仮名文字を書してなり、平成８年１月５日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６６６３６０号商標は、「プリモ」の片仮名文字と「ＰＲＩＭＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１４年７月１８日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１５年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｉ−ＰＲＩＭＯ」の文字を同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずると認められる「アイプリモ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中の「Ｉ−」の部分が、原審説示の如く「インターネット用の」の意を認識させるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。そして、他に構成中の「ＰＲＩＭＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字全体に相応して「アイプリモ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「プリモ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＴＩ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０６４４９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＴＩ」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２３９３９９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０７１３２８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである（（２）と（３）の登録商標をまとめて、以下「引用商標２」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＴＩ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「エムティアイ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標１は、前記２のとおり、「ＮＴＩ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「エヌティアイ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものである。また、引用商標２は、別掲のとおり、ありふれた楕円輪郭の中に「ＮＴＩ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「エヌティアイ」の称呼を生ずるものであって、構成全体をもって、特定の観念を有しない商標と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エムティアイ」の称呼と引用商標１及び２より生ずる「エヌティアイ」の称呼を比較するに、両称呼は、第２音において「ム」と「ヌ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音中、「ム」の音は、両唇を密閉し、有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音「ｍ」と母音「ｕ」との結合した音節であるのに対し、「ヌ」の音は、舌尖を前硬口蓋に触れて発する鼻子音「ｎ」と母音「ｕ」との結合した音節であるから、該差異音は、同じ鼻子音であるとしても、発音の方法等において相違するものであって、音質、音感を異にするものである。また、ローマ字３字を羅列したにすぎない造語よりなる「ＭＴＩ」及び「ＮＴＩ」を称呼するときは、一般的に、ローマ字の１字１字を区切って明確に発音する場合が多いといえる。
　そうすると、両称呼は、これらをそれぞれ一連に称呼した場合においても、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１及び２は、ぞれぞれ前記１及び２又は別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観上区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、観念上比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２０１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏ−ＬＩＶＥ」の欧文字と「オーライブ」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１７年７月２０日提出の手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおり。
（１）別掲のとおりの構成よりなり、昭和３０年８月１７日登録出願、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年７月１２日に設定登録、その後、昭和５１年１１月８日、同６１年１２月２２日及び平成８年１２月２４日付けで存続期間の更新登録がされた登録第４８４２５２号商標（以下「引用商標１」という。）
（２）「オリーブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年５月２９日登録出願、第３１類「乳製品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、その後、平成１１年９月２１日付けで存続期間の更新登録がされた登録第２１６３８２３号商標（以下「引用商標２」という。）
（３）「オリーブ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年１１月１６日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録、その後、平成１４年７月１６日付けで存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年８月２５日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録がされた登録第２４３６７１８号商標（以下「引用商標３」という。）
（４）「オリブ」の片仮名文字と「ＯＬＩＶ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、平成２年６月４日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、平成１６年２月２４日付けで存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１７年２月１６日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録がされた登録第２６２７２４５号商標（以下「引用商標４」という。）
（５）「ＴＨＥ　ＯＬＩＶＥ」の欧文字と「ザオリーブ」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成４年１１月２７日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録された登録第４２１０５８４号商標（以下「引用商標５」という。）
（６）「ＯＬＩＶＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年７月１７日登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（役務）を指定商品（指定役務）として、同１５年８月２９日に設定登録された登録第４７０４８３９号商標（以下「引用商標６」という。）
　以下、これらを一括して「各引用商標」ともいう。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｏ−ＬＩＶＥ」の欧文字と「オーライブ」の片仮名文字とを併記してなるところ、その下段に書された「オーライブ」の片仮名文字は、上段に書された「Ｏ−ＬＩＶＥ」の欧文字の読み方を表示したものと無理なく看取し得るものであるから、その構成文字に相応して、「オーライブ」の称呼のみを生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、各引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、引用商標１、引用商標２、引用商標３及び引用商標６は、その構成文字に相応して「オリーブ」（オリーブ（果実のなる植物）、以下同じ。）の称呼及び観念を生ずると認められるものであり、引用商標４は「オリブ」の称呼を生ずる造語と認められ、また、引用商標５は「ザオリーブ」（オリーブ）の称呼、観念を生ずるものと認められるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「オーライブ」の称呼と各引用商標より生ずる「オリーブ」、「オリブ」及び「ザオリーブ」の各称呼は、いずれも比較的短い音構成において、その構成音数及び構成音において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれのないものと認められる。
　また、本願商標と各引用商標は、それぞれ前記の構成よりみて外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は造語と認められるから、各引用商標と類似とすべき点は見当たらない。
　そうすると、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５７４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＯＣＨＩＡＩ』の文字が、ありふれた氏と認められる『落合』に通ずる表音をローマ字で表記したものと認められ、また、その構成中の『ＯＦ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ』の文字が、その指定商品との関係において『留め具』を意味するものであって、文字部分全体として『工業用の留め具の落合』という意味合いを看取させるにとどまるものであり、また、本願商標中の図形は、前記文字部分を強調するための図を付記的に表示したものと認識させるから、全体としても自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標中の「ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と「ＯＣＨＩＡＩ／ＯＦ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」の文字の組み合わせよりなるところ、該文字からは「ＯＣＨＩＡＩ」という会社の代表的な製品が「ファスナー」であることを認識するとみるのが相当であり、その構成文字及び図形は、全体的にまとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標は、請求人（出願人）のブランドマークとしてその指定商品に使用していることが認められる。
　そうすると、本願商標は、図形と文字全体が一体不可分のものとして自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならなく、本願商標をその指定商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、２００４年８月１０日にトルコにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１０月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成１７年５月３１日受付の手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電報による通信，電話による通信，ボイスメール通信，電子メール通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したデータ通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供に関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機の貸与，ネットワークシステムの保守（ハードを除く。），電子計算機データの暗号化処理，電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザの本人確認・証明，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータの暗号化及び保全のために用いるコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，インターネットを利用したコンピュータソフトウェアの提供，電気通信回線を通じた電子計算機プログラムの提供，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２７０２０６号商標は、別掲（１）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２７０２０７号商標は、別掲（２）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第３２７０２０８号商標は、別掲（３）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
（４）登録第４０１３７９４号商標は、別掲（２）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４０１７９５７号商標は、別掲（１）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
（６）登録第４０１７９５８号商標は、別掲（３）のとおり構成よりなり、平成５年７月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
（上記（１）と（５）の登録商標を以下「引用商標１」と、（２）と（４）の登録商標を以下「引用商標２」と、（３）と（６）の登録商標を以下「引用商標３」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標１ないし３は、それぞれ別掲（１）ないし（３）のとおりの構成よりなるものであるところ、引用商標１中、上段に配された「７」、「ＥＬＥＶＥｎ」、「コンビニエンス」及び図形を結合した部分は、その商標権者の業務に係るコンビニスストアーを表示するものとして、わが国において広く認識されているものであるから、独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものということができる。また、引用商標１ないし３における二段書きにされた文字中の「セブン-イレブン」の文字部分も、その商標権者の業務に係るコンビニスストアーの名称を表示するものとして、わが国において広く認識されているものである。
　一方、引用商標１ないし３中の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分は、「表現する」などの意味を有するほか、「速達便で送る、急行」などの意味を有する英語であり、わが国においては、「（列車やバスなどの）急行」や「速達運送」などを意味する語としてよく知られ、ありふれた語といえるものであり、指定役務との関係からみると、役務の提供に要する時間が速いなどの意味合いを想起させるものである。
　そうすると、引用商標１ないし３における二段書きにされた「セブン-イレブン」と「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分は、そのうちの「セブン-イレブン」の文字部分に強い識別力を有するのに対して、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分は、さほど強い識別力を有するものとはいえないから、引用商標１ないし３に接する需要者は、その構成中の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとはみられないところである。
　してみると、引用商標１ないし３は、二段書きにされた「セブン-イレブン」と「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分から、「セブンイレブンエクスプレス」の称呼、若しくは「セブンイレブン」の称呼が生ずるとしても、単に「エクスプレス」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標１ないし３から単に「エクスプレス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし３とが「エクスプレス」の称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、本願は、前記１のとおり、トルコにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して登録出願されたものであるが、原審における平成１７年３月９日付け拒絶理由通知書において、本願商標と優先権証明書に示されている商標とは、その態様において相違するから、該優先権は認められない旨の通知がされた。しかしながら、優先権証明書に示されている商標は、本願商標と同一の範囲内の商標と認められるから、本願は、優先権が認められるものとして、取り扱うこととした。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、太字で「ＴＹＰＩＳＴ」の欧文字と「タイピスト」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１７年３月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同年１１月２８日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物 」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、「本願商標は『タイピストのための商品』若しくは『タイピスト用の商品』を認識させるから、これを本願の指定商品に使用するときは、商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示するものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について、誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶にしたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＹＰＩＳＴ」の欧文字と「タイピスト」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、該文字は、「タイプライターを打つのを職業とする人」の意を表すものとみるのが相当である（広辞苑　第五版１９９９年１１月１１日株式会社岩波書店発行）。
　しかして、本願商標は、補正後の指定商品である「洋服、コート」等の関係において、直ちに用途、品質等を直接的ないし具体的に表示するものとまではいうことができず、また、当審のおいて職権で調査したところ、本願指定商品中にタイピスト用の商品が存在するという事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、指定商品の用途、品質等を表示するものということはできず自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、また、指定商品の品質について誤認を生ずるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８２３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電池，電池用固体電解質膜」を指定商品として、平成１６年９月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１７年８月２９日受付及び当審における平成１７年１０月１８日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「電池」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少デザイン化してはいるものの、『薄膜』の意の英語『ｐｅｌｌｉｃｌｅ』と綴りを同じくする『ＰｅｌＬｉｃｌｅ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『電池用個体電解質膜』に使用しても、上記意味合いからして、商品の質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央の「Ｌｉ」の文字を他の文字よりも肉太に、かつ、大きく表した「ＰｅｌＬｉｃｌｅ」の文字からなるものと認識し得るものであって、綴りを同じくする「ｐｅｌｌｉｃｌｅ」の文字が、原審説示のように「薄膜」を意味する英語であるとしても、補正後の本願指定商品との関係において、該文字が商品の形状、品質等を表示するものとして、直ちに理解されるとはいい難いところである。
　また、本願商標は上記のとおり、中央の「Ｌｉ」の文字を他の文字よりも肉太に、かつ、大きく表してなるものであって、通常の表記方法ということはできず、特異な構成態様よりなる商標として把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ｐｅｌｌｉｃｌｅ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の形状、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の形状、品質を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミディペット」の文字を標準文字により表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミディペット』の片仮名文字を横書きしてなるところ、『ミディ』の文字部分は、『中サイズ』の意味合いのある英語『ｍｉｄｉ』の表音を、『ペット』の文字部分は、『ペットボトル』の意味合いのある英語『ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅｒｅｓｉｎ　ｂｏｔｔｌｅ』の略語『ＰＥＴ』の表音を連綴したものと認められ、全体として、『中サイズのペットボトル』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『中サイズのペットボトル入り代用コーヒー・その他のコーヒー・茶・飲料水・アイソトニック飲料・その他の清涼飲料・果実飲料・乳清飲料・飲料用野菜ジュース』に使用するときは、単に、商品の品質、包装の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミディペット」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、「ミディペット」の文字が原審説示のように、その構成中「ミディ」の文字が「中サイズ」を意味し、また、「ペット」の文字が「ペットボトル」の略語の意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「ミディペット」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２５４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エリアアラーム」の片仮名文字を標準文字で書してなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年３月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『範囲，地域』を意味する外来語の『エリア』の文字と，『警報，警報器』を意味する外来語の『アラーム』の文字を，『エリアアラーム』と標準文字で書してなるところ，いずれもごく親しまれた単語よりなるものであるから，全体として『ある範囲（地域）で動作する警報器，ある範囲（地域）への警報』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであり，これを本願の指定商品又は指定役務中，上記に相応する商品・役務，例えば『火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，気象情報の提供』等に使用しても，これに接する需用者は，単に商品の品質，役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「エリアアラーム」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ，構成中の「エリア」の文字部分が，「範囲，地域」の意味合いを有し，「アラーム」の文字部分が，「警報，警報機」をそれぞれ意味する外来語であり，ともによく知られた語であるとしても，両文字を結合した「エリアアラーム」の文字は，原審説示のごとき意味合いをただちに認識，理解させるものとはいい難く，また，本願指定商品の品質又は指定役務の質を，直接的，かつ，具体的に表したものとも言い得ないものであり，むしろ，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，この種の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「エリアアラーム」の文字が，指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば，本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても，自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，また，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４９７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類及び第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類、第６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。出願人は、相当の期間を経過した現在においても、資料の提出がないばかりでなく、本願商標の拒絶理由を解消すべき何らの手続きもなされていないから、本願商標の拒絶理由は解消されていない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法６条第１項及び第２項の要件不備については、当審における平成１７年７月１３日付けの手続補正書及び手続補足書による商品説明により、その商品の内容及び範囲が明確なものになったといえるから、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　そうとすれば、原査定の商標法第６条第１項及び第２項に係る拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。