(57)【要約】本発明は、湿分硬化型組成物を含むか、またはそれからなる感圧接着テープに関し、当該湿分硬化型組成物は、各々、湿分硬化性組成物に基づき、Ａ  ５〜６０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分；Ｂ  ４０〜９５質量部の少なくとも１つのエポキシド成分；Ｃ  １０〜５００質量部の少なくとも１つの湿分活性化可能な硬化剤；Ｄ  任意に、０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、およびＥ  任意に、０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤、を含むか、これらから成り、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００であり、湿分活性化可能な硬化剤Ｃは、少なくとも１つのブロックアミンを含むか、またはそれからなることを特徴とする。さらに、本発明は当該接着テープを用いて２つの構成要素を組み立てる方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿分硬化型組成物を含むか、またはそれからなる感圧接着テープであって、当該湿分硬化型組成物は、
各々、湿分硬化性組成物に基づき、
Ａ  ５〜６０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分；
Ｂ  ４０〜９５質量部の少なくとも１つのエポキシド成分；
Ｃ  １０〜５００質量部の少なくとも１つの湿分活性化可能な硬化剤；
Ｄ  任意に、０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、および
Ｅ  任意に、０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤、
を含むか、これらから成り、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００であり、
湿分活性化可能な硬化剤Ｃは、少なくとも１つのブロックアミンを含むか、またはそれからなることを特徴とする前記感圧接着テープ。
【請求項２】
前記フィルム形成成分Ａが、エラストマーおよび／または熱可塑性樹脂、特にニトリルゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリアミド又はそれらの混合物から選択され、フィルム形成成分Ａは、好ましくは本質的に感圧性ではないことを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記エポキシド成分Ｂが、エポキシド成分Ｂをベースとして、少なくとも１０質量％の２５℃の液体エポキシド樹脂を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記ブロックアミンが、水の存在下でアミンを放出するものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
前記ブロックアミンが、ブロックされていない状態で水と完全に反応した後に、少なくとも２個のアミン水素原子を含有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
前記ブロックアミンが、オキサゾリジン、イミン、エナミン、シリルアミンまたはそれらの組み合わせを含むかまたはそれらからなる群から選択され、前記ブロックアミンが特にオキサゾリジンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
前記ブロックアミンが、少なくとも２個のオキサゾリジン基を含むことを特徴とする、請求項６に記載の接着テープ。
【請求項８】
使用されるブロックアミンの量が、エポキシド成分Ｂの一つのエポキシド基に対して、放出されたアミンの０．９５〜１．５アミン水素が存在するように選択されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項９】
前記安定剤Ｄが、水捕捉剤、アミン捕捉剤、およびそれらの組み合わせから選択され、ここで、前記水捕捉剤は、好ましくは、少なくとも１つのアルコキシシラン化合物、特にα位にヘテロ原子またはビニル基を有するアルコキシシラン化合物を含み、および／または前記アミン捕捉剤は好ましくはカルボン酸ビニルの群から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記使用されるブロックアミンの量が、エポキシド成分Ｂのエポキシド基のモル量に対して、またはアミン捕捉剤が存在する場合には、エポキシド成分Ｂのエポキシド基とアミン捕捉剤のアミン捕捉剤基とのモル総和に対して、０．９５〜１．５倍モル量、特に０．９８〜１．２倍モル量の放出されたアミン水素が存在するように選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記添加剤Ｅが、アルコール、ブロックされた酸、好ましくはシリルカルボキシレート、およびそれらの組み合わせから特に選択される少なくとも１つの促進剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１２】
当該湿分硬化型組成物は、
Ａ  １０〜５０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分、および／または
Ｂ  ５０〜９０質量部の少なくとも１つのエポキシド成分、および／または
Ｃ  ５〜２５０質量部のブロックアミン、および／または
Ｄ  ０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、および／または
Ｅ  ０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤
を含むか、これらから成り、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００であり、
使用されるブロックアミンの量が、エポキシド成分Ｂのエポキシド基のモル量に対して、またはアミン捕捉剤が成分Ｄに存在する場合には、エポキシド成分Ｂのエポキシド基とアミン捕捉剤のアミン捕捉剤基とのモル総和に対して、０．９５〜１．５倍モル量、特に０．９８〜１．２倍モル量の放出されたアミンのアミン水素が存在するように選択されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
前記接着テープが、少なくとも１２時間、特に１２〜２４時間、２３℃で相対湿度５０％の空気中で再配置可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１４】
接着テープが第１の構成要素に適用され、硬化を活性化させるために、次いで湿分、特に少なくとも１５％の相対湿度を有する空気と接触することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープを用いて２つの構成要素を組み立てる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿分硬化型組成物を含むか、またはそれからなる感圧接着テープに関し、当該湿分硬化型組成物は、
各々、湿分硬化性組成物に基づき、
Ａ  ５〜６０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分；
Ｂ  ４０〜９５質量部の少なくとも１つのエポキシド成分；
Ｃ  １０〜５００質量部の少なくとも１つの湿分活性化可能な硬化剤；
Ｄ  任意に、０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、および
Ｅ  任意に、０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤、
を含むか、これらから成り、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００である。本発明はさらに、このような接着テープを用いて２つの成分を組み立てる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術
広い範囲において、エポキシドをベースとする液体接着剤は、（例えば、自動車産業における）構成要素の構造的結合のために使用される。これらの接着剤は、複雑な制御された吐出装置を使用して塗布され、初期接着強度を有していないので、硬化期間中に部品を所定の位置に維持しなければならない。
【０００３】
この欠点を解消するために、結合後の接着剤を所定の位置に保持する初期の粘着性を有する接着テープを用いる方法が知られている。次いで、これらの接着テープは、最終接着強度を発現する硬化プロセスに付される。硬化は、外部開始剤、例えば、ＵＶ光または高温によって行われる。そのような硬化プロセスが開始された後、それらはもはや反転または遅延することができないので、組み立て後に、構成要素の位置をもはや修正することができなくなる。
【０００４】
エポキシ液体接着剤は、米国特許第４３７６８４４号明細書から公知であり、カートリッジに貯蔵し、湿分硬化性フィルムを形成するために注ぎ出すことができる。ポリオキサゾリジンは硬化剤として使用される。本明細書の記載によれば、これらの湿分硬化系は、空気中でフィルムに注がれると直ちに硬化する。従って、この化学的性質に基づいて貯蔵可能な接着テープを製造することは不可能である。
【０００５】
特開第２０１４−２１４２６５Ａ号公報は、湿分硬化性化学がシリル基に基づく湿分硬化性接着テープを開示している。この場合、古典的な液体接着剤組成物に、ポリウレタンまたはアクリレートのような凝集増加ポリマーが添加される。アルコキシシラン基による湿分架橋の欠点は、系および反応性に依存して有毒であり得るメタノールおよびエタノールの放出である。
【０００６】
国際公開第２０１３１７４７７６  Ａ１号は、６０℃に１時間加熱した後、２３℃で２４時間以内に硬化するシアノアクリレート接着テープを開示している。
接着テープ組成物は、安定剤として１質量％の酸を含む。そのような接着テープは、冷蔵の下でのみ貯蔵することができる。このため、これらの接着テープの接着性能は、５℃での貯蔵試験において試験される。このようなシアノアクリレート接着剤では、硬化工程の場合と同様に、一般に、化学的に架橋されたポリマーが生成されるのではなく、線状および溶融可能なポリマーのみが生成され、低い温度性能を示すという点が欠点として見られる。更なる欠点として、硬化を妨げる又は少なくとも妨げ得る、プロトン性表面に対する反応の感度が上がり得る点である。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４３７６８４４号明細書
【特許文献２】特開第２０１４−２１４２６５Ａ号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３１７４７７６Ａ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明の目的
したがって、本発明の目的は、上記タイプの貯蔵可能な湿分硬化性接着テープを提供することであり、この硬化メカニズムは、２つの成分がこの接着テープと一緒に接着されたときに、前記構成要素が組み立てられた後少なくとも３０分の期間内に結合または接着された成分の位置の訂正が可能となるように、構成される。結合の再配置は、好ましくは、再配置のない同じ接着テープと比較して、最終接着強度を著しく損なうものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するための手段
この課題は、湿分硬化型組成物を含むか、またはそれからなる感圧接着テープにより解決され、当該湿分硬化型組成物は、
各々、湿分硬化性組成物に基づき、
Ａ  ５〜６０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分；
Ｂ  ４０〜９５質量部の少なくとも１つのエポキシド成分；
Ｃ  １０〜５００質量部の少なくとも１つの湿分活性化可能な硬化剤；
Ｄ  任意に、０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、および
Ｅ  任意に、０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤、
を含むか、これらから成り、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００であり、
前記湿分硬化性組成物は、
湿分活性化可能な硬化剤Ｃは、少なくとも１つのブロック化されたアミン（ブロック化アミン）を含むか、またはそれからなる。
【００１０】
本発明は、湿分活性化可能な硬化剤Ｃとしてブロックアミンを使用することにより、上記タイプのエポキシドベースの組成物の硬化メカニズムを長くすることができ、その結果、接着テープの使用において、接着テープの再分離および再結合が、少なくとも３０分の期間、特に３０分〜１２時間、好ましくは３０分〜２４時間の期間内でさえ可能であることを見出したことに基づく。この場合、上記の期間内に結合を再配置しても、再配置することのない同じ接着テープと比較して、最終結合強度を著しく損なうことはない。
【００１１】
従って、驚くべきことに、従来技術（例えば、米国特許第４３７６８４４号）の限界にもかかわらず、湿分の存在があっても再配置可能な湿分硬化性エポキシド接着剤からなる貯蔵可能な感圧接着フィルムを提供することができることが見出された。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「感圧接着性」または「自己粘着性」接着性物質は、比較的弱い圧力下で接着剤基材との持続的な結合を可能にする接着剤であり、使用後に接着剤基材から本質的に残留物を残すことなく取り外すことができる。本発明の意味において、接着テープは、未硬化状態での粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上である。ここで、接着強度は、２３℃および相対湿度５０％で、３００ｍｍ／分の剥離速度および１８０°の剥離角で、ＩＳＯ  ２９８６２：２００７（方法３）に従い鋼上で測定する。例えばＣｏｖｅｍｅ社（イタリア）から入手可能な厚さ３６μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムが補強フィルムとして使用される。２ｃｍ幅の測定ストリップの接着は、２３℃の温度で４ｋｇの力を有する曲げロール機械を使用して行われる。適用直後に接着テープを剥がす。測定値（単位：Ｎ／ｃｍ）は、３つの個々の測定の平均値として決定される。
【００１３】
室温では、感圧接着剤物質は永久的な感圧作用を有する。すなわち、それらは十分に低い粘度および高い初期粘着性を示し、低圧のみが加えられたときにそれぞれの接着剤基材の表面を湿らせる。接着性物質の接着性はその接着性に基づくものであり、その剥離性はそれらの結合特性に基づく。
【００１４】
発明の詳細な説明
本発明による（感圧接着性）接着テープは、好ましくは、キャリアを有さないか、または少なくとも１つのキャリア材料を備えることができる。キャリア材料が存在する場合、これは、本発明による湿分硬化性組成物を含むかまたはそれからなる（感圧接着性の）接着剤を片面または好ましくは両面に提供されることができる。キャリア材料は、平らなシートタイプのフィルムまたはフィルムセクション、例えば、２次元に拡張されたもの、延長された長さおよび限られた幅を有するテープ、テープセクション、パンチブランク（例えば、境界またはバウンダリーの形態の（光）電子デバイス）、多層デバイスなどが含まれる。この場合、多種多様なキャリア、例えば、フィルム、布地、不織布、および紙を、様々な用途のための接着剤と組み合わせることができる。
【００１５】
平らなシートタイプのフィルムまたはフィルムセクション、例えば、長さおよび幅が制限されたテープ、テープセクション、パンチブランク（例えば、（光）電子デバイス）、多層デバイスなどをキャリア材料として使用することができる。この場合、多種多様なキャリア、例えば、フィルム、布地、不織布、および紙を様々な接着剤と組み合わせることができる。
【００１６】
この場合、接着テープのキャリア材料として、ポリマー層、フィルム複合体、または有機および／または無機層が設けられたフィルムまたはフィルム複合体を使用することが好ましい。このようなフィルム／フィルム複合体は、フィルム製造に一般的に使用される全てのプラスチックから構成されてもよく、非限定的な例として以下のものを挙げることができる：ポリエチレン、一軸または二軸延伸により製造されるポリプロピレン、特に配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリエステル、−特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはポリイミド（ＰＩ）である。
【００１７】
さらに、キャリアは、有機または無機のコーティングまたは層と組み合わせることができる。これは、一般的な方法、例えば、塗装、印刷、蒸着、スパッタリング、共押出、またはラミネーションを含む。ここで、シリコンおよびアルミニウムの酸化物または窒化物、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、またはゾル−ゲルコーティングの例として挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
さらに、用語「接着テープ」は、いわゆる「接着転写テープ」、すなわちキャリアのない接着テープも含む。接着転写テープの場合には、ここでは接着テープに相当する接着性物質は、実際に、適用前に可撓性ライナーの間に配置され、前記ライナーには分離層が設けられ、かつ／または接着防止特性を有する。適用のためには、まず、１つのライナーを最初に除去し、接着性物質／接着テープを適用し、次に第２のライナーを除去する。従って、接着性物質は、２つの表面の結合に直接使用することができる。このような接着転写テープは、本発明によれば特に好ましい。本発明によるキャリアを用いないそのような感圧接着剤は、位置決めおよび吐出において極めて正確な結合を可能にする。
【００１９】
製造プロセスの終わりに、片面または両面に接着剤でコーティングされた感圧接着テープは、通常、アルキメデススパイラルの形態でロールに巻かれる。両面接着テープの場合には接着剤同士が接触するのを防止したり、接着剤のキャリアへの接着を防止するために、接着テープとともに巻かれたカバー材（剥離材料ともいう）で巻き取る。そのようなカバー材料は、ライナーまたは剥離ライナーとして当業者に知られている。ライナーは、片面または両面の接着テープの被覆に加えて、純粋な粘着物質（粘着転写テープ）および接着テープセクション（ラベルなど）を覆うためにも使用される。
【００２０】
さらに、これらのライナーは、使用前に接着剤が汚れるのを防止する働きをする。ライナーは、接着テープの構成要素ではなく、その製造、保管または処理のための助剤のみである。さらに結合は一時的なものであり、恒久的なものではない。
【００２１】
従来技術によるライナーは、これらの表面に対する接着製品の接着傾向を減少させるために（「分離機能」）、「分離層」とも呼ばれる少なくとも１つの接着剤層から構成される。この層は、キャリア材料に適用することができる。
【００２２】
紙またはフィルムは、特に、ライナーのキャリア材料として使用することができる。この場合、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、一軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、またはポリエチレンからなるものが好ましく、特にポリオレフィンフィルム（ポリプロピレン、ポリエチレンフィルム）、ポリエステルフィルムが好ましい。ポリマー被覆紙または不織布も使用することができる。
【００２３】
当業者に知られている全てのシステムは、分離層、特にＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）の「感圧接着技術ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」に記載されているものとして使用することができる。従来技術によれば、接着剤分離層の材料は、好ましくは、シリコーン、フッ素化シリコーン、シリコーンコポリマー、ワックス、カルバメート、フルオロポリマーおよびポリオレフィン、または上記物質の２つ以上の混合物を含む群から選択される。
【００２４】
架橋性シリコーン系は、分離層としてしばしば使用される。これらには、架橋触媒といわゆる熱硬化性の縮合または付加架橋ポリシロキサンの混合物が含まれる。縮合架橋シリコーン系の場合、ジブチルスズジアセテートのようなスズ化合物はしばしば架橋触媒として接着剤中に存在する。
【００２５】
付加架橋シリコーンベースの分離コーティングは、ヒドロシリル化によって硬化させることができる。これらの分離システムは、通常、以下の成分：アルケニル化ポリジオルガノシロキサン（特に、末端アルケニル基を有する線状ポリマー）、ポリオルガノ水素シロキサン架橋剤、およびヒドロシリル化触媒を含む。
【００２６】
白金または白金化合物、例えば、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒［Ｐｔ（０）錯体化合物］は、付加架橋性シリコーン系の触媒として有効であることが証明されている。
【００２７】
さらに、エポキシドおよび／またはビニルエーテルベースのＵＶ硬化性カチオン架橋性シロキサンまたはＵＶ硬化性ラジカル架橋性シロキサンと組み合わせた光活性触媒、いわゆる光開始剤を、例えば、アクリレート変性シロキサンを使用することもできる。電子ビーム硬化型シリコーンアクリレートの使用も可能である。適用の目的に応じて、対応する系は、安定剤または流れ調整剤のようなさらなる添加剤を含むこともできる。
【００２８】
また、加熱または照射により架橋される各種のオルガノポリシロキサン系接着剤も知られている。その例はとしては、ＤＥ６０００１７７９Ｔ２に記載されているように、付加反応によって架橋される、具体的には、ヒドロシリル化触媒の存在下において、ケイ素原子に直接結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に直接結合したビニル基を直接有するオルガノポリシロキサンとの混合物の温度処理によって架橋される、接着剤である。
【００２９】
光重合性オルガノポリシロキサン接着剤も使用することができる。例示としては、例えば、（メタ）アクリレート基で置換され、光増感剤の存在下でケイ素原子に直接結合している炭化水素基を有するオルガノポリシロキサン間の反応によって架橋された接着剤が含まれる（ＥＰ０１６８７１３Ｂ１またはＤＥ３８２０２９４Ｃ１）。メルカプト基で置換された炭化水素がケイ素原子に直接結合しているオルガノポリシロキサンとケイ素原子に直接結合したビニル基を有するオルガノポリシロキサンとの間で、光増感剤の存在下で架橋反応が誘発される接着剤も使用できる。このような接着剤は、例えば、ＵＳ４，７２５，６３０Ａ１に記載されている。
【００３０】
例えば、ＤＥ３３１６１６６Ｃ１に記載された、エポキシ基で置換され、ケイ素原子に直接結合した炭化水素基を有するオルガノポリシロキサン接着剤の使用において、架橋反応は、添加されたオニウム塩触媒の光分解によって得られる触媒量の酸の放出によって誘導される。カチオン機構によって硬化可能な他のオルガノポリシロキサン接着剤は、例えば、プロペニルオキシシロキサン末端基を有する材料である。
【００３１】
上記シリコーンの中でも、付加架橋性シリコーンが最も経済的に重要である。しかし、これらの系の望ましくない特性は、重金属、硫黄および窒素化合物などの触媒毒に対するそれらの感度である（“Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｋ，  Ｐｒｏｚｅｓｓｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ  ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ］”  ｂｙ  Ｒ．  Ｄｉｔｔｍｅｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｏｌ．  ５，  ５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  Ｇｅｒｍａｎｙ，  ２００５，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ６−５．３．２，  ｐｇ．  １１４２）。一般に、電子供与体はプラチナ毒とみなすことができる（Ａ．  Ｃｏｌａｓ、Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒ、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）。したがって、ホスフィンおよびホスファイトのようなリン化合物も白金毒とみなされる。触媒毒の存在は、シリコーン分離コーティングの種々の成分の架橋反応を生じさせないか、またはわずかしか生じさせないようにする。そのため、接触毒、特に白金毒の存在は、付着防止シリコーンコーティングの製造において厳密に回避される。そのような白金毒は、ＤＥ１０２００８０２７５０２に記載されている。本発明の好ましい実施形態では、ゲッター材料はプラチナ毒ではない。
【００３２】
シリコーン系の特定の実施形態は、ポリシロキサンブロックコポリマーであり、例えば、尿素ブロックであり、Ｗａｃｋｅｒ社によりＧｅｎｉｏｍｅｒの商品名で販売されているもの、またはフルオロシリコーンからなる分離システムであり、シリコーン接着剤を用いた接着テープに特に使用される。
【００３３】
ワックス、フッ素化もしくは部分フッ素化ポリマーまたはポリオレフィン、特にＥＰ２０２５５０７Ｂ１またはＷＯ２０１０／０２２１５４Ａ２に開示されているようなポリエチレンブロックコポリマー、およびカルバメートを分離層としてさらに使用することができる。
【００３４】
２つのライナーではなく、１つの両面分離ライナーを備えた接着テープでも作用する。この場合、接着テープウェブの上側は、両面分離ライナーの一方の面で覆われ、下側は、両面分離ライナーの裏側、特に、ボール上またはロール状の隣接する巻きにより覆われる。
【００３５】
接着転写テープの形態または平らなシート上にコーティングされた接着剤の厚さは、好ましくは１μｍ〜２０００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１，０００μｍ、特に好ましくは約５０μｍ〜５５０μｍである。
【００３６】
耐性を強化するために、３００μｍ〜７００μｍの層厚は、例えば自動車産業において使用される。
【００３７】
１μｍ〜５０μｍの層厚は、使用される材料の量を減少させる。しかし、これは基材への接着性の低下を引き起こす。
【００３８】
フィルム形成成分Ａ
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、少なくとも１つのフィルム形成成分Ａを含む。原則として、当業者には既知のあらゆるフィルム形成成分を感圧接着テープにおいて使用することができる。概して、これらは、例えば、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｓａｔａｓ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）に記載されているようなポリマーである。
【００３９】
フィルム形成成分Ａとしての使用に適しているのは、アクリレートおよび／またはメタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム、ブチル、（イソ）ブチル、ニトリルまたはブタジエンゴムなどの合成ゴム、不飽和または部分または完全水素化されたポリジエンから成るエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、それらのコポリマーおよび当業者に知られているさらなるエラストマーブロック）、ポリオレフィン、フルオロポリマーおよび／またはシリコーンを含む。
【００４０】
原則として、ゴム、合成ゴム、またはそれから製造されたブレンドを接着剤のベース材料として使用する場合、原則として、クレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ、またはＣＶタイプなどであり、所望の利用可能な品質および粘度であってもよく、合成ゴムまたは合成ゴムは、統計的に共重合したスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、またはポリウレタンおよび／またはそれらのブレンドから選択される。
【００４１】
当業者に知られている任意のタイプの熱可塑性樹脂も、フィルム形成成分Ａとして使用することができ例えば、書籍「“Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ  ［Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”  ｂｙ  Ｊ．Ｍ．Ｇ．  Ｃｏｗｉｅ  （Ｖｉｅｗｅｇ，  Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）  および“Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］”  ｂｙ  Ｂ．  Ｔｉｅｋｅ  （ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）」に記載されている。例えば、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ尿素、アクリロニトリル−ブタジエン−  チレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）およびポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）もまたポリマーとして可能であるが、本発明の範囲において、これらが好ましいわけではない。
【００４２】
フィルム形成成分Ａは、好ましくは、選択されたエポキシド系に応じて選択されることができる。極性エポキシドが使用される場合（アルコールとエピクロロヒドリンとの反応、例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応生成物、によりしばしば製造される）、特に極性ポリマーがフィルム形成成分Ａとして好ましい。これらは、例えば、特にアクリルニトリルの含有量が２５％超のアクリロニトリル−ブタジエンゴムのようなエラストマー、並びに、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（ウレア）（ポリ尿素）、ポリ（アミド）、（ＰＡ）、ポリ（ラクタート）、（ＰＬＡ）ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）およびポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの熱可塑性物質を含む。
【００４３】
ジシクロペンタジエンジエポキシドなどの非極性エポキシドの場合、非極性ポリマーがフィルム形成成分Ａとして好ましい。例えば、これらは、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、特に３０％未満の低いアクリロニトリル含量を有するエラストマー、または一般的な非極性ポリマー、例えばポリ（スチレン）、不飽和または部分または完全水素化されたポリジエンから成るエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、それらのコポリマーおよび当業者に知られているさらなるエラストマーブロック）または熱可塑性ポリオレフィン、フルオロポリマー類からなるエラストマーブロックとのスチレンブロックコポリマー類および／またはシリコーンを含む。
【００４４】
特に高いエポキシド含量を有する感圧接着剤を得るために、全てのポリマーは、本質的に感圧性でない、すなわち室温でダールキスト基準を満たさない全てのポリマーがフィルム形成成分Ａに特に適している（例えば、Ｊ．  Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．  ３４，ｐｐ．１８９−２００またはＣ．Ａ．  Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：Ｔａｃｋ，ａｄｈｅｓｉｏｎ，ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９６６）。これは、フィルム形成成分Ａそれ自体と、フィルム形成成分Ａと接着性樹脂の混合物の両方に適用されるが、接着性樹脂が使用されるという条件である。したがって、フィルム形成成分Ａおよび場合により接着性樹脂はそれ自体が感圧性ではないが、本発明による接着テープの得られる接着剤（接着物質）は感圧性である。
【００４５】
非常に高い接着強度を達成するためにフィルム形成成分Ａとして特に有利なポリマーとしては、ポリ（アミド）、ポリウレタン、アクリロニトリル−ブタジエンゴムおよびポリ尿素、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、およびポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。
【００４６】
ポリウレタンがフィルム形成成分Ａとして使用される場合、ポリウレタンが部分的に結晶質であり、ＤＳＣ測定において、少なくとも５Ｊ／ｇ、好ましくは２０Ｊ／ｇ、特に好ましくは４０Ｊ／ｇの溶融エンタルピーに対応する溶融または結晶化ピークを示すならば、これらは未硬化状態における好ましい接着力にとって特に有利であることが見出されている．
【００４７】
少数の例を挙げると、フィルム形成成分Ａのポリマーは、線状、分枝状、星型、またはグラフト構造を有することができ、ホモコポリマー、統計コポリマー、交互コポリマー、またはブロックコポリマーとして構成されることができる。「統計コポリマー」という用語は、本発明の意味の範囲内で、重合に使用されるコモノマーが純粋に統計的方法で組み込まれるコポリマーだけでなく、コモノマー組成物中において個々のコモノマータイプの勾配および／または局所蓄積がポリマー鎖中に存在するコポリマーも含まれる。個々のポリマーブロックは、（統計または交互の）コポリマーブロックとして構成することができる。
【００４８】
特に好ましい実施形態では、本発明の接着テープのフィルム形成成分Ａのポリマーは、適用後かつ使用前に化学的に架橋される。したがって、厳密に言えば、ポリマーはもはや硬化後エラストマーまたは熱可塑性樹脂ではない。これにより、未硬化状態の接着性が向上する。
【００４９】
この場合、被膜形成成分Ａのポリマーの化学的架橋は、好ましくは放射線誘導されるか、または架橋剤を添加することによって行われ、架橋剤は、特に、イソシアネート、アルコキシシランおよびアルキルハライドから選択される２つの反応性基を含み、場合により、モル質量Ｍ＜１０，０００ｇ／ｍｏｌを有する多官能性（すなわち、＞１）のアルコールまたはアミンを添加する。この場合、官能価ｆは、１分子当たりの官能基の平均数を指す。
【００５０】
フィルム形成成分Ａは、エラストマーおよび／または熱可塑性樹脂から選択されることが好ましく、特にニトリルゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリアミドまたはそれらの混合物から選択されることが特に好ましく、フィルム形成成分Ａは、本質的には、感圧性ではないことが好ましい。
【００５１】
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、それぞれの場合において、湿分硬化性組成物に基づいて、少なくとも１つのフィルム形成成分Ａを５〜６０質量部、特に７．５〜５５質量部、好ましくは１５〜５０質量部を含み、ここで、成分ＡおよびＢの質量部が合計１００である。
【００５２】
エポキシド成分Ｂ
エポキシド成分Ｂとしては、エポキシド含有材料またはエポキシド樹脂を使用することができ、ここでこれらは開環反応によって重合可能な少なくとも１つのオキシラン環を有する任意の所望の有機化合物である。このような物質は、一般にエポキシドと呼ばれ、モノマーエポキシドおよびポリマーエポキシドの両方を含み、脂肪族、脂環式または芳香族であり得る。これらの物質は、一般に分子当たり少なくとも２個のエポキシド基、好ましくは１分子当たり２個を超えるエポキシド基を有する。１分子当たりのエポキシド基の「平均」数は、エポキシド含有材料中のエポキシド基の数を存在するエポキシド分子の総数で割ったものとして定義される。オキシラン環を有する化合物に加えて、オキセタン、すなわち４員環化合物も使用することができる。
【００５３】
ポリマーエポキシドは、末端エポキシド基を有する線状ポリマー（例えば，ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えばポリブタジエン−ポリエポキシド）、エポキシド側基を有するポリマー（例えばグリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）を含む。エポキシド含有材料の分子量は、５８〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上で変化し得る。異なるエポキシド含有材料の混合物も、本発明のホットメルト組成物に使用することができる。有用なエポキシド含有材料としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−シクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートで例示されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキサンオキシド基を含むものである。このタイプの有用なエポキシドのより詳細なリストについては、ＵＳ３，１１７，０９９を参照されたい。
【００５４】
本発明の適用に特に有用なさらなるエポキシド含有材料は、グリシジルエーテルモノマーを含む。例は、エピクロロヒドリン（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）のような過剰のクロロヒドリンと多価フェノールを反応させることによって得られる多価フェノールのグリシジルエーテルである。本発明の適用に使用できるこのタイプのエポキシドのさらなる例は、ＵＳ３，０１８，２６２に記載されている。
【００５５】
多数の市販のエポキシド含有材料を本発明に使用することができる。容易に入手可能なエポキシドが特に好適であり、例えば、オクタデシレンオキサイド、エピクロロヒドリン、スチレンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイド、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、ＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４、ＥＰＯＮ  １００１Ｆの商品名でＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって販売されているもの）ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＧＹ２８１）、ビニルシクロヘキセンジオキサイド（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｒｐのＥＲＬ−４２０６）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセン−カルボキシレート（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｒｐのＥＲＬ−４２２１）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．からのＥＲＬ−４２３４）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．からのＥＲＬ−４２９９）、ジペンテンジオキサイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．のＥＲＬ−４２６９）、エポキシ化ポリブタジエン（例えば、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．のＯＸＩＲＯＮ  ２００１）、シリコーン樹脂含有エポキシド官能性、エポキシシラン（例えば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよびγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）から市販されている）、難燃性エポキシド樹脂（例えば、ペンタエリトリトール、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な臭化ビスフェノール様エポキシ樹脂ＤＥＲ−５４２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＲＤ−２）、水素化ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンベースのエポキシド樹脂（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＥＰＯＮＥＸ  １５１０）、およびフェノールホルムアルデヒド−ノボラックのポリグリシジルエーテル（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＤＥＮ−４３１およびＤＥＮ−４３８）が挙げられる。
【００５６】
本発明による接着テープのさらなる実施形態では、エポキシド成分Ｂは、エポキシド成分Ｂに基づいて２５℃で少なくとも１０質量％の液体エポキシド樹脂を含む。特に、エポキシド成分Ｂ中において、このような液状エポキシド樹脂の含有量は１０〜９０質量％、さらに好ましくは２０〜７５質量％である。このような液体と固体のエポキシド成分の比率を有する接着テープは、未硬化状態で特にバランスのとれた接着特性を示す。特に良好な流動特性を有する接着テープが望まれる場合、液状エポキシド成分の含量は好ましくは５０〜８０質量％である。接着テープが未硬化状態でより既に高い荷重への耐性が必要な用途では、１５〜４５質量％の含有量が特に好ましい。このような樹脂、または種々の樹脂の混合物を使用することもできる。
【００５７】
流動性の測定は動的粘度である。この場合、動的粘度は、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従って標準的な形状を有するシリンダー回転粘度計で測定される。粘度は、測定温度２５℃およびせん断速度１×ｓ−１で測定される。流体とは、５００Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する物質をいう。
【００５８】
エポキシド成分Ｂは、高い結合強度を達成するために、少なくとも１．０〜６．０、特に１．７５〜３．２のアルキレンオキシド基に基づく平均官能性を有することができる。ネットワーク密度は反応性希釈剤を用いて減少させることができ、これにより脆弱な接着剤物質を減少させることができ、特に成分Ｂの含有量が高くなる。このような反応性希釈剤は、典型的に１．０の官能価を有する。ネットワーク密度は、典型的には、エポキシド成分の選択によって制御され、そしてより高い分子量のエポキシド、例えば、固体のビスフェノールＡジグリシジルエーテルを使用することにより減少させることができる。好ましくは、４００ｇ／ｅｑを超えるエポキシ当量、特に８００ｇ／ｅｑを超えるエポキシ当量を有するエポキシ樹脂も使用される。
【００５９】
エポキシ当量または等価質量（エポキシ当量に対するＥＥＷ）は、エポキシド官能基の当量［ｅｑ］を有する［ｇ］中のエポキシド樹脂の量を示す。これは［ｇ／ｍｏｌ］単位のモル質量を官能価ｆで割り［ｅｑ／ｍｏｌ］で計算される。
【００６０】
ＥＥＷ［ｇ／ｅｑ］＝Ｍ［ｇ／ｍｏｌ］／ｆ［ｅｑ／ｍｏｌ］
【００６１】
あるいは、濃度も［ｍ  ｅｑ／ｋｇ］（時には誤って［ｍｍｏｌ  ／  ｋｇ］と記載されている）および［％］により表される。１つのエポキシド基、すなわち１当量（Ｃ２Ｈ３Ｏ）は４３ｇに相当し、すなわち１，０００ｍ当量／エポキシドのエポキシドは４３ｇのエポキシド／ｋｇに相当し、したがって４．３％に等しい。エポキシ当量は、原料製造者によって与えられ、ＩＳＯ  ３００１：１９９９に従って測定される。
【００６２】
本発明による接着テープの好ましい実施形態によれば、エポキシド成分Ｂは、少なくとも２つの異なるエポキシド樹脂Ｂ１およびＢ２を含み、そのうちの
ａ．第１エポキシド樹脂Ｂ１は、測定温度２５℃、せん断速度１×ｓ−１によりＤＩＮ５３０１９−１に準拠して測定した２５℃における動的粘度が５００Ｐａ・ｓ未満であり、
ｂ．第２のエポキシド樹脂Ｂ２は、軟化温度が４５℃以上であり、または、測定温度２５℃、せん断速度１×ｓ−１によりＤＩＮ５３０１９−１に準拠して測定した２５℃における動的粘度が１０００Ｐａ・ｓ未満であり、
ここで、特に、エポキシド成分Ｂに基づき、第１のエポキシド樹脂Ｂ１の含有量が１０〜９０質量％、好ましくは２０〜７５質量％であり、第２のエポキシド樹脂Ｂ２の含有量が１０〜９０質量％、好ましくは２５〜８０質量％である。
【００６３】
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、それぞれの場合に湿分硬化に基づいて、４０〜９５質量部の少なくとも１種のエポキシド成分Ｂ、特に４５〜９２．５質量部、好ましくは５０〜８５質量部を含み、成分ＡおよびＢの質量部は合計１００である。
【００６４】
ブロックアミン
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、少なくとも１つのブロックされたアミンを含むか、または少なくとも１つのブロックアミンからなる湿分活性化可能な硬化剤Ｃを含有する。
【００６５】
この文脈において、ブロック化されたアミン（ブロックアミン）とは、水の存在下でアミンを放出する化合物を指す。
【００６６】
本発明による接着テープの好ましい実施形態では、ブロックアミンは、ブロックされていない状態で水と完全に反応した後に、少なくとも２つのアミン水素原子を含むアミンであり、このような化合物はエポキシドと熱的に安定なネットワークを形成し、接着剤に高い結合力を付与する。アミン水素は、窒素原子に直接共有結合している水素原子を指すと理解される。
【００６７】
本発明の文脈において、ブロックアミンは、好ましくは、オキサゾリジン、イミン、エナミン、シリルアミンまたはそれらの組み合わせを含むかまたはそれらからなる群から選択され、ブロックアミンは特にオキサゾリジンである。オキサゾリジンの主な利点は、それらの商業的利用可能性、放出されたアミンの高い反応性、およびブロックされていない段階で付加的に放出される拒絶不可能な開裂産物である。したがって、ブロックアミンが少なくとも２個のオキサゾリジン基を含むことが特に好ましい。
【００６８】
イミン、特にアルジミンの使用においては、特にアルケニルエステル、例えば、酢酸ビニル、シリルエステルまたはそれらの混合物から選択される湿分潜在性酸を添加することが有利である。イミンの量に基づく湿分潜在性酸の量は、特に、イミン１モル当たり０．００１〜０．１５モルの湿分潜在性酸、好ましくはイミン１モル当たり０．０１〜０．１モルの湿分潜在性酸である。
【００６９】
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、少なくとも１つのブロックアミンを含有するかそれから成る湿分活性化可能な硬化剤Ｃを、湿分硬化性組成物に各々基づき、少なくとも１０〜５００質量部、特に７．５〜３００質量部、好ましくは５〜２５０質量部含む。
【００７０】
使用されるブロックされたアミンの量は、好ましくは、エポキシド成分Ｂのエポキシド基あたり、放出されたアミンの０．９５〜１．５アミン水素、特に０．９８〜１．２アミン水素が存在するように選択される。この相対量の理由は、エポキシドとアミンとの架橋反応であるからである。モル比が正確に選択される場合にのみ、化学的に強く架橋された構造が形成され、特に高い結合強度が達成される。
【００７１】
安定剤Ｄ
本発明に関連して、湿分硬化性組成物は、場合により、１つまたは複数の安定剤Ｄを含むことができる。この場合、安定剤Ｄは、好ましくは、水捕捉剤、アミン捕捉剤およびそれらの組み合わせから選択される。これらの安定剤を用いることにより、本発明による接着テープの貯蔵寿命を改善することができる。この場合、水捕捉剤は、例えば空気から、不注意に接着テープの硬化を開始する可能性がある、特に接着テープの外側包装内で湿分を除去するために使用される。同様に、アミン捕捉剤は、不注意に接着テープの硬化を開始し得るアミンの除去のために使用される。除去されるべきアミンは、例えば、ブロックアミンの意図しない脱ブロックから生じ得る。
【００７２】
水捕捉剤
浸透水の結合は、吸着によって、典型的にはシリカ、モレキュラーシーブ、ゼオライトまたは硫酸ナトリウム上で物理的に行うことができる。水は、アルコキシシラン、イソシアネート、Ｎ−シリルアミド、酸化バリウム、五酸化リン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物（例えば、酸化カルシウム）、金属カルシウム又は金属水素化物（ＷＯ２００４／００９７２０Ａ２）を介して化学的に結合することができる。しかし、接着剤の透明性が低下するなどの理由で、いくつかのフィラー（充填剤）はガラス基板の透明な接着には適さない。
【００７３】
接着剤において、そのような水（湿分）捕捉剤として記載されている主な物質は、無機フィラー、例えば、塩化カルシウムまたは種々の酸化物（例えば、ＵＳ５，３０４，４１９Ａ、ＥＰ２３８０９３０Ａ１、またはＵＳ６，９３６，１３１Ａ参照）が挙げられる。当業者であれば、有機電子デバイス（例えばＬＥＤ、ＯＬＥＤ、ＯＰＶ）の封入に水捕捉剤を使用する多くの例が見出される。
【００７４】
有機水捕捉剤は、接着剤にも記載されている。ポリマーアルコキシシランが水捕捉剤として使用されるＥＰ２５９７６９７Ａ１の例がある。接着剤中の水捕捉剤としての数多くの異なるシランがＷＯ２０１４／００１００５Ａ１に記載されている。これらは、本発明に従って使用することができる。
【００７５】
要するに、水捕捉剤は、塩化コバルト、塩化カルシウム、臭化カルシウム、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化マグネシウム、過塩素酸バリウム、過塩素酸マグネシウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ケイ酸（例えばシリカゲル）、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸銅、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸コバルト、硫酸チタン、亜ジチオン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、二硫酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、珪藻土ゼオライト、フィロシリケート、例えば、モンモリロナイト、ベントナイトなど、金属酸化物、例えば、酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化ストロンチウム、酸化アルミニウム（活性アルミナ）など、さらなるカーボンナノチューブ、活性炭、五酸化リンおよびシラン；容易に酸化可能な金属、例えば、鉄、カルシウム、ナトリウムおよびマグネシウム；金属水素化物、例えば、水素化カルシウム、水素化バリウム、水素化ストロンチウム、水素化ナトリウムおよび水素化アルミニウムリチウム；水酸化物、例えば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム、金属錯体、例えば、アルミニウムアセチルアセトネート；さらなる有機吸収剤、例えば、ポリオレフィンコポリマー、ポリアミドコポリマー、ＰＥＴコポリエステル、単純および多価カルボン酸の無水物、例えば、無水コハク酸、無水プロピオン酸、無水酪酸または無水メチルテトラヒドロ無水フタル酸など、イソシアネートまたはさらに他のハイブリッドポリマーをベースとする吸収剤など、これらは触媒、例えばコバルトと組み合わせて通常使用され、；さらなる有機吸収剤、例えば、弱架橋ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、アスコルビン酸塩、グルコース、没食子酸、または不飽和脂肪および油からなる群から選択される。
【００７６】
それらの機能に従って、水捕捉剤は好ましくは実質的に水を含まない様式で使用される。これは、水捕捉剤を充填剤として使用される同様の材料と区別する。例えば、シリカは、熱分解法ケイ酸の形態の充填剤としてしばしば使用される。しかしながら、この充填剤が環境条件下で貯蔵される場合（これは通常の場合である）、環境から湿分を吸収し、もはや技術的に使用可能な程度の水捕捉剤としては機能しない。保存中に乾燥または乾燥したシリカのみを水捕捉剤として使用することができる。しかし、すでにＣａＳＯ４＊１／２Ｈ２Ｏ（硫酸カルシウム半水化物）または部分的に水和された、一般式（ＳｉＯ２）ｍ＊ｎＨ２Ｏで定義されるケイ酸などの透過物と既に部分的に錯体を形成した物質を使用することも可能である。
【００７７】
上記のように、ケイ酸は、一般式（ＳｉＯ２）ｍ＊ｎＨ２Ｏを有する化合物を意味すると理解される。これらは、湿式化学法、熱法、または熱分解法によって製造された二酸化ケイ素である。ケイ酸の中でも、シリカゲルまたは非晶質沈降シリカ、例えば湿分指示薬（青色ゲル）としてコバルト化合物を含浸させたシリカゲル、および熱分解法ケイ酸が特に好適な水捕捉剤である。
【００７８】
本発明による接着テープの好ましい実施形態によれば、水捕捉剤は、少なくとも１つのアルコキシシラン化合物、特にα位にヘテロ原子またはビニル基を有するアルコキシシラン化合物を含む。
【００７９】
水捕捉剤は、例えば、湿分硬化性組成物に対して、０．１〜２０質量％、特に０．５〜１０質量％の量で使用することができる。
【００８０】
アミン捕捉剤
アミン捕捉剤は、特にカルボン酸ビニルの群から選択される。この目的には、以下の一般式の化合物が適している：
【００８１】
【化１】
2019518102.tif 000002
ここでＲ１〜Ｒ４は水素原子または有機基を示し、同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
例えば、カルボン酸ビニルは、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル（ｖｉｎｙｌ  ｃａｐｒａｔｅ）、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、カルボン酸ビニルシクロヘキサン、オクチル酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、ビニルクロルネート、ビニルソルベート、ビニルベンゾエート、桂皮酸ビニル、またはそれらの組み合わせから選択される。
【００８３】
また、考慮されるアミン捕捉剤としては、アミンと反応する物質、例えばエポキシドのカチオン重合を開始しない弱酸であり、例えば、ホスホン酸（Ｈ３ＰＯ３）またはホスフィン酸（Ｈ３ＰＯ２）；またはイソシアネート（−ＮＣＯ）、チオシアネート（−ＳＣＮ）、イソチオシアネート（−ＮＣＳ）、酸ハロゲン化物、特に酸塩化物、無水物、特に無水イサト酸および無水コハク酸、ハロゲン化アルキル、特にハロゲン化ベンジル、ケトン活性化されたケトン、例えば、β−ジケトン、アルデヒド、特にベンズアルデヒド、塩化スルホニル、およびカルボン酸ビニルである。
【００８４】
好ましくは、上記の化学基を含むことができるポリマー担持アミン捕捉剤、例えばＳｉｇｍａ−ＡｌｄｒｉｃｈまたはＲａｐｐ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅにより市販されているものも使用することができる。
【００８５】
多層の厚さを有する接着テープの場合、反応性基がシリカに結合している粒状アミン捕捉剤を使用することもできる。好ましくは、粒子は１００μｍ以下の大きさであることが好ましい。
【００８６】
アミン捕捉剤は、例えば、湿分硬化性組成物に対して０．０１〜１０質量％、特に０．１〜５質量％の量で使用することができる。
【００８７】
本発明による接着テープの特に好ましい実施形態によれば、使用されるブロックされたアミンの量は、エポキシド成分Ｂのエポキシド基のモル量に対して、０．９５〜１．５倍モル量、特に０．９８〜１．２倍モル量の放出されたアミンのアミン水素が存在するように選択され、またはアミン捕捉剤が存在する場合には、エポキシド成分Ｂのエポキシド基とアミン捕捉剤のアミン捕捉剤基とのモル総和に対して上記量で存在するように選択される。この相対量の理由は、アミン捕捉剤の任意の使用に起因して、アミン水素の一部が捕捉され、湿分硬化のためにもはや利用できないからである。接着テープの製造において、液状接着剤とは対照的に、大きな労力を有することなくすべての湿分を除去することは不可能であり、少量のアミンでさえエポキシドと反応して、エポキシドと反応する結果となり、未硬化状態の接着特性に悪影響を与え得ることから、アミン捕捉剤が有利に使用される
【００８８】
添加剤Ｅ
添加剤Ｅとして適しているのは、当業者に知られている接着テープおよび感圧接着剤のための全ての添加剤であり、例えば、促進剤、接着樹脂、いわゆる粘着付与剤、レオロジー調整剤、発泡剤、フィラー（充填剤）、接着促進剤、ポリオール、老化防止剤、光安定剤、染料、耐衝撃性改良剤、フェノキシ樹脂、またはこれらの混合物である。
【００８９】
本発明においては接着樹脂を用いることができるが、本発明の接着性物質には接着樹脂は不要である。粘着物質の所望の粘着性はまた、接着性樹脂を添加することなく達成される。
【００９０】
接着樹脂が使用される場合、この目的に適しているのは、例えばＳａｔａｓからの当業者に知られているような接着樹脂である。この場合、粘着物質は、少なくとも１種の好ましくは少なくとも部分的に水素化された接着樹脂を含むことができ、エラストマー成分と相溶性のもの、または硬質ブロックと軟質ブロックからなる共重合体を使用する場合、軟質ブロック（軟質樹脂）と主に相溶性である。
【００９１】
対応する接着性樹脂は、リング及びボール法により測定して２５℃を超える軟化温度を有することができ、２０℃未満の軟化温度を有する少なくとも１種類の接着性樹脂をさらに含むことができる。このようにして、必要に応じて一方の接着挙動と他方の接着基材上の流動挙動を微調整することができる。
【００９２】
さらなる非極性エラストマーのために、コロイドおよびコロホニー誘導体に基づく部分的にまたは完全に水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化された樹脂、Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマー流に基づく部分的に、選択的に、または完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネンおよび／または↑−ピネンおよび／またはδ−リモネン及び／又はΔ３−カレンに基づくポリテルペン樹脂、ならびに、好ましくは純粋なＣ８およびＣ９芳香族の水素化ポリマーを感圧接着剤中の樹脂として使用することができる。上記樹脂は、単独でも混合物でも使用することができる。
【００９３】
この場合、固体である樹脂と室温で液体である樹脂の両方を使用することができる。高度な老化安定性およびＵＶ安定性を保証するために、少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化度を有する水素化樹脂が好ましい。
【００９４】
フィラー（充填剤）としては、例えば、チョーク、カオリン、およびケイ酸塩を使用することができる。適切なチキソトロピー性充填剤は、アエロジルおよびＳｏｃｃａｌ（ソクラル）チョークである。
【００９５】
典型的には、次のものをさらなる添加剤として使用することができる：
・可塑剤、例えば、可塑性油または低分子量液体ポリマー、例えば、低分子量ポリブテン、好ましくは感圧接着剤の全質量に対して０．２〜５質量％の含有量
・一次抗酸化剤、例えば、立体障害フェノール、
好ましくは、感圧接着剤の全質量に対して、０．２〜１質量％
・二次抗酸化剤、例えば、リン酸塩またはチオエーテル、
好ましくは、感圧接着剤の全質量に対して、０．２〜１質量％
・プロセス安定剤、例えば、Ｃラジカル捕捉剤、
好ましくは、感圧接着剤の全質量に対して、０．２〜１質量％
・加工助剤、
好ましくは、感圧接着剤の全質量に対して、０．２〜１質量％
・エンドブロック補強樹脂、
好ましくは、感圧接着剤の全質量に対して０．２〜１０質量％、および、
場合により、好ましくはエラストマータイプのさらなるポリマー；その他において、相応して使用可能なエラストマーには、純粋な炭化水素に基づくもの、例えば、天然または合成で製造されたポリイソプレンまたはポリブタジエンのような不飽和ポリジエン、化学的に実質的に飽和したエラストマー、例えば、飽和エチレン−プロピレンコポリマー、α−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、および化学的に官能化された炭化水素、例えば、ハロゲン含有、アクリレート含有、アリルまたはビニルエーテル含有ポリオレフィンがあり、
好ましく感圧接着剤の全質量に対して０．２〜１０質量％含有する。
【００９６】
本発明による接着テープの特に好ましい実施形態では、添加剤Ｅは、特にアルコール、アルコキシシラン、ブロック化された酸、好ましくはシリルカルボキシレート、およびそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの促進剤を含む。
【００９７】
使用される促進剤の量は、それぞれの場合にエポキシド成分Ｂに対して０．１〜１０質量％、特に０．５〜５質量％、好ましくは１〜３質量％である。
【００９８】
本発明によれば、湿分硬化性組成物は、場合により、少なくとも１種の添加剤Ｅを０．１〜２００質量部、特に５０〜１５０質量部、好ましくは１０〜１００質量部含む。
【００９９】
本発明による特に好ましい接着テープは、湿分硬化性組成物が、以下を含むか、以下から成り、
Ａ  １０〜５０質量部の少なくとも１つのフィルム形成成分、および／または
Ｂ  ５０〜９０質量部の少なくとも１つのエポキシド成分、および／または
Ｃ  ５〜２５０質量部のブロックアミン、および／または
Ｄ  ０．１〜１５質量部の少なくとも１つの安定剤、および／または
Ｅ  ０．１〜２００質量部の少なくとも１つの添加剤
ここで、成分ＡおよびＢの質量部は合計１００であり、使用されるブロックアミンの量が、エポキシド成分Ｂのエポキシド基のモル量に対して、またはアミン捕捉剤が成分Ｄ中に存在する場合には、エポキシド成分Ｂのエポキシド基とアミン捕捉剤のアミン捕捉剤基とのモル総和に対して、０．９５〜１．５倍モル量、特に０．９８〜１．２倍モル量の放出されたアミンのアミン水素が存在するように選択される。
【０１００】
好ましくは、本発明による接着テープは、少なくとも３０分間、好ましくは少なくとも４時間、さらに好ましくは少なくとも８時間、さらにより好ましくは少なくとも１２時間、特に１２〜２４時間の間、２３℃で相対湿度５０％の空気中で再配置することができる。特に好ましくは、２４時間以内の間、２３℃で相対湿度５０％の空気中で再配置することができる。
【０１０１】
本発明のさらなる主題は、本発明による接着テープを用いて２つの構成要素を組み立てる方法に関し、この方法は、接着テープを第１の構成要素に適用し、湿分と接触させ、特に硬化を活性化するために少なくとも１５％の相対湿度を有する空気に接触させる。
【０１０２】
本発明による接着テープは、例えば、自動車産業における組立ライン、または例えば携帯電話またはタブレットにおける接着のための電子産業で使用することができる。不正確な位置決めの場合には、上記の期間内に結合を修正することが可能である。
【０１０３】
本発明による接着テープは、例えばロールストック、パンチブランク、テープセクションなどのような通常の形態の全てで構成することができる。接着テープは、好ましくは、密封した金属被覆パッケージ、例えばアルミニウム被覆フィルムパッケージで販売される。これらは、真空包装されてもよく、または保護ガスで充填されてもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【０１０５】
例：
接着力：
２３℃、５０％相対湿度で、３００ｍｍ／分の剥離速度および１８０°の剥離角で、ＩＳＯ  ２９８６２（方法３）と同様に鋼上での接着強度を測定した。補強フィルムとしては、会社Ｃｏｖｅｍｅ（Ｉｔａｌｙ）から入手できるような厚さ３６μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムを使用した。この場合、測定ストリップの接着は、２３℃の曲げロール機を用いて行った。適用直後に接着テープを剥がした。測定値（単位：Ｎ／ｃｍ）は、３回の個別測定値の平均値として求めた。
【０１０６】
接着強度−引張せん断試験：
達成された結合の品質のパラメーターとして、本発明の方法に従って製造された結合の結合強度を種々の接着テープについて測定した。この目的のために、ＤＩＮ−ＥＮ  １４６５による動的引っ張りせん断試験において２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％で試験速度１０ｍｍ  ／分でそれぞれ結合強度を定量した（Ｎ  ／  ｍｍ2＝  ＭＰａ）。結合前にアセトンで洗浄したスチールロッドを試験棒として使用した。接着テープのそれぞれの層の厚さは、上記の指示に対応する。示された値は、３回の測定の平均値である。
【０１０７】
再配置可能性：
再配置可能性を測定するために、試験されるべき接着テープの１０ｃｍ×２ｃｍ幅のストリップに、補強フィルム、例えば、アルミニウムまたはエッチングされたＰＥＴで被覆した後、２３±１℃／５０±５％相対湿度で、アセトンで洗浄した鋼板に適用した。ストリップを約４ｋｇのローラーで約１０ｃｍ／ｓ（前後５回）ロールオーバーした。８時間後、接着ストリップを約１３５°の角度で１０ｃｍ／ｓで接着剤ベースから手動で剥がした。評価は目視で行った。接着表面の％における残渣形成の量を評価した。次の表に従って等級分けを行った。
【０１０８】
グレード  接着面の接着残留物％
１  残渣なし
２  孤立した接着点＜１０
３  １０−３０
４  ３１−５０
５  ５１−１００
【０１０９】
評価目的のために、再配置後のせん断強度も測定した。この目的のために、接着テープを２３℃／５０％ＲＨ（相対湿度）で適用し、２４時間後に再配置し、２３℃／５０％ＲＨで３０日間硬化させた。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
接着剤Ｋ１〜Ｋ６およびＶ１から次のようにして接着テープを製造した。
【０１１３】
感圧接着剤の製造は、膜形成剤を乾燥ブタノン中に２３℃で溶解することによって実験室で行った。次に反応性樹脂を添加した。安定剤（水捕捉剤およびアミン捕捉剤）を攪拌しながら添加した。最後に硬化剤を添加した。
【０１１４】
接着剤層を製造するために、種々の接着剤を、２３℃／５０％ＲＨの実験室用適用装置を用いて溶液から周知のライナー（シリコン化ポリエステルフィルム）に適用（塗布）し、乾燥させた。乾燥後の接着剤層の厚さは１００±１０μｍであった。乾燥は、それぞれの場合において、最初に室温で１０分間、次いで実験室乾燥キャビネット中で１０５℃で１０分間行った。それぞれの乾燥した接着剤層を乾燥直後の第２のライナー（剥離力の低いシリコン処理ポリエステルフィルム）で開放側に積層した。
【０１１５】
感圧接着剤Ｋ１〜Ｋ５および比較の接着剤Ｖ１およびＶ２による本発明の接着テープの特性を以下の表に要約する。
【０１１６】
【表３】
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【０１１７】
未硬化の状態では、接着性物質Ｋ１〜Ｋ５を有する本発明による接着テープは、１Ｎ／ｃｍより大きい接着力（フレッシュ）を示した。同時に、硬化後の接着強度（３０日、２３℃、５０％ＲＨ）は２ＭＰａ以上に上昇した。この場合、オキサゾリジン硬化剤（Ｋ２およびＫ３）の使用において、水捕捉剤（酸化カルシウムおよびビニルトリメトキシシラン）の添加により、一方で貯蔵寿命を延ばし、同時に、ビニルトリメトキシシランの場合、他方で湿分によって放出されるアルコールに起因して、硬化を促進または改善する（わずかに増加したせん断強度）ことが見いだされた。
【０１１８】
接着テープは、本発明による潜在性硬化剤なしで製造することができるが、それらは経時的に湿分硬化しない（Ｖ１）。典型的な液体湿分硬化エポキシド接着剤（例えば、ＵＳ６８０３４４５Ｂ２号に記載されている）は湿分硬化を受けるが、接着テープ（Ｖ２）を生じない。
【０１１９】
保存時間を改善するため、または湿分の存在下で接着テープを再配置することができる時間を制御するために、アミン捕捉剤をさらに添加することができる。Ｋ３とＫ４を比較すると、酢酸ビニルの添加が接着特性に悪影響を及ぼさないことを示している。これらの場合に留意すべき唯一の点は、アミン捕捉剤がブロックアミンの反応性アミン水素と結合し、従ってアミン捕捉剤の量に対応して増加した量のブロックアミンを添加しなければならないことである。
【０１２０】
湿分硬化型接着テープは、潜在性硬化剤（Ｋ５−Ｋ６）としてアルジミンを使用して製造することもできる。この場合、湿分潜在性酸（トリメチルシリルアセテート）を添加することが有利であることが見いだされた。一方では、浸透水が捕捉されるので、貯蔵期間が長くなる。他方で、放出された酸はアルジミン−水反応を触媒し、これにより改善されたせん断強度がもたらされる。
【国際調査報告】
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