(57)【要約】本発明は、新規なデンドリマーに関する。本発明はまた、改善された特性を有するデンドリマーを含む製剤に関する。例えば、本発明は、２−（２，４-ジクロロフェノキシ）酢酸などの農薬を含む、結晶化低減、硬水適合性および低温下での貯蔵寿命の延長等の改良された安定性特性を有する製剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物４の構造を有する、デンドリマー。
【化１】
2019504115.tif 000027
【請求項２】
請求項１に記載の化合物４の構造を有するデンドリマーおよび１以上の許容される担体を含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物４の構造を有するデンドリマーおよび１以上の許容される担体、または請求項２の組成物を含む、製剤。
【請求項４】
さらに農薬を含む、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
農薬が、フェノキシ除草剤、ジクロロ安息香酸除草剤、トリクロロ安息香酸除草剤、イミダゾリノン除草剤、ネオニコチノイド殺虫剤および有機リン殺虫剤から選択される、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
農薬が、フェノキシ除草剤、ジクロロ安息香酸除草剤およびトリクロロ安息香酸除草剤から選択される、請求項４または請求項５の製剤。
【請求項７】
フェノキシ除草剤が、モノまたはジ-クロロフェノキシ除草剤またはフェノキシ酢酸除草剤である、請求項５または請求項６の製剤。
【請求項８】
フェノキシ除草剤が、フェノキシ酢酸除草剤である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
フェノキシ酢酸除草剤が、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）、２−（４−クロロフェノキシ）酢酸、１−（ジメトキシホスフィニル）エチル２−（２，４−ジクロロフェノキシ）アセテート、２−（３，４−ジクロロフェノキシ）酢酸、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）酢酸、Ｓ−エチル２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）エタンチオエート、および２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）酢酸、またはそれらの塩およびそのエステルからなる群から選択される、請求項７または８に記載の製剤。
【請求項１０】
フェノキシ酢酸除草剤が、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）またはその塩またはそのエステルである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
ジクロロ安息香酸除草剤またはトリクロロ安息香酸除草剤が、（フェニルイミノ）ジ−２，１−エタンジイル−ビス（３，６−ジクロロ−２−メトキシベンゾエート）、３−アミノ−２，５−ジクロロ安息香酸、３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸、２，３，６−トリクロロ安息香酸および２，３，５−トリクロロ−６−メトキシ安息香酸、またはそれらの塩およびエステルからなる群から選択される、請求項５または６に記載の製剤。
【請求項１２】
溶解性の液体製剤である、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
水性溶液である、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】
懸濁濃縮物（ＳＣ）、溶解性濃縮物（ＳＬ）、水中油性エマルジョン（ＳＷ）または乳剤（ＥＣ）である、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１５】
前記担体が水、又は第１級、第２級もしくは第３級アルコールである、請求項３〜１４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１６】
界面活性剤をさらに含む、請求項３〜１５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１７】
前記界面活性剤が、非イオン性またはカチオン性界面活性剤である、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
前記界面活性剤が、アミン塩基性界面活性剤である、請求項１６または１７に記載の製剤。
【請求項１９】
界面活性剤が低分子界面活性剤である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２０】
化合物４の濃度が約５〜約２０重量％、または約２〜約１０重量％、または約６〜約１０重量％である、請求項３〜１９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２１】
化合物４の濃度が約５％〜約２０重量％である、請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
前記製剤が、０℃、７日間保存後に結晶を形成しない、請求項３〜２０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２３】
領域における有害生物防除方法であって、化合物４の構造を有するデンドリマーおよび農薬を含む製剤を適用することを含む、方法。
【化２】
2019504115.tif 000028
【請求項２４】
有害生物が雑草であり、農薬が除草剤である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
有害生物が菌類であり、農薬が殺菌剤である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
製剤が、請求項３〜２２のいずれか１項において定義される１以上の特徴を有する、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
下記式：
【化３】
2019504115.tif 000029
の構造を有するデンドリマー、および
農薬
の、領域における有害生物の防除のための製剤の製造における使用。
【請求項２８】
有害生物が雑草であり、農薬が除草剤である、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
有害生物が菌類であり、農薬が殺菌剤である、請求項２７に記載の使用。
【請求項３０】
前記製剤が、請求項３〜２２のいずれか１項において定義される一以上の特徴を有する、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なデンドリマーに関する。本発明はまた、改善された特性を有するデンドリマーを含む製剤に関する。例えば、本発明は、改良された安定性特性を有する可溶性液体製剤などの農薬を含む製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
有害生物の発生は、作物、牧草地、およびその他の環境で農家が直面する絶え間ない問題である。例えば、雑草は作物と競合し、作物の収穫量に悪影響を及ぼし、一方で、一部の昆虫種は作物を食べ、その他は動物の健康に悪影響を及ぼす。化学農薬の使用は、植物や昆虫などの望ましくない種を防除する上で重要なツールである。この問題を克服するため、研究者らは新しい合成化合物の製造を含み、これらを既知または新規の農薬のいずれかと組合せて、望ましくない植物や昆虫の根絶に高い効力を示す新しい製剤を産出する、複数の対策を展開させてきた。
【０００３】
デンドリマーは高度に枝分かれした、多くの場合球状の分子であり、末端分岐は官能基の配列、例えば荷電したアミノ基を含むように調整することができる。これらの基は、特定の用途に適合させることができる。それらの制御された化学合成により、デンドリマーは非常に正確なサイズおよび規定された形状を有する。
【０００４】
所望の強化された特性を有する新規なデンドリマーの同定が必要である。さらに、改善された特性を有する有害生物を防除するための化学組成物が依然として必要とされている。
【０００５】
要約
本発明者らは、多数の有用な特性を有する新規なデンドリマーを同定した。
【０００６】
従って、第１の態様において、本発明は、化合物４の構造を有するデンドリマーを提供する：
【化１】
2019504115.tif 000002
９，９’−（オキシビス（メチレン））ビス（９−（（３−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロピル）メチル）−３，１５−ビス（２−ヒドロキシエチル）−７，ｌｌ−ジオキサ−３，１５−ジアザヘプタデカン−１，５，１３，１７−テトラオール）（以下、「化合物４」という）。
【０００７】
本発明の一態様において、化合物４の構造を有するデンドリマーおよび１以上の許容される賦形剤または担体を含む組成物を提供する。
【０００８】
別の態様において、本発明は、式１のデンドリマーの混合物を含む組成物を提供する：
【化２】
2019504115.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して以下：
【化３】
2019504115.tif 000004
より選択され、）
但し、化合物４はデンドリマー混合物中に存在する。
【０００９】
別の態様において、本発明は、式１のデンドリマーの混合物を含む製剤を提供する：
【化４】
2019504115.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して、以下：
【化５】
2019504115.tif 000006
より選択され、）
但し、化合物４はデンドリマー混合物中に存在し、１以上の許容される担体を含む。
【００１０】
一実施形態において、化合物４は、デンドリマーの混合物中に、少なくとも以下の量：約３０重量％、または少なくとも約４０％、または少なくとも約５０重量％、約６０重量％、または少なくとも約７０重量％、または少なくとも約８０重量％、または少なくとも約９０％、または少なくとも９５重量％で存在する。
【００１１】
別の態様において、本発明は、化合物４および１以上の許容される担体を含む製剤を提供する。
【００１２】
一実施形態において、前記製剤は、除草剤、殺菌剤または殺虫剤などの農薬をさらに含む。本発明の製剤に使用することができる農薬の例は、これらに限定されるものではないが、フェノキシ除草剤、ジクロロ安息香酸除草剤、トリクロロ安息香酸除草剤、イミダゾリノン除草剤、ネオニコチノイド殺虫剤および有機リン殺虫剤を含む。
【００１３】
一実施形態において、農薬は、フェノキシ除草剤、ジクロロ安息香酸除草剤およびトリクロロ安息香酸除草剤から選択される。
【００１４】
別の実施形態において、フェノキシ除草剤は、モノまたはジ‐クロロフェノキシ除草剤またはフェノキシ酢酸除草剤である。さらなる実施形態において、フェノキシ除草剤は、フェノキシ酢酸除草剤である。
【００１５】
本発明の製剤に用いられるフェノキシ酢酸除草剤の例は、限定されるものではないが、以下を含む；２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）、２−（４−クロロフェノキシ）酢酸、１−（ジメトキシホスフィニル）エチル２−（２，４−ジクロロフェノキシ）アセテート、２−（３，４−ジクロロフェノキシ）酢酸、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）酢酸、Ｓ−エチル２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）エタンチオエート、および２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）酢酸、またはそれらの塩およびエステル。
【００１６】
好ましい態様において、フェノキシ酢酸除草剤は、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）、またはその塩またはエステルである。一実施形態において、２，４−Ｄの塩またはエステルは、アミン塩またはエステルである。
【００１７】
本発明の製剤において用いられるジクロロ安息香酸除草剤またはトリクロロ安息香酸除草剤の例は、限定されるものではないが、（フェニルイミノ）ジ−２，１−エタンジイル−ビス（３，６−ジクロロ−２−メトキシベンゾエート）、３−アミノ−２，５−ジクロロ安息香酸、３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸、２，３，６−トリクロロ安息香酸および２，３，５−トリクロロ−６−メトキシ安息香酸、またはそれらの塩およびエステルを含む。
【００１８】
一実施形態において、前記製剤は濃縮製剤である。さらなる実施形態において、前記製剤は、溶解性の液体製剤である。
【００１９】
本発明の製剤において用いられる許容される担体の例は、限定されるものではないが、水、又は第１級、第２級もしくは第３級アルコールである。前記製剤は、水溶液であってもよい。前記製剤は、懸濁製剤であってもよい。前記製剤は、水性の懸濁製剤であってもよい。前記製剤は、懸濁濃縮物（ＳＣ）、溶解性濃縮物（ＳＬ）、水中油性エマルジョン（ＥＷ）または乳化剤（ＥＣ）であってもよい。
【００２０】
一実施形態において、本発明の製剤は、さらに界面活性剤を含む。任意の適切な界面活性剤として、非イオン性、アニオン性またはカチオン性界面活性剤を用いることができる。一実施形態において、前記界面活性剤は、アミン塩基性界面活性剤である。
【００２１】
一実施形態において、デンドリマーの濃度は、少なくとも約５％、少なくとも約８％、または少なくとも約１０重量％である。さらなる実施形態において、デンドリマーの濃度は、約５％〜約２０重量％、または約２％〜約１０重量％、または約６％〜約１０重量％である。
【００２２】
一実施形態において、前記製剤は、濃縮製剤または可溶性液体製剤であってもよく、製剤が同成分を含むがデンドリマーが欠如している場合および／またはデンドリマーが、以下：
（ｉ）第１世代のヒドロキシ末端基デンドリマー、例えば９−（（３−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロポキシ）メチル）−９−エチル−３，１５−ビス（２−ヒドロキシエチル）７，１１−ジオキサ−３，１５−ジアザヘプタデカン−１，５，１３，１７−テトラオール（化合物１）などの国際公開第０６／０６５２６６号および国際公開第１１／０５３６０５号記載されるもの、または
（ｉｉ）他のＧＩ  ＰＥＴＧＥコアデンドリマー、例えば：
（ａ）モルホリン末端基、例えば３，３’−（（２−エチル−２−（（２−ヒドロキシ−３−モルホリノプロポキシ）メチル）プロパン−１，３−ジイル）ビス（オキシ））ビス（１−モルホリノプロパン−２−オール（化合物３）、国際公開第０６／１１５５４７号、実施例６５に記載；または
（ｂ）メトキシ末端基デンドリマー、例えば（１１−（（３−（ビス（２−メトキシエトキシ）アミノ）−２−ヒドロキシプロポキシ）メチル）−１１−エチル−５，１７−ビス（２−メトキシエチル）−２，９，１３，２０−テトラオキサ−５，１７−ジアザヘニコサン−７，１５−ジオール（化合物８）、国際公開第１１／０５３６０５号、実施例１５に記載、
により置換された場合と比較して、製剤安定性、好ましくは１以上のまたは全ての結晶化の減少または硬水非適合性の低下または貯蔵寿命の向上を有する。
【００２３】
一実施態様において、前記製剤は、濃縮製剤または可溶性の液体製剤であってもよく、０℃、７日間保存後に結晶を形成しない。
【００２４】
別の態様において、本発明は、領域における有害生物防除方法であって、化合物４：
【化６】
2019504115.tif 000007
の構造を有するデンドリマーおよび農薬を含む製剤を施用することを含む方法を提供する。
【００２５】
別の態様において、本発明は、化合物４：
【化７】
2019504115.tif 000008
の構造を有するデンドリマー、および
農薬
の、領域における有害生物の防除のための製剤の製造における使用を提供する。
【００２６】
一実施形態において、前記有害生物は、雑草または昆虫である。
【００２７】
一実施形態において、前記有害生物は雑草であり、農薬は除草剤である。
【００２８】
一実施形態において、前記有害生物が菌／菌類であり、農薬が殺菌剤である。
【００２９】
一実施形態において、前記製剤は本発明の製剤に関連する上記で定義された１以上の特性を有する。
【００３０】
本明細書における任意の実施態様は、特に反対の記載がないかぎり、変更すべきところは変更して施用のために採用されるべきである。
【００３１】
本発明は、例示のみを目的とする本明細書に記載の特定の実施形態によって範囲が限定されるものではない。機能的に同等な製品、組成物および方法は、本明細書に記載されているように、明らかに本発明の範囲内である。
【００３２】
本明細書を通じて、特に反対の記述がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、単一の工程、組成物、工程群または組成物群は、１又は複数の（すなわち、１以上の）これらの工程、組成物、工程群または組成物群を包含する。
【００３３】
本発明は、以下の非限定的な実施例および添付の図面を参照して以下に記載される。
【００３４】
発明の詳細な説明
一般的技術と定義
他に特に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術的および科学的用語は、当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有するものとする（例えば農業化学、デンドリマー化学、農薬化学および製剤、および生化学）。
【００３５】
用語「および／または」、例えば「Ｘおよび／またはＹ」は、「ＸおよびＹ」または「ＸまたはＹ」を意味すると理解され、両方の意味またはいずれかの意味を明示的に支持するために用いられる。
【００３６】
本明細書中で使用される場合、「約」という用語は、反対の記載がない限り、指定値の±１０％、より好ましくは±５％、より好ましくは±１％を意味する。
【００３７】
本明細書を通して、本発明の様々な態様および構成要素は、範囲形式で示されることができる。範囲形式は、便宜上挙げられており、本発明の範囲に対する柔軟性のない制限として解釈されるべきではない。したがって、範囲の説明は、具体的に示されない限り、可能なすべての部分範囲ならびにその範囲内の個々の数値を具体的に開示したものと解釈されるべきである。例えば、１〜５のような範囲の記載は、具体的には１〜３、１〜４、１〜５、２〜４、２〜５、３〜５等のような、具体的に開示された部分範囲を有すると解釈されるとともに、個々のおよび部分的な（整数が必要な場合を除いて）記載された範囲内にある数値（例えば、１、２、３、４、５、５．５および６）の範囲内の数字を有すると解釈される。具体的な値が必要な場合は、明細書中に明示される。
【００３８】
本明細書を通じて、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という単語、またはそれらの変形（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ，ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）は、記載された要素、整数または工程、または要素、整数または工程の群を含むことを意味するが、任意の他の要素、整数または工程、または要素、整数または工程の群を排除するものではない。
【００３９】
本明細書中で使用される場合、用語「製剤」は、所定の量または割合の特定成分を含む製品、ならびに特定の成分を特定の量で組合せることによって直接的または間接的に生じる任意の製品を意味する。
【００４０】
本明細書で使用される「製剤安定性」は、製剤が分解し、不安定になり、分離し、沈殿し、結晶化し、または凝集する傾向を意味する。
【００４１】
本明細書中で使用される場合、用語「農薬」または関連用語は、標的有害生物（例えば、雑草、真菌または害虫）に有毒であり得、標的有害生物を防除し、標的有害生物を殺し、標的有害生物の増殖を阻害すること、および／または標的有害生物の再生を阻害することができる旨を意味する。
【００４２】
本明細書中で使用される場合、用語「除草剤」または関連用語は、植物（例えば、雑草）に有毒であること、植物を防除すること、植物を殺すこと、植物の成長を阻害すること、および／または植物の再生を阻害することができる旨を意味する。
【００４３】
本明細書中で使用される場合、用語「殺菌剤」または関連用語は、菌類に有毒であること、菌類を防除すること、菌類を殺すこと、菌類の成長を阻害すること、および／または菌類の再生を阻害することができる旨を意味する。
【００４４】
本明細書中で使用される場合、用語「殺虫剤」または関連用語は、害虫に有毒であること、害虫を防除すること、害虫を殺すこと、害虫の成長を阻害すること、および／または害虫の再生を阻害することができる旨を意味する。
【００４５】
本明細書で使用される場合、「防除」または「防除する」という用語は、例えば有害生物を「防除」するという語句において、植物（雑草）または害虫のような少なくとも１つの標的有害生物の予防、低減、殺滅、成長阻害、再生阻害、および／または排除を意味する。実際、本明細書で使用する「防除」または「防除する」とは、少なくとも１つの標的有害生物の予防、死滅、阻害、排除、軽減または改善における成功の兆しを指す。
【００４６】
本明細書中で使用される場合、用語「雑草」は、本発明の製剤での処置を目的とする任意の植物を意味する。標的植物は、迷惑、望ましくない、有害な、雑草の多い、侵襲的な、または有害な植物または植被（例えば、動物に有害な、観賞植物に有害な植物、作物など）であり得る。用語「所望の植物」は、そのような処理の標的ではないか、または標的雑草が制御または排除されることにより利益を得ることができる任意の植物を意味する。
【００４７】
本発明の製剤は、有効量において使用される。本明細書中で使用される場合、用語「有効量」、「有効濃度」または「有効用量」は、少なくとも標的害虫を防除するのに十分な少なくとも１つの有効成分（例えば、２，４−Ｄ）の量、濃度または用量を意味する。実際の絶対的な有効用量は、限定されるものではないが、少なくとも１つの活性成分の制御効果を増強または低減し得る他の活性成分または不活性成分の間の相乗的または拮抗的な相互作用および／または少なくとも１つの活性成分の安定性を含む因子に依存する。製剤中の少なくとも１つの活性成分を含む。少なくとも１の活性成分の「有効量」、「有効濃度」または「有効用量」は、例えば、日常的な用量応答実験によって決定することができる。
【００４８】
活性物質
本発明の製剤は、典型的には、１つ以上の活性成分を含む。
【００４９】
一実施形態において、活性物質は、除草剤、殺菌剤または殺虫剤などの農薬である。一実施形態において、殺虫剤は、フェノキシ除草剤、ジクロロ安息香酸除草剤、トリクロロ安息香酸除草剤、イミダゾリノン除草剤、ネオニコチノイド殺虫剤および有機リン殺虫剤から選択される。
【００５０】
一実施形態において、農薬は遊離酸の形態である。
【００５１】
一実施形態において、農薬は塩の形態である。
【００５２】
一実施形態において、農薬はエステルの形態である。
【００５３】
一実施形態において、除草剤はフェノキシ除草剤である。本発明の製剤中に存在し得るフェノキシ除草剤の例には、フェノキシ酢酸除草剤、フェノキシ酪酸除草剤、フェノキシプロピオン除草剤およびアリールオキシフェノキシプロピオン除草剤が含まれるが、これらに限定されない。本発明の製剤中に存在し得るフェノキシ除草剤の他の例として、限定されるものではないが、３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシベンズアルデヒド  Ｏ−（２，４−ニトロフェニル）オキシム，２−（２，４−ジクロロ−３−メチルフェノキシ）−Ｎ−フェニルプロパンアミド，２−（２，４−ジクロロフェノキシ）エチルベンゾエート，トリス［２−（２，４−ジクロロフェノキシ）エチル］ホスファイト，（２Ｅ）−４−［４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェノキシ］−２−ペンタン酸、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）エチル硫酸、２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）エチル２，２−ジクロロプロパノエート、２−［５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロフェノキシ］−Ｎ−エチルプロパンアミド、２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）エタノール、および２−プロパノン  Ｏ−［（２Ｒ）−ｌ−オキソ−２−［４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェノキシ］プロピル］オキシム、またはその塩またはエステル、が挙げられる。
【００５４】
一実施形態において、フェノキシ除草剤はフェノキシ酢酸除草剤である。本発明の製剤中に存在し得るフェノキシ酢酸除草剤の例として、限定されるものではないが、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）、２−（４−クロロフェノキシ）酢酸、１−（ジメトキシホスフィニル）エチル  ２−（２，４−ジクロロフェノキシ）アセテート、２−（３，４−ジクロロフェノキシ）酢酸、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）酢酸、Ｓ−エチル  ２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）エタンチオエートおよび２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）酢酸、またはその塩およびエステルが挙げられる。好ましい態様において、フェノキシ酢酸除草剤は、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）、またはその塩またはエステルである。一実施形態において、２，４−Ｄの塩またはエステル形態は、アミン塩またはエステルである。一実施形態において、農薬は遊離酸の形態の２，４−Ｄである。一実施形態において、農薬は塩の形態の２，４−Ｄである。一実施形態において、農薬はエステルの形態の２，４−Ｄである。２，４−Ｄの適切な塩およびエステルの例として、限定されるものではないが、コリン、ジメチルアミン、イソプロピルアミンまたはジエタノールアミン塩；メチル、エチル、プロピル、ブチル、またはイソオクチルエステル；またはそれらの１つ以上の混合物が挙げられる。一実施形態において、アミン塩はジメチルアミン塩またはジエタノールアミン塩であり；または両方の混合物である。
【００５５】
本発明の製剤中に存在し得るフェノキシ酪酸除草剤の例として、限定されるものではないが、４−（４−クロロフェノキシ）ブタン酸、４−（２，４−ジクロロフェノキシ）ブタン酸、４−（３，４−ジクロロフェノキシ）ブタン酸、４−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）ブタン酸、および４−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）ブタン酸またはその塩およびエステルが挙げられる。
【００５６】
本発明の製剤中に存在し得るフェノキシプロピオン酸除草剤の例として、限定されるものではないが、２−（３−クロロフェノキシ）プロパン酸、２−（４−クロロフェノキシ）プロパン酸、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）プロパン酸、（２Ｒ）−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）プロパン酸、２−（３，４−ジクロロフェノキシ）プロパン酸、２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）プロパン酸、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）プロパン酸、（２Ｒ）−２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）プロパン酸またはその塩およびエステルが挙げられる。
【００５７】
本発明の製剤中に存在し得るアリールオキシフェノキシプロピオン酸除草剤の例としては、限定されるものではないが、２−［４−［（３，５−ジクロロ−２−ピリジニル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−［（５−クロロ−３−フルオロ−２−ピリジニル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、２−［４−（４−クロロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸、２−［４−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸、２−［４−［（６−クロロ−２−ベンゾオキサゾリル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−［（６−クロロ−２−ベンゾオキサゾリル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、２−［４−［（６−クロロ−２−ベンゾチアゾリル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、２−［４−［［５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］オキシ］フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−［［５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］オキシ］フェノキシ］プロパン酸、２−［４−［［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］オキシ］フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−［［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル））−２−ピリジニル］オキシ］フェノキシ］プロパン酸、２−［２−［４−［（３，５−ジクロロ−２−ピリジニル）オキシ］フェノキシ］−１−オキソプロピル］イソオキサゾリジン、１−（エトキシカルボニル）−２−メチル−２−プロペン−１−イル  ２−［４−［（６−クロロ−２−キノキサリニル）オキシ］フェノキシ］プロパノエート、（２Ｒ）−２−［４−［（６−クロロ−２−ベンゾキサゾリル）オキシ］フェノキシ］−Ｎ−（２−フルオロフェニル）−Ｎ−メチルプロパンアミド、２−［［（１−メチルエチリデン）アミノ］オキシ］エチル  （２Ｒ）−２−［４−［（６−クロロ−２−キノキサリニル）オキシ］フェノキシ］プロパノエート、２−［４−［（６−クロロ−２−キノキサリニル）オキシ］フェノキシ］プロパン酸、（２Ｒ）−２−［４−［（６−クロロ−２−キノキサリニル））オキシ］フェノキシ］プロパン酸、および２−［４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェノキシ］プロパン酸、またはその塩およびエステルが挙げられる。
【００５８】
本発明の製剤中に存在し得るジクロロ安息香酸除草剤またはトリクロロ安息香酸除草剤の例として、限定されないが、（フェニルイミノ）ジ−２，１−エタンジイル  ビス（３，６−ジクロロ−２−メトキシベンゾエート），３−アミノ−２，５−ジクロロ安息香酸、３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸、２，３，６−トリクロロ安息香酸および２，３，５−トリクロロ−６−メトキシ安息香酸、またはそれらの塩およびそれらのエステルが挙げられる。
【００５９】
本発明の製剤中に存在し得るイミダゾリノン除草剤の例として、限定されるものではないが、２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−４（または５）−メチル安息香酸、２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］５−（メトキシメチル）−３−ピリジンカルボン酸、２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−５−メチル−３−ピリジンカルボン酸、２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−ピリジンカルボン酸、２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−キノリンカルボン酸および２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−５−エチル−３−ピリジンカルボン酸、またはその塩およびエステルが挙げられる。
【００６０】
本発明の製剤中に存在し得るネオニコチノイド殺虫剤の例として、限定されるものではないが、［Ｃ（Ｅ）］−Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ニトロ−Ｎ”−［（テトラヒドロ−３−フラニル）メチル］グアニジン、（２Ｅ）−１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］Ｎ−ニトロ-２-イミダゾリンイミン、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−４，５−ジヒドロ−Ｎ−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−２−アミン、３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］テトラヒドロ−５−メチル−Ｎ−ニトロ−４Ｈ−１，３，５−オキサジアジン−４−イミン、（１Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−エチル−Ｎ’−メチル−２−ニトロ−１，１−エテンジアミン、テトラヒドロ−２−（ニトロメチレン）−２Ｈ−１，３−チアジン、（１Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ’−シアノ−Ｎ−メチルエタンイミドアミド、（２Ｅ）−１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン、（１Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−エチル−Ｎ’−メチル−２−ニトロ−１，１−エテンジアミンおよび１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロ−７−メチル−８−ニトロ−５−プロポキシイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン、（Ｚ）−［３−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−２−チアゾリデニリデン］シアナミド、またはその塩およびエステルが挙げられる。
【００６１】
本発明の製剤中に存在し得る有機リン殺虫剤の例として、限定されるものではないが、２−ブロモ−１−（２，４−ジクロロフェニル）エテニルジエチルホスフェート、２，２−ジクロロエテニルジメチルホスフェート化合物：カルシウムビス（２，２−ジクロロフェニルメチルホスフェート）（２：１）、２−クロロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）エテニルジエチルホスフェート、１−フェニルエチル（２Ｅ）−３−［（ジメトキシホスフィニル）オキシ］−２-ブテノエート、２，２-ジクロロエテニルジメチルホスフェート、（１Ｅ）-３−（ジメチルアミノ）−１−メチル−３−オキソ−１−プロペン−１−イルジメチルホスフェート、（１Ｚ）−２−クロロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）エテニルジメチルホスフェート、ジメチル３，５，６−トリクロロ−２−ピリジニルホスフェート、７−クロロビシクロ［３．２．０］ヘプタ−２，６−ジエン−６−イルジメチルホスフェート、（ｌＥ）-３−（メトキシメチルアミノ）-１-メチル-３−オキソ-１-プロペン-１-イルジメチルホスフェート、メチル［（ジメトキシホスフィニル）オキシ］−２−ブテノエート、ジメチル（１Ｅ）−１メチル-３-（メチルアミノ）−３−オキソ−１−プロペン−１−イルホスフェート、１，２−ジブロモ−２，２−ジクロロエチルジメチルホスフェート、２−［（ジエトキシホスフィニル）オキシ］−１Ｈ−ベンズ［ｄｅ]イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン、２−クロロ−３−（ジエチルアミノ）−１−メチル−３−オキソ−１−プロペン−１−イルジメチルホスフェート、４−（メチルチオ）フェニルジプロピルホスフェート、テトラエチルジホスフェート、および（１Ｚ）−２−クロロ−１−（２，４，５−トリクロロフェニル）エテニルジメチルホスフェート、またはそれらの塩およびエステルが挙げられる。
【００６２】
一実施形態において、農薬は殺菌剤である。殺菌剤は、限定されるものではないが、脂肪族窒素殺菌剤、アミド殺菌剤、抗生物質殺菌剤、ストロビルリン殺菌剤、芳香族殺菌剤、ヒ素殺菌剤、アリールフェニルケトン殺菌剤、ベンゾイミダゾール殺菌剤、ベンゾイミダゾール前駆体殺菌剤、ベンゾチアゾール殺菌剤、植物性殺菌剤、架橋ジフェニル殺菌剤、カルバメート殺菌剤、コナゾール殺菌剤、銅殺菌剤、シアノアクリレート殺菌剤、ジカルボキシイミド殺菌剤、ジニトロフェノール殺菌剤、ジチオカルバメート殺菌剤、ジチオラン殺菌剤、燻蒸殺菌剤、ヒドラジド殺菌剤、イミダゾール殺菌剤、無機殺菌剤、水銀殺菌剤、モルホリン殺菌剤、有機リン殺菌剤、有機スズ殺菌剤、有機スズ殺菌剤、オキサチイン殺菌剤、オキサゾール殺菌剤、ポリサルファイド殺菌剤、ピラゾール殺菌剤、ピリジン殺菌剤、ピリミジン殺菌剤、ピロール殺菌剤、キノリン殺菌剤、キノン殺菌剤、キノキサリン殺菌剤、チアジアゾール殺菌剤、チアゾール殺菌剤、チアゾリジン殺菌剤、チオカルバメート殺菌剤、チオフェン殺菌剤、トリアジン殺菌剤、トリアゾール殺菌剤、トリアゾロピリミジン殺菌剤、尿素殺菌剤、および亜鉛殺菌剤からなる群から選択される。別の実施形態において、殺菌剤は銅塩である。
【００６３】
本明細書中で使用される場合、塩およびエステルは、除草剤、殺菌剤または殺虫剤などの有害生物防除剤を示す塩およびエステルを指し、植物、水または土壌中で参照される殺虫剤に変換されているか、または変換され得る。
【００６４】
適切な許容されるエステルの例は、それらが加水分解、酸化または代謝、もしくは例えば植物、水または土壌中でｐＨに依存して、対応する解離または非解離形態であってもよいカルボン酸へ変換されているか、またはされ得るものである。例えば、エステルは、Ｃ1〜Ｃ12アルキルアルコール、Ｃ3〜Ｃ12アルケニルアルコール、Ｃ3〜Ｃ12アルキニルアルコールまたはＣ7〜Ｃ10アリール置換アルキルアルコールから誘導されるエステルを含む。特定のアルコールの例としては、限定されるものではないが、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、シクロヘキサノールまたは非置換または置換ベンジルアルコールが挙げられる。
【００６５】
適切なエステルは周知の方法により合成され、これは以下：適当な活性化剤、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）またはカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）などのペプチドカップリングに使用されるような適切な活性化剤を用いて、農薬を含む適切な酸をアルコールとカップリングさせることにより；酸をトリエチルアミンまたは炭酸リチウムのような塩基の存在下でアルキルハライドまたはアルキルスルホネートのようなアルキル化剤と反応させることにより；酸の対応する酸塩化物を適切なアルコールと反応させることにより；対応する酸を適当なアルコールと酸触媒の存在下で反応させることにより；またはエステル交換により、得ることができる。
【００６６】
適切な塩の例として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属から誘導される塩およびアンモニアおよびアミンから誘導される塩が挙げられる。適切なカチオンの例として、限定されるものではないが、ナトリウム、カリウムおよびマグネシウムが挙げられる。適切なアミン塩は、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、イソプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−メチルチオプロピルアミン、ビスアリルアミン、２−ブトキシエチルアミン、モルホリン、シクロドデシルアミン、テトラアルキルアンモニウム、コリンまたはベンジルアミンから誘導される。
【００６７】
適切な塩は、適切な農薬を、水酸化ナトリウム等の金属水酸化物とともに、アンモニア、トリメチルアミン、ジエタノールアミン、２−メチルチオプロピルアミン、ビスアリルアミン、２−ブトキシエチルアミン、モルホリン、シクロドデシルアミンまたはベンジルアミンなどのアミンとともに、または水酸化テトラアルキルアンモニウムまたは水酸化コリン等のテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドとともに処理することによって調製することができる。
【００６８】
一実施形態において、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）酢酸などの農薬を含む本発明の製剤は、０℃で７日間保存した後に結晶を形成しない。
【００６９】
その他の成分
【００７０】
本発明の製剤は、担体、毒性緩和剤および／または分散剤のような他の成分を含むことができる。
【００７１】
一実施形態では、本発明の製剤は、少なくとも１つの許容可能な担体、例えば農業上許容される担体を含む。当業者が理解するように、適切な担体は、特に農作物の存在下での選択的雑草防除のために製剤を適用する際に使用される濃度で、価値ある作物に対して植物毒性を示すべきではなく、農薬成分または他の製剤成分と化学的に反応すべきではない。そのような混合物は、雑草またはその場所に直接施用するように設計することができ、または施用前に通常は濃縮物または追加の担体で希釈された製剤とすることができる。それらは、例えば、粉剤、顆粒、水分散性顆粒、マイクロカプセルまたは水和剤、可溶性粉末等の固体、または、例えば、乳剤、溶液、エマルジョンまたは懸濁液などの液体であってもよい。製剤は、プレミックスまたはタンク混合物として提供することもできる。例えば、製剤は、必要とする領域に施用する前に（例えば、タンクまたはバックパックにおいて）希釈された缶内製剤または濃縮物であり得る。
【００７２】
適切な農業用担体の例として、限定されるものではないが、水、第１級アルコール、第２級アルコール、第３級アルコール、作物油濃縮物；ノニルフェノールエトキシレート；ベンジルココアルキルジメチル４級アンモニウム塩；石油炭化水素、アルキルエステル、有機酸およびアニオン性界面活性剤の混合物；Ｃ9−Ｃ11アルキルポリグリコシド；リン酸化アルコールエトキシレート；天然第一級アルコール（Ｃ12−Ｃ16）エトキシレート；ジ−ｓｅｃ−ブチルフェノールＥＯ−ＰＯブロックコポリマー；ポリシロキサン−メチルキャップ；ノニルフェノールエトキシレート＋尿素硝酸アンモニウム；乳化メチル化種子油；トリデシルアルコール（合成）エトキシレート；獣脂アミンエトキシレート；ＰＥＧ（４００）ジオレイン酸−９９等が挙げられる。
【００７３】
使用することができる液体担体には、水および有機溶媒が含まれる。有機溶媒としては、これらに限定されないが、鉱油、芳香族溶媒、パラフィン油などの石油留分または炭化水素；ヒマワリ油、ココナッツ油、コーン油、綿実油、アマニ油、パーム油、ピーナッツ油、ベニバナ油、ゴマ油、桐油等の植物油；上記植物油のエステル；ステアリン酸２-エチルヘキシル、オレイン酸ｎ−ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、ジオレイン酸プロピレングリコール、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジブチル、ジオクチルフタレートなどのモノアルコールまたは二価、三価または他の低級ポリアルコール（４−６ヒドロキシ含有）；モノ、ジおよびポリカルボン酸のエステルなどが挙げられる。具体的な有機溶媒としては、限定されるものではないが、トルエン、キシレン、石油ナフサ、作物油、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノメチルエーテル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アミルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアルキルアミド、ジメチルスルホキシド、液体肥料などが挙げられる。特定の実施形態において、水は、適用前の濃縮製剤の希釈用の担体である。
【００７４】
適切な固体担体には、限定されるものではないが、タルク、パイロフィライトクレー、シリカ、アタパルグスクレー、カオリンクレー、珪藻土（ｋｉｅｓｅｌｇｕｈｒ）、チョーク、珪藻土（ｄｉａｔｏｍａｃｅｏｕｓ  ｅａｒｔｈ）、石灰、炭酸カルシウム、ベントナイトクレー、フラー土（Ｆｕｌｌｅｒ’ｓ  ｅａｒｔｈ）、綿実皮、小麦粉、大豆粉、軽石、木粉、クルミの殻粉、リグニン、セルロースなどが挙げられる。
【００７５】
分散剤は、農薬製剤中に添加され、製造中の分散および懸濁を容易にし、粒子が水中に、例えばスプレータンク中で確実に再分散するようにする。分散剤の例としては、界面活性剤または表面活性剤が挙げられる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、本発明の製剤は、１つ以上の界面活性剤をさらに含む。いくつかの実施形態では、このような界面活性剤は、固体および液体の両方の組成物に用いられ、特定の実施形態では、適用前に担体で希釈されるように設計されたものである。界面活性剤は、アニオン性、カチオン性または非イオン性であり得、乳化剤、湿潤剤、懸濁化剤として、または他の目的のために使用され得る。
【００７７】
本発明の配合物にも使用できる界面活性剤は、特にＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ、ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ：Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ、ＮＪ、１９９８及びＥｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ、Ｖｏｌ．  Ｉ−ＩＩＩ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８０−８１に記載されている。ここでは、単一の界面活性剤又はいくつかの界面活性剤の混合物を使用することができる。
【００７８】
非イオン性界面活性剤は、水性媒体に溶解または分散させたときに電荷を持たない界面活性剤である。所望の湿潤および乳化作用を提供し、胞子の安定性および活性を有意に阻害しないため、１種以上の非イオン性界面活性剤を使用することができる。非イオン性界面活性剤は、水溶性の非イオン性界面活性剤、非水溶性の非イオン性の界面活性剤、または水溶性の非イオン性界面活性剤と非水溶性の非イオン性界面活性剤の組合せであってもよい。
【００７９】
水溶性の非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、ソルビタン脂肪酸アルコールエトキシレートおよびソルビタン脂肪酸エステルエトキシレートが挙げられる。商業的に入手可能な水溶性非イオン性界面活性剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８０】
非水溶性の非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキルおよびアリール：グリセロールエーテル、グリコールエーテル、エタノールアミド、スルホニルアミド、アルコール、アミド、アルコールエトキシレート、グリセロールエステル、グリコールエステル、グリセロールエステル、グリコールエステルのエトキシレートおよびグリコールエステル、糖ベースのアルキルポリグリコシド、アルカノールアミン、第三級アセチレングリコール、ポリオキシエチレン化メルカプタン、カルボン酸エステル、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビトールエトキシレートエステル、またはそれらの組み合わせが挙げられる。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー（ＥＯはエチレンオキシド、ＰＯはプロピレンオキシドである）、ＥＯポリマーおよびコポリマー、ポリアミンおよびポリビニルピロリドンも挙げられる。商業的に入手可能な水不溶性非イオン性界面活性剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８１】
アニオン性界面活性剤またはアニオン性および非イオン性界面活性剤の混合物もまた、本明細書に記載の組成物の調剤に使用することができる。アニオン性界面活性剤は、水溶液中でアニオン性またはマイナスに帯電した状態の親水性部分を有する界面活性剤である。本明細書に記載の組成物の製剤は、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含むことができる。アニオン性界面活性剤は、水溶性アニオン界面活性剤、非水溶性アニオン界面活性剤、または水溶性アニオン界面活性剤と水不溶性アニオン界面活性剤の組み合わせのいずれかであってもよい。アニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、スルホン酸、硫酸エステル、カルボン酸、およびそれらの塩が挙げられる。水溶性アニオン性界面活性剤の非限定的な例には、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルアミドエーテルサルフェート、アルキルアリールポリエーテルサルフェート、アルキルアリールサルフェート、アルキルアリールスルホネート、モノグリセリドサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルアミドスルホネート、アルキルアリールスルホネート、ベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、キシレンスルホネート、クメンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルジフェニルオキシドスルホネート、アルファ−オレフィンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、パラフィンスルホネート、リグニンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、エトキシル化スルホスクシネート、アルキルエーテルスルホスクシネート、アルキルアミドスルホスクシネート、アルキルスルホスクシナメート、アルキルスルホアセテート、アルキルホスフェート、リン酸エステル、アルキルエーテルホスフェート、アシルサルコシネート、アシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウレート、アルキルカルボキシレート、またはそれらの組合せである。
【００８２】
本発明の製剤は、１種以上の高分子界面活性剤を含むことができる。好適な高分子界面活性剤は、１種以上の非イオン性高分子界面活性剤、アニオン性高分子界面活性剤、両性高分子界面活性剤、カチオン性高分子界面活性剤、及びこれらの組合せを含むことができる。
【００８３】
ノニオン性ポリマー性界面活性剤の非限定的な例としては、ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、ブチルブロックコポリマー、ノニオン性ブロックコポリマー、アクリルコポリマー溶液、ノニオンランダム高分子ポリマー、ポリオキシエチレンポリアリルフェノールおよびノニオンポリマー分散剤が挙げられる。商業的に入手可能な非イオン性ポリマー界面活性剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８４】
アニオン性ポリマー界面活性剤の非限定的な例としては、スチレンアクリルポリマー、変性スチレンアクリルポリマー、およびアニオン性ポリマー分散剤が挙げられる。商業的に入手可能なアニオン性ポリマー界面活性剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８５】
本明細書に記載の組成物を処方するのに適したポリマー両性界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、ポリマー両性分散剤が挙げられる。商業的に入手可能なポリマー両性分散剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８６】
本明細書に記載の組成物を処方するのに適したカチオン性高分子界面活性剤の例としては、限定されるものではないが、ポリエステル／ポリアミン縮合ポリマーが挙げられる。商業的に入手可能なカチオン性ポリマー界面活性剤は、本明細書に記載の製剤に適している。
【００８７】
低分子界面活性剤（ｌｏｗ  ｍｏｌｅ  ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）または低分子量界面活性剤（ｌｏｗ  ｍｏｌａｒ  ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）とも呼ばれ得る低分子の界面活性剤の非限定的な例は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ、Ｄｏｗ、Ｓｏｌｖａｙ  ＣｌａｒｉａｎｔまたはＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な市販の界面活性剤、例えば炭素数８〜２０個の直鎖または分枝アルキル鎖、低エトキシル化鎖状界面活性剤、モノフェニルおよびモノフェニルエチラート、アルキルフェノールエトキシレート、アルキルオキシレートおよび獣脂アミンが挙げられる。低分子界面活性剤には、イオン性および両親媒性界面活性剤が含まれる。低分子界面活性剤の例として、限定されるものではないが、ＥＯ−３〜ＥＯ−６などのエトキシル化ラウリルアルコール−３および類似の低分子量エトキシル化アルコールが含まれる。典型的には、低分子界面活性剤は湿潤剤として使用される。
【００８８】
別の実施形態では、本明細書に記載の組成物の配合物は、有機ケイ素界面活性剤、シリコン系及び鉱油系消泡剤の界面活性剤として使用されるシリコン系消泡剤を含むことができる。さらに別の実施形態において、本明細書に記載の組成物の配合物は、脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、水溶性の脂肪酸アルカリ金属塩および／または非水溶性の脂肪酸アルカリ金属塩）も含み得る。
【００８９】
本発明の製剤に使用するための他の例示的な添加剤としては、限定されるものではないが、相溶化剤、消泡剤、金属イオン封鎖剤、中和剤および緩衝剤、腐食防止剤、染料、付臭剤、展着剤、浸透助剤、粘着剤、分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗菌剤などが挙げられる。製剤はまた、他の適合性成分、例えば除草剤植物成長調整剤、殺菌剤、殺虫剤などの他の農薬を含有してもよく、液体肥料または固体、微粒子の肥料担体、例えば硝酸アンモニウム、尿素などで処方することができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、本発明の製剤は、その選択性を高めるために、１以上の除草剤薬害軽減剤を含む。いくつかの実施形態では、薬害軽減剤は、米、穀類、コーンまたはメイズの設定で使用される。
【００９１】
いくつかの実施形態では、濃縮製剤は、約０℃〜約３０℃の範囲の温度において安定な製剤である透明で均質な液体である。例えば、製剤は、約０℃〜約３０℃の範囲の温度において、少なくとも７日間、または少なくとも１４日間、または少なくとも２１日間の期間安定である、透明、且つ均一な液体であることができる。さらに、製剤は、約０℃〜約３０℃の範囲の温度において長期間、例えば１年または２年または３年間安定である、透明、且つ均一な液体であることができる。いくつかの実施形態では、製剤は、０℃以上の温度において沈殿が減少したか、または結晶化を示さない濃縮物である。いくつかの実施形態では、製剤は、低温または経時的に活性成分または他の成分の分離、沈殿または結晶化を減少させたか、または示さない濃縮物である。例えば、濃縮物は、約０℃以下（例えば、−５℃以下、−１０℃以下、−１５℃以下）の温度において透明な溶液のままである。
【００９２】
いくつかの実施形態では、製剤は０℃において約７、１４または約２１日間安定である。製剤安定性は、処方後７，１４または２１日、１年、２年または３年後に測定することができる。いくつかの実施形態では、製剤は約２年間の貯蔵寿命を有する。２年間の有効期間を試験する１つの方法は、５４℃における１４日間における試験を用いることにより加速される。
【００９３】
いくつかの実施形態では、製剤は、硬水不適合性が低減され、および／または使用のためのタンク混合物または希釈液が透明であるか、または沈殿が減少している。いくつかの実施形態では、例えば、混合後、約６時間、または約１２時間または約２４時間、それは透明である。いくつかの実施形態では、製剤は、硬水と混合した後の沈殿または沈殿を減少させる。
【００９４】
ここで、本発明の製剤は、化合物４：
【化８】
2019504115.tif 000009
を、約０．１％以上約４０％未満（総製剤のｗ／ｗ％に基づく）の量で含むことができる。例えば、化合物４は、少なくとも約０．１％、０．２５％、５％、０．７５％、１％、２％、３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１５％、または２０％（全製剤の重量％に基づく）にて提供される。化合物４は、約４０％、３５％、３０％、２５％、２０％、１５％または１０％未満の量で（全製剤の重量％に基づく）提供されることができる。化合物４は、これらの上方および下方の量のうちの任意の２つの間の範囲で提供されることができる。一実施形態において、化合物４は、約２％〜約１０％（重量％）または約６％〜約１０％の範囲で提供されることができる。
【００９５】
一実施形態において、本発明の製剤は、除草剤などの農薬、および化合物４を含み：
【化９】
2019504115.tif 000010
ここで、除草剤および化合物４は、除草剤：化合物４の重量／重量比において、約２０００：１〜約１：２０、例えば、約１０００：１〜約１：１の範囲、約５００：１〜約１：１、または約９００：１〜約１０：１、約５００：１〜約５０：１または約６２５：１〜約６２．５：１の範囲にて存在する。
【００９６】
一実施形態において、本発明の製剤は、フェノキシ酢酸、例えば２，４−Ｄ、またはその塩もしくはエステル、および化合物４を含み：
【化１０】
2019504115.tif 000011
ここで、２，４−Ｄなどのフェノキシ酢酸またはその塩もしくはエステル、および化合物４は、フェノキシ酢酸：化合物４の重量／重量比において、約１０：１〜８００：１、例えば約２０：１〜約６００：１の範囲、または約５０：１〜約４００：１の範囲にて存在する。フェノキシ酢酸：化合物４の重量／重量比は、約６２５：１．４〜約６２５：１０であることができる。
【００９７】
別の態様において、水溶液中での低分子界面活性剤の改善された可溶化のための化合物４の構造を有するデンドリマーの使用または使用方法を提供することができる。低分子界面活性剤は、本明細書に記載の界面活性剤のいくつかによって提供され得ることが理解されるであろう。低分子界面活性剤としては、イオン性および両親媒性界面活性剤が挙げられる。低分子分子界面活性剤の例は、エトキシル化ラウリルアルコール−３である。一実施形態において、デンドリマーは、約１〜３０％、２〜２５％、または５〜２０％の範囲の量（全製剤の重量％に基づく）で提供され得る。
【００９８】
別の態様において、水溶液中での炭化水素系油の可溶化のための化合物４の構造を有するデンドリマーの使用または使用方法を提供することができる。炭化水素系油は、本明細書に記載の油の一部によって提供され得ることが理解されるであろう。炭化水素系油の例はメチル化シード油である。一実施形態において、デンドリマーは、約１〜４０％、２〜３０％、または５〜２５％の範囲の量（全製剤の重量％に基づく）で提供され得る。
【００９９】
別の態様では、製剤の粘度を低下させるための化合物４の構造を有するデンドリマーの使用または使用方法を提供することができる。製剤は、水溶液であってもよい。製剤は、他の成分、例えば本明細書に記載の農薬、例えばイミダクロプリドおよび他のネオニコチノイドおよび殺真菌剤、例えばテバコノゾールおよび他のアゾールを含み得ることが理解されるであろう。
【０１００】
別の態様では、少なくとも１以上の水中への製剤の分散、例えば濃縮製剤を水中に分散させること、製剤または濃縮製剤を安定化させること、および活性成分の濡れ特性を向上させること調合物を安定化させること、を促進するための、製剤中の化合物４の構造を有するデンドリマーを使用または使用方法を提供することができる。
【０１０１】
製剤は、水溶液、例えば濃縮水溶液であってもよい。製剤は、懸濁濃縮物（ＳＣ）、可溶性液体（ＳＬ）、水中油型エマルジョン（ＥＷ）、または乳剤（ＥＣ）であり得る。製剤は、水、または第一級、第二級または第三級アルコールのための、本明細書に記載されるように１または複数の担体を含んでもよい。製剤は、本明細書に記載されるように１以上の界面活性剤を含み得る。
【０１０２】
懸濁濃縮物（ＳＣ）は、水性懸濁濃縮物であってもよい。ＳＣは、使用前に水で希釈することが意図される、流体として水を伴う活性成分の安定な懸濁液を提供することができることが理解されよう。可溶性濃縮物（ＳＬ）は、水に希釈した後に活性成分の溶液として適用される、透明な乳白色の液体を提供することができることが理解されよう。液体は、非水溶性処方物を含有することができる。水中油型エマルション（ＥＷ）は、連続水相中に微細な小球として分散した有機液体中の農薬の溶液を含む、流体の不均一な製剤を提供することができることが理解されよう。乳剤（ＥＣ）は、水中で希釈した後にエマルションとして適用される液体の均一な製剤を提供することができることが理解されよう。
【０１０３】
使用
【０１０４】
本発明の製剤の使用は、その中に存在する活性成分に依存する。
【０１０５】
一実施形態において、製剤は除草剤を含み、雑草を防除するために使用される。そのような製剤は、除草剤を適用するための任意の既知の技術で適用することができる。例示的な適用技術には、噴霧、噴霧、散布、散布、または水中（水中）への直接施用が含まれるが、これらに限定されない。施用の方法は、意図された目的に応じて変わり得る。
【０１０６】
一実施形態において、除草剤（原液または希釈）として使用する製剤は、１つまたは複数の望ましくない植物種（雑草）を含むか、または将来的に含まれ得る領域に適用される。典型的には、その区域は畑であるが、庭や温室のようなより狭い区域にあってもよい。
【０１０７】
本発明の製剤は、出芽前（望ましくない植生の出芽前）または出芽後（すなわち、および／または望ましくない植生の出芽後）に施用することができる。いくつかの実施形態では、製剤を作物に使用する場合、製剤は、播種後または作物植物の出芽後に施用することができる。いくつかの実施形態では、本発明の製剤は、作物が既に出現していても良好な作物耐性を示し、作物植物の出現の間または後に施用することができる。製剤は種子に施用してもよい。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、本発明の製剤は、植生または植生に隣接する領域に施用されるか、または土壌または水に施用されて、噴霧（例えば、葉面散布）による植生の発育または生育を防止する。いくつかの実施形態では、噴霧技術は、例えば、担体としての水および約０．５リットル／ヘクタール（Ｌ／ｈａ）〜約２０００リットル／ｈａまたは約１０リットル／ヘクタール（Ｌ／ｈａ）〜約１０リットル／２０００Ｌ／ｈａ（例えば、約５０Ｌ／ｈａ〜約１０００Ｌ／ｈａ、または約１００〜約５００Ｌ／ｈａ）である。
【０１０９】
本発明の製剤は、様々な作物および非作物の用途における望ましくない植生を防除するために使用することができる。いくつかの実施形態において、本発明の製剤は、作物または非作物領域における望ましくない植生を防除するために使用することができる。
【０１１０】
本発明の除草剤製剤は、様々なタイプの望ましくない植生に対して有効である。いくつかの実施形態において、本発明の製剤は、広葉雑草、木本植物または半木植物などの望ましくない植生を防除するために使用することができる。
【０１１１】
一実施形態において、製剤は殺虫剤を含み、昆虫を防除するために使用される。製剤の施用は、動物、植物、種子、土壌、表面、昆虫による材料または空間などの植物繁殖材料の、感染の前後の両方で行うことができる。
【０１１２】
一実施形態では、殺虫剤を含む製剤は、液体、固体または半固体調製物（例えば、ゲル）であり得る餌の形態である。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、製剤は殺菌剤を含み、真菌感染を制御するために有用である。
【０１１４】
本明細書においては、製剤の濃度は、約５ｇ／Ｌ〜約８００ｇ／Ｌまたは約２００〜約６００ｇ／Ｌの活性の範囲であり得る。他の実施形態では、ジクロロフェノキシ除草剤製剤は、可溶性液体の形態であり、約４００ｇ／Ｌ〜約８００ｇ／Ｌ、または約６００ｇ／Ｌ〜約７００ｇ／Ｌ、または約６２５ｇ／Ｌの活性で製剤化され得る。
【実施例】
【０１１５】
密接に関連するデンドリマー化合物１、［９−（（３−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロポキシ）メチル）−９−エチル−３，１５−ビス（２−ヒドロキシエチル）−７，１１-ジオキサ−３，１５−ジアザヘプタデカン−ｌ，５，１３，１７−テトラオール］をＷＯ２００６／０６５２６６Ａ２に示される手順を用いて製造した。
【化１１】
2019504115.tif 000012
【０１１６】
密接に関連するデンドリマー化合物８、［１１−（（３−（ビス（２−メトキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロポキシ）メチル）−１１−エチル−５，１７−ビス（２−メトキシエチル）−２，９，１３，２０−テトラオキサ−５，１７−ジアザヘンイコサン−７，１５−ジオール］を、ＷＯ２００６／０６５２６６Ａ２に示される手順を用いて製造した。
【０１１７】
【化１２】
2019504115.tif 000013
【０１１８】
化合物１および化合物８は、比較例の分子として合成され、本発明の一部を形成しない。
【０１１９】
実施例１  ジペンタエリスリトール−エポキシドの合成
【化１３】
2019504115.tif 000014
【０１２０】
ＤＭＳＯ（１．０Ｌ）中のジペンタエリスリトール（２００ｇ、０．７８ｍｏｌ）の撹拌溶液を、室温、窒素雰囲気下で調製した。これに粉末状ＫＯＨ（５２８ｇ、９．４ｍｏｌ）を少しずつ加え、反応混合物を室温で２時間撹拌した。
【０１２１】
反応温度を２０〜２５℃に維持しながら、エピクロロヒドリン（１３５１ｇ、１４．２ｍｏｌ）を１〜２時間かけて滴下した。続く反応混合物を２４時間撹拌した。内容物をＨｙｆｌｏ濾過助剤（ジエチルエーテル中で調製）床上で濾過し、〜２リットルのジエチルエーテルで洗浄した。濾液をブラインで洗浄し、次いで水で洗浄し、合わせた有機抽出物の総量を硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶液を濾過し、減圧下で濃縮して、濃褐色の標的中間体ジペンタエリスリトール−エポキシド（３２０ｇ、６８．９％）を得た。（1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣ１3）δ（ｐｐｍ）２．５３−２．６４（ｍ，６Ｈ）；２．７２−２．８２（ｍ，６Ｈ）；３．０６−３．１８（ｍ，６Ｈ）；３．２５−３．５９（ｍ，２４Ｈ）３．６−３．７９（ｍ，４Ｈ）．13Ｃ−ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣ１3）δ（ｐｐｍ）４３．６（ｅｐｏｘｉｄｅ  ＣＨ2）；４３．８（Ｃ）；５０．３（ｅｐｏｘｉｄｅ  ＣＨ）；７１．６（ＣＨ2−０））．
【０１２２】
実施例２
９，９’−（オキシビス（メチレン））ビス（９−（（３−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロポキシ）メチル）−３，１５−ビス（２−ヒドロキシエチル）−７，１１−ジオキサ−３，１５−ジアザヘプタデカン−１，５，１３，１７−テトラオール）デンドリマー（化合物４）
【化１４】
2019504115.tif 000015
【０１２３】
メタノール（ＭｅＯＨ）（１０００ｍＬ）中のジペンタエリスリトール−エポキシド（１００ｇ、０．１７ｍｏｌ）の撹拌溶液に、ジエタノールアミン（１２８ｇ、１．１２ｍｏｌ）を添加した。続く反応混合物を３０分間撹拌し、次いで６５℃で１２時間加熱還流した。内容物を冷却させ、次いで真空下でＭｅＯＨを留去して濃褐色半固体の目的化合物４デンドリマー（１８０ｇ、収率８７．３％）を得た。（1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣ１3）δ（ｐｐｍ）２．５５−２．８５（ｍ，３６Ｈ）；３．３３−３．４８（ｍ，２３Ｈ）；３．５８−３．６９（ｍ，３０Ｈ）；３．８４−３．９２（ｍ，６Ｈ）．13Ｃ−ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）４９．９（Ｃ）；５６．４（ＣＨ2）；５９．２（ＣＨ2）；５９．８（ＣＨ2）；６８．０（ＣＨ）；７４．０（ＣＨ2））．
【０１２４】
式１のデンドリマーの混合物はＨＰＬＣに従って生成する。
【０１２５】
実施例３  ２，４−Ｄ／化合物４デンドリマー−硬水試験
【０１２６】
３４２ｐｐｍの硬水を、ＣＩＰＡＣ法ＭＴ１８に従って調製した。硬水を３０℃に加熱した。加熱された硬水９８ｍｌを２ｍｌの２，４−Ｄアミン（２，４−Ｄ  ６２５ｇ／ｌ、Ｒｙｇｅｌ、Ａｄａｍａ  Ａｕｓｔｒａｌｉａ）と合わせ、以下の表に示す種々の割合（％）のデンドリマー（デンドリマーは上記のとおり）を添加し、３０℃で２４時間保持した後、分離、沈降および一般的な外観を観察した。結果を表１に示す。すべての試料は希釈時に透明であり、分離または沈降を示すサンプルはなかった。
【０１２７】
【表１】
2019504115.tif 000016
【０１２８】
化合物４は、硬水中で試験したすべての濃度（１．４〜１０％）で透明な２，４−Ｄ溶液を生成したが、近似の関連する化合物１および８は沈降物を伴う濁った溶液を生じた。
【０１２９】
実施例４  ２’４-Ｄ／化合物４  製剤安定性試験
【０１３０】
２０ｍｌの２，４−Ｄアミン（２，４−Ｄ  ６２５ｇ／ｌ  市販サンプル、Ｒｙｇｅｌ、Ａｄａｍａ  Ａｕｓｔｒａｌｉａ）を２５ｍｌ透明バイアルに移し、デンドリマーを加えた（３０％Ｄｉｔｈｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ有または無）。バイアルに水分が入らないようにキャップを締めた。製剤を０℃の冷凍庫に入れた。０℃で７日後、製剤を冷凍庫から取り出し、任意の液体分離および固体結晶化について観察を行った。関連実験では、２，４−Ｄアミン塩（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｃｉ．Ｌｔｄ．純度９８）を、結晶化速度を早めるために播種して製剤を調製した。結果を表２に示す。
【０１３１】
播種しない実験では、市販サンプルおよび化合物１が２および５％の場合において結晶化を生じたが、試験したすべてのレベルにおいて、化合物４の使用は結晶化をもたらさなかった。化合物４は化合物１と比べ、特に１０％未満において効果的であった。
【０１３２】
同様に、播種すると、化合物１を含む試料はすべての用量で結晶化したが、化合物４を含む試料は７および１０％のデンドリマーにより安定なままであった。結晶化の可能性がより大きい実験では、化合物４は化合物１と比べ、５％以上、特に７％以上において効果的であった。
【０１３３】
【表２】
2019504115.tif 000017
【０１３４】
実施例５  水不溶性界面活性剤の可溶化：エトキシル化ラウリルアルコール−３Ｍ（低分子界面活性剤）
【０１３５】
エトキシル化ラウリルアルコール−９モル（水溶性界面活性剤）の５重量％水溶液を脱イオン水（２．５ｇ、４７．５ｍｌ）中で調製した。デンドリマー化合物１および４をジエチレングリコール中で７０：３０重量比に希釈した。５％エトキシル化ラウリルアルコール−９Ｍ（ＬＡ−９）溶液を、デンドリマーＤＥＧ溶液と、９０：１０，８０：２０および７０：３０重量比（合計重量５０ｇ）で合わせた。
【０１３６】
エトキシル化ラウリルアルコール−３モル（水不溶性界面活性剤）を、攪拌しながら５０ｇのＬＡ−９溶液（デンドリマー有または無）に、濁るまで滴下した。添加したエトキシル化ラウリルアルコール−３Ｍの重量を記録した。
【０１３７】
化合物４を含めることにより、低分子界面活性剤であるエトキシル化ラウリルアルコール−３Ｍの良好な可溶化が可能になった。化合物４は、デンドリマー無でＬＡ−９よりも可溶化を７２％増加させた。そのような低分子界面活性剤は、懸濁濃縮物（ＳＣ）、可溶性濃縮物（ＳＬ）、水中油型エマルジョン（ＥＷ）および乳剤（ＥＣ）製剤に使用することができる。
【０１３８】
【表３】
2019504115.tif 000018
【０１３９】
実施例６  エトキシル化ラウリルアルコール−９Ｍ水溶液中のメチル化種子油（ＭＳＯ）（水不溶性油）の可溶化
【０１４０】
エトキシル化ラウリルアルコール−９モル（水溶性界面活性剤）の１０％水溶液を脱イオン水（４５ｍｌ中５ｇ）中で調製した。デンドリマー化合物１および４を、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）中、７０：３０重量比で調製した。１０％エトキシル化ラウリルアルコール−９Ｍ（ＬＡ−９）溶液を、デンドリマーＤＥＧ溶液と、８０：２０および６０：４０重量比（合計重量５０ｇ）で混合した。
【０１４１】
メチル化種子油（ＭＳＯ）（ＳＴＥＰＯＳＯＬ−ＲＯＥ−Ｗ、キャノーラ油メチルエステル、ステパン）を、撹拌しながら１０％ＬＡ−９溶液（デンドリマー有または無）に、溶液が濁るまで滴下した。添加したＭＳＯの重量を記録した。
【０１４２】
化合物４は、水不溶性油であるメチル化種子油の水溶液中の可溶化を１１０％増加させた。
【０１４３】
【表４】
2019504115.tif 000019
【０１４４】
実施例７  曇点（Ｃｌｏｕｄ  Ｐｏｉｎｔ）の検討
【０１４５】
１ｇｍのデンドリマー溶液（７０：３０重量比のデンドリマー［化合物１または化合物４］：ジエチレングリコール）を９９ｇｍの１０％ＮａＯＨ溶液を脱イオン水に溶解し、濁るまで加熱した。溶液の温度は、較正温度計を用いて測定した。
【０１４６】
化合物１を含む溶液は、６５℃で曇りとなったが、化合物４を含む溶液は、８０℃より高い温度で透明のままであった。これは化合物１と比較して化合物４の水中での改善された製剤特性を示した。曇点は化合物の溶解性の重要な指標であり、貯蔵安定性、特に相分離および不安定性に関連する。
【０１４７】
実施例８  溶媒を伴うデンドリマーの水分量
【０１４８】
５０ｇデンドリマーの水溶液を、７重量％のデンドリマーおよび３重量％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）を含有するように調製した。ソルベッソ２００（Ｃ１０−１３芳香族炭化水素溶媒）を、溶液が濁るまで撹拌しながら滴下した。添加したソルベッソの重量を記録した。
【０１４９】
化合物４を伴うことにより、水溶液中でのソルベッソの可溶化が最大となった。
【０１５０】
【表５】
2019504115.tif 000020
【０１５１】
ソルベッソ２００は水に不溶である。デンドリマー４は、ＥＣおよびＥＷ製剤に適した水溶液にこの有機溶媒を混合することが可能となった。
【０１５２】
実施例９  動的粘度
デンドリマー（７％デンドリマーおよび３％ＤＥＧ）の５０ｇ水溶液をビーカー内の脱イオン水中で調製し、室温でブルックフィールド粘度計を用いて動的粘度測定を行った。粘度試験は、スピンドルｎｏ．６３を、５０ｒｐｍにおいて用いて行った。化合物１溶液の粘度は１．８ｃｐｓであり、化合物４溶液の粘度は０．６ｃｐｓであることが観測された。
【０１５３】
実施例１０  テブコナゾール６００ＳＣ／化合物４デンドリマー−硬水試験
Ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ６００  ＳＣ製剤
水、界面活性剤、分散剤、湿潤剤および消泡剤を一緒に混合し、徐々に活性成分を添加することにより、製剤を調製した。均一になるまで活性成分を添加して混合する前に、水に処方成分を分散させるため、高剪断混合物を２０〜３０分間混合した。この混合物を０．４ｍｍ〜０．６ｍｍのビーズを有するＤｙｎｏビーズミル（１ｍ／ｓ）により、最大４０℃で、粒径が＜４μｍ未満になるまで粉砕した。デンドリマー化合物（ＤＥＧ中）を加え、２０分間撹拌した。次いで、増粘剤および抗菌剤を添加し、２０分間撹拌した。処方物を超音波処理により脱気した。
【０１５４】
【表６】
2019504115.tif 000021
【表７】
2019504115.tif 000022
【０１５５】
９８ｍｌの３４２ｐｐｍの硬水（ＣＩＰＡＣ法ＭＴ１８に従って調製）を３０℃に加熱した後、２ｍｌのテブコナゾール６００ＳＣ製剤を加えた。温度を３０℃で２４時間維持し、懸濁安定性、湿潤性、カラムの希釈／分離および沈降に関する製剤安定性を調べた。
【０１５６】
３０℃において３４２ｐｐｍ硬水中テブコナゾール６００ＳＣ製剤を１滴入れ、全ての配合物粒子が湿って且つ水に分散している状態となる時間を記録することにより湿潤試験を行った。
【表８】
2019504115.tif 000023
【０１５７】
追加の製剤を展開し、懸濁安定性および粘度についての製剤の特徴を検討した。
【０１５８】
【表９】
2019504115.tif 000024
【０１５９】
実施例１１：低減された粘度を有するイミダクロプリド７００ＳＣ配合物
【０１６０】
活性成分を添加して均一になるまで混合する前に、高剪断混合を使用して処方成分を必要な水の７５％に分散させることにより、イミダクロプリド製剤を調製した。混合物をビーズミル（４ｍ／ｓ）上で３０〜３５℃で１回完全に粉砕した。次いで、高剪断混合下で、増粘剤、グリセリンおよび残りの水を添加した。
【０１６１】
【表１０】
2019504115.tif 000025
【０１６２】
製剤を、低温安定性（０℃で７日間）および室温（ＲＴ）安定性について試験した（ブルックフィールドＬＶ粘度計を使用）。多くの他のデンドリマーは、粉砕（ｍｉｌｌｉｎｇ）または予備粉砕（ｐｒｅ−ｍｉｌｌｉｎｇ）のいずれかにおいて製造された製剤を含む。化合物４は、粘度を低下させ、より高い製剤安定性を提供した。
【０１６３】
【表１１】
2019504115.tif 000026
【０１６４】
低程度の沈降は総体積の５％未満である。中程度の沈降は総体積の５〜３０％である。
【０１６５】
当業者であれば、広範に記載された本発明の意図または範囲から逸脱することなく、特定の実施形態に示すように、本発明に対して多数の変形および／または修正を行うことができることが理解されよう。したがって、本実施形態は、すべての点で例示的であり、限定的ではないとみなされるべきである。
【０１６６】
本明細書において説明および／または参照されるすべての刊行物は、その全体が本明細書に組み込まれる。
【０１６７】
本明細書に含まれる文書、行為、材料、装置、物品等の説明は、単に本発明の状況を提供することを目的とするものである。これらの事項のいずれかまたはすべてが先行技術の根拠の一部を形成するか、または本出願の各請求の優先権の日以前に存在していた本発明に関連する分野において一般的な知識であることを認めるものではない。
【国際調査報告】
2019504115.tif 000030
2019504115.tif 000031