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【事件の表示】
　商願２００４−　３７４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願された２００１年商標登録願第９８５０９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年４月２０日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８６２３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２８日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり欧文字「Ｇ」の如き図を白抜きした黒塗り三角形の右側に「ＧＥＲＲＹ」の文字を配してなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＧＥＲＲＹ」の文字部分に着目し、これを捉えて取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＧＥＲＲＹ」の文字部分に相応して、単に「ジェリー」又は「ゲリー」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、黒塗り横長長方形内に白抜きした「ｃｏｓｂｙ」（「ｂ」と「ｙ」の文字部分の一部が四角形内からはみ出し、その部分は黒塗りしている）の文字を顕著に書し、その左上上部に小さく「ＧＥＲＲＹ」の文字を配してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。 
　そして、「英和商品名辞典」（株式会社研究社）によれば、引用商標権者である「Ｇｅｒｒｙ　Ｃｏｓｂｙ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」は、米国ＮｅｗＹｏｒｋ市のＭａｄｉｓｏｎＳｑｕａｒｅＧａｒｄｅｎ近くにあるスポーツ用品専門店で、通常、「Ｃｏｓｂｙ」の略称で使用されているものであり、当審において調査しても、同社の商品について「Ｃｏｓｂｙ」及び「コスビー」と略称されて、取引きされていることが窺えるものである。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「ジェリーコスビー」の称呼、又は、顕著に書された「ｃｏｓｂｙ」の文字部分に相応して「コスビー」の称呼を生ずるものである。　 
　したがって、引用商標より「ジェリー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２０１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「企業安心成長」の文字を標準文字により表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「企業が安心して成長すること」あるいは「企業を安心して成長させること」の意味合いを認識させる「企業安心成長」の標準文字よりなるが、本願商標をその指定役務に使用するときには、企業の理念、方針等を表示する一種の宣伝文句、あるいは、キャッチフレーズであることを認識するにとどまるものとするのが相当であるので、本願商標は需要者が何人に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「企業安心成長」の文字よりなるところ、たとえ、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、「企業安心成長」の文字からは、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　さらに、本願指定役務等を取り扱う業界において、当該文字が企業の理念、方針等を表示する宣伝文句、あるいは、キャッチフレーズとして役務の質等を表すものとして普通に使用されている事実、あるいは、自他役務の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定の者によって使用されているとする事実は発見できなかった。
　してみると、本願商標は、指定役務について、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ―ＦＬＥＸ」の文字を標準文字として書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１８年４月１２日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００７７０５号商標は、後掲（１）の構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録され、その後、同１６年１１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０５１５００号商標は、「フレックス」の文字よりなり、平成４年９月２３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０５８３１９号商標は、「フレックス」の文字よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録され、その後、同１８年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０５９２１７号商標は、後掲（２）の構成よりなり、平成４年９月１２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録され、その後、同１７年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０７３７１２号商標は、後掲（３）の構成よりなり、平成４年８月１９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録され、その後、同１８年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３１４７２４３号商標は、後掲（４）の構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３１４７５８９号商標は、後掲（５）の構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年８月４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４０６３６５９号商標は、「フレックス」の文字よりなり、平成７年６月１９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊ―ＦＬＥＸ」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであって、これより生ずる「ジェイフレックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。また、観念上も特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。そして、たとえ、「Ｊ」の文字部分が、役務の種別、仕様等を表す記号・符号の一類型として認識される場合があるとしても、本願商標の構成においては、「Ｊ」の文字部分を省略し、構成中の「ＦＬＥＸ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＦＬＥＸ」の文字部分のみをが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイフレックス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　してみれば、本願商標より、「フレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＴＷＩＰＥＲ」の欧文字と「フィットワイパー」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第９類「眼鏡拭き，眼鏡，眼鏡フレーム・その他の眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『適合すること』あるいは『ぴったりの、ふさわしい』の意味を有する『ＦＩＴ』『フィット』の文字と『拭くもの』の意味を有する『ＷＩＰＥＲ』『ワイパー』の文字をそれぞれ結合してなるものであって、全体として『ぴったりの（ふさわしい）拭く物』の意味合いを容易に認識させる『ＦＩＴＷＩＰＥＲ』『フィットワイパー』の文字を上下二段に書してなるにすぎないから、これをその指定商品中『眼鏡拭き』に使用するときは、『（汚れの落ちがよかったり、レンズに傷を付けない等）眼鏡を拭くのにぴったりとした（適切な）眼鏡拭き』の意味合いを認識させるにとどまるので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＩＴＷＩＰＥＲ」及び「フィットワイパー」の文字を二段に併記してなるところ、その構成中の「ＦＩＴ」「フィット」の語は「適合すること。特に、洋服が身体や感覚にぴったり合うこと。」を意味し、「ＷＩＰＥＲ」「ワイパー」の語は「拭くもの。特に、自動車・電車・船舶などの前窓にかかる雨滴などを拭い取る装置。」（いずれも「広辞苑第五版」）を意味する語であるから、これらの語を結合してなる本願商標を、その指定商品中の「眼鏡拭き」に使用しても、原審説示のように「『（汚れの落ちがよかったり、レンズに傷を付けない等）眼鏡を拭くのにぴったりとした（適切な）眼鏡拭き』の意味合いを認識させる」とまではいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＦＩＴＷＩＰＥＲ」及び「フィットワイパー」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体をもって、一種の造語を表したものというのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１０月２４日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５８６４３号商標（商願２００５−８６９０４号、以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年９月１５日登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、両先端がとがったやや肉厚の「Ｃ」状のオレンジ色の図形と前記「Ｃ」状の黄緑色にした図形を上下逆にし、段差をつけて向かい合わせに配置し、その中央に小さい赤い円形図形を配した構成よりなり、全体的にアルファベットの「Ｓ」の字をモチーフにした印象を与える図形よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、上部に緑色のややななめ横長の楕円形の下方部分の小さい楕円形部分を白ぬきにし、その下方円周上に小さい赤い円形図形がかかるように配置され、赤い図形の左側上方より、するどい先端をもつオレンジ色の三日月様の図形を下部に配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標（まとめていうときは「両商標」という。）を比較するに、両商標は、上記したとおりの構成よりなるものであるから、たとえ、赤い円形が図形の中心に配置されているとしても、「Ｓ」の字をモチーフにした印象を与える本願商標と、緑色の横長図形と下部方向に配置されている三日月様図形よりなる引用商標とは、看者に与える図形の印象において大きく異なり、さらに、両商標は、着色においても、上下の配色を異にしていることから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観において類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９４８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＪＤＰ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６８９６２号「以下「引用商標」という。）は、「ＪＤＰネット画廊」の文字を横書きにした構成よりなり、平成１３年３月３０日に登録出願、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年５月１７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＪＤＰ」の文字部分に相応して「ジェーデーピー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大及び同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「ジェーデーピーネットガロウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　　　　
　そして、たとえ、構成中の「ネット画廊」の文字が、原審説示の意味合いを有するとしても、前記のとおり一体的に表された構成上、これらを省略し、前半部の「ＪＤＰ」の文字部分に着目して取引にあたるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェーデーピーネットガロウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「ジェーデーピー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３０４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１８年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２８３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「レッツゴー」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、盾様の太字輪郭内に「ＬＥＴ’Ｓ ＧＯ」「ＭＩＮＩＳＵＫＡ」「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字が、同じ書体及び同じ大きさの文字で三段に表示し、かつ、第一段の「ＬＥＴ’Ｓ ＧＯ」の欧文字と第二段の「ＭＩＮＩＳＵＫＡ」の欧文字及び第三段の「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字をやや内側に傾けることによって第一段の欧文字と第二段及び第三段の欧文字とが向かい合うように表示され、さらに第一段の欧文字と第二段の欧文字の間に八弁の花柄模様を三重に重ねた図形を配してなるものであり、外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、構成中の第一段の欧文字「ＬＥＴ’Ｓ ＧＯ」は、誰かにかけ声などをかけるときに使用される「行こう」などの意味で親しまれた英語であり、「ＭＩＮＩＳＵＫＡ」の欧文字は、特定の意味を想起し難い造語であり、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字は、「警官」の意味を有する英語として、また「ポリス」の外来語表記としても親しまれて使用されていることから、構成文字全体より「行こうミニスカ警官」程の意味合いを生ずるものである。
　そうとすると、当該文字構成においては、取引者・需要者は、かけ声として理解させる「ＬＥＴ’Ｓ ＧＯ」の欧文字よりも、その対象者として理解させる「ＭＩＮＩＳＵＫＡ　ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字に強い印象を受け、当該文字部分に着目して、これより生ずる「ミニスカポリス」の称呼をもって取引に当たると判断するのが相当であるから、本願商標は、構成する文字全体より「レッツゴーミニスカポリス」の称呼及び「ミニスカポリス」の称呼のみを生ずるものであり、構成中の「ＬＥＴ’Ｓ ＧＯ」の欧文字のみから「レッツゴー」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「レッツゴー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｂａｒｒａｕｌｔ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年７月２７日付、同１８年８月３日付及び同年１０月６日付の手続補正書をもって、最終的に第１８類「皮革製ハンドバッグ，皮革製トートバッグ，皮革製ショルダーバッグ，皮革製スリー・ウェイ・バッグ，皮革製ボストンバッグ，ポシェット，その他のかばん類，皮革製カード入れ，皮革製パス入れ，皮革製キーケース，皮革製名刺入れ，皮革製コインケース，皮革製財布（貴金属製のものを除く。），その他の袋物，皮革，傘」と補正されたものである。 
　　　　　　　　　　 
２　原査定で引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである。　 
（１）登録第２０２８０８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＡＲＲＥＡＵＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月７日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
（２）登録第２７１６３８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＡＲＲＥＡＵＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月９日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録され、その後、平成１８年９月２６日に商標権の存続期間の更新登録され、平成１８年１０月１１日に指定商品を、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。 
（３）登録第４２９７６９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＡＲＲＥＡＵＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月３０日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月２３日に設定登録されたものである。 
　　　　　　　　　　　　 
３　当審の判断 
（１）本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 
（２）そこで、本願商標と引用商標１及び３との類否について判断するに、　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとは認められないことから、我が国で親しまれ使用されている英語風又はローマ字風の読みをもって取引に当たる場合が多いというのが相当である。しかしながら、請求人の提出に係る証拠によれば、本願商標を「バロー」の称呼をもって皮革製バッグを中心とした皮革製品に継続的に使用している事実を認めることができる。 
　そうとすれば、本願商標は、英語風又はローマ字風の親しまれた読みを表したものとは認められないから、取引において現に使用されている称呼に従い、フランス語読み風の「バロー」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。 
　他方、引用商標１及び３は、前記したとおりの構成からなるところ、これは仏語の成語であって、「格子、柵」等の意味を表し、「バロー」と発音されるところ、指定商品との関係において、フランス語からなる商標が採択されることが比較的多いとしても、その取引者・需要者が一般的にフランス語に精通しているというような格別の事情があるものとも認められず、しかも、該語が我が国において馴染みのあるフランス語ともいえないことから、引用商標１及び３から直ちに「バロー」の称呼が把握・認識されるものとはいい難いものである。 
　そして、請求人の提出に係る証拠によれば、引用商標１及び３とは、フランスの作曲家「ピエール・バルー」にちなんで採択された商標であり、当該フランス紳士のイメージをデザインコンセプトとして、男性向けの被服を中心に使用されている商標であって、専ら「バルー」の称呼をもって宣伝広告され、取引に供されている事実を認めることができる。 
　そうとすれば、引用商標１及び３とは、現に取引の場において広く使用されている称呼にしたがい「バルー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標から生ずる「バロー」の称呼と引用商標１及び３から生ずる「バルー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、第２音において「ロ」と「ル」の差異があるところ、いずれも有声の弾音とはいえ、長音を伴っているため、該差異音がより明瞭に聴取されることとなり、この両音の差異は、全体としても３音という極めて短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感をも異にし、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。 
　また、本願商標と引用商標１及び３とは、全体の構成において明らかな差異が認められるから、外観上相違するものであり、更に、少なくとも、本願商標は、特定の意味合いを有するものとは認められないから、観念について比較できない。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなればならない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標と引用各商標から「バロー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＱブライトニング」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、形式又は品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されているローマ文字の二字『ＨＱ』と、『輝かせる、明るくする』等を意味する英語『brighten』の現在分詞『brightening』の表音と認識される『ブライトニング』の文字とを標準文字で『ＨＱブライトニング』と書してなるところ、本願指定商品を取り扱う分野においては、『ブライトニング』の語は、『輝きを与える、明るくする』等の意味合いで、『美容液、化粧水、乳液、ファンデーション、口紅』等の効能、用途、品質等を表すものとして普通に使用されている実情よりすれば、これを指定する商品中上記の商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨＱブライトニング」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字を、「ＨＱ」と「ブライトニング」とに分けてとらえてみれば、原審で示すような意味を有するとしても、これらの構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ」の欧文字と該欧文字の末尾に「 ’（アポロストフィ）」を付し、「ＲＯＹＣＥ’」と横書きしてなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１３５９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年４月２０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿のとおりの役務を指定役務として同８年１０月３１日に設定登録、その後、同１８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第４０６７５７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成の文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおり、やや筆記体風にした「Ｒｏｙ’ｓ」の欧文字を左にやや傾けて書してなり、さらに「Ｒ」と「ｙ」の
文字の一部の線を長く延ばし、外観上、特長のある構成よりなるものである。
　そして、その構成文字は、「Ｒｏｙ’ｓ」の文字を表したものと認識されるものであるから、その構成文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、やや立体的に見えるように表された「ＬＯＩＳ」の文字を横書きにした構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ロイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標１を比較すると、本願商標は、特定の観念を有しない造語であるのに対し、引用商標１は「男子の名：ロイの」の観念が生ずるものと認められ、観念上、区別し得る。
　そして、本願商標と引用商標１は、「ロイズ」の称呼を共通にするとしても、互いに類似する指定役務「飲食物の提供」の業界においては、需要者にとって相当の注意をはらうものと認められる外観上の相違という取引の実情等を考慮すれば、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであり、外観上、明らかな違いを有するものであるから、両者は、需要者、取引者に与える印象及び記憶は相違するものである。
　したがって、両者は上記のとおり、外観及び観念において著しく相違するものであるから、全体として、類似の商標とみることはできないというのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標２より生ずる「ロイス」の称呼を比較すると、両者は、語尾における「ズ」の音と「ス」の音に差異を有するものであるが、該差異音が、濁音と清音という称呼において近似するとしても、全体で３音という短い音数であることから、語尾音についても明瞭に発音され、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、外観においても、明確に区別し得るものであり、かつ、観念においては比較することができない造語であることからすれば、商標全体としてみた場合、誤認混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２７８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１８年１１月２２日付け手続補正書及び当審における平成１９年３月９日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４７０６２４号商標（以下、『引用商標１』という。）及び同第４６９７８６５号商標（以下、『引用商標２』という。）と『マダム』の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
（２）次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｏｔｔｏ」の文字を大きく太字で表示し、その下部に小さく細字をもって、ややデザインされた筆記体で、かつ、上部の文字に一部重ね合わせた「Ｍａｄａｍｅ」の文字からなるものである。
　そして、本願商標の構成中、顕著に表されている「Ｏｔｔｏ」の文字は、欧米人の姓と認識される語であり、「Ｍａｄａｍｅ」の文字は、「夫人」等の意味を有する平易な英語であことから、両構成文字全体より「オットー夫人」の観念を生ずるもといえる。
　そうすると、本願商標は、該観念とも相俟って「オットーマダム」の一連の称呼及び「マダム」を省略した「オットー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マダム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標２と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６６６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＧＳＳｙｓｔｅｍ」の欧文字を書してなり、平成１６年１１月１１日に登録出願された商願２００４−１０７３４８に係る商標登録出願を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類、第１１類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１２月２７日付け手続補正書にて第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２３６６０９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月５日に登録出願、同３年１２月２５日に設定登録され、その後、指定商品中の「医療機械器具」について、一部放棄による一部抹消の登録が同６年３月２８日になされ、続いて商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、同１６年５月１２日に第１類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（２）登録第２７０１５６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＧＳ」の欧文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月１０日に登録出願、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、同１７年６月２２日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＧＳＳｙｓｔｅｍ」の欧文字を書してなるところ、構成中前半部の大文字部分は「ＭＧＳＳ」と同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書され、これに続く後半部の小文字部分「ｙｓｔｅｍ」も、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、全体としても、一連一体でまとまりのよいものであり、これより生ずるものと認められる「エムジーエスシステム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、構成中の「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分が「複数の機能あるいは機械が組合わされて、全体として一つにまとまった集合体」を意味する英語であり、自他商品の識別標識としての機能を有しないかあるいは極めて弱い部分であるとしても、上記のとおりの構成よりなる本願商標にあっては、視覚上構成全体を一体不可分のものとして認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムジーエスシステム」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　したがって、本願商標より「エムジーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＲＦＩＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年６月２２日付け手続補正書により「ＲＦＩＤ用電子計算機用プログラム，その他のＲＦＩＤを応用した電子応用機械器具及びその部品，ＲＦＩＤ用電気通信機械器具，ＲＦＩＤに関する電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、取り付けられたタグから無線によって情報を認証する技術等を意味する『ＲＦＩＤ』の文字に商品の品番・型番を表す欧文字一字『ｉ』の文字を冠して『ｉＲＦＩＤ』と書してなるものであるから、これをその指定商品中前記認証機能を有する商品に使用するときは、商品の使用の方法、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉＲＦＩＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、冒頭部分の「ｉ」の文字とこれに続く「ＲＦＩＤ」の文字は、外観上まとまりよく一体的に表され、観念上も特に軽重の差を見出すことができないものである。
　また、これより生ずると認められる「アイアールエフアイディー」の称呼も一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ｉ」の文字が小文字で表され、「ＲＦＩＤ」の文字が大文字で表されており、また「ｉ」の文字が欧文字の一文字であるとしても、全体を一体的に表わしてなる、このような構成態様の表示において、語頭の欧文字一文字が、商品の型式、規格を表す記号・符号を表示するものとして一般的又は類型的に使用されているというべき事情は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成中の「ｉ」の文字を商品の型式、規格を表す記号・符号として直ちに認識するということはできないものであり、かつ、外観も一体的に表されている事も踏まえれば、本願商標をことさら「ｉ」と「ＲＦＩＤ」の文字に分離して、全体より直ちに原審説示の如き、意味合いを看取するとはいえないばかりでなく、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｉＲＦＩＤ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歌本」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として２０００年商標登録願第１３３４８４号（平成１２年１２月１２日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものであるが、その後、当審における同１８年５月２９日、同１９年６月２８日及び同１９年７月１１日付け手続補正書により、最終的に、指定商品及び指定役務を第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，通信を用いてダウンロード可能な音楽または映画」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，通信を用いて行う映画の提供」と補正されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『歌集』であることを理解させる『歌本』の文字を標準文字で書してなるものであるが、現在『歌本』は歌詞のみではなく演奏用コード（楽譜）やその楽曲の演奏を記録した電子計算機用プログラム（インターネット等によってダウンロードされる場合も含む）や、インターネットによる歌詞・演奏用コード（楽譜）やその楽曲の演奏の提供（ダウンロードできないもの）などを称して『歌本』と称していることもあることからすると、これを本願指定商品中の第９類『電子計算機ネットワークを通じてダウンロードできる電子計算機用プログラム，通信を用いてダウンロード可能な音楽又は映画』及び本願指定役務中の第４１類『音楽に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，通信を用いて行う音楽または映画の提供』に使用しても、商品の品質及び役務の質・提供方法を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、これをそのいずれの指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務
の質を表示するものではなく、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれのないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属及び金属及び貴石及び半貴石及び革等を使用してなる製品」を指定商品とし、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１８年１２月１３日付け手続補正書により第１４類「貴金属，貴金属製の宝石箱，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「１、本願商標は、その構成中に商品の品質を表わす『Ｂｕｌｌ』の文字を有してなるところ、『生後３年以上を経た牡の成牛の革で、きめ、繊維組織とも粗いため、起毛してベロアにしたり、牛革として使用される商品』、例えば、該文字に照応する第１８類の『生後３年以上を経た牡の成牛の革製バンド・皮革・皮革製包装用容器』等以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２、指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるので、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品は、前記１の（出願当初に第１４類として願書に記載した商品の）とおりであり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、同法第６条第１項若しくは同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったと認められるものであり、また、その内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとし、また、同法第６条第１項若しくは同第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８６７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＯＴＯ！ＬＯＴＯ！」と大きく表した右端上部に「ロトロト」の文字を配した構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上段に「ロトロト」の片仮名文字、下段にやや大きく「ＬＯＴＯ！ＬＯＴＯ！」のローマ文字を書してなるところ、「ＬＯＴＯ」はフランス語で「くじの番号枠から数字を選んで当選番号を当てる宝くじの一種」を意味し、「ロト」の文字は「ＬＯＴＯ」の表音を理解させ、また、国内では、例えば、ミニロト（３１個の数字から５個の数字を当てるもの。）、ロト６（４３個の数字から６個の数字を選択して当てるもの。）といった宝くじが販売されていることよりすれば、本願商標は、「数字を選んで当選番号を当てる宝くじ」といった意味合いを看取させるにとどまる「ロト」及び「ＬＯＴＯ」の文字に、「！」マークを付すことや同じ言葉を二回繰り返すことでさらに強調したと理解させるものであり、これをその指定役務中、例えば「数字を選んで当選番号を当てる当せん金付証票の発売」といった上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえ「ＬＯＴＯ」の文字が「くじの番号枠から数字を選んで当選番号を当てる宝くじの一種」の意味を有する語であるとしても、上段及び下段にそれぞれ一体的に表された文字が、原審説示の意味合いを認識し、直ちに特定の役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解され、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。