(57)【要約】  インクジェットで塗工可能で且つ紫外線硬化特性を有し、硬化物は透明性ならびに硬度に優れ、屈折率が1.5を超える光学素子に適した材料を得る。  （Ａ）ジビニル芳香族化合物を共重合して得られるビニル基含有共重合体５〜４５質量％、（Ｂ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する液状光硬化型多官能（メタ）アクリレート５５〜９４質量％、（Ｃ）光重合開始剤０．９７〜２０質量％、及び（Ｄ）界面活性剤０．０３〜１質量％を少なくとも含有する樹脂組成物を調製し、これを支持基板上にインクジェットで塗布、光硬化して、透明性、硬度に優れた屈折率１．５を超える光学素子を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ジビニル芳香族化合物（ａ）２０〜９９モル％及びモノビニル芳香族化合物（ｂ）１〜８０モル％を共重合して得られる共重合体であって、ジビニル芳香族化合物（ａ）に由来する下記式（ａ１）
2011158725.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基を示す。）で表される未反応のビニル基を含有する構造単位の含有量が、全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して１０〜９０モル％である可溶性多官能ビニル芳香族共重合体、
（Ｂ）成分：分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する光硬化型多官能（メタ）アクリレート、
（Ｃ）成分：光重合開始剤、及び
（Ｄ）成分：界面活性剤、
を少なくとも含有し、
（Ａ）成分の配合量が５〜４５質量％、（Ｂ）成分の配合量が５５〜９４質量％、（Ｃ）成分の配合量が０．９７〜２０質量％、及び（Ｄ）成分の配合量が０．０３〜１質量％であり、且つ、紫外線で硬化する成分を９０質量％以上含有することを特徴とするインクジェット印刷法に用いる紫外線硬化樹脂組成物。
【請求項２】
沸点２００℃以上の成分を９０質量％以上含有する請求項１に記載の紫外線硬化樹脂組成物。
【請求項３】
表面張力が２０〜３２ｍＮ／ｍである請求項１又は２に記載の紫外線硬化樹脂組成物。
【請求項４】
インクジェット印刷法により、支持基板上に上記請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線硬化樹脂組成物を塗工し、さらに紫外線硬化させて得たことを特徴とする光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷法により塗工可能であって、且つ、紫外線硬化特性を有する樹脂組成物に関するものであり、詳しくは、得られた硬化物は透明性及び硬度に優れ、特に、屈折率が１．５を超える光学素子に適した紫外線硬化樹脂組成物に関する。また、本発明は、この紫外線硬化樹脂組成物をインクジェット印刷法によって支持基板上に塗工し、硬化させて得られたレンチキュラレンズシートやマイクロレンズシート等の光学素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロレンズならびにレンチキュラレンズシートは、液晶ディスプレイのバックライトユニット、リアプロジェクションディスプレイ、投射スクリーン、立体表示ディスプレイなどに用いられる素子である。通常、ガラス、プラスチックシート等の透明基板の表面にドット状もしくはストライプ状に凸状レンズが形成されている。【０００３】
特に、次世代のディスプレイシステムとして注目されているものの一つに３次元ディスプレイがあり、なかでも特殊な眼鏡を必要としない３次元ディスプレイ方式として、代表的なものにレンチキュラ方式が挙げられる（非特許文献１）。これらの方式は、最近では液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のフラットパネルディスプレイと組み合わせた様々な３次元ディスプレイが提案されており、最も実用レベルに近いものと考えられる。しかし、従来のレンチキュラ方式では、画像解像度がレンズやバリヤのピッチで決まるため、高解像度ディスプレイを実現するにはそれだけ高精細のレンズを必要とし、また、フラットパネルディスプレイに対して、レンズ及びバリヤの正確な位置合わせが要求される。【０００４】
一方で、最近、新たな３次元表示方式として、時分割光方向制御バックライトを用いた３次元ディスプレイが提案されている（特許文献１）。この方式の原理は、ディスプレイのバックライトを該バックライトから出る光の方向ＬＤを、レンチキュラレンズを用いて時分割で高速に変化させうる時分割光方向制御バックライト１とし、その光の方向に応じた画像を透過型ディスプレイ２に表示させるというものである。これを利用して、左右それぞれの眼（ＬＥ，ＲＥ）の方向に両眼視差を与えた画像を呈示し、この方向の切替えを目に見えない速度で行うことにより、観察者に３次元画像を提供することができる。また、この方式では、画像解像度がＬＣＤと同一であるので、ＬＣＤの高解像度をそのまま利用でき、製造・高解像度化が容易となる。【０００５】
ところで、レンチキュラレンズの表面形状は球面であり、その加工手段としては、これまで次のような方法が採用されてきた。すなわち、（１）溶融もしくは半溶融熱可塑性樹脂を射出成型する、（２）シートを加熱しながらエンボス加工する（特許文献２参照）、（３）紫外線硬化樹脂を鋳型にいれて紫外線硬化する（特許文献３参照）、（４）紫外線硬化樹脂をスクリーン印刷して紫外線硬化する（特許文献４参照）などである。しかしながら、これらの方法では、高い加工精度をもつ金型を必要とするか、又は印刷用の版を必要とし、また、金型や版とレンズ面とが必ず接触することから、異物の混入のおそれを排除するのが難しく、更には、金型等の傷を反映してしまう製造方法であると言える。【０００６】
一方、インクジェット等を用いて、マイクロレンズを形成する方法が提案されている（特許文献５）。すなわち、液晶表示装置に用いられるバックライトの導光板等を製造するにあたり、導光板の基材となるプラスチックの片面又は両面に、入射光の拡散又は散乱を阻止する半球形状の鏡面ドットを形成する方法に関する。これによれば、上記のような射出成型加工等による製造法に比べて、金型を作製する必要がないという利点を有している。しかしながら、この方法の場合、基材として用いられるポリカーボネート樹脂等の表面エネルギーが高いため、鏡面ドットを形成するマイクロレンズ形成材料と馴染み易く、形成したマイクロレンズが平坦化するため、輝度低下につながるおそれがある。実際に、この特許文献５には、マイクロレンズの形状に適した材料組成に関する記載はない。【０００７】
なお、特許文献６及び７には、ジビニル芳香族化合物（ａ）及びモノビニル芳香族化合物（ｂ）を有機溶媒中、ルイス酸触媒及び特定構造の開始剤の存在下、２０〜１００℃の温度で重合させることによって得られる可溶性多官能ビニル芳香族共重合体が開示されている。そして、この可溶性多官能ビニル芳香族共重合体は溶剤可溶性及び加工性に優れ、これを使用することによって耐熱性及び耐熱分解性に優れた硬化物を得ることができることが開示されている。また、特許文献８にはこのものが光学材料に適した材料であることの記載はある。しかしながら、いずれもインクジェットプロセスに適合するような意図は見られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２０６８４号公報
【特許文献２】特開平９−１１４０２４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５４０５号公報
【特許文献４】特開２０００−１５５３８０号公報
【特許文献５】特開２００５−２４９８８２号公報
【特許文献６】特開２００４−１２３８７３号公報
【特許文献７】特開２００５−２１３４４３号公報
【特許文献８】特開２００８−２３１２８０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】大越孝敬「３次元画像工学」朝倉書店（1991）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、レンチキュラレンズシートやマイクロレンズシート等の光学素子を得るうえで、従来の方法では、主に金型や印刷用の版を用いているところ、金型や版と光学素子のレンズ面との接触が避けられず、異物の混入や傷による歩留まりの低下が問題であった。従って、本発明は、このような問題を解決するためになされてものであり、本発明の目的は、金型や版を用いずに光学素子が得られるように、インクジェットプロセスに適した紫外線硬化樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の組成を有する紫外線硬化樹脂組成物が、インクジェット印刷法における塗工性に優れることから、マスクレス或いは金型レスによる非接触で光学素子を得ることができると共に、安価に、多品種のレンズ形状を有した光学素子の製造が可能になり、また、得られた硬化物が光学素子に適した屈折率等の特性を有することを見出したことから、本発明を完成させた。【００１２】
すなわち、本発明は、（Ａ）成分：ジビニル芳香族化合物（ａ）２０〜９９モル％及びモノビニル芳香族化合物（ｂ）１〜８０モル％を共重合して得られる共重合体であって、ジビニル芳香族化合物（ａ）に由来する下記式（ａ１）
2011158725.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基を示す。）で表される未反応のビニル基を含有する構造単位の含有量が、全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して１０〜９０モル％である可溶性多官能ビニル芳香族共重合体、
（Ｂ）成分：分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する光硬化型多官能（メタ）アクリレート、
（Ｃ）成分：光重合開始剤、及び
（Ｄ）成分：界面活性剤、
を少なくとも含有し、
（Ａ）成分の配合量が５〜４５質量％、（Ｂ）成分の配合量が５５〜９４質量％、（Ｃ）成分の配合量が０．９７〜２０質量％、及び（Ｄ）成分の配合量が０．０３〜１質量％であり、且つ、紫外線で硬化する成分を９０質量％以上含有することを特徴とするインクジェット印刷法に用いる紫外線硬化樹脂組成物である。【００１３】
また、本発明は、インクジェット印刷法により、支持基板上に上記紫外線硬化樹脂組成物を塗工し、さらに紫外線硬化させて得たことを特徴とする光学素子である。【００１４】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明の紫外線硬化樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含み、（Ａ）成分の配合量が５〜４５質量％であり、（Ｂ）成分の配合量が５５〜９４質量％であり、（Ｃ）成分の配合量が０．９７〜２０質量％であり、（Ｄ）成分の配合量が０．０３〜１質量％である。これら構成材料の中で（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分は、感光性樹脂組成物として機能する。このうち、（Ｂ）成分はインクジェット塗工に適した粘度に調製する液状成分であり、（Ａ）成分は光学素子として必要な１．５以上の屈折率を与えるものである。【００１５】
上記（Ａ）成分は、ジビニル芳香族化合物（ａ）２０〜９９モル％とモノビニル芳香族化合物（ｂ）１〜８０モル％とを共重合して得られる共重合体であって、かつ、ジビニル芳香族化合物（ａ）に由来する上記式（ａ１）で表される未反応のビニル基を含有する構造単位（以下、構造単位(a1)という）の含有量が、共重合体を構成する全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して１０〜９０モル％である可溶性多官能ビニル芳香族共重合体（以下、共重合体（Ａ）ともいう）である。【００１６】
すなわち、この共重合体（Ａ）は、ジビニル芳香族化合物（ａ）に由来する構造単位(a)と、モノビニル芳香族化合物（ｂ）に由来する構造単位(b)とを有し、上記式（ａ１）で表される構造単位(a1)は、構造単位(a)の１種であって、構造単位(a)の一部を占める。なお、共重合体（Ａ）が可溶性であるとは、（Ｂ）成分の光硬化型多官能（メタ）アクリレートに対して可溶であることを意味する。【００１７】
また、共重合体（Ａ）は、ジビニル芳香族化合物を含む単量体を共重合して得られる可溶性多官能ビニル芳香族共重合体であるので、ジビニル芳香族化合物に由来する分岐構造単位やその他の構造単位を有するが、架橋構造単位の存在量は可溶性を示す程度に制限される。すなわち、上記構造単位(a1)を一定量有する多官能ビニル芳香族共重合体となっている。構造単位(a1)中の未反応のビニル基は、ペンダントビニル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の光硬化樹脂を与えることができる。また、分岐構造単位を増やすことにより、末端の数を増やすことができる。なお、上記のような可溶性多官能ビニル芳香族共重合体については、上記特許文献７、８、９等で開示されており、それらの記載を参照することで理解される。【００１８】
共重合体（Ａ）は、２０〜９９モル％のジビニル芳香族化合物（ａ）と１〜８０モル％のモノビニル芳香族化合物（ｂ）を共重合して得られるものであるので、ほぼこの単量体の組成比に対応するジビニル芳香族化合物（ａ）由来の構造単位と、モノビニル芳香族化合物（ｂ）由来の構造単位とを有する。共重合体（Ａ）は、ジビニル芳香族化合物由来の構造単位(a)を全ての単量体由来の構造単位に対して、２５〜９５モル％含んでいることが好ましい。より好ましくは３０〜９０モル％である。構造単位(a)が２０モル％未満であると、硬化物の耐熱性が不足するので、好ましくない。また、ジビニル芳香族化合物（ａ）由来の構造単位(a)が９９モル％を越えると、溶解性が低下するので好ましくない。【００１９】
ジビニル芳香族化合物（ａ）は、共重合体（Ａ）を分岐又は架橋させる他、ペンダントビニル基を有する構造単位(a1)を生じさせ、この共重合体（Ａ）を硬化した際に耐熱性を発現させるための架橋成分として重要な役割を果たす。【００２０】
ジビニル芳香族化合物（ａ）の例としては、ジビニルベンゼン（ｍ−及びｐ−両方の異性体を含む）、ジビニルナフタレン（各異性体を含む）、ジビニルビフェニル（各異性体を含む）等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、コスト及び入手の容易さの観点からはジビニルベンゼン（ｍ−及びｐ−両方の異性体を含む）であるのが良く、より高度の耐熱性が求められる場合は、ジビニルナフタレン（各異性体を含む）、又はジビニルビフェニル（各異性体を含む）が好ましく使用される。ジビニル芳香族化合物（ａ）は、耐熱性と共に硬化物の屈折率をあげる手段として作用する。【００２１】
上記式（ａ１）で表される構造単位(a1)は、ジビニル芳香族化合物（ａ）から生じるものであるので、ジビニル芳香族化合物（ａ）から式（ａ１）におけるＲ1を理解することができる。すなわち、ジビニル芳香族化合物としてジビニルベンゼンを使用した場合は、Ｒ1はフェニレン基であり、ジビニルビフェニル等の他のジビニル芳香族化合物もこれらから２つのビニル基を除いて生じる残基と理解される。【００２２】
一方のモノビニル芳香族化合物（ｂ）は、ジビニル芳香族化合物（ａ）と共に使用されて、共重合体（Ａ）の可溶性を改善する。このモノビニル芳香族化合物（ｂ）の例としては、スチレン、核アルキル置換モノビニル芳香族化合物、α−アルキル置換モノビニル芳香族化合物、β−アルキル置換スチレン、アルコキシ置換スチレン等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。また、重合体のゲル化を防ぎ、必要に応じて添加される溶媒への溶解性を改善するために、特に、スチレン、エチルビニルベンゼン（ｍ−及びｐ−両方の異性体を含む）、又はエチルビニルビフェニル（各異性体を含む）がコスト及び入手の容易さの観点から好ましい。【００２３】
また、共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、モノビニル芳香族化合物（ｂ）、及びジビニル芳香族化合物（ａ）由来の構造単位の他に、トリビニル芳香族化合物、トリビニル脂肪族化合物、ジビニル脂肪族化合物、モノビニル脂肪族化合物など、その他の単量体成分（ｃ）由来の構造単位を導入することができる。【００２４】
その他の単量体成分（ｃ）の具体例としては、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，３，５−トリビニルナフタレン、１，２，４−トリビニルシクロへキサン、エチレングリコールジアクリレート、ブタジエン等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。その他の単量体成分（ｃ）に由来する構造単位(c)は、単量体成分（ａ）由来の構造単位(a)及び単量体成分（ｂ）由来の構造単位(b)の総量に対して３０モル％未満の範囲内で使用される。【００２５】
共重合体（Ａ）の数平均分子量Ｍｎ（ここで、Ｍｎはゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定される標準ポリスチレン換算の数平均分子量である）は５００〜２００００が好ましく、より好ましくは５００〜１００００である。Ｍｎが１０００００以上になると、ゲルが生成しやすくなり、また、粘度が高くなるため望ましくない。更には、Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値については、好ましくは２〜１０である。【００２６】
共重合体（Ａ）は、上記単量体を、（Ｉ）ルイス酸触媒及び（II）エステル化合物から選ばれる一種以上の助触媒存在下でカチオン共重合させることにより得ることができる。      【００２７】
次に、共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。共重合体（Ａ）の製造方法では、ジビニル芳香族化合物（ａ）を、２０〜９９モル％、好ましくは２５〜９５モル％、より好ましくは３０〜９０モル％と、モノビニル芳香族化合物を８０〜１モル％、好ましくは７５〜５モル％、より好ましくは７０〜１０モル％を含有する単量体成分を共重合させる。この際、上記したようにその他の単量体成分（ｃ）を３０モル％未満使用することができる。【００２８】
共重合体（Ａ）の製造で用いられる（Ｉ）ルイス酸触媒としては、金属イオン（酸）と配位子（塩基）からなる化合物であって、電子対を受け取ることのできるものであれば特に制限なく使用できる。その際、助触媒や分子量分布調整剤（連鎖移動剤）を添加してもよい。また、重合反応停止後、共重合体を回収する方法は特に限定されず、例えば、スチームストリッピング法、貧溶媒での析出などの通常用いられる方法を用いればよい。【００２９】
次に、（Ｂ）成分について説明する。（Ｂ）成分としては、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する光硬化型多官能（メタ）アクリレートが使用される。【００３０】
この（Ｂ）成分の具体例としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬（株）製、KAYARAD HX-220、HX-620等）、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとε−カプロラクトンの反応物のポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、及びポリグリシジル化合物と（メタ）アクリル酸の反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、上記ポリグリシジル化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリエトキシグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシポリグリシジルエーテル等がある。【００３１】
その他、（Ｂ）成分の具体例としては、水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとポリイソシアネート化合物の反応物である多官能ウレタンアクリレートが挙げられる。ここで、水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート等があり、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等がある。【００３２】
これらの（Ｂ）成分は、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。好ましいものは、２０℃〜４５℃において粘度３０ｍPa・sec以下となるようなジアクリレートもしくはトリアクリレート化合物であるのが良い。さらに、インクジェット塗工後の寸法安定性を考慮するとその沸点は２００℃を超えるものが好ましく用いられる。【００３３】
次に、（Ｃ）成分の光重合開始剤について説明する。光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシンクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オンなどのアセトフェノン類；２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのチオキサントン類；アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、４，４'−ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類等が挙げられる。【００３４】
これらは、単独又は２種以上の混合物として使用でき、更にはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第３級アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。【００３５】
光重合開始剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ−１７００、−１７５０、−１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒ ｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。【００３６】
また、（Ｄ）成分の界面活性剤としては、市販のシリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等を単独もしくは２種類以上を混合して使用できる。例えば、フッ素系界面活性剤であればＤＩＣ製メガファックシリーズ、シリコン系界面活性剤としてはビックケミー製ＢＹＫシリーズ等が挙げられる。【００３７】
界面活性剤の添加量は、全樹脂組成物に対して、０．０３質量％〜１質量％であり、塗工時のインクジェットヘッド温度におけるインクジェット紫外線硬化樹脂組成物の表面張力が２０〜３２ｍＮ／ｍとなるように添加する。表面張力が３２ｍＮ／ｍを超えると、インクジェット吐出初期に吐出量が安定せず、吐出しない場合もある。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回るとノズル面を汚染し、着弾精度が低下する。【００３８】
以上の必須成分における配合量は、（Ａ）成分の配合量が５〜４５質量％、（Ｂ）成分の配合量が５５〜９４質量％、（Ｃ）成分の配合量が０．９７〜２０質量％、及び（Ｄ）成分の配合量が０．０３〜１質量％であり、且つ紫外線で硬化する成分を９０質量％以上含有するようにする。ここで、紫外線で硬化する成分を９０質量％以上含有するとは、具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量が９０質量％以上であることを意味する。【００３９】
本発明の紫外線硬化樹脂組成物における各成分の配合割合について、（Ａ）成分が５質量％を下回ると、光学素子として必要となる屈折率が１．５以上を得られない場合がある。また、４５質量％を超えると、インクジェット吐出に適した粘度上限４０ｍPa・sec（20℃〜45℃）を超えてしまい、安定した吐出量を得ることが難しい。また、（Ｂ）成分の配合量が９５質量％を超えると、（Ａ）成分の場合と同様に屈折率１．５以上を得られない場合がある。また、５５質量％を下回るとインクジェット吐出に適した粘度上限４０ｍPa・sec（20℃〜45℃）を超えてしまう。更に、（Ｃ）成分の配合量が０．９７質量％を下回ると実質的な紫外線照射量で硬化物のタックが解消しない。２０質量％を超えると硬化物が脆く、また、加熱時の黄変が問題となる。更にまた、（Ｄ）成分の配合量が０．０３質量％を下回ると、インクジェット吐出開始時の吐出量が安定せず、ライン描画時のバルジ発生が多いなどの欠点が生じる。１質量％を超えると、インクジェットノズルを汚染して、液滴着弾精度が低下する。【００４０】
本発明の紫外線硬化樹脂組成物からなる硬化物を光学用途に用いる場合は、硬化時の寸法安定性が重要である。そのため、樹脂組成物中に大気圧下で沸点２００℃以上の成分を９０質量％以上含有することが好ましい。９０質量％を下回ると、吐出後の蒸発により体積が安定しない。また、上述したように、硬化紫外線硬化成分を９０質量％以上含有させる理由は、硬化成分が９０質量％未満であると、硬化物の使用環境下での屈折率の変化等、特性が安定しない。【００４１】
このようにして得られた樹脂組成物は、インクジェット印刷法で安定吐出が可能なように、ヘッド温度２０〜４５℃において、粘度５〜４０ｍP・sec、表面張力２０〜３２ｍＮ／ｍ、より好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍとなるように調製される。このような樹脂組成物を塗工するに好適なインクジェットヘッドは、ピエゾ方式であり、ＸＡＡＲ製、ＳＵＰＥＣＴＲＡ製、コニカミノルタ製、東芝テック製、リコープリンティング製などを用いることができる。静電式インクジェットヘッドも市販されているが、この場合はまた粘度許容範囲が広がる。【００４２】
インクジェットから吐出された液滴は支持基板上に、ドット状、ライン状に描画される。レンズなど光学素子として利用する場合、硬化後の表面が凸形状になるようにするのが望ましい。そのためには、上述したように、インクジェット用樹脂組成物の大気圧下で沸点２００℃以上の成分を９０質量％以上含有すること、また、硬化紫外線硬化成分を９０質量％以上含有することが、支持基板上で凸形状を有して硬化するような好ましい結果を与える。【００４３】
また、支持基板上にライン状硬化物を形成するには、樹脂組成物と支持基板とが成す静的接触角が５°以上３０°以下、好ましくは２０°以下とするのが良い。これによってバルジ発生の少ない直線性良好なラインを形成でき、レンチキュラレンズ形成用として好適である。【００４４】
以上説明したように、本発明の紫外線硬化樹脂組成物は、インクジェット印刷法により塗工可能であって、紫外線硬化特性を有し、尚且つ、得られた硬化物は、透明性及び硬度に優れると共に、屈折率が１．５を超えることから、光学素子に適した材料である。そして、本発明の紫外線硬化樹脂組成物をインクジェット印刷法を用いて支持基板上に塗工し、紫外線照射によって硬化させることで、例えばレンチキュラレンズシートやマイクロレンズシートなどの光学素子を得ることができ、更には、この光学素子を用いて投射ディスプレイや立体表示ディスプレイ等を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、以下において単に「部」と言う場合は「質量部」を意味する。
【００４６】
＜Ａ成分の合成例；フェニルエチルメタクリレート末端ＰＤＶ（ポリジビニルベンゼン）の合成＞
ジビニルベンゼン３３２０ｇ（25.50モル）、エチルビニルベンゼン１９５０ｇ（15.0モル）、スチレン１０９６ｇ（10.5モル）、２-フェノキシエチルメタクリレート６３１１ｇ（30.6モル）、及びトルエン８６５０ｇを３０Ｌの反応器内に投入し、５０℃で３５４．８ｇの三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体を添加し、３時間反応させた。重合溶液を炭酸水素ナトリウム水溶液で停止させた後、純水で３回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体Ａを５６４０ｇ（収率：88.6質量％）得た。
【００４７】
得られた共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎは２６９０であり、重量平均分子量Ｍｗは５１６０であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．９２であった。13Ｃ−ＮＭＲ及び1Ｈ‐ＮＭＲ分析を行うことにより、共重合体Ａは２-フェノキシエチルメタクリレート末端に由来する共鳴線が観察された。共重合体Ａの元素分析結果を行った結果、Ｃ：８６．９質量％、Ｈ：７．４質量％、Ｏ：５．７質量％であった。元素分析結果と標準ポリスチレン換算の数平均分子量から算出される可溶性多官能ビニル芳香族重合体の２-フェノキシエチルメタクリレート由来の構造単位の導入量（ａ）は３．２（個／分子）であった。また、ジビニルベンゼン由来の構造単位を６０.０モル％及びスチレンとエチルビニルベンゼン由来の構造単位を合計４０．０モル％含有していた。共重合体Ａ中に含まれるビニル基含有量は、３７モル％であった。また、ＴＭＡ測定の結果、Ｔｇは２７２℃、軟化温度は３００℃以上であった。ＴＧＡ測定の結果、３００℃における質量減少は１．５質量％、耐熱変色性はＡであった。濁度計による全光線透過率の測定の結果は８８％であった。共重合体Ａはトルエン、キシレン、ＴＨＦ、ジクロロエタン、ジクロロメタン、及びクロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。なお、合成例中の分子量及び分子量分布等の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。すなわち、ＧＰＣ（東ソー製、HLC-8120GPC）を使用し、溶媒にテトラヒドロフラン、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度３８℃、単分散ポリスチレンによる検量線を用いて行った。
【実施例】
【００４８】
［実施例１］
＜紫外線硬化樹脂組成物（P1）の調製＞
前述のフェニルエチルメタクリレート末端ＰＤＶ（ポリジビニルベンゼン）１５部、トリメチロールプロパントリアクリレート５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート９部、１,４−ブタンジオールジアクリレート５０部、１,９−ノナンジオールジアクリレート２０部、イルガキュア１８４（チバスペシャリティ製）７部、アデカスタブＡＯ−６０（アデカ製）０．０５部、界面活性剤ＢＹＫ３７８（ビッグケミー社製）１０％を含むジエチレングリコールジアセテート溶液１．１部を混合し、均一溶液とし、０．２μｍマイクロフィルターによってろ過し、紫外線硬化樹脂インキ（P1）を調製した。これは、粘度１９．９ｍＰａ・sec、表面張力２５．１ｍＮ／ｍ、密度１０５５ｋｇ／ｍ3であった。【００４９】
５インチ無アルカリガラスＡＮ−１００（旭硝子製）を用い、事前にＤｅｅｐＵＶ処理を１分間行い（基板I-1）、基板表面の濡れ性を上記で得られた紫外線硬化樹脂インキ（P1）で測定したところ、接触角９．１°であった。この際、接触角の測定条件は、データフィジックス製ＯＣＨ２００を用いて、インキ（P1）０．５μｌを隔壁塗膜表面に滴下して１秒後の接触角を測定（測定温度23℃）した。【００５０】
＜レンチキュラレンズの作成＞
コニカミノルタ製インクジェットヘッド（KM512L、42pl仕様）を用い、駆動周波数４．８ｋＨｚ、印加電圧１７．８４Ｖにて、紫外線硬化樹脂インキ（P1）の１０分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。【００５１】
目標レンチキュラレンズシートとして、レンズピッチｗ0＝１３５μｍ、レンズ高さｈ0＝４．８２μｍ、レンズ接触角θ0＝８．２°とし、基板I-1を用いて、レンチキュラレンズの作成を行った。インクジェットヘッドとしてＫＭ５１２Ｌを用い、更にインクジェットヘッド後方５０ｍｍにＵＶ−ＬＥＤインライン露光ヘッドを装填した。ＫＭ５１２Ｌの１ノズルを用いて、ステージ速度１２５ｍｍ／秒、打点ピッチ７５μｍ／dropで描画し、描画直後にステージ上でＵＶ−ＬＥＤインライン露光を行った。この時の積算露光量は４０ｍJ／ｃｍ2となる。インライン露光直後の状態を光学顕微鏡で、また、形状を光学干渉式表面形状測定器ＷＹＣＯ ＮＴ １１００（日本ビーコ社製）を用いて測定したところ、幅ｗ＝１３５μｍ、高さｈ＝５．４μｍ、接触角９．１°の直線性良好なラインが形成されていることを確認した。【００５２】
引き続き、一括露光機（大日本科研製、照度50ｍW/cm2）でもって３０００ｍＪ／ｃｍ2の露光を行い、更に８０℃にて熱処理を１５分行った。熱処理後も表面形状もなめらかな球面を示していることをＳＥＭ観察で確認した。また、幅ｗ＝１３５μｍ、高さｈ＝４．８３μｍ、接触角８．２°で目標の形状を示していることを確認した。【００５３】
［実施例２、３］
表１に示すように組成を変えて樹脂組成物インキP2、P3を調製した。物性値を同様に表１に示した。【００５４】
なお、表１及び表２における化合物の説明は以下の通りである。
SR-213；サートマージャパン株式会社製、1,4-ブタンジオールジアクリレート
ライトアクリレート1,9ND-A；共栄社化学株式会社製、1,9-ノナンジオールジアクリレート
ライトエステルHOA；共栄社化学株式会社製、2-ヒドロキシエチルアクリレート
BYK378；ビックケミージャパン株式会社製、シリコン系表面調整剤
SR-351S；サートマージャパン株式会社製、TMPTA（トリメチロールプロパントリアクリレート）
Irgacure819；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア819（ビス（2,4,6-トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキサイド）
Irgacure184；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア184（1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル−ケトン）
Irgacure907；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア907（2-メチル-1-〔4-(メチルチオ)フェニル〕‐2‐モルホリノプロパン-1-オン）
ECA；エチルセロソブアセテート
EGDAC；ジエチレングリコールジアセテート
アデカスタプAO-60；アデカ株式会社製、重合禁止剤
メガファックF470；ＤＩＣ株式会社製、フッ素系界面活性剤【００５５】
また、表１及び表２に示した物性値の測定方法は以下の通りである。
粘度；Ｅ型粘度計を用いて２３℃で測定した。
接触角；データフィジックス製ＯＣＨ２００を用いて、紫外線硬化樹脂組成物（PならびにQ）０．５μｌを隔壁塗膜表面に滴下して１秒後の接触角を測定（測定温度23℃）した。
表面張力；白金基板浸漬法で測定した。
屈折率；硬化膜を作成し、アタゴ社製アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２を用いて、２５℃で波長５８９ｎｍの屈折率を測定した。
透過率；硬化膜５μｍ厚みを用いて、分光光度計Ｕ３２００（日立製作所製）で４００ｎｍ物光線透過率を測定した。
硬化物形状；光学顕微鏡ならびにＳＥＭで観察した。【００５６】
【表１】
2011158725.tif 000003
【００５７】
【表２】
2011158725.tif 000004
【００５８】
コニカミノルタ製インクジェットヘッド（KM512L、42pl仕様）を用い、駆動周波数４．８ｋＨｚ、印加電圧１７．８４Ｖにて、ヘッド温度３５℃に設定して、紫外線硬化樹脂インキP2及びP3の１０分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。また、実施例１と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I-1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、及び基板との接触線が直線であることを確認した。【００５９】
［実施例４］
５インチ無アルカリガラス基板（旭硝子製AN-100）をアセトン洗浄、乾燥後、樹脂インキP1との接触角が１２°となる基板I-2を調製した。【００６０】
続いてコニカミノルタ製インクジェットヘッド（KM512SH、4pl仕様）を用い、駆動周波数４．８ｋＨｚ、印加電圧１８．５４Ｖにて、紫外線硬化樹脂インキ（P1）の１０分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。【００６１】
ＫＭ５１２ＳＨの１ノズルを用いて、ステージ速度１２５ｍｍ／秒、打点ピッチ７５μｍ／dropでドット状に描画すると同時に引き続きインクジェットステージ上でＵＶインライン露光機（HOYA-SCOTT製、125mm/秒で走行、算露光量64mJ/cm2）でもって露光し、更に一括露光機（照度50mJ/cm2）でもって２０００ｍＪの露光を行った。熱処理後も表面形状もなめらかな球面を示していることをＳＥＭ観察で確認した。直径D＝４７．７μｍ、高さｈ＝３．０μｍで凸レンズ形状を示していることを確認した。【００６２】
［実施例５〜７］
表１に示すように、光重合開始剤の種類とその添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして紫外線硬化樹脂組成物（P4〜P6）を調整し、同様に評価した。結果を表１に示す。いずれもインクジェット吐出性は良好であった。また、実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I-1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。【００６３】
［実施例８］
表２に示すように、界面活性剤種をフッ素系に変えた以外は実施例1と同様にして紫外線硬化樹脂組成物P8を調製した。実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I-1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。【００６４】
［実施例９、１０］
表２に示すように組成を変えて樹脂組成物インキP9、P10を調製した。物性値を同様に表２に示した。【００６５】
コニカミノルタ製インクジェットヘッド（KM512L、42pl仕様）を用い、駆動周波数４．８ｋＨｚ、印加電圧１７．８４Ｖにて、ヘッド温度３５℃に設定して、紫外線硬化樹脂インキP9及びP10の１０分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。【００６６】
また、実施例１と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I-1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。【００６７】
［比較例１］
表２に示すように、界面活性剤を除いた以外は実施例１と同様にして紫外線硬化樹脂組成物Q1を調製した。コニカミノルタ製インクジェットヘッド（KM512L、42pl仕様）を用い、駆動周波数４．８ｋＨｚ、印加電圧１７．８４Ｖにて吐出試験を行ったが、待機後に吐出を再開すると不吐出ノズルが多く見られた。【００６８】
［比較例２］
表２に示すように、Ａ成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物Q2を調製した。実施例１と同様にして硬化膜を作成したところ、その屈折率は1.48であった。【００６９】
［参考例］
表２に示すように、実施例１で調製した紫外線硬化樹脂組成物（P1）１０７．０５部に対して、にエチルセロソルブアセテート（ECA）（沸点１５６℃）３０部加えて紫外線硬化樹脂組成物（Q3）を調製し、実施例１と同様に塗工試験を行った。その結果、実施例１と比較してガラス基板に対して濡れ拡がり、その高さは安定しなかった。また、硬化後の形状はトップが平らな部分があり、球面形状ではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、共重合体（Ａ）は、ジビニル芳香族化合物を含む単量体を共重合して得られる可溶性多官能ビニル芳香族共重合体であるので、ジビニル芳香族化合物に由来する分岐構造単位やその他の構造単位を有するが、架橋構造単位の存在量は可溶性を示す程度に制限される。すなわち、上記構造単位(a1)を一定量有する多官能ビニル芳香族共重合体となっている。構造単位(a1)中の未反応のビニル基は、ペンダントビニル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の光硬化樹脂を与えることができる。また、分岐構造単位を増やすことにより、末端の数を増やすことができる。なお、上記のような可溶性多官能ビニル芳香族共重合体については、上記特許文献６、７、８等で開示されており、それらの記載を参照することで理解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、表１及び表２における化合物の説明は以下の通りである。
SR-213；サートマージャパン株式会社製、1,4-ブタンジオールジアクリレート
ライトアクリレート1,9ND-A；共栄社化学株式会社製、1,9-ノナンジオールジアクリレート
ライトエステルHOA；共栄社化学株式会社製、2-ヒドロキシエチルアクリレート
BYK378；ビックケミージャパン株式会社製、シリコン系界面活性剤
SR-351S；サートマージャパン株式会社製、TMPTA（トリメチロールプロパントリアクリレート）
Irgacure819；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア819（ビス（2,4,
6-トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキサイド）
Irgacure184；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア184（1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル−ケトン）
Irgacure907；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア907（2-メチル-1-〔4-(メチルチオ)フェニル〕‐2‐モルホリノプロパン-1-オン）
ECA；エチルセロソブアセテート
EGDAC；ジエチレングリコールジアセテート
アデカスタプAO-60；アデカ株式会社製、重合禁止剤
メガファックF470；ＤＩＣ株式会社製、フッ素系界面活性剤
【国際調査報告】
2011158725.tif 000006
2011158725.tif 000007
2011158725.tif 000008
2011158725.tif 000009