(57)【要約】［課題］可搬型機器に内蔵された通信制御装置が外部機器からの通信要求を検出して通信可否を決定する場合に、その通信制御装置を内蔵した可搬型機器の所持者がその通信要求に対してその可搬型機器を利用する意図を有しているか否かを精度良く判断することが難しい。［解決手段］特定の範囲の方向に特定の範囲の距離を有してかつ隣り合って存在する任意の物体までの空間距離を計測する距離計測手段と、予め定められた距離条件を記憶する条件記憶手段と、空間距離の値と距離条件との比較結果に基づいて、外部からの通信要求に対して通信可能状態になる通信手段とを有する。
2011068180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測する距離計測手段と、
予め定められた距離条件を記憶する条件記憶手段と、
前記空間距離の値と前記距離条件との比較結果に基づいて通信可能状態になる通信手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して通信可能状態になることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記距離計測手段は、前記通信手段が外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記距離計測手段は、予め定められた時間毎に前記空間距離を計測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記特定の距離の範囲は、少なくとも前記通信手段が通信感度を有する方向の所定の距離範囲より広いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段は、複数の前記距離条件と予め定められた複数の情報操作種別とをそれぞれ対応させて記憶すること、及び
前記通信手段は、前記外部からの通信要求を解析して前記複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記条件記憶手段に内容を設定し、及び前記条件記憶手段に設定された内容を変更する条件設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記距離計測手段が計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項９】
記憶手段と通信手段とを有する通信装置において、
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、
前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて前記通信手段を通信可能状態にする
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して前記通信手段を通信可能状態にすることを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１１】
外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測することを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１２】
予め定められた時間毎に前記空間距離を計測することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記特定の距離の範囲は、少なくとも前記通信手段が通信感度を有する方向の所定の距離範囲より大きいことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記条件記憶手段は、複数の前記距離条件と予め定められた複数の情報操作種別とをそれぞれ対応させて記憶し、
前記外手段からの通信要求を解析して前記複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記条件記憶手段に内容を設定し、及び前記条件記憶手段に設定された内容を変更することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１７】
予め定められた距離条件を記憶したコンピュータに、
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、
前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて通信を可能状態にする
処理を実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して前記通信を可能状態にする処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
予め定められた時間毎に前記空間距離を計測する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
前記外部からの通信要求を解析して前記記憶手段に記憶されている複数の前記距離条件と該距離条件にそれぞれ対応する予め定められた複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２２】
前記記憶手段に記憶されている前記距離条件を設定及び変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
前記計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関し、特に通信の可否を制御する通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信の技術を用いた通信システムの普及が、急速に進んでいる。そのような通信システムにおいて、近距離無線通信機能を備えた可搬型機器（例えば携帯電話や非接触式ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードなど）と外部機器（例えばＩＣカードリーダライタ）とは、近距離無線通信による情報交換を行うことができる。
近距離無線通信を用いる機器間の通信は、機器同士の物理的接触を必要としない。従って、それらの機器どうしは、機器間に障害物があってもこの障害物が電磁波を遮蔽するものでなければ通信することが可能である。
従って、例えば可搬型機器に電車やバスなどの乗車券機能を実装して用いた場合、乗客は、改札を通過する際にその可搬型機器を改札機に設置されたＩＣカードリーダライタにかざすだけでよいという利点がある。
更に、この改札機のＩＣカードリーダライタは、乗車券や定期券を取り込み／排出するための駆動機構などを備える改札機に比べて損耗が非常に少ない。従って、メンテナンスコストが小さいこと及び稼働率を高く保つことが可能であることなどの利点もある。
しかしながら、近距離無線通信を用いた通信制御装置の特徴は、上述したような利点を得ることができる一方で、悪意のある第三者が可搬型機器所持者に気づかれることなく可搬型機器内の情報へのアクセスを試みることが可能であるという問題を残している。例えば、非接触式ＩＣカードをポケットに入れた人物が電車などに乗っている場合に、悪意のある第三者がＩＣカードリーダライタを隠してその人物に近づき、そのポケット内の非接触式ＩＣカードへの不正アクセスを試みることは、十分可能である。
このような不正アクセスへの対策として、前述の可搬型機器の所持者がその可搬型機器を外部機器に「かざす」という動作を検知し、そのことをもってその所持者の可搬型機器を利用する意図の有無を判断する方法が考えられる。
上述した方法を実現する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１記載の不正防止機能付ＩＣカードは、運動計測をするセンサー手段と、センサー手段の計測値から不正防止機能付ＩＣカードの移動情報を求める移動情報計測手段と、この移動情報と予め設定された移動モデルとを比較する移動モデル比較手段と、を有している。そして、特許文献１記載の不正防止機能付ＩＣカードは、この比較結果に基づいて不正防止機能付ＩＣカードの所持者が、利用する意図を有しているか否かを判断し、更にこの判断に基づいて自身の通信可能または通信不可の状態を設定する。
特許文献２には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグとの通信機能を用いて、リーダからＲＦＩＤタグまでの距離を測定するＲＦＩＤタグ距離測定システムが記載されている。
特許文献３には、タグ通信装置は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行い、タグ通信装置からＲＦＩＤタグまでの距離を算出する位置測定部が記載されている。
特許文献４には、読取機が磁気、光及び音響信号などを用いて近距離状態信号を発し、トランスポンダはこの近距離信号を検出した場合にデータ送信をイネーブルにする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７９６６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２７４４号公報
【特許文献３】特開２００８−１５３７１５号公報
【特許文献４】特開２００８−５０２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の先行技術文献に記載された技術においては、可搬型機器に内蔵された通信制御装置が外部機器からの通信要求を検出して通信可否を決定する場合に、その通信制御装置を内蔵した可搬型機器の所持者がその通信要求に対してその可搬型機器を利用する意図を有しているか否かを精度良く判断することが、難しいという問題点がある。
所持者の意図を精度良く判断することが難しい理由は、例えば非接触式ＩＣカードをＩＣカードリーダライタに「かざす」際の動作は、個々の所持者によって様々だからである。また利用者が同じであっても、「かざす」際の動作は、その利用者の心理状態、物理状態及びＩＣカードリーダライタの設置場所など周辺状況によって様々に変化する。
従って、比較に用いる移動モデルが標準的な移動モデルのみでは精度が低い。しかしながら、精度を上げるためにあらゆる状況を想定した移動モデルを準備することは、困難である。
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信制御装置、通信制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信制御装置は、特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測する距離計測手段と、予め定められた距離条件を記憶する条件記憶手段と、前記空間距離の値と前記距離条件との比較結果に基づいて通信可能状態になる通信手段とを有する。
本発明の通信制御方法は、記憶手段と通信手段とを有する通信装置において、特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて前記通信手段を通信可能状態にする。
本発明のプログラムは、予め定められた距離条件を記憶したコンピュータに、特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて通信を可能状態にする処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信制御装置が外部機器からの通信要求に対して通信可否を決定する場合において、その通信制御装置が、その通信制御装置を内蔵した可搬型機器の所持者がその通信要求に対してその可搬型機器を利用する意図を有しているか否かを、精度良く判断することを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１乃至第４の実施形態における、監視方向範囲及び有感方向範囲の関係のイメージを通信制御装置の三面図をベースにして示した図である。
【図３】本発明の第１乃至第４の実施形態における、監視距離範囲及び有感距離範囲の関係のイメージを通信制御装置の三面図をベースにして示した図である。
【図４】本発明の第１乃至第３の実施形態における、距離条件記憶手段の構造を示す図である。
【図５】本発明の第１乃至第４の実施形態においる、通信制御装置と外部機器と任意の物体との位置関係の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における、距離条件記憶手段の構造を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態における、距離条件記憶手段の構造を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態における、通信制御装置の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信制御装置１１０の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、通信制御装置１１０は、距離計測部２１０と条件記憶部３１０と通信部４１０とを備えている。
距離計測部２１０は、特定の距離の範囲内、具体的には距離計測部２１０からの予め定められた範囲の方向及び予め定められた範囲の距離を満足し、かつ距離計測部２１０自身に隣り合う位置に存在する任意の物体（図示しない）までの空間距離２１４（図５を参照、詳細は後述）を測定する。
ここで、図２、図３を参照して、距離計測部２１０からの予め定められた範囲の方向（以後、監視方向範囲２１２と呼ぶ）及び予め定められた範囲の距離（以後、監視距離範囲２１３と呼ぶ）の概念を説明する。
図２を参照すると、監視方向範囲２１２は、通信部４１０（図２、図３には図示しない）のアンテナ４１１が感度を有する方向の範囲（以後、有感方向範囲４１２と呼ぶ）を含む範囲であり、少なくとも有感方向範囲４１２よりも広い。
図３を参照すると、監視距離範囲２１３は、通信部４１０（図２、図３には図示しない）のアンテナ４１１が感度を有する距離の範囲（以後、有感距離範囲４１３と呼ぶ）を含む範囲であり、少なくとも有感距離範囲４１３よりも広い。
距離計測部２１０は、例えば静電容量形の近接センサーである。また例えば、距離計測部２１０は、パッチ・アンテナタイプの定在波レーダー、超音波センサー、レーザー干渉計あるいは簡易レーダーなどであってよい。
条件記憶部３１０は、図４に示すような距離条件値３１１を記憶する。距離条件値３１１として記憶される情報は、例えば、「１５ミリメートル以上」や「１０ミリメートル以下」などである。条件記憶部３１０は、例えば、半導体メモリである。また例えば、条件記憶部３１０は、磁気ディスクなどであってもよいし、図示しないネットワーク等で接続されたサーバなどであってもよい。
通信部４１０は、外部機器（図示しない）からの通信要求を検出する。また、通信部４１０は、距離計測部２１０が測定した空間距離２１４の値と条件記憶部３１０に記憶されている距離条件値３１１との比較結果に基づいて通信可能状態になる。通信部４１０は、通信可能状態になった場合は、外部機器と通信を行い、情報の送受信を行う。
通信部４１０は、例えば、半導体回路である。また例えば、通信部４１０は、プロセッサとそのプロセッサ上で動作するプログラムとにより実現されてもよい。通信部４１０は、例えば、電波を使用して無線通信を行う。また例えば通信部４１０は、電磁波や赤外線などを使用して無線通信を行ってもよい。
次に、本実施形態の全体の動作について図１〜図６を参照して詳細に説明する。
図５は、本実施形態の動作状況の例を示す図である。図５において、外部機器９１１及び物体９１２は有感方向範囲４１２内に存在しているものとする。
また、有感距離範囲４１３及び監視距離範囲２１３は、それぞれ、例えば「１００ミリメートル」及び「１１０ミリメートル」であるとする。また、条件記憶部３１０に記憶されている距離条件値３１１は、例えば「１５ミリメートル以上」であるものとする。
尚、通信制御装置１１０と物体９１２との間の距離は、例えば「９ミリメートル」であり、以下の説明の動作中は変化しないものとする。また、通信制御装置１１０と外部機器９１１との間の距離は、「ｄミリメートル」と置く。
図６は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
本実施形態の動作において通信制御装置１１０は、図示しない処理起動手段からの指示（例えば、インターバルタイマ等による一定時間（例えば３秒）毎に発生する割り込み）を契機に、図６のフローチャートの動作を開始する（ステップＳ７００）。
まず、距離計測部２１０は、空間距離２１４を計測し（例えば、「９ミリメートル」と計測される）、空間距離データ２１４Ａ「９ミリメートル」を出力する（ステップＳ７０２）。
次に、通信部４１０は、ステップＳ７０２の空間距離データ２１４Ａ「９ミリメートル」を入力し、この空間距離データ２１４Ａと条件記憶部３１０に格納されているより距離条件値３１１「１５ミリメートル以上」とを比較する（ステップＳ７０４）。そして、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しない場合（ステップＳ７０４でＮＯ）、処理はステップＳ７０６へ進む。また、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足する場合（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、処理はステップＳ７０８へ進む。
図５に例として示す動作状況の場合、距離条件値３１１及び空間距離２１４の値は、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しないので、処理はステップＳ７０６へ進む。
ステップＳ７０６において、通信部４１０は、外部機器９１１からの通信要求の破棄処理を実行する（ステップＳ７０６）。また、通信部４１０は、外部機器９１１に対して明示的に通信を拒絶する旨の応答を返し、通信を終了するようにしてもよい。あるいは、通信部４１０は、警告表示を実行し、通信を終了するようにしてもよい。
次に、図５において物体９１２が存在しない状況における動作を説明する。
まず、距離計測部２１０は、空間距離２１４を計測し（図５の場合、「ｄミリメートル」と計測される）、空間距離データ２１４Ａを出力する（ステップＳ７０２）。
次に、通信部４１０は、ステップＳ７０２の空間距離データ２１４Ａ「ｄミリメートル」を入力し、この空間距離データ２１４Ａと条件記憶部３１０に格納されているより距離条件値３１１「１５ミリメートル以上」とを比較する（ステップＳ７０４）。そして、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しない場合（ステップＳ７０４でＮＯ）、処理はステップＳ７０６へ進む。また、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足する場合（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、処理はステップＳ７０８へ進む。
ここで、例えば「ｄ＝３０」（空間距離データ２１４Ａ「３０ミリメートル」）であるとすると距離条件値３１１及び空間距離２１４の値は、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しているので、処理はステップＳ７０８へ進む。
ステップ７０８において、通信部４１０は、外部機器９１１からの通信要求の有無を確認する（ステップＳ７０８）。そして、通信要求がない場合（ステップＳ７０８でＮＯ）、処理は終了する。また、通信要求がある場合（ステップＳ７０８でＹＥＳ）、処理はステップ７１０へ進む。
この説明における状況の場合、空間距離２１４「３０ミリメートル」は、有感距離範囲４１３「１００ミリメートル」の範囲内であるため、通信部４１０は、外部機器９１１からの通信要求を検出し、通信要求ありと判定する。
ステップ７１０において、通信部４１０は、通信可能状態になり、外部機器９１１の通信要求に応答して通信を実行する（ステップＳ７１０）。尚、ステップＳ７１０で開始された通信が完了すると、本動作は終了する。
上述した本実施形態における効果は、外部機器９１１からの通信要求に対する通信制御装置１１０の通信可否を決定する場合に、その通信制御装置１１０を内蔵した可搬型機器（図示しない）の所持者が、その通信要求に対してその可搬型機器を利用する意図を有しているか否かを、精度良く判断することを可能にすることができる点である。
その理由は、距離計測部２１０を用いて隣り合う任意の物体９１２までの空間距離２１４を測定し、この空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しているか否かに基づいて、通信部４１０が通信可否状態を決定するようにしたからである。
即ち、上述の通信制御装置１１０は、計測の難しい可搬型機器自身の移動情報を指標として用いることなく、可搬型機器に内蔵された通信制御装置１１０を外部機器９１１に対して「かざす」という利用者の行動を短時間で精度良く判定することができる。そしてこの判定に基づいて通信制御装置１１０の通信機能を制御することで、可搬型機器は自身に対する不正なアクセスを防止することができる。
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の第２の実施形態の説明では内容が不明確にならない限りにおいて、上述の説明と重複する内容は省略する。
図７は本発明の第２の実施形態に係る通信制御装置１２０の構成を示すブロック図である。
図７を参照すると、第２の実施形態の構成は、第１の実施形態に比べて、通信部４１０は通信部４２０に変更されている。
通信部４２０は、外部機器９１１からの通信要求を検出し、通信要求検出通知４２５を出力する。
次に、本実施形態の動作について図２〜図５、図７〜図８を参照して詳細に説明する。
図８は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
通信制御装置１２０は、外部機器９１１が監視方向範囲２１２でかつ監視距離範囲２１３「１１０ミリメートル」内に進入したこと（ｄ＜１１０）を契機に、図８のフローチャートの動作を開始する（Ｓ７２０）。
まず、通信部４２０は、外部機器９１１からの通信要求を受信し、通信要求検出通知４２５を距離計測部２１０へ出力する（Ｓ７２２）。
次に、通信要求検出通知４２５を入力した距離計測部２１０は、空間距離２１４を計測し（例えば、「９ミリメートル」と計測される）、空間距離データ２１４Ａ「９ミリメートル」を出力する（ステップＳ７２４）。
次に、通信部４２０は、ステップＳ７２４の空間距離データ２１４Ａ「９ミリメートル」を入力し、この空間距離データ２１４Ａと条件記憶部３１０に格納されている距離条件値３１１「１５ミリメートル以上」とを比較する（ステップＳ７２６）。
例えば、図５に例として示す動作状況の場合、距離条件値３１１及び空間距離２１４の値は、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足しないので、処理はステップＳ７２８へ進む。また、図５において、物体９１２が存在せず、空間距離２１４が距離条件値３１１を満足する場合（ステップＳ７２６でＹＥＳ）、処理はステップＳ７３０へ進む。
ステップＳ７２８において、通信部４２０は、外部機器９１１からの通信要求を破棄する（ステップＳ７２８）。また、通信部４２０は、外部機器９１１に対して明示的に通信を拒絶する旨の応答を返し、通信を終了するようにしてもよい。あるいは、通信部４２０は、警告表示を実行し、通信を終了するようにしてもよい。
ステップＳ７３０において、通信部４２０は、通信可能状態になり、外部機器９１１の通信要求に応答し、外部機器９１１との通信を開始する（ステップＳ７３０）。
尚、ステップＳ７３０で開始された通信が完了すると、本動作は終了する。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、通信制御装置１２０の消費電力を節減することを可能にできる点である。
その理由は、外部機器９１１からの通信要求を受信した場合に、通信制御装置１２０は、空間距離２１４を測定するようにしたからである。
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の第３の実施形態の説明では内容が不明確にならない限りにおいて、上述の説明と重複する内容は省略する。
図９は本発明の第３の実施形態に係る通信制御装置１６０の構成を示すブロック図である。
図９を参照すると、第３の実施形態の構成は、第２の実施形態に比べて、通信部４２０は通信部４６０に、アンテナ４１１はアンテナ４６１に変更されている。
通信部４６０は、外部機器９１１からの通信要求を検出し、通信要求検出通知４６５を出力する。また、通信部４６０のアンテナ４６１は、外部機器９１１からの通信エネルギーを取得して、距離計測部２１０、条件記憶部３１０及び通信部４６０へ電源４６４を供給する。
次に、本実施形態の動作について図２〜図５、図７〜図１０を参照して詳細に説明する。
図１０は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
通信制御装置１６０は、外部機器９１１が監視方向範囲２１２でかつ監視距離範囲２１３「１１０ミリメートル」内に進入したこと（即ち、ｄ＜１１０）を契機に、図＊８のフローチャートの動作を開始する（Ｓ７６０）。
まず、通信部４６０のアンテナ４６１は、外部機器９１１による通信要求の送信に伴って受信する電磁エネルギーにより電源４６４を発生し、この電源４６４を距離計測部２１０、条件記憶部３１０及び通信部４２０に供給する（Ｓ７６１）。
続いて、通信部４６０は、アンテナ４６１を介して外部機器９１１からの通信要求を受信し、通信要求検出通知４６５を距離計測部２１０へ出力する（Ｓ７６２）。
以後、図１０のステップＳ７６４からステップＳ７７０のそれぞれの動作は、第２の実施例において説明した図８のステップＳ７２４からステップＳ７３０のそれぞれの動作と同等であるため説明を省略する。
上述した本実施形態における効果は、第１及び第２の実施形態の効果に加えて、通信制御装置１６０にバッテリー等の電源部を具備しなくてもよい点である。
以下に、具体例を挙げて説明する。
特許文献１に記載された関連技術においては、加速度センサーや速度センサーによって得られた一次情報から、可搬型機器自身の移動情報を算出するためには、数値積分を繰り返し行う必要がある。これには一定以上の計測値を蓄積する必要があり、その分の計測時間を必要とする。
そのため、可搬型機器に内蔵された通信制御装置に対して外部機器からアクセス要求があった場合、その時点で、瞬時にアクセスの可否を判断することができない。瞬時にアクセス可否を判断することを可能とするためには、常時、加速度・速度などの計測と、それに基づく移動情報の算出を行っていなければならないため、消費電力量が大きくなってしまう。
加えて、一般に、加速度・速度から移動情報を求める際には、誤差の累積が大きくなりやすい。従って、実用的な移動情報を得るためには、搭載する加速度センサー・速度センサーが高価で大型なものにならざるを得ない傾向がある。
しかし、本実施形態では、通信制御装置１６０は、外部機器９１１から、自身に対するアクセス要求があったとき初めて、前述の距離計測を行えばよい。この時点で、通信制御装置１６０には、外部機器９１１から発せられる電磁場を通して駆動電力が供給されるため、バッテリー等の電源部を具備しない可搬型機器についても同様の効果を得ることができる。
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の第４の実施形態の説明では内容が不明確にならない限りにおいて、上述の説明と重複する内容は省略する。
図１１は本発明の第４の実施形態に係る通信制御装置１３０の構成を示すブロック図である。
図１１を参照すると、第４の実施形態の構成は、第１の実施形態に比べて、距離計測部２１０及び条件記憶部３１０がそれぞれ距離計測部２３０及び条件記憶部３３０に変更され、条件設定部６３０が追加されている。
条件記憶部３３０は、図１２に示すような距離条件値３３１を記憶する。
条件設定部６３０は、図示しない手段から条件設定指示を入力すると、距離計測部２３０が測定した空間距離２１４に基づいて距離条件値３３１を生成し、条件記憶手段３３０に記憶させる。尚、条件設定指示を出力する図示しない手段は、例えば携帯電話機のキースイッチである。例えばまた、条件設定指示は、通信部４１０を経由して外部機器９１１から出力するようにしてもよい。
次に、本実施形態の動作について図１１〜図１３を参照して詳細に説明する。
図１３は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
通信制御装置１３０は、条件設定指示を検出したことを契機に図１３に示す動作を開始する（ステップＳ７４０）。
まず、条件設定部６３０は、条件設定指示を入力すると、条件設定指示検出通知６３１を出力する（ステップＳ７４２）。
次に、距離計測部２３０は、条件設定指示検出通知６３１を入力すると、有感方向範囲及び有感距離範囲内に配置される物体との空間距離２３４（例えば、「２０ミリメートル」）を測定し、空間距離データ２３４Ａを出力する（ステップＳ７４４）。
条件設定部６３０は、空間距離データ２３４Ａに基づいて距離条件値３３１（例えば、「２０ミリメートル以上」）を生成し、図１２に示すようにこれを条件記憶部３３０に記憶させる（ステップＳ７４６）。
尚、本実施形態は、第１の実施形態の構成を基にして、これを変更した構成をとしたが、第２または第３の実施形態の構成を基にして、これを変更した構成としてもよい。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、個人の実生活に対応した距離条件値３３１を容易に設定することが可能になる点である。
その理由は、距離計測部２３０で測定した空間距離２３４に基づいて距離条件値３３１を設定するようにしたからである。
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の第４の実施形態の説明では内容が不明確にならない限りにおいて、上述の説明と重複する内容は省略する。
図１４は本発明の第５の実施形態に係る通信制御装置１４０の構成を示すブロック図である。
図１４を参照すると、第５の実施形態の構成は、第１の実施形態に比べて、条件記憶部３１０及び通信部４１０が、それぞれ条件記憶部３４０及び通信部４４０に変更されている。
条件記憶部３４０は、図１５に示すような距離条件値３４１とこれに対応する情報操作種別３４２とを記憶する。距離条件値３４１は、第１の実施形態で説明した距離条件値３１１と同様である。情報操作種別３４２として記憶される情報は、例えば、「可搬型機器の所有者名参照」や「チャージ残額変更」などである。条件記憶部３３０は、例えば、半導体メモリである。また例えば、条件記憶部３３０は、磁気ディスクなどであってもよいし、図示しないネットワーク等で接続されたサーバなどであってもよい。
通信部４４０は、外部機器９１１からの通信要求を検出すると外部機器９１１と通信を行い、外部機器９１１からの要求を解析して情報操作種別３４２を判定する。次に、通信部４４０は、距離計測部２１０が測定した空間距離２１４の値（空間距離データ２１４Ａ）と、条件記憶部３４０に記憶されている情報操作種別３４２の中から判定した情報操作種別３４２に対応する距離条件値３４１との比較結果に基づいて、外部機器９１１との通信可否を判定する。
次に、通信部４４０は、判定した通信可否に基づいて、外部機器９１１との通信を行って、情報の送受信を行う。
尚、本実施形態は、第１の実施形態の構成を基にして、これを変更した構成をとしたが、第２乃至第４のいずれかの実施形態の構成を基にして、これを変更した構成としてもよい。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、通信制御装置１１０の通信可否状態を、操作する情報の種別に基づいて、制御することを可能にできる点である。
その理由は、情報操作種別３４２と距離条件値３４１とを対応付けて、条件記憶部３４０に記憶するようにしたからである。
具体的な例で説明する。まず、定期券機能を有する可搬型機器において、定期券機能に関する情報操作種別３４２及び定期券機能に関するもの以外の情報操作種別３４２を、それぞれ例えば「０ミリメートル以上」及び「２０ミリメートル以上」に設定することができる。こうして、可搬型装置の定期券機能を、可搬型装置を鞄に入れたまま使用可能とし、定期券機能に関するもの以外の情報操作種別３４２を、不正なアクセスから保護することができる。
以上の各実施形態での説明において、可搬型機器及び外部機器は、ＩＣカード及びＩＣカードリーダライタであってもよいし、ＩＣカード機能を有する携帯機器及びＩＣカードリーダライタ機能を有する情報処理システムであってもよい。あるいはまた、可搬型機器及び外部機器は、ＲＦＩＤタグ及びタグリーダライタであってもよいし、無線ＬＡＮ機能を有する端末及び無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよい。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、例えば、図１６に示すように、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
図１６は、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる通信制御装置１７０の構成を示すブロック図である。図１６を参照すると、通信制御装置１７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１０、ディスク装置７２０、記憶部７３０、距離計測センサー７４０及び通信部７５０を含む。
ＣＰＵ７１０は、ディスク装置７２０に格納されたプログラムを、例えば記憶部７３０に展開し、展開したプログラムに基づいて所定の処理を実行する。
ディスク装置７２０は、上述の各実施形態における通信制御装置の処理の一部をコンピュータに実行させるプログラムを記憶する。
記憶部７３０は、そのプログラム及び上述の各実施形態の条件記憶部の内容を記憶する。
距離計測センサー７４０は、近接物体との距離を測定する。
通信部７５０は、上述の各実施形態の通信部と同等である。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の、全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されても良い。
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得るさまざまな変更をすることができる
この出願は、２００９年１２月１日に出願された日本出願特願２００９−２７３６３７を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、非接触式ＩＣカードあるいは非接触式ＩＣカードに類する通信機能を有する携帯型情報端末及びこれらを利用したシステムといった用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１０】
１１０    通信制御装置
１２０    通信制御装置
１３０    通信制御装置
１４０    通信制御装置
１６０    通信制御装置
２１０    距離計測部
２１２    監視方向範囲
２１３    監視距離範囲
２１４    空間距離
２１４Ａ  空間距離データ
２３０    距離計測部
２３４    空間距離
２３４Ａ  空間距離データ
３１０    条件記憶部
３１１    距離条件値
３３０    条件記憶部
３３１    距離条件値
３４０    条件記憶部
３４１    距離条件値
３４２    情報操作種別
４１０    通信部
４１１    アンテナ
４１２    有感方向範囲
４１３    有感距離範囲
４２０    通信部
４２５    通信要求検出通知
４４０    通信部
４６０    通信部
４６１    アンテナ
４６４    電源
４６５    通信要求検出通知
６３０    条件設定部
６３１    条件設定指示検出通知
９１１    外部機器
９１２    物体
【図１】
2011068180.tif 000003
【図２】
2011068180.tif 000004
【図３】
2011068180.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011068180.tif 000012
【図１１】
2011068180.tif 000013
【図１２】
2011068180.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2011068180.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測する距離計測手段と、
予め定められた距離条件を記憶する条件記憶手段と、
前記空間距離の値と前記距離条件との比較結果に基づいて通信可能状態になる通信手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して通信可能状態になることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記距離計測手段は、前記通信手段が外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記距離計測手段は、予め定められた時間毎に前記空間距離を計測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記特定の距離の範囲は、少なくとも前記通信手段が通信感度を有する方向の所定の距離範囲より広いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段は、複数の前記距離条件と予め定められた複数の情報操作種別とをそれぞれ対応させて記憶すること、及び
前記通信手段は、外部からの通信要求を解析して前記複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記条件記憶手段に内容を設定し、及び前記条件記憶手段に設定された内容を変更する条件設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記距離計測手段が計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更することを特徴とする請求項７記載の通信制御装置。
【請求項９】
記憶手段と通信手段とを有する通信装置において、
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、
前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて前記通信手段を通信可能状態にする
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して前記通信手段を通信可能状態にすることを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１１】
外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測することを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１２】
予め定められた時間毎に前記空間距離を計測することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記特定の距離の範囲は、少なくとも前記通信手段が通信感度を有する方向の所定の距離範囲より大きいことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記記憶手段は、複数の前記距離条件と予め定められた複数の情報操作種別とをそれぞれ対応させて記憶し、
外部からの通信要求を解析して前記複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記記憶手段に内容を設定し、及び前記条件記憶手段に設定された内容を変更することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１７】
予め定められた距離条件を記憶する記憶手段を有するコンピュータに、
特定の距離の範囲内でかつ隣り合う位置に存在する任意の物体までの空間距離を計測し、
前記空間距離の値と前記記憶手段に記憶されている予め定められた距離条件との比較結果に基づいて通信を可能状態にする
処理を実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記空間距離の値が前記距離条件を満足した場合、外部からの通信要求に対して前記通信を可能状態にする処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
外部からの通信要求を検出したことに対応して前記空間距離を計測する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
予め定められた時間毎に前記空間距離を計測する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
前記外部からの通信要求を解析して前記記憶手段に記憶されている複数の前記距離条件と該距離条件にそれぞれ対応する予め定められた複数の情報操作種別の内いずれの情報操作種別であるかを判定し、該情報操作種別に対応した前記距離条件を選択する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２２】
前記記憶手段に記憶されている前記距離条件を設定及び変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
前記計測した空間距離に基づいて、前記距離条件を設定及び変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【国際調査報告】
2011068180.tif 000019
2011068180.tif 000020