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【事件の表示】
　商願２００３−３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＩＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願され、その後、その指定商品については、同年１１月１０日付け手続補正書により「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ，アンプリファイアー，スピーカー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９５４０９号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５７年１月１８日に登録出願された昭和５７年商標登録願第２６２３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同５９年１２月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、指定商品中の「電池、バッテリーチャージャー、バッテリーテスター」についての商標登録は、分割移転され、その登録が平成１２年６月２１日にされ、さらに、商標権の一部取消し審判により、指定商品中の「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ，アンプリファイアー，スピーカー」について、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成１７年１月２１日に確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０５１１３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年５月３１日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中の「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ」について、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、同１７年１月１３日に確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＯＰＴＩＭＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は「最適条件」を意味する英語の「ｏｐｔｉｍｕｍ」の複数形であって、その構成文字に相応して「オプティマ」の称呼及び「最適条件」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（１）及び（２）のとおりそれぞれ「ＯＰＴＩＭＡ」及び「Ｏｐｔｉｍａ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、「オプティマ」の称呼及び「最適条件」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用両商標は、「オプティマ」の称呼及び「最適条件」の観念を共通にする、類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、補正後の本願商標の指定商品は、上記１のとおりであるところ、第９類の指定商品中の「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ」は、オーディオ再生機器、ＤＶＤプレーヤー又はテレビなどの音響・映像関連機器の音声・画像処理用のデジタル信号処理用演算装置及びこれを搭載したオーディオ再生用機器であって、電子の作用を応用したものも含まれる「電気通信機械器具」の範疇に属する（社団法人発明協会発行「商品及び役務区分解説」平成８年１２月２５日発行改訂第３版）というのが相当である。
　そして、当該商品は、「電気通信機械器具」中の「音声周波機械器具」、「映像周波機械器具」及び「電気通信機械器具の部品及び附属品」の範疇に含まれるものといい得るものである。さらに、「電子応用機械器具及びその部品」中の例えば、「電子計算機」の専用部品等に用いられる場合には、「電子応用機械器具及びその部品」の範疇にも属する商品ともいい得るものである。
　また、「アンプリファイアー」は、「音声周波機械器具」に属する「拡声機械器具」の部品及び附属品であって、「電気通信機械器具」の範疇に含まれるものというのが相当である。
　そして、「スピーカー」は、「電気通信機械器具の部品及び附属品」に属するものであり、また、「拡声機械器具」の部品及び附属品として使用されるときには、「音声周波機械器具」の範疇に属するものともいい得るものであって、「電気通信機械器具」の範疇に含まれるものというのが相当である。
　そうとすれば、たとえ、引用Ａ商標の指定商品「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料但し、電池、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターを除く」から「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ，アンプリファイアー，スピーカー」についての登録が取り消され、また引用Ｂ商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」から「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ」についての登録が取り消されているとしても、それぞれ、その残余の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」又は「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は有効に存続しているものであるから、引用両商標の残余の指定商品と、補正後の本願商標の指定商品とは、未だ類似するものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９６５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「リバースウッド」の標準文字を書してなり，第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成１６年１１月１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における，同１７年７月２６日受付け手続補正書をもって，第１９類「プラスチックと木材とを複合してなる建築用又は構築用の専用材料，人造擬木材，その他の木材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『リバースウッド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが，その構成中の『リバース』の文字は，『ｒｅ・ｂｉｒｔｈ　更生；　再生；　復活』を意味し，インターネットのホームページによると『平成１６年　２月，　ＩＳＯ９００１−２０００を建設事業部，環境事業部（リバース工場）で認証取得（ＪＡＢ）．平成１６年１０月，　資本金増額（２０００万円）．　平成１７年　３月，　ＩＳＯ１４００１−１９９６を吉谷事業所，建設事業部　・・・リバースウッド製造課，　リバースウッド（合成木材）製品製造・・・ｗｗｗ．ｔｋｓ−ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙｐｒｏｆｉｌｅ／』『ツリーリバース［神奈川・東京］緑のリサイクルツリーリバースは，今までは産業廃棄物であった・・・ｗｗｗ１７．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｔｒｅｅ／ｔｏｗａ．ｈｔｍｌ　』「リバースシステムは，プラスチック廃棄物を再製品化するリサイクルシステムで，複数のプラスチック材料，不完全な分別，洗浄であっても廃プラスチックを再製品化できる特徴があります。リバースシステムは，廃プラスチックを材料にする再生（再材料化）施設（前処理施設）と再生材料を製品化する再製品化施設（リバース工場）からなっています。』ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｔｏｙａｍａｋｓ／ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ／ｒｅｂｉｒｔｈ．ｈｔｍｌ』のように使用されているものであるから，これを指定商品中『人造擬木材，その他の木材』に使用した場合はこの商品が再生，再誕生した木材であることを理解させるにすぎないものであるから単に，商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「リバースウッド」の標準文字を書してなるところ，その構成後半の「ウッド」の文字は，その指定商品との関係からすれば，「木材」の意味合いを理解させるものであるとしても，その前半の「リバース」の文字は，英語の「ｒｅｂｉｒｔｈ」の表音と理解するというよりも，むしろ「反対。逆転。」の意味の英語の「ｒｅｖｅｒｓｅ」の表音と理解するのが自然であるから，本願商標の「リバースウッド」の文字がその指定商品との関係からして，商品の品質を表すような特定の意味合いを想起させるものとは，認められない。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定商品に使用しても，自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　また，本願商標は，商品の品質を表すものということができないから，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７９６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＬ−ＰＥＡＲＬ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４５５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「パール」の文字と「ＰＥＡＲＬ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年７月２日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，陶磁器用釉薬」及び第５類「歯科用材料，人工受精用精液，はえ取り紙」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＸＬ」と「ＰＥＡＲＬ」の２語をハイフンをもって結合したものと理解される「ＸＬ−ＰＥＡＲＬ」の文字を書してなるものであるところ、構成全体をもって、親しまれた観念を生ずるものとは認め難いばかりでなく、これより生ずると認められる「エックスエルパール」の称呼もやや冗長といえるものである。
　そして、ローマ字の１字若しくは２字が商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号等として取引上普通に使用されている実情にあるところからすると、本願商標中の前半部分の「ＸＬ」の文字部分は、自他商品の識別力がきわめて弱い部分であるといえるのに対し、「ＰＥＡＲＬ」の文字部分は、「真珠」を意味する英語として、わが国において親しまれているものといえるから、本願商標に接する需要者は、「ＰＥＡＲＬ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼及び観念をもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「エックスエルパール」の称呼のほか、「ＰＥＡＲＬ」の文字部分より単に「パール」の称呼及び「真珠」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「パール」の文字と「ＰＥＡＲＬ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「パール」の称呼及び「真珠」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものの、「パール」の称呼及び「真珠」の観念を同じくする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「化学品」とは同一の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、その構成中の「ＰＥＡＲＬ」の文字が、自他商品の識別力が弱い部分であるから、構成全体で認識されるべきものである旨主張するが、「ＰＥＡＲＬ」の文字が本願の指定商品の分野において、自他商品の識別力が弱いものとして取り扱われているという事実を認めるに足る証拠は見出せない。したがって、請求人（出願人）の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰＡＣＨＡＲＭ」及び「エスパチャーム」の文字を二段に横書きしてなり、第２３類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１８６７５８６号商標、同第４０６５３９４号商標、同第４４５９９６９号商標、同第４４５９９７０号商標、同第６８７９８４号商標（以下、『引用商標』という。）と「チャーム」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「エスパチャーム」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＥＳＰＡ」「エスパ」の文字部分が「出願人の商標」として登録されているとしても、かかる構成においては、「ＣＨＡＲＭ」及び「チャーム」の部分を個別商品標識として、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エスパチャーム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「チャーム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の顕著に表示された文字部分に『もったいない』及びそのローマ字表記である『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の文字を有してなるところ、『平成１７年版　環境白書、循環型社会白書（ともに環境省発行）』によれば、現在、環境省等が資源の有効利用するための運動（キャンペーン）として、いわゆる『３Ｒ（スリーアール：Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ及びＲｅｃｙｃｌｅ）』を推進しており、また、２００４年のノベール平和賞受賞者のワンガリー・マータイさん（ケニア環境副大臣）が、本年２月に来日し、日本語の『もったいない』の語の持つ意味合いに感銘を受け、『もったいないの精神を世界に広めていきたい』と発言したことが、我が国で広く一般に知られたことから、現在、この『もったいない』、又は、『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の語をキーワードに資源の有効利用を呼びかける運動（キャンペーン）が公的機関等で展開されている状況があることからすれば、本願商標を一企業の商標として登録することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、地球及び木の葉とおぼしき図形と「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成全体自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものといわなければならない特段の事情はみあたらないものである。
　また、構成中の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字部分が、原審説示の意味合いで注目された事実は認められるものの、本願商標をその指定商品に使用したときに社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものということもできない。
　なお、当審において職権により調査するに、出願人自身がワンガリー・マータイさん（ケニア環境副大臣）を名誉会長とし、事務局として取り組んでいる環境保全運動に本願商標を使用している事実のあることを確認し得た。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１０４３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５１０４３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＨＵＮＤＥＲＦＯＲＣＥ」の欧文字を書してなり、平成２年９月２５日に登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機械」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、平成１５年４月８日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年９月８日に指定商品を第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク，業務用テレビゲーム機の部品及び附属品」とする書換登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めると主張し、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、請求人の調査したところでは、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品には全く使用されていないことが判明した。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証を提出している。
（１）平成１３年９月１５日に株式会社テクノソフトから本件商標に係る商標権を譲渡された（乙第１号証）。
（２）平成１５年６月２５日に「ＴＨＵＮＤＥＲＦＯＲＣＥ　パックセット」（乙第１４号証及び乙第１５号証）として各種のソフト等を販売しており、その中には、本件商標を付したものが含まれている（乙第２号証）。
（３）平成１５年９月３日にサンダーフォースファンクラブ長崎の代表者に対し、通常使用権を許諾（乙第３号証）しており、同氏はホームページ上で本件商標を使用している（乙第４号証）。
（４）平成１５年８月２０日にトゥエンティワン有限会社（以下「トゥエンティワン社」という。）に対し、通常使用権を許諾（乙第５号証）しており、また、同日、トゥエンティワン社に商品を販売し、その中には、本件商標を付した「業務用テレビゲームソフト」が含まれている（乙第６号証、乙第２１号証及び乙第２２号証）。
（５）トゥエンティワン社は、平成１５年９月１日に商品カタログを作成した（乙第７号証及び乙第８号証）。
（６）トゥエンティワン社は、平成１５年１２月１日にパンフレットを作成した（乙第９号証及び乙第１０号証）。
（７）平成１７年４月１５日にトゥエンティワン社から有限会社第一広告社に対し、「テクノソフトパックセット」として各種のソフト等を販売しており、その中には、本件商標を付した「業務用テレビゲームソフト」（乙第２１号証及び乙第２２号証）が含まれている（乙第１１号証）。
（８）平成１７年４月１９日にトゥエンティワン社から有限会社ディ・アイ・エス企画社に対し、「テクノソフトパックセット」として各種のソフト等を販売しており、その中には、本件商標を付した「業務用テレビゲームソフト」（乙第２１号証及び乙第２２号証）が含まれている（乙第１２号証）。
（９）平成１７年４月２２日にトゥエンティワン社から有限会社第一広告社に対し、「ＴＨＵＮＤＥＲＦＯＲＣＥ」ゲームソフト等を含んだ各種ソフト類を追加で販売しており、その中には、本件商標を付した「業務用テレビゲームソフト」（乙第２１号証及び乙第２２号証）が含まれている（乙第１３号証）。
（10）平成１７年６月１５日頃から同年１２月末頃まで、商標権者所有のビルの玄関入口において、商品ＰＲのため、本件商標を付した各種の商品を陳列していた（乙第１６ないし２０号証）。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者によって使用されているものであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　　
４　当審の判断
　乙各号証を徴するに、本件商標の商標権に係る通常使用権者と認め得るトゥエンティワン社（著作権等及び商標権等の使用許諾書：乙第５号証）の作成による商品カタログ（乙第７号証、乙第８号証）において、業務用テレビゲーム機用のソフトウェアについて「ＴＨＵＮＤＥＲＦＯＲＣＥ」を付した商品を掲載していること、また、左上には「2003/09/01」の記載があり、これより該商品カタログは、２００３（平成１５）年９月１日に作成された広告物と推認される。
　また、同通常使用権者の作成による「お得なパックセットのご案内」を表題とする商品チラシ（乙第１０号証）において、「ＴＨＵＮＤＥＲＦＯＲＣＥ　ＡＣ　業務用テレビゲームソフト　Ｐ−ＲＯＭ」の掲載、及び該チラシは右上の「2003/12/01」の記載から２００３（平成１５）年１２月１日に作成された広告物と推認される。
　そして、該チラシに掲載された商品に係る取引は、２００５（平成１７）年４月１５日付け、同１９日付け及び２２日付けの各納品書及び受領書において証明されている（乙第１１号証ないし乙第１３号証）。
　そうすると、被請求人は、通常使用権者によって、本件審判請求の登録（平成１８年３月２３日）前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「業務用テレビゲーム機用のソフトウェア」について使用したことを証明したものということができる。
　一方、請求人は、前記答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３９５５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３９５５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＨＥＶＲＯＮ」、「チェブロン」及び「ちぇぶろん」の各文字を三段に横書きしてなり、平成４年１２月２８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、商標権者により継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者がその指定商品中の「紳士靴」について使用している。以下その事実を立証する。
　（ア）商標権者は、１０年前より兵庫県神崎郡福崎町西治４８４−２の配送センターの一部にある直営店で、製造した靴や輸入した靴を販売している（乙第１号証ないし乙第７号証）。
　（イ）商標権者は、本件商標に関し、２００３年２月ころから、キタカミプランニング（兵庫県神崎郡福崎町福崎新２６７−１）及び永田薬品産業株式会社（神戸市長田区水笠通１−１−５４、以下「永田薬品産業」という。）に対して、「紳士靴」についての通常使用権を許諾している。
　上記通常使用権者らは、２００４年１０月６日に、中国の「ＳＡＩＮＴ　ＭＡＲＣＯ　ＬＥＡＴＨＥＲ　ＧＯＯＤＳ　ＣＯ．，」に対し、「ＮＣ０４０１」の紳士靴のパーツを２０６０足分、オーダーレター（乙第８号証）で発注し、国内で紳士靴の製作及び販売を行った。上記紳士靴は、キタカミプランニングにより製作され、永田薬品産業を通じて株式会社ニッセン（以下「ニッセン」という。）へ販売され、ニッセンの通販カタログ掲載誌２００５年夏号に掲載された（乙第１２号証の１及び２）。また、上記紳士靴には、中底に本件商標が表示されている（乙第１０号証）。これと同一の紳士靴は、２００５年３月１日に５００足、３月１５日に５００足が永田薬品産業からニッセンへ出荷されている（乙第１１号証）。そのときのニッセンからの支払報告書写しには、「取引先コード９４５５００」の表示がある（乙第９号証）。乙第１１号証に記載の発注Ｎｏ．と乙第９号証に記載の発注書Ｎｏ．とが一致している。さらに、ニッセンの通販カタログの表紙と上記紳士靴の掲載箇所の上部に、本革シューズの申込商品番号２６７０５の記載がある。一方、永田薬品産業宛の平成１７年３月１５日付けニッセンの納品伝票控（乙第１３号証）に得意先コード９４５５００（９４５５−００）、担当者が森西博史、品番１２４３−３３１１−１１４並びに発注コード２１８１２５７７−００−９、発注Ｎｏ．２６７０５Ｂが記載されている。この発注Ｎｏ．２６７０５Ｂが通販カタログ掲載頁の本革シューズの申込商品番号２６７０５と一致している。
　以上のように、上記紳士靴の登録商標がＣＨＥＶＲＯＮであること、得意先コード、品番などによって、ニッセンで通販された紳士靴と、通常使用権者であるキタカミプランニング及び永田薬品産業の製造、販売に係る紳士靴とが一致しており、これらの関連が乙第１４号証（靴に関する製品仕様書）により証明される。
（２）以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第８号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）に係る「オーダレター写し、支払報告書写し、証明書、出荷予定案内ＦＡＸ送信紙写し、通販カタログ写し、納品伝票写し、製品仕様書写し」を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認められるキタカミプランニング及び永田薬品産業は、その業務に係る商品「紳士靴」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「Ｃｈｅｖｒｏｎ」を表示し、該商品を本件審判の請求の登録（平成１８年２月２８日）前３年以内である平成１７年３月ころに京都市に所在のニッセンに納品したことが十分に推認されるところである。
　してみると、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「紳士靴」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８９２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として，平成１６年７月１３日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第２６３３２５号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲（１）のとおり「ＶＩＣＫＳ」の欧文字を書してなり，昭和９年１０月２日に登録出願，第４３類「菓子及麺ぽうノ類」を指定商品として，同１０年３月１６日に設定登録され，その後，同３９年１１月１３日，同５０年１月２８日，同５９年８月２３日，平成７年５月３０日及び同１６年１月２０日の５回にわたり，商標権存続期間の更新登録がされたものである。 そして，同１７年１２月２１日に指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつあめ・ゆで小豆を除く。）及びパン」にする書換登録がされたものである。
　同じく，登録第７６２６９０号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，昭和３９年３月１４日に登録出願，第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として，同４２年１１月２４日に設定登録され，その後，同５２年１２月８日，同６３年５月２５日及び平成９年１２月２４日の３回にわたり，商標権存続期間の更新登録がされたものである。 
　同じく，  登録第２００１２７８号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＶＩＣＫＳ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５９年４月２７日に登録出願，第２９類「ビタミン入り清涼飲料，その他本類に属する商品」を指定商品として，同６２年１１月２０日に設定登録され，その後，平成９年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく，登録第２００１２７９号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ヴイックス」の文字を横書きしてなり，昭和５９年４月２７日に登録出願，第２９類「ビタミン入り清涼飲料，その他本類に属する商品」を指定商品として，同６２年１１月２０日に設定登録され，その後，平成９年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく，登録第３２４７０６８号商標（以下「引用商標５」という。）は，「ＶＩＣＫＳ」と「ヴイックス」の文字を二段に併記してなり，平成６年８月１５日に登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として，同９年１月３１日に設定登録されれたものである。
　同じく，登録第４７１０９５３号商標（以下「引用商標６」という。）は，「ヴイックス」と「ＶＩＣＫＳ」の文字を二段に併記してなり，平成８年１２月２０日に登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として，同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合には，「引用各商標」という。  
　　  
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。  
　一方，引用各商標は，それぞれ前記２の構成よりなるものであるとろ，引用商標１，引用商標３ないし引用商標６は，「ＶＩＣＫＳ」又は「ヴイックス」の構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　また，引用商標２は，前記２のとおり，「ＶＩＣＫＳ」の欧文字と図形を組み合わせてなるものであるところ，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，「ＶＩＣＫＳ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるから，この欧文字部分に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，当該文字部分は，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，本願商標と引用各商標とは，「ビックス」と「ヴィックス」の称呼において，語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの，当該差異音は，発音上は極めて近似した音であることから，語頭であっても，称呼全体に及ぼす影響は，大きいものということができず，これらの商標を称呼するときは，かれこれ相紛れるおそれがあるものである。
　してみれば，本願商標と引用各商標は，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，称呼において類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお，請求人は，「今回出願している『ＢＩＣ』は『ＢＩＧ』に由来するものであり，日本国において『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼する例は枚挙に暇がない。『大きい，偉大な』という英語の『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼し『ビック』を『ＢＩＣ』と表記した上で，その複数形としての『ＢＩＣＳ』を商標として出願したものである。本願商標は，意味を生じない単なる造語ではない」旨述べるところがあるが，商標の類否判断に当たっては，当該商標の採択者の意図にかかわらず，当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として，当該商標から生ずる自然な称呼，観念をもって判断すべきものであって，本願商標については，「ＢＩＣＳ」の欧文字が，請求人が述べるような意味等を直ちに看取させるものとはいい難いものである。
　また，請求人は，過去の登録された事例を挙げて，本願商標と引用各商標とは類似しない旨主張しているが，登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，この主張も採用することはできない。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９４５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものをく。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品とし，平成１６年７月１３日に登録出願された商願２００４−６８９２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成１７年３月７日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第４３２７９７０号商標は，「ヴイックス」と「ＶＩＣＫＳ」の文字を二段に併記してなり，平成８年１２月２０日に登録出願，第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けの，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として，同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４７１０９５３号商標は，「ヴイックス」と「ＶＩＣＫＳ」の文字を二段に併記してなり，平成８年１２月２０日に登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イースト パウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として，同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合には，「引用各商標」という。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。 
　一方，引用各商標は，それぞれ前記２の構成よりなるものであるところ，その構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，「ビックス」と「ヴィックス」の称呼において，語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの，当該差異音は，発音上は極めて近似した音であることから，語頭であっても，称呼全体に及ぼす影響は，大きいものということができず，これらの商標を称呼するときは，かれこれ相紛れるおそれがあるものである。
　してみれば，本願商標と引用各商標は，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，称呼において類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　なお，請求人は，「今回出願している『ＢＩＣ』は『ＢＩＧ』に由来するものであり，日本国において『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼する例は枚挙に暇がない。『大きい，偉大な』という英語の『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼し『ビック』を『ＢＩＣ』と表記した上で，その複数形としての『ＢＩＣＳ』を商標として出願したものである。本願商標は，意味を生じない単なる造語ではない」旨述べるところがあるが，商標の類否判断に当たっては，当該商標の採択者の意図にかかわらず，当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として，当該商標から生ずる自然な称呼，観念をもって判断すべきものであって，本願商標については，「ＢＩＣＳ」の文字が，請求人が述べるような意味等を直ちに看取させるものとはいい難いものである。  
　また，請求人は，過去の登録された事例を挙げて，本願商標と引用各商標とは類似しない旨主張しているが，登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，この主張も採用することはできない。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「エコセフティー」の文字を標準文字で書してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１７年５月２０日付け手続補正書により、第１９類「廃棄物最終処分場遮水シート等の保護用マット」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２４日登録出願、商標登録原簿に記載の第１９類及び第２２類に属する商品を指定商品として、同１３年７月６日に設定登録された登録第４４８７４９７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の「廃棄物最終処分場用短繊維不織布素材による保護マット」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２４類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
 ３　当審の判断　 
　引用商標は、別掲のとおり、中央部に、左上部が欠けた円形の地球の図形を配し、その右側に「ＳＡＦＥＴＹ」の文字を横書きし、左側には、右向きの三日月形を２つ並べ、最初の三日月形には逆向きの三日月形を中央部で交差させてなるものであって、その形象が特異なものであるから、これら三日月形の図形と円形の地球の図形の形象をもっていかなる文字を表したものか特定し得ない程度に図案化が図られているとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、特定の称呼、観念は生じないと認められる前記図形と「ＳＡＦＥＴＹ」の文字からなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。　 
　したがって、引用商標の図形部分から称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとの原査定の判断は妥当でない。　　また、本願の指定商品については、前記のとおり、当審において同１７年５月２０日付け手続補正書により補正され、同日付けの手続補正書中における指定商品の説明に照らせば、補正後の本願の指定商品の内容及び範囲は明確となったといえるものであり、かつ商品及び役務の区分に従ったものと認めることもできるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しているものといえる。　 
 　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項に該当するとする原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１１類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における、同１８年４月２６日付け手続補正書により第６類「浴室用金属製羽目板」、第１１類「浴槽，流し台，台所の調理台」及び第１９類「人造石材，人造大理石，建築用材料の装飾用人造石材，台所の調理台又は内壁に使用する荒削りの人造石材，調理台又は壁装材として使用される人造石材，人造石材製タイル，花こう岩，大理石，人造花こう岩，浴室用人造石材製羽目板」の商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、その構成中に、『石』の意味合いの英語である『Ｓｔｏｎｅ』の文字を有してなるから、本願の第１９類の指定商品中、『石を使用した商品』以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第６条第２項について 
　この商標登録出願は、政令で定める商品の区分第１１類に属さない商品を包含している。したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に「ＨａｎＳｔｏｎｅ」の欧文字を有してなるところ、その構成中の「Ｓｔｏｎｅ」の文字が原審で示すような意味合いがあるとしても、その構成各文字は、同書、同間隔に外観上まとまりよく一体不可分に結合されているものであり、かかる構成態様においては、「Ｓｔｏｎｅ」の文字部分が特定の商品の品質を具体的に表示したものと認識することができないものというべきであって、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを理解させない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
（２）商標法第６条第２項について 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同法第６条第２項のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３３８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「わっはっはっ風月」の標準文字を書してなり，第４３類「飲食物の提供」の役務を指定役務とし，平成１７年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０９２９２２号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，平成４年９月２４日に登録出願，同７年１１月３０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１１月３０日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年８月９日になされているものである。
　同じく，登録第３０９２９２３号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「Ｆｕｇｅｔｓｕ」の欧文字を書してなり，平成４年９月２４日に登録出願，同７年１１月３０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３０９２９２４号商標（以下，「引用商標３」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，平成４年９月２４日に登録出願，同７年１１月３０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１１月３０日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年８月９日になされているものである。
　同じく，登録第３０９２９２５号商標（以下，「引用商標４」という。）は，「風月」の文字を書してなり，平成４年９月２４日に登録出願，同７年１１月３０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１０３９８８号商標（以下，「引用商標５」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成４年９月４日に登録出願，同７年１２月２６日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１２月２６日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年９月６日になされているものである。
　同じく，登録第３１０４００６号商標（以下，「引用商標６」という。）は，後掲（４）のとおりの構成よりなり，平成４年９月１４日に登録出願，同７年１２月２６日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１２月２６日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年９月６日になされているものである。
　同じく，登録第３１０４００７号商標（以下，「引用商標７」という。）は，後掲（５）のとおりの構成よりなり，平成４年９月１４日に登録出願，同７年１２月２６日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１２月２６日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年９月６日になされているものである。
　同じく，登録第３１０４００８号商標（以下，「引用商標８」という。）は，後掲（６）のとおりの構成よりなり，平成４年９月１４日に登録出願，同７年１２月２６日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，同１７年１２月２６日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年９月６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「わっはっはっ風月」の標準文字を書してなるところ，各構成文字は，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，また，前半の擬音語である「わっはっはっ」の文字と，後半の「自然の風物に親しむこと」の意味をもつ「風月」の文字とは，観念上も，特に軽重の差を見いだすことはできない。
　そして，これより生ずる「ワッハッハッフウゲツ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「風月」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「ワッハッハッフウゲツ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「フウゲツ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１ないし引用商標８が称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　なお，引用商標１・引用商標３及び引用商標５ないし引用商標８は，上記２のとおり，商標権の存続期間満了により，本商標権の登録の抹消が登録されているものである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＭＰＯ　Ｊ―ＮＥＴ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙＡＢＣ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において３回にわたり手続補正書が提出された結果、最終的に、同１８年１２月４日付け手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第２６００９９５号、同第４０５５５８０号、同第４０８８５００号、同第４４０８８６９号、同第４４６７２７７号の各商標（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）は、いずれも、その構成中に「Ｊ−ＮＥＴ」、「ジェイネット」、「ジェイ・ネット」又は「Ｊ・ＮＥＴ」のいずれかの文字を有してなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６０８５３５号、同第２６０８５３６号、同第２６６７６２３号、同第３１６４７４７号、同第３３５０２４８号、同第３３５４２１６号の各商標（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）は、いずれ
も、その構成中に「ＡＢＣ」の文字を有してなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７０５４２号の１商標、同第４３５９１７号商標、同第５１６２２５号商標、同第１９８２６９２号商標、同第２０３８００１号商標、同第２７１７６３２号商標、同第４１２４７４４号商標、同第４１４５１１４号商標、同第４３７７８２５号商標、同第４４９００７５号商標（以下、これらをまとめて「引用Ｃ商標」という。）
（４）登録第２６４５２７４号商標、同第２７１１０２０号商標、商願２００２−６８０３１号商標、商願２００２−８７７６８号商標
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用した登録第２６４５２７４号商標及び同第２７１１０２０号商標の商標権は、存続期間満了により消滅しているものであり、商願２００２−６８０３１号及び商願２００２−８７７６８号は、拒絶査定が確定しているものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＯＭＰＯ　Ｊ―ＮＥＴ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙＡＢＣ」の文字よりなるところ、その構成文字全体より「ソンポジェーネットパワードバイエービーシー」の称呼を生ずるものであるが、一連の称呼は冗長なものであり、これが常に一体のものとしてのみ認識されるとする特段の理由はないものである。
　そして、一般に、商標の一連の称呼が冗長にわたる場合、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、簡略化して称呼される場合があるところ、本願商標は、その構成よりみて、語頭部分に位置し、称呼し易い「ソンポ」又は「ソンポジェーネット」の称呼をもって取引がなされる場合があり得るとしても、中間又は末尾に位置し、他の文字部分と構成を異にしているものでもない「Ｊ−ＮＥＴ」又は「ＡＢＣ」の文字部分のみをとりだし、当該文字部分より生ずる「ジェーネット」又は「エービーシー」の称呼をもって取引に当たるとはいい難いものである。
　してみると、本願商標より「ジェーネット」又は「エービーシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。