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【事件の表示】
　商願２００４−７８３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「トータルエステティックアドバイザー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年４月２７日付け及び同年１１月１５日付け手続補正書により、最終的に第１６類「文房具類，新聞，雑誌」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『総合的な』、『全身美容』及び『助言者』の各意味を有する『トータル』、『エステティック』及び『アドバイザー』の各文字を一連にして『トータルエステティックアドバイザー』と書してなるものであるから、これより『全身美容に関する助言者』の意味合いを容易に認識させるものであり、『トータルエステティックアドバイザー』という資格があることよりすれば、これを本願指定商品中『印刷物』について使用するときは、その商品が前記に関することを内容とする商品であることを理解させるに止まり、また、これをその指定役務について使用するときは、前記資格を取得するための知識・技術の教授、資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与、講習会・セミナーの企画・運営又は開催等の役務であることを理解させるに止まるものであって、単に商品の品質（内容）及び役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「トータルエステティックアドバイザー」の文字を書してなるところ、「トータル」の文字が「総合的な」の意味合いを、「エステティック」の文字が「全身美容」の意味合いを、「アドバイザー」の文字が「助言者」の意味合いをそれぞれ有するとしても、一連一体に表された本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品との関係において、該文字がその商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一連の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものと言うことはできず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも言うことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８０３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，文房具類」を指定商品とし、平成１７年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．本願商標は、その構成中「Ｐｅｎ」の文字を有してなるので、その指定商品中、例えば「ボールペン，シャープペンシル，サインペン，フェルトペン，万年筆」以外の商品に使用のときは、その商品の品質に誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願商標は、登録第７９４０８号商標と「ペン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品中「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」においては、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、明るい青色の施されたペンギンの図形内に首から提げた名札風のものに「Ｐｅｎ」の文字を赤色で表してなるところ、係る構成にあっては、「Ｐｅｎ」の文字は、ペンギンの図形と相俟って一種のキャラクター名を表したと理解されるのが相当であるから、その構成全体をもって、一体不可分のものとして把握、認識されるとみるべきものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品のいずれの商品に使用をしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなく、商標法第４条第１項第１６号に該当するというのは、失当といわなければならない。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年５月２０日に存続期間が満了し、同１９年１月２４日に登録の抹消がなされているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラボキルン」の片仮名文字と「ＬＡＢＯＫＩＬＭ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『実験室、研究室』を意味する『ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ』の略語の『ラボ』、『ＬＡＢＯ』の文字と、『窯、炉』を意味する『キルン』、『ＫＩＬＮ』の文字とを、『ラボキルン』、『ＬＡＢＯＫＩＬＮ』と併記した構成よりなるところ、全体として『実験室用窯・炉、研究室用窯・炉』の意味合いを表すものと認識され、これをその指定商品について使用した場合、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「ラボキルン」と「ＬＡＢＯＫＩＬＭ」の文字からなるところ、該文字は、同一の書体、同一の間隔及び同一の大きさで書されており、外観上の一体性が強いこと、該文字より生ずる「ラボキルン」の称呼も無理なく一気に称呼し得ることからすると、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に本願商標に接する取引者、需要者が、「ラボ」「ＬＡＢＯ」と「キルン」、「ＫＩＬＮ」とに分解してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実も見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４６１１３０４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第４６１１３０４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１６年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年３月２日付けの手続補正書及び当審における同１９年３月２６日付けの手続補正書により、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１１年１２月２７日登録出願、第４１類「プロレス・その他の格闘技の興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，格闘技に関する資料の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配」を指定役務として、同１４年１０月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人（出願人）が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して認められる。
　しかして、原登録商標は、請求人（出願人）により、その指定役務中「プロレス・その他の格闘技の興行の企画・運営又は開催」について永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動が行われた結果、請求人（出願人）の業務に係る役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人（出願人）提出の平成１７年３月２日付けの意見書及び同年８月１１日付けの手続補正書に係る甲各号証並びに職権による調査（請求人（出願人）の商願２００３−６７６２３における同１６年３月１９日付けの手続補足書に係る甲各号証等）により認めることができる。
　そして、原登録商標は、極めて特異な態様よりなり、一見してその特徴を看者に印象づけるに足る創造的なものといえること、本願の指定商品は、格闘技の興行と関連の深い「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であること及び近年企業においては多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人（出願人）又は請求人（出願人）と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１６年８月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８３５８２号商標は「ＣＨＵＣＨＵ」及び「チュウチュウ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年５月１１日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年４月２６日に、指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、上記のとおり指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされたものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２０８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セーフティクレン」の片仮名文字と「ＳａｆｅｔｙＣｌｅｎｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１類、第３類、第７類、第３７類、第４１類、第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１９年６月１５日付の手続補正書により、第１類「製造工程用洗浄剤，界面活性剤，その他の化学品，スケール除去剤」、第３類「殺菌効果を有する洗浄剤及びその他の洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，つや出し剤用剥離剤，塗料用剥離剤」、第７類「業務用電気洗濯機及びその部品，工場等における設備を洗浄するために用いる業務用の洗浄剤供給装置，工場等における設備を殺菌するために用いる業務用の殺菌剤供給装置，コンベア用の潤滑剤供給装置」、第３７類「業務用食器洗浄機・業務用電気洗濯機・業務用電気掃除機・業務用電気式ワックス磨き機・食品加工機械・調理機械器具及び業務用動力付床洗浄機の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，水質汚濁防止装置及び廃水処理装置の修理又は保守，換気装置及びフィルターの貸与，換気装置及びフィルターの清掃，建築物の外壁の清掃，食品加工場・事務所・店舗及び窓の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗浄剤供給装置・殺菌剤供給装置・コンベア用の潤滑剤供給装置の貸与」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），電子出版物の提供」及び第４２類「洗浄剤・潤滑剤・殺菌剤・食品・衛生・浄水又は公害の防止に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，機械器具の設計，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　
（ａ）登録第１４２７７５８号商標は、別掲のとおり、図形の下に「ｓａｆｅｔｙ−ｋｌｅｅｎ．」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年１０月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年７月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）登録第２０１６８３６号商標は、「ｓａｆｅｔｙ−ｋｌｅｅｎ．」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（ｃ）登録第２０６１４２２号商標は、「ｓａｆｅｔｙ−ｋｌｅｅｎ．」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月１７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「セーフティクレン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は「ｓａｆｅｔｙ−ｋｌｅｅｎ．」の欧文字より「セーフティクリーン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「セーフティクレン」の称呼と引用商標から生ずる「セーフティクリーン」の称呼とを比較すると、両者は後半部において「レ」と「リー」の音の差異を有するが、前者の「レ」の音は、帯同する「レ」の母音（ｅ）の響きが低く弱いものであり、それ自体の音節としての響きは不明瞭かつ微弱なものとなるのに対し、後者の「リー」の音は、帯同する「リ」の母音（ｉ）の響きが強く明瞭に発声され、かつ、長音として高く明確に聴取されるといえるものである。 
　そうとすれば、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいということはできず、両者は全体の語調・語感を異にし互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上類似のものということはできない。 
　また、本願商標と引用商標とは、全体の構成において顕著な差異が認められるから、その外観を見誤るおそれはなく、更に、両者は、いずれも造語と認められるものであるから、両者の観念については比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　また、指定商品及び指定役務の表示について、一部不適切と認められる点があったため、当審において平成１９年４月２４日付け審尋を通知したところ、その指定商品及び指定商役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品及び指定役務の表示は明確なものになったと認められる。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＭＥＤＩＡ」の文字と「プロメディア」の文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年８月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月９日付けの手続補正書により、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３８９５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＭＥＤＩＡ（アンダーライン付き）」の構成よりなり、昭和６３年９月６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、同１４年２月１３日に第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「プロメディア」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「プラメディア」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プロメディア」の称呼と、引用商標より生ずる「プラメディア」の称呼とを比較すると、両者は、「プ」と「メディア」の音を共通にし、第２音における「ロ」と「ラ」の音に差異を有するものである。そして、該差異音「ロ」は、調音方法を弾音とする子音「ｒ」と母音「ｏ」との結合した内にこもるような音であり、「ラ」の音は、調音方法を弾音とする子音「ｒ」と母音「ａ」との結合した明瞭な音であるから、その音質を異にするものであり、また、本願商標の構成文字中の「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字は、「プロフェッショナルの略：本職の。職業的。」（２００７現代用語の基礎知識、自由国民社発行）の意味を有する語として広く親しまれている文字であり、より明瞭に称呼されることも相俟って、その差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１８年２月１６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、全体として特定の意味の熟語として一般に親しまれているというような格別の事情は見出せず、多くの商品の用途に用いられている『Ｐｏｌｙｍｅｒ』と、商品の記号、符号を表したものと理解され、極めて簡単で、かつ、ありふれた『Ｘ』の各文字をハイフンを介して『Ｘ−Ｐｏｌｙｍｅｒ』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が『ポリマーを用いた（商品）』であると理解し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成は「Ｘ」と「Ｐｏｌｙｍｅｒ」の各文字をハイフンにより連綴し、「Ｘ−Ｐｏｌｙｍｅｒ」と一体に表してなるものであって、これより生ずる「エックスポリマー」の称呼も淀みなく一気に称呼できるものである。
　また、構成中の「Ｐｏｌｙｍｅｒ」が「ポリエチレン、ポリプロピレン」等の高分子化合物の総称であるとしても、商品の原材料には通常総称である「ポリマー」ではなく、「ポリエチレン、ポリプロピレン」と個別の原材料名が表示されること、及び、前半の「Ｘ」は「ローマ数字の１０、未知の人、物」等の意味をも有し、「Ｘ−ｄａｙ」、「Ｘ線」、「Ｘ−ｍａｓ」のように、他の語に付して用いられる欧文字であること等からすれば、直ちに商品の品番等に用いられる記号、符号の一類型とみることはできない。
　そうとすれば、「Ｘ−Ｐｏｌｙｍｅｒ」よりは、全体として「未知のポリマー」といった意味合いを暗示させる程度であり、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｘ−Ｐｏｌｙｍｅｒ」が、当該指定商品を取り扱う業界において、「ポリマーを用いた（商品）」といった商品の品番等に用いられる記号、符号及び商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月３１日に登録出願されたものである。　
　　　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０５２５５号商標は、「ＩＣＨ」の文字を書してなり、昭和５８年５月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年９月２７日に設定登録されたものである。また、登録第４４８５７１９号商標は、「ＩＣＨ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月１３日登録出願、第３８類及び第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｉ」、「ｃ」、「ｈ」の文字及びドット（点）を籠字にし、だんだん大きく表して全体が外観上まとまりよく一体的にデザインされているものである。
　そして、前記構成より、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、敢えて称呼をするとすれば全体の構成文字及びドット（点）より生ずると認められる「アイドットシーエッチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、「アイドットシーエッチ」の称呼を生ずるものというのが相当である。　
　また、本願商標と引用商標とは、その外観において著しく相違し、相紛れるおそれがあるとすべき理由もみいだせない。
　したがって、本願商標より「アイシーエッチ」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＥＰＯＷＥＲ」の欧文字及び「アクティブパワー」の片仮名文字を二段に書してなるものであり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年１０月２１日に登録出願されたものである。　
  
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２１３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクティブパワーブライト」の片仮名文字を標準文字として表示してなり、平成１３年１２月２８日に登録出願、第３類「化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるものであり、その構成文字に相応して、「アクティブパワー」の称呼を生ずるものと認められる。　
　これに対し、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、軽重の差なく、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「アクティブパワーブライト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、構成中の「ブライト」の文字部分が、原審説示の如く、「化粧品」との関係において、商品の品質、効能を表すものとして使用される場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに認識されるものとはいい難く、むしろ、「アクティブパワーブライト」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「アクティブパワーブライト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、引用商標より「アクティブパワー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年６月８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年３月９日付けの手続補正書により、第４３類「ケータリング（飲食物），レストラン・カフェ・スナックバーにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，メニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９９０８６号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月９日に設定登録、その後、指定役務については、その指定役務中「飲食物の提供」についての登録を取り消すとの審決が平成１９年４月２日に確定し、同年４月２６日付けで、その旨の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定役務は、上記２のとおり、一部抹消の登録により、補正後の本願商標の指定役務と非類似の役務となったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５４１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年２月１日付け手続補正書により、第９類「液晶プロジェクター，電気通信機械器具，コピー機能・スキャナー機能付きプリンター，コンピュータ用プリンター，電子計算機，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４５４４９号商標は、「ＢＬＵＥＣＲＯＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月１５日に登録出願、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４６７８９８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年６月６日に登録出願、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、４隅をやや丸くし、青色の線で描いてなる横長の長方形内に、左側の上から、「ＨＥＡＬＴＨＹ」、「ＯＦＦＩＣＥ」、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の各文字を三段に横書きし、その右側に十字形を描いてなり、かつ、上記各文字部分及び図形部分は、いずれも青色に着色してなるものである。
　しかして、本願商標は、上記のとおり、横長長方形内の左側に各欧文字を三段に横書きし、その右側に十字形を配してなるものであるところ、上記文字部分と十字形がバランスよく配置され、しかも、全体を青色に着色し、同じく青色の横長長方形の枠で囲ってなるものであるから、全体として一体感のある構成態様ということができるものである。
　そうすると、原査定説示のように、横長長方形内の右側に配置された青色の十字形を抽出し、これより、「ブルークロス」の称呼及び「青十字（青色十字形）」の観念をもって取引に資せられるとするのは困難であり、また、他に青色の十字形のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　してみれば、本願商標より「ブルークロス」の称呼及び「青十字（青色十字形）」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エム・ユー」の文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年９月１１日付けの手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与，タクシーによる輸送の質の証明，受託による新聞の配達，ヘリコプターの貸与，コンテナの貸与，立体駐車場の貸与，貨車その他鉄道車両の貸与，オートバイその他二輪自動車の貸与」に補正されたものである。
　　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中「郵便」は、郵便法第五条で「公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」と規定されているから、一私人たる出願人が業として行うことができない役務である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、一般に商品や役務の品揃えの際に規格や等級・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『Ｍ』と『Ｕ』の表音中に中点『・』を交えた『 エム・ユー』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者、特に同業他社の関係者間においては、単に『記号・符号の類型の一つ』と直感し理解するにすぎず、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として認識され、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　　　　
３　当審の判断
　まず、本願商標は、前記１のとおり、その指定役務中の「郵便」について削除の補正がされた結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の前記（１）の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するか否かの検討をする。
　本願商標は、前記１のとおり「エム・ユー」の文字を書してなるところ、これは片仮名文字を中黒で介した構成よりなるものであって、役務の記号・符号として一般に採択、使用されているローマ字２字を表したものと認識させないことから、ただちに極めて簡単でありふれたものとは認め難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査しても、これが本願指定役務との関係において、「エム・ユー」の文字が、役務の記号・符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであって、自他役務識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エム・ユー」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願、その後、同１８年９月１１日及び同１９年６月１日付けの手続補正書により、第３５類「電子計算機用データに基づく出力の代行」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計又は製図，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，電子計算機などを用いて行なう情報処理，商品若しくはその包装のデザイン・商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案，建設物内における照明器具・家具等のデザイン又は配置に関する考案，科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の開発，公的年金に関する手続の代理，コンピュータネットワークによる検索エンジンの提供，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットのホームページの作成，工業所有権の売買の仲介・斡旋，工業所有権の事業化のための仲介・斡旋」に補正されたものである。
　　　
２　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定役務中には、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものである。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、一般に商品や役務の品揃えの際に規格や等級・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『Ｍ』と『Ｕ』の表音中に中点『・』を交えた『 エム・ユー』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者、特に同業他社の関係者間においては、単に『記号・符号の類型の一つ』と直感し理解するにすぎず、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として認識され、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。　
　　　　
３　当審の判断
　まず、前記１のとおり、本願商標の指定役務について補正がされた結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の前記（１）の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、前記のとおり「エム・ユー」の文字を書してなるところ、これは片仮名文字を中黒で介した構成よりなるものであって、役務の記号・符号として一般に採択、使用されているローマ字２字を表したものと認識させないことから、ただちに極めて簡単でありふれたものとは認め難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査しても、これが本願指定役務との関係において、「エム・ユー」の文字が、役務の記号・符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであって、自他役務識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「和流香」の文字と「ｗａｒｙｕｋｏｕ」の文字を二段に併記してなり、第３類「自動車用芳香剤，その他の香料類」を指定商品として、平成１６年１２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年９月２８日付け提出の手続補正書により、第３類「自動車用芳香剤，その他の薫料」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『日本的な流儀、和風』を意味する『和流』の文字と『香』の文字とで、一連に『和流香』と表してなるが、指定商品の需要者、取引者にあっては、香りには、『西欧の香り』、『東洋の香り』、『日本の香り』があることは、広く知られているところである。そうすると、構成文字全体としては、『日本的な香りのするもの』程度の意味合いを表したものと認識されるに止まると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『日本的な香りを有する芳香剤』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「和流香」の文字と「ｗａｒｙｕｋｏｕ」の文字を二段に併記してなるところ、その構成中の「和流」の文字が、「日本的な流儀。和風。和様。」（広辞苑第五版２８８２頁）の意味を有するものであって、これに「香」の文字を結合した「和流香」の文字から、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願商標が、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＰＯＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１８年１０月５日付け手続補正書により、「ＯＥＭにおいて製品に内蔵され当該製品の無線又は有線ネットワークへの接続を可能にするために用いられる無線通信機能を有するシリアル−トゥ−イーサネットモジュラーコネクタ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８６１１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＮＰＯＲＴ」の欧文字を書してなり、平成７年１２月８日登録出願、第９類「ＰＯＳシステム用電子応用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，金銭登録機」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成のとおりであるところ、例えば「ｗｉｇ（かつら）」を「ウィグ」、「ｗｉｎｄｏｗ（窓）」を「ウインドウ」、「ｗｉｎｔｅｒ（冬）」を「ウインター」、「ｗｉｓｈ（思う）」を「ウィッシュ」と称呼することに倣って、これよりは「ウイポート」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成であるところ、構成文字に相応して「ウインポート」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウイポート」の称呼と引用商標より生ずる「ウインポート」の称呼とを比較するに、両者は、長音を含めて４音または５音からなるものであり、相違する部分は中間に位置する「ン」の有無において差異を有するものであって、他の音を同じくするものである。
　しかしながら、本願商標の称呼「ウイポート」は、平坦に一気一連に称呼されるのに対し、引用商標の称呼「ウインポート」は、「ウイン」の部分に抑揚を付けて二音節風に区切って発音されるものであって、この「ン」の有無が両商標の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じ得ない一種の造語と見るのが相当であるから、観念上比較し得ないものであり、外観においても、その構成文字の相違により、互いに区別し得る差異を有しているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペットイン」の片仮名文字を横書きに書してなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ペットイン」の文字を横書きしてなるものであるが、本願商標構成中の「イン」の文字は、「ｉｎｎ」に由来する外来語であり、「旅館。ホテル。」を意味し、近年、ホテル・旅館の名称中に広く採用されているものであるから、本願商標は、全体として「ペットのためのホテル」の意味合いを容易に理解させ、本願商標をその指定役務に使用するときは、単に役務の質又は提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「イン」の文字が、例え、「ｉｎｎ」に由来する外国語であり、原審説示の意味を有するとしても、本願商標は、まとまりよく一体的に表され、本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ペットイン」の文字が、原審説示のような役務の質及び提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の具体的な内容を表したものとは認められないものであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
 したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２８４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「梅のチカラ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」及び第２９類「梅干」を指定商品として、平成１７年３月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年３月１日付け提出の手続補正書において、第３類「梅エキスを含有するせっけん類，梅エキスを含有する化粧品」及び第２９類「梅干」に補正され、さらに、当審における同年８月２５日付け提出の手続補正書において、最終的に、第２９類「梅干」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『梅のチカラ』の文字よりなるところ、その構成中『チカラ』の文字部分は『力』の文字の表音を表示したものと認められ、『力』の文字は『効能、効力』程の意味合いを看取させるから、全体として『梅の効能、梅の効果』の意味合いを表示したものと認識されるものである。そして、最近では、梅の果実水が肌にすぐれた効果があることから化粧水等に使用されているものであり、これを本願指定商品中、例えば、第３類『梅エキスを含有する化粧品』等に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「梅のチカラ」の文字を標準文字で書してなり、前記１のとおり、その指定商品が補正されたものであるところ、たとえ、本願商標全体から、原審説示の如く、「梅の効能、梅の効果」の如き意味合いが看取されるものであるとしても、これが、直ちに、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　また、同法第４条第１項第１６号については、前記１のとおり指定商品が補正された結果、拒絶査定の時点において解消されていたものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＩＧＡＴＳＵＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年８月１７日付け提出の手続補正書により、第３０類「かつおを使用してなるつゆ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『ＯＩＧＡＴＳＵＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、『だしや煮汁にさらにかつお節を加えてうまみを増すこと』を意味する『追いがつお（追い鰹）』の語（「追いがつお（追い鰹）」の語がそのような意味であることについては、「料理食材大事典（発行所　株式会社主婦の友社）」、「改訂　調理用語辞典（発売元　株式会社調理栄養教育公社）」、「新・食品事典１３　料理用語（発行所　株式会社真珠書院）」にも記載があるところである。）をローマ文字で表示したものであるから、これを、その指定使用品中、例えば、かつお節を加えただしなど、かつお節を加えただしを使用した商品に使用したときは、その商品の品質又は原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＯＩＧＡＴＳＵＯ」の欧文字よりなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとまではいい難く、また、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ない。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。