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【事件の表示】
　商願２００６−２１４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロホイップ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超ミクロの泡』の意味合いを認識させる『マイクロホイップ』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これをその指定商品中『超ミクロの泡により洗浄する商品（例えば「歯磨き」等）』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「マイクロホイップ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」によれば、その構成中の「マイクロ」の文字が「極小，微小」等の意味を有し、同じく「ホイップ」の文字が「卵やクリームなどを強くかき回して泡立たせること」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に表した「マイクロホイップ」の文字全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものであるから、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「店舗そのままオークション」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受諾，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウエブサイトの作成又は保守，電気通信回線を通じた電子計算機用プログラムの提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続きの代理，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，気象情報の提供，計測器の貸与，製図用具の貸与，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１８年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『現状のまま（居抜き）の店舗のオークション』であることを看取させる『店舗そのままオークション』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務のうちの『競売の運営』に使用するときは役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「店舗そのままオークション」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から直ちに、原審において説示する「現状のまま（居抜き）の店舗のオークション」という役務の具体的な質、内容を表したものとして認識されるとは言い難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願に係る指定役務を提供する業界において、役務の質、内容を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンドソーププラス」の片仮名文字を表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年６月８日付けの手続補正書により「ハンドソープ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４１８７９２号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を表してなり、昭和５０年５月１５日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、平成２年１２月２１日及び同１２年２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１４１８７９３号商標は、「プラス」の文字を表してなり、昭和５０年５月１５日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、平成２年１２月２１日及び同１２年２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下上記２件をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成文字中「ハンドソープ」が指定商品を表わしているとしても、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「ハンドソーププラス」の称呼も特別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハンドソーププラス」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から「プラス」の称呼をも生ずるとして、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＧＢ−ＮＡＮＤ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「１．本願商標は、「ＧＢ−ＮＡＮＤ」の文字を書してなり、「ＧＢ」や「ＮＡＮＤ」について調べたところ、「ＧＢ−ＮＡＮＤ」という表示は、１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーを容易に理解させるものと認められる。そして、本願商標は、その指定商品中「１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリー」に使用するときには、１ギガバイトを超えるＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーというような意味を理解させるにすぎず、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「フラッシュメモリーその他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、その商品がＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーであるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願商標は、登録第１８７１３９８号商標と「ナンド」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「電子出版物」は引用商標の指定商品と類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＢ−ＮＡＮＤ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ジイビイナンド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＧＢ」が「ギガバイト」の略だとしても、１ギガバイトや２ギガバイトを表す場合には、「１ＧＢ」や「２ＧＢ」と表示されるものであって、本願商標に接する取引者、需要者は、全体として原審説示の意味合いを直ちに認識するものともいい難いものである。
　また、本願商標の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　さらに、本願商標は、上記のとおり「ジイビイナンド」の一連の称呼のみを生ずる造語よりなるものであるから、本願商標の構成中、「ＮＡＮＤ」の文字部分のみを分離、抽出して、これを前提に引用商標と「ナンド」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリンクリンエスジーイー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１７年１１月１日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，研磨紙，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４０８８７３９号商標は、「クリンクリン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１１月１６日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３０２１４０号商標は、「クリンクリン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１月１７日に登録出願、第３類「洗浄効果を有するつや出し剤，その他のつや出し剤，せっけん類」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３３６２５０号商標は、「クリンクリン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１１月４日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９５１０８号商標は、「ＣＬＩＮ　ＣＬＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年７月１０日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クリンクリンエスジーイー」の片仮名文字よりなるところ、その構成各文字は同書、同体、等間隔であらわされており、他にこれを「クリンクリン」と「エスジーイー」に分離して観察しなければならない特段の理由はないことよりすれば、全体として格別の観念の生じない一連、一体の造語であるというべきであるから、これよりは、「クリンクリンエスジーイー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成に照らして、格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、これよりは、「クリンクリン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念上、比較すべきところがなく、称呼においても、構成音数が明らかに相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、外観上、相紛れるおそれのない程度に相違する。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「顧客激増」の文字（標準文字）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年１２月６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１１月２８日受付の手続補正書により、第９類の指定商品を削除し、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」のみとする補正がなされたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『顧客が急激に増す』程の意味合いを有する『顧客激増』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、この種の構成によって、企業が商品の販売、役務の提供の際、商品・役務の購買を促すために商品・役務のコンセプト（考え、主張）を表現して需要者の注意を引きつけようとすることが行われている実情に照らせば、これをその指定商品・指定役務に使用するときは、キャッチフレーズの類として理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、たとえ、該文字が原審説示の意味合いを認識させるような場合があるとしても、そのことをもって、直ちに取引者、需要者が該文字をキャッチフレーズの類として認識するとまではいい難く、また、本願に係る上記１の補正後の指定役務を提供する業界において、該文字がキャッチフレーズの類として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８５０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＸＶ　Ｐａｃｋａｇｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１５日に登録出願され、その後、指定商品については同１７年５月２０日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，耳かき」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は『ＸＶ　Ｐａｃｋａｇｅ』の欧文字を標準文字で表示してなるところ、構成中の『ＸＶ』の文字は商品の品番・型式等を表示するための記号・符号として一般的に採択・使用されているローマ文字２字の一類型と認められ、『Ｐａｃｋａｇｅ』の文字は、本願指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』との関係において『（コンピュータの）市販のパッケージソフト』（小学館発行『ランダムハウス英和大辞典』参照）の意味を有する英語として認識されるものである。そうすると、本願商標は全体として『商品の品番・型式がＸＶであるパッケージソフト』程度の意味合いを容易に看取させ、これを本願指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＸＶ」の文字が商品の品番・型式等を表示するための記号・符号の類型を表すことがあり、「Ｐａｃｋａｇｅ」の文字が「（コンピュータの）市販パッケージソフト」などの意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標「ＸＶ　Ｐａｃｋａｇｅ」の構成全体よりは、原審説示の如く意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも「ＸＶ　Ｐａｃｋａｇｅ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８９２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒，スパークリングワイン，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として平成１７年９月２６日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９１７１０号商標は、「東ソー」の文字を横書きしてなり、昭和６１年８月５日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年１２月１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。 
　同じく登録第２２７５５０８号商標は、「ＴＯＳＯＨ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１６日に登録出願、願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録、その後、同１２年１０月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月２７日に指定商品及び商品の区分を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換の登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて単に「引用商標」という。
　 
３　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標が引用商標と称呼上類似し、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。 
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、略正方形の輪郭内に左下から右上にかけて斜めに書された「ＭＡＧＤＡＬＥＮＡ」及び「ＴＯＳＯ」の文字部分は、他の構成要素である図形と常に不可分一体にのみ認識されるべき格別の理由を見いだし難く、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そして、上記文字部分は、「ＭＡＧＤＡＬＥＮＡ」と「ＴＯＳＯ」の文字が二段に書されているとしても、両文字は、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表現されており、全体の文字に相応する「マグダレナトソ」の称呼も、よどみなく一連に称呼することができるうえに、いずれも我が国において知られた語ではなく、親しまれた特定の意味合いを看取し、認識することのできない一種の造語よりなるものというべきであるから、観念上も両者間に軽重の差はなく、上記文字部分の全体は、一体不可分のものとして認識し、把握されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、該文字の全体に相応して、「マグダレナトソ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「トーソー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月２６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品の技術進歩性・微小な材料科学の素材の技術領域を表す一般的な語に止まる『ナノテクノロジー』の簡略表記である『ＮＡＮＯ』の重叙様式を採った、特別顕著性も自他商品識別標識としての機能をも見いだすことができない文字部分であって、且つ、単に本願指定商品の品質としても看取される文字部分にすぎないことから、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ＮＡＮＯＮＡＮＯ」の文字（「ＮＡＮＯ」と「ＮＡＮＯ」の間は、他よりやや間隔が広くなっており、末尾の「Ｏ」の文字の中に黒点２個を横並びに配してなるものである。）よりなるところ、構成中の「ＮＡＮＯ」の文字が、「ナノ単位, １０億分の１」の意味を有する語であるとしても、これを重複させた「ＮＡＮＯＮＡＮＯ」の語が、本願の指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているともいい得ないことからすれば、本願商標は、その構成文字全体から特定の意味合いが生じない一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｍ−１　Ｓｔｕｄｉｏ」の文字を書してなり、第９類に属する「コンピューターソフトウェアその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものである。
　 　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４３５６６１７号商標、同第４３８６４８５号商標及び同第４３９４６５７号商標（以下『引用商標』という。）と「スタジオ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍ」と「１」の文字をハイフンを介して表した「Ｍ−１」と「Ｓｔｕｄｉｏ」の文字を結合してなるところ、前半の「Ｍ−１」と後半の「Ｓｔｕｄｉｏ」は、まとまりよく一体的に表されており、外観上軽重の差異を見出せないものである。
　そうとすると、たとえ、欧文字１文字と算用数字１文字をハイフンで結合したものが商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号の１類型として、取引者、需要者に認識される場合があるとしても、本願商標においては、殊更に、前半部の「Ｍ−１」を省略し、後半部の「Ｓｔｕｄｉｏ」の文字部分のみに着目して、これより生ずる「スタジオ」の称呼をもって取引に当たるというよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に資されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、全体の構成文字より生ずると認められる「エムワンスタジオ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムワンスタジオ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スタジオ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＢＩＯＣＬＥＡＮ」の欧文字と「プロバイオクリーン」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオクリン』の片仮名文字を横書きしてなる登録第１６３２９４５号商標他６件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「ＰＲＯＢＩＯＣＬＥＡＮ」の欧文字を書してなり、下段に「プロバイオクリーン」の片仮名文字を書してなるところ、それぞれの文字は同書・同大・等間隔でまとまりよく表示され、下段の「プロバイオクリーン」の片仮名文字は、上段の欧文字の称呼を特定すべく振り仮名を表示したものと無理なく認識し得るものであり、これより、生ずると認められる「プロバイオクリーン」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標中の「ＰＲＯ」「プロ」の文字部分が、商品の品質を表したと理解されることがあるとしても上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「ＰＲＯ」と「ＢＩＯＣＬＥＡＮ」及び「プロ」と「バイオクリーン」に分離し、「ＢＩＯＣＬＥＡＮ」「バイオクリーン」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標より「バイオクリーン」の称呼をも生ずると認定し、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−スリット」の文字と「ジェイスリット」の片仮名文字とを二段に表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４０８８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハイスリット」の文字よりなり、昭和５１年６月２３日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。そして、その後、存続期間の更新登録が平成１２年１０月３日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｊ−スリット」「ジェイスリット」の各文字を二段に併記してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、上段の文字部分及びその読みを特定したものと認められる下段の片仮名文字部分のそれぞれより生ずる「ジェイスリット」の称呼も、よどみなく称呼し得るものである。そして、他に「Ｊ」の文字部分と「スリット」の文字部分を分離して観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみると、本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に、前半部の「Ｊ」の文字部分を省略して、後半部の「スリット」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイスリット」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ハイスリット」の文字よりなるところ、これよりは、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で書されてなるものであるから、各構成文字は外観上まとまりよく一体的に構成されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ハイスリット」の称呼もよどみなく称呼し得るものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　してみると、引用商標に接する取引者・需要者は、殊更に、前半部の「ハイ」の文字部分を省略して、後半部の「スリット」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイスリット」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標より「スリット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「ナポレオン」の称呼を生ずる登録第５０５３８２号商標、同第２２３６０５８号商標、同第２４８５１３０号商標及び同第４４２９５３１号商標（以下これら４件を纏めて、「引用商標」という。）とは「ナポレオン」の称呼及び観念を同じくする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形内に「ｆａｔｔｏ　ａ　ｍａｎｏ」の文字を有する図形部分と、その下部に「Ｃｏｒｓｏ　Ｎａｐｏｌｅｏｎｅ」の文字を表してなるものであるところ、該図形部分とその下部の文字とを必ずしも一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見あたらないから、その下部に表された「Ｃｏｒｓｏ　Ｎａｐｏｌｅｏｎｅ」の文字部分も、独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　しかして、該文字部分は、筆記体風に表されているものの「Ｃｏｒｓｏ　Ｎａｐｏｌｅｏｎｅ」と無理なく理解できる程度であるので、これよりは、
「コルソナポレオーネ」の称呼を生ずるものと認められる。また、本願商標を構成する「Ｃｏｒｓｏ　Ｎａｐｏｌｅｏｎｅ」の文字は、筆記体風で外観上纏まりよく一体的に表されており、しかも、前半「Ｃｏｒｓｏ」及び後半「Ｎａｐｏｌｅｏｎｅ」の文字は、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできず、該文字部分は、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「コルソナポレオーネ」の一連の称呼を生じ、また、該文字部分は造語と認められることから、観念は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ナポレオン」（ナポレオン）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で「ナポレオン」（ナポレオン）の称呼、観念を生ずる引用商標とは、称呼及び観念上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瀬底ビーチ」の文字を標準文字として書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同年１０月１０日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「瀬底ビーチ」と普通に用いられる方法で表してなるところ、「瀬底ビーチ」は、沖縄県国頭郡本部町瀬底にある海岸名であることから、これを本願指定役務に使用しても、瀬底ビーチにおいて提供される役務であることを表したにとどまり、単に役務の提供の場所、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当にする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「瀬底ビーチ」の文字を書してなるところ、該文字が沖縄県本部半島の南西の瀬底島に存する海岸のことを指称する語であるとしても、前記文字が直ちに本願の指定役務の提供の場所、質を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「瀬底ビーチ」の文字が、役務の提供の場所等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４０２６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２６４０２６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、やや小さく表したハイフンを介して、「ＨＩ−ＬＯ」の文字を書してなり、昭和５９年１１月３０日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録され、その後、指定商品については平成１７年５月６日に第１０類「医療用機械器具」に書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。  　　
　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 
（１）本件商標の商標権者（マリンクロット　インコーポレーテッド）は、米国に住所を有する会社であるが、その取り扱いに係る商品は、その輸入販売業者である「タイコ　ヘルスケア　ジャパン株式会社」（東京都世田谷区用賀４丁目１０番２号、以下「タイコ社」という。）によって、日本国内において継続的に販売されているものであり、その証拠として商品カタログ（乙第１号証及び乙第２号証）を提出する。
（２）乙第１号証は、２００６年２月にタイコ社より発行され、日本国内において配布されたカタログであり、発行年月は裏面右下に記載されている「０６０２」が該当する。乙第１号証の表面左上部には、商標として「Ｈｉ−Ｌｏ」が、商品として「ハイ・ロー・エバック気管内チューブ」が記載されている。
　乙第２号証は、２００６年４月にタイコ社より発行され、日本国内において配布されたカタログであり、発行年月は裏表紙右下に記載されている「０６０４」が該当する。乙第２号証の第４頁には、商標として「Ｈｉ−Ｌｏ」が、商品として「ＩＣＵ／病棟用気管内チューブ」が記載されている。
　そして、乙第１号証及び乙第２号証で使用している商標「Ｈｉ−Ｌｏ」は、本件商標「ＨＩ−ＬＯ」とローマ字の同一字形における大文字と小文字の相互間の使用であるから、商標法第５０条の登録商標の使用に該当するものであり、また、「気管内チューブ」及び「ＩＣＵ／病棟用気管内チューブ」は、取消請求に係る指定商品である「医療用機械器具」に属する商品である。
（３）商標法第５０条第２項には、「取消しの審判の請求のあった場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない」旨が規定されているが、乙第１号証及び乙第２号証によれば、商標権者が本件の審判請求の登録日（平成１８年８月４日）前３年以内に、日本国内において、輸入販売業者であるタイコ社を通じて取消請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことは明白であり、これをもって本件商標の使用と認められることは明らかである。
 　
４　当審の判断 
　乙第１号証及び乙第２号証は、本商標権の通常使用権者（タイコ社）が日本国内で配布した商品カタログと認められるところ、乙第１号証の裏面には「０６０２」の表記があり、乙第２号証の裏表紙には「０６０４」及び同面の青枠の表中の右肩上に「平成１８年４月」の表記があることから、通常使用権者は、同カタログを平成１８年２月ないし平成１８年４月前後に制作、配布したものと推認することができる。
　そうすると、乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件商標は、通常使用権者が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「気管内チューブ」及び「ＩＣＵ／病棟用気管内チューブ」について使用していたものということができる。 
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し弁駁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そうけちどりまんじゅう」の文字と「宗家千鳥饅頭」の文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年３月２５日付け手続補正書により、「饅頭」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、引用した登録商標は、下記の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
（ａ）登録第４４４８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、明治４３年１１月２５日に登録出願、第４３類「菓子（菓子飴を除く）」を指定商品として、同４４年１月３１日に設定登録され、その後、６回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１３年９月１９日に、第３０類「菓子（菓子飴・甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（ｂ）登録第４５７７６０４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「千鳥饅頭」の文字を縦書きしてなり、平成１３年３月２６日に登録出願、第３０類「焼き饅頭，その他の饅頭」を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　そして、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「そうけちどりまんじゅう」「宗家千鳥饅頭」の文字を書してなるところ、構成文字中の前半の「そうけ」「宗家」の文字部分は「本家、家元」等の意味を有するものであり、菓子を取り扱う業界において、店名等の一部に普通に使用されているといえるものであり、また、後半の「まんじゅう」「饅頭」の文字部分は本願商標の補正後の指定商品を表示するものであるから、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は後半部の「ちどりまんじゅう」「千鳥饅頭」及び中間部の「ちどり」「千鳥」の文字部分に着目して、これより生ずる「チドリマンジュウ」及び「チドリ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ソウケチドリマンジュウ」の一連の称呼を生ずるほか、「ちどりまんじゅう」「千鳥饅頭」及び「ちどり」「千鳥」の文字部分に相応して「チドリマンジュウ」及び「チドリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおり「リドチ」の文字を書してなるところ、日本語は縦書きの読みにならい右から読む場合もあることから、その構成文字に相応して「チドリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、上記２（ｂ）のとおり「千鳥饅頭」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「チドリマンジュウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、外観において相違し、観念においては、本願商標が造語と認められ比較することができないとしても、本願商標と引用Ａ商標とは「チドリ」、本願商標と引用Ｂ商標とは「チドリマンジュウ」の称呼をそれぞれ共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　なお、請求人は、登録例を示し、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、本件については上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０３２８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３０３２８６号商標（以下「本件商標」という。）は、毛筆風の「五穀」の文字を縦書きしてなり、平成５年２月４日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成９年５月９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　請求人は、本件商標の指定役務についてあらゆる方向から調査しても、継続して３年以上、日本国内において、本件商標が商標権者である株式会社アルマによって使用された事実を見出せなかった。なお、商標登録原簿に示されるように、本件商標には専用使用権又は通常使用権のいずれも登録されていない。
　さらに、被請求人以外の者が、被請求人から指定役務「飲食物の提供」について通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前３年以内に日本国内において使用した事実も認められなかった。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし同６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）被請求人は、平成４年１２月に「港区六本木７−４−５稲垣ビル地下１階」部分を賃借して、和食店「五穀」（以下「本件店舗」という。）を開業して以来、現在に至るまでその営業を継続してきている（乙第１ないし同３号証）。
（２）この間、平成８年に被請求人は本件商標の登録を受け、以来現在まで本件店舗において本件商標を継続使用してきている。継続使用の一証拠として、乙第４ないし同６号証を挙げることができる。各書証について説明を加えると、以下のとおりである。
（ア）乙第４号証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件店舗は、平成１６年２月９日に漏水事故に遭い、同年１１月末日まで休業を余儀なくされた。その間に被請求人側では加害者側・綜合警備保障株式会社に対する責任追及を図り、その一環として、ＨＰでの意見広告を行ったが、これに対して綜合警備保障側がＨＰの削除を求めて東京地方裁判所に仮処分申請をした。その証拠の一環として綜合警備保障側から提出されたのが、乙第４号証である。これには、本件商標が本件店舗内の垂れ幕に使用され、また、ＨＰでも大きく記載されていることが判る。
（イ）乙第５号証の１及び２
　上記漏水事故の第一次復旧工事が２月末頃に一旦終了し、本件店舗が一旦は再開する見込みがついた際に、各取引先から開店祝いの花が届き、本件店舗前に飾られた際の写真である（但し、結局不十分な復旧工事が原因して、この後、再び休業を余儀なくされた）。
　この写真からも、当時、本件店舗前に本件商標が使用された垂れ幕が下がっていたことが明らかである。
（ウ）乙第６号証
　本件店舗で現在来客に対して配布しているハガキ様パンフレットである。被請求人が現在実際に本件商標を使用していることが判る。
（３）以上のとおりであるから、「本件商標が継続して３年以上被請求人によって使用されなかった事実」などあろうはずはなく、請求人の主張は虚偽であることが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし同第６号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定役務中の「日本料理を主とする飲食物の提供」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。