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【事件の表示】
　商願２００５−２４１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「じっくり」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」を指定商品とし、平成１６年２月１８日に登録出願された商願２００４−１４２７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年３月１８日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由  
（１）商標法第３条第１項第３号該当
　本願商標は、「落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま。」（広辞苑第五版）を表す「じっくり」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「クリーム，美容液を含ませた目元用マスク状化粧品，化粧水，洗顔料，リップケア化粧品，ヘアトリートメント」等、「（肌、唇、髪等に）徐々に効果を与える商品，（肌、唇、髪等に、）時間をかけて念入りに、有効成分が作用する商品」が多数販売されている実情が認められることからすれば、これを、本願指定商品「化粧品」に使用しても、上記意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質、効能を表したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号該当
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４７１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジックリパック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤 」を指定商品として、同１６年２月１３日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号に該当するとの理由について
　本願商標は、「じっくり」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字自体は、「落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま。」（広辞苑第五版）の意味を有する語であるにすぎず、指定商品との関係においても、それ自体で、「（肌、唇、髪等に）徐々に効果を与える商品，（肌、唇、髪等に、）時間をかけて念入りに、有効成分が作用する商品」といった意味合いを看取させる働きを持つものとはいい得ないし、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難い。
　さらに、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、「じっくり」の文字自体が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえない。  
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由について
　本願商標は、「じっくり」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「ジックリ」の称呼が生ずるものであり、かつ、「落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ジックリパック」の文字を標準文字で書してなるところ、全体としてまとまりよく一体的に構成されていて、これより生ずる「ジックリパック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、引用商標の後半部に、引用商標の指定商品中に含まれる「パック用化粧料」を認識させる「パック」の文字が含まれているとしても、かかる構成においては、これが「パック用化粧料」を表したものとして解されるというよりは、むしろ、「ジックリパック」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、その構成全体に相応して、「ジックリパック」の称呼のみが生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ジックリ」の称呼と引用商標より生ずる「ジックリパック」の称呼とは、明らかな音構成の差異等により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成からみて、外観においても区別し得るものであり、観念については、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであることから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
（３）以上よりすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドレミランド」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１６類「音楽教本，その他の印刷物」を指定商品として、平成１７年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２１２５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドレミファランド」の片仮名文字を書してなり、昭和４８年８月１５日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５１年８月２日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年７月２６日に第１６類「印刷物」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ドレミランド」の標準文字を書してなるところ、これよりは、「ドレミランド」の称呼を生ずること、その構成文字に相応し明らかである。そして、構成中前半の「ドレミ」の文字部分は、「音階のこと。特に、七音音階（ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ）を指す。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）、「音階。特に、七音（ドレミファソラシ）からなる全音階のこと。階名の俗称。」（株式会社三省堂発行「大辞林第二版」）の意味を有する語であり、後半の「ランド」の文字部分は、「陸。土地。国。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）の意味を有する語であって、本願商標は、両語を一連に組み合わせた造語と認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ドレミファランド」の文字を書してなるところ、これよりは、「ドレミファランド」の称呼を生ずること、その構成文字に相応し明らかである。そして、構成中前半の「ドレミファ」の文字部分は、「音階のこと。特に、七音音階（ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ）を指す。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第四版」）、「音階の別称。ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シはヨーロッパ７音音階の階名で、ほぼ各国に共通。」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）、「音階。」（株式会社三省堂発行「新明解国語辞典第六版」）の意味を有する語であり、後半の「ランド」の文字部分は、「陸。土地。国。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）の意味を有する語であって、引用商標は、両語を一連に組み合わせた造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ドレミランド」の称呼と引用商標から生ずる「ドレミファランド」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が６音、後者が７音といずれも比較的長い音構成よりなり、称呼の識別上重要な語頭より「ドレミ」の音及び後半の「ランド」の音を共通にし、異なるところはわずかに中間の「ファ」の音の有無に差異を有するにすぎないものである。
　しかして、該差異音「ファ」は、両唇の通路を狭め、その狭い隙間から無声の呼気を摩擦させて出す無声摩擦子音（ｆ）と母音（ａ）との結合した音節で弱く発音されるものであって、これが、聴者の印象に残り難い中間に位置することよりすれば、該差異音が、格別に短いとはいえない両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、かつ、前記のとおり、「ドレミ」も「ドレミファ」も音階の意味を有する語として記憶、認識されることと相俟って彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ｔｕ　ｔｕ』の文字を有するところ、該文字部分は、『クラシックバレーにおけるスカートの総称』を指称する文字部分で、指定商品の品質（『クラシックバレーにおけるスカート』）表記である。従って、本願指定商品との関係において、本願商標をその指定商品中、該文字に照応する「クラシックバレー用スカート」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は、「ｔｕ」、「ｔｕ」、「ｔｕ」の文字を、アステリスクの如き図形を介して、同書、同大、等間隔に表してなり、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ、「ｔｕ　ｔｕ」の文字部分が、「クラシックバレーにおけるスカートの総称」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「飲食品添加用化学酵素，その他の化学品」及び第５類「医療用栄養添加剤，食品添加用ミネラル（医療用のものに限る），栄養補給剤，増粘多糖類及びデキストリンを主原料とする粉末状の嚥下困難者向けとろみ付け用食品，咀嚼嚥下障害者用食品，炎症性腸疾患治療用薬剤，整腸剤，食用植物繊維（栄養食品を除く），薬剤」を指定して、平成１６年１２月２１日に登録出願された商願２００４−１１６６３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８５７９１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＵＴＲＩＮ」の欧文字、「ヌトリン」の片仮名文字及び「ぬとりん」の平仮名文字を三段に横書きしてなり、昭和３９年１１月１８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年５月２５日に設定登録され、その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＮＵＴＲＩ：」の構成からなるところ、その構成中の「Ｎ」「Ｕ」「Ｉ」の文字の上部には小さな縦棒が付されているが、この縦棒により、該欧文字の読みが影響を受けるものとは認められない。
　しかして、「ＮＵＴＲＩ」の文字（語）は、特定の語義を有する成語ではないから、一定の定まった読みがあるものとはいえないが、そのような場合、最も親しまれている英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然である。そして、例えば、「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ（栄養物摂取）」の語が「ニュートリッション」と発音されており（三省堂発行「コンサイス英和辞典」によれば、高校学習語である。）、また、これに近い綴字の「ＮＥＵＴＲＡＬ（中立の）」の語が「ニュートラル」と発音されている等の用例に照らしてみれば、本願商標は、コロンを含めた全体から「ニュートリー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して「ヌトリン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ニュートリー」の称呼と引用商標から生ずる「ヌトリン」の称呼とを比較するに、両者は、その音構成において明らかな差異を有し、全体の語調・語感も異にするものであるから、互いに明瞭に聴別し得る差異を有するものと認められる。
　また、本願商標と引用商標とは、全体の構成において顕著な差異が認められるから、その外観を見誤るおそれはなく、更に、両者は、いずれも造語と認められるものであるから、両者の観念については比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ヌトリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第３３０８８７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キャン　ドゥ」の片仮名文字と「Ｃａｎ　Ｄｏ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年７月２１日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８０６４４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｃａｎ　ｄｏ」の欧文字を書してなり、平成１６年１月１７日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として同年１０月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、赤く塗りつぶした横長矩形内において、左側にややデザイン化され大きく表された数字の「１００」を、中央下部のやや左寄りに「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字を、さらに、右側に極めて小さい星の図形を介在させた「キャン　ドゥ」の文字を白抜きしてなるものである。
　そして、本願商標の構成中「１００」の数字と「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字部分は、本体価格が１００円のワンプライス型小売業（１００円ショップ）の意を表すものとして容易に認識、理解されるものであるから、該文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されていることを示すにとどまり、自他商品識別機能の希薄な部分というべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の小さい星の図形を介在させた「キャン★ドゥ」の部分を自他商品の識別標識として捉え、該部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　ところで、前記の「キャン★ドゥ」の部分にある極めて小さな星の図形は、「キャン」の文字と「ドゥ」の文字の間にあって、両文字からなることを視覚的に捉えること以上に、需要者に強い印象を与えるものではないというべきであり、かつ、両文字の「キャンドゥ」と星の図形が常に一体となって称呼、観念を生ずるものとは認め難いものであるから、読みやすく、親しみやすい文字部分である「キャン　ドゥ」を捉えて、これより生ずる称呼により取引に資される場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ヒャクエンショップキャンドゥ」の称呼が生ずるほかに、「キャン　ドゥ」の文字部分に相応して「キャンドゥ」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　一方、引用商標１は、前記のとおり、「キャン　ドゥ」の文字と「Ｃａｎ　Ｄｏ」の文字を二段に書してなるところ、これよりは、「キャンドゥ」の称呼が生じること、その構成文字に相応し明らかである。
　また、引用商標２は、前記のとおり、「Ｃａｎ　ｄｏ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「キャンドゥ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、「キャンドゥ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も互いに同一又は類似するものを包含するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬ　ＣＬＡＹ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年３月１３日付け手続補正書により、第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，模型又は塑像製作用の粘土，工芸用粘土，紙粘土，書画，写真，写真立て」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，油粘土，小麦粉粘土，寒天粘土，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，リハビリテーション用の運動用粘土，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゲル状の粘土』程度の意味合いを看取させる『ＧＥＬ　ＣＬＡＹ』の文字からなるものであり、本願指定商品中、例えば、『模型又は塑像製作用の粘土、工作用粘土』等の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＥＬ　ＣＬＡＹ」の欧文字からなるものであるところ、構成中の「ＧＥＬ」の文字部分が「ゲル、膠化体」等を意味する英語であり、「ＣＬＡＹ」の文字部分が「粘土、土、泥」等を意味する英語であることから、構成文字全体として、原審説示の如く「ゲル状の粘土」程の意味合いを理解させるとしても、これを本願の指定商品との関係からみた場合には、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、「時間当り採算システム」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年２月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月２２日付け手続補正書をもって、その手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由 
 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 
　原査定は、「本願商標は、『時間当り採算システム』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、全体として『時間単位で原価・諸費・利潤を加えて販売代価を算定するためのシステム』の意味合いを想起させるため、これを本願指定役務中、『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供』に使用しても、単に『時間単位で原価・諸費・利潤を加えて販売代価を算定するためのシステムに関する電子計算機用プログラムに関するもの』という役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 （２）商標法第３条第１項第６号について 
　原査定は、「本願商標は、『時間単位で原価・諸費・利潤を加えて販売代価を算定するためのシステム（方式）』という程度を直ちに理解させる『時間当り採算システム』の文字を標準文字で表してなるところ、これに接する需要者は、役務を提供するにあたって上記システム（方式）にもとづいて提供される役務であると認識するにすぎず、役務の内容を表すものと認識される役務以外の役務において、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、上記１のとおり、「時間当り採算システム」の文字を書してなるところ、その構成全体から原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、これが、本願に係る上記補正後の指定役務との関係において、直ちに具体的な役務の内容を表示してなるものとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の内容を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の内容を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。 
 （２）商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、前記（１）のとおり、これに接する取引者、需要者をして、特定の役務の内容を表示したものとして理解、認識されるようなことはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。 
 （３）むすび 
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３７８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『富士山周辺地域に所在する宿泊施設』を意味する『富士の宿』の文字と、ありふれた氏の一つである『大橋』に通じ、普通に用いられる方法の範囲を脱しない程度の態様で書した『おおはし』の文字からなるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は、『富士山周辺の地域に所在するおおはし（大橋）という名称の宿泊施設が提供する役務』程度の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、おおきく目立つ態様で「おおはし」の文字を書し、その上段に「お」と「し」の文字に挟まれるように、やや小さく「富士の宿」の文字を配した構成からなるところ、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、また、当審において調査するも本願商標を構成する文字が、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実が見いだせない。
　そして、本願指定役務を取り扱う業界において、本願商標は、請求人（出願人）の老舗の旅館名として知られ、その指定役務について使用していることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｇｈ-ｖｉｓｉｏｎ」と「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の欧文字及びこれらに比べてやや小さく表された「ハイビジョンファンデーション」の片仮名文字を三段に併記してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１月４日付け手続補正書により、第３類「ファンデーション」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２３０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＶＩＳＩＯＮ」の欧文字と「ハイビジョン」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和６２年１２月４日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年５月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「Ｈｉｇｈ-ｖｉｓｉｏｎ」と「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の欧文字及び「ハイビジョンファンデーション」の片仮名文字は、いずれも全体として熟語的な意味合いを生ずるものともいえないものであり、これが常に一体不可分のものとしてのみ理解されるとする格別の理由は見出し難いものである。
　そして、その構成中、二段目の「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」及び三段目の「ファンデーション」の文字部分は、本願の指定商品との関係においては、商品の普通名称を表示するものと理解させるにとどまるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該文字部分を、商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、その余の「Ｈｉｇｈ-ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字及び「ハイビジョン」の片仮名文字部分にあるものと認識し、理解するのを相当とする。
　ところで、簡易迅速を旨とする商取引の場にあって、取引者、需要者は、その商品に付された商標の識別標識の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合があることは経験上明らかなところであるから、本願商標は、いささか冗長な文字構成からなることからしても、該「Ｈｉｇｈ-ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字及び「ハイビジョン」の片仮名文字部分より、単に「ハイビジョン」と略称して取引される場合も少なくなく、また、該文字部分からは、「ハイビジョン［高画質で広い大画面に適する放送規格。（ｉｍｉｄａｓ２００６，２００７　株式会社集英社発行）］」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイビジョンファンデーション」の称呼を生ずるほかに、「Ｈｉｇｈ-ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字部分及び「ハイビジョン」の片仮名文字部分に相応して、「ハイビジョン」の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＩＶＩＳＩＯＮ」の欧文字と「ハイビジョン」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、その構成文字に相応して「ハイビジョン」の称呼及び観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「ハイビジョン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の判決、審決例及び登録例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｂｏｏｓｔｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｂｏｏｓｔｅｒ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｃｏｎｔｒａｓｔ』の文字部分は、『テレビ画面などの暗い（注「位」とあるのは、誤記と認める。）部分と明るい部分との相対的な差異』の意味合いのある英語を、『Ｂｏｏｓｔｅｒ』の文字部分は、『受信機や増幅器などで必要な大きさの感度や出力が得られないとき、その前後に付加して感度や出力を補うための増幅器』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『テレビ画面などの暗い部分と明るい部分との相対的な差異の感度や出力を補うための増幅器』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『電気通信機械器具、例えば、前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、インターネット上のウェブサイトの掲載例を挙げ、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｂｏｏｓｔｅｒ」の欧文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それが直ちに商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ホームファニシング＆デコラティブフェア」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営及び開催」を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『家庭用の備品・家具及び室内装飾の展示会・見本市』程の意味合いを看取させる外来語の『ホームファニシング＆デコラティブフェア』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは『家庭用の備品・家具及び室内装飾の展示会・見本市を内容とする印刷物並びに家庭用の備品・家具及び室内装飾の展示会・見本市の企画・運営及び開催』であること、即ち、商品の品質、内容及び役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成中「ホームファニシング」の文字は「家庭用の備品・家具」の意味合いを、「デコラティブ」の文字は「装飾的な、装飾として用いらていれるさま」（三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」６６４頁）の意味合いを、「フェア」の文字は「定期市。見本市。」（岩波書店「広辞苑」（第５版）２３０５頁）の意味合いを有する語として、それぞれ、理解、認識されるものであり、これらを結合してなる本願商標からは、原査定説示の如き意味合いが暗示されることがあるとしても、これを本願指定商品及び指定役務に使用した場合に、本願商標が商品の品質、内容や役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ホームファニシング＆デコラティブフェア」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質や役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１日に登録出願、その後、原審における平成１７年１０月３１日及び当審における同１８年３月３１日付けの手続補正書により、第９類「スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，錠前の取付け又は修理」、第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」及び第４５類「施設の警備，身辺の警備，火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の貸与，消火器の貸与，保安システムを用いた火災警備・ガス漏れ警備・防犯警備，防犯・防火・防災・救急及び安全に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２１４１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年９月１２日に登録出願、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として、平成１０年１２月１８日に設定登録されたものである。また、登録第４７５９２３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、１９９９年（平成１１年）８月２７日シンガポール共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１２月６日に登録出願、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１６年３月２６日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、上記１のとおり、本願の指定商品及び指定役務が補正された結果、引用商標１に係る指定役務と同一又は類似する役務は、すべて削除されたと認められるのである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。 
　したがって、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする拒絶の理由は解消した。 
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の四角い枠の中に、赤色の星と楕円形を配し、それに重なるように白抜きで、上部の左寄りに「ＫＡＮＤＥＮ」、中央部に大きく「ＳＯＳ」、下部右寄りにやや小さく「関西電力グループ」の各文字を書してなる構成よりなるところ、その構成中の中央部の「ＳＯＳ」の文字は、「エス・オー・エス（ＳＯＳ）（１）無線電信の遭難信号、すなわち航海中の船舶が遭難し助けを求める時の信号。（２）転じて、一般に救助を求める合図。」（広辞苑第５版）の意味を有し、「盗難警報機、施設の警備、防犯警備」等を含む本願指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品及び自他役務の識別機能を有しないか、もしくは、識別機能の極めて弱い部分と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の欧文字に相応して「カンデン」及び「カンデンエスオーエス」の称呼を生ずるものであり、又、下部の構成文字に相応して、「カンサイデンリョクグループ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「エスオーエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「死海の塩エステ」の文字を書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『死海の湖水から採取した塩を使用したエステティック』の意味合いを容易に理解させる『死海の塩エステ』の文字を標準文字としてなるにすぎないから、これをその指定役務中、例えば『死海の湖水から採取した塩を使用したエステティックに関する技術又は知識の教授』・『死海の湖水から採取した塩を使用したエステティックに関する電子出版物の提供』・『死海の湖水から採取した塩を使用したエステティックのための医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究』等の上記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成文字中、「死海」の文字は、Dead Sea、すなわち、イスラエルとヨルダンとの境にある内陸の塩湖で、地球上で水面の最も低い所であり、塩度が非常に高い湖の名称として（岩波書店「広辞苑」（第５版）１１４０頁参照。）、「エステ」の文字は、「美容を心身両面から考えようとする総合美容」を意味する「エステティック（esthetique）」の略称として（「朝日現代用語『知恵蔵』２００７」１０８９頁、「イミダス’０７」１２２０頁参照。）、それぞれ、一般に理解、認識されているものである。
　そして、これらの文字を「の塩」の文字を介して結合し「死海の塩エステ」の文字からなる本願商標からは、原審説示のような意味合いが想起されることがあるということはできるものの、本願指定役務との関係においては、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「死海の塩エステ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２８１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ゆかり」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「むすび，べんとう」を指定商品として、平成１５年４月８日に登録出願されたものである。その後、その指定商品については、平成１６年９月１５日付けで提出された手続補正書により、当審において、第３０類「赤紫蘇を使用したむすび」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤紫蘇の葉を乾燥させ粉末にしたもの（広辞苑第５版：株式会社岩波書店）』を認識させるため、その指定商品との関係において商品の品質等を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、赤紫蘇を使用しない商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「ゆかり」の文字からなり、補正後の指定商品を「赤紫蘇を使用したむすび」とするものである。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る証拠（甲第１号証ないし甲第１８２号証）及び当審において職権をもって調査したところによれば、本願商標を構成する「ゆかり」の文字は、請求人（出願人）の製造販売に係る商品「赤紫蘇を主原料とするふりかけ」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標と認められるものであって、かつ、請求人は、「ゆかり」の文字を縦書きしてなり、指定商品を第２９類「ふりかけ」等とする登録商標（商標登録第５６１３５８号の２）の商標権者であることも認められるものである。また、補正後の指定商品を取り扱う業界において、当該「ゆかり」の文字が、商品の原材料、品質を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見し得なかった。
　そうすると、たとえ、株式会社岩波書店発行の「広辞苑第５版」に、「ゆかり」の語義の一として、「赤紫蘇の葉を乾燥させ粉末にしたもの。」という記載があるとしても、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、いまだ、「ゆかり」の語が「赤紫蘇の葉を乾燥させ粉末にしたもの。」を指称する一般的名称であると認識されるに至ったものとは認め難いというのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「インターナショナルホームファッションフェア」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営及び開催」を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『国際的な住宅・備品・家具等の様式・型式・スタイルに関する展示会・見本市』程度の意味合いを表すものと認められる『インターナショナルホームファッションフェア』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『国際的な住宅・備品・家具等の様式・型式・スタイルに関する展示会・見本市を内容とする印刷物並びに国際的な住宅・備品・家具等の様式・型式・スタイルに関する展示会・見本市の企画・運営及び開催』の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品・指定役務について使用するときは、商品の品質、内容並びに役務の内容、質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字の意味合いより、商標全体として、原査定説示の如き意味合いが暗示されることがあるとしても、これを本願指定商品及び指定役務に使用した場合に、本願商標が商品の品質、内容や役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「インターナショナルホームファッションフェア」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質や役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月５日に出願されたものである。その後、第２５類の指定商品については、同１８年１０月１１日付手続補正書により、同補正書記載の商品に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８６３４３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１６年１０月１日に出願され、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　上記１のとおり、本願商標の指定商品について補正がなされ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が削除された結果、両商標の指定商品は、互いに類似しないものと認められる。
　しかして、上記によれば、引用商標に係る拒絶の理由は、解消したものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。