【事件の表示】
　商願２００１−３３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「懐中電灯」を指定商品として、平成１３年１月１９日に立体商標として登録出願されたものである。 
 　 
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、多少デザインが施されているが、指定商品との関係では、その商品の形状として通常採用し得る立体的形状のみからなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、全体として、単に商品の形状を表示してなるものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。また、出願人は、本願商標に関して、出願人の業務に係る商品であることを表すものとして需要者の間に広く認識されていることを証するための証拠を提出しているが、これらの証拠によっても、本願商標が出願人の業務に係る商品であることを表すものとして需要者の間に広く認識されていると認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
第３　当審の判断 
１　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。 
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でない。そうすると、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。 
２　ところで、阪神大震災を契機に、近時「防災用品」が特に注目される傾向になり、例えば、阪神大震災で役立ったグッズ、ベスト２０の第一位として「懐中電灯」が挙げられ（２００４年９月１日 「朝日新聞　大阪朝刊」）ており、さらに、「懐中電灯」は、アウトドアー用品としても着目され、ライト頭部がやや大きく胴体部分が円筒形の従来タイプの懐中電灯に加えて、小型のペンシル型や、全体が細長い筒型のような様々なタイプと機能を備えたの懐中電灯が製造、販売されているのが実情である。
　このことは、例えば、「懐中電灯 フラッシュライト」の検索子にてインターネット検索（Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、２００６／０３、２００６／／０４）したところ、以下に示す事実が認められ、これらのことからしても窺い知れるところである。
（１）「ハイパーＨＩＤ懐中電灯販売（ｗｗｗ．ｊｆｅｃ−ｊａｐａｎ．ｃｏｍ）」の「ＪＦＥＣ ハイパーライトシリーズ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｅｃ−ｊａｐａｎ．ｃｏｍ／ｌｉｇｈｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）」中の「ＨＩＤ携帯ライト」の項目中に、「ＦＬ２４ＤＳ」、「ＦＬ１４ＤＳ」として、ライト頭部がやや大きめで胴体部分が円筒形の「懐中電灯」の現物写真が商品紹介とともに掲載されている。
（２）「ＬＩＧＨＴ＊ＭＡＮＩＡ（懐中電灯、ＬＥＤライト、フラッシュライトのレビュー。）（ｆｕｊａ．ｓ２２．ｘｒｅａ．ｃｏｍ）」の「Ｒｅｖｉｅｗ（ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊａ．ｓ２２．ｘｒｅａ．ｃｏｍ／ｒｅｖｉｅｗ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）」の中に、「市販品、メーカー品」として、各メーカーの「懐中電灯」掲載されており、その中にはライト頭部がやや大きめで胴体部分が円筒形のものを含めて様々な「懐中電灯」の現物写真が商品紹介とともに掲載されている。 
（３）「日本フラッシュライトチャンネル（フラッシュライト、懐中電灯等のコレクション紹介、明るさ比較。）（ｗｗｗ．ｌｉｇｈｔｃｈ．ｃｏｍ）」の「ＬＥＤライト専門サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｄ−ｌｉｇｈｔ．ｊｐ／）」中の、「ＬＥＤライト シリーズ」及び「ブラックライト／紫外線ライト シリーズ」に、ライト頭部がやや大きめで胴体部分が円筒形の「懐中電灯」、あるいは全体が円筒形の「懐中電灯」などの現物写真が商品番号とともに多数掲載されている。
（４）「懐中電灯/高性能フラッシュライト専門店のマニマニ超弩級市場（ｗｗｗ．ｍａｎｉａｔｔａ．ｃｏｍ／ｌｉｇｈｔ．ｈｔｍｌ）」の「高性能懐中電灯・価格一覧」の詳細ページ中の「メーカー名」の欄に、「ＭＡＧ−ＬＩＴＥ（マグライト）」の外、「ＳＵＲＥＦＩＲＥ （シュアファイア）」、「ＳＴＲＥＡＭＬＩＧＨＴ（ストリームライト）」及び「ＬＡＳＥＲＤＥＶＩＣＥＳ（レーザーデヴァイス）」とあり、その詳細（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｎｉａｔｔａ．ｃｏｍ／ｌｉｇｈｔｓｅｃｔｉｏｎ．ｆｉｌｅｓ／ｌｉｇｈｔ．ｆｉｌｅｓ／ｓｆ−６ｐ．ｈｔｍｌ）外として、それぞれのメーカーのライト頭部がやや大きめで胴体部分が円筒形の「懐中電灯」の現物写真、商品名、商品紹介が掲載されている。
（５）「懐中電灯・フラッシュライト・ライトウェーブ２０００・ライトウェーブ４０００・ＬＥＤ・白色…（ｗｗｗ．ｎｏｄａｙａ−ｎｅｔ．ｃｏｍ／ｌｅｄｌｉｇｈｔ．ｈｔｍ）」の「（資）野田屋電機（Ｅ−ｍａｉｌ：ｐａｒｔｓ＠ｎｏｄａｙａ−ｎｅｔ．ｃｏｍ）」に、ライト頭部がやや大きめで胴体部分が円筒形及びライト頭部を含めて全体が円筒形の「懐中電灯」が現物写真、商品名、商品紹介とともに複数掲載されている。
３　上記１及び２を踏まえて、本願についてみるに、本願商標は、別掲（特に斜め全体図）のとおり、明らかにライト頭部がやや大きめで、胴体部分が細長く、手で握って用いる携帯用照明器具の一つである携帯用の懐中電灯といえるものである。
　そして、本願商標は、その構成部分のライトのヘッド部分の一部、握る胴体部の中央部、テールの一部に切り込み模様が施され、胴体部の前部にスイッチが施されているが、これらは、光度の調整のしやすさ、握りやすさ等の機能性と美感を兼ねているといえるものであって、懐中電灯の機能又は美感とは全く関係のない特異な形状とはいい難く、未だ懐中電灯の基本的な機能、美感を発揮させるために必要な形状の範囲内であって普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、一見して直ちに懐中電灯の形態を表したものと容易に認識し理解されるものであるといわざるを得ないから、これをその指定商品である「懐中電灯」に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の形状を表示するにすぎないものとして認識し理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
４　請求人の主張について
　請求人は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、仮に同号に該当するとしても、本願商標は同法第３条第２項の適用により登録を受けられるべき旨主張し、請求の理由において、要旨以下のように述べ、甲第１号証ないし甲第６４号証並びに検甲第１号証及び検甲第２号証を提出している。
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標の自他商品識別性について
　（ア）請求人の製造・販売に係る懐中電灯は、「マグライトシリーズ」の称呼のもとに世間において親しまれているものであるが、本願商標は、「マグライトシリーズ」のうち、「２セルＤマグライト」、「３セルＤマグライト」、「４セルＤマグライト」「５セルＤマグライト」及び「６セルＤマグライト」（以下、併せて「本件商品」という。）の基本形状で、これらを総称して「マグライトＤセル」と呼ばれているものである（甲第１号証ないし甲第３号証及び検甲第１号証）。
　請求人は、本件商品は、次のような特徴を有しており、これらの特徴が相まって、本願商標独自の特徴を作り出し、他社商品との区別性を十分に発揮しているものであるとして、その特徴であるライト頭部のフェイスキャップ、ライト頭部の直線の溝模様、胴体部の帯状の模様、各部分の長さ、頭部の最大径、胴体部の直径等を詳述し、「本願商標の形状は、請求人の独創に係る独特の意匠的特徴を有するものであり、この形状の独自性は、次の事実からも立証し得るものである。」旨主張し、我が国の通商産業省によるグッド・デザイン賞をはじめ、米国、ドイツ、フランス等の外国において、デザイン賞を受賞し、優れたデザインである旨推薦され、美術館に収蔵され、各出版物に掲載されている（甲第４号証ないし甲第１３号証）としている。
　しかしながら、前記２及び３のとおり、「携帯用の懐中電灯」において、本件商品のように「ライト頭部」がやや大きくなっているものが多数存在していること、「フェイスキャップ」がライトの保護のために備えられていること、「胴体部分」が握り易さのため円筒形を成していること、「溝模様」が握り易さ、光度の調節及び美観を兼ねて施されていることは、「携帯用の懐中電灯」の機能を効果的に発揮させるために採択されたとみるのが相当であって、格別独創的で奇異ものとはいえないものである。
　そうすると、結局、本願商標は、「携帯用の懐中電灯」の全体を端的に表したものと認識されるに止まり、「懐中電灯」の機能、美観と全く関係ない特異な図形よりなるものということはできないから、請求人のこの点の主張は採用できない。
　（イ）請求人は、「専門家による見解」（甲第１４号証及び甲第１５号証）として、「本願商標が従来の懐中電灯のデザインと根本的にかけ離れたものであること、そして、かかる相違性ゆえに、他の商品との識別性が認められることは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、各専門家の見解によって、本願商標の立体形状が自他識別力を取得するにものとなっていると認めることができないことは明らかというべきであるから、請求人のこの点の主張も採用できない。
　イ　不正商品の対応について
　請求人は、「本件商品が１９８４年に米国で販売開始された後、既に１９８５年頃から、本件商品の形態を模倣したコピー商品が多く出回るようになり、我が国おいても、東京地方裁判所に提起した訴訟において、『マグライトシリーズの形態が、不正競争防止法第２条第１項第１号で保護される独自の形態であることを認める。』との和解条項に合意した例（甲第１７号証）があり、さらに、混同事例として、本件商品の形態を模倣した商品が請求人の代理店に修理依頼のため持ち込まれた事例が報告されており（甲第１８号証）、これは、本願商標が、自他商品の識別標識機能を有することの証左である。」旨主張している。
　しかしながら、商品の形態について不正競争防止法により保護を求めた事件の判決で、「商品の形態自体は、その商品の目的とする機能をよりよく発揮させあるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来、商品の出所を表示することを目的とするものではないけれども、二次的に出所表示の機能を備えることもありうべく、この場合には商品の形態自体が特定人の商品たることを示す表示に該当すると解すべきである。」（東京地方裁判所　昭和５０年（ワ）第３０３５号　昭和５２年１２月２３日判決言渡）との判示がなされているものあり、前記１と同様に、商品の形態自体については、本来的又は直接的には他の知的財産権制度で保護されるものであると解されるから、請求人のこの点の主張も採用できない。
　ウ　本願商標の各国における立体商標登録の現状について
　請求人は、「本願商標の形態から成る立体商標登録出願を２００２年１２月現在世界２３カ国で申請しており、内１３カ国においては既に商標登録を保有し、また、その他の国においては現在出願中（甲第１９号証）であって、これら事実からして、本願商標が請求人の出所を表示するものであり、商標として機能していることの一根拠となるものである。」旨主張している。
　しかしながら、どのような立体商標の登録を認めるべきとするか否かの判断は、各国の法制度、判断基準に任せられた事項であり、また、外国での立体商標の登録例については、その判断の基準や判断過程及び根拠が明らかでないから、外国の登録例があるからといってそのことから直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないというべきである。
　したがって、請求人のこの点の主張も採用できない。
　エ　以上、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないとする請求人の主張は、いずれも採用できない。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の適用により登録を受けられるべきものであるとして、概要次のよう主張している。
　ア　本件商品は、請求人により１９７９年（昭和５４年）に開発が完成し、米国において販売開始され世界的なベストセラー商品となったものであり（甲第３号証及び甲第４号証）、我が国においては、１９８６年（昭和６１年）、アウトドア用品専門店である株式会社エイ　アンド　エフ（以下「エイアンドエフ」という。）により、本件商品の本格的な輸入販売が開始され（甲第２１号証）、エイアンドエフは、通信販売の他、アウトドア関連用品小売店、大手百貨店、東急ハンズ等同社取引先の５００以上の小売店に対して本件商品の販売を行っており（甲第２２号証）、本件商品を含む請求人の販売する懐中電灯を掲載したカタログを毎年、現在にいたるまで作成し、同カタログがアウトドア専門店、スポーツ店、百貨店、並びに通信販売用にそれぞれ約１５，０００部頒布されている（甲第２号証及び甲第２３号証）。
　イ　また、１９８９年６月に請求人の総代理店となった三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）も、１９９３年（平成５年）１２月からカタログの頒布を開始し、毎年５，０００部頒布し（甲第１号証及び甲第２３号証）、さらに、三井物産は、本件商品の販売について、複数の大手卸売業者を販売代理店として指定し、それらの販売代理店を通じて、他の卸売業者、量販店、及び小売店舗等に本件商品を販売している（甲第２４号証）。これら販売代理店のうち、株式会社サンジェルマン（以下「サンジェルマン」という。）及び株式会社日立リビングサプライ（以下「日立リビングサプライ」という。）の２社は、１９９３年（平成５年）から、ダイヤモンド株式会社（以下「ダイヤモンド社」という。）は、１９９８年から、前記三井物産発行のカタログとは別に、それぞれ独自に、本件商品を含めた販売商品のカタログを頒布している（甲第２３号証）。すなわち、サンジェルマンは、１９９３年（平成５年）から、本件商品を含む請求人のマグライトシリーズ製品の専門カタログを発行し、毎年約５,０００部を、同社取引先である卸売業者及び小売店並びに一般消費者に対し頒布している（甲第２３号証及び甲第２５号証）。また、日立リビングサプライは、同社製品カタログを年３回発行し（１回の発行部数は１５万部）、同社の取引先である家電量販店等に頒布している（甲第２３号証）。ダイヤモンド社は、毎年約５，０００部を頒布している（甲第２３号証及び甲第２６号証）。
　三井物産は、１９９２年（平成４年）から１９９５年（平成７年）にかけては、毎年倍増ペースで売り上げが拡大し、１９９５年（平成７年）３月期（１９９４年４月から１９９５年３月までの一年間）には、本件商品を含むマグライトシリーズ全体の商品の販売額は、年商５億円を突破し、その後、２０００年（平成１２年）３月期（１９９９年４月から２０００年３月までの一年間）には、年商１０億８０００万円に至っているのである（甲第２７号証）。請求人の販売する全商品のうち、本件商品の売上のみをみても、ここ数年は、毎年２億円を超える売上を記録し、その売上本数は、５４３，１５８本（２０００年３月期）に達している（甲第２７号証）。
　ウ　さらに、本件商品は、多くの雑誌及び新聞に紹介記事が掲載され（甲第２８号証ないし甲第６２号証）、三井物産は、本件商品を含むマグライトシリーズ製品に関する雑誌及び新聞の広告費用として、１９９７年度は４１７７万円、１９９８年度は４５１０万円、１９９９年度は５３０４万円、２０００年度は４４２５万円、２００１年度は５１３５万円の広告費を費やしてきたのである（甲第４４号証）。
　エ　本件商品の形態は、極めてその独自性が高いもので、従来の懐中電灯とは大きく異なっていたものである。かかる本件商品の形態の特異性、独自性からすれば、需要者において、「ＭＡＧ‐ＬＩＴＥ」などの文字標章がなくとも、その形態を見ただけで、本件商品の出所を識別しうることは明らかである。 
　オ　以上より、本願商標が、使用による自他商品の識別性を獲得したことは明らかである。 
　確かに、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第２１号証ないし甲第３９号証及び甲第４２号証ないし甲第６２号証よりすると、本件商品が本願商標の登録出願前より相当数製造販売され、また、多くの雑誌及び新聞にその紹介記事が掲載されたことは認められる。
　しかしながら、これらの甲各号証に掲載されている本願商標に係る形状の懐中電灯及び検甲第１号証の現物見本には、いずれにも「ＭＡＧ‐ＬＩＴＥ」の欧文字と登録商標記号（○にＲ記号）が表示されていることが認められる一方、「ＭＡＧ‐ＬＩＴＥ」の表示が施されていない本願商標に係る立体形状のみからなる商品が製造販売され、あるいは頒布されたことが認められる証拠はない。
　また、「ＭＡＧ‐ＬＩＴＥ」の欧文字が識別標識としての機能を果たしていることは登録商標記号（○にＲ記号）からも窺え、本願商標に係る形状の懐中電灯に「ＭＡＧ‐ＬＩＴＥ」の欧文字と登録商標記号（○にＲ記号）が表示されていないものが、請求人の製造販売に係るものであるとにわかには認め難く、他に商標法第３条第２項に基づき登録が認められるべき客観的は証拠は見当たらない。
　したがって、本願商標は、その立体形状のみが独立して既に著名となっているとはいえないものであるし、その立体形状のみの使用により自他商品の識別機能を有するに至ったものともいえないものでもあるから、請求人のこの点の主張も採用できない。
５　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、同法第３条第２項には該当しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。