(57)【要約】  モータ（１）と、前記モータ（１）の出力側に接続される減速機（２）とを含み、弁棒（１５）にベローズ（１１）が外挿し、前記ベローズ（１１）は前記弁棒（１５）の往復運動に伴って伸縮する２段階式電子膨張弁であって、前記弁棒（１５）に動かされて第１弁口（１３）を開閉する弁体（１２）をさらに含み、前記弁体（１２）の内部には小流量調節機構がさらに設けられている。前記２段階式電子膨張弁によれば、小流量調節段階において、弁体（１２）の下端部と第１弁口（１３）とが始終接触状態にあり、流体は、網目状の消音部材によってその内部の渦、泡が大幅に除去され分散されるため、従来の電子膨張弁では、初期段階の小流量調節時に異常な騒音が生じる問題を解決する。同時に、小流量調節は、主として弁体の内部に設けられた第２弁口（１２５）によって行われるため、同じパルス数の条件下で、流量調節範囲がより広く、精度がより高い。
2019504253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの出力側に接続される減速機とを含み、弁棒にベローズが外挿し、前記ベローズは前記弁棒の往復運動に伴って伸縮する２段階式電子膨張弁であって、前記弁棒に動かされて第１弁口を開閉する弁体をさらに含み、前記弁体の内部に小流量調節機構がさらに設けられ、前記小流量調節機構は、前記弁棒の下端部と前記弁体の内部に設けられた第２弁口とからなることを特徴とする２段階式電子膨張弁。
【請求項２】
前記弁体は筒状をなしており、その両端にそれぞれ第１のキャビティ及び第２のキャビティが設けられ、前記第２弁口が、前記第１のキャビティと第２のキャビティとの間に開設されていることを特徴とする請求項１に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項３】
前記第１のキャビティ内に遮断部がさらに設けられ、前記弁棒の下端部が前記遮断部を通って前記第１のキャビティ内に伸び、前記弁棒と前記遮断部とが互いに運動可能に連結されているのを回り止め部材によって実現することを特徴とする請求項２に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項４】
前記回り止め部材がガスケットであり、前記弁棒に環状溝が設けられ、前記ガスケットが前記環状溝上に挟まれていることを特徴とする請求項３に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項５】
前記遮断部と前記弁体とが、溶接若しくは圧着により固定されていることを特徴とする請求項３に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項６】
前記弁体は、大径部と小径部を含み、前記大径部の外周壁に流通部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項７】
前記弁体には、前記第１のキャビティと前記弁体の外部空間とを連通させる流通孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項８】
前記第１のキャビティ内に第１の消音部材が設けられ、前記流通孔から流入する流体が、第１の消音部材によって消音された後、第２弁口から流出することを特徴とする請求項７に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項９】
前記第２のキャビティ内に第２の消音部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項１０】
前記弁体の底部を圧着変形させることで、前記第２の消音部材を前記第２のキャビティ内に固定することを特徴とする請求項９に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項１１】
前記弁体の底部には、前記弁体に密に嵌合し、前記第２の消音部材を前記第２のキャビティ内に固定する圧接部材が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項１２】
前記第２の消音部材は、上部消音部材及び下部消音部材を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項１３】
前記第１のキャビティと第２のキャビティとの間に常時流通装置がさらに設けられ、前記第１のキャビティと前記第２のキャビティとの間に一定の流量が常時保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の２段階式電子膨張弁。
【請求項１４】
前記ガスケットは、開口部及び当接部を有し、前記当接部が前記環状溝の周壁に当接することを特徴とする請求項４に記載の２段階式電子膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年１２月９日にて中国特許庁へ出願した、出願番号が２０１５１０９０８１４４．１で、発明の名称が「２段階式電子膨張弁」である中国特許出願の優先権を主張し、その内容を全て参照により本願に組み込むものとする。
【０００２】
技術分野
本発明は、冷凍装置の技術分野に関し、特に、インバータエアコンに用いられる電子膨張弁に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子膨張弁は、主として、インバータエアコンシステムに用いられ、高パルス周波数電流によって、モータが回動するように駆動し、減速機を直接動かし、ねじ継手、弁棒の伝達によって弁ニードルを昇降させ、弁口の開度を変えることにより、冷媒の流量を自動的に調節し、冷媒回路システムを始終最高の状態に保つ。
【０００４】
図１を参照し、図１は、従来技術における電子膨張弁の構造模式図である。
【０００５】
図１に示すように、該電子膨張弁は、主として、流量調節用の弁本体部分と駆動用のコイル部分とからなる。コイル部分は、モータ１’、減速機２’、モータ１’の回転運動をねじ３’の垂直運動に変換するねじ継手構造５’、ナット４’、減速機２’の外の歯車箱９’の外側にかしめられるモータハウジング６’を含む。弁本体部分は、弁座１４’、弁棒１５’、及び弁ニードル１２’の昇降を制御するベローズ１１’などの主要部材を含む。その動作原理は、モータ１’のローターが回転し、減速機２’が回動するように動かし、ねじ継手５’の伝達によって、ねじ３’が下向きに運動し、力伝達部材であるブッシュ１６’及び弁棒１５’を保持することで、弁ニードル１２’が下向きに運動し、この場合、ベローズ１１’が伸長しつつある状態にあることである。逆パルスが印加されると、ねじ３’が上向きに運動し、弁ニードル１２’は、ベローズ１１’の回復弾力及びシステムの圧力作用によって、連続して上向きに運動し、これにより、弁口１３’の開度を変えて流路面積を変化させ、そこで、流量を制御し、システムの加熱を調整する目的を達成する。
【０００６】
このような電子膨張弁構造において、全閉状態から初期段階の小流量調節まで、即ち、弁ニードル１２’が弁口１３’に接触してから徐々に弁口１３’から離れていく間、弁口１３’の開度が小さく、顕著に絞られるため、弁口部分を流れる流体が大幅に加速され、特定頻度の渦に起因する異常な騒音が発生し、ユーザの快適度を損なう。また、該構造の電子膨張弁は弁口１３’が大きいため、小流量時の調節範囲が狭く、より高い精度の調節に不利である。
【０００７】
よって、初期段階の小流量調節範囲内の異常な騒音を低減することができるとともに、小流量調節の幅及び精度を向上させることができる電子膨張弁をどのように構成するかは、当業者が緊急に解決すべき課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解决しようとする課題は、小流量調節範囲内に異常な騒音を低減することができるとともに、小流量調節時の調節精度を向上させることができる、インバータエアコンに用いられる電子膨張弁を提供することである。このため、本発明は、次の構成となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
モータと、モータの出力側に接続される減速機とを含み、弁棒にベローズが外挿し、ベローズは弁棒の往復運動に伴って伸縮する２段階式電子膨張弁であって、弁棒に動かされて第１弁口を開閉する弁体をさらに含み、弁体の内部に小流量調節機構がさらに設けられ、小流量調節機構は、弁棒の下端部と弁体の内部に設けられた第２弁口とからなる。
【００１０】
弁体は筒状をなしており、その両端にそれぞれ第１のキャビティ及び第２のキャビティが設けられ、第２弁口が、第１のキャビティと第２のキャビティとの間に開設されている。
【００１１】
第１のキャビティ内に遮断部がさらに設けられ、弁棒の端部が遮断部を通って第１のキャビティ内に伸び、弁棒と遮断部とが互いに運動可能に連結されているのを回り止め部材によって実現する。
【００１２】
回り止め部材がガスケットであり、弁棒に環状溝が設けられ、ガスケットが環状溝上に挟まれている。
【００１３】
遮断部と弁体とが、溶接若しくは圧着により固定されている。
【００１４】
弁体は、大径部と小径部を含み、大径部の外周壁に流通部が設けられている。
【００１５】
弁体には、第１のキャビティと弁体の外部空間とを連通させる流通孔が設けられている。
【００１６】
第１のキャビティ内に第１の消音部材が設けられ、流通孔から流入する流体が、第１の消音部材によって消音された後、第２弁口から流出する。
【００１７】
第２のキャビティ内に第２の消音部材が設けられている。
【００１８】
弁体の底部を圧着変形させることで、第２の消音部材を第２のキャビティ内に固定する。
【００１９】
弁体の底部には、弁体に密に嵌合し、第２の消音部材を第２のキャビティ内に固定する圧接部材が設けられている。
【００２０】
第２の消音部材は、上部消音部材及び下部消音部材を含む。
【００２１】
第１のキャビティと第２のキャビティとの間に常時流通装置がさらに設けられ、第１のキャビティと第２のキャビティとの間に一定の流量が常時保持されている。
【００２２】
ガスケットは、開口部及び当接部を有し、当接部が環状溝の周壁に当接する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に提供される２段階式電子膨張弁によれば、小流量調節段階において、弁体の下端部と第１弁口とが始終接触状態にあり、流体は、網目状の消音部材によってその内部の渦、泡が大幅に除去され分散されるため、従来の電子膨張弁では、初期段階の小流量調節時に異常な騒音が生じる問題を解決する。同時に、小流量調節は、主として弁体の内部に設けられた第２弁口によって行われるため、同じパルス数の条件下で、流量調節範囲がより広く、精度がより高い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来技術における電子膨張弁の構造模式図である。
【図２】本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第１の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の局所構造断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のガスケットの構造模式図である。
【図５】本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第２の具体的な実施形態の局所構造断面図である。
【図６】本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第３の具体的な実施形態の局所構造断面図である。
【図７】本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第４の具体的な実施形態の局所構造断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
当業者に本発明の技術的構成をよりよく理解してもらうために、以下、図面及び具体的な実施例を結合して本発明をさらに詳しく説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図２、図３を参照し、図２は、本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第１の具体的な実施形態の構造模式図である。図３は、本発明の第１の実施形態の弁体の構造模式図である。
【００２７】
図２に示すように、本発明に提供される２段階式電子膨張弁は、主として、流量調節用の弁本体部分と駆動用のコイル部分とからなる。コイル部分は、モータ１と、モータ１の出力側に接続され、下端にねじ継手構造５を介してねじ３が連結されている減速機２と、モータ１の回転運動をねじ３の往復運動に変換するねじ継手構造５とを含み、ねじ３と歯車箱９との間にナット４が連結され、減速機２に歯車箱９が外挿し、モータ１のモータハウジング６が歯車箱９の外側にかしめられる。
【００２８】
弁本体部分は弁座１４、弁棒１５を含み、弁棒１５にベローズ１１が外挿し、ベローズ１１が弁棒１５の往復運動に伴って伸縮し、弁体１２と弁棒１５とが互いに運動可能に連結されているため、弁棒の昇降によって弁体１２を昇降させることにより、弁座１４に設けられた第１弁口１３を開閉する。
【００２９】
本発明でいう「互いに運動可能に連結されている」とは、弁体と弁棒の両方が動作中に相対運動することができるが、お互いから脱出することができないことを意味する。
【００３０】
弁体１２の外観は、略筒状をなしており、大径部１２１と小径部１２２を有し、大径部１２１寄りの一端に第１のキャビティ１２３が開設され、小径部１２２寄りの一端に第２のキャビティ１２４が開設され、第１のキャビティ１２３と第２のキャビティ１２４との間に第２弁口１２５が開設されている。
【００３１】
大径部１２１の外周壁には流通部１２１１が設けられ、本実施形態において、図３に示すように、該流通部１２１１は、流体が流通するために大径部１２１の外周壁に加工された若干の平面である。もちろん、当業者が本発明の発想に基づいて、流通部１２１１の形状を様々な設計、例えば、溝堀り、穴あけ等の方式により形成することができ、大径部１２１の上下両端間を流体が通過することを可能にすればよい。
【００３２】
弁棒１５の下端部１５２が第１のキャビティ１２３内に伸びて第２弁口１２５に嵌合し、接触又は離反によって、第２弁口１２５の開閉を実現し、これにより流量調節を行う。弁棒１５と弁体１２とを連結するために、第１のキャビティ１２３内には遮断部１２６がさらに設けられ、遮断部１２６が大径部１２１の内壁に固定連結され、両者は溶接、圧着若しくは他の方式により固定されてもよい。
【００３３】
弁棒１５の端部寄りの位置に環状溝１５１が設けられ、環状溝１５１内に回り止め部材が設けられ、回り止め部材によって、弁棒１５と遮断部１２６とが相対運動可能に連結されている状態を保つことが可能になる。本実施形態において、回り止め部材は具体的にはガスケット１２７であり、具体的には、弁棒１５が遮断部１２６による規制から解放されないように、ガスケット１２７が、環状溝１５１内に挟まれている。具体的な組立時に、弁棒１５を遮断部１２６に取り付けてから、ガスケット１２７を環状溝１５１に入れ、そして、遮断部１２６を弁体の大径部１２１に固定することができ、遮断部１２６及びガスケット１２７の双方によって、弁棒１５が上向きに移動する極限位置が制限されている。
【００３４】
図４は、本発明の第１の実施形態のガスケットの構造模式図である。ガスケット１２７は、略「Ｃ」字形をなしており、開口部１２７２を有し、弁棒の環状溝１５１に挿入される。ガスケット１２７の内部に３つの当接部１２７１が設けられ、組立後に環状溝１５１の周壁に密着し、隣接する当接部１２７１間に切り欠き部がさらに設けられている。もちろん、図４は、具体的な一実施形態として、当業者が該技術的示唆に基づいて、若干の変動が可能であり、例えば、切り欠き部を省略して、当接部１２７１が一体となるように繋がり、これによっても同様に発明の目的を実現することができる。また、環状溝１５１への挟持又は固定は、ガスケットを用いることに限らず、例えば、環状溝１５１に貫通孔を設けて、位置決めピンを用いることによっても、同様に弁棒１５と遮断部１２６とを制限連結することができる。このような位置決め方式も、明らかに本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【００３５】
弁体１２の小径部１２２の外周壁に流通孔１２２１が開設され、流通孔１２２１の数は、１つ又は複数であることができ、流通孔１２２１は、第１のキャビティ１２３と弁体１２の外部空間とを連通させることで、流体が流通孔１２２１から第１のキャビティ１２３に流入することができる。流通孔１２２１と弁口１２５との間の第１のキャビティ１２３内に第１の消音部材１２８がさらに設けられ、流通孔１２２１から流入する流体は、第１の消音部材１２８によって消音された後、第２弁口１２５から流出する。第１の消音部材１２８は環状体とされることができ、図３に示すように、第１のキャビティ１２３に充填される。
【００３６】
小径部１２２の下端部に第２のキャビティ１２４が設けられ、第２のキャビティ１２４内に第２の消音部材１２９が設けられ、組立時に、圧着方式により小径部１２２の下端部を変形させて、第２の消音部材１２９を第２のキャビティ１２４内に固定することができる。
【００３７】
上記第１の消音部材１２８及び第２の消音部材１２９は、多孔質のふるい網若しくは巻回された金属線、粉末焼結などの方式で作ることができ、本発明では、消音部材の材質又は形状を一切限定していない。
【００３８】
２段階式電子膨張弁が除湿機能を持つように、通常、弁体１２は、第１弁口１３が閉じられた時にも一定の流量を有するようにされる必要がある。この目的を実現するために、本実施形態において、第１のキャビティ１２３と第２のキャビティ１２４との間に常時流通装置がさらに設けられ、本実施形態において、常時流通装置は常時流通孔１３０であり、このように、２段階式電子膨張弁の２本の連結管の間には一部の流量が常時流通中である。もちろん、第１弁口１３が閉じられた時にも一定の流量があるように、その方法は上記常時流通孔１３０を開設することに限らず、これに基づいて、様々な技術的手段に置き換えてもよく、例えば、小径部１２２に斜孔を加工し、第２のキャビティ１２４を直接弁体１２の外部に連通させるか、或いは、溝を開設することで、第１弁口１３の内周壁に若干の流通溝を加工することによっても、同様に、弁本体が閉じられた時にも一定の流量を有することを実現することができる。このような本発明の発想に基づく若干の置き換え手段の使用も、本発明の保護範囲内にあることは、当業者が理解すべきである。
【００３９】
このように、弁棒１５の下端部１５２と弁体１２における第２弁口１２５との間に小流量調節機構が形成されている。
【００４０】
弁棒１５が上から下へ変位する場合、ベローズ１１が伸長状態にあり、弁体１２は圧力差作用を受け、遮断部１２６の下端面が、始終、ガスケット１２７の上端面に貼り合わせられ、弁体１２が極限位置まで下向きに移動し、第１弁口１３と接触した後、弁棒１５は下向きに移動し続け、この場合、ガスケット１２７は、弁棒１５とともに下へ移動し、弁棒１５の下端部１５２が第２弁口１２５に接触してシールを形成するまで、遮断部１２６への貼り合わせから解放され、この場合、２段階式電子膨張弁が閉状態にある。
【００４１】
弁開時に、モータ１に通電し、ベローズ１１が収縮し、弁棒１５を下から上へ変位するように動かし、弁体１２は圧力差作用を受けているため、弁体１２の下端面が依然として第１弁口１３と接触を保ち、弁棒１５は、ガスケット１２７の上端面が遮断部１２６の下端面に接触するまで、上へ移動し続ける。弁棒１５が上へ移動し続けると、遮断部１２６を連れて上へ移動させ、この場合、弁体全体が上向きに移動し始める。モータ１が全開パルスとなるように開かれた場合、２段階式電子膨張弁全体が全開状態になる。
【００４２】
上記過程において、ガスケット１２７の上端面と遮断部１２６の下端面とが接触するまでの調節距離において、流量は、主として弁棒１５の下端部１５２と弁体上の第２弁口１２５との間の開度によって制御され、即ち、小流量調節段階であり、弁口が小さくなるため、同じパルス数の条件下で、流量の調節範囲がより広い。一方、弁棒１５は、弁体１２を連れて全体として上向きに移動し、この場合、流量は、主として弁体１２と第１弁口１３との間の開度によって制御され、即ち、大流量調節段階である。
【００４３】
上述したように、小流量調節段階では、弁体１２の下端部と第１弁口１３とが、始終、接触状態にあり、この場合、流体が流通孔１２２１から流入し、第１の消音部材１２８によって消音された後、第２弁口１２５を流れ、そして、第２の消音部材１２９によって再消音され、流体が消音部材を流れる時、複数層の網目の作用により十分に分散され、これにより、ハウリングのような渦を除去し、騒音を低減する。
【００４４】
つまり、本発明に提供される２段階式電子膨張弁によれば、流体は、網目状の消音部材によってその内部の渦、泡が大幅に除去され分散されるため、従来の電子膨張弁では、初期段階の小流量調節時に異常な騒音が生じる問題を解決する。同時に、小流量調節は、主として弁体１２の内部に設けられた第２弁口１２５によって行われるため、同じパルス数の条件下で、流量調節範囲がより広く、精度がより高い。
【００４５】
（第２の実施形態）
以下、図５を結合しながら本発明の第２の実施形態を説明する。図５は、本発明に提供される２段階式電子膨張弁の第２の具体的な実施形態の構造模式図である。本実施形態と第１の実施形態との相違を説明するために、構造及び機能が同じな部材は、同一の符号で示される。
【００４６】
２段階式電子膨張弁は、モータ１と、モータ１の出力側に接続され、下端にねじ継手構造５を介してねじ３が連結されている減速機２と、モータ１の回転運動をねじ３の往復運動に変換するねじ継手構造５とを含み、ねじ３と歯車箱９との間にナット４が連結され、減速機２に歯車箱９が外挿し、モータ１のモータハウジング６が歯車箱９の外側にかしめられる。
【００４７】
弁本体部分は、弁座１４、弁棒１５を含み、弁棒１５にベローズ１１が外挿し、ベローズ１１が弁棒１５の往復運動に伴って伸縮し、弁体１２Ａと弁棒１５とが互いに運動可能に連結されているため、弁棒の昇降によって弁体１２Ａを昇降させることにより、弁座１４に設けられた第１弁口１３を開閉する。
【００４８】
上記部材のうち、弁体１２の構造以外の部材は、第１の実施形態と同様であり、図２を参照して理解することができ、ここではその説明を省略する。
【００４９】
本実施形態において、弁体１２Ａ全体の外観も、略２段式の筒状構造をなしており、大径部１２１Ａと小径部１２２Ａを有し、弁体１２Ａの上下両端にそれぞれ第１のキャビティ１２３Ａ及び第２のキャビティ１２４Ａが開設され、第１のキャビティ１２３Ａと第２のキャビティ１２４Ａとの間に第２弁口１２５Ａが開設されている。
【００５０】
大径部１２１Ａの外周壁には流通部１２１１Ａが設けられ、本実施形態において、流通部１２１１Ａは、流体が流通するために大径部１２１Ａの外周壁に加工された若干の平面である。もちろん、当業者が本発明の発想に基づいて、流通部１２１１Ａの形状を様々な設計、例えば、溝堀り、穴あけ等の方式により形成することができ、大径部１２１Ａの上下両端間を流体が通過することを可能にすればよい。
【００５１】
弁棒１５の下端部１５２Ａが第１のキャビティ１２３Ａ内に伸びて、第２弁口１２５Ａとの間に流量調節機構が形成され、下端部１５２Ａと第２弁口１２５Ａとの接触又は離反によって、第２弁口１２５Ａの開閉を実現し、これにより流量調節を行う。弁棒１５と弁体１２Ａとを連結するために、第１のキャビティ１２３Ａ内には遮断部１２６Ａがさらに設けられ、遮断部１２６Ａが大径部１２１Ａの内壁に固定連結され、両者は溶接、カシメ若しくは他の方式により固定されてもよい。
【００５２】
弁棒１５の下端部寄りの位置に環状溝１５１Ａが設けられ、環状溝１５１Ａ内に回り止め部材が設けられ、回り止め部材によって、弁棒１５と遮断部１２６Ａとが相対運動可能に連結されている状態を保つことが可能になる。第１の実施形態に類似して、本実施形態の回り止め部材も、ガスケット１２７Ａであることができ、その構造は第１の実施形態におけるガスケット１２７と同様であり、図４を参照して理解することができ、ここではその説明を省略する。遮断部１２６Ａ及びガスケット１２７Ａの双方によって、弁棒１５が上向きに移動する極限位置が制限されている。
【００５３】
もちろん、第１の実施形態と同様に、当業者が該技術的示唆に基づいて、回り止め部材に対して若干の変動が可能であり、環状溝１５１への挟持又は固定も、ガスケットを用いることに限らず、例えば、環状溝１５１に貫通孔を設けて、位置決めピンを用いることによっても、同様に弁棒１５と遮断部１２６とを制限連結することができる。このような位置決め方式も、明らかに本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【００５４】
弁体１２Ａの大径部１２１Ａの外周壁に流通孔１２１２Ａが開設され、流通孔１２１２Ａの数は、１つ又は複数であることができ、流通孔１２１２Ａは、第１のキャビティ１２３Ａと弁体１２Ａの外部空間とを連通させることで、流体が弁体１２Ａの外部から流通孔１２１２Ａを経て第１のキャビティ１２３Ａに流入することができる。
【００５５】
小径部１２２Ａの下端部に第２のキャビティ１２４Ａが設けられ、第２のキャビティ１２４Ａ内に第２の消音部材１２８Ａが設けられ、第２の消音部材１２８Ａを第２のキャビティ１２４Ａ内に固定するために、圧接部材１２９Ａがさらに設けられ、圧接部材１２９Ａが小径部１２２Ａの下端の内壁に密に嵌合し、これにより、第２の消音部材１２８Ａを第２のキャビティ１２４Ａ内に固定する。
【００５６】
第２の消音部材１２８Ａは、多孔質のふるい網若しくは巻回された金属線、粉末焼結などの方式で作ることができ、本発明では、消音部材の材質又は形状を一切限定していない。
【００５７】
第１の実施形態と同様に、２段階式電子膨張弁が除湿機能を持つように、弁体１２Ａは、第１弁口１３が閉じられた時にも一定の流量を有するようにされる必要がある。この目的を実現するために、第１のキャビティ１２３と第２のキャビティ１２４との間に常時流通孔（図示せず）が設けられてもよく、このように、２段階式電子膨張弁の２本の連結管の間には一部の流量が常時流通中である。もちろん、第１弁口１３が閉じられた時にも一定の流量があるように、その方法は上記常時流通孔を開設することに限らず、これに基づいて、様々な技術的手段に置き換えてもよく、例えば、小径部１２２Ａに斜孔を加工し、第２のキャビティ１２４Ａを直接弁体１２Ａの外部に連通させるか、或いは、溝を開設することで、第１弁口１３の内周壁に若干の流通溝を加工することによっても、同様に、弁本体が閉じられた時にも一定の流量を有することを実現することができる。このような本発明の発想に基づく若干の置き換え手段の使用も、本発明の保護範囲内にあることは、当業者が理解すべきである。
【００５８】
このように、弁棒１５の下端部１５２Ａと弁体１２Ａにおける第２弁口１２５Ａとの間に小流量調節機構が形成されている。
【００５９】
弁棒１５が上から下へ変位する場合、ベローズ１１が伸長状態となり、弁体１２は圧力差作用を受け、遮断部１２６の下端面が、始終、回り止め部材(ガスケット１２７Ａ)の上端に貼り合わせられ、弁体１２Ａが極限位置まで下向きに移動し、第１弁口１３と接触した後、弁棒１５は下向きに移動し続け、この場合、ガスケット１２７Ａは、弁棒１５とともに下へ移動し、弁棒１５の下端部１５２Ａが第２弁口１２５Ａに接触してシールを形成するまで、遮断部１２６Ａへの貼り合わせから解放され、この場合、２段階式電子膨張弁が閉状態にある。
【００６０】
弁開時に、モータ１に通電し、ベローズ１１が収縮し、弁棒１５が上から下へ変位し、弁体１２Ａは圧力差作用を受けているため、弁体１２Ａの下端面が依然として第１弁口１３と接触を保ち、弁棒１５は、ガスケットの回り止め部材(１２７Ａ)の上端が遮断部１２６Ａの下端面に接触するまで、上へ移動し続ける。弁棒１５が上へ移動し続けると、遮断部１２６Ａを連れて上へ移動させ、この場合、弁体全体が上向きに移動し始める。モータ１が全開パルスとなるように開かれた場合、２段階式電子膨張弁全体が全開状態になる。
【００６１】
上記過程において、回り止め部材(ガスケット１２７)の上端面と遮断部１２６Ａの下端面とが接触するまでの調節距離において、流量は、主として弁棒１５の下端部１５２Ａと弁体上の第２弁口１２５Ａとの間の開度によって制御され、即ち、小流量調節段階であり、弁口が小さくなるため、同じパルス数の条件下で、流量の調節範囲がより広い。一方、弁棒１５は、弁体１２を連れて全体として上向きに移動し、この場合、流量は、主として弁体１２Ａと第１弁口１３との間の開度によって制御され、即ち、大流量調節段階である。
【００６２】
上述したように、在小流量調節段階では、弁体１２の下端部と第１弁口１３とが、始終、接触状態にあり、この場合、流体が流通孔１２１２Ａから第１のキャビティ１２３Ａに流入し、絞られた後第２弁口１２５Ａを流れ、そして消音部材１２８Ａによって消音され、流体が消音部材を流れる時、複数層の網目の作用により十分に分散され、これにより、ハウリングのような渦を除去し、騒音を低減する。
【００６３】
つまり、本発明に提供される２段階式電子膨張弁によれば、流体は、網目状の消音部材によってその内部の渦、泡が大幅に除去され分散されるため、従来の電子膨張弁では、初期段階の小流量調節時に異常な騒音が生じる問題を解決する。同時に、小流量調節は、主として弁体１２Ａの内部に設けられた第２弁口１２５Ａによって行われるため、同じパルス数の条件下で、流量調節範囲がより広く、精度がより高い。
【００６４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第２の消音部材１２８Ａが第２のキャビティ１２４Ａ内に固定されるのは、圧着方式によって実現され、即ち、図６に示すように、小径部１２２Ａの下端部１２２２Ａを圧着して変形させることで、第２の消音部材１２８Ａを固定し、つまり、第１の実施形態における第２の消音部材の固定方式に類似した方式を用いる点で、第２の実施形態と相違する。本実施形態は、それ以外の部分が第２の実施形態と同様であり、ここではその説明を省略する。
【００６５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第２の消音部材が、具体的には、上部消音部材１２８１Ａ及び下部消音部材１２８２Ａという２層に分けられ、消音部材を第２のキャビティ１２４Ａ内に固定するために、圧接部材１２９Ａがさらに設けられ、圧接部材１２９Ａが小径部１２２Ａの下端の内壁に密に嵌合し、これにより、上部消音部材１２８１Ａ及び下部消音部材１２８２Ａを第２のキャビティ１２４Ａ内に固定する点で、第２の実施形態と相違する。もちろん、消音部材は２層に限らず、２層以上であってもよく、これによっても本発明の目的を実現できることは、当業者が理解することができる。本実施形態は、それ以外の部分について第２の実施形態の対応する説明を参照することができ、ここではその説明を省略する。
【００６６】
なお、本発明に現れた「上」、「下」、「左」、「右」等の方位を表す用語は、明細書の図面に示す構造に基づくものであり、本発明の保護範囲を制限していると理解するべきではない。
【００６７】
以上、本発明に提供されるインバータエアコンに用いられる電子膨張弁を詳しく紹介しした。本文では、具体例を用いて本発明の原理及び実施形態を説明したが、以上の実施例の説明は、本発明の方法及び主旨を理解してもらうためのものに過ぎない。当業者であれば、本発明の原則から逸脱しない前提において本発明に若干の改良や手直しが可能であることは指摘されるべきである。これら改良や手直しも、本発明の権利範囲内に含まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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