【事件の表示】
　２００３年９月１６日に事後指定が記録された国際登録第４４９３６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）９月１６日を事後指定の日とするものである。そして、指定商品については、平成１７年６月９日付けの手続補正書及び２００６年（平成１８年）６月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ（ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ），ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｏｗｅｒ　ｔｏｏｌｓ，ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ；ｓａｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｂｏｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｌａｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ（ｐｌａｎｅｒｓ）；ｐｏｗｅｒ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｓａｎｄｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｈａｎｄ　ｔａｐｐｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈａｎｄ　ｄｒｉｌｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈａｍｍｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｄｒｉｖｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｎｕｔ　ｒｕｎｎｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｗｒｅｎｃｈｅｓ，ｓｈｅｅｔ　ｍｅｔａｌｓ　ｓｈｅａｒｓ，ｎｉｂｂｌｅｒｓ，ｇｅａｒ　ｃｕｔｔｅｒｓ，ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｂｉｔｓ，ｔｈｒｅａｄ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｃｕｔｔｅｒｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｒｉｌｌ　ｃｈｕｃｋｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｓｃｒｅｗ　ｄｒｉｖｅｒｓ；ｃｈａｉｎ　ｓａｗｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｌｕｍｂｅｒｉｎｇ　ｗｏｏｄｗｏｒｋｉｎｇ，ｏｒ　ｖｅｎｅｅｒ　ｏｒ　ｐｌｙｗｏｏｄ　ｍａｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｂｅｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂａｎｄ　ｓａｗｓ，ｃｈａｉｎ　ｓａｗｓ，ｓｐｅｃｉａｌ　ｔｙｐｅ　ｓａｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｓａｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｗｏｏｄｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓａｎｄｅｒｓ，ｐｌａｎｅｒｓ，ｗｏｏｄ　ｓａｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｒｏｕｔｅｒｓ，ｊｉｇ　ｓａｗｓ，ｓａｂｒｅ　ｓａｗｓ，ｄｉｅ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ａｎｇｌｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ，ｏｓｃｉｌｌａｔｉｎｇ　ｔｒｉａｎｇｌｅ　ｓａｎｄｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈａｎｄ　ｄｒｉｌｌｓ，ｐｏｗｅｒ　ｈａｎｄ　ｔａｐｐｅｒｓ，ｐｏｗｅｒ　ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、以下の商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第１０４８９７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４５年１１月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４９年１月８日に設定登録され、その後、同５９年６月２０日、平成６年１月２８日及び同１５年１２月１６日に存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月１５日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，木工用の機械器具，修繕用機械器具，金属二次製品加工機械器具（水圧プレスを含む），動力付き手持工具（エアドリル・電気ドリル・エアハンマー・グラインダー・ポリッシャー・サンダーを含む）」とする書換登録がされているものである。
　（イ）登録第１１０９８８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＨＥＩＭ」の欧文字を書してなり、昭和４７年３月２１日に登録出願、第１４類「原料繊維」を指定商品として、同５０年３月１０日に設定登録され、その後、同６０年３月１９日、平成７年８月３０日及び同１７年３月１５日に存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年３月３０日に指定商品を第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），岩石繊維，鉱さい綿，石綿」及び第２２類「原料繊維」とする書換登録がされているものである。
　（ウ）登録第１１６７８００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＨＥＩＭ」の欧文字を書してなり、昭和４７年３月２１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５０年１０月２７日に設定登録され、その後、同６１年１月２０日、平成８年３月２８日及び同１７年５月３１日に存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月１５日に指定商品を第１７類「石綿織物，石綿製フェルト」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」とする書換登録がされているものである。
　（エ）登録第２０１１７３５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５２年８月１５日に登録出願、第９類「金属加工機械器具」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月３日に存続期間の更新登録がされているものである。
　（オ）登録第２７１３４５２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＦＥＩＮＳ」の欧文字を書してなり、平成３年６月６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年３月１４日に存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月７日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録がされているものである。
　（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第７類及び第９類の一部商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり、第７類の商品について補正し、第１７類の商品について削除する補正をし、第９類の商品について、同じく削除する限定がされた結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　そして、引用商標１及び４については、登録名義人の表示の変更があった結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１及び４の商標権者は同一人になったものである。
　さらに、上記のとおり本願の指定商品について補正等された結果、引用商標２、３及び５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。