(57)【要約】  このトランスバース方式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；を備え、前記遮蔽板が、凸部を有し、この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く。
2011102454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、
前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；
この加熱コイルが巻き回されたコアと；
このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；
を備え、
前記遮蔽板が、凸部を有し、
この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く  
ことを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項２】
前記遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材を更に備え；
前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している；
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え；
前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている；
ことを特徴とする請求項２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記凹部の側面には、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項６に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；
これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している；
ことを特徴とする請求項６に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；
前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている；
ことを特徴とする請求項９に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスバース方式の誘導加熱装置に関する。特に、導体板に交番磁界を略垂直に交差させて導体板を誘導加熱するために用いて好適なものである。
本願は、２０１０年２月１９日に、日本に出願された特願２０１０−３５１９９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、誘導加熱装置を用いて鋼板等の導体板を加熱することが行われている。誘導加熱装置は、コイルから発生した交番磁界（交流磁界）により導体板に誘起される渦電流に基づくジュール熱を導体板に発生させ、このジュール熱により導体板を加熱する。このような誘導加熱装置として、トランスバース方式の誘導加熱装置がある。トランスバース方式の誘導加熱装置は、加熱対象の導体板に交番磁界を略垂直に交差させて導体板を加熱する。【０００３】
このようなトランスバース方式の誘導加熱装置を用いた場合には、ソレノイド方式の誘導加熱装置を用いた場合と異なり、加熱対象の導体板の幅方向における両端（両側端）が過加熱になるという問題点がある。
この問題点に関する技術として、特許文献１、２に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間のそれぞれに、非磁性金属材料からなる板状の可動遮蔽板を設けている。
また、特許文献２に記載の技術では、加熱対象の導体板の搬送方向に沿って、加熱パターンの異なる菱形コイルと長円形コイルとを配置して、導体板の幅方向について所望の加熱パターンで導体板を加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開昭６２−３５４９０号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−１３３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間に単純な板状の遮蔽板を設けるだけでは、導体板の両側端よりも少し内側の領域では渦電流が拡がるため、渦電流密度が小さくなり、且つ、導体板の両側端に流れる渦電流が導体板の外へ流出できないため、両側端では渦電流密度が大きくなる。したがって、導体板の両側端の温度を低下させることが困難であると共に、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が大きく低下する（特に、導体板の両側端での温度分布の傾きが大きくなる）。
また、特許文献２に記載の技術では、導体板の幅方向における温度分布の平滑度が低下することを抑制することができる。しかしながら、導体板の板幅が変更されると、板幅に応じてコイル自体を再設定しなければならない。したがって、コイル自体を動かすための機構が必要となり、板幅の変更に対して容易に且つ迅速に対応することが困難である。
さらに、特許文献１、２に記載の技術では、導体板が蛇行すると、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が低下してしまう。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；を備え、前記遮蔽板が、凸部を有し、この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く。
（２）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材を更に備え；前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在していてもよい。
（３）上記（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え；前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されていてもよい。
（４）上記（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していてもよい。
（５）上記（１）または（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていてもよい。
（６）上記（１）または（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されていてもよい。
（７）上記（６）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部の側面に、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように前記凸部が形成されていてもよい。
（８）上記（６）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていてもよい。
（９）上記（６）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向していてもよい。
（１０）上記（９）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルが巻き回されたコアと、導体板の幅方向における端部との間に配置される遮蔽板に、凸部の側面が遮蔽板の板厚方向から見た場合に閉ループを描くように、凸部を形成または配置している。この凸部によって、凸部近傍に流れる渦電流を確保することができる。すなわち、凸部が形成する閉ループに沿うように渦電流を確実に流すことができる。したがって、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。
【図２Ａ】第１の実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【図２Ｃ】第１の実施形態における誘導加熱装置の構成の一例を示す部分斜視図である。
【図３】第１の実施形態における上側加熱コイル及び下側加熱コイルの構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】第１の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図４Ｃ】第１の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図４Ｄ】第１の実施形態における遮蔽板３１ｄを含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た部分図である。
【図５Ａ】第１の実施形態の第１の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態の第２の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図５Ｃ】第１の実施形態の第３の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図５Ｄ】第１の実施形態の第４の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す上面図である。
【図６Ｂ】第２の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図６Ｃ】第２の実施形態における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図６Ｄ】第２の実施形態における遮蔽板１０１を含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た部分図である。
【図７】第２の実施形態を用いた実施例における遮蔽板挿入量と幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。
【図８Ａ】第１の実施形態の第５の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】第１の実施形態の第６の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｃ】第１の実施形態の第７の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｄ】第１の実施形態の第８の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｅ】第１の実施形態の第９の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｆ】第１の実施形態の第１０の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｇ】第１の実施形態の第１１の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図８Ｈ】第１の実施形態の第１２の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図９Ａ】第１の実施形態の第１３の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図９Ｂ】第１の実施形態の第１４の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図９Ｃ】第１の実施形態の第１５の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図９Ｄ】第１の実施形態の第１６の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図９Ｅ】第１の実施形態の第１７の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１０Ａ】第１の実施形態の第１８の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１０Ｂ】第１の実施形態の第１９の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１０Ｃ】第１の実施形態の第２０の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１０Ｄ】第１の実施形態の第２１の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ａ】第１の実施形態の第２２の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｂ】第１の実施形態の第２３の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｃ】第１の実施形態の第２４の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｄ】第１の実施形態の第２５の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｅ】第１の実施形態の第２６の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｆ】第１の実施形態の第２７の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｇ】第１の実施形態の第２８の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｈ】第１の実施形態の第２９の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１１Ｉ】第１の実施形態の第３０の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１２Ａ】第１の実施形態の第３１の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１２Ｂ】第１の実施形態の第３２の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１２Ｃ】第１の実施形態の第３３の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。
【図１３Ａ】第１の実施形態の第３４の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】第１の実施形態の第３５の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の各実施形態では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、鋼板の連続焼鈍ラインに適用した場合を例に挙げて説明する。尚、以下の説明では、「トランスバース方式の誘導加熱装置」を、必要に応じて「誘導加熱装置」と略称する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
［連続焼鈍ラインの構成］
図１は、鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。尚、各図では、説明の便宜上、必要な構成のみを簡略化して示している。
図１において、連続焼鈍ライン１は、第１の容器１１と、第２の容器１２と、第３の容器１３と、第１のシールローラ組立体１４と、移送器１５と、第２のシールローラ組立体１６と、気体供給装置１７と、交流電源装置１８と、ローラ１９ａ〜１９ｕ（１９）と、誘導加熱装置２０とを備えている。
【００１１】
第１のシールローラ組立体１４は、第１の容器１１と外気とを遮蔽しながら帯状鋼板（帯状板）１０を第１の容器１１内に搬送する。この第１のシールローラ組立体１４により第１の容器１１内に搬送された帯状鋼板１０は、第１の容器１１内のローラ１９ａ、１９ｂによって第２の容器１２内に搬送される。第２の容器１２内に搬送された帯状鋼板１０は、第２の容器１２の水平部分（搬送される帯状鋼板１０）の上下に配置された誘導加熱装置２０によって加熱されながら、ローラ１９ｇ、１９ｈによって第１の容器１１内に再び搬送される。ここで、誘導加熱装置２０は、交流電源装置１８に電気的に接続されており、この交流電源装置１８から交流電力を受けることにより、帯状鋼板１０の板面に対して略垂直に交差する交番磁界を発生し、帯状鋼板１０を誘導加熱する。尚、誘導加熱装置２０の構成の詳細については後述する。また、以下の説明では、「電気的に接続」を必要に応じて「接続」と略称する。
【００１２】
第１の容器１１内に戻った帯状鋼板１０は、ローラ１９ｃ〜１９ｆによって、均熱緩冷ステージを通って移送器１５に搬送される。移送器１５に搬送された帯状鋼板１０は、ローラ１９ｉ、１９ｊによって、第３の容器１３に搬送される。第３の容器１３に搬送された帯状鋼板１０は、ローラ１９ｋ〜１９ｕによって上下に蛇行しながら搬送され、第３の容器１３内で急冷される。
第２のシールローラ組立体１６は、このようにして急冷された帯状鋼板１０を、第３の容器１３と外気とを遮断しながら後工程に送り出す。
以上のような「帯状鋼板１０の搬送経路」となる「第１の容器１１、第２の容器１２、第３の容器１３、及び移送器１５」には、気体供給装置１７によって非酸化性の気体が供給されている。そして、外部（外気）と内部（連続焼鈍ライン１の内部）とを遮断する「第１のシールローラ組立体１４及び第２のシールローラ組立体１６」によって、第１の容器１１、第２の容器１２、第３の容器１３、及び移送器１５は、非酸化性の気体雰囲気が保たれた状態となる。
【００１３】
［誘導加熱装置の構成］
図２Ａ〜２Ｃは、誘導加熱装置の構成の一例を示す図である。
具体的に図２Ａは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例を、ラインの側方から見た図であって、帯状鋼板１０の長手方向に沿って（図１の上下方向に）切った縦断面図である。図２Ａでは、左方向に帯状鋼板１０が搬送されている（図２Ａの右から左に向かう矢印を参照）。また、図２Ｂは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例を図１のＡ−Ａ’方向から見た縦断面図（すなわち通板方向の下流から見た図）である。図２Ｂでは、図の奥から手前の方向に帯状鋼板１０が搬送されている。また、図２Ｃは、本実施形態の誘導加熱装置２０の一例の一部を示す部分斜視図である。図２Ｃでは、図２Ｂに示した右下の領域を、帯状鋼板１０の上方から俯瞰している。
【００１４】
図２Ａ〜２Ｃにおいて、誘導加熱装置２０は、上側誘導器２１と、下側誘導器２２とを備えている。
上側誘導器２１は、コア２３と、上側加熱コイル（加熱コイル）２４と、遮蔽板３１ａ、３１ｃとを備えている。
上側加熱コイル２４は、コア２３のスロット（ここではコア２３の凹み部）を通してコア２３に巻き回された導体であり、巻数が「１」のコイル（いわゆるシングルターン）である。また、図２Ａに示すように、上側加熱コイル２４は、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有する。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続されている。この水冷パイプから供給される冷却水が中空の長方形の中空部分（上側加熱コイル２４の内部）に流れ、上側誘導器２１が冷却される。また、コア２３の底面（スロット側）には、遮蔽板３１ａ、３１ｃが取り付けられている。
尚、図２Ａにおいて、上側誘導器２１の長さｌ１は４５［ｍｍ］、長さｌ２は１８０［ｍｍ］、長さｌ３は８０［ｍｍ］、長さｌ４は１８０［ｍｍ］、長さｌ５は４５［ｍｍ］、長さｌ６は４５［ｍｍ］、長さｌ７は４５［ｍｍ］である。また、帯状鋼板１０の幅Ｗは９００［ｍｍ］、厚みｄｓは、０．３［ｍｍ］である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されるわけではない。
【００１５】
下側誘導器２２も、上側誘導器２１と同様に、コア２７と、下側加熱コイル（加熱コイル）２８と、遮蔽板３１ｂ、３１ｄとを備えている。
下側加熱コイル２８も、上側加熱コイル２４と同様に、コア２７のスロットを通してコア２７に巻き回された導体であり、巻数が「１」のコイル（いわゆるシングルターン）である。更に、下側加熱コイル２８は、上側加熱コイル２４と同様に、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有している。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続され、中空の長方形の中空部分に冷却水を流すことができる。
【００１６】
また、上側誘導器２１の上側加熱コイル２４のコイル面（ループが形成されている面、磁力線が貫く面）と、下側誘導器２２の下側加熱コイル２８のコイル面とが、帯状鋼板１０を介して対向している。さらに、遮蔽板３１ａ〜３１ｄ（３１）の板面が、帯状鋼板１０の板幅方向における側端部（エッジ）と対向している。このような位置関係を満足するように、上側誘導器２１は、帯状鋼板１０よりも上側（第２の容器１２の水平部分の上面付近）に設けられ、下側誘導器２２は、帯状鋼板１０よりも下側（第２の容器１２の水平部分の下面付近）に設けられている。
以上のように、上側誘導器２１と、下側誘導器２２とは、配置する位置が異なるが、同じ構成を有する。
また、本実施形態では、不図示の駆動装置の動作に基づいて、遮蔽板３１ａ〜３１ｄを、それぞれ帯状鋼板１０の幅方向（図２Ｂに示す両矢印の方向）に個別に移動させることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、上側加熱コイル２４と下側加熱コイル２８との間隔ｄと、上側加熱コイル２４の加熱コイル幅ｌ２、ｌ４と、下側加熱コイル２８の加熱コイル幅ｌ２、ｌ４とが同じである。また、帯状鋼板１０の両側端部と、遮蔽板３１ａ〜３１ｄとの「帯状鋼板１０における幅方向の重なり長さＲ」が９０［ｍｍ］である位置を基準の位置と定義している。
ここで、加熱コイル幅は、スロット内にある上側加熱コイル２４（下側加熱コイル２８）の幅方向における長さである。図２Ａに示す例では、加熱コイル幅は、後述する図３に示す各銅パイプ４１ａ〜４１ｄの幅方向の長さと等しく、コア２３、２７のスロットの幅と略同じ寸法である。
尚、以下の説明では、上側加熱コイル２４の加熱コイル幅及び下側加熱コイル２８の加熱コイル幅を、必要に応じて単に加熱コイル幅と称し、上側加熱コイル２４と下側加熱コイル２８との間隔を、必要に応じてギャップと称する。
【００１８】
＜加熱コイルの構成＞
図３は、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８の構成の一例を示す図である。尚、図３に示す矢印は、ある時刻での電流の流れる方向の一例を示している。
図３に示すように、上側加熱コイル２４は、銅パイプ４１ａ、４１ｂと、銅パイプ４１ａ、４１ｂの基端側に接続されている銅ブスバー（結線板）４２ｂとを有する。また、下側加熱コイル２８は、銅パイプ４１ｃ、４１ｄと、銅パイプ４１ｃ、４１ｄの基端側に接続されている銅ブスバー４２ｆとを備えている。
【００１９】
上側加熱コイル２４の一端（銅パイプ４１ａの先端側）は、銅ブスバー４２ａを介して交流電源装置１８の一方の出力端と相互に接続されている。一方、上側加熱コイル２４の他端（銅パイプ４１ｂの先端側）は、銅ブスバー４２ｃ〜４２ｅを介して下側加熱コイル２８の一端（銅パイプ４１ｃの先端側）と相互に接続されている。また、下側加熱コイル２８の他端（銅パイプ４１ｄの先端側）は、銅ブスバー４２ｉ、４２ｈ、４２ｇを介して交流電源装置１８の他方の出力端と相互に接続されている。
以上のように、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８は、銅パイプ４１ａ〜４１ｄ（４１）と、銅ブスバー４２ａ〜４２ｉ（４２）とを組み合わせることによって、交流電源装置１８に対して直列に接続され、夫々巻数が「１」のコイルを形成している。この図３では、大きな磁束が銅パイプ４１と銅ブスバー４２とによって囲まれた中央部の上から下へ向かって生成され、この磁束が帯状鋼板１０を貫通することにより、帯状鋼板１０内にジュール熱が発生し、帯状鋼板１０が加熱される。
【００２０】
尚、ここでは、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８の構成を分かり易く示すため、図３に示すように、銅パイプ４１ａ〜４１ｄと、銅ブスバー４２ａ〜４２ｇとを接続している。しかしながら、上側加熱コイル２４、下側加熱コイル２８をコア２３、２７に巻き回す際には、銅パイプ４１ａ〜４１ｄを、コア２３、２７のスロットに通す（取り付ける）必要がある。したがって、実際には、銅ブスバー４２は、銅パイプ４１がコア２３、２７に取り付けられる部分を避けて銅パイプ４１ａ〜４１ｄに取り付けられる。
【００２１】
＜遮蔽板の構成＞
図４Ａ〜４Ｄは、遮蔽板３１の構成の一例を示す図である。
具体的に図４Ａは、遮蔽板３１をその真上（帯状鋼板１０側）から見た上面図である。また、図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ’方向から見た縦断面図である。また、図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ’方向から見た縦断面図である。また、図４Ｄは、図２Ｃに示した遮蔽板３１ｄを含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た部分図である。尚、図４Ｄでは、帯状鋼板１０と遮蔽板３１ｄとの位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図４Ｄでは、遮蔽板３１ｄに流れる渦電流Ｉｅ、Ｉｈ１、Ｉｈ２を概念的に示している。尚、図４Ａ及び図４Ｄの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板１０が搬送されている。
なお、帯状鋼板１０の搬送方向が遮蔽板３１の奥行方向と略一致し、板面上における帯状鋼板１０の搬送方向に垂直な方向（帯状鋼板１０の幅方向）が遮蔽板の幅方向と略一致している。また、遮蔽板３１の板厚（厚み）方向は、加熱コイル（例えば、上側加熱コイル２４）のコイル面に垂直な方向（帯状鋼板１０の板厚方向）と略一致している。
【００２２】
図４Ａ〜４Ｃにおいて、遮蔽板３１は、銅製であり、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部５１ａ、５１ｂ（５１）を有している。これら凹部５１ａ、５１ｂは、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置されている。
図４Ａに示すように、凹部５１ａ、５１ｂの板面方向（遮蔽板３１の板厚方向）における形状（開口形状）は、それぞれの角部５３ａ〜５３ｈ（５３）が丸みを帯びた菱形である。さらに、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、凹部５１ａ、５１ｂの側面の上端には、この側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部５１ａ、５１ｂの内方（対向する側面側）に向けて突き出る鍔（凸部）５２ａ、５２ｂ（５２）が形成されている。
図４Ａにおいて、凹部５１ａの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部と、凹部５１ｂの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部との距離Ｐは、１５０［ｍｍ］である。また、凹部５１ａの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における中央に位置する隅部と、凹部５１ｂの端部であって、帯状鋼板１０の搬送方向における中央に位置する隅部との距離Ｑは、３１０［ｍｍ］である。
【００２３】
図４Ｄに示すように、本実施形態では、帯状鋼板１０の側端１０ａと、凹部５１ａ、５１ｂとが上下方向から見た場合に相互に重なるように、帯状鋼板１０の幅方向に遮蔽板３１を移動させている。その具体例として、帯状鋼板１０の側端１０ａと、凹部５１ａ、５１ｂの板面上の最長部（帯状鋼板１０の搬送方向に平行な丸みを帯びた菱形の対角線部）とが、上下方向（帯状鋼板１０の板面に垂直な方向）から見た場合に相互に重なっている。
このような位置関係になるように遮蔽板３１を配置することにより、誘導加熱装置２０を動作させ、上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８に交流電流を流すことによって発生する主磁束を、遮蔽板３１で遮蔽することができる。しかしながら、主磁束によって帯状鋼板１０の両側端部には渦電流が発生し、渦電流が帯状鋼板の側端に当たって、この側端における電流密度が高くなり、側端とその近傍との間に温度差が生じる。そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、前述した凹部５１ａ、５１ｂを遮蔽板３１に形成することにより、この温度差を緩和できることを見出した。
すなわち、図４Ｄに示すように、遮蔽板３１の端部を周回するように流れる渦電流Ｉｅの一部を分岐させて、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が流れるようにすれば、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が生成する磁界によって生じる帯状鋼板１０の渦電流が、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流（主磁束による渦電流）を相殺して弱める。その結果、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を、帯状鋼板１０の幅方向における内側に押し込む効果を生み出すことができ、帯状鋼板１０の側端１０ａ近傍の渦電流密度の均質化が進み、帯状鋼板１０の側端部（高温部）と、この側端部よりも内側の部分（低温部）との間の温度差が緩和される。
【００２４】
したがって、遮蔽板に形成した凹部の縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を確実に流す必要がある。本発明者らは、単に遮蔽板に凹部を形成しただけでは、前述した温度差の緩和の効果を確実に得ることができない虞があるという知見を得た。これは、渦電流が凹部の底面を通って連続的に流れてしまうためであると考えられる。そこで、本発明者らは、前述したような鍔５２ａ、５２ｂを凹部５１ａ、５１ｂに形成することによって、渦電流が鍔５２ａ、５２ｂの下側（すなわち凹部５１ａ、５１ｂの内部）に回り込むことを抑制できることを見出した。このようにすれば、凹部５１ａ、５１ｂの内部（底面）に流れる渦電流を大幅に低減し、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を集中して流すことができる。特に、凹部５１ａ、５１ｂの内部（底面）に渦電流が流れないように、凹部５１ａ、５１ｂに鍔５２ａ、５２ｂを形成することが好ましい。
以上のような理由で、本実施形態では、遮蔽板３１に形成した凹部５１ａ、５１ｂに鍔５２ａ、５２ｂを形成している。
【００２５】
図４Ａ〜４Ｃにおいて、遮蔽板３１の厚みＤは２５［ｍｍ］、凹部５１ａ、５１ｂの深さＤｍは１５［ｍｍ］、鍔５２ａ、５２ｂの突出長さＣは５［ｍｍ］、鍔５２ａ、５２ｂの高さ（厚み）Ｄｔは５［ｍｍ］である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されない。ここで、鍔５２ａ、５２ｂの高さ（厚み）Ｄｔは、前述した渦電流の回り込みの抑制に大きく寄与しないので、遮蔽板３１の加工精度で要求される厚みまで薄くすることができる。勿論、鍔５２ａ、５２ｂの高さ（厚み）Ｄｔを厚くしてもよい。また、鍔５２ａ、５２ｂの突出長さＣは、遮蔽板３１に流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の周波数に応じて決定できる（遮蔽板３１に流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の周波数が高ければ、鍔５２ａ、５２ｂの突出長さＣを長くするとよい）。本発明者らは、誘導加熱装置２０で使用される周波数範囲（５［ｋＨｚ］〜１０［ｋＨｚ］）において、鍔５２ａ、５２ｂの突出長さＣが１［ｍｍ］以上であれば、鍔５２ａ、５２ｂを形成した場合と形成しない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。
【００２６】
また、前述したように本実施形態では、凹部５１ａ、５１ｂの角部５３ａ〜５３ｈは、丸みを帯びている。この場合、少なくとも、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部５３ａ、５３ｅが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部５３ｂ、５３ｆが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びることが好ましい。このようにすれば、帯状鋼板１０が蛇行しても、上下方向から見た場合における「帯状鋼板の側端１０ａと凹部５１ａ、５１ｂとの『帯状鋼板１０の搬送方向における重なり長さ』」の変化量を小さくすることができる。また、前述したように、凹部５１ａ、５１ｂに鍔５２ａ、５２ｂを形成することにより、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を集中して流すことができ、帯状鋼板１０が蛇行しても、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２と、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流との間に発生する反発力が小さくなることを抑制することができる。したがって、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。
【００２７】
［まとめ］
以上のように本実施形態では、帯状鋼板１０の側端部と、コア２３、２７（上側加熱コイル２４及び下側加熱コイル２８）との間に遮蔽板３１を配置する。この遮蔽板３１には、帯状鋼板１０の搬送方向において間隔を有するように２つの凹部５１ａ、５１ｂが形成されている。さらに、これらの凹部５１ａ、５１ｂの側面の上端には、側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部５１ａ、５１ｂの内方に向けて突き出る鍔５２ａ、５２ｂが形成されている。したがって、遮蔽板３１を流れる渦電流は、鍔５２ａ、５２ｂの下側に回り込むことが困難になる。また、この渦電流が鍔５２ａ、５２ｂの下側に回り込むことを完全に防ぐこともできる。よって、凹部５１ａ、５１ｂの内部（底面）に流れる渦電流を大幅に低減し、凹部５１ａ、５１ｂの縁に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を集中して流すことができる。この結果、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化を実現することができる。また、このように凹部５１ａ、５１ｂの縁（すなわち、鍔５２ａ、５２ｂを含む領域）に沿って渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２を集中して流すことにより、帯状鋼板１０が蛇行しても、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流をこの側端部より内側に押し込む効果をある程度保つことができる。よって、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。さらに、帯状鋼板１０が蛇行した場合であっても、遮蔽板３１ｄに流れる渦電流によって生じる磁界が、帯状鋼板１０の側端を帯状鋼板１０の幅方向の中心側へ押し返し、帯状鋼板１０の蛇行を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部５３ａ、５３ｅが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部５１ａ、５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部５３ｂ、５３ｆが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びている。したがって、帯状鋼板１０が蛇行しても、上下方向から見た場合における「帯状鋼板の側端１０ａと凹部５１ａ、５１ｂとの『帯状鋼板１０の搬送方向における重なり長さ』」の変化量を小さくすることができ、帯状鋼板１０の側端部に流れる渦電流の押し込み効果の変化量も小さくできる。よって、帯状鋼板１０が蛇行したときの、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を、より一層緩和することができる。
【００２９】
［変形例］
＜遮蔽板＞
図５Ａ〜５Ｃは、遮蔽板の構成の変形例を示す図である。図５Ａ、図５Ｂは、それぞれ、遮蔽板の第１、第２の変形例を示し、遮蔽板をその真上（帯状鋼板１０側）から見た図である。これらは、図４Ａに対応している。
図５Ａにおいて、遮蔽板６１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部６２ａ、６２ｂ（６２）を有している。これらの点では、遮蔽板６１は、図４Ａ〜４Ｃに示した遮蔽板３１と同じである。ただし、図５Ａに示すように、凹部６２ａの板面方向における形状（開口形状）は、帯状鋼板１０の搬送方向（図５Ａ及び５Ｂに示されている矢印の方向）における下流側から上流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部６３ａ〜６３ｃ（６３）が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部６２ａの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」である角部６３ａが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。
また、凹部６２ｂの板面方向における形状（開口形状）は、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部６３ｄ〜６３ｆ（６３）が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部６２ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」である角部６３ｄが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。
また、凹部６２ａ、６２ｂの側面の上端には、前述したような鍔６４ａ、６４ｂが形成されている。
【００３０】
また、図５Ｂにおいて、遮蔽板７１は、銅製である。図５Ｂに示すように、遮蔽板７１に形成される凹部７２の数は１つである。図５Ｂに示すように、凹部７２の板面方向における形状は、図４Ａ〜４Ｃに示した凹部５１ａの「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部（角部５３ｂ）」と、凹部５１ｂの「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部（角部５３ｅ）」とを相互に連結した形状であり、それぞれの角部７３ａ〜７３ｆ（７３）が丸みを帯びている。また、少なくとも、凹部７２の「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側の隅部」となる角部７３ｆが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。さらに、凹部７２の「帯状鋼板１０の搬送方向における下流側の隅部」となる角部７３ａが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするとよい。また、凹部７２の側面の上端には、前述したような鍔７４が形成されている。
【００３１】
以上のように、遮蔽板に形成する凹部には、帯状鋼板１０の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる部分（第二の部分）と、帯状鋼板１０の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる部分（第一の部分）とを含んでいることが好ましい。これらの第一の部分と第二の部分とは、個別に（図４Ａ、図５Ａ、図５Ｃ、図５Ｄ）形成されても、一体（図５Ｂ）で形成されてもよい。さらに、これらの先細りとなる第一の部分と第二の部分とが、帯状鋼板１０の搬送方向で相互に対向していることが好ましい。凹部の板面方向における形状がこのような形状であれば、帯状鋼板１０を流れる渦電流の経路に合わせて、遮蔽板の凹部の縁を形成することが可能になる。また、この場合には、凹部の「帯状鋼板１０の搬送方向における上流側及び下流側の隅部」のうち、少なくとも先細りになっている端部（部分）が、丸みを帯びていることが好ましい。
なお、遮蔽板に形成する凹部の板面方向における形状（開口形状）は、どのような形状（例えば、１つの三角形状）であってもよく、その数は、１であっても、２以上であってもよい。
【００３２】
また、凹部には、導体板の幅方向（搬送方向に垂直な方向）における中心部から遠い側から導体板の幅方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分（第三の部分）が含まれることが好ましい。この場合には、遮蔽板に流れる渦電流によって生じる磁界が帯状鋼板の側端を帯状鋼板の幅方向の中心側に押し込む効果の変化量を徐々に大きくすることができ、導体板の蛇行の抑制をより柔軟に制御できる。例えば、図４Ａでは、遮蔽板３１の２つの凹部５１ａ、５１ｂに、この第三の部分が２つ含まれている。なお、遮蔽板に凹部が１つだけ形成され、この１つの凹部に第三の部分が含まれても良い。しかしながら、遮蔽板の凹部に複数の第三の部分が含まれると、上記の押し込み効果をより均一に生じさせることができる。また、導体板の幅方向における中心部から近い側から導体板の幅方向における中心部から遠い側に向けて先細りになる部分（第四の部分）が含まれてもよい。
【００３３】
図５Ｃ、図５Ｄは、それぞれ、遮蔽板の第３、第４の変形例を示し、遮蔽板を、帯状鋼板１０の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの縦断面図である。これらは、図４Ｂに対応している。
図５Ｃにおいて、遮蔽板８１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部８２ａ、８２ｂ（８２）を有している。また、凹部８２ａ、８２ｂの板面方向における形状（開口形状）は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。これらについて、図５Ｃの遮蔽板と、図４Ａに示す遮蔽板３１とは、同じである。ただし、図５Ｃに示すように、鍔８３ａ、８３ｃは、凹部８２ａ、８２ｂの側面の上端ではなく、凹部８２ａ、８２ｂの側面の中間部に形成されている。
以上のように、凹部の側面の周方向に沿って、この側面から凹部の内方に向けて突き出るように凹部の側面に（上面及び下面を有する）鍔が形成されていればよい。
【００３４】
また、図５Ｄにおいて、遮蔽板９１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部９２ａ、９２ｂ（９２）を有している。また、凹部９２ａ、９２ｂの板面方向における形状（開口形状）は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。さらに、凹部９２ａ、９２ｂの側面の上端には、この側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部９２ａ、９２ｂの内方に向けて突き出る鍔９３ａ、９３ｂ（９３）が形成されている。このように、図５Ｄに示す遮蔽板９１と、図４Ａに示した遮蔽板３１とは、材質、形状、及び大きさが同じである。ただし、図５Ｄに示す遮蔽板９１は、上板９４ａと下板９４ｂとを重ね合わせてそれらを固定することにより形成される。
以上のように、遮蔽板は、一体で形成しても、複数の部材を組み合せて形成してもよい。
これらの他、本実施形態では、遮蔽板が銅製であるが、遮蔽板は銅製の板に限定されない。すなわち、遮蔽板が、導体、好ましくは比透磁率が１の導体であれば、どのような材料で遮蔽板を形成してもよい。例えば、アルミニウムで遮蔽板を形成することができる。
【００３５】
その他の変形例について説明する。図８Ａ〜図１２Ｆは、それぞれ、遮蔽板の第５〜３３の変形例を示し、遮蔽板を、帯状鋼板１０の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの縦断面図である。
図８Ａ〜８Ｈでは、凹部の縁に沿って突起部（凸部）が形成され、この突起部は、導体板の側端部と対向する遮蔽板の上面から導体板の方向に延在している。
図８Ａに示す本実施形態の第５の変形例では、導体板の側端部と対向する遮蔽板１１１の上面における遮蔽板１１１の凹部１１４ａ、１１４ｂ（１１４）の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する突起部１１３ａ、１１３ｂ（１１３）が形成されている。また、図８Ｂに示す本実施形態の第６の変形例では、遮蔽板１２１の上面における遮蔽板１２１の凹部１２４ａ、１２４ｂ（１２４）の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部１２３ａ、１２３ｂ（１２３）が形成されている。さらに、この第一の突起部１２３ａ、１２３ｂの先端から、この第一の突起部１２３ａ、１２３ｂにより形成される閉じた線（以下、閉ループと称す）の外側に向けて延在する第二の突起部１２３ｃ、１２３ｄ（１２３）が形成されている。図８Ｃに示す本実施形態の第７の変形例では、遮蔽板１３１の上面における遮蔽板１３１の凹部１３４ａ、１３４ｂ（１３４）の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部１３３ａ、１３３ｂ（１３３）が形成されている。さらに、この第一の突起部１３３ａ、１３３ｂ（１３３）の先端から、この第一の突起部１３３ａ、１３３ｂにより形成される閉ループの内側に向けて延在する第二の突起部１３３ｃ、１３３ｄ（１３３）が形成されている。図８Ｄに示す本実施形態の第８の変形例では、遮蔽板１４１の上面における遮蔽板１４１の凹部１４４ａ、１４４ｂ（１４４）の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部１４３ａ、１４３ｂ（１４３）が形成されている。さらに、第一の突起部１４３ａ、１４３ｂの先端から、この第一の突起部１４３ａ、１４３ｂにより形成される閉ループの内側と外側とに向けて延在する第二の突起部１４３ｃ、１４３ｄ（１４３）が形成されている。図８Ｅに示す本実施形態の第９の変形例では、遮蔽板１５１の凹部１５４ａ、１５４ｂ（１５４）の縁に沿う縁部から、遮蔽板１５１の厚さ方向を凹部１５４ａ、１５４ｂの内側に傾けた方向に向けて延在する突起部１５３ａ、１５３ｂ（１５３）が形成されている。図８Ｆに示す本実施形態の第１０の変形例では、遮蔽板１６１の凹部１６４ａ、１６４ｂ（１６４）の縁に沿う縁部から、遮蔽板１６１の厚さ方向を凹部１６４ａ、１６４ｂの外側に傾けた方向に向けて延在する突起部１６３ａ、１６３ｂ（１６３）が形成されている。図８Ｇに示す本実施形態の第１１の変形例では、遮蔽板１７１の凹部１７４ａ、１７４ｂ（１７４）の縁に沿う縁部から、遮蔽板１７１の厚さ方向を凹部１７４ａ、１７４ｂの内側及び外側に傾けた方向に向けて延在する突起部１７３ａ、１７３ｂ（１７３）が形成されている。図８Ｈに示す本実施形態の第１２の変形例では、遮蔽板１８１の凹部１８４ａ、１８４ｂ（１８４）の縁に沿う縁部から、遮蔽板１８１の厚さ方向を凹部１８４ａ、１８４ｂの内側及び外側に傾けた方向に向けて延在する曲線状の突起部１８３ａ、１８３ｂ（１８３）が形成されている。この突起部１８３ａ、１８３ｂには、例えば、パイプをその長手方向に切断した導電部材を使用することができる。なお、これらの図８Ａ〜図８Ｈに示す第５〜１２の変形例では、必ずしも遮蔽板に凹部（遮蔽板の厚みが薄い部分）を形成しておく必要はなく、突起部により遮蔽板上に凹部が形成されればよい。
【００３６】
図９Ａ〜図９Ｅ及び図１０Ａ〜図１０Ｄでは、凹部の側面に沿って、この側面から凹部の内側（対向する側面側）に向けて延在する突起部（凸部）が形成されている。
図９Ａに示す第１３の変形例では、遮蔽板１９１の凹部１９４ａ、１９４ｂ（１９４）の側面の上端（開口端）と下端（閉端）との間に、凹部１９４ａ、１９４ｂの内側に向けて延在する突起部１９３ａ、１９３ｂ（１９３）が形成されている。この第１３の変形例では、上述の第３の変形例の突起部が開口部側にシフトしている。図９Ｂに示す第１４の変形例では、遮蔽板２０１の凹部２０４ａ、２０４ｂ（２０４）の側面（側面の上端）から凹部２０４ａ、２０４ｂの内側に向けて延在する第一の突起部２０３ａ、２０３ｂ（２０３）と、この第一の突起部２０３ａ、２０３ｂから凹部２０４ａ、２０４ｂの底面（遮蔽板の厚み方向）に向けて延在する第二の突起部２０３ｃ、２０３ｄ（２０３）とが形成されている。図９Ｃに示す第１５の変形例では、遮蔽板２１１の凹部２１４ａ、２１４ｂ（２１４）の側面（凹部２１４ａ、２１４ｂの側面の上端と下端との間）から凹部２１４ａ、２１４ｂの内側に向けて延在する第一の突起部２１３ａ、２１３ｂ（２１３）と、この第一の突起部２１３ａ、２１３ｂから凹部２１４ａ、２１４ｂの開口面（遮蔽板２１１の厚み方向）に向けて延在する第二の突起部２１４ｃ、２１４ｄ（２１４）とが形成されている。なお、この第１５の変形例では、第二の突起部２１４ｃ、２１４ｄの先端面が、遮蔽板２１１の上面と同じ面に含まれている。これらの第１４及び１５の変形例では、第一の突起部の形成位置は、第一の突起部及び第二の突起部が凹部の底面と接触しなければ、凹部の側面の上端と下端との間のどの位置であってもよい。また、これらの場合、第二の突起部は、第９及び第１０の変形例と同様に、その延在方向が遮蔽板の厚み方向から傾いていてもよく、第１１の変形例と同様に、複数形成されてもよい。また、図９Ｄに示す第１６の変形例では、遮蔽板２２１の凹部２２４ａ、２２４ｂ（２２４）の側面の上端と下端との間に、導電性の丸部材２２３ａ、２２３ｂ（２２３）が配置されている。この丸部材２２３ａ、２２３ｂは、中実の丸棒であっても、中空のパイプであってもよい。図９Ｅに示す第１７の変形例では、遮蔽板２３１の凹部２３４ａ、２３４ｂ（２３４）の側面（側面の上端）に、導電性の角パイプ２３３ａ、２３３ｂ（２３３）が配置されている。なお、第１６及び１７の変形例における丸部材及び角パイプの配置位置は、丸部材及び角パイプが凹部の底面と接触しなければ、凹部の側面の上端と下端との間のどの位置であってもよい。これらの丸部材及び角パイプは、突起部（凸部）として作用し、溶接または接着により遮蔽板に固定できる。
【００３７】
図１０Ａに示す第１８の変形例では、遮蔽板２４１の凹部２４４ａ、２４４ｂ（２４４）の側面（凹部２４４ａ、２４４ｂの側面の上端と下端との間）から凹部２４４ａ、２４４ｂの内側に向けて延在する第一の突起部２４３ａ、２４３ｂ（２４３）と、この第一の突起部２４３ａ、２４３ｂから凹部２４４ａ、２４４ｂの開口面（遮蔽板の厚み方向）に向けて延在する第二の突起部２４３ｃ、２４３ｄとが形成されている。このように、第二の突起部２４３ｃ、２４３ｄは、凹部２４４ａ、２４４ｂ（凹部２４４ａ、２４４ｂの開口面）の外側へ突出してもよく、第二の突起部２４３ｃ、２４３ｄの延在方向における長さは、特に制限されない。図１０Ｂに示す第１９の変形例では、遮蔽板２５１の凹部２５４ａ、２５４ｂ（２５４）の側面（凹部２５４ａ、２５４ｂの側面の上端と下端との間）から凹部２５４ａ、２５４ｂの内側に向けて延在する突起部２５３ａ、２５３ｂ（２５３）が形成され、この突起部２５３ａ、２５３ｂの開口面側の側面（側面上の先端と基端との間）に導電性の丸部材２５３ｃ、２５３ｄ（２５３）が配置されている。図１０Ｃに示す第２０の変形例では、遮蔽板２６１の凹部２６４ａ、２６４ｂ（２６４）の側面（側面の上端）から凹部２６４ａ、２６４ｂの内側に向けて延在する突起部２６３ａ、２６３ｂ（２６３）が形成され、突起部２６３ａ、２６３ｂの先端に導電性の角部材２６３ｃ、２６３ｄ（２６３）が配置されている。これらの第１９及び２０の変形例では、丸部材及び角部材が凹部（凹部の開口面）の外側へ突出している。また、これらの場合では、丸部材及び角部材は、中実の棒材（丸棒または角棒）であっても、中空のパイプ（丸パイプまたは角パイプ）であってもよい。なお、図１０Ｄに示す第２１の変形例のように、直接遮蔽板２７１の凹部２７４ａ、２７４ｂ（２７４）の側面に、導電性の角部材２７３ａ、２７３ｂ（２７３）を配置してもよい。これらの丸部材及び角部材は、突起部（凸部）として作用し、溶接または接着により遮蔽板に固定できる。
【００３８】
図１１Ａ〜１１Ｈでは、遮蔽板の上面で閉ループを描くように、遮蔽板の上面に導電性の突出部材（凸部）が配置されている。
図１１Ａに示す第２２の変形例では、遮蔽板２８１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板２８１の上面にＵ字状の導電部材２８３ａ、２８３ｂ（２８３）がボルト２８５ａ、２８５ｂ（２８５）により接続されている。また、図１１Ｂに示す第２３の変形例では、遮蔽板２９１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板２９１の上面にＺ字状の導電部材２９３ａ、２９３ｂ（２９３）がボルト２９５ａ、２９５ｂ（２９５）により接続されている。図１１Ｃに示す第２４の変形例では、遮蔽板３０１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３０１の上面にＨ字状の導電部材３０３ａ、３０３ｂ（３０３）がボルト３０５ａ、３０５ｂ（３０５）により接続されている。図１１Ｄに示す第２５の変形例では、遮蔽板３１１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３１１の上面に導電性の丸部材３１３ａ、３１３ｂ（３１３）が配置されている。図１１Ｅに示す第２６の変形例では、遮蔽板３２１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３２１の上面に導電性の角部材３２３ａ、３２３ｂがボルト３２５ａ、３２５ｂ（３２５）により接続されている。これらの第２５及び２６の変形例では、丸部材及び角部材が、中実の棒材（丸棒または角棒）であっても、中空のパイプ（丸パイプまたは角パイプ）であってもよい。図１１Ｆに示す第２７の変形例では、遮蔽板３３１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３３１の上面にＶ字状の導電部材３３３ａ、３３３ｂ（３３３）がボルト３３５ａ、３３５ｂ（３３５）により接続されている。図１１Ｇに示す第２８の変形例では、遮蔽板３４１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３４１の上面にＬ字状の導電部材３４３ａ、３４３ｂ（３４３）がボルト３４５ａ、３４５ｂ（３４５）により接続されている。図１１Ｈに示す第２９の変形例では、遮蔽板３５１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３５１の上面に曲率を有する導電部材３５３ａ、３５３ｂ（３５３）がボルト３５５ａ、３５５ｂ（３５５）により接続されている。この曲率を有する導電部材３５３ａ、３５３ｂには、例えば、パイプをその長手方向に切断した導電部材を使用することができる。なお、第２２、２３、２４、２７及び２８の変形例の各部材が、曲率を有してもよい。また、第２２、２７及び２９の変形例では、各部材の開口部が閉ループの外側に存在するが、この開口部が閉ループの内側に存在してもよい。さらに、第２２〜２９の変形例では、ボルトを用いて各導電部材を遮蔽板に固定しているが、金属性のボルトと非金属のボルトとの両方を使用することができ、溶接または接着により各導電部材を遮蔽板に固定しても良い。図１１Ｉに示す第３０の変形例では、遮蔽板３６１の上面で閉ループを描くように、遮蔽板３６１の上面に非磁性の絶縁材３６６ａ、３６６ｂ（３６６）が配置され、この非磁性の絶縁材３６６ａ、３６６ｂの閉ループを描く面上に、Ｌ字状の導電部材３６３ａ、３６３ｂ（３６３）が配置されている。また、遮蔽板３６１と、非磁性の絶縁材３６６ａ、３６６ｂと、Ｌ字状の導電部材３６３ａ、３６３ｂとは、絶縁ボルト（ボルト）３６５ａ、３６５ｂにより接続されている。このように、非磁性の絶縁材３６６ａ、３６６ｂを使用することにより、遮蔽板本体の渦電流と独立した渦電流を導電部材中に確保することができる。なお、この非磁性の絶縁材を、上記第２２〜２９の変形例に対して適用することができる。また、遮蔽板の上面全体を覆うようにこの非磁性の絶縁材を配置してもよい。さらに、非磁性の絶縁材を使用する場合には、絶縁ボルトを使用して、非磁性の絶縁材及び導電部材を遮蔽板に固定することが好ましい。加えて、上記第２２〜３０の変形例では、遮蔽板本体に凹部を形成していないが、遮蔽板本体に凹部を形成し、この凹部の縁に沿って、各導電部材が配置されてもよい。
なお、上記第１６、１７、１９、２０、２１、２５、２６の変形例で、中空の導電部材（パイプ）を使用する場合には、この導電部材の中空部に冷却水を流し、冷却を行ってもよい。
【００３９】
図１２Ａ〜図１２Ｃでは、遮蔽板の上面に、凸部が形成されている。
図１２Ａに示す第３１の変形例では、遮蔽板３７１の上面に、遮蔽板３７１の厚さ方向に延在する凸部３７３ａ、３７３ｂ（３７３）が形成されている。また、この凸部３７３ａ、３７３ｂの側面の基端に沿って、凸部３７３ａ、３７３ｂの中心方向に凹部３７７ａ、３７７ｂ（３７７）が形成されている。図１２Ｂに示す第３２の変形例では、遮蔽板３８１の上面に、遮蔽板３８１の厚さ方向に延在するように絶縁材３８６ａ、３８６ｂ（３８６）が配置され、この絶縁材３８６ａ、３８６ｂの上に（絶縁材３８６ａ、３８６ｂの延在方向に）板状の導電部材３８３ａ、３８３ｂ（３８３）が配置されている。この導電部材３８３ａ、３８３ｂが絶縁材３８６ａ、３８６ｂと接触する導電部材３８３ａ、３８３ｂの基端面の面積は、絶縁材３８６ａ、３８６ｂが導電部材３８３ａ、３８３ｂに接触する先端面の面積よりも広くなっている。そのため、遮蔽板３８１と導電部材３８３ａ、３８３ｂとの間には、絶縁材３８６ａ、３８６ｂの側面に沿って凹部３８７ａ、３８７ｂ（３８７）が形成されている。図１２Ｃに示す第３３の変形例では、第３２の変形例と同様に、遮蔽板３９１の上面に、遮蔽板３９１の厚さ方向に延在するように絶縁材３９６ａ、３９６ｂ（３９６）が配置され、この絶縁材３９６ａ、３９６ｂの上に（絶縁材３９６ａ、３９６ｂの延在方向に）板状の導電部材３９３ａ、３９３ｂ（３９３）が配置されている。この導電部材３９３ａ、３９３ｂが絶縁材３９６ａ、３９６ｂと接触する導電部材３９３ａ、３９３ｂの基端面の面積は、絶縁材３９６ａ、３９６ｂが導電部材３９３ａ、３９３ｂに接触する先端面の面積と同じである。そのため、導電部材３９３ａ、３９３ｂの側面と絶縁材３９６ａ、３９６ｂの側面とが連続的に連なっている。このように、第３２及び３３の変形例では、絶縁材と導電部材とにより、遮蔽板の上面に、凸部が形成されている。上記第３１〜３３の変形例では、凸部の先端面の縁に渦電流を確保することができるように、凸部側面の先端と基端との間に絶縁部（すなわち、第３１及び３２の変形例では、凹部であり、第３３の変形例では、絶縁材である）が形成されている。
【００４０】
以上、遮蔽板（遮蔽板本体）の上面の最外縁に流れる第一の渦電流と独立した第二の渦電流を確保する凸部（突起部、突出部材を含む）について説明を行った。なお、遮蔽板の形状（上面の形状）についても、四角形状に制限されず、例えば、遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置に応じて変化させてもよい。
図１３Ａ及び図１３Ｂは、それぞれ、遮蔽板の第３４及び３５の変形例を示す斜視図である。これら図１３Ａ及び図１３Ｂでは、遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置に沿った枠部を有している。
図１３Ａに示す第３４の変形例では、遮蔽板４０１に凹部（２つの菱形部）４０４ａ、４０４ｂ（４０４）が形成され、遮蔽板４０１は、この凹部４０４ａ、４０４ｂの外周形状（開口形状）に沿った枠部４０８ａ、４０８ｂ（４０８）を有している。さらに、凹部４０４ａ、４０４ｂには、鍔（凸部）４０３ａ、４０３ｂ（４０３）が形成されている。また、図１３Ｂに示す第３５の変形例では、遮蔽板４１１に凹部（２つの三角形部）４１４ａ、４１４ｂ（４１４）が形成され、遮蔽板４１１は、この凹部４１４ａ、４１４ｂの外周形状（開口形状）に沿った枠部４１８ａ、４１８ｂ（４１８）を有している。さらに、凹部４１４ａ、４１４ｂには、鍔（凸部）４１３ａ、４１３ｂ（４１３）が形成されている。なお、これら第３４及び３５の変形例では、凹部と鍔とにより遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置を決定したが、この第３４及び３５の変形例に上記第３〜第３３の変形例を組み合わせることができる。
【００４１】
本実施例及びその変形例では、遮蔽板が凸部を有し、この凸部の側面が、遮蔽板の板厚方向（コイル面に垂直な方向）から見た場合に閉ループを描くことにより、遮蔽板内部に渦電流を流すことができる。また、この渦電流を凸部近傍により確実に流すために、凸部を含む遮蔽板の板厚方向に絶縁部が含まれることが好ましい（例えば、第１〜４、６〜２５、２７、２９〜３５の変形例）。すなわち、凸部（凸部の側面または端部）が、コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていることが好ましい。
【００４２】
＜その他＞
本実施形態では、誘導加熱装置２０の配置箇所は、図１に示した位置に限定されない。すなわち、導体板をトランスバース方式で誘導加熱することが可能であれば、誘導加熱装置２０をどのように配置してもよい。例えば、第２の容器１２内に誘導加熱装置２０を配置してもよい。また、連続焼鈍ライン以外に誘導加熱装置２０を適用してもよい。
また、本実施形態では、加熱コイル幅と加熱コイル間のギャップとが同じである場合を例に挙げて説明したが、加熱コイル幅及びこのギャップの大きさは、特に限定されるものではない。ただし、加熱コイル幅がギャップ以上である（又は加熱コイル幅がギャップよりも大きい）のが好ましい。この場合には、誘導加熱装置２０から発生する主磁場が漏れ磁場よりも多くなり、誘導加熱装置２０の加熱効率を良好にできる。尚、加熱コイル幅の上限値は、誘導加熱装置２０を配置するスペースや、誘導加熱装置２０に要求される重量やコスト等の条件によって適宜決定することができる。さらに、加熱コイル及びコアの配置数は、特に限定されない。例えば、加熱コイル及びコアは、帯状鋼板の加熱制御を柔軟に行なうために、帯状鋼板の搬送方向に複数配置することができる。
加えて、遮蔽板の配置数も、特に制限されない。例えば、加熱コイル及びコアの配置数に応じて、帯状鋼板の搬送方向に複数配置しても良い。１つの凹部を有する遮蔽板を複数配置して、複数の凹部を有する遮蔽板ユニットを形成しても良い。
また、本実施形態では、上側誘導器２１と下側誘導器２２とを設ける場合を例に挙げて示したが、上側誘導器２１と下側誘導器２２との何れか一方のみを設けてもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、遮蔽板の凹部には何も収めなかった（遮蔽板の凹部には、空気のみが入っている）。これに対し、本実施形態では、遮蔽板の凹部に、非導電性の軟磁性材を収めている。このように、本実施形態は、主に、遮蔽板の凹部に、非導電性の軟磁性材を収める点で第１の実施形態と異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図５Ｄに付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
図６Ａ〜６Ｄは、遮蔽板の構成の一例を示す図である。
具体的に図６Ａは、遮蔽板１０１をその真上（帯状鋼板１０側）から見た上面図である。また、図６Ｂは、図６ＡのＡ−Ａ’方向から見た縦断面図である。また、図６Ｃは、図６ＡのＢ−Ｂ’方向から見た縦断面図である。また、図６Ｄは、下側に配置されている遮蔽板１０１を含む領域を帯状鋼板１０の真上から見た部分図である。尚、図６Ｄでは、帯状鋼板１０と遮蔽板１０１との位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図６Ｄでは、遮蔽板１０１に流れる渦電流Ｉｅ、Ｉｈ１、Ｉｈ２を概念的に示している。尚、図６Ａ、図６Ｄの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板１０が搬送されている。図６Ａ〜図６Ｄは、それぞれ図４Ａ〜図４Ｄに対応している。
【００４５】
図６Ａ〜６Ｃにおいて、遮蔽板１０１は、銅製であり、帯状鋼板１０の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部１０４ａ、１０４ｂ（１０４）を有している。図６Ａに示すように、凹部１０４ａ、１０４ｂの板面方向（遮蔽板１０１の板厚方向）における形状（開口形状）は、それぞれの角部５３ａ〜５３ｈ（５３）が丸みを帯びた菱形である。さらに、図６Ｂに示すように、凹部１０４ａ、１０４ｂの側面の中間部には、この側面の周方向に沿って、後述する耐熱板１０２ａ、１０２ｂ（１０２）に対応する厚みの凹部が形成されている。これにより、凹部１０４ａ、１０４ｂの側面の上端には、この側面の上端から凹部１０４ａ、１０４ｂの内方（対向する側面側）に向けて突き出た鍔５２ａ、５２ｂが形成される。
【００４６】
凹部１０４ａ、１０４ｂの底部には、軟磁性フェライト（例えば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト）で構成される非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂ（１０３）が収められている。非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂは、凹部１０４ａ、１０４ｂの底部の板面方向の形状（遮蔽板１０１の厚さ方向に垂直な断面の形状）に合う形状を有し、その厚みＤＦは５［ｍｍ］である。尚、本発明者らは、誘導加熱装置２０で使用される周波数範囲（５［ｋＨｚ］〜１０［ｋＨｚ］）において、この厚みＤＦが１［ｍｍ］以上（且つ凹部１０４ａ、１０４ｂの深さ以下）であれば、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂを収めた場合と収めない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。
さらに、凹部１０４ａ、１０４ｂにおいて、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂの上（帯状鋼板１０側）に、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂを外部からの熱から保護する耐熱板１０２ａ、１０２ｂが収められている。耐熱板１０２ａ、１０２ｂの厚みＤＤは、１０［ｍｍ］である。ここでは、耐熱板１０２ａ、１０２ｂの端部が、凹部１０４ａ、１０４ｂの側面の中間部に形成されている凹部に入るようにし、耐熱板１０２ａ、１０２ｂが凹部１０４ａ、１０４ｂから抜けないようにしている。このようにして耐熱板１０２ａ、１０２ｂを凹部１０４ａ、１０４ｂに収めるために、変形可能な材料で耐熱板１０２ａ、１０２ｂを構成するとよい。
【００４７】
以上のように、凹部１０４ａ、１０４ｂに非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂを収めることによって、主磁束により遮蔽板１０１に流れる渦電流によって生じる磁界が強化される。この磁界の強化により、凹部１０４ａ、１０４ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさもより大きくなる。したがって、これらの渦電流によって生じる磁界も大きくなり、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を打ち消すより大きな渦電流を側端部近傍に生成させることができる。結果的には、主磁束により生成される帯状鋼板１０の側端部の渦電流を、帯状鋼板１０の幅方向における内側に十分に押し込む効果を生み出す。また、凹部１０４ａ、１０４ｂの縁に沿って流れる渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２が大きくなるため、帯状鋼板１０が蛇行しても、渦電流Ｉｈ１、Ｉｈ２の大きさと、帯状鋼板１０の側端部に流れている渦電流を側端部より内側に押し込む効果とをある程度維持できる。したがって、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和する効果を高めることができる。もし、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂの代わりに導電性の材料を用いた場合には、遮蔽板そのものが導電性であるため、この導電性の材料と遮蔽板とが一体の導電部材として作用し、渦電流の分布を凹部１０４ａ、１０４ｂの縁に強く限定することはできない。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、凹部１０４ａ、１０４ｂに非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂを収めている。したがって、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板１０が蛇行したときの帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を、より効果的に実現することができる。
また、本実施形態では、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂの上（帯状鋼板１０側）に、耐熱板１０２ａ、１０２ｂを収めているので、誘導加熱装置を高温下で使用しても、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂの特性が劣化することを防止することができる。ただし、誘導加熱装置を高温下で使用しない場合には、必ずしも耐熱板１０２ａ、１０２ｂを用いる必要はない。
【００４９】
尚、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂを構成する材料は、非導電性の軟磁性体であれば、軟磁性フェライトに限定されない。また、非導電性軟磁性材は、板ではなく、粉体や粒体を押し固めた材料や、複数のブロックを組み合わせた材料であってもよい。また、耐熱板１０２ａ、１０２ｂについても、必ずしも板である必要はなく、耐熱材を用いていればどのような材料であってもよい。また、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂの形状は、特に限定されない。遮蔽板１０１の内側の渦電流が流れる部分（例えば、凹部の縁）に合わせて非導電性軟磁性板を配置することができれば、この渦電流を強化する磁界を得ることができるため、例えば、非導電性軟磁性板が、中空部を有してもよい。しかしながら、非導電性軟磁性板の磁性を十分に利用するためには、非導電性軟磁性板は、中実であることが好ましい。本実施例では、遮蔽板内部に渦電流を確保する凸部と、この渦電流を強化する非導電性軟磁性体とにより、加熱対象の導体板が蛇行した場合に導体板の幅方向における温度分布の変動をより確実に防止することができる。
また、凹部１０４ａ、１０４ｂに収められる非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂ及び耐熱板１０２ａ、１０２ｂを、凹部１０４ａ、１０４ｂ内に固定する方法は、前述した方法に限定されない。例えば、接着剤を用いてこれらを凹部に固定したり、遮蔽板１０１と、非導電性軟磁性板１０３ａ、１０３ｂ及び耐熱板１０２ａ、１０２ｂとの絶縁を確保した上で螺子を用いてこれらを凹部に固定したりすることができる。
また、本実施形態でも、第１の実施形態で説明した種々の変形例（第１〜３０、３４及び３５の変形例）を採用することができる。例えば、第５〜２１、３４及び３５の変形例における遮蔽板の凹部、第２２〜３０の変形例における導電部材により形成される凹部に、非導電性軟磁性板を配置することができる。
【００５０】
また、板面方向における遮蔽板の凹部または凸部の形状及び数は、特に限定されない。さらに、非導電性軟磁性板の形状及び数も、特に限定されない。
なお、非導電性軟磁性材を用いる場合には、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくすることが望ましい。例えば、遮蔽板が、非導電性軟磁性材を含む厚み方向に垂直な切断面（コイル面に平行な切断面）を有していると、非導電性軟磁性材と、この非導電性軟磁性板によって強められる遮蔽板中の渦電流との距離を短くすることができる。さらに、上述の境界部が閉曲線を描く（リング状である）ことにより、強化される渦電流の領域を増やすことができ、非導電性軟磁性板の特性を十分に活かすことができる。なお、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくするために、遮蔽板と非導電性軟磁性材とが接触していることが好ましい。しかしながら、非導電性軟磁性材を遮蔽板に容易に取り付けることができるように、遮蔽板と非導電性軟磁性材との間に隙間（境界部としての隙間）が存在してもよい。
【００５１】
また、誘導加熱装置を高温下で使用する場合や帯状鋼板を急速加熱する場合には、渦電流により遮蔽板の温度が高くなることがある。この場合には、水冷パイプ等の冷却器を用いて遮蔽板及び非導電性軟磁性材を冷却することが好ましい。この冷却方法は、特に限定されない。例えば、遮蔽板中に水冷ラインを一体的に形成して遮蔽板を冷却したり、送風器により遮蔽板に送風して遮蔽板を冷却したりしてもよい。
【００５２】
（実施例）
図７は、遮蔽板挿入量と、幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。
遮蔽板挿入量は、帯状鋼板１０の両側端部と、遮蔽板との「帯状鋼板１０における幅方向の重なり長さＲに対応している（図２Ｂを参照）。また、幅温度偏差比は、帯状鋼板１０における幅方向の温度分布における中央部の温度（板幅中央部温度）を端部の温度（板端部温度）で割った値（＝板幅中央部温度／板端部温度）である。
図７において、グラフＡ１では、凹部を形成していない平板状の遮蔽板を用いた。グラフＡ２では、第１の実施形態のように鍔付きの凹部が形成された遮蔽板を用いた。グラフＡ３では、第２の実施形態のように鍔付きの凹部が形成され、この凹部に非導電性軟磁性板を収めた遮蔽板を用いた。
【００５３】
ここで、図７に示すグラフは、以下の条件で実験を行った結果に基づいている。
加熱コイル幅          ：１３００［ｍｍ］
コアの材質            ：Ｎｉ−Ｚｎフェライト
加熱材料              ：ステンレス鋼板（幅９００［ｍｍ］、厚み０．３［ｍｍ］）
コイル間ギャップ      ：１８０［ｍｍ］
通板速度              ：５０［ｍｐｍ（ｍ／分）］
加熱温度              ：４００〜７３０［℃］（中央昇温量を３３０［℃］に設定）
電源周波数            ：８．５［ｋＨｚ］
通電電流              ：３６５０［ＡＴ］
遮蔽板の材質          ：銅
遮蔽板の外形寸法      ：幅２３０［ｍｍ］、奥行６００［ｍｍ］、厚み２５［ｍｍ］
遮蔽板の凹部の形状    ：図４Ａ（グラフＡ２）、図６Ａ（グラフＡ３）
凹部の鍔の突出長さ    ：５［ｍｍ］
凹部の鍔の厚み        ：５［ｍｍ］
非導電性軟磁性板の材質：Ｎｉ−Ｍｎフェライト
非導電性軟磁性板の厚み：５［ｍｍ］
遮蔽板挿入量の基準    ：９０［ｍｍ］
【００５４】
図７では、幅温度偏差比が小さい程（幅温度偏差比が１に近い程）、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化を実現できることを示す。また、グラフの傾きが小さい程、帯状鋼板１０が蛇行しても、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化を緩和できることを示す。
図７において、第１の実施形態のように、鍔付きの凹部が形成された遮蔽板を用いると、帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板１０が蛇行したときの帯状鋼板１０の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を実現できることが分かる（グラフＡ１、Ａ２を参照）。さらに、第２の実施形態のように、非導電性軟磁性板を凹部に収めると、これらの効果がより一層顕著になることが分かる（グラフＡ２、Ａ３を参照）。
【００５５】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供する。
【符号の説明】
【００５７】
１０    帯状鋼板（導体板）
１８    交流電源装置
２０    誘導加熱装置
２１    上側誘導器
２２    下側誘導器
２３、２７    コア
２４    上側加熱コイル（加熱コイル）
２８    下側加熱コイル（加熱コイル）
３１、６１、７１、８１、９１、１０１、１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１、２０１、２１１、２２１、２３１、２４１、２５１、２６１、２７１、２８１、２９１、３０１、３１１、３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１、３８１、３９１、４０１、４１１    遮蔽板
５１、６２、７２、８２、９２、１０４、１１４、１２４、１３４、１４４、１５４、１６４、１７４、１８４、１９４、２０４、２１４、２２４、２３４、２４４、２５４、２６４、２７４、３７７、３８７、４０４、４１４    凹部
５２、６４、７４、８３、９３、４０３、４１３    鍔（凸部）
１１３、１２３、１３３、１４３、１５３、１６３、１７３、１８３、１９３、２０３、２１３、２２３、２３３、２４３、２５３、２６３、２７３    突起部（凸部）
２８３、２９３、３０３、３１３、３２３、３３３、３４３、３５３、３６３    突出部材（凸部）
３７３、３８３、３９３    凸部
２８５、２９５、３０５、３１５、３２５、３３５、３４５、３５５、３６５    ボルト
１０２    耐熱板（耐熱材）
１０３    非導電性軟磁性板（非導電性軟磁性材）
【図１】
2011102454.tif 000003
【図２Ａ】
2011102454.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
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【図１１Ｈ】
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【図１１Ｉ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、
前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；
この加熱コイルが巻き回されたコアと；
このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；
を備え、
前記遮蔽板の前記導体板と対向する面に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成され；
前記凹部の側面には、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように凸部が形成され；
この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く  
ことを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項２】
前記遮蔽板の前記凹部に収められた非導電性軟磁性材を更に備え；
前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している；
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え；
前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている；
ことを特徴とする請求項２に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；
これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している；
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；
前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている；
ことを特徴とする請求項７に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと；この加熱コイルが巻き回されたコアと；このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と；を備え、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成され；前記凹部の側面には、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように凸部が形成され；この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く。
（２）上記（１）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記遮蔽板の前記凹部に収められた非導電性軟磁性材を更に備え；前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在していてもよい。
（３）上記（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え；前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されていてもよい。
（４）上記（２）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していてもよい。
（５）上記（１）乃至（４）の何れか一項に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていてもよい。
（６）上記（１）乃至（５）の何れか一項に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていてもよい。
（７）上記（１）乃至（５）の何れか一項に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ；これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向していてもよい。
（８）上記（７）に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており；前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びていてもよい。
【国際調査報告】
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