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【事件の表示】
　商願２００５−１０６６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｉｎｏｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５６８５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「クリオス」の片仮名文字と「ＣＲＹＯＳ」の欧文字とを二段に書してなり、平成７年６月９日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃｌｉｎｏｓ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「クリノス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＣＲＹＯＳ」の構成文字から「クリオス」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「クリノス」と引用商標より生ずる「クリオス」の称呼は、その第３音において、「ノ」と「オ」の音に差異を有するところ、「ノ」の音は鼻腔の共鳴を伴う通鼻音で柔らかな音として聴取されるのに対し、「オ」の音は声帯の振動によって発せられた音が口の中のどこにも遮られないで発音され、明確な解放音として聴取されるから、いずれも４音という比較的短い音構成においては、音質が明らかに異なるものである。
　そうすると、両商標をそれぞれ一連に称呼する場合には、その語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、観念については、両者とも造語と認められ、比較すべくもないものであり、さらに、外観上も明らかに異なるものである。
　してみれば、両商標は、その外観、観念及び称呼を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない商標であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｂアクセスカード」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『Ｗｅｂアクセスカード』と横書きしてなるところ、構成中の『Ｗｅｂ』の文字は、情報をハイパーテキスト形式で表した分散データベース・システムである『Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ』の略称で、そのホームページが置かれている場所（Ｗｅｂサイト）を意味することもある語として知られており、『アクセス』の文字は、『情報などを利用・入手する権利、入場許可、コンピュータ記憶装置への情報の出し入れ』を意味する外来語であるから、本願商標はその全体より『Ｗｅｂサイトの情報を利用・入手する権利を持ったカード』の意味合いを容易に認識するものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品中、『ＷｅｂサイトへアクセスするためのＩＣカード』に使用しても、単に、商品の内容、用途を表示するにすぎないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｗｅｂアクセスカード」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「Ｗｅｂ」の文字が「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略語として知られており、また「アクセス」の文字が「コンピュータ記憶装置への情報の出し入れ」等の意味を有する語として知られているとしても、該構成文字の全体から、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の内容、用途等を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＮＡＴ」の欧文字と「ラナット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５１３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラネット」の片仮名文字と「ＲＡＮＥＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１５年８月１日登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおり「ＲＵＮＡＴ」及び「ラナット」の文字を、引用商標は前記２のとおり「ラネット」及び「ＲＡＮＥＴ」の文字をそれぞれ二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの構成よりみて、本願商標は「ラナット」、引用商標は「ラネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ラナット」と引用商標より生ずる「ラネット」の称呼とを比較するに、両者は共に３音という短い音構成において「ナッ」と「ネッ」の音の差違を有するところ、両音は中間音ではあるが、促音を伴うことにより聴者の耳に明確に聴取される音であるといえる。
　また、「ナ」（ｎａ）と「ネ」（ｎｅ）は、子音がともに５０音図の同行に属しているものの、母音の（ａ）と（ｅ）の差違を有するものであり、音構成上のこの差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とが、外観において十分に区別し得る差異を有するものであることは、それぞれの構成よりみて明らかであり、また、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳプログラムフリーザー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１２月１３日付け及び平成１９年２月５日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「各種プログラム設定が可能な急速凍結庫，各種プログラム設定が可能な冷凍保管庫，各種プログラム設定が可能なその他の冷凍機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『各種プログラム設定が可能な冷凍装置』の意味合いを容易に理解させる『プログラムフリーザー』の文字を有しているから、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６００００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吉田松陰」の文字を標準文字で書きしてなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『吉田松陰』の文字を書してなるものであるが、『吉田松陰』は幕末期の志士として思想家・教育者・兵学者として、松下村塾を主宰し高杉晋作や伊藤博文らの多くの偉人を輩出したこととしても一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１で述べた構成よりなるところ、吉田松陰（1830年9月20日−1859年11月21日）は、日本の武士・長州藩士、思想家、教育者、兵学者。明治維新の事実上の精神的理論者である（『ウィキペディア（Wikipedia）』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%9D%BE%E9%99%B0に記載））。
　また「日本近現代人名辞典」（株式会社吉川弘文館２００１年７月２０日発行）によれば、「吉田松陰（一八三○−五九　幕末の思想家、教育者。」と記載されている。
　そして、NHKの大河ドラマ「竜馬がゆく」（1968年1月7日〜12月29日）、「花神」（1977年1月2日〜12月25日）、「新選組!」（2004年1月11日〜12月12日）、さらに2008年の「篤姫」にも登場することもあり、歴史上の人物として広く知られている。
　しかしながら、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに、本願商標は、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年７月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「サン」の文字よりなる登録第３８６４１５号商標及び登録第１３３３４９７号商標、「ＳＵＮ」の文字を表してなる登録第３８６４１６号商標及び登録第１４４６１６０号商標（以下上記４件をまとめて「引用商標」という。）と「サン」の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、ハイフンを含めても５文字という簡潔な構成からなるものであって、外観上もまとまりよく一体的に表現されており、かつ、これより生ずる「ゼットサン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中のハイフンで他の文字に連結された「Ｚ」の文字部分が、商品の型番、等級等を表示するための符号又は記号として類型的に使用される欧文字１文字であるとしても、かかる構成においては、「Ｚ」の文字部分を省略し、構成中の「ＳＡＮ」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＳＡＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標はその構成文字全体に相応して「ゼットサン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。 
　したがって、本願商標より「サン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「賢者の選択」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月１日及び同年１２月９日付け手続補正書で第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「書籍」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。　 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は前記のとおりの出願人及びＢＳ朝日が制作するテレビ番組及び書籍の名称・題号を想起させる『賢者の選択』の文字を標準文字で書してなるから、これを本願指定商品中及び同指定役務中『テレビ番組もしくは書籍『賢者の選択』』を内容とした『書籍，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』及び『当該テレビ番組もしくは書籍の内容としたテレビ番組の制作，電子出版物の提供，映写フィルムの貸与，録画済み磁気テープの貸与』について使用するときは、単にその商品の品質（内容）もしくは役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質もしくは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「賢者の選択」の文字を標準文字により表してなるものであるところ、これを構成する「賢者の選択」の文字よりは、「賢い人、賢人が選んだ物事」といった意味合いを容易に想起するものであって、一般にも新聞記事等で例えば以下のように使用される語である。
（１）熊日フォーラム「熊本への提言」３０人委員会・座談後記〜〈後編〉（２−１）会の見出しのもと、「●シュリンク時代に向かい、
賢者の選択
（２）［ひまわり］９９年１１月２９日　
賢者の選択
「賢者の選択」
　また、原査定が説示するテレビ番組「賢者の選択」は、ＢＳ朝日が放送している経済バラエティー番組であることは認められるものの、毎回ゲストが異なりその内容も異なるものである。
　そうとすると、「賢者の選択」より原審説示の番組や書籍の内容を直ちに想起するとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルビーライン」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２５５２７商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＵＢＩＮＡＩＮ」の欧文字と「ルビナイン」の片仮名文字とを、上下二段に横書きしてなり、昭和６２年９月２８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、平成１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ルビーライン」の文字よりなり、該構成文字に相応して「ルビーライン」の称呼を生ずるものである。　
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＲＵＢＩＮＡＩＮ」の欧文字と「ルビナイン」の片仮名文字とを、上下二段に書した構成であるところ、これより「ルビナイン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ルビーライン」の称呼と引用商標から生ずる「ルビナイン」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音における「ビ」の音の長音の有無と中間音の「ラ」と「ナ」の音に差異を有するものである。
　そして、前者の「ルビーライン」の称呼は、「ビ」に長音を伴うことによって、「ルビー」と「ライン」の二音節風に区切って発音され得るのに対し、後者の「ルビナイン」の称呼は平滑に一気に称呼され得るものである。
　また、相違する「ラ」の音は、その音自体が有声の弾音である上に、その前後の音が弱音のため一層強く明瞭に発音されるのに対し、「ナ」の音は、その母音「ア」が開放母音で比較的明瞭に澄んだ音として発音されるものである。
　そうすると、前記差異が両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標及び引用商標は、共に特定の意味合い有しない造語と認められるものであり、観念上は比較すべくもなく、また、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、外観上も区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点においても、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、順位、重要性などが最初の、第一位、第一級の意味を表わす『Ｐｒｉｍａｒｙ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、これらの言葉の有する意味合いから、出願人の扱う商品において重要性が第一位、第一級であること或いは、最初の商品であることを誇称表示したものとして捉えるにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「Ｐｒｉｍａｒｙ」の文字よりなるものである。
　しかして、「Ｐｒｉｍａｒｙ」の文字（語）に、「順位、重要性などが最初の、第一位、第一級」等の意味があるとしても、本願商標が、原審の指摘するように「出願人の扱う商品において重要性が第一位、第一級であること或いは、最初の商品であることを誇称表示したもの」であるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査しても、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。  
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２５３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパージェル」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年１月７日付け手続補正書により「動物用消臭剤，消臭剤（身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。） 」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパージェル』の文字よりなるところ、『スーパー』は、商品の品質を誇称、『ジェル』の語は『ジェル状の商品』として一般に使用されており、全体としても『高品質なジェル状の商品』程の意味合いを容易に看取させるものであって、本願商標を、例えば、『ジェル状の消臭剤・防虫剤・薬剤』等に使用するときは、単に、商品の品質を表示したものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。  
 　　　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、上記１に示したとおり、「スーパージェル」の文字よりなるところ、その構成中の「スーパー」の文字は、「極上」等の意味を有し、商品等の品位、等級などを表示する外来語を、また、「ジェル」の文字は、「ジェル状の物質」の意味を有し、「ジェル状の商品」を表す語として何れも一般に親しまれているものであって、該文字全体からは「より優れたジェル状の商品」の意味合いを容易に看取し得るものである。
　ところで、清潔、においに対する関心が高まる中、室内のタバコ臭、キッチンの生ゴミ臭、玄関、トイレ、下駄箱、押し入れ、ペットのにおいなど家庭のみならず、接客のホテル、レストランの厨房、病院、介護の現場、タクシーなど、人の集合場所において不快感をもたらすイヤなにおいの消臭や防臭対策が求められているところである。そのため、消臭剤や防臭剤の分野においては、その用途や利便性などに応じ、例えば、粉末、固形、液状、粒状、錠剤の形状のものから、即効性のスプレータイプや持続性に優れているジェルタイプの商品など、各種あらゆる商品が開発され、販売されている実情にある。  
　そうとすると、ジェル状の商品は、本願指定商品を取り扱う業界において、「ジェル状の消臭剤、ジェル状の防臭剤」として普通に取引されているとみるのが相当である。 
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、例えば、以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。
（１）  消臭・除菌剤 スプレー・ジェル
部屋・トイレ・タバコ・車内・ペット・カビなど消臭・除菌！シックハウス・院内感染対策にも！（http://www.benessere.jp/L1.htm）
（２）【フレッシュウエーブ（ジェルタイプ）】（消臭剤）
ジェルタイプなのでお部屋やキッチン、トイレに置けば空気はいつも爽やかです 本当に効果のある消臭剤です!　
（http://www.store-mix.com/ko-bai/product.php?afid=3530365=128869=31537=2320）
（３）プロの消臭ジェル 100ml ハーブシトラスの香り 　
（http://item.rakuten.co.jp/petgo/4952667041512cat/）
（４）KOKUYO 抗菌・防臭剤 エアーボム・ジェル 
(http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B3%E3%82%AF%E3%83%A8-KOKUYO-%E6%8A%97%E8%8F%8C%E3%83%BB%E9%98%B2%E8%87%AD%E5%89%A4-%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB-YP-SSABG80/dp/B000KLPBI0)
（５）話題の抗菌・防臭剤「ナチュレグリーン」(http://www.yahiro.co.jp/work/machine/nature.html)
　してみると、「スーパージェル」の文字よりなる本願商標を、補正後の指定商品である「動物用消臭剤，消臭剤（身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。） 」に使用したときは、これに接する取引者または需要者をして、容易に該商品が「より優れたジェル状の商品」であることを表したものとして理解するにとどまり、商品の品質を表示した標章ということができるものであるから、自他商品の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。 
　また、本願商標は、これをその指定商品中、「ジェル状の商品」以外に商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡｌＡＭ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同１７年４月２７日、同８月８日、当審における同１１月２８日及び同１８年８月１８日付け手続補正書により、第９類「運動・健康・フィットネス及び自己啓発を目的とした録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，運動・健康・フィットネス及び自己啓発を目的とした録音済みのコンパクトディスク」、第２４類「織物，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，水泳着，水泳帽，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１９４０６６９号商標、登録第２２２２８１６号商標、登録第３３６２７９２号商標、登録第４０６５４７４号商標、登録第４１４２５８９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年３月３０日付け手続補正書をもって、第９類「インターネット及びイントラネット用の通信ソフト・コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体又は同プログラムを搭載したパーソナルコンピュータ端末装置，データベース及びインターネット接続用電気通信機械器具，電子出版物，作業記録機，電気計算機」、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，その他の電子計算機端末による通信，画像・音楽情報を付加した電子メールによる通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，コンピュータネットワークによる電子計算機端末を利用した画像・音声データの通信，インターネット接続端末による電子メール通信，電子メールその他の電子計算機端末を利用した文字・映像・音声のデータ通信又は総合デジタル通信その他の電子計算機端末による通信，電子メールによる時刻指定通信，電子メールによる通信，電子メールの自動転送，電子メールによる通信に関する情報の提供及び助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，インターネットのホームページに関するデザインの考案，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、『インターネットに関する文字情報・画像情報の技術を記憶させた磁器ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスク及び磁器テープ，コンピュータネットワークによる画像・音声データの送信，電子メール，電子メールの送信及び受信，電子メールの転送，電子メールサービス及びそれに関する情報の提供及び助言』は、当該事項を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品(指定役務)が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭＳＫＩＮ」の欧文字と、「プラチナスキン」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第３類「化粧品（薬剤に属するものを除く），シャンプー，リンス，コンディショナー，石鹸」を指定商品として、平成１６年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＬＡＴＩＮＵＭＳＫＩＮ』及び『プラチナスキン』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるものである。近時、プラチナ粒子（白金ナノコロイド）を配合した化粧品や洗顔料、シャンプーが複数の者によって販売されている事実がある。この点から本願商標は、指定商品との関係において『プラチナ粒子を配合してなる肌用の商品』程度の意味合いを想起させるものであり、これをその指定商品中、例えば『プラチナ粒子配合のスキンケア用化粧品』等の上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＬＡＴＩＮＵＭＳＫＩＮ」の欧文字及びその表音と認められる「プラチナスキン」の片仮名文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」及び「プラチナ」の文字が「プラチナ」等の意味を有し、「ＳＫＩＮ」及び「スキン」の文字が「肌」等の意味を有することから、それぞれの文字を結合し、上下２段に書してなる本願商標が、その指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、上段に「らおちんす」の文字を横書きし、下段に「Ｒａｏ」、「ｃｈｉｎ」及び「ｓｕ」の欧文字をそれぞれハイフン（−）で結合して「Ｒａｏ−ｃｈｉｎ−ｓｕ」と表記してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月１６日付け手続補正書により、第３０類「コウリャン・大麦・えんどう等の雑穀を原料とする中国酢・黒酢，コウリャン・大麦・えんどう等の雑穀を原料とする中国酢・黒酢を主原料とする粉末状・顆粒状・ソフトカプセル状・タブレット状・ゼリー状又は液状の加工食品，食酢，酢の素」及び第３２類「コウリャン・大麦・えんどう等の雑穀を原料とする中国酢・黒酢を主原料とする清涼飲料水，酢に白甘藷抽出エキス・甘草・ナツメ・銀杏葉・ラカンカ・コウケイテン・ヒアルロン酸・葉酸を加えた清涼飲料水」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、中国産の黒酢の一種『老陳酢』を認識させる『らおちんす』とそのローマ文字表記『Ｒａｏ−ｃｈｉｎ−ｓｕ』の文字を二段に併記してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、『老陳酢を原材料とする商品』を認識させるに止まり、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（『老陳酢を原材料とする商品』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、辞書等の記載においては、該語が特定の意味合いを有する成語であるとは認められないものであって、また、原審説示の如く、これが、直ちに、中国産の黒酢の一種である「老陳酢」を表すものとして、一般に理解されるものともいい難い。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得るまでの事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものというのが相当であって、いずれの指定商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３４８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＢＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年７月１４日に登録出願された商願２００５−６５３２６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６７７８２号商標は、「Ｉ．Ｐ．Ｉ．Ｃ．」の文字を書してなり、平成４年３月４日に登録出願、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、平成１６年６月１日に商標権存続期間の更新登録、同１７年１月１２日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載された指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０３３８８０号商標は、「アイピ−アイシ−」の文字を書してなり、平成４年６月５日に登録出願、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１７年８月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０３３８８１号商標は、「アイピ−アイシ−」「ＩＰＩＣ」の文字を二段に表してなり、平成４年６月５日に登録出願、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１７年８月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（これら３件をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＢＩＣ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アイビ−アイシ−」の称呼を生ずる特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、「Ｉ．Ｐ．Ｉ．Ｃ．」、「アイピ−アイシ−」、「アイピ−アイシ−」「ＩＰＩＣ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「アイピ−アイシ−」の称呼を生ずるものであり、造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アイビ−アイシ−」の称呼と引用商標から生ずる「アイピ−アイシ−」の称呼とを比較するに、両称呼は、その第２音目において「ビー」と「ピー」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるところ、該差異音は、前者が低く濁って聴取されるのに対し、後者は高く澄んで聴取されるものであり、さらに、アルファベット４文字を羅列してなる造語の場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるから、前記音の差異及び発音上の事情を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、前記のとおり、共に造語と認められるから、比較することができない。
 　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じんわり」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『じんわり』の文字を標準文字により書してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑（第５版）』によれば『じんわり』の語は『おだやかにじっくりと進行または圧迫するさま』を意味するものであるから、指定商品との関係においては『化粧品の効果がおだやかにじっくりと進行する』程度の意味合いを容易に看取させるものであり、これを指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『クリーム等の化粧品』に使用するときは、単に、商品の品質、効能を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「じんわり」の文字よりなるところ、該文字は、「おだやかにじっくりと進行または圧迫するさま。じわり。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）又「ゆっくり少しずつ確実に、物事が進んだり、現象が表れたりする様子。『じわり』のように圧迫感はなく進み方がゆっくりでやわらかい感じを伴う。」（暮らしのことば　擬音・擬態語辞典）の意味を有する語として、一般に理解され、使用されているものである。
　そして、本願の指定商品中、化粧品等との関係においても、「じんわり」の語は、その効果がゆっくり発揮する様子を表すものとして使用されているものであり、このことは、例えば、平成１７年１２月１５日付け刊行物等提出書に記載の他にも、以下のインターネットのホームページ及び商品の宣伝広告等の記載により首肯することができるものである。
（１）「【楽天市場】お肌に張りと潤い！じんわり集中保湿！エルファーＣＱ１０フェイスマスク：ゴールドマジック」の見出しのもと「そのまま５分〜１０分置きます。じんわりと潤い成分が浸透していきます。」（http://item.rakuten.co.jp/cbc-kyoto/qm-120/）の記載。
（２）「チェンジ エッセンスホワイト （昼夜用美容液）」の見出しのもと「従来品よりも、さらに美容成分ＣｏＱ１０（コーキューテン) が加わりパワーアップ！お肌に潤いをじんわり届け、透明感あるお肌をサポートします。」（http://www.shopch.jp/ComDetailShow.do?requestNo=225780）の記載。
（３）「ホットクリア　温熱毛穴　おそうじジェル　６回分」の見出しのもと「発熱効果で、小鼻の毛穴をじんわり開く。」（http://www.kenko.com/product/item/itm_8451182072.html）の記載。
（４）「日本商品の海外向け通販カテゴリ別−化粧品　花王ソフィーナ−メイクアップ−ＡＵＢＥ」の見出しのもと「とろりとやさしくのびて、贅沢なうるおいが、じっくり、じんわり、くちびるに浸透。」（http://www.japantown.jp/?mode=2category=m23id=4300）の記載。
（５）「「ケンコーコム」のホームページにおいて「M-VCジェル・・・商品説明文・・・温感ジェルがじんわり浸透してくすみに働きかけます。」（http://www.kenko.com/product/item/itm_8321781072.html）の記載。
　これらの事実を総合的に勘案すれば、本願商標「じんわり」の文字は、化粧品等がその温熱や浸透性により、おだやかにじっくりと効果・効能を発揮すること程の意味合いを端的に表すものとして普通に使用されている実情にあると認められるものである。
　してみれば、本願商標を指定商品中、例えば、美容液のように温熱効果や浸透性により、おだやかにじっくりと効能を発揮する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効果、効能を表したものとして認識、理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たす商標とは把握し得ないものといわなければならない。　　　
　また、本願商標をその指定商品中、前記したおだやかにじっくりと効果が発揮される商品等以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、漠然としたイメージを想起させるにすぎないものであって、特段の意味合いを直ちに想起させるものではない。」と述べるとともに、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきであり、本願商標は、前記認定のとおり、商品の品質、効能等を記述したものとして理解されるものである。そして、同号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例に拘束される理由はないものであるから、上記、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。