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【事件の表示】
　商願２００２−　５７６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１１月１９日付け手続補正書により、「デスクトップコンピュータやモバイルパーソナルコンピュータのバックアップ・リカバリ・マイグレーション・アプリケーションセルフヒーリング・アセットディスカバリーを支援するコンピュータソフトウェア，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９０５２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣｏｎｎｅｃｔｅＤ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年４月２０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードできるコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，家庭用テレビゲームおもちゃ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、並びに第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１３年７月１３日に設定登録されたものである。同じく登録第４８９３７４５号商標（商願２００１−５４８４５号、以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽，録音済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他のレコード，メトロノーム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な文字データ，ダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として、並びに第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１７年９月９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その図形部分と「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」の文字部分とは視覚的に分離して観察されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「コネクテッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は、前記のとおり「ＣｏｎｎｅｃｔｅＤ」の文字を書してなるものであるところ、該文字に相応して「コネクテッド」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、図形と「ＣｏｎｎｅｃｔｅＤ」の文字よりなり、図形部分と文字部分とは常に一体としてみるべき特段の事情は見いだせなく、視覚的に分離して観察されるとみるのが相当であるから、該文字に相応して「コネクテッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２は、「コネクテッド」の称呼を同一とするものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が、各引用商標の指定商品中に包含されていると認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求において、引用商標１の権利者と商標権の譲渡・ライセンス等の交渉により、拒絶理由の解消を図っている旨述べていたが、その後、相当な期間が経過するも、何らの進捗状況を説明する書面の提出もなかった。そこで、当審において、平成１８年４月１４日付け審尋書により相当の期間を指定して、その後の状況について説明する書面の提出を求めて審尋したが、請求人からは何ら書面の提出がなかったことから、これ以上、本件の審理を留保すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貼るビタミン」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『貼るビタミン』の文字よりなるところ、本願指定商品を取り扱う分野においては、例えば、ビタミンを含有してなるシート状の貼付用薬剤や、ビタミンを含有してなることを謳ったシート状パック用化粧品等が製造、販売されている実情にあることよりすれば、本願商標をその指定商品中、例えば、『ビタミンを含有してなる貼付用商品』等、上記に照応する事項を特徴とした商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質、原材料、用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「貼るビタミン」の文字からなるものであるところ、かかる構成文字から、「ビタミンを含有してなる貼付用商品」程の意味内容を暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５８８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｗｉｓｓ−Ｏｎｅ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年４月７日付けの手続補正書により、第３６類「自動化された銀行業務，チャージカードの取引に関する自動化された銀行業務，クレジットカードの取引に関する自動化された銀行業務，銀行業務，電話・電子計算機端末通信による銀行業務，預金の受入れのための銀行業務，資金の電子振替に関する銀行業務，電話による請求書の支払いのために提供される銀行業務，預金口座からの資金の振替に関する銀行業務，旅行者用小切手に関する銀行業務，インターネットを利用した銀行業務，金融又は財務に関する助言，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理，資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｗｉｓｓ−Ｏｎｅ』の文字を普通に用いられる方法により表してなるが、これは、スイス国を表す『Ｓｗｉｓｓ』の文字と、『１、一つの、唯一の、一体の』等を意味する『Ｏｎｅ』の文字とをハイフンで結合してなるものであるから、これを本願指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『スイスで唯一のもの、スイス一』のごとき意味合いを理解するに止まり、結局、何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｗｉｓｓ」の欧文字と「Ｏｎｅ」の欧文字をハイフンを介し、「Ｓｗｉｓｓ−Ｏｎｅ」と一連に表してなるものであるが、構成中の「Ｓｗｉｓｓ」の文字部分は、「スイスの、スイス人の」の意味を表す英語として、我が国においてよく知られた語である。また、「Ｏｎｅ」の文字部分も「１、一つの、唯一の」等の意味を表す英語として、よく知られた語であるが、これは、前記の意味の他に「一体の、同じ種類の」等、複数の意味を有し、原審説示の「スイスで唯一のもの」の意味を表すためには、例えば、「ｔｈｅ　ｏｎｅ　ａｎｄ　ｏｎｌｙ　ｉｎ　ｓｗｉｔｚｅｌａｎｄ」若しくは、「ｔｈｅ　ｏｎｅ　ｉｎ　ｓｗｉｔｚｅｌａｎｄ」と表記するのが一般的である。
　そうとすると、「Ｓｗｉｓｓ−Ｏｎｅ」の構成からなる本願商標は、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、需要者が、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０８５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第１０類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２０類、第２２類ないし第２７類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び役務として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び役務については、同１２年１１月１日、同８日及び同１６年８月４日付けの手続補正書をもって、最終的に第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，人造軽石，靴クリーム 」、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，凸版複写機，文書細断機，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２５類「 被服，靴下止め，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由(要点)
　原査定は、次掲の商標登録番号ないし登録出願番号を引用して、これらの商標と本願商標とは、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した。
　　引用Ｎｏ　引用商標一覧 
 　　　　１　　登録第133793号(平成14年9月4日書換登録、第30類) 
 　　　　２　　登録第398547号(平成13年5月12日存続期間満了)
 　　　　３　　登録第400658号(平成15年1月29日書換登録、第8類)
 　　　　４　　登録第922364号(平成13年8月16日存続期間満了)
 　　　　５　　登録第1252164号(第16類「麻織物」) 
 　　　　６　　登録第1252165号(第16類「麻織物」)
 　　　　７　　登録第1252166号(第16類「麻織物」)
 　　　　８　　登録第1252167号(第16類「麻織物」)
 　　　　９　　登録第1433040号(第16類「織物(但し、麻織物、無機繊維　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織物を除く)」
 　　　１０　　登録第1433041号(平成12年8月28日存続期間満了)
 　　　１１　　登録第1433042号(第16類「織物(但し、麻織物、無機繊維　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織物を除く)」
 　　　１２　　登録第1433043号(第16類「織物(但し、麻織物、無機繊維　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織物を除く)」
 　　　１３　　登録第1453356号(平成13年12月26日書換登録、第24類　　　　　　　　「織物(但し，麻織物・無機繊維織物を除く。)、第26類　　　　　　　　「テープ，リボン」
 　　　１４　　登録第1660280号(平成16年2月23日存続期間満了)
 　　　１５　　登録第1723989号(平成16年10月31日存続期間満了)
 　　　１６　　登録第4213066号(第8類「手動利器(「刀剣」を除く。)」)
 　　　１７　　登録第4229107号(取消審判により抹消)
 　　　１８　　登録第4246233号(取消審判により抹消)
 　　　１９　　登録第4246234号(取消審判により抹消)
 　　　２０　　商願平11-77223号(平成14年7月29日拒絶査定確定) 
　  　　　
 ３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第１３３７９３号商標、同第４００６５８号商標、同第１２５２１６４号商標、同第１２５２１６５号商標、同第１２５２１６６号商標、同第１２５２１６７号商標、同第１４３３０４０号商標、同第１４３３０４２号商標、同第１４３３０４３号商標、同第１４５３３５６号商標及び同第４２１３０６６号商標の各指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、これら登録商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）登録第３９８５４７号商標、同第９２２３６４号商標、同第１４３３０４１号商標、同第１６６０２８０号商標、同第１７２３９８９号商標の各商標権の当該登録原簿は、存続期間満了により閉鎖されている。
（３）登録第４２２９１０７号商標、同第４２４６２３３号商標及び同第４２４６２３４号商標の各商標権については、商標法第５０条第１項による商標権取消し審判が請求され、その登録を取り消す旨の審決が確定し、当該登録原簿は閉鎖されている。
（４）なお、平成１１年商標登録願第７７２２３号は、平成１４年７月２９日に拒絶査定が確定している。
　以上のとおりであるから、上記２に示された各商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「やきそば用調味料，焼きそば用ソース，やきそば用粉類，弁当，調理済み焼きそば，冷凍むし麺，むし麺，冷凍調理済み焼きそば」を指定商品として、平成１６年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８０３５８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「富士宮やきそば」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「やきそばのめん，調理済やきそば，やきそば入りのパン，やきそば用のソース」及び第４３類「やきそばを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２７日に登録出願、同１６年９月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦長縁取り札様の枠内に特徴のある「叶」の文字と通常に用いられる範囲内の「焼そば」及び「富士宮」（該縦書きの「焼そば」の「そ」と「ば」の間を右から左斜め下に横長長方形内に書してなる。）の文字を配してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「焼そば」の文字は、その指定商品との関係において、指定商品の普通名称「調理済み焼そば」を指称するものとして、また、「富士宮」の文字は、静岡県富士宮市を指称するものと認められるから、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「焼そば」と「富士宮」の各文字部分を、上記のとおり、商品の普通名称と、生産地若しくは製造地と把握、理解するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「焼そば」及び「富士宮」の文字部分は自他商品識別機能を有しない記述的な部分というべきであるから、本願商標は、その構成中の「叶」の文字部分と縦長縁取り札様の枠内にまとまりよく配されている各文字を含めた本願商標の構成全体をもって自他商品・役務識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成より「カノウヤキソバ」又は「カノウ」のみの称呼を生ずるというべきであり、「焼そば」及び「富士宮」の文字部分より、「フジノミヤヤキソバ」の称呼を生ずるものとはいえないものである。
　したがって、本願商標より「フジノミヤヤキソバ」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９４３７２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９４３７２９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９４３７２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「オーボンパン」の文字と「ＡＵ　ＢＯＮ　ＰＡＩＮ」の文字とを二段に書してなり、昭和５９年１１月２７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録、その後、平成９年１０月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は同１６年６月７日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　平成１６年９月２９日付審判事件答弁書における証拠は、証明力が欠如しており、審判の予告登録日前３年以内の使用事実を証するに足るものではない。証明力ある証拠が提出されない限り、本件商標は取消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１３号証を提出した。
（１）本件商標の使用事実
　被請求人は、加工品販売の売上表（乙第１０号証ないし乙第１３号証）にあるとおり、平成１３年９月２７日から平成１６年８月２８日に至るまで、各種サンドイッチを製造販売してきた。
　これらの売上表に品名として記載されている商品は、各々「クロワッサンサンドハム」（乙第４号証）、「クロワッサンサンドベジタブル」（乙第５号証）、「ソフトロールサンドハム」（乙第６号証）、「ソフトロールサンドベジタブル」（乙第７号証）、「フレンチサンドハム」（乙第８号証）及び「フレンチサンドベジタブル」（乙第９号証）であり、これらが本件商標の指定商品に含まれる「加工食料品」に属する「サンドイッチ」であることは明らかである。
　被請求人は、これらの商品「サンドイッチ」を、被請求人の本店所在地にある店舗内（乙第１号証）及び指定の製パン製造者である東京都豊島区雑司が谷３丁目所在の東京フード製菓中医薬専門学校の製パン室で製造しており、販売は、本店及び出張販売などにより行っている。出張先は、東京都豊島区目白５丁目所在の東京心理音楽療法福祉専門学校内や同区雑司ヶ谷３丁目目所在の東京フード製菓中医薬専門学校内等である。
　そして、これらの出張先で商品を販売する場合は、販売スペースを借り、そこにテーブルを並べて、トレイの上に並べた紙製皿の上に商品を置いた状態で販売している（乙第２号証）。また、これらの商品は、各種包装用容器に包装された状態で実際に顧客に引き渡されるが、その包装用容器には、ポリ袋（乙第３号証の上段）、紙製包装用袋（同号証の上段・中段）及びポリ袋に入った紙製包装用箱（同号証の下段）等がある。
　次に、前記包装用容器には、本件商標と社会通念上同一の「ａｕ　ｂｏｎ　ｐａｉｎ」の英字が明瞭に記載され付されている。例えば、紙製包装用袋には、太い赤線の下に英小文字で「ａｕ　ｂｏｎ　ｐａｉｎ」と記載され、更にその下部に「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＢＡＫＥＲＹ　ＣＡＦＥ」と記載されている（乙第３号証、同第４号証の下段及び同第５号証の下段）。また、包装用の紙製箱にも、同一の表示がなされている（乙第６号証の中段及び同第９号証の中段）。
（２）結論
　以上、本件商標は、商標権者により、請求に係る本件商標の指定役務中「サンドイッチ」について、本件審判の請求の予告登録前３年以内に、日本国内において使用されており、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の店舗内の写真には、壁に貼られた価格表に「Ａｕ　Ｂｏｎ　Ｐａｉｎ」の文字が記載され、サンドイッチが載せられたテーブルの価格表には「Ａｕ　Ｂｏｎ　Ｐａｉｎ」とともに、品名、価格が記載されている。乙第２号証のテーブルに載せられたサンドイッチの写真にも、同様に「Ａｕ　Ｂｏｎ　Ｐａｉｎ」とともに、品名、価格が記載されており、乙第３号証ないし同第９号証の写真でも商品「サンドイッチ」及び「Ａｕ　Ｂｏｎ　Ｐａｉｎ」の文字を確認することができ、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が商品「サンドイッチ」に使用されていることを窺うことができる。
　しかしながら、被請求人の提出した加工品販売売上票（乙第１０号証ないし同第１３号証）には、店舗あるいは事業者の住所、名称が記載されておらず、作成日の記載もない。また、品名が記載されているが、これらの商品に使用されている商標を特定し得る記載はない。さらに、乙第２号証のテーブルに載せられたサンドイッチの写真中の品名と加工品販売売上票（乙第１０号証ないし同第１３号証）に記載されている品名が一致しない。
　被請求人は、これらの売上票に品名として記載されている商品は乙第４号証ないし同第９号証の写真の商品である旨主張するが、売上票の商品が写真の商品に対応するものであることを示す証拠はない。
　そうとすれば、乙第１号証ないし同第９号証の写真が被請求人の店舗内あるいは被請求人の出張販売先の販売スペースにおいて撮影した写真であると特定し得ると仮定しても、写真の商品が加工品販売売上票（乙第１０号証ないし同第１３号証）に記載された販売日に販売されたと認め得る証拠はないといわなければならない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標をその指定商品について使用した事実を証明していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０７５８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３３類に属する商品を指定商品として，２００３年（平成１５年）７月２３日に国際登録され，その後，指定商品については，平成１６年４月５日付けの手続補正書により，第３３類「Ｗｉｎｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８３９２１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を書してなり，昭和６１年４月２２日に登録出願，第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として，同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，黒色の長方形の中に，白抜きの長方形の枠に囲まれた「ＳＩＲＲＯＭＥＴ」の欧文字を白抜きで表したものを配し，その下部に「ＬＩＦＥ・ＳＴＹＬＥ・ＷＩＮＥ」の欧文字をやや小さめに書してなるところ，その構成中「ＬＩＦＥ・ＳＴＹＬＥ・ＷＩＮＥ」の文字部分は，「ＬＩＦＥ」，「ＳＴＹＬＥ」及び「ＷＩＮＥ」の同じ大きさの文字からなる語を，中点を介して全体がバランス良く配され，視覚上一体的に看取し得るばかりでなく，これより生ずる「ライフスタイルワイン」の称呼も冗長に亘るものでなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，その構成中の「ＷＩＮＥ」の文字が，指定商品を表すものであるとしても，かかる構成にあっては，むしろ「ＬＩＦＥ・ＳＴＹＬＥ・ＷＩＮＥ」の文字部分は，その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し，把握されるというのが自然であり，他に「ＬＩＦＥ・ＳＴＹＬＥ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば，本願商標より「ライフスタイル」の称呼をも生ずるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年１２月２日に事後指定が記録された国際登録第６７０７３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＥＣＴＡＲ　ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の欧文字を書してなり，第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｅｅｒ）．」を指定商品として，２００３年（平成１５年）１２月２日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２００７５１１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の欧文字を書してなり，昭和４９年７月２６日登録出願，第２８類「酒類」を指定商品として，同６２年１２月１８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＮＥＣＴＡＲ　ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の欧文字からなるものであるところ，該構成は，前半の「ＮＥＣＴＡＲ」の文字部分と，後半の「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字部分が，外観上，同書・同大にまとまりよく表されたものであり，観念上も特に軽重の差を見いだすことのできないものである。また，これより生ずると認められる「ネクターインペリアル」の称呼も格別冗長にわたるものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば，たとえ，「ＮＥＣＴＡＲ」の欧文字部分が，「果汁」等の意味に通じる場合があるとしても，かかる構成の本願商標に接する取引者，需要者は，前半部の「ＮＥＣＴＡＲ」の文字部分を省略して，後半部の「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも，「ＮＥＣＴＡＲ　ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字全体を一体不可分のものと認識し，これより生ずる「ネクターインペリアル」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって，本願商標より「インペリアル」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に，本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって，結論のとおり，審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９５３３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＩＣＹ　ＲＯＵＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年６月２１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年１２月１１日を国際登録の日とするものであるが、指定商品については、平成１５年９月１９日付け手続補正書によって、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｒｏｕｇｅｓ；Ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ；Ｃｒｅａｍｙ　ｒｏｕｇｅｓ；Ｃｈｅｅｋ　ｃｏｌｏｒｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『みずみずしい唇にさせる口紅』等の意味合いを理解するに止まり、単に商品の機能を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＵＩＣＹ　ＲＯＵＧＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中、前半部の「ＪＵＩＣＹ」の文字は、「水分の多い、汁の多い」等の意味を有する英語であり、また、後半部の「ＲＯＵＧＥ」の文字は、指定商品との関係において、「紅、口紅、ほお紅」等を表わす語ということができる。
　しかしながら、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に横書きしてなり、たとえ、原査定説示のとおり、「ＪＵＩＣＹ」の文字が、「みずみずしい」等の意味合いを有し、また、「ＲＯＵＧＥ」の文字が「口紅」等を表す語であるとしても、両語を結合した本願商標全体としては、これが、補正後の指定商品の機能、品質等を直接、具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権で調査するも、「ＪＵＩＣＹ　ＲＯＵＧＥ」の文字が、指定商品の機能、品質等を表す語として、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別力を有するものといわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０４８２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＥＳＰＯＫＥ」の欧文字を書してなり，第１２類，第１４類，第１６類，第１８類，第２８類及び第３４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００３年２月２５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）６月１６日を国際登録の日とするものである。
　そして，指定商品については，２００４年（平成１６年）２月２７日付け手続補正書により，第１４類「Ｒｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ｅａｒｒｉｎｇｓ；ｗａｔｃｈｅｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｐｅｎｄｕｌｕｍ　ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈｓｔｒａｐｓ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」，第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ．」，第１８類「Ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ，ｂａｃｋ　ｂａｇｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｓｍａｌｌ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｓ，ｔｒａｉｎｓ，ｐｌａｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｈｉｐｓ，ｃａｒｒｙ−ｏｎ　ｂａｇｓ，ｈｏｌｄａｌｌｓ，ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｈｕｎｔｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｅｒｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｅｒｓ，ｈａｖｅｒｓａｃｋｓ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ），ｔｏｏｌ　ｂａｇｓ（ｅｍｐｔｙ），ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｕｍｂｒｅｌｌａ　ｃｏｖｅｒｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋ　ｓｅａｔｓ；ｃｈａｎｇｅ　ｐｕｒｓｅｓ　ａｎｄ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｈａｒｎｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」，及び第３４類「Ｌｉｇｈｔｅｒｓ（ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ’ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔ　ｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，『カスタムメイド（ｃｕｓｔｏｍ−ｍａｄｅ）』を意味するものであるから，商品の品質を表示したものにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，『カスタムメイド』以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ＢＥＳＰＯＫＥ」の欧文字を書してなるところ，たとえ，「ＢＥＳＰＯＫＥ」の語が，「注文の，あつらえの」の意味を有する英語であるとしても，これより直ちに上記意味合いを認識する程，我が国において一般に知られ，親しまれているとはいうことができないものであるから，本願商標が直ちに原審が説示する商品の品質を表したものとは，認識し得ないものとみるのが相当である。
　また，当審において調査したが，該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標を，その指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標を，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標第８２０１１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ　ＬＯＯＫＳ」の文字を書してなり、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｃａｒｉｎｇ，ｄｙｉｎｇ，ｔｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ，ｐｅｒｍｉｎｇ，ｓｔｙｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｉｘｉｎｇ」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ」、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｓｔｓ」及び第４４類「Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ；ｈａｉｒｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｓａｌｏｎｓ」を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）１２月１２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第２１１７９８７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月１６日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（イ）登録第４１６８２５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年２月１０日に登録出願、第３類「シャンプー、リンス、トリートメント」を指定商品として、平成１０年７月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　（ウ）登録第４５３０７５９号商標は、「エッセンシャル」の文字を書してなり、平成９年３月５日に登録出願、第３類「シャンプー、リンス、トリートメント」を指定商品として、平成１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
　（エ）登録第４６６８０７９号商標は、「エッセンシャル」と「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」の文字を２段に書してなり、平成１３年１２月５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第１１類「化学物質を充てんした保温保冷具」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１５年５月２日に設定登録されたものである。
　（２）本願商標は、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ　ＬＯＯＫＳ」の文字を書してなり、その構成中「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の欧文字は、花王株式会社が「シャンプー、リンス、トリートメント」等について使用した結果、周知性を獲得した商標と認められる。したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の文字と、後半の「ＬＯＯＫＳ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特定の意味合いを見いだし得ないものである。
　また、これより生ずると認められる「エッセンシャルルックス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとすべき特段の事情は見いだせない。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなり、その構成文字より「エッセンシャル」の称呼が生じるものである。
　そうとすると、本願商標より「エッセンシャル」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原審の認定、判断は覆さざるを得ない。
　（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「エッセンシャルルックス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中に「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の文字が含まれるとしても、これを出願人がその指定商品に使用しても、「花王株式会社」又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　（３）結語
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４１７２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第３７類、第３８類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務とし、２００１年８月２９日にＦｒａｎｃｅにおいてなされた商標登録に基づくパリ条約第４条の優先権を主張し、２００２（平成１４）年２月２２日を国際登録日とするものである。その後、指定商品及び指定役務について、平成１５年７月１１日付け手続補正書で第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｗｅｌｄｉｎｇ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ａｎｄ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｎａｍｅｌｙ：ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｓｕｐｐｌｙ　ｃａｂｌｅｓ，ｔｈｙｒｉｓｔｏｒｓ，ｓｅｒｉａｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｔｏｒｅｓ；ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｓｅｎｓｏｒｓ，ｉｎｃｌｉｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｃｏｍｍｕｔａｔｏｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｃｕｒｒｅｎｔ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｔｏｒｅｓ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ；ｆｉｅｌｄ　ｂｕｓｅｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅｌｄｉｎｇ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔｉｍｅ−ｄｅｌａｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｏｗｅｒ　ｕｎｉｔｓ．」、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｗｅｌｄｉｎｇ．」、第３８類「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ａ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｒ　ｄａｔａ　ｂａｎｋ　ｂｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｒ　ｔｅｌｅｍａｔｉｃ　ｍｅａｎｓ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ，ｄａｔａ，ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）ｂｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ，ｂｙ　ｒａｄｉｏ，ｃａｂｌｅ，ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｒｅｓ　ｏｒ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｏｒ　ｂｙ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅａｎｓ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｍａｔｉｃ　ｍｅａｎｓ（ｆｒｅｅ　ａｃｃｅｓｓ，ｃｏｄｅｄ　ｏｒ　ｎｏｔ）ｏｒ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（ｆｒｅｅ　ａｃｃｅｓｓ，ｃｏｄｅｄ　ｏｒ　ｎｏｔ）ｏｒ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｗｉｔｈ　ａｎｓｗｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｏｒ　ｎｏｔ，ｗｉｔｈ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｒ　ｎｏｔ，ｗｉｔｈ　ａ　ｖｉｅｗ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｍｅｓｓａｇｅｓ，ｏｆ　ｓｏｕｎｄｓ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ，ａｎｄ／ｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ．」、第４０類「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｗｅｌｄｉｎｇ．」、第４１類「Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ　ｏｒ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第４２類「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｔｅｓｔｉｎｇ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｘｐｅｒｔ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｐｐｒａｉｓａｌｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｗｅｌｄｉｎｇ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８２４１２号商標は、「ＡＲＯ」の文字よりなり、平成７年５月２２日に登録出願され、第７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年８月２８日に設定登録されたものである。同じく登録第４３５８９７２号商標は、「ＡＲＯ」の文字よりなり、平成７年５月２２日に登録出願され、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。以下、これらを一括するときには「引用商標」という。
３　当審の判断
　本件国際登録のうち指定国を日本国とする部分について、２００５年６月８日に本願の国際登録名義人について、ＩＮＧＥＲＳＯＬＬ−ＲＡＮＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ（２００　Ｃｈｅｓｔｎｕｔ　Ｒｉｄｇｅ　Ｒｏａｄ　Ｗｏｏｄｃｌｉｆｆ　Ｌａｋｅ，Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ　０７６７７−７７０（ＵＳ））に変更することが国際登録簿に登録された。その結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７９３６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＱ　ＪＡＤＥ」の欧文字を書してなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年１１月２８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年３月２０日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００３年４月１１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｘ−ｒａｙ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｄｉｓｃ　ａｎａｌｙｓｅｒｓ　ａｎｄ　Ｘ−ｒａｙ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｗａｆｅｒ　ａｎａｌｙｚｅｒｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５２０９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年９月２６日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないものこれらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、平成９年８月１２日存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０２３９０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＪＡＤＥ」の欧文字を書してなり、平成７年２月１日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＱ　ＪＡＤＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は、いずれも同書、同大の欧文字を前半の２文字と後半の４文字との間に１文字分程度のスペースを介在させて普通に横書きしてなる簡潔な構成よりなるものであるから、外観上まとまりよく表示されているといえるものである。他に、構成中のいずれかの文字のバランスが極端に欠け、一方だけを殊更分離して認識しなければならないとする合理的かつ格別な事由も見いだせないものである。そして、その構成文字に相応した「アアルキュージェイド」の称呼も全体で７音というそれほど冗長でもなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、その前半の欧文字２文字が商品の品番、規格等を表示するための記号、符号の一類型として認識し、理解される場合があるとしても、かかる構成及び前記した事情の下にあっては、語頭に位置する「ＲＱ」の文字部分を殊更省略し、後半部の「ＪＡＤＥ」の文字部分のみに注目して、単に「ジェイド」の称呼をもって必ず取引に当たるものとは考え難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして理解、認識し、一連の「アアルキュージェイド」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「ジェイド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　なお、引用商標１については、上記１のとおり２００５年６月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９４４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年６月３０日付け手続補正書により、「業務用高圧洗浄機（但し化学機械器具に属するものを除く）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（ａ）登録第８３１８４９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｉｌｌｉｅｓ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年９月２２日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第８４８１７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「イリス」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年３月７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年１月３０日に、商標権一部取消審判の請求（２００２年審判第３０１０６号）があった結果、指定商品中「印刷または製本機械器具」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１５年８月１３日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字と図形の組み合わせよりなるところ、その構成中の文字部分は容易に「ＩＲＩＳ」の欧文字を表したものと認識されるといい得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は「ＩＲＩＳ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　しかして、「ＩＲＩＳ」の文字は、アヤメ科の植物の総称として知られている英語であって、「アイリス」と発音されるといえるものであるから、本願商標は、その構成中の「ＩＲＩＳ」の文字部分に相応して「アイリス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イリス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。