(57)【要約】  誘導充電システム１００は、（ｉ）放出一次誘導コイル１４、受信二次誘導コイル１８、及び、一次充電可能デバイスのための一次ドック２０を有する誘導充電ステーション１０と、（ｉｉ）一次ドックと可逆的に係合するように構成されるとともに受信誘導コイル２６を有する一次充電可能デバイス２４と、（ｉｉｉ）二次誘導コイルと通信するとともに二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成される二次デバイスと、を含み、二次誘導コイルは、受信誘導コイルと干渉することなく、一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される。
2019518403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導充電器であって、
放出一次誘導コイルを有する内部ハウジングと、
受信二次誘導コイルを有する外部ハウジングと、
第１の構成において一次充電可能デバイスと係合するように構成された一次ドックであって、前記第１の構成において前記一次充電可能デバイスの受信誘導コイルが前記一次誘導コイルからエネルギーを受ける前記一次ドックと、
前記二次誘導コイルと通信するとともに前記二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成された二次デバイスドックであって、前記受信誘導コイルと干渉することなく前記一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される前記二次デバイスドックと、
を有する、誘導充電器。
【請求項２】
前記誘導充電ステーションの前記二次デバイスドックが、二次充電可能デバイスを有する、請求項１記載の誘導充電器。
【請求項３】
前記二次充電可能デバイスが、前記誘導充電器から取り外し可能である、請求項２記載の誘導充電器。
【請求項４】
並列又は直列の１又は複数の容量性素子を更に有し、前記１又は複数の容量性素子が、前記放出一次誘導コイルから前記受信二次誘導コイルによって利用されるエネルギー量を増大させるように構成される、請求項１記載の誘導充電器。
【請求項５】
誘導充電システムであって、
放出一次誘導コイル、受信二次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスのための一次ドックを有する、誘導充電ステーションと、
前記一次ドックと可逆的に係合するように構成されるとともに受信誘導コイルを有する一次充電可能デバイスと、
前記二次誘導コイルと通信するとともに前記二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成される二次デバイスと、
を有し、
前記二次誘導コイルは、前記受信誘導コイルと干渉することなく前記一次誘導コイルからの過剰エネルギーを受けるように構成される、誘導充電システム。
【請求項６】
前記二次デバイスが、前記誘導充電器から取り外し可能である、請求項５記載の誘導充電システム。
【請求項７】
前記誘導充電ステーションが、前記二次充電可能デバイスのための二次ドックを有する、請求項６記載の誘導充電システム。
【請求項８】
前記誘導充電器が、前記放出一次誘導コイルを有する内部ハウジングと、前記受信二次誘導コイルを有する外部ハウジングと、を有する、請求項５記載の誘導充電システム。
【請求項９】
前記内部ハウジングが、少なくとも部分的に前記外部ハウジングの内側に配置される、請求項８記載の誘導充電システム。
【請求項１０】
誘導充電器を改良するための方法であって、
ハウジング、放出一次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスと可逆的に係合するように構成される一次ドックを有する、誘導充電器を供給するステップと、
受信二次誘導コイル、及び、前記二次誘導コイルと通信する二次デバイスを有する、外部ハウジングを供給するステップと、
前記誘導充電器と前記外部ハウジングとを係合させるステップと、
を有し、
前記誘導充電器と前記外部ハウジングとが係合された場合に、前記二次誘導コイルが、前記一次充電可能デバイスの受信誘導コイルと干渉することなく前記一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される、方法。
【請求項１１】
前記二次デバイスが、取り外し可能である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記外部ハウジングが、前記二次充電可能デバイスのための二次ドックを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記外部ハウジングが、並列又は直列の１又は複数の容量性素子を更に有し、前記１又は複数の容量性素子が、前記放出一次誘導コイルから前記受信二次誘導コイルによって利用されるエネルギー量を増大させるように構成される、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記誘導充電器が、前記誘導充電器と前記外部ハウジングとが係合される場合に、前記外部ハウジングの内側に完全に配置される、請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、誘導充電器から過剰充電エネルギーを利用するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導型又は無線式充電は、電磁場を利用して、充電ステーションから無線又はポータブルデバイスにエネルギーを伝達する。充電ステーションと無線装置とが互いに近接している場合、誘導結合が存在し、充電ステーションによって生成されたエネルギーを使用してバッテリを充電し、又は、ポータブルデバイスを動作させる。誘導充電ステーションは誘導コイルを使用して交番電磁場を生成する。ポータブルデバイスは、電磁場と相互作用し、エネルギーを電流に変換して電流に変換してバッテリを充電し、又は、デバイスを動作させる二次誘導コイルを備える。本質的に、充電ステーションの誘導コイルとポータブルデバイスの誘導コイルとは変圧器を形成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
残念なことに、ポータブルデバイスは、これまでにない限り、電磁場で利用可能なエネルギーの全てを利用することはめったにない。従って、充電ステーションは、システムが必要とするエネルギーよりも多くのエネルギーを生成して送信しており、エネルギー効率が大幅に低下する可能性があり、非効率的かつ経済的に無駄である。
【０００４】
従って、効率を高め、損失を低減するために、誘導充電器からの過剰な充電エネルギーを利用するための機構が、当技術分野で必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、誘導充電器からの過剰な電磁エネルギーを利用するための本発明の方法及びシステムに関する。本明細書の様々な実施形態及び実施例は、一次誘導コイルが電磁場を作り、二次誘導コイルが電磁場からのエネルギーをポータブルデバイスを充電するための電流に変換する、ポータブルデバイス誘導コイルの機能と干渉することなく電磁場からのエネルギーを二次デバイスを充電するための電流に変換するような、一次誘導コイルと二次誘導コイルとの両方を含むドッキングステーションなどの誘導充電器に関する。従って、ドッキングステーションは、システムに追加のエネルギー入力を必要とすることなく、２つのデバイスに電力を供給することができる。
【０００６】
一般に、一態様では、誘導充電器が提供される。誘導充電器は、放射一次誘導コイルと受信二次誘導コイルとを有するハウジングと、第１の構成において一次充電可能デバイスと可逆的に係合するように構成される一次ドックであって、第１の構成において一次充電可能デバイスの受信誘導コイルが一次誘導コイルからエネルギーを受ける前記一次ドックと、二次誘導コイルと通信するとともに二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成される二次デバイスと、を含み、二次誘導コイルは、受信誘導コイルと干渉することなく一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される。
【０００７】
一実施形態によれば、二次デバイスは、誘導充電器から取り外し可能である。
【０００８】
一実施形態によれば、誘導充電ステーションは、二次充電可能デバイスのための二次ドックを有する。
【０００９】
一実施形態によれば、誘導充電器は、放出一次誘導コイルを有する内部ハウジングと、受信二次誘導コイルを有する外部ハウジングと、を有する。一実施形態によれば、内部ハウジングは、外部ハウジングの内側に少なくとも部分的に配置される。
【００１０】
一実施形態によれば、誘導充電器は、並列又は直列の１又は複数の容量性素子を含む。１又は複数の容量性素子は、放出一次誘導コイルから受信二次誘導コイルによって利用されるエネルギー量を増大させるように構成される。
【００１１】
一態様によれば、誘導充電システムが提供される。誘導充電システムは、（ｉ）放出一次誘導コイル、受信二次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスのための一次ドックを具備する誘導充電ステーションと、（ｉｉ）一次ドックと可逆的に係合するように構成されるとともに受信誘導コイルを有する一次充電可能デバイスと、（ｉｉｉ）二次誘導コイルと通信するとともに二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成される二次デバイスと、を含み、二次誘導コイルは、受信誘導コイルと干渉することなく一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される。
【００１２】
一態様によれば、誘導充電器を改良するための方法が提供される。当該方法は、（ｉ）ハウジング、放出一次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスと可逆的に係合するように構成される一次ドックを有する、誘導充電器を供給するステップと、（ｉｉ）受信二次誘導コイル、及び、二次誘導コイルと通信する二次デバイスを有する、外部ハウジングを供給するステップと、（ｉｉｉ）誘導充電器と外部ハウジングとを係合させるステップと、を含み、誘導充電器と外部ハウジングとが係合された場合に、二次誘導コイルは、一次充電可能デバイスの受信誘導コイルと干渉することなく一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される。
【００１３】
一実施形態によれば、誘導充電器は、誘導充電器と外部ハウジングとが係合された場合に、外部ハウジングの内側に完全に配置される。
【００１４】
前述の概念及び以下でより詳細に論じられる追加の概念（そのような概念が相互に矛盾しないことを条件とする）の全ての組み合わせが、本明細書に開示された発明要旨の一部であると考えられることを理解されたい。特に、本開示の最後に現れる主張される主題の全ての組み合わせは、本明細書で開示される本発明の主題の一部であると考えられる。
【００１５】
本発明のこれら及び他の態様は、以下に記載される１又は複数の実施形態を参照して明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図中、同様の参照符号は、一般的に、異なる図面を通じて同じ部分を表す。また、図面は、原寸通りではなく、代わりに、本発明の原理を図示するにあたって強調されている。
【図１】図１は、一実施形態に係る誘導充電ステーションの破断側面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る誘導充電ステーションの上面斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る誘導充電ステーションの上面図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る誘導充電ステーションの側面図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るポータブル再充電可能デバイスを具備する誘導充電ステーションの破断側面図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るポータブル再充電可能デバイス及び二次デバイスを具備する誘導充電ステーションの破断側面図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る誘導充電ステーションからの部分回路図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る誘導充電ステーションを改良するための方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、誘導充電システムの様々な実施形態を記載する。より一般的には、出願人は、充電ステーションの二次誘導コイルを使用して充電ステーションから過剰な充電を利用する方法及びシステムを提供することが有益であることを発見し、認識している。このシステムは、電磁場を生成する一次誘導コイルと、電磁場をエネルギーに変換してバッテリを充電するか又は一次デバイスを動作させるデバイス誘導コイルと、電磁場をエネルギーに変換してバッテリを充電するか又は二次デバイスを動作させる二次誘導コイルと、を含む。従って、ドッキングステーションは、システムに追加のエネルギー入力を必要とすることなく、２つのデバイスに電力を供給することができる。
【００１８】
本明細書で開示され説明される誘導充電ステーションシステムは、例えば、任意のパーソナルケアデバイス又は他のポータブルデバイス又は無線デバイスと共に使用され得る。誘導充電ステーションが使用できるパーソナルケアデバイスの一例は、Koninklijke Philips Electronics N.V.（登録商標）から入手可能なAirfloss（登録商標）デバイスである。
【００１９】
上記を考慮して、様々な実施形態及び実施例が、誘導コイルから過剰なエネルギーを利用するように構成された誘導充電ステーションを対象とする。図１によれば、一実施形態では、誘導充電器又は誘導充電ステーション１０の破断側面図が示されている。誘導充電ステーション１０は、放射一次誘導コイル１４を含む。一次誘導コイル１４は、電源及び回路（図１には図示せず）に接続され、これにより、一次誘導コイルによって電磁場が作成される。この構成では、一次誘導コイルは、一次誘導コイルを含むとともに、一次誘導コイル１４によって電磁場を生成するのに必要な電源及び回路の一部又は全てを収容可能な内部ハウジング１２内に収容されている。他の構成では、電源及び回路は、外部ハウジング１６に配置される、あるいは、システム又はデバイスの別個の配置又はコンポーネント内に配置される。誘導充電ステーション１０は、また、一次ドック又はバッテリ又はポータブルデバイス係合機構２０を含む。一次ドック２０は、図３に示されるように、充電誘導コイル２６を有するポータブル再充電可能デバイス２４を受けるように構成されている。
【００２０】
誘導充電ステーション１０は、また、受信二次誘導コイル１８を含む外部ハウジング１６を含む。二次誘導コイルは、電磁場からの余剰エネルギーを利用するためにデバイス又はシステム１０内に配置される。二次誘導コイル１８は、利用されるエネルギーを利用して導くために必要な回路（図１には図示せず）に接続されている。内部ハウジング１２及び外部ハウジング１６は、図１では別個の構成要素として示されているが、誘導充電ステーション１０は、一次誘導コイル１４及び二次誘導コイル１８を備えた単一のハウジングを備えることができる。
【００２１】
誘導充電ステーション１０は、また、二次誘導コイル１８から利用されるエネルギーを受ける二次充電ドック又はバッテリ２２を含む。二次充電ドック又はバッテリは、二次ポータブルデバイスを充電するために二次ポータブルデバイスと係合することができ、又は、固定の二次デバイスのコンポーネントであり得る。
【００２２】
図２によれば、一実施形態における誘導充電ステーション１０の斜視図が示されている。この実施形態によれば、誘導充電ステーション１０は、一次誘導コイル（図示省略）を具備する内部ハウジング１２、一次ドック２０、及び、二次誘導コイル１８を具備する外部ハウジング１６を有する。二次誘導コイルは、有線接続２８によって、二次充電ドック又はバッテリ２２に接続されている。
【００２３】
図３によれば、一実施形態における誘導充電ステーション１０の上面図が示されている。誘導充電ステーションは、単一のハウジングコンポーネントであってもよく、又は、内部及び外部ハウジングであってもよい、ハウジング１６を有する。ハウジング１６は、ポータブル充電デバイスのための一次ドック２０を有する。誘導充電ステーションは、また、一次誘導コイル１４及び二次誘導コイル１８を有する。一次誘導コイル及び二次誘導コイルは図３では重ならないように図示されているが、一次誘導コイル及び二次誘導コイルの任意の構成が各コイルが実質的に干渉しない限り可能であり、これにより、第１及び第２のデバイスを充電可能としている。
【００２４】
図４によれば、一実施形態における、外部ハウジング１６を具備しない誘導充電ステーション１０の側面図が示されている。この図では外部ハウジング１６なしで示されているが、典型的には二次誘導コイル１８は保護ハウジング内に配置され、これは、二次誘導コイルを一次誘導コイルに対して適所に位置決めする。誘導充電ステーション１０は、ポータブル充電デバイス用の一次ドック２０、二次誘導コイル１８、二次充電ドック又はバッテリ２２（図４には図示せず）につながる有線接続２８、及び、内部ハウジング１２の内側に配置された一次誘導コイル１４（図４には図示せず）を有する。
【００２５】
図５によれば、一実施形態における、一次誘導コイル１４を具備する内部ハウジング１２、及び、二次誘導コイル１８を具備する外部ハウジング１６を有する誘導充電ステーション１０の破断側面図が示されている。二次誘導コイルは、有線接続２８を介して二次充電ドック又はバッテリ２２に接続されている。誘導充電ステーション１０は、また、一次ドック又はバッテリ又はポータブルデバイス係合機構２０を含む。一次ドック２０は、充電誘導コイル２６を有するポータブル充電可能デバイス２４を受けるように構成される。この例では、ポータブル充電可能デバイス２４は、ステーションの一次ドック２０と可逆的に嵌合するように構成されたレセプタクル３０を有し、それによってデバイスを所定の位置に固定する。充電可能デバイス２４は、限定するものではないが、電動歯ブラシ及び電気シェーバのようなパーソナルケアデバイスを含む任意のポータブル充電可能デバイスであり得る。多くの他のポータブル充電可能デバイスが可能である。ポータブル充電可能デバイス２４の充電誘導コイル２６は、誘導充電ステーション１０の一次誘導コイル１４によって生成された電磁場と相互作用して、デバイス２４を充電する。従って、ポータブル充電可能デバイス２４は、利用されるエネルギーを格納するように構成される回路及びバッテリを有する。
【００２６】
図６によれば、一実施形態における誘導充電システム１０の破断側面図が示されている。誘導充電システム１０は、例えば、電動歯ブラシなどのポータブルパーソナルケアデバイス２４用のドッキングステーションを有する。また、誘導充電システムは、二次デバイス又はドック２２を有する。一実施形態によれば、内部ハウジング１２は、一次誘導コイル１４を有し、外部ハウジング１６は、二次誘導コイル１８を有する。二次誘導コイル１８は、一次誘導コイル１４からの過剰エネルギーを利用し、当該利用エネルギーを使用して、取り外し可能なデバイス又は固定のコンポーネントであり得る、二次デバイス又はドック２２に給電する。例えば、一実施形態によれば、ポータブルパーソナルケアデバイス２４は、電動ウォーターフロスデバイスであってもよく、二次デバイス２２は、例えば、電動ウォーターフロスデバイスのための動力リザーバ又は他のアクセサリであってもよい。ポータブルパーソナルケアデバイス２４がドッキングステーションにマウントされ充電機構上に配置されると、ポータブルデバイスは、標準の誘導充電機構が電気コンセントに差し込まれた場合に、充電され得る。さらに、標準的な誘導充電機構は、所有者が移動しており、ドッキングステーション全体ではなく充電器のみを持ちたい場合など、ポータブルデバイスがドッキングステーションに取り付けられていないときに充電するために使用することもできる。
【００２７】
前述のように、又は、ここで想定されるように、誘導充電ステーション１０内の二次誘導コイル１８は、充電器からの余剰電力を抽出することを可能にする。これは、一次デバイス２４がそれ自身で抽出することができない電力である。一実施形態によれば、二次誘導コイル１８は、充電器が容量を有し、従って、主電源から引き出される電力に最小限の影響を及ぼすので、一次デバイスに供給される充電電流に最小の影響しか及ぼさない。さらに、一実施形態によれば、一次誘導コイル１４からの過剰な充電の利用を最適化するために、誘導充電ステーション１０内で、コイル量、位置、及び、サイズなどの二次誘導コイル１８の要素を最適化することができる。例えば、受信コイルの共振を調整することによって、ピックアップされた充電電流を調整することができる。これにより、送信されたエネルギーのいくらが二次誘導コイルに到達するかの調整が可能になる。例えば、誘導ステーション１０の充電電流を変化させることにより、送信されたエネルギーのうちのどれだけが二次誘導コイル１８に到達するかを調整することができる。さらに、一実施形態によれば、システムは、受信回路の共振を変更し、一次誘導コイル１４からの過剰充電の利用を最適化するために、直列及び／又は並列の１又は複数の容量及び／又は容量性要素を含むことができる。図７によれば、一実施形態における、一次誘導コイルからの過剰充電の利用を最適化するために、一連のキャパシタを有する誘導充電器のための回路設計の一例が示されている。
【００２８】
一実施形態によれば、標準的な誘導充電器は、二次誘導コイル１８を有する外部シェル又はデバイスにより改良され得る。改良された誘導充電器は、ポータブルデバイスの誘導コイルと著しく干渉することなく一次誘導コイルから過剰エネルギーを利用するように構成される。
【００２９】
図８によれば、一実施形態における、誘導充電器を改装するための方法８００が示されている。この方法のステップ８１０において、誘導充電器が供給される。誘導充電器は、典型的には、ハウジング１２と一次誘導コイル１４とを備える。例えば、図１及び図２では、誘導充電器は、残りの構成要素なしに、要素１２，１４，２０である。一実施形態によれば、誘導充電器は、また、電源、コントローラ、回路、及び、任意の他の必要な構成要素を含むポータブルデバイスの誘導充電に必要な残りの要素を備える。
【００３０】
この方法のステップ８２０において、二次誘導コイル１８が供給される。一実施形態によれば、二次誘導コイル１８は、外部ハウジング１６内に配置される。外部ハウジング１６は、一次誘導コイルを有する誘導充電器ハウジング１２の全て又は一部が、可逆的又は永久的に外部ハウジング内に存在するように構成される。さらに、外部ハウジングは、ハウジング１２が外部ハウジング１６内に適切に配置されたときに、二次誘導コイルが一次誘導コイルに対して適切な位置に配置され、それによって一次充電式デバイスの充電に対する干渉を防止するとともに、二次誘導コイルが一次誘導コイルから過剰エネルギーを利用できることを確実にするように構成される。一実施形態によれば、外側ハウジング１６は、例えば、図２，図４及び図６に示されるように、二次誘導コイル１８がほぼ位置決めされるように構成されているが、他の構成も可能である。
【００３１】
一実施形態によれば、外部ハウジングは、また、二次充電ドック又はバッテリ２２と係合するように構成されている。二次充電ドック又はバッテリ２２は、二次誘導コイル１８から利用されるエネルギーを受ける。二次充電ドック又はバッテリは、そのデバイスを充電するために二次ポータブルデバイスと係合可能である、あるいは、固定された二次デバイスのコンポーネントであり得る。
【００３２】
この方法のステップ８３０において、一次誘導コイルを有する誘導充電器と、二次誘導コイルを有する外部ハウジング１６とが、可逆的又は永続的に互いに噛み合わされる。例えば、図２に示されるように、一次誘導コイル１４を有する誘導充電器１２は、誘導充電器１２を部分的に包囲するだけの、二次誘導コイル１８を具備する外部ハウジング１６内に摺動又はスナップインすることができる。別の実施形態によれば、外部ハウジング１６は、誘導充電器１２を完全に取り囲むことができる。一次誘導コイルを具備する誘導充電器と二次誘導コイルを具備する外部ハウジング１６とが可逆的又は永続的に係合される場合、ポータブルデバイスの誘導コイルは、干渉なしに一次誘導コイルから利用されるエネルギーを用いてデバイスを充電することができ、二次誘導コイルは、同時に、一次誘導コイルから過剰エネルギーを利用することができる。
【００３３】
本明細書で定義され使用されている全ての定義は、辞書定義、参照により組み込まれた文献の定義、及び／又は、定義された用語の通常の意味を制御すると理解されるべきである。
【００３４】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される単数形は、明確に反対の指示がない限り、「少なくとも１つ」を意味すると理解されるべきである。
【００３５】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される語句"及び／又は"は、そのように結合された複数の要素の"いずれか又は両方"、即ち、或る幾つかの場合には接続的に存在し、他の場合には分離的に存在する複数の要素を意味すると理解されるべきである。"及び／又は"と共に記載されている複数の要素は、同じ様式で、即ち、そのように結合された複数の要素のうちの"一つ又はそれ以上"と解釈されるべきである。他の複数の要素は、任意的に、「及び／又は」節によって具体的に特定された複数の要素以外に存在してもよく、それら具体的に特定された複数の要素と関連していても関連していなくてもよい。
【００３６】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される"又は"は、上述の"及び／又は"と同じ意味を有するものと理解されるべきである。例えば、あるリスト内の複数の項目を分離させた場合に、"又は"又は"及び／又は"は包括的である、即ち、１又は複数の要素のリストのうちの少なくとも一つ（ただし一つよりも多くも含む）を含み、そして任意的に、追加的なリストにない複数の項目を含むものと解釈されるものとする。明確に反対の指示をする用語、例えば"一つのみ"又は"厳密に一つの"又は特許請求の範囲において使用される場合の"から成る"のみが、数又は複数の要素のリストのうちの厳密に１の要素を含むことを参照することができる。概して、本明細書において使用される"又は"は、例えば"〜のいずれか"、"〜のうちの一方"、"〜の一つのみ"、又は、"厳密に一つの"を伴う場合にのみ、排他的な代替手段（即ち、"一方又は他方であり、両方ではない"）を示すと解釈されるものとする。
【００３７】
本明細書及び特許請求の範囲に用いられるように、１つ以上の要素を含むリストを参照した際の「少なくとも１つ」との表現は、要素のリストにおける任意の１つ以上の要素から選択された少なくとも１つの要素を意味すると理解すべきであるが、要素のリストに具体的に列挙された各要素の少なくとも１つを必ずしも含むわけではなく、要素のリストにおける要素の任意の組み合わせを排除するものではない。この定義は、「少なくとも１つの」との表現が指す要素のリストの中で具体的に特定された要素以外の要素が、それが具体的に特定された要素に関係していても関連していなくても、任意選択的に存在してもよいことを可能にする。
【００３８】
また、反対の意味で明確に示されなければ、２以上のステップ又は動作を含む請求項中の任意の方法において、方法のステップ又は動作の順序は、記載の方法のステップ又は動作の順序に必ずしも限定されない。
【００３９】
明細書と同様に、請求項中、「有する」、「含む」、「運ぶ」、「持つ」、「包含する」、「取り込む」、「保持する」、「構成される」などの移行句は、オープンエンドである、即ち、含むが、これらに限定されないものとして理解されるべきである。「〜からなる」及び「実質的に〜からなる」という移行句のみが、それぞれ、クローズド又はセミクローズド移行句であるべきである。
【００４０】
本明細書では多様な実施形態が記載及び図示されたが、当業者は、本明細書に説明される機能を実行するための、並びに／又は、本明細書に説明される結果、及び／若しくは、１つ以上の利点を得るための他の多様な手段及び／若しくは構造を容易に想像し、かかる変形例及び／又は改変例は、本明細書で説明される発明の実施形態の範囲内に含まれると見なされる。より一般的には、当業者は、本明細書に説明される全てのパラメータ、寸法、材料、及び、構成の全ては例であり、実際のパラメータ、寸法、材料、及び／又は、構成は、本発明の教示が使用される具体的な用途に依存することを容易に理解するであろう。当業者は、通常の実験より多くを要することなく、本明細書に説明される本発明の具体的な実施形態の多数の均等物を認識又は確認することができるであろう。よって、上記の実施形態はあくまで例として提示され、本発明の実施形態は、特許請求の範囲及び均等物の範囲内において、具体的に説明及び請求されたものとは異なる態様又は方法で実施することができる。本開示の発明の実施形態は、本明細書に説明される個々の特徴、システム、物品、材料、キット（道具）、及び／又は、方法に向けられる。また、かかる特徴、システム、物品、材料、キット、及び／又は、方法が互いに矛盾しない場合、かかる特徴、システム、物品、材料、キット、及び／又は、方法のうちの２つ以上の任意の組み合わせは本開示の発明の範囲内に含まれる。
【図１】
2019518403.tif 000003
【図２】
2019518403.tif 000004
【図３】
2019518403.tif 000005
【図４】
2019518403.tif 000006
【図５】
2019518403.tif 000007
【図６】
2019518403.tif 000008
【図７】
2019518403.tif 000009
【図８】
2019518403.tif 000010
【国際調査報告】
2019518403.tif 000011
2019518403.tif 000012
2019518403.tif 000013
2019518403.tif 000014