(57)【要約】  加熱作業を必要とせず、またテープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品を提供する。Ｕ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体（１２）と、保持部品本体（１２）とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなす蓋体（１５）とからなり、蓋体の壁部（１４）と保持部品本体の壁部（１１）とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に互いに係合するラッチ構造（１６）が設けられている。熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要なので、また、単に蓋体を被せる作業だけでテープ心線の保持を行えるので、テープ心線を積層保持する作業が容易であり、また、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
2011102525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
底部とその両側の壁部とでＵ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、底部とその両側の壁部とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項２】
前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が、光ファイバテープ心線を長手方向に移動調節できる程度に蓋体で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるものであることを特徴とする請求項１記載のテープ心線保持部品。
【請求項３】
底部とその両側の壁部とでＵ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、底部とその両側の壁部とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項４】
前記保持部品本体の後部に、光ファイバテープ心線を挿通させて光ファイバテープ心線を保護する保護ブーツを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のテープ心線保持部品。
【請求項５】
前記保持部品本体と保護ブーツとが樹脂一体成形されたものであることを特徴とする請求項４に記載のテープ心線保持部品。
【請求項６】
前記保持部品本体及び保護ブーツが蓋体の材料より硬度の低い材料で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のテープ心線保持部品。
【請求項７】
前記保護ブーツを保持部品本体の後部に着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項４に記載のテープ心線保持部品。
【請求項８】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
複数の光ファイバテープ心線を積層状態で通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された積層状態の光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、
前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、
前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、
前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、
前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項９】
光ファイバテープ心線を通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、
前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、
前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、
前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、
前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、
前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項１０】
前記第２の部材における前記第１の部材の基部側の面と反対側の面が下り傾斜面となっていることを特徴とする請求項８又は９記載のテープ心線保持部品。
【請求項１１】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
全体輪郭が直方体状で、仕切り板部を挟む上下２つの横長矩形穴を持つ断面形状のゴム一体成形品であり、
前記２つの横長矩形穴は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項１２】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部を挟んで開口面が互いに逆向きの上下２つの横長Ｕ字状溝を持つ略Ｓ字形断面形状のゴム一体成形品であり、
前記２つの横長Ｕ字状溝は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項１３】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部を挟んで開口面が互いに同じ向きの上下２つの横長Ｕ字状溝を持つ略Ｅ字形断面のゴム一体成形品であり、
前記２つの横長Ｕ字状溝は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、保持部材本体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と保持部材本体の底部との間、蓋体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と蓋体の底部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とするテープ心線保持方法。
【請求項１５】
請求項８〜１０のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とするテープ心線保持方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、上下に隣接する光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とするテープ心線保持方法。
【請求項１７】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか1項に記載のテープ心線保持方法。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項１９】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、保持部材本体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と保持部材本体の底部との間、蓋体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と蓋体の底面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする請求項１８記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項２０】
請求項８〜１０のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項２１】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする請求項２０記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項２２】
請求項１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項２３】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、上下に隣接する光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする請求項２２記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項２４】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せたことを特徴とする請求項１９、２１、２３のいずれか1項に記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項２５】
光ファイバテープ心線を保持した請求項１０のテープ心線保持部品を装置台板に固定する保持部品固定用の保持部品固定具であって、
テープ心線保持部品を、第１の部材の基部を拘束する態様で位置決めして設置するための保持部品設置部を有するベース部と、テープ心線保持部品の上面を覆いかつ前記ベース部側に固定される蓋部とを有し、
前記蓋部は、第２の部材の上面と平行で、かつベース部の蓋固定部に固定可能な横部と、第２の部材の前記傾斜面に接触可能な傾斜面を有する縦部とを有していることを特徴とする保持部品固定用の保持部品固定具。
【請求項２６】
前記保持部品設置部は、テープ心線保持部品の第１の部材の基部の幅方向の端部を嵌合させる溝をベース部幅方向の両面に持つリブをベース部幅方向に間隔をあけて複数設けて形成したことを特徴とする請求項２５記載の保持部品固定用の保持部品固定具。
【請求項２７】
複数の光ファイバテープ心線を保持した請求項１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品を装置台板に固定する保持部品固定用の保持部品固定具であって、
テープ心線保持部品が置かれるベース部と、ベース部上のテープ心線保持部品の上面を押圧するように前記ベース部側に固定される蓋部とを有するとともに、前記ベース部の上面及び蓋部の下面にそれぞれ、テープ心線保持部品の滑り止め用の突起を設けたことを特徴とする保持部品固定用の保持部品固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板上に実装される光コネクタを先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持部品に関し、また、テープ心線保持方法、光ファイバテープ心線束、及び保持部品固定具に関する。
本願は、２０１０年２月２２日に米国に仮出願された６１／３０６，６８３に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光電気複合基板上に実装される光路変換型の光コネクタを先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で保持する場合、光ファイバテープ心線（以下、場合によりテープ心線と略す）を保持するテープ心線保持部品として、従来、熱収縮チューブが用いられている。
熱収縮チューブでテープ心線を積層して保持する場合、熱収縮チューブを積層したテープ心線に被せ、通常１００℃以上の高温に加熱すると、収縮して積層状態のテープ心線を締め付けて保持する。
このように熱収縮チューブで保持されたテープ心線は、例えば、光電気複合基板の縁部に固定した保持部品固定用の保持部品固定具で熱収縮チューブの部分を固定して、装置台板側に固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各テープ心線の先端に取り付けられた各光コネクタは光電気複合基板上に精密に位置決めして設置されなければならないが、熱収縮チューブで積層保持されたテープ心線の位置が長手方向にずれていると、ずれたテープ心線の先端の光コネクタは、基板上の実装すべき位置からずれてしまい、精密に位置決めして設置することができなくなる。
熱収縮チューブは一旦収縮させると収縮前の状態に戻すことができないため、製品出荷時に、熱収縮チューブでテープ心線を保持して出荷すると、ユーザーが個々のテープ心線の位置を適切な位置にずらす再調整をすることができないという問題がある。
一方、熱収縮チューブでテープ心線を保持するには、上記の通り熱収縮チューブを高温に加熱する必要があるので、製品出荷先のユーザーがその作業を行うのは簡単でないという問題もある。
このため、ユーザー側で加熱作業を必要とせずに、かつ、テープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品が望まれていた。【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、主として複数のテープ心線を積層状態で保持する際に、加熱作業を必要とせずにかつ容易にテープ心線を保持することができ、また、光ファイバテープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品を提供することを目的とし、さらに、テープ心線保持方法、光ファイバテープ心線束、及び保持部品固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する態様１の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、底部とその両側の壁部とでＵ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、底部とその両側の壁部とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。【０００６】
態様２は、態様１のテープ心線保持部品において、前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が、当該光ファイバテープ心線を長手方向に移動調節できる程度に蓋体で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるものであることを特徴とする。【０００７】
態様３の発明のテープ心線保持部品は、底部とその両側の壁部とでＵ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、底部とその両側の壁部とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。【０００８】
態様４は、態様１〜３のいずれかのテープ心線保持部品において、前記保持部品本体の後部に、光ファイバテープ心線を挿通させて光ファイバテープ心線を保護する保護ブーツを設けたことを特徴とする。【０００９】
態様５は、態様４のテープ心線保持部品において、前記保持部品本体と保護ブーツとが樹脂一体成形されたものであることを特徴とする。
態様６は、態様５のテープ心線保持部品において、前記保持部品本体及び保護ブーツが蓋体の材料より硬度の低い材料で構成されていることを特徴とする。【００１０】
態様７は、態様４のテープ心線保持部品において、前記保護ブーツを保持部品本体の後部に着脱可能に取り付けたことを特徴とする。【００１１】
態様８の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、複数の光ファイバテープ心線を積層状態で通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された積層状態の光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。【００１２】
態様９の発明のテープ心線保持部品は、光ファイバテープ心線を通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。【００１３】
態様１０は、態様８又は９のテープ心線保持部品において、前記第２の部材における前記第１の部材の基部側の面と反対側の面が下り傾斜面となっていることを特徴とする。【００１４】
態様１１の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、全体輪郭が直方体状で、仕切り板部を挟む上下２つの横長矩形穴を持つ断面形状のゴム一体成形品であり、前記２つの横長矩形穴は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とする。【００１５】
態様１２の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部を挟んで開口面が互いに逆向きの上下２つの横長Ｕ字状溝を持つ略Ｓ字形断面形状のゴム一体成形品であり、前記２つの横長Ｕ字状溝は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とする。【００１６】
態様１３の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を上下に並ぶ状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部を挟んで開口面が互いに同じ向きの上下２つの横長Ｕ字状溝を持つ略Ｅ字形断面のゴム一体成形品であり、前記２つの横長Ｕ字状溝は、それぞれテープ心線挿通部とされるとともに、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とする。【００１７】
態様１４の発明は、態様１〜７のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、保持部材本体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と保持部材本体の底部との間、蓋体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と蓋体の底部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とする。【００１８】
態様１５の発明は、態様８〜１０のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とする。【００１９】
態様１６の発明は、態様１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、上下に隣接する光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とする。  【００２０】
態様１７は、態様１４〜１６のいずれかのテープ心線保持方法において、前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることを特徴とする。【００２１】
態様１８の発明の光ファイバテープ心線束は、態様１〜７のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなることを特徴とする。【００２２】
態様１９は、態様１８の光ファイバテープ心線束において、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、保持部材本体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と保持部材本体の底部との間、蓋体の底部の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と蓋体の底面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする。【００２３】
態様２０の光ファイバテープ心線束は、態様８〜１０のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなることを特徴とする。【００２４】
態様２１は、態様２０の光ファイバテープ心線束において、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする。【００２５】
態様２２の発明の光ファイバテープ心線束は、態様１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなることを特徴とする。【００２６】
態様２３は、態様２２の光ファイバテープ心線束において、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、上下に隣接する光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする。【００２７】
態様２４は、態様１９、２１、２３のいずれかの光ファイバテープ心線束において、前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せたことを特徴とする。【００２８】
態様２５の発明は、光ファイバテープ心線を保持した態様１０のテープ心線保持部品を装置台板に固定する保持部品固定用の保持部品固定具であって、テープ心線保持部品を、第１の部材の基部を拘束する態様で位置決めして設置するための保持部品設置部を有するベース部と、テープ心線保持部品の上面を覆いかつ前記ベース部側に固定される蓋部とを有し、前記蓋部は、第２の部材の上面と平行で、かつベース部の蓋固定部に固定可能な横部と、第２の部材の前記傾斜面に接触可能な傾斜面を有する縦部とを有していることを特徴とする。【００２９】
態様２６は、態様２５の保持部品固定具において、前記保持部品設置部は、テープ心線保持部品の第１の部材の基部の幅方向の端部を嵌合させる溝をベース部幅方向の両面に持つリブをベース部幅方向に間隔をあけて複数設けて形成したことを特徴とする。【００３０】
態様２７の発明は、複数の光ファイバテープ心線を保持した態様１１〜１３のいずれかのテープ心線保持部品を装置台板に固定する保持部品固定用の保持部品固定具であって、テープ心線保持部品が置かれるベース部と、ベース部上のテープ心線保持部品の上面を押圧するように前記ベース部側に固定される蓋部とを有するとともに、前記ベース部の上面及び蓋部の下面にそれぞれ、テープ心線保持部品の滑り止め用の突起を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
態様１のテープ心線保持部品によれば、保持部品本体に複数のテープ心線を積層して収容し、蓋体を被せて押し込むと、積層状態のテープ心線が、ラッチ構造で保持部材本体に係合した蓋体で抑えられて保持される。
このように、単に蓋体を被せる作業だけで、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。また、蓋体を容易に外すことができ、テープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。【００３２】
態様２によれば、保持したテープ心線を蓋をしたままで心線長手方向に移動調節できるので、容易にテープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。【００３３】
態様４によれば、保持部品本体の後部に保護ブーツが設けられているので、テープ心線保持部品を保持部品固定具に固定した後にテープ心線保持部品の後方でテープ心線を取り回しする際に、テープ心線に急激な曲げが発生するのを防止できる。【００３４】
態様５のように保護ブーツが保持部品本体と樹脂一体成形された構造によれば、光ファイバ保持部品で保持した光ファイバテープ心線を、光ファイバの損傷や光損失の増大を招かないように保持部品固定具に固定する作業を、容易にかつ能率的に行うことができる。この場合、態様６のように、保持部品本体及び保護ブーツの材料として、蓋体の材料より硬度の低い材料を用いるのが適切である。【００３５】
態様７のように、保護ブーツを保持部品本体に着脱可能に取り付けた構成によれば、保護ブーツを、使用環境に応じた適切な形状・寸法・材質とすることができ、また、保護ブーツが不要な場合に対応できる。【００３６】
態様８のテープ心線保持部品によれば、テープ心線を第２の部材の貫通穴に挿通させ、かつ、第１の部材のテープ心線挿通穴に上下の挟持片間を通して挿通させ、次いで、第２の部材を第１の部材の基部側に移動させるという操作で第１の部材と第２の部材とをラッチ構造により係合させて、テープ心線２を積層状態で保持することができる。
上記のような簡単な操作で、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第１の部材と第２の部材との係合を容易に解除することができ、テープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、第１の部材と第２の部材との係合・解除が可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。【００３７】
態様３又は９のテープ心線保持部品は、光コネクタを実装した基板を取り付けた装置台板に当該テープ心線保持部品を固定する場合に限らず、また、光ファイバテープ心線が単数か複数かに拘わらず、光ファイバテープ心線を保持する必要がある場合、光ファイバテープ心線を適切に保持できる。【００３８】
態様１１のテープ心線保持部品によれば、その２つの横長矩形穴（テープ心線挿通部）にそれぞれテープ心線を挿通（貫通）させると、各横長矩形穴の高さ寸法ｈが、当該横長矩形穴に挿通させた光ファイバテープ心線を軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法なので、このテープ心線保持部品でテープ心線を保持することができる。
このように、単にテープ心線を横長矩形穴に挿通させる作業だけで、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を保持する作業が容易である。
また、その保持は、前記の通り軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態による保持であり、テープ心線保持部品に対してテープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、テープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を保持することができる。
また、構造が単純であり、上記のような効果を奏するテープ心線保持部品を極めて簡単かつ安価に製造できる。【００３９】
態様１２又は態様１３のテープ心線保持部品によっても、概ね態様１１の発明の上記効果と同様な効果が得られる。
また、態様１１、１２、１３のテープ心線保持部品のいずれも、テープ心線挿通部が横長Ｕ字状溝であり、この横長Ｕ字状溝にテープ心線を横から収容して挿通させることができる点で、テープ心線を保持する作業がさらに容易である。【００４０】
態様１４〜１７のテープ心線保持方法によれば、ゴム材又はゴムチューブがテープ心線とテープ心線保持部品との間のすべり止め、及びテープ心線どうしのすべり止めの作用をし、テープ心線の位置ずれ防止に有効である。【００４１】
また、態様１８〜２４の光ファイバテープ心線束によれば、製品出荷先のユーザーが行う作業の作業性の向上に大きく寄与する。【００４２】
態様２５の保持部品固定用の保持部品固定具において、保持部品固定具の蓋部をベース部側に固定した時、蓋部は、その縦部の傾斜面がテープ心線保持部品の第２の部材の傾斜面を滑りながら下降する。したがって、蓋部の傾斜面の下降によるくさび作用の力で、第２の部材を第１の部材の基部側に向けて移動させる。第２の部材が第１の部材の基部側に移動する際、第２の部材の貫通穴の上下のテーパ面が、第１の部材の上下の挟持片のそれぞれ上下外側のテーパ面を滑るように移動する。したがって、貫通穴の上下のテーパ面の移動によるくさび作用の力で、上下の挟持片がそれぞれ内側に撓み、挟んだ光ファイバテープ心線を上下両側から締め付けて、光ファイバテープ心線がしっかりと固定される。【００４３】
態様２７の保持部品固定用の保持部品固定具によれば、保持部品固定具のベース部に置いたテープ心線保持部品を蓋部で押圧してテープ心線保持部品をベース部上に固定した時、ベース部上面及び蓋部下面の突起が、テープ心線保持部品のベース部や蓋部に対する滑りを防止する滑り止めとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のテープ心線保持部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示すテープ心線保持部品の平面図である。
【図２Ｂ】図１に示すテープ心線保持部品の側面図である。
【図３】図２ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２ＢのＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図５】図４において、テープ心線保持部品が光ファイバテープ心線を保持した状態で示した図である。
【図６】積層テープ心線を保持した図１のテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定した状態を示す断面図である。
【図７】積層テープ心線を保持した図１のテープ心線保持部品を、装置台板に固定した保持部品固定用の保持部品固定具に固定した状態を示す図である。
【図８】図７の保持部品固定具の部分の拡大平面図である。
【図９Ａ】図７及び図８における保持部品固定具の平面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのＣ矢視図である。
【図１０】図９ＡのＤ矢視図である。
【図１１】図９ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図１２Ａ】図１のテープ心線保持部品におけるラッチ構造の他の例を示す要部断面図（図５のラッチ構造部分に相当）である。
【図１２Ｂ】図１のテープ心線保持部品におけるラッチ構造のその他の例を示す要部断面図（図５のラッチ構造部分に相当）である。
【図１３Ａ】本発明のテープ心線保持部品の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａで蓋体を除いて示した図である。
【図１４Ａ】図１３Ａのテープ心線保持部品の平面図である。
【図１４Ｂ】図１３Ａのテープ心線保持部品の側面図である。
【図１５】図１４ＡのＦ−Ｆ断面図である。
【図１６Ａ】図１３Ａのテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で、かつ、蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態で示した、図１４ＢのＧ−Ｇ断面位置の断面図である。
【図１６Ｂ】図１３Ａのテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で、かつ、蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態で示した、図１４ＢのＨ−Ｈ断面位置での断面図である。
【図１７Ａ】蓋体を外して保持部品本体内に４本のテープ心線を単に重ねて収容した状態で示した、図１４ＢのＨ−Ｈ断面位置の断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａにおいて蓋体を被せ第１ラッチ構造で保持部品本体に装着した状態で示した、図１４ＢのＨ−Ｈ断面位置の断面図である。
【図１８Ａ】積層テープ心線を保持した図１３Ａのテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図で、保持部品固定具の蓋部で固定する前の状態を示した模式的な縦断面図である。
【図１８Ｂ】積層テープ心線を保持した図１３Ａのテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図で、保持部品固定具の蓋部で固定した後の状態を示した模式的な縦断面図である。
【図１９】積層テープ心線を保持した図１３Ａのテープ心線保持部品を、装置台板に固定した保持部品固定用の保持部品固定具に固定した状態を示す図である。
【図２０】図１９の保持部品固定具の部分の拡大平面図である。
【図２１Ａ】図１９及び図２０における保持部品固定具を示す平面図である。
【図２１Ｂ】図２１ＡのＪ矢視図である。
【図２２】図２１ＡのＫ矢視図である。
【図２３】図２１ＡのＬ−Ｌ断面図である。
【図２４】図１３Ａのテープ心線保持部品におけるラッチ構造についての他の例を示すもので、テープ心線保持部品の斜視図である。
【図２５】図１３Ａのテープ心線保持部品におけるテープ押圧部についての他の例を示すもので、テープ心線保持部品の斜視図である。
【図２６】図２５のテープ心線保持部品の縦断面図である。
【図２７Ａ】図１３Ａのテープ心線保持部品におけるラッチ構造部分についてのさらに他の例を示すもので、テープ心線保持部品の要部の拡大図である。
【図２７Ｂ】図２７ＡのＭ−Ｍ断面図である。
【図２８Ａ】図１３Ａのテープ心線保持部品において保持部品本体の壁部に突出部を設けない例を示すもので、テープ心線保持部品の斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａで蓋体を除いて示した図である。
【図２９Ａ】図１３Ａのテープ心線保持部品において保護ブーツを保持部品本体と別体に設けた例を示すもので、テープ心線保持部品の斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａで保護ブーツを保持部品本体から離しかつ蓋体を除いて示した図である。
【図３０Ａ】図２９Ａのテープ心線保持部品の一部切欠き平面図である。
【図３０Ｂ】図２９Ａのテープ心線保持部品の側面図である。
【図３１Ａ】蓋体の底部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する図１３Ａ、図２５の場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図３１Ｂ】蓋体の底部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する図１３Ａ、図２５の場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図３１Ｃ】蓋体の底部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する図１３Ａ、図２５の場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図３２】本発明のテープ心線保持部品の第３実施形態を示す側面図である。
【図３３】図３２のテープ心線保持部品の平面図である。
【図３４】図３２のテープ心線保持部品の右側面図である。
【図３５】図３３のＮ−Ｎ断面図である。
【図３６】図３２のテープ心線保持部品における第１の部材の斜視図である。
【図３７Ａ】図３２のテープ心線保持部品で積層状態の光ファイバテープ心線を保持する際の操作を説明する図で、第１の部材を第２の部材に挿入する前の状態を示す図である。
【図３７Ｂ】図３７Ａの状態から第２の部材を第１の部材側に移動させて、第１の部材と第２の部材とを係合させた状態を示す図である。
【図３８】図３７Ｂの状態のテープ心線保持部品の斜視図である。
【図３９Ａ】図３７Ｂの状態のテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図であり、保持部品固定具の蓋部で固定する前の状態を示した縦断面図である。
【図３９Ｂ】図３７Ｂの状態のテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図であり、保持部品固定具の蓋部で固定した後の状態を示した縦断面図である。
【図４０】図３９ＢのＰ−Ｐ断面図である。
【図４１】積層テープ心線を保持した図３２のテープ心線保持部品を、装置台板に固定した保持部品固定用の保持部品固定具に固定した状態を示す図である。
【図４２】図４１の保持部品固定具の部分の拡大平面図である。
【図４３Ａ】図４１及び図４２における保持部品固定具の平面図である。
【図４３Ｂ】図４３ＡのＱ矢視図である。
【図４４】図４３ＡのＲ矢視図である。
【図４５】図４３ＡのＳ−Ｓ断面図である。
【図４６】図３２のテープ心線保持部品において第１の部材の挟持片の付け根部分を湾曲薄肉状にした例を示すもので、テープ心線保持部品の断面図（図３７Ａに相当）である。
【図４７】図３２のテープ心線保持部品におけるラッチ構造についての他の例を示すもので、テープ心線保持部品の断面図（図３７Ｂに相当）である。
【図４８】本発明のテープ心線保持部品の第４実施形態を示す斜視図である。
【図４９】図４８のテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で示した横断面図である。
【図５０】光ファイバテープ心線を保持した図４８のテープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具のベース部に置き、蓋部で押圧した状態を示す縦断面図である。
【図５１】光ファイバテープ心線を保持した図４８のテープ心線保持部品を、装置台板に固定した保持部品固定用の保持部品固定具に固定した状態を示す図である。
【図５２】図５１の保持部品固定具の部分の拡大平面図である。
【図５３Ａ】図５１及び図５２における保持部品固定具の平面図である。
【図５３Ｂ】図５３ＡのＴ矢視図である。
【図５４】図５３ＡのＵ矢視図である。
【図５５】図５３ＡのＶ−Ｖ断面図である。
【図５６】本発明のテープ心線保持部品の第５実施形態を示す斜視図である。
【図５７】図５６のテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で示した横断面図である。
【図５８】本発明のテープ心線保持部品の第６実施形態を示す斜視図である。
【図５９】図５８のテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で示した横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を実施したテープ心線保持部品、テープ心線保持方法、光ファイバテープ心線束、及び保持部品固定用の保持部品固定具について、図面を参照して説明する。
【第１実施形態】
【００４６】
図１に本発明の第１実施例のテープ心線保持部品１Ａを斜視図で示す。
このテープ心線保持部品１Ａは、図７に示すように、コンピュータ装置等における装置台板５上の光電気複合基板６に実装される光路変換型の光コネクタ３をそれぞれ先端に取り付けた複数のテープ心線（光ファイバテープ心線）２を、積層状態で、かつ各テープ心線２の先端の光コネクタ３の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板５の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具５２に固定されるテープ心線保持部品である。
前記光コネクタ３は、基板６と平行に導入された光ファイバと基板６に表面実装された図示略の光素子との間を、光路変換して光結合する光コネクタである。
この実施形態では各テープ心線２の他端にいわゆるＭＰＯ光コネクタ４を取り付けている。符号５３は保持部品固定具５２のベース部、符号５４は蓋部である。保持部品固定具５２のベース部５３は装置台板５側にボルト（図示略）で固定されている。
【００４７】
図２Ａは前記テープ心線保持部品１Ａの平面図、図２Ｂは同側面図、図３は図２ＡのＡ−Ａ断面図、図４は図２ＢのＢ−Ｂ拡大断面図である。
これらの図に示すように、このテープ心線保持部品１Ａは、底部１０とその両側の壁部１１とでＵ字形断面をなして複数のテープ心線を積層して収容可能な保持部品本体１２と、底部１３とその両側の壁部１４とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体１２とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体１２の開放面側に被せられる蓋体１５とからなっている。
保持部材本体１２は樹脂製とするのが適切であるが、金属製とすることもできる。蓋体１５も樹脂製あるいは金属製のいずれでもよい。
前記蓋体１５の壁部１４と保持部品本体１２の壁部１１とに、蓋体１５を保持部品本体１２に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造１６が設けられている。
【００４８】
前記ラッチ構造１６は、図４に示すように、蓋体１５の両側の壁部１４の下端部で内面側に突出する係合爪１４ａと、保持部品本体１２の両側の壁部１１の外面に形成した、前記係合爪１４ａが係合する矩形の係合凹所１１ａとからなっている。
係合凹所１１ａの矩形の縦長さは、係合爪１４ａが係合凹所１１ａ内で上下に一定距離（蓋体１５が図４の位置から少なくとも図５の高さまで移動可能な距離）だけ移動できる長さを持つ。
図５にこのテープ心線保持部品１Ａで複数（図示例では４本）の積層したテープ心線（光ファイバテープ心線束）２を保持した状態を断面図で示す。
この実施形態では、積層テープ心線２に対して適切な押圧力を付与するために、保持部材本体１２の底面及び蓋体１５の内面にそれぞれ、積層テープ収容空間の高さ調整代としてのスペーサ１７、１８を固定している。
テープ心線保持部品１Ａで４本のテープ心線２を保持する要領を説明すると、保持部材本体１２の底面のスペーサ１７の上に４本のテープ心線２を積層し、次いで蓋体１５を被せ、蓋体１５側の係合爪１４ａが保持部材本体１２側の係合凹所１１ａに入るまで押し下げると、図５のように係合爪１４ａが係合凹所１１ａの上端面に当たる係合状態となり、蓋体１５が、積層したテープ心線２をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧する状態となる。
したがって、蓋体１５がこのラッチ構造１６で保持部品本体１２に係合した状態で、テープ心線２の位置の調整を行うことができる。
なお、図５ではテープ心線２にゴムチューブ１９が隙間なく密着しかつ上下に隣接するゴムチューブ１９どうしが隙間なく密着しているように図示しているが、実際には、ゴムチューブ１９は若干膨らんだ状態となっていてテープ心線２とゴムチューブ１９との間に隙間がある。また、テープ心線２を単に置く態様で（押さえ付けずに）重ねても、テープ心線２は軽いので、上下のテープ心線２どうしが長手方向の全体に亘って密着した積層状態となる訳ではなく、隙間のある積層状態となるので、テープ心線２に被せた上下のゴムチューブ１９間にも部分的に若干の隙間がある積層状態となる。したがって、ラッチ構造１６で蓋体１５を保持部品本体１２に係合させた図５の保持状態では、上記のように、テープ心線２がみだりに位置ずれしないが位置の調整を行うことができる程度の緩い保持となっている。
なお、保持部材本体１２の内部深さを、図示例（図４〜図６））の深さより浅くした場合は、スペーサ１７、１８の一方又は両方を省略することができる。
また、図示例の深さより浅くした場合でスペーサ１７、１８の一方又は両方を設ける場合は、４本のテープ心線２のうちの一部（上下に隣接するテープ心線２の一方）についてゴムチューブ１９を外すことができる。
また、図示例の深さのままで、スペーサ１７、１８の一方又は両方を外せば、４本を越えるテープ心線を積層することが可能となる。
【００４９】
この実施形態では、図５、図６に示すように各テープ心線２に前記ゴムチューブ１９を被せている。このゴムチューブ１９は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最下部のテープ心線（保持部材本体１２の底部１０の最も近くに収容されるテープ心線）２又は最上部のテープ心線（蓋体１５の底部１３の最も近くに収容されるテープ心線）２と保持部品本体１２の底部１０又は蓋体１５の底部１３との間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ１９を被せているが、最上段及び最下段を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ１９が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ１９を被せるのを、１つおきに省略することができる。この実施形態におけるスペーサ１７、１８をゴム材とすれば、すべり止め作用をするので、最上段及び最下段におけるテープ心線２にはゴムチューブ１９を省略できる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最下段のテープ心線と底部１０との間、及び最上段のテープ心線と蓋体１５の底部１３との間に介在させてもよい。
【００５０】
製品出荷時には、図５に示した状態で出荷する。この状態では前記の通り、テープ心線２はテープ心線保持部品１Ａでみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
テープ心線２を保持する力が強すぎたり弱すぎたりする場合は、スペーサ１７、１８の厚みを調整（適切な厚みのスペーサと交換）して、適切な保持力が得られるようにするとよい。
ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１Ａを、装置台板５に固定した保持部品固定具５２に固定するときは、図７〜図９Ｂのように、各テープ心線保持部品１Ａを、保持部品固定具５２のベース部５３に設けた保持部品設置部５３ａにセットする。
保持部品設置部５３ａは、保持部品固定具５２のベース部５３に、テープ心線保持部品１Ａの蓋体１５の両側の壁部１４の長手方向両端に係合するように垂直に立てた四角形断面の４本のポスト５３ｂの間のスペースとして形成されている。
１つのテープ心線保持部品１Ａを囲む４本のポスト５３ｂは、テープ心線保持部品１Ａの幅方向については保持部材本体１２の壁部１１の両端部及び蓋部１５の底部１３の両端部を幅方向に挟み込むことで拘束し、長手方向については蓋体１５の壁部１４の長さ方向両端部を長手方向に挟み込む態様で拘束して、テープ心線保持部品１Ａを位置決めする。
次いで、保持部品固定具５２の蓋部５４をベース部５３の蓋固定部５３ｃに載せネジで締め付けると、図６に示すように、蓋体１５が蓋部５４で押し下げられ、ゴムチューブ１９が圧縮された状態で積層状態のテープ心線２がテープ心線保持部品１Ａにしっかりと保持され、同時に、テープ心線保持部品１Ａが保持部品固定具５２に固定される。
なお、図５の製品出荷時の緩い保持状態では、図では上下に隣接するゴムチューブ１９付きのテープ心線２が隙間なしに密着しているが、前述したように実際には隙間があるので、仮にゴムチューブ１９がない場合でも、図５のラッチ構造１６が係合する保持状態ではテープ心線２が緩く保持され、保持部品固定具５２の蓋部５４で押下げた固定した時に、その強い押圧力で積層テープ心線２が隙間なくしっかりと固定されるという作用をする。
この時、テープ心線保持部品１Ａで保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、基板６上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、ラッチ構造１６がテープ心線２の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品１Ａを保持部品固定具５２から外して、蓋体１５付きのままで、積層したテープ心線２の位置の再調整をする。
【００５１】
上記の通り、このテープ心線保持部品１Ａによれば、単に蓋体１５を被せる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、ラッチ構造１６が緩い係合であり、ラッチ構造１６で係合させた蓋体１５付きのままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
【００５２】
上述の実施形態におけるラッチ構造１６は、係合爪１４ａが係合する係合凹所１１ａとして、保持部材本体１２の壁部１１を貫通しない凹み部としているが、図１２Ａに示したラッチ構造１６’のように、壁部１１を貫通する穴である係合凹所１１ａ’としてもよい。蓋体１５側の係合爪を１４ａ’で示す。
また、図１２Ｂに示したラッチ構造１６”のように、保持部材本体１２の壁部１１の外面に係合爪１１ａ”を設け、蓋体１５の壁部１４に貫通穴である係合凹所１４ａ”を設けてもよい。
【第２実施形態】
【００５３】
図１３Ａは、本発明の第２実施形態のテープ心線保持部品１Ｂを斜視図で示す。図１３Ｂは、後述する蓋体２５を外した状態の斜視図である。
このテープ心線保持部品１Ｂは、図１９に示すように、コンピュータ装置等における装置台板５上の光電気複合基板６に実装される光路変換型の光コネクタ３をそれぞれ先端に取り付けた複数のテープ心線（光ファイバテープ心線）２を積層状態で、かつ各テープ心線２の先端の光コネクタ３の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板５の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具６２に固定されるテープ心線保持部品である。
前記光コネクタ３は、基板６と平行に導入された光ファイバと基板６に表面実装された図示略の光素子との間を、光路変換して光結合する光コネクタである。
この実施形態では各テープ心線２の他端にいわゆるＭＰＯ光コネクタ４を取り付けている。６３は保持部品固定具６２のベース部、６４は蓋部である。保持部品固定具６２のベース部６３は装置台板５側にボルト（図示略）で固定されている。
【００５４】
図１４Ａは前記テープ心線保持部品１Ｂの平面図、図１４Ｂは同側面図、図１５は図１４ＡのＦ−Ｆ断面図である。また、図１６、図１７はこのテープ心線保持部品１Ｂで複数（図示例では４本）のテープ心線２を保持した状態の断面図である。
これらの図に示すように、このテープ心線保持部品１Ｂは、底部２０とその両側の壁部２１とでＵ字形断面をなして複数のテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体２２と、この保持部品本体２２の後部に一体に設けられ積層状態のテープ心線２を挿通させてテープ心線２を保護する保護ブーツ６５と、底部２３とその両側の壁部２４とで前記Ｕ字形断面の保持部品本体２２とは開放面が逆向きのＵ字形断面をなすとともに保持部品本体２２の開放面側に被せられる蓋体２５とからなっている。
【００５５】
前記保持部品本体２２と保護ブーツ６５とは樹脂成形により一体に形成されている。保護ブーツ６５は筒状をなしており、可撓性を持たせるために外周部に周方向の溝６５ａを形成している。保護ブーツ６５は概ね矩形筒状であるが、前部側が平行な矩形筒状（平行な矩形筒状部６５ｂ）で、その後方がやや先細りの矩形筒状（先細り矩形筒状部６５ｃ）である。また、図示では矩形の角部を鋭角に描いているが、実際には若干のアールを付ける。保持部品本体２２及び保護ブーツ６５の材料は、保護ブーツ６５に必要な可撓性を考慮して、蓋体２５の材料より硬度の低い材料を用いるのが適切である。保持部品本体２２及び保護ブーツ６５の材質として例えば熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。また、蓋体２５の材料として金属、又は保持部品本体２２及び保護ブーツ６５より硬度の高い、例えばＰＥＩ（ポリエーテルイミド）などを用いることができる。
保持部品本体２２の両側の壁部２１の長手方向の両端部には、それぞれ、蓋体２５の底部２３に干渉しないように上向きに突出する突出部２１ｄを設けている。
蓋体２５の底部２３の長手方向両端部は幅狭となっており、この幅狭部２３ｂは、保持部品本体２２の両壁部２１の左右両側の突出部２１ｄと干渉せずに両者間に入リ込むことができる。
蓋体２５は実施形態では金属板製を想定しているが、樹脂製でもよい。
前記蓋体２５の壁部２４と保持部品本体２２の壁部２１とに、蓋体２５を保持部品本体２２に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合する２種類のラッチ構造２６、２７が設けられている。この２種類のラッチ構造２６、２７は、後述するように異なる段階で機能するもので、２段階式のラッチ構造である。
蓋体２５は保持部品本体２２に収容された積層状態のテープ心線２を押圧するテープ心線押圧部２８を有している。
【００５６】
前記テープ心線押圧部２８は、蓋体２５の底部２３自体を板バネ状にした構造である。すなわち、このテープ心線押圧部２８は、底部２３の両側にスリット２３ａを設けて幅方向中間部分を両側部分から縁切りするとともに、両スリット２３ａ間の断面形状を図１３Ａにも示すように、中央部が山２８ａでその両側が谷２８ｂの波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。
なお、図示のテープ押圧部２８は、中央の山２８ａの部分の上面が底部２３の上面より若干低くしている。
【００５７】
前記２段階のラッチ構造２６、２７のうちの第１のラッチ構造２６は、保持部品本体２２の両側の壁部２１の中央部に設けた係合爪２１ａと、蓋体２５の両側の壁部２４の中央部に設けた、前記係合爪２１ａが係合する係合凹所２４ａとからなっている。
この第１のラッチ構造２６は、図１７Ｂに示すような係合状態で機能する第１段階のラッチ構造であり、この時、蓋体２５の底部２３でもあるテープ心線押圧部２８は、若干の弾性変形も伴って、積層したテープ心線２を軽く押圧している。
【００５８】
この実施形態では、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａ、及び図１８Ｂに示すように、各テープ心線２にゴムチューブ１９を被せており、テープ心線保持部品１Ｂのテープ心線押圧部２８は、テープ心線２を直接にではなく、テープ心線２のゴムチューブ１９を被せた部分を押圧している。このゴムチューブ１９は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最下部のテープ心線（保持部材本体２２の底部２０の最も近くに収容されるテープ心線）２又は最上部のテープ心線（蓋体２５の底部２３の最も近くに収容されるテープ心線）２と保持部品本体２２の底部２０又は蓋体２５のテープ心線押圧部２８との間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ１９を被せているが、最上段及び最下段を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ１９が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ１９を被せるのを、１つおきに省略することができる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最下段のテープ心線と保持部材本体２２の底部２０との間、及び最上段のテープ心線と蓋体２５の底部２３との間に介在させてもよい。
【００５９】
ところで、ゴムチューブ１９をテープ心線２に被せた場合、ゴムチューブ１９は、テープ心線２の外周面にきっちり密着した状態で被せられるのではなく、図１７Ａに示すように、テープ心線２との間に隙間のある膨らんだ状態で被せられた状態となり、高さ（厚み）が厚くなっている。また、例えば４本のテープ心線２を単に重ねて置いても、テープ心線２は軽いので、上下のテープ心線２どうしが長手方向の全体に亘って完全に密着した積層状態となる訳ではなく、図１８Ａにテープ心線２の状態を破線でデフォルメして示すように、長手方向の一部が接触して積層した状態となり、積層高さが高くなる。
上記のようにゴムチューブ１９が膨らんだ状態となること、及び、複数のテープ心線２を単に重ねても積層高さが高くなることから、テープ心線２にゴムチューブ１９を被せた部分を保持部材本体２２内に単に重ねて置いた段階では、図１７Ａに示すように、膨らんだゴムチューブ１９が上下間に隙間のある状態で積層された状態となっており、高さが高くなっている。このため、保持部品本体２２の壁部２１の高さが低いと、最上段のテープ心線２がゴムチューブ１９とともに若干でも横ずれしたとき、その横ずれを防止できない。したがって、蓋体２５を保持部品本体２２に被せ押し下げる際に、最上段のテープ心線２が横にずれて保持部品本体２２の壁部２１の上に載ってしまったり外にこぼれたりし易い。
しかし、上記のテープ心線保持部品１Ｂは、保持部品本体２２の両側の壁部２１の長手方向両端に上向きの突出部２１ｄが存在しているので、突出部２１ｄがテープ心線２の横ずれを防止することができ、蓋体２５を被せ押し下げた際に、最上段のテープ心線２も確実に保持部品本体２２内に収容できる。
なお、この実施形態では保持部品本体２２の壁部２１の突出部２１ｄを長手方向の両端部に設けたが、必ずしも両端である必要はなく、例えば両端から中央よりの位置に設けてもよいし、また中央部の１箇所だけに設けることもできる。
【００６０】
この第１段階のラッチ構造２６による図１７Ｂの係合状態では、ゴムチューブ１９がある程度圧縮されるとともに、ゴムチューブ１９間の隙間がないか僅かである状態で積層された状態となるが、ゴムチューブ１９はテープ心線２の外周面に完全に密着して拘束する状態となるのではなく、テープ心線２はゴムチューブ１９に対して軽い力でスライド可能である。すなわち、テープ心線押圧部２８は、積層したテープ心線２をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体２５がこのラッチ構造２６で保持部品本体２２に係合した状態で、テープ心線２の位置の調整を行うことができる。
【００６１】
前記第２のラッチ構造２７は、前記第１のラッチ構造２６の両側に設けられており、それぞれ保持部品本体２２の両側の壁部２１の長手方向両側に設けた係合爪２１ｂと、蓋体２５の両側の壁部２４の長手方向両側に設けた、前記係合爪２１ｂが係合する係合凹所２４ｂとからなる。
この第２のラッチ構造２７は、図１７Ｂの状態から蓋体２５をさらに押し下げた時に機能するもの、すなわち図１６Ａに示すような係合状態で機能する第２段階のラッチ構造である。この状態は、図１８Ｂ、図１９、図２０に示すように、保持部品固定具６２の蓋部６４を保持部品固定具６２のベース部６３の両側の蓋固定部６３ｃにネジ止めして、蓋部６４でテープ心線保持部品１Ｂの蓋体２５をさらに押し下げた時であり、テープ心線押圧部２８が積層したテープ心線２をさらに強い弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。この時、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、ゴムチューブ１９はさらに圧縮されてテープ心線２の外周面に概ね密着し、テープ心線２の移動を拘束する状態となっている。
【００６２】
製品出荷時には、蓋体２５を深く押し込まずに、第１のラッチ構造２６を係合状態にしておく。このときにテープ心線２はテープ心線保持部品１Ｂでみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１Ｂを、装置台板５に固定した保持部品固定具６２に固定するときは、図１９、図２０に示すように、各テープ心線保持部品１Ｂを保持部品固定具６２のベース部６３に設けた保持部品設置部にセットする。保持部品設置部を図２１Ａに符号６３ａで示す。
保持部品設置部６３ａは、図２０及び図２１Ａに示すように、保持部品固定具６２のベース部６３に、テープ心線保持部品１Ｂの長手方向両端の幅方向両側に係合するように垂直に立てた四角形断面の４本のポスト６３ｂ、６３ｂ’の間のスペースとして形成されている。保護チューブ側（図２１Ａで右側）の２本のポスト６３ｂは細長い四角形断面であり、基板側（図２１Ａで左側）の２本のポスト６３ｂ’は短い四角形断面である。
１つのテープ心線保持部品１Ｂを囲む４本のポスト６３ｂ、６３ｂ’は、テープ心線保持部品１Ｂの幅方向については保持部品本体２２の壁部２１の両端部を幅方向に挟み込むことで拘束し、長手方向については蓋体２５の壁部２４の長さ方向両端部を長手方向に挟み込む態様で拘束して、テープ心線保持部品１Ｂを位置決めする。
この時、保持部品本体２２と一体の保護ブーツ６５は、その保持部品本体２２側の平行な矩形筒状部分６５ｂが、図２０で右側の細長い四角形断面のポスト６３ｂの間に挟まれて、安定した状態で保持されるが、先細り矩形筒状部分６５ｃは拘束されずに可撓性を保ち、テープ心線２を保護する保護ブーツとしての機能を適切に果たす。
【００６３】
次いで、保持部品固定具６２の蓋部６４をベース部６３の蓋固定部６３ｃにネジ止めして、テープ心線保持部品１Ｂを保持部品固定具６２に固定する。
この時、テープ心線保持部品１Ｂで保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、基板６上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第１段階のラッチ構造２６はテープ心線２の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品１Ｂを保持部品固定具６２から外して、第２段階のラッチ構造２７を解除し第１段階のラッチ構造２６は係合させた蓋体２５付きのままで、積層したテープ心線２の位置の再調整をする。
【００６４】
上記の通り、このテープ心線保持部品１Ｂによれば、単に蓋体２５を被せる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第２段階のラッチ構造２７を解除し第１段階のラッチ構造２６は係合させた蓋体２５付きのままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
また、保護ブーツ６５を有するので、テープ心線保持部品１Ｂを保持部品固定具６２に固定した後にテープ心線保持部品１Ｂの後方でテープ心線を取り回しする際に、テープ心線２に急激な曲げが発生するのを防止でき、光ファイバが損傷したり光損失が増大したりすることを防止できる。
また、この実施形態では、保護ブーツ６５が保持部品本体２２と一体に形成されているので、別途保護ブーツを被せる作業が不要であり、組み立ての作業性が良好である。また、保護ブーツ６５の一部（平行な矩形筒状部６５ｂ）も保持部品固定具６２に固定されるので、保護ブーツによる光ファイバの保護が効果的に行われる。
【００６５】
テープ心線押圧部２８は、蓋体２５の底部２３自体の形状を板バネ状にして構成しているが、これに限らず、例えば、平坦な蓋体底部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。
【００６６】
上述の実施形態では２段階のラッチ構造２６、２７を設けたが、図２４に示したテープ心線保持部品１Ｃのように、積層したテープ心線２をしっかり保持するラッチ構造２７だけを設けてもよい。
すなわち、このラッチ構造２７は、第２実施形態のテープ心線保持部品１Ｂの第２のラッチ構造２７と同じ構造であり、保持部品本体２２の両側の壁部２１に設けた係合爪２１ｂと、蓋体２５の両側の壁部２４に設けた係合凹所２４ｂとからなる。
他の部分は第２実施形態のテープ心線保持部品１Ｂと同じであり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図２５、図２６に図１３Ａ及び図１３Ｂのテープ心線保持部品の変形例であるテープ心線保持部品１Ｄを示す。
このテープ心線保持部品１Ｄは、図１３Ａ及び図１３Ｂのテープ心線保持部品１Ｂにおいて、蓋体２５の底部２３に形成されたテープ心線押圧部２８の構造を変えたものである。
すなわち、このテープ心線保持部品１Ｄにおいて、蓋体の底部２３’に形成するテープ心線押圧部２８’は、蓋体２５の底部２３’の両側にスリット２３ａ’を入れて底部２３’自体を板バネ状にするということ自体は図１３Ａ及び図１３Ｂのものと共通であるが、底部２３’の両側のスリット２３ａ’で挟まれた部分の長手方向中央部分を切除し、かつ、底部２３’の長手方向両側から中央部に向けて延出する延出片２３ｂ’を下方に折曲した後水平にして、片持ちの板バネとした構造である。
その他の点は第２実施形態のテープ心線保持部品１Ｂと同じである。
【００６８】
上述の各実施形態において、蓋体２５を保持部品本体２２にしっかり係合させるラッチ構造として、保持部品本体２２側の壁部２１に係合爪２１ｂ、蓋体２５側の壁部２４に係合凹所２４ｂを設けたが、図２７Ａ、図２７Ｂに示したラッチ構造２７’のように、蓋体２５の両側の壁部２４に係合爪２４ｃ、保持部品本体２２の両側の壁部２１に係合凹所２１ｃを設けたラッチ構造としてもよい。
【００６９】
上述した図１３Ａ、図１３Ｂ、図２４、図２５のテープ心線保持部品１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、保持部品本体２２の両側の壁部２１の長手方向の両端部に、それぞれ、蓋体２５の底部２３に干渉しないように上向きに突出する突出部２１ｄを設けているが、そのような突出部２１ｄを持たない構造としてもよい。
すなわち、図２８Ａ、図２８Ｂに示すテープ心線保持部品１Ｅのように、保持部品本体２２の壁部２１の上端面２１ｅをフラットにし、長手方向全体に亘って、蓋体２５の底部２３が載る面と同じ高さにしてもよい。
この場合、上向きＵ字形断面の保持部品本体２２の深さ寸法と、保持するテープ心線２の本数や、テープ心線２に被せるゴムチューブ１９のサイズや、ゴムチューブ１９をすべてのテープ心線に被せるか一部に被せるか等との関係で、最上段のテープ心線が横ずれして保持部品本体２２から外れたりしない場合に採用するとよい。
【００７０】
図１３Ａ〜図２８Ｂの各実施形態では、保護ブーツ６５を保持部品本体２２と樹脂一体成形しているが、図２９Ａ、図２９Ｂ、図３０Ａ、図３０Ｂに示したテープ心線保持部品１Ｆのように、保護ブーツ６６を別部材の保持部品本体２２Ｆの後部に着脱可能に取り付けた構造としてもよい。
この例では、図１３Ａ〜図１５における保持部品本体２２の後部を延長し、この延長部２２ａに保護ブーツ６６の前部を着脱可能に被せた構造としている。保護ブーツ６６の側壁内面に係合突起６６ａを設け、保持部品本体延長部２２ａの壁部２１に前記係合突起６６ａが係合する係合穴２１ｆを設けることで、保護ブーツ６６を保持部品本体２２Ｆの後部に着脱可能に設けている。保持部品本体２２Ｆは延長部２２ａを除けば、図１３Ａ〜図１５における保持部品本体２２と同じ形状である。蓋体２５は図１３Ａ〜図１５における蓋体２５と同じである。
なお、保護ブーツを保持部材本体に着脱可能に取り付ける取付構造については、図示の取付構造は単なる一例であり、種々設計変更することができる。
保護ブーツ６６の材料は、蓋体２５や保持部材本体２２Ｆの材料より硬度の低い材料を用いる。保持部品本体２２Ｆの材質は樹脂が適切であるが、金属製でもよい。
このテープ心線保持部品１Ｆのように、保護ブーツ６６を保持部品本体２２Ｆに着脱可能に取り付けた構成とすれば、保護ブーツを、使用環境に応じた適切な形状・寸法・材質とすることができ、また、保護ブーツが不要な場合に対応できる。
【００７１】
蓋体２５に設けるテープ押圧部２８として、底部２３を板バネ状にして構成する場合、その断面形状として、図３１Ａの断面形状、図３１Ｂの断面形状（図２５の例）、図３１Ｃの断面形状（概ね図１３の実施形態）、その他が考えられるが、図３１Ｃの断面形状が適切である。
すなわち、図３１Ａの場合は、テープ押圧部２８が変形する際に、力の逃げ場がなく、根元に変形が集中し、材料が塑性変形する恐れがある。矢印は加わる力を示す。
一方、図３１Ｂの場合は、力の逃げ場があるので、材料が弾性変形して、バネ機能を持続することができるが、それほど大きな押圧力は得られない。
しかし、図３１Ｃの場合は、中央部の山２８ａの部分が弾性変形することによる力の逃げ場ができるので、塑性変形することなくバネ機能を持続することができるが、それだけでなく、図３１Ｂの断面形状の場合と比べて、より大きな押圧力を得ることができる。
【００７２】
図１〜図３０Ｂの各実施形態は、複数のテープ心線を保持する場合として説明したが、それらのテープ心線保持部品は、１本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。その場合は、スペーサ１７、１８を厚くしたり、保持部品本体の底部を底上げするなどして対応するとよい。
また、１本のテープ心線を保持する専用のテープ心線保持部品とする場合は、保持部品本体の底部を底上げするか、全体の高さを低くするとよい。 
【第３実施形態】
【００７３】
図３２は本発明の第３実施形態のテープ心線保持部品１Ｇの側面図、図３３は同平面図、図３４は同右側面図である。
このテープ心線保持部品１Ｇは、図４１に示すように、コンピュータ装置等における装置台板５上の光電気複合基板６に実装される光路変換型の光コネクタ３をそれぞれ先端に取り付けた図示例では４本のテープ心線（光ファイバテープ心線）２を積層状態で、かつ各テープ心線２の先端の光コネクタ３の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板５の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具７２に固定されるテープ心線保持部品である。
前記光コネクタ３は、基板６と平行に導入された光ファイバと基板に表面実装された図示略の光素子との間を、光路変換して光結合する光コネクタである。
この実施形態では各テープ心線２の他端にいわゆるＭＰＯ光コネクタ４を取り付けている。符号７３は保持部品固定具７２のベース部、符号７４は蓋部である。保持部品固定具７２のベース部７３は装置台板５側にボルト（図示略）で固定されている。
【００７４】
このテープ心線保持部品１Ｇは、前記図３２〜図３４、及び図３５、図３６に示すように、複数のテープ心線２を積層状態で通すテープ心線挿通穴３１ａを持つやや薄い直方体状の基部３１と、この基部３１のテープ心線挿通方向（図３２等で左右方向）と直交する面３１ｂの上下部からそれぞれ、挿通された積層状態のテープ心線２を上下から挟む態様で延出する上下１対の可撓性を有する片持ち状の挟持片３２とからなる第１の部材３３と、前記１対の挟持片３２を挿入可能な貫通穴３４を備えた第２の部材３５とを備えている。
前記第１の部材３３の上下の挟持片３２の上下に対向する内側の面３２ａはテープ心線挿通方向と平行、外側（上側又は下側）の面３２ｂは挟持片３２の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面３２ｂであり、かつ、各テーパ面３２ｂにそれぞれ外側に突出する爪３２ｃを有している。
前記第２の部材３５は、その貫通穴３４の上下の面３４ａが、それぞれ前記上下の挟持片３２のテーパ面３２ｂに接することができるテーパ面３４ａであり、かつ、上下の壁部３６に前記上下の挟持片３２の爪３２ｃがそれぞれ係合可能な係合凹所３６ａを有している。挟持片３２の爪３２ｃと壁部３６の係合凹所３６ａとはラッチ構造を構成する。なお、貫通穴３４の上下の面３４ａの図３５で右端近傍はテーパ面でなくテープ心線挿入方向と平行である。
なお、第２の部材３５の係合凹所３６ａは、爪３２ｃが挟持片延出方向（図３２等で左右方向）の前後に若干移動可能な長さｍを有しており、図３５のように、対向する第１の部材３３の基部３１の面３１ｂと第２の部材３５の面３５ａとの間に若干の隙間ｎがある状態の時、爪３２ｃが係合凹所３６ａの基部３１側の面３６ｂの近くにある。係合凹所３６ａの前記長さｍは、爪３２ｃが図３５の位置から少なくとも前記寸法ｎだけは右方に移動可能な長さである。
なお、図示例の係合凹所３６ａは穴であるが、上下の壁部３６の図３２等で右端に開放する切欠き（上面から見た時の切欠き）であってもよい。
また、第２の部材３５における第１の部材３３の基部３１側の面３５ａと反対側の面３５ｂが下り傾斜面（上下方向の角度θが鈍角の傾斜面）となっている。
上記第１の部材３３及び第２の部材３５はいずれも、樹脂成形品である。
【００７５】
図３２〜図３６のテープ心線保持部品１Ｇで積層状態の４本のテープ心線２を保持する際の操作を図３７Ａ〜図４０を参照して説明する。この実施形態では各テープ心線２に後述のゴムチューブ１９を被せている。
図３７Ａのように、テープ心線２を第２の部材３５の貫通穴３４に図３７Ａで右側から挿通させ、かつ、第１の部材３３のテープ心線挿通穴３１ａに上下の挟持片３２間を通して挿通させる。この時、ゴムチューブ１９をテープ心線２の概ね正しい位置に被せておくとともに、このゴムチューブ１９が第１の部材３３の上下の挟持片３２で挟まれるように位置させる。テープ心線２の図３７Ａで左方の先端には光コネクタ３（図４１参照）が取り付けられている。
次いで、第２の部材３５を第１の部材３３の基部３１側に移動（図で左方に移動）させると、図３７Ｂのように、第１の部材３３の上下の挟持片３２が貫通穴３４内に挿入され、上下の挟持片３２の各爪３２ｃが第２の部材３５の上下の壁部３６の係合凹所３６ａに嵌入する。これにより、第１の部材３３が第２の部材３５に係合して外れない状態となるとともに、積層したテープ心線２が上下の挟持片３２で軽く挟まれた状態で保持される。
この場合、第２の部材３５が第１の部材３３の基部３１側に移動する際、第２の部材３５の貫通穴３４の上下のテーパ面３４ａが、第１の部材３３の上下の挟持片３２のそれぞれ上下外側のテーパ面３２ｃを滑るように移動するので、貫通穴３４の上下のテーパ面３４ａの移動によるくさび作用の力で、上下の挟持片３２がそれぞれ内側に撓み、テープ心線２を上下両側から軽く挟んで保持する。
この状態で、積層したテープ心線２はテープ心線保持部品１Ｇでみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
【００７６】
この実施形態では、図４０に断面図で示すように各テープ心線２に前述のゴムチューブ１９を被せている。このゴムチューブ１９は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最下段のテープ心線（下側の挟持片３２の最も近くに収容されるテープ心線）２と下側の挟持片３２の内側面３２ａとの間、及び、最上段のテープ心線（上側の挟持片３２の最も近くに収容されるテープ心線）２と上側の挟持片３２の内側面３２ａとの間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ１９を被せているが、最上段及び最下段を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ１９が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ１９を被せるのを、１つおきに省略することができる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最下段又は最上段のテープ心線２と挟持片３２の内側面３２ａとの間に介在させてもよい。
【００７７】
上記のテープ心線保持部品１Ｇが固定される前述の保持部品固定具７２の詳細を、図３９Ａ、図３９Ｂ、図４１〜図４５を参照して説明する。
この保持部品固定具７２は図４１のように、装置台板５の縁部に固定される。
この保持部品固定具７２は、テープ心線保持部品１Ｇを、第１の部材３３の基部３１を拘束する態様で位置決めして設置するための保持部品設置部７３ａを有するベース部７３と、このベース部７３側に、テープ心線保持部品１Ｇの第２の部材３５を押し下げるように、ネジで締付け固定される蓋部７４とを有している。そして、前記蓋部７４は、図３９Ａ、図３９Ｂにも示すように、第２の部材３５の上面と平行で、かつ、ベース部７３の蓋固定部７３ｃにネジ締付けで固定可能な横部７４ａと、第２の部材３５の前記傾斜面３５ｂに接触可能な傾斜面７４ｃを有する縦部７４ｂとを有して概略Ｌ字形をなしている。
ベース部７３には、テープ心線保持部品１Ｇの第１の部材３３の基部３１を嵌合させる溝７７ａをベース部幅方向（図４３Ａで上下方向）の両面に持つリブ７７がベース部幅方向に間隔をあけて複数設けられている。前記保持部品設置部７３ａは、隣接するリブ７７間に形成されており、テープ心線保持部品１Ｇは第１の部材３３の基部３１の幅方向両端部が前記溝７７ａに嵌合して、ベース部７３に位置決めされる。
【００７８】
製品出荷時には、図３７Ｂの状態で出荷する。この時の保持状態は、前記の通り、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。したがって、ユーザーは積層したテープ心線２の位置を全体として、あるいは個別に再調整をすることができる。
ユーザーが、積層テープ心線２を位置調整済みの状態で保持したこのテープ心線保持部品１Ｇを、装置台板５に固定した保持部品固定具７２に固定するときは、図４１、図４２に示すように、各テープ心線保持部品１Ｇを保持部品固定具７２のベース部７３に設けた保持部品設置部７３ａにセットする。この場合、テープ心線保持部品１Ｇの第１の部材３３の基部３１の幅方向両端部を、両側のリブ７７の溝７７ａに嵌合させると、テープ心線保持部品１Ｇは、リブ７７の溝７７ａによりベース部７３上の保持部品設置部７３ａに正しく位置決めされる。テープ心線保持部品１Ｇを保持部品設置部７３ａにセットした時に、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれている場合は、テープ心線保持部品１Ｇを保持部品固定具７２から外せば、前記の通り、挟持片３２による保持状態は緩い保持なので、テープ心線２の位置を再調整することができる。
次いで、保持部品固定具７２の蓋部７４をベース部７３の蓋固定部７３ｃにネジ止めして、テープ心線保持部品１Ｇを保持部品固定具７２に固定する。この時、テープ心線保持部品１Ｇで軽く保持されていた積層状態のテープ心線２は、次に説明するように、しっかりと保持される。すなわち、保持部品固定具７２の蓋部７４をベース部７３の蓋固定部７３ｃにネジで締め付け固定した時、蓋部７４は、その縦部７４ｂの傾斜面７４ｃがテープ心線保持部品１Ｇの第２の部材３５の傾斜面３５ｂを滑りながら下降する。したがって、蓋部７４の傾斜面７４ｃの下降によるくさび作用の力で、第２の部材３５を第１の部材３３の基部３１側に向けて移動させる。第２の部材３５が第１の部材３３の基部３１側に移動する際、第２の部材３５の貫通穴３４の上下のテーパ面３４ａが、第１の部材３３の上下の挟持片３２のそれぞれ上下外側のテーパ面３２ｂを滑るように移動する。したがって、貫通穴３４の上下のテーパ面３４ａの移動によるくさび作用の力で、上下の挟持片３２がそれぞれ内側に撓み、挟んだテープ心線２を上下両側から締め付けるので、テープ心線２がしっかりと固定される。
蓋部７４をベース部７３側にネジで締め付け固定する操作は、第１の部材３３の挟持片３２の位置に関係しないので、その操作でテープ心線２の位置がずれることはない。
【００７９】
図３２〜４５の実施形態では、テープ心線保持部品１Ｇの第１の部材３３における挟持片３２の付け根部分は、厚みを変えずにそのまま基部３１の面３１ｂに連接されているが、図４６に示した第１の部材３３’のように、テープ心線保持部品１Ｇの第１の部材３３’における挟持片３２’の付け根部分を湾曲薄肉状にするとよい。この湾曲薄肉部３２ｄ’により、挟持片３２’が柔軟に撓み変形することができ、積層したテープ心線２を保持する動作がスムーズに行われる。
その他の部分は上述の実施形態と同じである。
【００８０】
図３２〜４６の実施形態のテープ心線保持部品１Ｇは、第２の部材３５が傾斜面３５ｂを有し、この傾斜面が保持部品固定具７２のＬ字形の蓋部７４の傾斜面７４ｃで押されて第１の部材３３の基部３１側に移動するようになっているが、図４７に示したテープ心線保持部品１Ｈのように、第２の部材３５が傾斜面３５ｂを持たない構造としてもよい。
この場合、同図のように、第１の部材３３の挟持片３２を第２の部材３５の貫通穴３４内に挿入し爪３２ｃを係合凹所３６ａに係合させた時、上下の挟持片３２が積層状態のテープ心線２をしっかり保持できるような寸法関係にするとよい。
この場合は、保持部品固定具７２の蓋部７４は単なる平板状でよい。
また、この場合、テープ心線の長手方向の位置の再調整が必要になった時は、第１の部材３３の挟持片３２の爪３２ｃと第２の部材３５の係合凹所３６ａとの係合を解除して、第２の部材３５を第１の部材３３から外し、テープ心線の位置の再調整を行う。
【００８１】
図３２〜図４７の各実施形態では、第１の部材３３の上下の挟持片３２がいずれも可撓性を有しているが、一方の挟持片のみを可撓性を持つ構成とすることもできる。この場合、可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とする。そして、可撓性を持たない挟持片は両面とも光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とする。また、第２の部材における、前記可撓性を持たない挟持片と対向する面は平行面とする。
また、図３２〜図４７の各実施形態は、複数のテープ心線を保持する場合として説明したが、本発明のテープ心線保持部品は、１本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。１本のテープ心線を保持する専用のテープ心線保持部品とする場合は、上下の挟持片３２の間隔を狭くするとよい。また、実施形態のサイズのテープ心線保持部品１Ｇ、１Ｈをそのまま使う場合は、テープ心線の上下にスペーサを介在させるなどとするとよい。 
【第４実施形態】
【００８２】
図４８に本発明の第４実施形態のテープ心線保持部品１Ｊを斜視図で示す。
このテープ心線保持部品１Ｊは、図５１に示すように、コンピュータ装置等における装置台板５上の光電気複合基板６に実装される光路変換型の光コネクタ３をそれぞれ先端に取り付けた複数のテープ心線（光ファイバテープ心線）２を、各テープ心線２の先端の光コネクタ３の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板５の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具８２に固定されるテープ心線保持部品である。
前記光コネクタ３は、基板６と平行に導入された光ファイバと、基板６に表面実装された、光軸方向が基板面と直角な図示略の光素子との間を、コネクタ内部に設けた４５°傾斜の反射面により光路変換して光結合する光コネクタである。
この実施形態では各テープ心線２の他端にいわゆるＭＰＯ光コネクタ４を取り付けている。符号８３は保持部品固定具８２のベース部、符号８４は蓋部である。保持部品固定具８２のベース部８３は装置台板５側にボルト（図示略）で固定されている。
【００８３】
このテープ心線保持部品１Ｊは、全体輪郭が直方体状で、仕切り板部４１を挟む上下２つの横長矩形穴４２を持つ断面形状のゴム一体成形品であり、前記上下の横長矩形穴４２がそれぞれテープ心線挿通部とされる。各テープ心線挿通部（横長矩形穴）４２は、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を、軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法ｈを有している。
ゴム材として例えばシリコンゴムを使用できるが、その他の種々のゴム材を用いることができる。
【００８４】
この実施形態では図４９、図５０に示すように、４本のテープ心線２を保持対象とし、この４本のテープ心線２を半数すなわち２本ずつの２つのグループに分けて、各２本のテープ心線２を重ねてそれぞれテープ心線挿通部（横長矩形穴）４２に挿通（貫通）させている。
この実施形態では、各テープ心線２にゴムチューブ１９を被せている。このゴムチューブ１９は、テープ心線２どうしのすべり止めの作用をする。各テープ心線２にゴムチューブ１９を被せているので、テープ心線挿通部（横長矩形穴）４２の高さｈは、ゴムチューブ１９を被せた状態の２本のテープ心線２を、軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法ｈ、すなわちみだりにずれない程度に緩く嵌合させる高さ寸法である。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間に介在させてもよい。
ゴムチューブ１９を被せない場合、あるいは、テープ心線２間に単にゴムシートを介在させた場合などでは、テープ心線挿通部（横長矩形穴）４２の高さｈは、それに応じた高さ寸法（軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法）とする。
【００８５】
保持部品固定具８２のベース部８３には、テープ心線保持部品１Ｊの側面部を嵌合させる溝８７ａをベース部幅方向（図５３Ａで上下方向）の両面に持つリブ８７がベース部幅方向に間隔をあけて複数設けられており、隣接するリブ８７間に形成されたスペースが保持部品設置部８３ａとなる。
また、図５０、図５３Ａに示すように、ベース部８３の上面及び蓋部８４の下面には、テープ心線保持部品１Ｊの滑りを防止する滑り止め用の複数の小突起（突起）８３ｄ、８４ｄが設けられている。
【００８６】
製品出荷時には、図４９に示した状態で出荷する。この状態では前記の通り、テープ心線２はゴム材であるテープ心線保持部品１Ｊで保持されているが、軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合しており、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１Ｊを、装置台板５に固定した保持部品固定具８２に固定するときは、図５０〜図５２のように、各テープ心線保持部品１Ｊを保持部品固定具８２のベース部８３に設けた保持部品設置部８３ａにセットする。
テープ心線保持部品１Ｊはその両側面部が前記リブ８７の溝８７ａに嵌合して、ベース部３２に位置決めされる。
次いで、保持部品固定具８２の蓋部８４をベース部８３の蓋固定部８３ｃに載せネジで締め付けると、図５０に示すように、ゴム製のテープ心線保持部品１Ｊが蓋部８４で押し付けられて、各テープ心線挿通部４２内の２枚重ねのテープ心線２がテープ心線挿通部（横長矩形穴）４２の上下面で押圧されるので、しっかりと保持され、同時にテープ心線保持部品１Ｊが保持部品固定具８２に固定される。
この時、テープ心線保持部品１Ｊで保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、装置台板５上の基板６に実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、テープ心線保持部品１Ｊはテープ心線２の調整が可能な程度の緩い保持なので、テープ心線保持部品１Ｊを保持部品固定具８２から外して、各テープ心線２の位置の再調整をする。
【００８７】
前記の通り、蓋部８４をベース部８３側に固定した時、テープ心線保持部品１Ｊが保持部品固定具８２に固定されるが、ベース部８３の上面及び蓋部８４の下面の小突起３３ｄ、３４ｄが、ゴムであるテープ心線保持部品１Ｊの上面及び下面に食い込むので、テープ心線保持部品１Ｊがベース部８３及び蓋部８４に対して滑るのを防止することができる。
蓋部８４をベース部８３側にネジ締め固定したときの小突起３３ｄ、３４ｄによる固定は、通常、光コネクタ３を基板６上に正しく位置決めした後での固定となるので、リブ８７による位置決めは厳格なものでなくてよい。また、小突起３３ｄ、３４ｄによる固定が十分堅固であれば、場合によっては、リブ８７を省略することも可能である。
なお、実施形態では、ベース部８３の上面及び蓋部８４の下面に、テープ心線保持部品１Ｊの滑り止め用の複数の小突起３３ｄ、３４ｄを設けているが、小突起に限らず、長さを持つ畝状の突起とするなど、種々の形態の突起を採用することができる。
【００８８】
上記の通り、このテープ心線保持部品１Ｊによれば、単にテープ心線２をテープ心線挿通部４２に挿通させる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を保持する作業が容易である。
また、テープ心線２の保持が、軽い摩擦力が生じる程度の緩い保持であり、テープ心線挿通部４２に挿通させたままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、テープ心線保持部品１Ｊによる保持が緩い保持であり、テープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を保持することができる。
また、このテープ心線保持部品１Ｊは構造が単純であり、上記のような効果を奏するテープ心線保持部品を極めて簡単かつ安価に製造できる。 
【第５実施形態】
【００８９】
図５６は本発明の第５実施形態のテープ心線保持部品１Ｋの斜視図、図５７はテープ心線保持部品１Ｋを、光ファイバテープ心線２を保持した状態で示した横断面図である。
このテープ心線保持部品１Ｋは、全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部４１’を挟んで開口面が互いに逆向きの上下２つの横長Ｕ字状溝４２’を持つ略Ｓ字形断面形状のゴム一体成形品であり、前記各横長Ｕ字状溝４２’がそれぞれテープ心線挿通部とされる。
各テープ心線挿通部（横長矩形溝）４２’は、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を、軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法ｈを有する。すなわち、みだりにずれない程度、かつ簡単には溝の開口側に外れない程度に緩く嵌合させる態様の高さ寸法を有する。
この実施形態でもテープ心線２にゴムチューブ１９を被せている。
このテープ心線保持部品１Ｋも第４実施形態のテープ心線保持部品１Ｊと同様に使用する。
【００９０】
この実施形態では、テープ心線挿通部４２’が溝（横長Ｕ字状溝）であるから、テープ心線２を横から収容して挿通させることができ、テープ心線収容作業が容易である。
また、Ｓ字形の上側部分及び下側部分が片持ち梁状をなすから上側部分及び下側部分が撓み易く、図５０と同様に保持部品固定具８２の蓋部８４で押圧した時、テープ心線２はテープ心線挿通部４２’の上下面で一層強く押圧することができる。 
【第６実施形態】
【００９１】
図５８は本発明の第６実施形態のテープ心線保持部品１Ｌの斜視図、図５９はテープ心線保持部品１Ｌを、光ファイバテープ心線２を保持した状態で示した横断面図である。
このテープ心線保持部品１Ｌは、全体輪郭が略直方体状で、仕切り板部４１”を挟んで開口面が互いに同じ向きの上下２つの横長Ｕ字状溝４２”を持つ略Ｅ字形断面のゴム一体成形品であり、前記各横長Ｕ字状溝４２”がそれぞれテープ心線挿通部とされる。
各テープ心線挿通部（横長矩形溝）４２”は、前記複数の光ファイバテープ心線を２つのグループに分けたそれぞれのグループの光ファイバテープ心線を、軽い摩擦力が生じる程度のはめあい状態で嵌合させる高さ寸法ｈを有する。すなわち、みだりにずれない程度、かつ簡単には溝の開口側に外れない程度に緩く嵌合させる態様の高さ寸法を有する。
この実施形態でもテープ心線２にゴムチューブ１９を被せている。
このテープ心線保持部品１Ｌも、第４、第５実施形態のテープ心線保持部品１Ｊ、１Ｋと同様に使用する。
【００９２】
この実施形態も、テープ心線挿通部４２”が溝（横長Ｕ字状溝）であるから、テープ心線２を横から収容して挿通させることができ、テープ心線収容作業が容易である。
また、Ｅ字形の上側部分及び下側部分が片持ち梁状をなすから上側部分及び下側部分が撓み易く、図５０と同様に保持部品固定具８２の蓋部８４で押し付けた時、テープ心線２はテープ心線挿通部４２”の上下面で一層強く押圧することができる。
【００９３】
本発明のテープ心線保持部品が対象とするテープ心線は、先端に取り付ける光コネクタが光路変換形でなく、一般的な光コネクタであってもよい。さらには、光コネクタが取り付けられている場合に必ずしも限定されない。
また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。 
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のテープ心線保持部品は、複数のテープ心線を積層状態で保持する際に、加熱作業を必要とせずにかつ容易にテープ心線を保持することができ、また光ファイバテープ心線の位置を再調整することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ  テープ心線保持部品
２  テープ心線（光ファイバテープ心線）
３  光コネクタ
５  装置台板
６  光電気複合基板（基板）
１０、２０  （保持部品本体の）底部
１１、２１  （保持部品本体の）壁部
１１ａ  係合凹所
２１ａ、２１ｂ  係合爪
２１ｄ  突出部
２１ｆ  係合穴
１２、２２、２２Ｆ  保持部品本体
１３、２３、２３’  （蓋体の）底部
２３ａ、２３ａ’  スリット
２３ｂ  幅狭部
２３ｂ’  延出片
１４、２４  （蓋体の）壁部
１４ａ  係合爪
２４ａ、２４ｂ  係合凹所
１５、２５  蓋体
１６  ラッチ構造
１７、１８  スペーサ  
１９  ゴムチューブ
２６  第１のラッチ構造（第１段階のラッチ構造）
２７  第２のラッチ構造（第２段階のラッチ構造）
２８、２８’  テープ押圧部
２８ａ  山  
２８ｂ  谷  
３１  基部  
３１ａ  テープ心線挿通穴
３１ｂ  基部のテープ心線挿通方向と直交する面
３２、３２’  挟持片  
３２ａ  （挟持片の上下の）内側の面（挟持片のテープ心線を挟む側の面）
３２ｂ  （挟持片の上下外側の）テーパ面（挟む側と反対側の面）  
３２ｃ  爪（ラッチ構造の挟持片側要素）
３２ｄ’  薄肉湾曲部  
３３  第１の部材
３４  貫通穴
３４ａ  （貫通穴の上下の）テーパ面（挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面）
３５  第２の部材
３５ａ  第２の部材の基部側の面  
３５ｂ  傾斜面
３６  上下の壁部
３６ａ  係合凹所（ラッチ構造の壁部側要素）
４１、４１’、４１”  仕切り板部
４２  横長矩形穴（テープ心線挿通部）
４２’、４２”  横長Ｕ字形溝
５２、６２、７２、８２  （保持部品固定用の）保持部品固定具
５３、６３、７３、８３  ベース部
５３ａ、６３ａ、７３ａ、８３ａ  保持部品設置部
５３ｂ、６３ｂ  ポスト
５３ｃ、６３ｃ、７３ｃ、８３ｃ  蓋固定部  
５４、６４、７４、８４  蓋部
７４ａ  （蓋部の）縦部
７４ｂ  （蓋部の）横部
７４ｃ  （蓋部の）傾斜面
７７、８７  リブ
７７ａ、８７ａ  溝  
６５、６６  保護ブーツ
６５ｂ  平行な矩形筒状部分
６５ｃ  先細り矩形筒状部分
６６ａ  係合突起
【図１】
2011102525.tif 000003
【図２Ａ】
2011102525.tif 000004
【図２Ｂ】
2011102525.tif 000005
【図３】
2011102525.tif 000006
【図４】
2011102525.tif 000007
【図５】
2011102525.tif 000008
【図６】
2011102525.tif 000009
【図７】
2011102525.tif 000010
【図８】
2011102525.tif 000011
【図９Ａ】
2011102525.tif 000012
【図９Ｂ】
2011102525.tif 000013
【図１０】
2011102525.tif 000014
【図１１】
2011102525.tif 000015
【図１２Ａ】
2011102525.tif 000016
【図１２Ｂ】
2011102525.tif 000017
【図１３Ａ】
2011102525.tif 000018
【図１３Ｂ】
2011102525.tif 000019
【図１４Ａ】
2011102525.tif 000020
【図１４Ｂ】
2011102525.tif 000021
【図１５】
2011102525.tif 000022
【図１６Ａ】
2011102525.tif 000023
【図１６Ｂ】
2011102525.tif 000024
【図１７Ａ】
2011102525.tif 000025
【図１７Ｂ】
2011102525.tif 000026
【図１８Ａ】
2011102525.tif 000027
【図１８Ｂ】
2011102525.tif 000028
【図１９】
2011102525.tif 000029
【図２０】
2011102525.tif 000030
【図２１Ａ】
2011102525.tif 000031
【図２１Ｂ】
2011102525.tif 000032
【図２２】
2011102525.tif 000033
【図２３】
2011102525.tif 000034
【図２４】
2011102525.tif 000035
【図２５】
2011102525.tif 000036
【図２６】
2011102525.tif 000037
【図２７Ａ】
2011102525.tif 000038
【図２７Ｂ】
2011102525.tif 000039
【図２８Ａ】
2011102525.tif 000040
【図２８Ｂ】
2011102525.tif 000041
【図２９Ａ】
2011102525.tif 000042
【図２９Ｂ】
2011102525.tif 000043
【図３０Ａ】
2011102525.tif 000044
【図３０Ｂ】
2011102525.tif 000045
【図３１Ａ】
2011102525.tif 000046
【図３１Ｂ】
2011102525.tif 000047
【図３１Ｃ】
2011102525.tif 000048
【図３２】
2011102525.tif 000049
【図３３】
2011102525.tif 000050
【図３４】
2011102525.tif 000051
【図３５】
2011102525.tif 000052
【図３６】
2011102525.tif 000053
【図３７Ａ】
2011102525.tif 000054
【図３７Ｂ】
2011102525.tif 000055
【図３８】
2011102525.tif 000056
【図３９Ａ】
2011102525.tif 000057
【図３９Ｂ】
2011102525.tif 000058
【図４０】
2011102525.tif 000059
【図４１】
2011102525.tif 000060
【図４２】
2011102525.tif 000061
【図４３Ａ】
2011102525.tif 000062
【図４３Ｂ】
2011102525.tif 000063
【図４４】
2011102525.tif 000064
【図４５】
2011102525.tif 000065
【図４６】
2011102525.tif 000066
【図４７】
2011102525.tif 000067
【図４８】
2011102525.tif 000068
【図４９】
2011102525.tif 000069
【図５０】
2011102525.tif 000070
【図５１】
2011102525.tif 000071
【図５２】
2011102525.tif 000072
【図５３Ａ】
2011102525.tif 000073
【図５３Ｂ】
2011102525.tif 000074
【図５４】
2011102525.tif 000075
【図５５】
2011102525.tif 000076
【図５６】
2011102525.tif 000077
【図５７】
2011102525.tif 000078
【図５８】
2011102525.tif 000079
【図５９】
2011102525.tif 000080
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
複数の光ファイバテープ心線を積層状態で通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された積層状態の光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、
前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、
前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、
前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、
前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項２】
光ファイバテープ心線を通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、
前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、
前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、
前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、
前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、
前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とするテープ心線保持部品。
【請求項３】
前記第２の部材における前記第１の部材の基部側の面と反対側の面が下り傾斜面となっていることを特徴とする請求項１又は２記載のテープ心線保持部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とするテープ心線保持方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項６】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする請求項５記載の光ファイバテープ心線束。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、基板上に実装される光コネクタを先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持部品に関し、また、テープ心線保持方法、光ファイバテープ心線束に関する。
本願は、２０１０年２月２２日に米国に仮出願された６１／３０６，６８３に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、主として複数のテープ心線を積層状態で保持する際に、加熱作業を必要とせずにかつ容易にテープ心線を保持することができ、また、光ファイバテープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品を提供することを目的とし、さらに、テープ心線保持方法、光ファイバテープ心線束を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する態様１の発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、複数の光ファイバテープ心線を積層状態で通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された積層状態の光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
態様２の発明のテープ心線保持部品は、光ファイバテープ心線を通すテープ心線挿通穴を持つ基部と、この基部のテープ心線挿通方向と直交する面の上下部からそれぞれ、挿通された光ファイバテープ心線を上下から挟む態様で延出する上下１対の片持ち状の挟持片とからなる第１の部材と、前記１対の挟持片を挿入可能な貫通穴を備えた第２の部材とを備え、前記１対の挟持片のうちの少なくとも一方を可撓性を有する挟持片とし、前記可撓性を有する挟持片の光ファイバテープ心線を挟む側の面を、光ファイバテープ心線挿通方向と平行な面とし、前記挟む側とは反対側の面を、挟持片の先端に向かって挟持片厚みが薄くなるようなテーパ面とし、前記貫通穴の内面に、前記可撓性を有する挟持片のテーパ面に接することができるテーパ面を設け、前記可撓性を有する挟持片と前記貫通穴の内面に、挟持片を貫通穴に挿入した時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造を設けたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
態様３は、態様１又は２のテープ心線保持部品において、前記第２の部材における前記第１の部材の基部側の面と反対側の面が下り傾斜面となっていることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
態様４の発明は、態様１〜３のいずれか１つのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
態様５の光ファイバテープ心線束は、態様１〜３のいずれか１つのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなることを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
態様６は、態様５の光ファイバテープ心線束において、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、第１の部材の下側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記下側の挟持片との間、第１の部材の上側の挟持片の最も近くに収容される光ファイバテープ心線と前記上側の挟持片との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させたことを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
態様１のテープ心線保持部品によれば、テープ心線を第２の部材の貫通穴に挿通させ、かつ、第１の部材のテープ心線挿通穴に上下の挟持片間を通して挿通させ、次いで、第２の部材を第１の部材の基部側に移動させるという操作で第１の部材と第２の部材とをラッチ構造により係合させて、テープ心線２を積層状態で保持することができる。
上記のような簡単な操作で、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第１の部材と第２の部材との係合を容易に解除することができ、テープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
従来の熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、第１の部材と第２の部材との係合・解除が可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
態様２のテープ心線保持部品は、光コネクタを実装した基板を取り付けた装置台板に当該テープ心線保持部品を固定する場合に限らず、また、光ファイバテープ心線が単数か複数かに拘わらず、光ファイバテープ心線を保持する必要がある場合、光ファイバテープ心線を適切に保持できる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
態様４のテープ心線保持方法によれば、ゴム材又はゴムチューブがテープ心線とテープ心線保持部品との間のすべり止め、及びテープ心線どうしのすべり止めの作用をし、テープ心線の位置ずれ防止に有効である。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、態様５、６の光ファイバテープ心線束によれば、製品出荷先のユーザーが行う作業の作業性の向上に大きく寄与する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2011102525.tif 000081
2011102525.tif 000082
2011102525.tif 000083
2011102525.tif 000084
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2011102525.tif 000088
2011102525.tif 000089