(57)【要約】  互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続する。
2011033639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座と前記接栓とを接続するとともに、前記接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項２】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項３】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項４】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記接栓座と前記接栓とを接続するとともに、前記接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項５】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項６】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項７】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座と前記接栓とを接続するとともに、前記接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項８】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項９】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１０】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座と前記接栓とを接続するとともに、前記接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１１】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１２】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記接続体の外形を、多角形柱状に形成し、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１３】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、
前記接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１４】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、
前記接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１５】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記接続体は、前記鍔部と前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記接栓の周囲に遊嵌し、
前記接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、
前記接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１６】
互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、
一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、
この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、前記接栓座と嵌合可能であるとともに、前記一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、
前記接栓座と前記接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、
前記接栓座は、前記一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、
前記接栓は、前記他方の導波管の端部に、前記接栓座の前記凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、
前記他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、前記接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、
前記接続体は、前記突出部とこの突出部の中央部から突出した前記接栓とを包囲し、内周には前記接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、前記突出部の前記鍔部に回転自在に係止するとともに、前記突出部と前記接栓との周囲に遊嵌し、
前記接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、
前記接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、
前記導波路の形状を変更することなく、前記接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する前記接栓座の前記凹部を、前記接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、
前記接栓座の前記凹部に前記接栓を嵌合するとともに、前記接続体により前記接栓座と前記接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続すること
を特徴とする導波管の接続機構。
【請求項１７】
前記導波管は、ＥＩＡ規格の導波管であること
を特徴とする請求項１〜請求項１２の何れかに記載の導波管の接続機構。
【請求項１８】
前記導波管は、ＥＩＡの導波管の規格であるＷＲ−１０規格の導波管又はこのＷＲ−１０規格の導波管より細いＥＩＡ規格の導波管であること
を特徴とする請求項１３〜請求項１６の何れかに記載の導波管の接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導波管の接続機構に関し、特に、低コストで省スペース、接続が容易で作業効率の良い導波管の接続機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯域以上の周波数帯用の伝送路のひとつに導波管がある。この導波管同士あるいは他の装置に導波管を接続する場合、導波管あるいは他の装置の接続端部には、フランジが設けられている。そして、このフランジには、導波管同士あるいは他の装置と導波管とをネジ止め固定するために、最低でも４カ所、固定用のネジ穴が設けられている。そこで、導波管同士あるいは他の装置と導波管とは、この４カ所に設けられたネジ穴にそれぞれ小さなネジを挿入し、締結することにより両者は接続固定されている。【０００３】
又、従来、図５に示すように、一方のフランジ１０３の接合面にボルト挿通孔１１１と同心にガイドピン１１３を突設し、他方のフランジ１０４にガイドピンが嵌合する嵌合孔１１１を設けて、導波管同士を接続するようにした導波管の接続構造が提案されている。換言すれば、導波管の端部に設けられたフランジを継手として導波管同士の接続が行われている。このとき、導波管の接合部において間隙が存在することがあるために、この接合部の間隙からマイクロ波が漏洩する問題点がある。この問題を解消するために、図６及び図７に示すように、隣接する導波管２１１の端部間に介在され、伝送電磁波の波長より薄い誘電体層２１６で被覆されている金属スペーサ２１４と、隣接する導波管２１１の端部間に金属スペーサ２１４が介在された状態で導波管２１１の端部間を接合する締結具とを備えた導波管接合器２１０がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１０３０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、様々な装置に固定された導波管は、上記の通り、一つの導波管につき最低でも４カ所、小さなネジでフランジを介して締結されている。従って、機器を入れ替える等で、導波管の取り付け、取り外しを頻繁に行う際には、一つの導波管につき、４本の小さなネジを締め付けたり緩めたりする必要があるため、作業効率が非常に悪いという問題点がある。【０００６】
図５に示すように、特許文献１に記載の従来のものも、導波管同士を接続する場合には、最低でも４カ所、ボルトで共締めする必要があるため、同様に作業効率が悪いという問題点がある。また、それぞれの導波管のフランジ同士を接続するために、この接続部分の大きさはフランジの大きさに依存する。そのため、フランジにより大きな占有スペースを取ってしまい、スペース効率が悪いという問題点もある。【０００７】
図６及び図７に示すように、特許文献２に記載の従来のものも、導波管同士を接続する場合には、複数箇所（図７においては８カ所）、ボルトで共締めする必要があるため、同様に作業効率が悪いという問題点がある。また、それぞれの導波管のフランジ同士を接続するために、図５に示す場合と同様に、この接続部分の大きさはフランジの大きさに依存し、フランジにより大きな占有スペースを取ってしまうという問題点もある。その上、金属スペーサやシールリングなどの別部品もあるため、コストが増大するとともに、取り付け、取り外しの作業効率がさらに一層悪くなるという問題点がある。【０００８】
この発明は、このような従来技術の問題点を除去するためになされたもので、低コストで省スペース、接続が容易で作業効率の良い導波管の接続機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１０】
請求項２に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１１】
請求項３に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１２】
請求項４に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１３】
請求項５に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１４】
請求項６に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１５】
請求項７に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１６】
請求項８に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１７】
請求項９に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１８】
請求項１０に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００１９】
請求項１１に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２０】
請求項１２に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接続体の外形を、多角形柱状に形成し、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２１】
請求項１３に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２２】
請求項１４に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２３】
請求項１５に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、接続体は、鍔部と接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、鍔部に回転自在に係止するとともに、接栓の周囲に遊嵌し、接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２４】
請求項１６に係る発明は、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、接栓は、他方の導波管の端部に、接栓座の凹部に嵌合可能な形状に形成するとともに、この接栓の下端から半径方向に突出する鍔部を一体的に形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接栓座のネジは、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠のネジであり、接続体は、ＳＭＡコネクタ準拠の接続体であり、導波路の形状を変更することなく、接栓を先端方向にテーパ状に形成するとともに、この接栓が嵌合する接栓座の凹部を、接栓の嵌合方向にテーパ状に形成し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続することを特徴とする導波管の接続機構である。【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１〜請求項１２の何れかに係る発明において、導波管は、ＥＩＡ規格の導波管である。【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１３〜請求項１６の何れかに係る発明において、導波管は、ＥＩＡの導波管の規格であるＷＲ−１０規格の導波管又はこのＷＲ−１０規格の導波管より細いＥＩＡ規格の導波管である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る発明は、上記のように構成したので、導波管の接続や取り外しが、本願の接続機構の接栓と接栓座との接続や取り外しだけで行うことが出来るので、接続・取り外しが容易であり、作業効率が良くなる。また、接続・取り外しのための別部品も必要ないので、製作コストも安くなる。さらに、導波管の接続部分が本願の接栓及び接栓座の大きさに依存するため、フランジで接続する従来品に比べて省スペースとすることが出来る。【００２８】
請求項２に係る発明は、上記のように構成したので、請求項１に係る発明と同様な効果がある。さらに、導波管を接続するには、単に接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体をネジ止方向に回転すれば、対向する導波管の接栓と接栓座とが締結されるので、導波管の接続作業が非常に容易である。さらに、接栓と接栓座とを締結するための特別な工具は必要ない。【００２９】
請求項３に係る発明は、上記のように構成したので、それぞれ請求項１及び請求項２に係る発明と同様な効果がある。さらに、導波管同士の接続強度を増すことが出来る。【００３０】
請求項４、請求項５及び請求項６に係る発明は、上記のように構成したので、それぞれ請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明と同様な効果がある。さらに、スパナやレンチ等の工具で、強力に導波管同士を締結することが出来、互いに対向する導波管の接続強度を増すことが出来る。【００３１】
請求項７〜請求項１２に係る発明は、上記のように構成したので、それぞれ請求項１〜請求項６に係る発明と同様な効果がある。さらに、接栓と接栓座との位置決めが容易である。【００３２】
請求項１３〜請求項１６に係る発明は、上記のように構成したので、それぞれ請求項１〜請求項３、請求項７〜請求項１２に係る発明と同様な効果がある。さらに、一般的なＳＭＡコネクタ締付け用トルクレンチを用いて容易に接続等を行うことができるので、作業効率もさらに良くなる。また、コネクタ自体も一般的なＳＭＡコネクタであるから、製作コストもさらに安くなる。【００３３】
請求項１７及び請求項１８に係る発明は、上記のように構成したので、請求項１〜請求項１６に記載の発明と同様な効果がある。さらに、導波管が規格品で一般的であるため、製作コストもさらに安くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施例を示すもので、導波管の接続機構を示す要部斜視図である。
【図２】この発明の実施例を示すもので、導波管の接続機構を示す中心線方向の分解断面図である。
【図３】この発明の実施例を示すもので、本願の導波管の接続機構を用いて接続した導波管と、同じ長さの導波管との受信電力を比較した周波数特性を示す図である。
【図４】この発明の実施例を示すもので、図３の結果を元に算出した本願の導波管の接続機構における挿入損失を示す図である。
【図５】従来例を示すもので、従来例の実施の形態を示す断面図である。
【図６】従来例を示すもので、従来例の導波管接合器で隣接する導波管を接合した状態を示す断面図である。
【図７】従来例を示すもので、従来例の導波管接合器で隣接する導波管を接合した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
互いに対向する２つの導波管を接続する導波管の接続機構において、一方の導波管の端部に設けられ、この一方の導波管の導波路と連通する一方の導波路を開設した接栓座と、この接栓座に対向する他方の導波管の端部に設けられ、接栓座と嵌合可能であるとともに、一方の導波路と連通する他方の導波路を開設した接栓と、接栓座と接栓とを着脱自在に締結・解除する接続体とを有し、接栓座と接栓とを接続するとともに、接続体により締結することにより、互いに対向する導波管を接続する。
【００３６】
接栓座は、一方の導波管の端部外形を円筒状に形成し、この円筒状の外周にネジを刻設するとともに、円筒状の内部には、導波管の端部外形形状の凹部を形成し、この凹部の中央部に導波路を形成し、他方の導波管の端部に設けた接栓の下端に、この接栓から半径方向に突出するとともに、接栓下端に鍔部を有する円筒状の突出部を連設し、接続体は、突出部とこの突出部の中央部から突出した接栓とを包囲し、内周には接栓座に刻設したネジと螺合可能なネジ溝を刻設し、突出部の鍔部に回転自在に係止するとともに、突出部と接栓との周囲に遊嵌し、接栓座の凹部に接栓を嵌合するとともに、接続体により接栓座と接栓とを締結することにより、互いに対向する導波管を接続する。
【実施例１】
【００３７】
この発明の第１の実施例を、図１及び図２に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明の実施例を示すもので、導波管の接続機構の構造を示す要部斜視図、図２は中心線方向の分解断面図である。【００３８】
図１〜図２に示すように、この発明による導波管の接続機構は、互いに対向する導波管１及び導波管２の対向する端部にそれぞれ設けられている接栓座３及び接栓４と、この接栓座３と接栓４とを着脱自在に締結・解除する接続体１２とにより構成されている。この接栓座３及び接栓４とには、それぞれ互いに連通する導波路が開設されている。【００３９】
導波管１及び導波管２は、この実施例では、ＥＩＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：米国電子工業会）の導波管の規格であるＷＲ−１０規格の方形導波管を用いている。又、接栓座３のネジ７と接続体１２は、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタ準拠の接栓座のネジ及び接続体を使用している。【００４０】
接栓座３は、一方の導波管１の端部を円筒状に形成し、その外周にネジ７を刻設した結合部５により構成されている。この円筒状の結合部５の内部には、導波管の端部外形形状の凹部６が形成されており、この凹部６の中心線方向の長さ（即ち、凹部６の深さ）は、後述する接栓４の固定部８の長さに対応している。この凹部６の中央部には、一方の導波管１の導波路に連通する導波路９が開設されている。【００４１】
接栓４は、他方の導波管２の端部に、接栓座３の凹部６に嵌合可能な形状に形成されており、この接栓４の下端から半径方向に突出する鍔部１０が一体的に形成されている。接栓４には、導波管２の導波路に連通する導波路が開設されている。
なお、接栓４から半径方向に突出する突出部１１を形成するとともに、この突出部上端に鍔部１０を一体的に形成する構造であっても良く、この場合には、導波管１、２同士の接続強度を増すことが出来る。【００４２】
接続体１２は、接栓４の固定部８と鍔部１０とを包囲し、内周には接栓座３に刻設したネジ７と螺合可能なネジ溝１３が刻設されており、鍔部１０に回転自在に係止されているとともに、接栓４の固定部８の周囲に遊嵌されている。従って、接続体１２は、鍔部１０に係止されているので、接栓４から抜け落ちることはない。
なお、接栓４から半径方向に突出する突出部１１を形成した構造の場合には、接続体１２は、突出部１１とこの突出部１１の中央部から突出する接栓４の固定部８とを包囲するとともに、鍔部１０に回転自在に係止され、遊嵌されている。【００４３】
このように構成されているので、互いに対向する導波管１、２を接続する場合には、一方の導波管１の凹部６に、他方の導波管２の接栓４の固定部８を嵌合しつつ、ネジを締める方向に接続体１２を回転すれば、接栓座３のネジ７と接続体１２のネジ溝１３とが螺合し、接栓４と接栓座３とは締結され、対向する導波管１と導波管２が確実に接続される。【００４４】
導波管１と導波管２とを解除する場合には、接続体１２をネジの締め付け方向と反対方向に回転すれば、導波管１と導波管２の接続は解除される。【００４５】
この導波管１と導波管２との接続や解除は、接栓座３と接栓４とをＳＭＡコネクタに準拠させた場合には、一般的なＳＭＡコネクタ締付け用トルクレンチを用いて容易に行うことができる。また、１カ所接続等を行うのに１カ所レンチで締め付ければ良く、従来のように４本以上のネジを締結しなくても良いので、作業効率が格段に良くなる。接続のための別部品も必要ないので、製作コストも安くなるとともに、接続等における作業効率も良くなる。【００４６】
ここで、導波路の形状を変更することなく、導波管の形状の凹部６の形状と導波管２の接栓４の形状に勾配をつけた、いわゆる接栓４の固定部８の先端方向にテーパ状に加工しても良い。即ち、導波管２の先端（即ち、接栓４の固定部８部分）を先細に加工し、一方の導波管１の凹部６を、この勾配をもって内部側が狭くなるように加工する、いわゆる接栓４の固定部８の嵌合方向にテーパ状に加工することで、導波管１及び導波管２の接続部分がより密接となり、導波管１及び導波管２の接続部分からの漏れ電磁波をさらに抑制することが出来る。【００４７】
また、コストが高いため、あまり一般に普及していないフレキシブル導波管に、本願の接続機構を使用することにより、導波管をあたかも普通の同軸ケーブルとそのコネクタのように使用することが出来るため、大変便利である。【００４８】
次いで、発明者等は、本願の導波管の接続機構の評価試験を行った。図３及び図４は、その結果を示すもので、図３は、本願の導波管の接続機構を用いて接続した導波管と、同じ長さの導波管との受信電力を比較した周波数特性を示す図、図４は、図３の結果を元に算出した本願の導波管の接続機構における挿入損失を示す図である。【００４９】
まず、発明者等は、本願の導波管の接続機構の評価試験を行うために、本願の導波管の接続機構を用いて接続した導波管と、この接続した導波管と同じ長さの導波管を準備した。この試験で用いる導波管は、ＷＲ−１０規格の方形導波管で５［ｃｍ］の長さのものを使用している。【００５０】
これらの導波管に７５［ＧＨｚ］〜１１０［ＧＨｚ］帯域の信号を入力し通過する電力を測定した。その結果を図３に示す。【００５１】
図３に示す測定結果から、図４に示すように、本願の導波管の接続機構における挿入損失が計算でき、最大でも０．８［ｄＢ］であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明による導波管の接続機構は、信号の伝送に導波管を用いる全ての機器、技術分野における利用に好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１、２    導波管
３        接栓座
４        接栓
６        導波管の外形形状の凹部
７        接栓座３のネジ
９        導波路
１２      接続体
１３      接続体１２のネジ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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