(57)【要約】拡張可能導入器システムが提供される。拡張可能導入器システムは、拡張可能導入器、拡張器、支持部材、及び／又は交換ダイレータを含み得る。拡張可能導入器は、未拡張構成から拡張構成へ移行するように構成されてもよい。例えば、拡張器は、拡張可能導入器を介して移動され、拡張可能導入器を未拡張構成から拡張構成へ移行させ得る。支持部材は、拡張可能導入器を拡張構成に維持するために、拡張構成にある拡張可能導入器内に配置されてもよい。
2019521723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能導入器であって、
細長い部材と、
前記細長い部材の一部に連結し、それに沿って長手方向に延在する拡張部材であって、外パネルと、内パネルと、前記外パネルと前記内パネルとの間に配置された中間パネルと、を含む、拡張部材と、を含み、
前記拡張可能導入器は、未拡張構成から拡張構成へ移行するように構成されている、拡張可能導入器。
【請求項２】
前記拡張可能導入器が未拡張構成にあるときに、前記内パネル、前記中間パネル、及び前記外パネルがそれぞれ互いに積層されるように、第１の折り目は前記外パネルと前記中間パネルとの間に形成され、第２の折り目は前記中間パネルと前記内パネルとの間に形成されている、請求項１に記載の拡張可能導入器。
【請求項３】
前記拡張可能導入器の遠位端に配置されたテーパ部を更に含み、前記拡張部材は、前記テーパ部の遠位端から前記テーパ部に沿って近位に延在している、請求項１又は２に記載の拡張可能導入器。
【請求項４】
前記細長い部材が第１の壁を含み、前記第１の壁は、第１の端部と、前記第１の端部の反対側に配置された第２の端部と、を含み、前記拡張部材が第２の壁を含み、前記第２の壁は、前記第１の壁の前記第１の端部と前記第２の端部とのそれぞれの間に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の拡張可能導入器。
【請求項５】
前記第１の壁の厚さが、前記第２の壁の厚さより大きい、請求項４に記載の拡張可能導入器。
【請求項６】
前記第１の壁の前記第２の端部と前記第２の壁との間に配置された第１の移行部であって、前記第１の移行部の長さの一部に沿って延在している第１の肩部を含む、第１の移行部と、
前記第２の壁と前記第１の壁の前記第１の端部との間に配置された第２の移行部であって、前記第２の移行部の長さの一部に沿って延在している第２の肩部を含む、第２の移行部と、を更に含む、請求項４又は５に記載の拡張可能導入器。
【請求項７】
前記第１の肩部の傾斜が、前記第２の肩部の傾斜より緩やかである、請求項６に記載の拡張可能導入器。
【請求項８】
前記拡張部材の表面の一部に配置されたコーティングを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の拡張可能導入器。
【請求項９】
前記コーティングが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、石英、又はシリコーンオイルのうちの少なくとも１つから選択される、請求項８に記載の拡張可能導入器。
【請求項１０】
拡張可能導入器システムであって、
拡張可能導入器であって、
細長い部材と、
前記細長い部材の遠位端から前記細長い部材の一部に沿って近位に延在する拡張部材であって、前記拡張部材は、外パネルと、内パネルと、前記外パネルと前記内パネルとの間に配置された中間パネルと、を含み、前記拡張部材は、未拡張構成から拡張構成へ移行するように構成されている、拡張部材と、を含む、拡張可能導入器と、
拡張器であって、
遠位端部及び近位端部を含む細長い部材と、
前記細長い部材の前記遠位端部に連結された拡張器部材と、を含み、前記拡張器部材は、前記拡張器部材の最大径が前記拡張器の前記細長い部材の最大径より大きくなるように、前記遠位端部の外面の一部の周囲に配置されており、前記拡張器は、前記拡張部材が前記未拡張構成から前記拡張構成へ移行するように構成されている、拡張器と、を含む、拡張可能導入器システム。
【請求項１１】
支持部材であって、
遠位端及び近位端を含む細長い部材であって、前記細長い部材は、前記拡張可能導入器を前記拡張構成に維持するため、前記拡張可能導入器の一部の中に取り外し可能に配置されるように構成されている、細長い部材を含む、支持部材を更に含む、請求項１０に記載の拡張可能導入器システム。
【請求項１２】
補強部材が、前記支持部材の前記細長い部材の一部の中に配置されている、請求項１１に記載の拡張可能導入器システム。
【請求項１３】
前記補強部材が、ブレード又はワイヤのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の拡張可能導入器システム。
【請求項１４】
ハブが、前記拡張可能導入器の近位端に連結され、キャップが、前記支持部材の前記細長い部材の前記近位端部に連結され、前記キャップは、前記ハブの一部の周囲に配置されるように形作られている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の拡張可能導入器システム。
【請求項１５】
前記キャップが切欠き部を含み、前記切欠き部は、前記ハブの一部の周囲に配置されるように形作られている、請求項１４に記載の拡張可能導入器システム。
【請求項１６】
拡張可能導入器と一緒に使用するための拡張器であって、
遠位端部及び近位端部を含む、細長い部材と、
前記細長い部材の前記遠位端部に連結された拡張器部材と、を含み、前記拡張器部材は、前記拡張器部材の最大径が前記細長い部材の最大径より大きくなるように、前記遠位端部の外面の一部の周囲に配置されている、拡張器。
【請求項１７】
前記拡張器部材の遠位端部が、テーパ形状であり、前記拡張器部材の近位端部は、環状隆起部を含む、請求項１６に記載の拡張器。
【請求項１８】
前記拡張器部材の遠位端部が、テーパ形状であり、前記拡張器部材の近位端部は、逆テーパを含む、請求項１６に記載の拡張器。
【請求項１９】
前記拡張器が、前記拡張可能導入器が未拡張構成から拡張構成へ移行するように、拡張可能導入器の一部を介して移動するように構成されている、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の拡張器。
【請求項２０】
拡張可能導入器を未拡張構成から拡張構成へ拡張させる方法であって、
拡張可能導入器の内腔内に拡張器を配置することと、
前記拡張器の拡張器部材が、前記拡張可能導入器の内面に外向きの径方向力を与えるように、かつ前記拡張可能導入器の一部が前記未拡張構成から前記拡張構成へ拡張するように、前記内腔を介して前記拡張器を遠位に配置することと、を含む、方法。
【請求項２１】
拡張する前記拡張可能導入器の前記部分が、前記拡張可能導入器の一部に沿って配置された拡張部材であって、前記拡張部材は、外パネルと、内パネルと、前記外パネルと前記内パネルとの間に配置された中間パネルと、を含み、前記内パネル、前記中間パネル、及び前記外パネルはそれぞれ、前記未拡張構成において互いに積層されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記内パネル、前記中間パネル、及び前記外パネルを互いから離れる方向に移動させ、前記拡張可能導入器を前記未拡張構成から前記拡張構成へ拡張させること、を更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
被験者の血管内で前記拡張可能導入器の一部を位置決めすることと、
前記血管内に位置決めされた前記拡張可能導入器の前記部分が、前記拡張可能導入器の前記内腔を介して、前記拡張器を遠位に移動する前に、前記被験者の体温になることを可能にすることと、を更に含む、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記拡張可能導入器の前記内腔から、前記拡張器を回収することと、
前記拡張可能導入器の前記内腔内に支持部材を配置して、前記拡張可能導入器を前記拡張構成に維持することと、を更に含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、（１）２０１６年５月２６日に出願され、「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＩＮＴＲＯＤＵＣＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＹ」と題された米国仮出願第６２／３４１，９８０号、及び（２）２０１６年８月３１日に出願され、「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＩＮＴＲＯＤＵＣＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＹ」と題された米国仮出願第６２／３８２，００１号に対する利益を主張するものであり、これらの両方ともに、それらの全体が参照により本明細書に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して導入器に関する。より具体的には、本開示は、拡張可能導入器に関する。この開示はまた、拡張可能導入器と一緒に使用するための拡張器、支持部材、及び交換ダイレータに関する。関連する方法も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本明細書に開示される実施形態は、添付の図面と併用して、以下の記載及び添付の特許請求の範囲からより完全に明白となるであろう。実施形態の様々な態様が図面で提示されるが、図面は典型的な実施形態のみを図示しており、以下の添付図面を通して追加の特殊性及び詳細とともに説明される。
【０００４】
【図１Ａ】拡張可能導入器アセンブリの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの拡張可能導入器の、平面１Ｂ−１Ｂで取られた未拡張構成における断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの拡張可能導入器の、拡張構成における断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの拡張可能導入器の一部の、線１Ｄで取られた詳細図である。
【図１Ｅ】図１Ｃの拡張可能導入器の別の部分の、線１Ｅで取られた詳細図である。
【図２Ａ】図１Ａの拡張可能導入器及びダイレータの、第１の構成における斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの拡張可能導入器及びダイレータの、第２の構成における斜視図である。
【図３Ａ】拡張器の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの拡張器の、線３Ｂで取られた詳細図である。
【図４Ａ】拡張器の別の実施形態の側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの拡張器の、線４Ｂで取られた詳細図である。
【図５Ａ】図１Ａの拡張可能導入器アセンブリ及び図３Ａの拡張器の、第１の構成における斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの拡張可能導入器アセンブリ及び拡張器の、第２の構成における斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ａの拡張可能導入器アセンブリ及び拡張器の、第３の構成における斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ａの拡張可能導入器アセンブリ及び拡張器の、第４の構成における斜視図である。
【図６Ａ】細長い支持部材の側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの細長い支持部材及び図１Ａの拡張可能導入器アセンブリの一部の側面図である。
【図７】交換ダイレータ拡張器の側面図である。
【図８Ａ】図７の交換ダイレータの、図１Ａの拡張可能導入器アセンブリの一部の中における配置を示す。
【図８Ｂ】図８Ａの交換ダイレータの一部の、被験者の血管内における配置を示す。
【図８Ｃ】図８Ａの交換ダイレータからの、拡張可能導入器アセンブリの除去を示す。
【図８Ｄ】図８Ａの交換ダイレータ上の、第２の大きい固定ダイレータの配置を示す。
【図８Ｅ】図８Ｄの第２の大きい固定ダイレータ及び被験者の血管内からの、図８Ａの交換ダイレータの除去を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書に開示される様々な実施形態は、概ね、拡張可能導入器アセンブリ及びシステムに関する。いくつかの実施形態では、拡張可能導入器システムは、拡張可能導入器、拡張器、支持部材、及び／又は交換ダイレータを含んでもよい。拡張可能導入器は、細長い部材及び拡張部材を含んでもよい。拡張器は、未拡張構成から拡張構成へ拡張可能導入器を拡張又は移行させるため、拡張可能導入器の内腔を通って配置されるように構成されてもよい。支持部材は、拡張可能導入器を拡張構成に維持するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、拡張可能導入器は、使用中に拡張又は弛緩するように構成された選択的に拡張可能な部分を含んでもよい。このような実施形態では、選択的に拡張可能な部分を拡張状態にして、支持部材及び拡張器を拡張可能導入器に同時に挿入することで、拡張可能導入器を拡張させることができる。次いで、選択的に拡張可能な部分を弛緩させることで、例えば、支持部材の内腔を通した拡張器の引き抜きが容易になり得る。交換ダイレータは、被験者の血管から拡張可能導入器を除去する、及び／又は第２の大きい固定ダイレータ若しくは他の好適な細長い医療装置を被験者の血管に配置することを補助するように構成されてもよい。
【０００６】
なお、様々な特徴は時々、開示を効率化する目的で、１つの実施形態、図面、又はその説明にまとめられるものとして認識される。多くのこれらの特徴は単独及び／又は互いに組み合わされて使用されてもよい。
【０００７】
本明細書の図において全般的に説明され、図示されるような実施形態の構成要素は、多種多様な異なる構成で、配置及び設計することができる。それゆえ、それらの図に表されるような、以下の様々な実施形態のより詳細な説明は、本開示の範囲を限定することを意図するものではなく、単に様々な実施形態を代表するものに過ぎない。実施形態の様々な態様が図面に提示されるが、この図面は、特に示されない限り、必ずしも縮尺どおりに描かれていない。
【０００８】
「接続される」、「連結される」、及び「連通される」の表現は、２つ以上の実体間での機械、電気、磁気、電磁気、液体、及び熱的相互作用を含むがそれらに限定されない相互作用の任意の形態を指す。２つの構成要素は、それらが互いに直接接触していないとしても、互いに結合されている場合がある。例えば、２つの構成要素は、中間構成要素を介して互いに結合され得る。
【０００９】
「近位」及び「遠位」という用語は、反対の方向の用語である。例えば、装置又は構成要素の遠位端は、通常使用中、施術者から最も遠い構成要素の端部である。近位端部は、その反対の端部、又は通常使用中、施術者から最も近い端部を指す。
【００１０】
図１Ａは、拡張可能導入器アセンブリ１００の平面図である。図示のように、アセンブリ１００は、拡張可能導入器１１０、拡張可能導入器１１０の遠位端部１１２に連結されているハブ１０２、サイドアームカテーテル１０４の第１の端部でハブ１０２に連結され、そこから離れる方向に延在しているサイドアームカテーテル１０４、及びサイドアームカテーテル１０４の第２の端部に連結されているストップコックバルブ１０６を含み得る。
【００１１】
拡張可能導入器１１０は、細長い部材１３０と、拡張可能導入器１１０及び／又は細長い部材１３０の長手方向軸に沿って、近位端部１１２の反対側に配置される遠位端部１１４と、を含む。図示のように、遠位端部１１４は、テーパ部１１６を含み得る。いくつかの実施形態では、テーパ部１１６は、拡張可能導入器１１０が、テーパ部のない拡張可能導入器と比較して、より簡単に内腔（例えば、被検者の血管）内に配置され得るように形作られてもよい。テーパ部のない拡張可能導入器も、この開示の範囲内である。拡張可能導入器１１０はまた、ハブ１０２の近位端と拡張可能導入器１１０の遠位端１１３とのそれぞれの間に延在する内腔１１７を含み得る。
【００１２】
特定の実施形態では、拡張可能導入器１１０は、第１の未拡張構成から第２の拡張構成へ移行するように構成されてもよい。例えば、未拡張構成では、拡張可能導入器１１０は、第１のサイズ及び／又は直径（すなわち、未拡張のサイズ及び／又は直径）を有し得る。拡張構成では、拡張可能導入器１１０は、第２のサイズ及び／又は直径（すなわち、拡張したサイズ及び／又は直径）を有し得る。様々な実施形態では、第１のサイズは約５フレンチであってもよく、第２のサイズは約７フレンチであってもよい。このように、拡張可能導入器１１０は、約５フレンチから約７フレンチへ（以下に更に詳細に論じるとおり）拡張又は移行するように構成されてもよい。
【００１３】
様々な他の実施形態では、第１のサイズは約３フレンチ〜約８フレンチ、約４フレンチ〜約６フレンチ、又は別の好適なサイズであってもよい。更に他の様々な実施形態では、第２のサイズは、約４フレンチ〜約１０フレンチ、約５フレンチ〜約９フレンチ、約６フレンチ〜約８フレンチ、又は別の好適なサイズであってもよい。第１及び第２のサイズの他の組み合わせも、この開示の範囲内である。
【００１４】
この開示全体にわたって、拡張可能導入器１１０、又は拡張可能導入器１１０の少なくとも一部は、未拡張構成において５フレンチサイズを有するものとして説明されてもよい。更に、拡張可能導入器１１０、又は拡張可能導入器１１０の少なくとも一部は、拡張構成において７フレンチサイズを有するものとして説明されてもよい。当業者に理解され得るように、この開示の利益により、拡張可能導入器１１０の未拡張構成におけるサイズ及び拡張構成におけるサイズは様々であり得る。したがって、未拡張構成及び拡張構成における拡張可能導入器１１０のいずれのサイズも、本開示全体にわたる様々な実施形態の説明に同様に適用することができる。換言すれば、以下の特定の実施例は、未拡張サイズとして５フレンチ、拡張サイズとして７フレンチを指し得るが、任意の未拡張サイズと任意の拡張サイズとの間で移行するように構成された導入器は、本開示の範囲内である。特定のサイズの実施例に関連して記載されている開示も、任意の他のサイズに同様に適用することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、診断手順で使用する細長い医療デバイスは、５フレンチの導入器を介して移動可能であり得る。その一方、治療処置で使用する細長い医療装置は、７フレンチのダイレータを介して移動可能であり得る。換言すれば、診断用の細長い医療装置ではなく、治療用の細長い医療装置は、被験者の血管にアクセスするために、５フレンチの導入器を介して移動可能であり得る。
【００１６】
様々な実施形態では、医療処置中の導入器の交換又は切り換えは、被験者の血管のけいれんを引き起こす場合があり、血管を少なくとも部分的に閉塞し得る。このような血管けいれんは、医療処置中に、第１のサイズを有する導入器と第２のサイズを有する導入器との交換（例えば、５フレンチの導入器から７フレンチの導入器へ）を複雑化又は阻止し得る。
【００１７】
拡張可能導入器１１０は、拡張部材１２０において拡張することができる。拡張部材１２０は、拡張可能導入器１１０の細長い部材１３０の少なくとも一部に沿って配置され得る。例示のように、拡張部材１２０は、細長い部材１３０の長さの一部に沿って延在し得、拡張部材１２０は、実質的に直線状であり得る。いくつかの実施形態では、拡張部材１２０は、細長い部材１３０の長さの一部のみに沿って延在してもよい。例えば、拡張部材１２０は、拡張部材１２０の遠位端１１３から、細長い部材１３０のおよそ中間の位置（例えば、細長い部材１３０の長さに沿っておよそ半分）まで延在してもよい。
【００１８】
特定の実施形態では、拡張部材１２０は、拡張部材１２０の遠位端１１３から、拡張可能導入器１１０の遠位部分に沿って延在してもよい。このような実施形態では、拡張可能導入器１１０の近位部分は、拡張可能導入器１１０が未拡張構成にあるときに、拡張可能導入器１１０の遠位部分の直径よりも大きい直径を有し得る。例えば、拡張部材１２０を含む、拡張可能導入器１１０の遠位部分は、未拡張構成では５フレンチ、拡張構成では７フレンチであり得る。その一方、拡張部材１２０のない拡張可能導入器１１０の近位部分は、７フレンチであり得、拡張部材１２０が未拡張構成から拡張構成へ移行するときに、サイズ変更し得ない。上述のように、未拡張構成及び拡張構成のそれぞれにおける拡張可能導入器のサイズの任意の好適な組み合わせは、この開示の範囲内である。
【００１９】
拡張可能導入器１１０について簡単に説明するため、本開示では、拡張部材１２０及び細長い部材１３０は、拡張可能導入器１１０の別個の構成要素として称される場合がある。しかしながら、図（例えば、図１Ａ〜１Ｅ）に示すように、また、この開示の一部で説明しているように、拡張部材１２０は、細長い部材１３０と一体であるか又はその一片であり得る。したがって、拡張部材１２０及び細長い部材１３０が分離性である実施形態、並びに拡張部材１２０及び細長い部材１３０が一体である実施形態は、共にこの開示の範囲内である。ゆえに、本明細書での拡張可能導入器部材１２０に関する参照は、あくまでも細長い部材１３０とは別個の構成要素として拡張可能導入器部材１２０を画定するものと理解されるべきではなく、むしろ、このような参照は、拡張部材１２０が細長い部材１３０の一片又は一部を含み、及び／又はこれらの構成要素は、連続材料から一体的に形成される（例えば、これらの構成要素を含むチューブの押出し形成による）実施形態を含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、拡張部材１２０は、細長い部材１３０の長さの少なくとも約５分の１に沿って、細長い部材１３０の長さの少なくとも約４分の１に沿って、細長い部材１３０の長さの少なくとも約２分の１に沿って、細長い部材１３０の長さの少なくとも約３分の２に沿って、又は細長い部材１３０の長さの別の好適な割合に沿って、遠位端１１３から延在してもよい。様々な実施形態では、拡張部材１２０は、屈曲、湾曲、波状、又は別の好適な形状であってもよい。
【００２１】
図１Ｂは、拡張可能導入器１１０の一部の、未拡張構成における断面図である。図１Ｃは、拡張可能導入器１１０の、拡張構成における断面図である。例示のように、細長い部材１３０は、第１の壁１３２などの壁を含み得、第１の壁１３２は、第１の端部１３４と第２の端部１３６との間で周囲方向に延在する。拡張部材１２０は、第１の端部１３４と第２の端部１３６とのそれぞれの間に配置することができる。いくつかの実施形態では、細長い部材１３０及び拡張部材１２０は、一体であってもよい。例えば、細長い部材１３０及び拡張部材１２０のそれぞれは、単一の材料片から形成されてもよい。いくつかの他の実施形態では、細長い部材１３０及び拡張部材１２０は、分離性又は別個であってもよい。例えば、細長い部材１３０は、第１の材料片から形成されてもよく、拡張部材１２０は、第２の材料片から形成されてもよく、分離性の細長い部材１３０及び拡張部材１２０は、互いに連結されてもよい。
【００２２】
例示のように、細長い部材１２０は、第２の壁１２２などの壁を含んでもよく、第２の壁１２２は、第１の端部１２４と第２の端部１２６との間に延在する。更に、拡張部材１２０は、第１又は外側のパネル１２７、第１のパネル１２７に連結された第２又は中間のパネル１２８、第２のパネル１２８に連結された第３又は内側のパネル１２９を含み得る。特定の実施形態では、第１、第２及び第３のパネル１２７、１２８、１２９のそれぞれは一体であってもよい。特定の他の実施形態では、第１、第２及び第３のパネル１２７、１２８、１２９のそれぞれは分離性であってもよい。更に他の特定の実施形態では、第１、第２及び第３のパネル１２７、１２８、１２９のそれぞれのサブセット（すなわち、うち２つ）が一体であってもよく、残りのパネルは分離性であってもよい。例えば、第１及び第２のパネル１２７、１２８は一体であってもよく、第３のパネル１２９は分離性であってもよい。
【００２３】
細長い部材１３０の壁１３２は、厚さを有する。拡張部材１２０の壁１２２も、厚さを有する。図示のように、壁１３２の厚さは、壁１２２の厚さより大きい。いくつかの実施形態では、壁１３２の厚さは、壁１２２の厚さと実質的に等しくてもよい。いくつかの実施形態では、壁１３２の厚さは、壁１２２の厚さより小さくてもよい。続けて図１Ｂを参照すると、壁１２２の厚さは、壁１３２の厚さの約３分の１であってもよい。このような構成において、第１、第２、及び第３のパネル１２７、１２８、１２９をひだ折りにした又は折り畳んだとき（すなわち、例示のように、拡張可能導入器１１０が未拡張構成にあるとき）、未拡張構成における拡張部材１２０の厚さは、壁１３２の厚さと実質的に等しい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、拡張可能導入器１１０が未拡張構成にあるとき、第１の折り目又はひだは、第１又は外側のパネル１２７と第２又は中間のパネル１２８との間に形成されてもよい。更に、第２の折り目又はひだは、第１、第２、及び第３のパネル１２７、１２８、１２９のそれぞれが互いに積層されるように、中間のパネル１２８と第３又は内側のパネル１２９との間に形成されてもよい。
【００２５】
特定の実施形態では、拡張可能導入器１１０は、ウレタン（例えば、ＴＥＣＯＦＬＥＸ（商標）、脂肪族ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン）又は別の好適な材料から形成されてもよい。柔軟化剤はまた、ウレタン又は他の好適な材料（例えば、ＫＥＴＡＭＩＤＥ（商標）、ＭＯＬＤＷＩＺ（登録商標）など）に添加又はそれと一緒に使用されてもよい。拡張可能導入器１１０は、押出し形成若しくは任意の他の好適な方法によって形成又は製造され得る。様々な実施形態では、拡張部材１２０は、拡張可能導入器１１０の内面に対して所望の形状を有するマンドレルを配置すると同時に、拡張可能導入器１１０の外面を拘束装置（例えば、チューブ）によって径方向内側に拘束することによって、折り畳み又はひだ折りされ得る。マンドレル及び／又は拘束装置を除去したときに、拡張部材１２０は、未拡張構成へ折り畳み又はひだ折りされ得る（例えば、図１Ｂに示すとおり）。
【００２６】
いくつかの実施形態では、拡張部材１２０の折り畳みは、熱処理を介して実施又は実行されてもよい。熱処理中の第１、第２、及び／若しくは第３のパネル１２７、１２８、１２９の連結又は溶接（すなわち、互いに）を回避又は防止するため、拡張部材１２０を形成する材料はコーティングされてもよい。例えば、材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、石英、シリコーンオイル、又は別の好適なコーティングのうちの少なくとも１つを用いてコーティングされてもよい。
【００２７】
特定の実施形態では、拡張可能導入器１１０の少なくとも一部を、未拡張構成へ折り畳む前にシリコーンオイルにさっと浸しもよい。特定の他の実施形態では、拡張可能導入器１１０の少なくとも一部を、折り畳む前にシリコーンオイルに浸漬してもよい。このような拡張可能導入器１１０の処理によって、上述のように、熱処理中の第１、第２及び／又は第３のパネル１２７、１２８、１２９の溶接を防止することができる。
【００２８】
様々な実施形態では、ＰＴＦＥベース処方（例えば、ＴＥＦＬＯＮ（商標））及び／又は石英のような材料の層は、拡張可能導入器１１０の外面の少なくとも一部に堆積されてもよい。ＰＴＦＥベース処方又は石英の層（例えば薄層）は、プラズマプロセスによって堆積させることができる。
【００２９】
フルオロポリマー層も、熱処理中の第１、第２及び／又は第３のパネル１２７、１２８、１２９の溶接を防止することができる。コーティング及び／又は共押出し層は、拡張可能導入器１１０の未拡張構成から拡張構成への移行中の引き裂き、伸張、及び／又はそれ以外の変形を防止することができる。
【００３０】
室温に近い温度では、拡張可能導入器１１０を形成する材料は、剛性又は硬質であってもよい。体温に近い温度では、拡張可能導入器１１０を形成する材料は、あまり剛性又は硬質でなくてもよい。例えば、被験者の血管内に拡張可能導入器１１０の少なくとも一部を配置するときに、拡張可能導入器１１０を形成する材料は、軟化するか又は柔軟になり得る。このように、拡張可能導入器１１０は、未拡張構成から拡張構成へ（すなわち、拡張可能導入器１１０が、体温に近い温度にあるとき）より簡単に移行するように構成され得る。体温に近い温度における材料の高い柔軟性は、また、拡張可能導入器１１０の未拡張構成から拡張構成への移行中の引き裂き、伸張、及び／又はそれ以外の変形を防止し得る。
【００３１】
図１Ｄ及び図１Ｅは、拡張可能導入器１１０の一部の断面詳細図である。図１Ｄに示すように、拡張可能導入器１１０は、第１の移行部１４０ａを含み得、図１Ｅに示すように、拡張可能導入器１１０は、第２の移行部１４０ｂを更に含み得る。第１の移行部１４０ａは、壁１３２の第２の端部１３６と壁１２２の第１の端部１２４とのそれぞれの間に配置され得る。第２の移行部１４０ｂは、壁１２２の第２の端部１２６と壁１３２の第１の端部１３４とのそれぞれの間に配置され得る。移行部１４０ａは、第１の肩部１４２ａを含み得、移行部１４０ｂは、第２の肩部１４２ｂを含み得る。図示のように、肩部１４２ａ、１４２ｂは、移行部１４０ａ、１４０ｂの内面上に配置され得る。いくつかの実施形態では、肩部１４２ａ、１４２ｂは、移行部１４０ａ、１４０ｂの外面上に配置されてもよい。拡張可能導入器１１０はまた、移行部１４０ａ、１４０ｂを有しないものとして説明され得るが、拡張可能導入器１１０は、肩部１４２ａ、１４２ｂをなお含んでもよい。例えば、肩部１４２ａ、１４２ｂは、拡張部材１２０及び／若しくは細長い部材１３０の一部又は伸張された部分であってもよい。
【００３２】
図示のように、肩部１４２ａは、肩部１４２ｂとは異なる構成又は形状であり得る。言い方を変えれば、肩部１４２ａ及び肩部１４２ｂは、非対称であってもよい。このような構成は、拡張部材１２０の折り目を一方の側に又は一方向に付勢し得る。例示のように、肩部１４２ａの傾斜は、肩部１４２ｂの傾斜よりも大きい。換言すれば、肩部１４２ｂの傾斜は、肩部１４２ａの傾斜よりも緩やかである。肩部１４２ａの形状は、拡張可能導入器１１０が未拡張構成に配置されているときに、拡張部材１２０の壁１２２の折り目を受容するように構成されてもよい。したがって、未拡張構成における拡張可能導入器１１０の外面の直径は、実質的に一定又は均一であり得る。同様に、未拡張構成における拡張可能導入器１１０の内面の直径も、実質的に一定又は均一であり得る。
【００３３】
図２Ａ及び図２Ｂは、拡張可能導入器アセンブリ１００及びダイレータ５の斜視図である。例示の実施形態では、拡張可能導入器１１０は未拡張構成にあり、拡張可能導入器１１０は、５フレンチの導入器（すなわち、未拡張構成）から７フレンチの導入器（すなわち、拡張構成）に拡張又は移行するように構成されている。上述のように、拡張可能導入器の他のサイズも、この開示の範囲内である。
【００３４】
いくつかの実施形態では、拡張可能導入器１１０は、ダイレータ５を受容するように構成されてもよい。例えば、ダイレータ５は、５フレンチのダイレータであってよく、ダイレータ５は、拡張可能導入器１１０の内腔１１７を介して（例えば、施術者によって）移動されてもよい。ハブ１０２の遠位端にある開口部１０３は、ダイレータ５を受容するように構成されてもよい。ダイレータ５は次いで、ハブ１０２の内腔を通過して、拡張可能導入器１１０の内腔１１７に入り得る。図２Ａは、ダイレータ５が拡張可能導入器１１０内に配置される前（又は、ダイレータ５が拡張可能導入器１１０から除去された後）のダイレータ５を示す。図２Ｂは、拡張可能導入器１１０内に配置されたダイレータ５を示す。例示のように、拡張可能導入器１１０は、拡張可能導入器１１０の内腔１１７内にダイレータ５を配置したときに、未拡張構成のままである。
【００３５】
ダイレータ５は、拡張可能導入器１１０より剛性が高くてもよい。例えば、ダイレータ５は、拡張可能導入器１１０を形成する材料より剛性が高い材料から形成されてもよい。ダイレータ５の壁は同じく、又は代替的に、拡張可能導入器１１０の壁よりも厚くてもよい。
【００３６】
図３Ａは、拡張器１５０の側面図である。拡張器１５０は、細長い部材１５２を含み得る。ハブ１５４は、拡張器１５０の近位端部１５６に配置又は連結され得る。拡張器部材１６０は、拡張器１５０の遠位端部１５８に配置又は連結されてもよい。更に、内腔１５１は、拡張器１５０の長さの少なくともの一部の中に配置されてもよい。例えば、内腔１５１は、拡張器１５０の近位端１５５と遠位端１５７との間に延在してもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、拡張器部材１６０は、細長い部材１５２の外面の少なくとも一部の周囲に配置されてもよい。例えば、拡張器部材１６０は、細長い部材１５２の外面全体の周囲に配置されてもよい。拡張器部材１６０は、テーパ部１５３を含み得る。テーパ部１５３は、テーパ部のない拡張器１５０に比べて、開口部又は内腔への拡張器１５０の配置を補助する又は向上させることができる。特定の実施形態では、拡張器１５０の構成要素のそれぞれ又は構成要素のサブセット（例えば、細長い部材１５２及び拡張器部材１６０）は、一体であってもよい。例えば、細長い部材１５２及び拡張器部材１６０は、単一の材料片から形成されてもよい。特定の他の実施形態では、拡張器１５０の構成要素のそれぞれ又は構成要素のサブセットは、分離性であってもよい。例えば、細長い部材１５２は、第１の材料片から形成されてもよく、拡張器部材１６０は、第２の材料片から形成されてもよい。分離性の細長い部材１５２及び拡張器部材１６０は次いで、互いに連結又は固定的に連結されてもよい。テーパ部のない拡張器部材も、この開示の範囲内である。
【００３８】
いくつかの実施形態では、拡張器部材１６０は、バルーン又は他の膨張部材若しくは拡張部材を含んでもよい。このような拡張器部材１６０は、使用中に選択的に拡張又は弛緩されるように構成されてもよい。例えば、拡張器部材１６０を拡張構成の拡張可能導入器（図１Ａの１１０など）を通って前進させることで、導入器を拡張し得る。次いで、拡張器部材１６０をより小さい直径まで弛緩させて、拡張可能導入器からの拡張器１５０の除去を容易にし得る。いくつかの事例では、選択的に拡張可能な拡張器部材１６０は、拡張器１５０及び支持部材（以下に更に詳細に論じる指示部材１７０など）の同時導入を可能にし得る。拡張器部材１６０は、拡張構成にあって、支持部材の遠位端から延在していてもよく、細長い部材１５２は、支持部材の内腔内に配置される。拡張器１５０及び支持部材を拡張可能導入器に沿って前進させることで、拡張可能導入器を拡張させることができる。次いで、拡張器部材１６０をより小さい直径まで弛緩させることで、支持部材１６０を引き戻すことなく、支持部材の内腔を介して拡張器部材１６０を除去することができる。いくつかの事例では、拡張器部材１６０はこのように、拡張器部材が拡張されているときは、支持部材の内腔の内径より大きい外径、また、拡張器部材１６０が弛緩又は収縮しているときは、支持部材の内径より小さい外径を有してもよい。
【００３９】
図３Ｂは、拡張器部材１６０の近位端部１６２の接合部における、拡張器１５０の一部の詳細図を示す。隆起部又は環状隆起部１６５は、近位端部１６２に配置され得る。図示のように、隆起部１６５は丸みを帯びていてよい。いくつかの実施形態では、隆起部１６５は、先が丸くてもよく、テーパ形状でもよく、ないしは別の方法で好適に形作られてもよい。
【００４０】
図示のように、細長い部材１５２の最大径（例えば、径Ｄ１５２）は、拡張器部材１６０の最大径（例えば、径Ｄ１６０）を下回る。したがって、拡張器１５０が内腔（例えば、拡張可能導入器の内腔）の中へ通過するとき、拡張器１５０の外面と内腔の内面との間の摩擦は、拡張器１５０の一部（すなわち、最大径Ｄ１６０を有する拡張器部材１６０の一部）に関連付けられた摩擦のみに実質的に制限又は低減され得る。このような構成は、その全長に沿って実質的に一定の直径を有する拡張器と比較して、拡張可能導入器の内腔を介した拡張器１５０の移動を容易にする又は向上させることができる。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂは、ある点で上述の拡張器１５０と類似している拡張器２５０の一実施形態を示す。したがって、同様の特徴には、同様の参照番号が、先頭の桁を「２」に増分して割り当てられている。例えば、図４Ａ〜図４Ｂに示される実施形態は、いくつかの点で、図３Ａ及び図３Ｂの拡張器部材１６０と類似し得る、拡張器部材２６０を含む。それゆえ、同様に特定される特徴に関して上述された、関連性のある開示は、以降では繰り返されない場合がある。また、図３Ａ及び図３Ｂに示される拡張器１５０及び関連する構成要素の具体的な特徴は、図面にて示されないか参照番号で識別されない、又は具体的にそれ以降に記載される説明にて取り上げられない場合がある。しかしながら、そのような特徴は、他の実施形態で示される特徴、及び／又は、そのような実施形態に関して説明される特徴と、明白に同じもの、あるいは実質的に同じものとすることができる。したがって、かかる特徴の関連する記載は、図４Ａ及び図４Ｂに示す拡張器２５０及び関連する構成要素の特徴と同等に適用される。図３Ａ及び図３Ｂに例示する拡張器１５０及び関連する構成要素に対して記載される特徴の任意の好適な組み合わせ、並びにそれらの変更例は、図４Ａ及び図４Ｂの拡張器２５０及び関連する構成要素と使用可能であり、逆も同様である。この開示のパターンは、後続の図に示され、かつ以降で説明される、更なる実施形態にも等しく適用されるものであり、先頭の桁を更に増分することができる。更に、本開示のこのパターンは、本明細書に図示及び記載される他のアセンブリ、装置、及び構成要素（例えば、拡張可能導入器アセンブリ、拡張可能導入器、拡張部材など）の更なる実施形態にも等しく適用される。
【００４２】
図４Ａは、拡張器２５０の側面図である。拡張器２５０は、細長い部材２５２を含み得る。ハブ２５４は、拡張器２５０の近位端部２５６に配置又は連結され得る。拡張器部材２６０は、拡張器２５０の遠位端部２５８に配置又は連結されてもよい。更に、内腔２５１は、拡張器２５０の長さの少なくともの一部の中に配置されてもよい。例えば、内腔２５１は、拡張器２５０の近位端２５５と遠位端２５７との間に延在してもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、拡張器部材２６０は、細長い部材２５２の外面の少なくとも一部の周囲に配置されてもよい。例えば、拡張器部材２６０は、細長い部材２５２の外面全体の周囲に配置されてもよい。拡張器部材２６０は、テーパ部２５３を含み得る。テーパ部１５３を参照する上述のように、テーパ部２５３は、テーパ部のない拡張器２５０に比べて、開口部又は内腔への拡張器２５０の配置を補助する又は向上させることができる。特定の実施形態では、拡張器２５０の構成要素のそれぞれ又は構成要素のサブセット（例えば、細長い部材２５２及び拡張器部材２６０）は、一体であってもよい。例えば、細長い部材２５２及び拡張器部材２６０は、単一の材料片から形成されてもよい。特定の他の実施形態では、拡張器２５０の構成要素のそれぞれ又は構成要素のサブセットは、分離性であってもよい。例えば、細長い部材２５２は、第１の材料片から形成されてもよく、拡張器部材２６０は、第２の材料片から形成されてもよい。分離性の細長い部材２５２及び拡張器部材２６０は次いで、互いに連結又は固定的に連結されてもよい。
【００４４】
図４Ｂは、拡張器部材２６０の近位端部２６２の接合部における、拡張器２５０の一部の詳細図を示す。逆テーパ部又は環状の逆テーパ部２６６は、近位端部２６２に配置され得る。いくつかの実施形態では、拡張器２５０を拡張可能導入器の内腔を介して移動するとき、ユーザは、拡張器部材２６０を拡張可能導入器の遠位端を越えて移動する又は伸張させることができる。逆テーパ部２６６は、拡張器部材２６０を拡張可能導入器の内腔内に再配置することを補助し得る。例えば、拡張可能導入器に対して拡張器２５０を近位に移動するとき、逆テーパ部２６６は、拡張可能導入器の内腔への拡張器部材２６０の配置を容易にし得る。
【００４５】
上述の拡張器部材１６０と同様に、拡張器部材２６０は、膨張可能なバルーン又は他の拡張部材を含んでもよい。このような拡張器部材２６０は、上述の拡張器部材１６０に類似して支持部材と同時に使用され得る。
【００４６】
図示のように、細長い部材２５２の最大径（例えば、径Ｄ２５２）は、拡張器部材２６０の最大径（例えば、径Ｄ２６０）を下回る。したがって、拡張器２５０が内腔（例えば、拡張可能導入器の内腔）の中へ通過するとき、拡張器２５０の外面と内腔の内面との間の摩擦は、拡張器２５０の一部（すなわち、最大径Ｄ２６０を有する拡張器部材２６０の一部）のみに関連付けられた摩擦に実質的に制限又は低減され得る。このような構成は、その全長に沿って実質的に一定の直径を有する拡張器と比較して、拡張可能導入器の内腔を介した拡張器２５０の移動を容易にすることができる。
【００４７】
図３Ａ及び図４Ａを参照すると、拡張器部材１６０は、拡張器部材２６０より長くてもよい。より長い拡張器部材１６０は、拡張可能導入器１１０の遠位端１１３が完全に遠位に延在することを防止し得る。いくつかの実施形態では、より短い拡張器部材２６０は、拡張可能導入器１１０の遠位端１１３を完全に遠位に延在させ得るが、逆テーパ部２６６は、拡張器部材２６０が拡張可能導入器１１０内で近位に移動することを可能にし得る。このような構成は、拡張可能導入器１１０の遠位端１１３及び／又は遠位端部１１４が拡張器部材１６０、２６０の使用中に圧着される、折り畳まれる、ないしは別の方法で損傷することを防止又は制限し得る。例えば、逆テーパ部２６６は、拡張可能導入器１１０の遠位端１１３及び／若しくは遠位端部を圧着、折り畳み、又は損傷することなく、拡張器部材２６０を拡張可能導入器１１０内の近位に移動することを可能にし得る。
【００４８】
図５Ａ〜図５Ｃは、拡張可能導入器アセンブリ１００及び拡張器１５０の斜視図である。図５Ａの例示の実施形態では、拡張可能導入器１１０は、未拡張構成にある。したがって、拡張部材１２０は、未拡張構成にある。拡張可能導入器１１０は、５フレンチの導入器（すなわち、未拡張構成）から７フレンチの導入器（すなわち、拡張構成）に拡張又は移行するように構成される。再度、上述のように、拡張可能導入器の他のサイズも、この開示の範囲内である。
【００４９】
いくつかの実施形態では、拡張可能導入器１１０は、拡張器１５０を受容するように構成されてもよい。例えば、拡張器１５０は、（例えば、施術者によって）拡張可能導入器１１０の内腔１１７内に配置及び／又はそこを介して移動され得る。ハブ１０２の近位端にある開口部１０３は、拡張器１５０を受容するように構成されてもよい。拡張器１５０は次いで、ハブ１０２の内腔を通過して、拡張可能導入器１１０の内腔１１７に入り得る。図５Ａは、拡張器１５０が拡張可能導入器１１０内に配置される前（又は、拡張器１５０が拡張可能導入器１１０から除去された後）などの、拡張可能導入器１１０の近位の拡張器１５０を示す。
【００５０】
図５Ｂは、拡張可能導入器１１０を介して部分的に配置された拡張器１５０を示す。例示のように、拡張可能導入器１１０及び拡張部材１２０の遠位部分は、未拡張構成に留まっており、拡張可能導入器１１０及び拡張部材１２０の近位部分は、拡張構成にある。例えば、内腔１１７の内径より大きい最大径（Ｄ１６０を有する拡張器部材１６０は、拡張部材１２０の少なくとも一部を未拡張構成から拡張構成に移行若しくは拡張させている又はそのように誘発している。
【００５１】
図５Ｃは、拡張可能導入器１１０を介して完全に配置された拡張器１５０を示す。例示のように、拡張器部材１６０の少なくとも一部は、拡張可能導入器１１０の遠位端１１３から遠位に延在している。更に、拡張可能導入器１１０及び拡張部材１２０は、拡張構成へ拡張又は移行されている。つまり、その最大径Ｄ１６０に少なくとも部分的に起因して、拡張器部材１６０の外面は、拡張可能導入器１１０及び拡張部材１２０が未拡張構成から拡張構成に拡張又は移行するように、拡張部材１２０及び／若しくは拡張可能導入器１１０内面に力を加えている又は及ぼしている。別の言い方をすれば、拡張可能導入器１１０は、５フレンチ構成から７フレンチ構成に拡張している。再度、上述のように、拡張可能導入器１１０の他のサイズもこの開示の範囲内である。
【００５２】
図５Ｄは、拡張構成（例えば、７フレンチ構成）の拡張可能導入器１１０を示す。例示のように、拡張器１５０は、拡張可能導入器１１０内から除去又は回収されている。拡張構成にある拡張可能導入器１１０は、ダイレータ７を受容するように構成されてもよい。例えば、ダイレータ７は、７フレンチダイレータであってもよく、ダイレータ７は、拡張可能導入器１１０の内腔１１７を介して（例えば、施術者によって）移動され得る。
【００５３】
ダイレータ５を参照する上述のように、ハブ１０２の遠位端にある開口部１０３は、ダイレータ７を受容するように構成されてもよい。ダイレータ７は次いで、ハブ１０２の内腔を通過して、拡張可能導入器１１０の内腔１１７に入り得る。図５Ｄは、ダイレータ７が拡張可能導入器１１０内に配置される前（又は、ダイレータ７が拡張可能導入器１１０から除去された後）のダイレータ７を示す。
【００５４】
ダイレータ７は、拡張可能導入器１１０より剛性が高くてもよい。例えば、ダイレータ７は、拡張可能ダイレータ１１０を形成する材料より剛性が高い材料から形成されてもよい。ダイレータ７の壁は同じく、又は代替的に、拡張可能導入器１１０の壁よりも厚くてもよい。
【００５５】
図６Ａは、支持部材又は拡張された支持部材１７０の側面図である。図６Ｂは、拡張可能導入器１１０の少なくとも一部の中に支持部材１７０を配置したときの支持部材１７０を示す。図示のように、支持部材１７０は、近位端部１７４と遠位端部１７６との間に延在する細長い部材１７２と、支持部材１７０の遠位端１７５に配置又は連結されている遠位先端１７３と、を含み得る。遠位先端１７３は、支持部材１７０の残りの部分若しくは構成要素より可撓性、柔軟性、及び／又は圧縮性の高い材料から形成されてもよい（すなわち、遠位先端１７３は、非外傷性であってもよい）。遠位先端１７３のこのような構成は、例えば、支持部材１７０が被検者内で使用されている場合に、被検者の血管系の損傷を制限又は防止することを補助し得る。
【００５６】
支持部材１７０は、細長い部材１７２の少なくとも一部の中に配置される内腔１７１を更に含み得る。更に、内腔１７１は、支持部材１７０の近位端部１７４と遠位端部１７６との間に延在してもよい。特定の実施形態では、内腔１７１は、支持部材１７０の長さの一部のみを通って延在してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、支持部材１７０は、拡張可能導入器１１０が拡張構成にあるときに、拡張可能導入器１１０の内腔１１７内に配置されるように構成されてもよい。支持部材１７０（拡張可能導入器１１０の内腔１１７内に配置されているとき）は、拡張構成における拡張可能導入器１１０を補強又は支持し得る。例えば、支持部材１７０は、拡張構成から未拡張構成への拡張可能導入器１１０の移行を阻止又は防止し得る。別の言い方をすれば、支持部材１７０は、拡張構成における拡張可能導入器１１０及び／若しくは拡張部材１２０を維持又は実質的に維持し、拡張可能導入器１１０を使用中に補強するように構成されてもよい。
【００５８】
特定の実施形態において、補強部材１７７は、支持部材１７０の少なくとも一部の中に配置又はそこに連結されてもよい。例えば、補強部材１７７は、細長い部材１７２の少なくとも一部の中に配置又はそこに連結されてもよい。様々な実施形態では、補強部材１７７は、ブレード、複数のブレード、ワイヤ、複数のワイヤ、又は別の好適な補強構成要素のうちの少なくとも１つを含んでもよい。いくつかの実施形態では、補強部材１７７は、金属（例えば、ニチノール）、ポリマー（例えば、剛性ポリマー）、又は別の好適な材料のうちの１つ以上から形成されてもよい。
【００５９】
支持部材１７０は、キャップ１７８を更に含み得る。キャップ１７８は、例示のように、支持部材１７０の近位端部１７４に連結可能である。いくつかの実施形態では、キャップ１７８は、細長い部材１７２と一体であってもよい。いくつかの他の実施形態では、キャップ１７８は、細長い部材１７２から分離してもよい。キャップ１７８は、キャップ１７８又はキャップ１７８の少なくとも一部が、ハブ１０２及び／又はサイドアームカテーテル１０４の少なくとも一部の周囲に配置可能になるように、形作られてもよい。
【００６０】
図示のように、キャップ１７８は、切欠き１７９を含み得る。いくつかの実施形態では、切欠き１７９は、切欠き１７９及び／又はキャップ１７８がハブ１０２及び／又はサイドアームカテーテル１０４の少なくとも一部の周囲に配置され得るように、形作られてもよい。例えば、切欠き１７９は、切欠き１７９がサイドアームカテーテル１０４の少なくとも一部の周囲に配置され得るように、Ｕ字形であってもよい。いくつかの実施形態では、切欠き１７９は、四角形、半円形、又は別の適切な形状であってもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、連続支持部材１７０は、サイドアームカテーテル１０４から支持部材１７０の内腔１７１への通路（例えば、流路）を遮断又は閉塞する傾向にあり得る。したがって、いくつかの実施形態では、側孔又は開口部（図示せず）が支持部材１７０内に配置されてもよく、側孔は、サイドアームカテーテル１０４の内腔にそろうように構成及び／又は位置決めされる。このような構成は、サイドアームカテーテル１０４と支持部材１７０の内腔１７１とのそれぞれの間の流体連通を提供し得る。切欠き１７９は、側孔がサイドアームカテーテル１０４の内腔にそろうように構成されてもよい。
【００６２】
キャップ１７８はまた、細長い医療装置がキャップ１７８を通って、支持部材１７０の内腔１７１内に移動できるように、孔部又は開口部（図示せず）を含んでもよい。様々な実施形態では、孔部は、開口部を介して細長い医療装置を移動するときに、支持部材１７０と細長い医療装置の外面との間に封止部が形成され得るように、封止部を含んでもよい。いくつかの実施形態では、キャップ１７８は、連結機構（図示せず）を含んでもよく、連結機構は、支持部材１７０をハブ１０２に確実に連結する（例えば、拡張可能導入器１１０から支持部材１７０（逆もまた同様）の分離若しくは意図しない分離を制限又は防止する）ように構成される。
【００６３】
図７は、交換ダイレータ１８０を示す。交換ダイレータ１８０は、図示のように、近位端部１８４と遠位端部１８６との間に延在する細長い部材１８２を含む。交換ダイレータ１８０は、細長い部材１８２内に配置され、近位端部１８４と遠位端部１８６との間に延在する、内腔１８１を更に含み得る。いくつかの実施形態では、内腔１８１は、交換ダイレータ１８０の一部のみを通って延在してもよい。遠位端部１８４は、テーパ形状であり得る。いくつかの実施形態では、近位端部１８４のテーパは、交換ダイレータ１８０の長手方向軸線に対して約５°であってもよい。いくつかの他の実施形態では、近位端部１８４のテーパは、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約１°〜約１０°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約２°〜約９°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約３°〜約８°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約４°〜約６°、又は交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して別の好適な角度であってもよい。
【００６４】
遠位端部１８６も、テーパ形状であり得る。特定の実施形態では、遠位端部１８６のテーパは、交換ダイレータ１８０の長手方向軸線に対して約５°であってもよい。特定の他の実施形態では、遠位端部１８６のテーパは、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約１°〜約１０°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約２°〜約９°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約３°〜約８°、交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して約４°〜約６°、又は交換ダイレータ１８０の長手方向軸に対して別の好適な角度であってもよい。様々な実施形態では、近位端部１８４のテーパは、遠位端部１８６のテーパと実質的に対称であってもよい。様々な他の実施形態では、近位端部１８４のテーパは、遠位端部１８６のテーパより大きくてもよく、逆もまた同様である。更に他の様々な実施形態では、遠位端部１８６がテーパ形状であっても、近位端部１８４はテーパ形状でなくてよく、逆もまた同様である。
【００６５】
また、拡張可能導入器システムも本明細書で開示する。いくつかの実施形態では、拡張可能導入器システムは、拡張可能導入器アセンブリ１００、拡張可能導入器１１０、拡張器１５０、２５０、支持部材１７０、及び／又は交換ダイレータ１８０のうちの１つ以上を含んでもよい。特定の実施形態では、拡張可能導入器システムは、キットで提供されてもよい。
【００６６】
様々な実施形態では、拡張可能導入器１１０、ハブ１０２、支持部材１７０、交換ダイレータ１８０、又は拡張可能導入器システムの任意の他の好適な構成要素は、長手方向に開放可能及び／又は分離可能であってもよい。別の言い方をすれば、拡張可能導入器１１０、ハブ１０２、支持部材１７０、及び／又は交換ダイレータ１８０は、例えば、拡張可能導入器１１０、支持部材１７０、及び／又は交換ダイレータ１８０が被験者から除去されるときに、拡張可能導入器１１０、支持部材１７０、及び／又は交換ダイレータ１８０が２つの長さ方向部分に分離することを可能にする又は許容するように、分裂可能、スライス可能、及び／又は引き裂き可能であってもよい。拡張可能導入器１１０、支持部材１７０及び／又は交換ダイレータ１８０が分離された後は、拡張可能導入器１１０、支持部材１７０及び／又は交換ダイレータ１８０を手術室から除去することができる。いくつかの他の実施形態では、拡張可能導入器１１０、支持部材１７０、及び／又は交換ダイレータ１８０は、長手方向に開放可能又は分離可能でなくてもよい。
【００６７】
いくつかの実施形態では、放射線不透過性などの１つ以上のマーカーを、拡張可能導入器、拡張器、支持部材、及び／又は交換ダイレータの一部若しくは複数部分に配置して、それらの配設又は使用を（すなわち、医療処置中に）補助することができる。
【００６８】
未拡張構成から拡張構成へ拡張可能導入器を拡張する方法も、開示される。いくつかの実施形態では、拡張可能導入器を拡張する方法は、拡張器を拡張可能導入器の内腔内に配置することを含み得る。拡張器は次いで、内腔の少なくとも一部を介して遠位に移動され得る。様々な実施形態では、拡張器は、上述のような拡張器部材を含んでもよい。拡張可能導入器の内腔を介した拡張器及び拡張器部材の配置並びに／又は移動は、拡張可能導入器の内面に外向きの径方向力を与え得る又は与えるように構成され得る。特定の実施形態では、このような外向きの径方向力は、拡張可能導入器の少なくとも一部を未拡張構成から拡張構成へ拡張又は移行させ得る。例えば、外向きの径方向力は、拡張部材の第１、第２、及び／又は第３のパネルを展開させるか、扇状に広げさせるか、又は展延させ得る。外向きの径方向力はまた、拡張部材の第１及び第２の折り目を展開又は展延させ得る。
【００６９】
いくつかの実施形態では、拡張する拡張可能導入器の一部は、図１Ｂ及び図１Ｃに示す拡張部材１２０など、拡張可能導入器の一部に沿って配置される拡張部材であってもよい。上述のように、拡張部材１２０は、外パネル１２７、内パネル１２９、及び外パネル１２７と内パネル１２９との間に配置された中間パネル１２８を含んでもよい。未拡張構成において、内パネル１２９、中間パネル１２８、及び外パネル１２７は、それぞれ互いに積層されてもよい。様々な実施形態では、拡張可能導入器１１０を拡張させる方法は、内パネル１２９、中間パネル１２８、及び外パネル１２７を互いから離れる方向に（すなわち、拡張器を介して）移動するか又は展延させて、拡張可能導入器１１０を未拡張構成から拡張構成へ拡張させることを含み得る。
【００７０】
特定の実施形態では、未拡張構成から拡張構成へ拡張可能導入器を拡張させる方法はまた、被験者の血管内で拡張可能導入器の少なくとも一部を位置決めすることを含み得る。上述のように、拡張可能導入器を体温に近い温度で形成する材料を配置することで、材料が室温に近い温度から体温に近い温度に温まるにつれ、材料が軟化し、より柔軟になることを可能にし得る。
【００７１】
拡張可能導入器を未拡張構成から拡張構成へ拡張させる方法は、拡張可能導入器の内腔から拡張器を回収し、拡張可能導入器の内腔内に支持部材の少なくとも一部を配置することを更に含み得る。拡張可能導入器の内腔内への支持部材の配置は、拡張可能導入器を拡張構成に維持することを補助し得る。例えば、支持部材は、拡張部材の第１、第２及び／若しくは第３のパネルの再折り畳み又は再係合を制限又は防止し得る。支持部材はまた、拡張部材の第１及び／又は第２の折り目の再折り畳みを制限又は防止し得る。
【００７２】
図８Ａ〜８Ｅは、交換ダイレータ１８０及び拡張可能導入器１１０を使用する方法を示す。図８Ａは、拡張可能導入器アセンブリ１００を例示しており、拡張可能導入器１１０は、被験者の血管２５内に配置されている。例示のように、拡張可能導入器１１０は、拡張構成にある。いくつかの実施形態では、交換ダイレータ１８０は、矢印で示されているように、ハブ１０２を介して拡張可能導入器１１０の内腔１１７内へ移動されてもよい。図８Ｂを参照すると、交換ダイレータ１８０は、拡張可能導入器１１０内に配置され、交換ダイレータ１８０の遠位端部１８６は、拡張部材１２０の遠位端１１３の遠位に配置される。
【００７３】
図８Ｃに示すように、いくつかの実施形態では、拡張可能導入器アセンブリ１００は、矢印で示すように、血管２５から及び／又は交換ダイレータ１８０の周囲から除去又は回収され得る。拡張可能導入器アセンブリ１００が交換ダイレータ１８０の周囲から除去された後は、第２の大きい固定ダイレータ又は他の好適な細長い医療装置９は、矢印で示すように、交換ダイレータ１８０上で血管２５内へ配置され得る（図８Ｄを参照のこと）。様々な実施形態では、第２の大きい固定ダイレータ９の少なくとも一部が血管２５内に配置されると、交換ダイレータ１８０は、図８Ｅに矢印で示されているように、血管２５及び／又は第２のより大きい固定ダイレータ９から除去又は回収され得る。交換ダイレータ１８０が除去されると、第２の大きい固定ダイレータ９は、医療処置に使用され得る。
【００７４】
認識することができるように、更なる方法及び／又は方法のステップを図１Ａ〜図８Ｅ及び対応する本開示から導出することができる。本明細書で開示されるいずれの方法も、説明されている方法を実行するための、１つ以上のステップ又は行為を含む。それらの方法のステップ及び／又は行為は、互いに入れ替えることができる。換言すれば、実施形態の適切な動作に関して、特定のステップ又は行為の順序が必要とされない限り、それら特定のステップ及び／又は行為の順序並びに／あるいは操作を、変更することができる。更には、本明細書で説明されている方法のサブルーチン又は一部分のみを、本開示の範囲内の別個の方法とすることもできる。換言すれば、一部の方法は、より詳細な方法で説明されているステップの、一部分のみを含み得る。
【００７５】
本明細書の全体にわたる、「ある実施形態」又は「その実施形態」への言及は、その実施形態に関連して説明されている特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。それゆえ、引用される表現又はその変形は、本明細書の全体にわたって記載されている場合、必ずしも全てが、同じ実施形態に言及するものとは限らない。
【００７６】
同様に、本開示の恩恵を受けることにより、当業者には、上記の実施形態の説明において、開示の効率化の目的上、様々な特徴が単一の実施形態、図、又はそれらの説明に集約されている場合がある点を理解されたい。しかしながら、本開示の方法は、いずれの請求項も、その請求項で明示的に記載された特徴よりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして、解釈されるべきではない。むしろ、以下の請求項が反映するように、発明の態様は、上記で開示された任意の単一の実施形態の全ての特徴よりも、少ない特徴の組み合わせにある。それゆえ、この「発明を実施するための形態」に続く請求項は、この「発明を実施するための形態」に明示的に組み込まれるものであり、各請求項は、それ自体が別個の実施形態として独立している。本開示は、独立請求項とそれらの従属請求項の、あらゆる並べ替えを含む。
【００７７】
ある特徴又は要素に関する、請求項における「第１の」という用語の記載は、必ずしも、第２の若しくは追加的な、そのような特徴又は要素の存在を示唆するものではない。本開示の根本的な原理から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細に変更を加えることができる点が、当業者には明らかとなるであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【国際調査報告】
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