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【事件の表示】
　商願２００５−１１６５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第２４類、第２５類及び第類２８類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願され、その後、同１９年８月１５日付けの手続補正書で第９類「携帯電話機用ストラップ及びその他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，録音済みコンパクトディスク及びその他の録音済み光学式又は磁気式記録媒体，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済みの光学式又は磁気式記録媒体，電子出版物，ダウンロード可能な移動体電話の着信用音楽又は音声，ダウンロード可能な音楽・音声・映像」、第１４類「キーホルダー，身飾品，貴金属製喫煙用具」、第１６類「文房具類」、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，トランプ」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。 
（１）登録第２１８４３９１号商標は、「悟空」の文字をややデザイン化し横書きしてなり、昭和６２年１２月１４日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、同１１年１１月１６日に存続期間の更新がされたものである。
（２）登録第２５６２９４２号商標は、「ゴクウ」及び「ＧＯＫＵＨ」の文字を二段に書してなり、平成３年２月２８日に登録出願され、第２６類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月２４日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品について、同年７月９日に第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」に書換登録がされたものである。　
（３）登録第３１４１５８０号商標は、「語空」の文字を書してなり、平成４年１１月１０日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、同１８年２月２１日に存続期間の更新がされたものである。
（４）登録第４１４０２２８号商標は、「ゴクウ」及び「語空」の文字を二段に書してなり、平成８年８月２６日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４９０７４３号商標は、「語空」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録されたものである。
（６）登録第４７６５２４６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年９月４日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体は「行く」等の意味を有する平易な英語である「Ｇｏ」及び「空」の文字の間に「！」の記号を介し、「Ｇｏ！空」と統一したデザインを施し、まとまりよく表してなるものであり、構成中の「空」は、一文字で表されている場合「ソラ」と称呼するのが自然であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体を一体のもと認識し、これより生ずる「ゴーソラ」の称呼をもって取引に資するものといえる。
　そうとすると、本願商標よりは、「ゴーソラ」の称呼及び「行け！空」程の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ゴクー」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であると判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　　４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―家まるごと」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品又は役務の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として普通に採択・使用されているアルファベット１字と認められ、また、近年インターネット上の取引においても一般的に採択、使用されている『ｅ』の文字と、販売する商品や提供する役務が『家全体に係るもの』を表す『家まるごと』の文字とをハイフンで結合した、『ｅ―家まるごと』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に記号・符号と家全体に係る商品又は役務であることを、あるいは、インターネットを介した家全体に係る役務であることを表したものと認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ｅ―家まるごと」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているから、かかる構成においては、たとえ、その構成中の「ｅ」の文字が、商品又は役務の品番、規格等を表示するための記号又は符号として、また、インターネット上の取引においても一般的に採択、使用されている場合があるとしても、「家まるごと」の文字とハイフンを介して組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、具体的に表示しているものとはいえず、むしろ、これに接する需要者は、特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、需要者が何人かの業務に係るものであることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「テルビン」の片仮名文字と「ＴＥＲＵＢＩＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成１７年１０月１９日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の引用商標 
 　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２５００７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「テルビー」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年３月３１日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液 」を指定商品として、同１８年１月２７日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断　 
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「テルビン」の称呼を生じるものである。 
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「テルビー」の称呼を生じる。 
　そこで、本願商標より生ずる「テルビン」の称呼と引用商標より生ずる「テルビー」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも４音構成よりなり、末尾の「ン」と長音「ー」に差異が有るほか他の配列音の全てを同じくするものである。
　しかして、相違する「ン」は鼻音として弱い音であり、長音「ー」は前音「ビ」を発音した状態で伸ばす音であり、いずれも破裂音で明瞭に発音される前音「ビ」に吸収されて独立した一音として明確に聴取し難いばかりでなく、称呼上明確には聴取し難い語尾に位置するものである。また、両商標がいずれも親しまれた特定の観念を有するものとは認められないことを考え併せるならば、両称呼は、これを全体として称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとして聴取されて、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審決例や登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，請求人の挙げる審決例がある一方で、本件と同様、語尾の「ン」と長音の違いの称呼において、その称呼が４音以下で、かつ、指定商品の薬剤等に関係するもので、称呼上類似する商標として判断された審決例として、例えば、平成９年審判第２１７３７号、平成９年審判第１４０５号、平成２年審判第１４６１４号、昭和６３年第２１２８８号、昭和５４年審判第１００３５号、昭和５４年審判第２４２号、昭和５３年審判第２８４０号、昭和５２年審判第４２７６号が挙げられる。ましてや、他の指定商品との関係において、称呼上類似する商標として判断された審決例は多数にのぼる。加えて，ある商標が引用する商標と類似するかどうかは，個別、具体的に判断されるべきものであって，本願商標と引用商標との類否判断の過程において，過去の審決例や審決例を参酌しなければならないものではない。
　したがって、請求人の前記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１８年５月８日付け手続補正書に記載の商品及び役務に補正されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１２４２７９８号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「茜」の文字を書してなり、昭和４８年２月２７日に出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５２年１月４日に設定登録されたものである。同じく、登録第４９１９１１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成１７年６月３日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１８年１月６日に設定登録されたものであり、同じく登録第４９１９１１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＮ茜」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年６月３日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１８年１月６日に設定登録されたものである。
 　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形の右横に「Ｇｒｉｌｌ」及び「あかね」の文字を横一列に書してなるものであるところ、図形部分と文字部分とはそれぞれ独立しても自他商品の識別機能を果たし得ると認められる。そして、文字部分についてみると、欧文字と平仮名文字とで文字の種類は異なるとしても、両文字は纏まりよく一体的に表されており、後半の「あかね」の文字部分のみが殊更に強く印象されるとすべき理由も見出せず、また、構成文字全体から生ずる「グリルアカネ」の称呼も格別に冗長とはいえず、一気に称呼し得るものである。 
　したがって、本願商標は、「グリルアカネ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。 
　一方、引用商標１は、その構成文字に相応して「アカネ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「ＭＯＮ」の文字を表示したリボン状の図形を漢字の上に重ねてなるものであるところ、商標の採択に当たっては、文字部分を既成の文字にしなければならない理由はなく、自由に文字を創ることも可能であるから、全体が見えない漢字部分がいずれの文字を表したものか特定できないものとみるのが相当である。そうとすると、引用商標２は、「ＭＯＮ」の文字部分から「モン」の称呼を生じることはあるとしても、「アカネ」の称呼は生じないものというのが相当である。
　さらに、引用商標３は、その構成文字「ＭＯＮ茜」に相応して「モンアカネ」の一連の称呼を生じるものというべきである。
　しかして、本願商標から生じる称呼「グリルアカネ」と引用各商標から生じる上記各称呼「アカネ」、「モン」及び「モンアカネ」とをそれぞれ比較しても、相違する音数及び相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとは認められない。
　また、本願商標と引用各商標とが、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。 
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用各商標に類似する商標と判断することはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパキャリー」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において同年１２月７日付け手続補正書により、第７類は削除され、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパキャリー』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『素晴らしい運搬車』程度の意味合いの『ｓｕｐｅｒ　ｃａｒｒｙ』の文字を想起させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパキャリー」の文字よりなり、これより生ずると認められる「スーパキャリー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「キャリー」の語が、「運ぶ、運搬する」等を意味する英語「ｃａｒｒｙ」のカタカナ文字表記であるとしても、かかる構成においては、原審説示のごとく、本願指定商品の品質を直接、具体的に表示するにすぎないものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、語頭の「スーパ」の文字が、英語の「ｓｕｐｅｒ」のカタカナ文字表記として一般に理解され、使用されている事実は見つけることができないのみならず、「スーパキャリー」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４６４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１月１８日及び同１９年２月６日付け手続補正書により、最終的に第９類「電動機制御用インバーター，電動機制御用電気コンバーター」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『電動機への交流電源供給回路を表した図』であることを認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品中、『前記の回路を備えた商品』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「〜」の記号を円で囲んだ左側の円と「Ｍ」の文字を円で囲んだ右側の円からそれぞれ３本の線が互いに交わるような形で延び、それらの線にある２ヵ所の黒点から、さらに長短の線が延びている形を表してなるところ、その指定商品との関係において、これが直ちに原審説示の意味合いを認識するものとはいい難いものであり、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示したものともいい難いものである。また、当審において調査するも、該図形が本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３２１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国際健康美学士」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『国際健康美学士』の文字を標準文字として書してなるが、商標中の『学士』の文字は、学校教育法において定められている学位の一つであるから、本願商標に接する需要者は、あたかも『国際健康美学士』という名称の学位も定められているかのように、学士号についての認識を混乱させるばかりでなく、学士制度の秩序を乱すおそれがあるものと認められるから、出願人が自己の商標として本願指定役務に採択・使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「国際健康美学士」の文字を書してなるところ、その構成中の「学士」の文字は、「（１）律令制の春宮坊（とうぐうぼう）の職員。東宮学士。（２）学生（がくしよう）。宇治拾遺物語２『成村、強力の―にあふこと』（３）大学の学部の卒業者に授与される学位。」を意味する語（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）であって、一般には、「大学の学部の卒業者に授与される学位」を意味するものとして認識されているものである。
　そして、その学位については、学校教育法第６８条の２第１項等の規定に基づき大学を卒業した者に授与されることになっており、例えば、学士（法学）、学士（経済学）、学士（経営学）、学士（理学）、学士（工学）、学士（医学）等の学位がある。
　しかしながら、近年においては、いわゆる、市民カレッジなどで、学位ではない称号として「市民学士」の称号が授与されるケースや、学位制度に準じた称号が設置されている大学において、名誉称号であり、学士の学位と同等の効果を意味するものではない「名誉学士」の称号が贈呈されるなど、法的な学位と区別されるものも見受けられるところである。
　そして、「国際健康美学士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、本願商標中の構成文字の一部を含め、その使用が制限されたものとはいえず、また、本願商標と誤認を生ずるおそれのある国家資格等も見いだし得ないことから、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、あたかも学位を定められているかのように学士号についての認識を混乱させるものではなく、学士制度（国家資格の１つであるかの如く）の秩序を乱すおそれがあるものともいえないというべきであるから、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２５１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年１０月５日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録２５８４２４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＲＭＵＬＡ」の文字を書してなり、昭和６１年９月３０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものであり、その後、同１５年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１７年６月８日に指定商品を第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ‐ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＦＯＲＭＵＬＡ　Ｄ」、「フォーミュラ　Ｄ」及び「フォーミュラ　ディー」の各文字を上下三段に横書きしてなるものであるが、その上段の「ＦＯＲＭＵＬＡ」と「Ｄ」の文字の間、中段の「フォーミュラ」と「Ｄ」の文字の間、及び下段の「フォーミュラ」と「ディー」の文字の間には、それぞれ１文字程度のスペースを有するものであるから、各構成文字部分は、視覚上分離して看取されるものである。
　また、本願商標は、その各構成文字部分からも、本願商標の構成文字全体からも、特定の意味合いを理解、認識するものとは認められず、ほかに、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　しかして、本願商標の上段の構成文字部分前半の「ＦＯＲＭＵＬＡ」は、「１．決まった言い方　２．決まったやり方　３．公式，定式（研究社「ユニオン英和辞典第２版」）」を意味する英単語であって高校程度で学習する単語であるから、一般にも親しまれた語であるといえるものであり、中段及び下段の構成文字部分前半の「フォーミュラ」は、その表音であると理解、認識されるものとみるのが相当である。
　さらに、一般に欧文字の１文字若しくは２文字は、各種商品の規格、品番等を表示するための記号・符号として、取引上普通に用いられている実情にあるということができるところ、このことは本願の指定商品の分野においても特段変わるところはないから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、その構成中の上段と中段の構成文字中の「Ｄ」の文字部分と下段の「ディー」の文字部分は、商品の規格、品番等を表示する記号・符号の一類型とその表音であるとして把握されるに止まり、自他商品の識別機能を有しない部分といえるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の各構成文字前半にある「ＦＯＲＭＵＬＡ」及び「フォーミュラ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、各構成文字全体に相応して「フォーミュラディー」と称呼されるほか、その構成中の「ＦＯＲＭＵＬＡ」及び「フォーミュラ」の文字部分に相応して「フォーミュラ」の称呼及び「決まった言い方、やり方、公式、定式」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＦＯＲＭＵＬＡ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「フォーミュラ」の称呼と「決まった言い方、やり方、公式、定式」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違する点があるとしても、「フォーミュラ」の称呼と上記の観念を同一にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標は、補正された指定商品においても引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジモジ」の片仮名文字と「ｄｉｇｉｍｏｊｉ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デジタル式の文字』の意味合いを理解、認識させる『ｄｉｇｉｍｏｊｉ』の欧文字と『デジモジ』の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、これを本願指定商品中『デジタル式の文字を表示する電子計算機用プログラム』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ｄｉｇｉｍｏｊｉ」の欧文字とその表音の「デジモジ」の片仮名文字とからなるところ、「デジモジ」及び「ｄｉｇｉｍｏｊｉ」の文字は、特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであり、直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第４０類「放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の片仮名文字と『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の欧文字とを上下二段に書してなるものであるが、構成中の『ロハス』『ＬＯＨＡＳ』の文字は、『Lifestyles　Of　Health　And　Sustainability』の頭文字を取った略語で、健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルのことを表す語として知られているものである。また、構成中の『クラブ』『ＣＬＵＢ』の文字は、共通の目的によって集まった人々の団体を表す語であるから、該文字全体よりは『健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルに関心をもった人々の団体』程の意味合いを認識するに過ぎず、これを本願指定役務に使用するときは、前記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ロハス」及び「ＬＯＨＡＳ」の文字部分が、「ロハス（LOHAS）　Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語で、直訳すると、『健康で持続可能なライフスタイル』となる。・・・」（朝日現代用語「知恵蔵２００７」１２１頁、株式会社朝日新聞社発行）、「ロハス（LOHAS）　lifestyles of health and sustainability　健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル。・・・」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁、株式会社集英社発行）、「ロハス（LOHAS）（Lifestyles of Health And Sustainability）　健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁、株式会社自由国民社発行）といった意味合いを有する語であること、また、「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。・・・」（「広辞苑第五版」７８６頁、株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であることは認められるとしても、これらを、それぞれ一体的に「ロハスクラブ」、「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような意味合いをもって理解、把握されるとは言い難く、また、本願に係る指定役務を提供する分野において、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは言い得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ ＣＯＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ』の文字が、米国の大統領官邸の著名な通称を表しているので、これを一般人が営利目的で使用することは、該国の権威と尊厳を損ね、国際信義にも反するので、これを自己の商標として採択使用することは隠当でない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ」と「ＣＯＸ」の文字を１文字程度の間隔をあけてなるものの、各文字は、同じ書体、同じ大きさに一体に表してなるものであり、「ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ ＣＯＸ」の文字は、イギリスにおいて創業１００年以上の歴史をもつ革製品メーカーとして知られている出願人（請求人）の名称の略称を表すものであり、また、日本国内においても、当該文字を付した出願人（請求人）の製造・販売に係る「財布、バッグ、ベルト」等の革製品が多数販売され、同人の取り扱う商品のブランドとして広く知られていることよりすれば、たとえ、構成中の「ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ」の文字が、米国の大統領官邸の通称を表すとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、米国の大統領官邸の通称として認識するというより、「ＷＨＩＴＥＨＯＵＳＥ ＣＯＸ」の文字全体をもって一体不可分の語として把握、認識するものとみるのが相当である。
　そして、本願商標はその構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６６１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年７月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９１８４２号商標は、「ＬｉｎｇｕａＭａｓｔｅｒ」の欧文字を表してなり、平成１年２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１４年４月２日に商標権存続期間の更新登録、同１５年７月２日に第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３３８９５６号商標は、「Ｌｉｎｇｕａｍａｓｔｅｒ」の文字を表してなり、平成１０年１１月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。（以下上記２件をまとめて「引用商標１」という。）
　同じく、登録第２３９１８４３号商標は、「リンガマスター」の文字を表してなり、平成１年２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１４年４月２日に商標権存続期間の更新登録、同１５年７月２日に第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３３８９５４号商標は、「リンガマスター」の文字を表してなり、平成１０年１１月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
（以下上記２件をまとめて「引用商標２」という。）
　同じく、登録第４７４０９４３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＩＮＫＭＡＳＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
（以下、これらの商標をまとめていうときは「各引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図と欧文字との組み合わせからなるものであるところ、「ＲｉｎｇＭａｓｔｅｒ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能をみたす部分であるから、その構成文字に相応して「リングマスター」の称呼を生ずるものである。そして、該文字が「（サーカスの）演技監督」の意味を有するものであるが、その構成文字中の「Ｒｉｎｇ」の文字が「輪、環、指輪」等の意味を、「Ｍａｓｔｅｒ」の文字が「主、長、支配者、（酒場などの）男主人、旦那、親方」等の意味を有する平易な英語である。
　他方、引用商標１は、前記のとおり「ＬｉｎｇｕａＭａｓｔｅｒ」の文字を、引用商標２は、「リンガマスター」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「リンガマスター」の称呼を生じ、一体不可分の造語と認められる。
　そこで、両称呼について比較するに、両称呼は、共に６音で構成されるところ、第３音の、「グ」と「ガ」の音に差異を有するとともに前音「ン」の音のあとに称呼することから比較的強く称呼されることに加え、本願商標構成中の「Ｒｉｎｇ」の文字が親しまれている「（鈴・鐘などが）鳴る、鳴らす、輪、指輪」等の意味を、また引用商標１及び引用商標２の構成中の「Ｌｉｎｇｕａ」「リンガ」の文字は「舌、舌状の器官」の意味はあるものの、必ずしも親しまれているとは認められないから、前記意味を直ちに理解するとは認められないものである。
　してみれば、両者を称呼するときは、前記の相違から、該差異音が、たとえ両称呼の中間に位置するとしても明瞭に発音、聴取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、該差異音が、それぞれの称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、引用商標１及び引用商標２は、前記のとおり造語と判断されることから、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、観念上比較し得ないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて、外観上も十分区別できるものである。
　次に、引用商標３は、「ＬＩＮＫＭＡＳＴＥＲ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「リンクマスター」の称呼を生じ、造語と認められる。
　そこで、両称呼について比較するに、両称呼は、共に６音で構成されるところ、第３音目が、「グ」と「ク」の濁音と清音の差異を有するとともに前音「ン」の音のあとに称呼することから比較的強く称呼されることに加え、本願商標構成中の「Ｒｉｎｇ」の文字が親しまれている「（鈴・鐘などが）鳴る、鳴らす、輪、指輪」等の意味を、また引用商標３の構成中の「ＬＩＮＫ」の文字が「連結すること。連動すること」等の意味を認識し、指定商品との関係からは「コンピューター用語。複数のオブジェクト-プログラムを連結して実際に使用できるプログラムにすること。」又は「インターネット上のホーム-ページなどから他のページに直接ジャンプできるように相手先の情報を埋め込んでおくこと。ウェブ-リンク。」等を理解するものである。
　してみれば、両者を称呼するときは、前記の相違から、該差異音が、たとえ両称呼の中間に位置するとしても明瞭に発音、聴取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、該差異音が、それぞれの称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、引用商標３は、前記のとおり造語と判断されることから、本願商標と引用商標３は、観念上比較し得ないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて、外観上も十分区別できるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月５日に登録出願され、指定商品については、同１８年４月１８日付け手続補正書により第１８類「財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），キーケース，革製かばん，リュックサック，学生用かばん，書類入れかばん，手提げかばん，旅行かばん，ウエストポーチ，袋物，革製肩掛けベルト，ハンドバッグ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０６６４６号商標は、「ネイチャー」及び「ＮＡＴＵＲＥ」の文字を二段に書してなり、平成１７年４月１８日登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」を指定商品として、同年１１月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＷＡ」の文字及び「ＮＡＴＵＲＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＮＡＴＵＲＥ」の文字は、「自然、自然さ、自然のままの状態」の意を有する英語であり、本願指定商品との関係においては、例えば「自然素材を用いた商品、表面処理をしていない皮革を使用した商品」程の意味合いを表したものと認められ、それ自体は、自他商品の識別標識としての機能は極めて弱い部分であるといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＮＡＴＵＲＥ」の文字に着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資することはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は構成文字全体より「コーワネイチャー」の称呼を、また、大きく表された「ＣＯＷＡ」の文字より「コーワ」の称呼をも生ずるものである。
　そうすると、本願商標から「ネイチャー」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３１７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グローバル・ヒューマン・ネットワーク」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月１２日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５０１９２号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年２月２４日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機・その他の事務用機械器具の貸与，ワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録され、同１９年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３３５７５４２号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年２月２４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，経済・科学・技術・法律・政府経済政策情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，ショーケースの貸与，各種自動販売機の貸与，業務用調理装置の貸与」を指定役務として、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
（以下、上記２件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「グローバル・ヒューマン・ネットワーク」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字から「グローバルヒューマンネットワーク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、デザイン化された「Ｍｏｒｅ」、「ＦｏｒＴｈｅ」及び「Ｗｏｒｌｄ」の各文字を三段に大きく表し、その下方に、普通に用いられる書体で「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字及び「ＮＩＳＳＨＯ　ＩＷＡＩ」の文字を二段に表してなるところ、前記デザイン化され三段に表された文字部分と、その下方に位置する二段に表された各文字部分とは、その構成態様を大きく異にするものであるから、これらは、視覚上、分離して看取され得るとみるのが相当である。
　そして、「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分及び「ＮＩＳＳＨＯ　ＩＷＡＩ」の文字部分についてみるに、各文字部分は、前記のとおり、二段に表されていることから、視覚上、分離して看取され得るものであり、また、その構成全体から生じる「グローバルヒューマンネットワークニッショーイワイ」の称呼は極めて冗長であるから、これらが常に一体不可分のものとして認識されるとは言い難い。
　さらに、上段の「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分は、下段の「ＮＩＳＳＨＯ　ＩＷＡＩ」の文字部分に比して小さく表されているとしても、視覚的に捨象されるほどのものではなく、かつ、いずれの文字部分も、本願に係る指定役務との関係において、役務の質等を具体的に表示するものともいえないことから、各文字部分は、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分から、「グローバルヒューマンネットワーク」の称呼をも生ずるものである。
　加えて、本願商標は、「国際的な人的ネットワーク」ほどの意味合いを生ずる英語「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の表音からなるものと容易に理解、認識され得るものであるところ、引用商標の構成中には、前記のとおり、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る文字部分として、同一の英語が含まれている。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「グローバルヒューマンネットワーク」の称呼を共通にし、かつ、共に「国際的な人的ネットワーク」ほどの意味合いを生ずるから、その外観における相違を考慮してもなお、称呼上及び観念上において類似する商標といわなければならず、また、本願の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標の構成中の「ＧＬＯＢＡＬ　ＨＵＭＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分は、他の文字部分に比して小さく表され、かつ、目立たぬように配置されている上に、該文字部分自体も、自他役務の識別力が極めて微弱であるから、これから生ずる「グローバルヒューマンネットワーク」の称呼をもって取引に資するとは考えられない旨主張しているが、たとえ商標を構成する文字の一部が小さく表されたものであっても、その文字部分が、指定役務との関係において、独立して自他役務の識別標識として機能し得ること前記のとおりであるから、この点についての請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。