(57)【要約】本発明は、バックライト装置において輝度ムラの発生を抑制することを目的とする。バックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、底板１４ａと立ち上がり部２０ｂとの間に介在するスペーサ部３３と、立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえる押さえ面２８を有する押さえ部材２１とを備え、押さえ部材２１及びスペーサ部３３には、スペーサ部３３に対して押さえ部材２１を立ち上がり部２０ｂに沿う方向に移動させることで、押さえ部材２１をスペーサ部３３に取付状態に保持可能な取付構造（取付部２７の取付片２７ｂ及び取付孔３４）が設けられている。
2011033896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、
前記底板と前記立ち上がり部との間に介在するスペーサ部と、
前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材と、を備え、
前記押さえ部材及び前記スペーサ部には、前記スペーサ部に対して前記押さえ部材を前記立ち上がり部に沿う方向に移動させることで、前記押さえ部材を前記スペーサ部に取付状態に保持可能な取付構造が設けられている照明装置。
【請求項２】
前記スペーサ部は、前記底板から立ち上がる壁状をなしており、前記押さえ部材の取り付けに伴う移動方向は、前記スペーサ部の板厚方向に沿うものとされている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記取付構造は、前記押さえ部材に設けられ前記板厚方向に沿って延びる形態の取付片と、前記スペーサ部を前記板厚方向に貫通する形態で設けられ前記取付片を挿入可能な取付孔とから構成される請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記取付片には、前記取付孔の縁部に係止可能な係止突部が設けられている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記取付片及び前記取付孔は、共に前記立ち上がり部に並行する形態とされる請求項３または請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記押さえ部材の取り付けに伴う移動方向は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に対して略直交する方向とされている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記スペーサ部は、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受けることが可能な受け面を有している請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記立ち上がり部には、前記取付構造を挿通可能な挿通孔が設けられている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記押さえ部材には、前記シャーシ内の空間を横切る軸を有するとともに前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持する支持部が設けられている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記立ち上がり部及び前記押さえ面は、前記支持部における軸方向及び前記軸方向と直交する方向の双方に対して交差する形態とされる請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記立ち上がり部及び前記押さえ面が前記軸方向と直交する方向に対してなす角度は、略同一とされる請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記立ち上がり部及び前記押さえ面が前記軸方向と直交する方向に対してなす角度は、共に鋭角とされる請求項１０または請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記立ち上がり部及び前記押さえ面は、共に傾斜状をなしている請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記支持部における軸方向は、前記光学部材の板面と略直交する方向とされる請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記スペーサ部は、共に前記底板から前記光出射側に立ち上がる壁状をなすとともに、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部と第２スペーサ部とから構成されており、前記第１スペーサ部及び前記第２スペーサ部が互いに連なる形態とされている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記押さえ部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記押さえ面が前記立ち上がり部を部分的に押さえるよう形成されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている請求項１８または請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項２１記載の照明装置。
【請求項２３】
前記押さえ部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記光源は、熱陰極管からなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記光源は、冷陰極管からなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２８】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２７記載の表示装置。
【請求項２９】
請求項２７または請求項２８に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源（冷陰極管等）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６１２６号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記したバックライト装置を構成する反射シートは、シャーシにおける底板の内面に沿って配される底部と、底部から光学部材側に立ち上がる立ち上がり部とから構成されており、このうち立ち上がり部によって反射光を画面中央側に指向させることなどが可能とされる。【０００５】
ところが、反射シートのうち立ち上がり部は、底部から立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動し易くなったり、反りや撓みなどの変形が生じ易くなるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。立ち上がり部の形状が不安定であると、そこで反射される光の反射方向も不安定なものとなるため、結果としてバックライト装置における出射光にムラが生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、前記底板と前記立ち上がり部との間に介在するスペーサ部と、前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材とを備え、前記押さえ部材及び前記スペーサ部には、前記スペーサ部に対して前記押さえ部材を前記立ち上がり部に沿う方向に移動させることで、前記押さえ部材を前記スペーサ部に取付状態に保持可能な取付構造が設けられている。
【０００８】
反射シートにおける立ち上がり部は、底部から光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本発明によれば、押さえ部材の押さえ面によって立ち上がり部が光出射側から押さえられるから、立ち上がり部が光出射側に変位するのを規制することができる。これにより、底部に対する立ち上がり部の立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部に反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。
【０００９】
さらに、本発明に係る押さえ部材は、反射シートの立ち上がり部とシャーシの底板との間に介在するスペーサ部に対して立ち上がり部に沿う方向に移動されると、取付構造によりスペーサ部に対して取付状態に保持される。この押さえ部材の取り付けに伴う移動方向は、立ち上がり部に沿う方向とされているから、移動に伴って押さえ面が立ち上がり部に対して光出射側またはその反対側に変位し難いものとされる。つまり、立ち上がり部に対する押さえ面の押さえ位置にずれが生じ難くなっているので、押さえ面により立ち上がり部をより適切に押さえることができる。従って、立ち上がり部の形状をより安定的に保つことができ、もって出射光に生じ得るムラを効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記スペーサ部は、前記底板から立ち上がる壁状をなしており、前記押さえ部材の取り付けに伴う移動方向は、前記スペーサ部の板厚方向に沿うものとされている。このようにすれば、押さえ部材は、壁状をなすスペーサ部に対してその板厚方向に沿って移動させることで、取り付けがなされる。
【００１１】
（２）前記取付構造は、前記押さえ部材に設けられ前記板厚方向に沿って延びる形態の取付片と、前記スペーサ部を前記板厚方向に貫通する形態で設けられ前記取付片を挿入可能な取付孔とから構成される。このようにすれば、取り付けに際して押さえ部材をスペーサ部に対してその板厚方向に沿って移動させると、取付片がスペーサ部の取付孔に挿入されることで、取り付けがなされる。取付片と押さえ面との間に立ち上がり部及びスペーサ部における取付孔の縁部が共に挟み込まれることで、押さえ部材の保持が図られるとともに立ち上がり部の押さえが図られる。
【００１２】
（３）前記取付片には、前記取付孔の縁部に係止可能な係止突部が設けられている。このようにすれば、取付孔の縁部に係止突部が係止されることで、押さえ部材をスペーサ部から抜け止め状態に保持することができる。これにより、立ち上がり部を押さえ面によってより安定的に押さえることができる。
【００１３】
（４）前記取付片及び前記取付孔は、共に前記立ち上がり部に並行する形態とされる。このようにすれば、仮に取付片と取付孔との間にクリアランスが生じていて両者間にがたつきが生じたとしても、立ち上がり部に対して押さえ面の押さえ位置が変動し難いものとされる。従って、押さえ面により立ち上がり部を一層適切に押さえることができる。
【００１４】
（５）前記押さえ部材の取り付けに伴う移動方向は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に対して略直交する方向とされている。このようにすれば、押さえ部材を取り付けに伴って移動させる際、押さえ部材は、底部から立ち上がり部に向かう方向については殆ど移動することがない。従って、立ち上がり部に対する押さえ面の押さえ位置が一層ずれ難くなり、押さえ面により立ち上がり部をより適切に押さえることが可能とされる。
【００１５】
（６）前記スペーサ部は、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受けることが可能な受け面を有している。このようにすれば、スペーサ部の受け面と押さえ部材の押さえ面とによって、立ち上がり部を光出射側と光出射側とは反対側との双方から押さえることができる。これにより、立ち上がり部の形状をより安定的に保持することができる。
【００１６】
（７）前記立ち上がり部には、前記取付構造を挿通可能な挿通孔が設けられている。このようにすれば、取付構造が挿通孔を挿通されることで、スペーサ部に対する押さえ部材の取り付けが許容される。
【００１７】
（８）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記押さえ部材には、前記シャーシ内の空間を横切る軸を有するとともに前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持する支持部が設けられている。このようにすれば、押さえ部材に光学部材を光出射側とは反対側から支持する機能を併せ持たせることができる。
【００１８】
（９）前記立ち上がり部及び前記押さえ面は、前記支持部における軸方向及び前記軸方向と直交する方向の双方に対して交差する形態とされる。このようにすれば、支持部における軸方向及び軸方向と直交する方向の双方に対して交差する形態の立ち上がり部を押さえ面によって光出射側から適切に押さえることができる。これにより、反射シートの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００１９】
（１０）前記立ち上がり部及び前記押さえ面が前記軸方向と直交する方向に対してなす角度は、略同一とされる。このようにすれば、立ち上がり部を押さえ部材の押さえ面により確実に光出射側から押さえることができるので、形状安定性に優れる。
【００２０】
（１１）前記立ち上がり部及び前記押さえ面が前記軸方向と直交する方向に対してなす角度は、共に鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部にて反射した光は、底部からの立ち上がり角度に基づいた角度付けがなされる。この立ち上がり角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。立ち上がり角度が鋭角とされた立ち上がり部を、軸方向と直交する方向に対してなす角度が鋭角とされた押さえ面により適切に押さえることができる。
【００２１】
（１２）前記立ち上がり部及び前記押さえ面は、共に傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部を、同様に傾斜状をなす押さえ面によって適切に押さえることができる。
【００２２】
（１３）前記支持部における軸方向は、前記光学部材の板面と略直交する方向とされる。このようにすれば、支持部により光学部材をより適切に支持することができる。支持部が光学部材を通して暗部として視認され難くなり、輝度ムラの抑制により好適となる。
【００２３】
（１４）前記スペーサ部は、共に前記底板から前記光出射側に立ち上がる壁状をなすとともに、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部と第２スペーサ部とから構成されており、前記第１スペーサ部及び前記第２スペーサ部が互いに連なる形態とされている。このようにすれば、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部と第２スペーサ部とが互いに連なる形態とされるので、シャーシの強度を向上させることができる。
【００２４】
（１５）前記押さえ部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記押さえ面が前記立ち上がり部を部分的に押さえるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が立ち上がり部を全長にわたって押さえるものと比べると、押さえ部材を小型化することができる。従って、反射シートと押さえ部材とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【００２５】
（１６）前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている。このようにすれば、反射シートにおける底部が底板に、延出部が受け板にそれぞれ沿って配されるので、底部と延出部との間に位置する立ち上がり部の形状をより安定化させることが可能となる。
【００２６】
（１７）前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている。このようにすれば、シャーシに光源が配されない光源非配置領域を設定しているので、シャーシ全体に万遍なく光源を配置する場合に比して、光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００２７】
（１８）前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００２８】
（１９）前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている。シャーシ内の光量は、光源配置領域と比べて光源非配置領域では少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域に底部から光出射側に立ち上がる立ち上がり部を配することで、光源非配置領域に暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。
【００２９】
（２０）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００３０】
（２１）前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００３１】
（２２）前記押さえ部材は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、押さえ部材の表面にて光を良好に反射させることができるので、光源から発せられた光を有効に利用することができる。
【００３２】
（２３）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００３３】
（２４）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００３４】
（２５）光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００３５】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００３６】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３７】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００３８】
（発明の効果）
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わるシャーシの平面図
【図６】液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図７】図３の要部を拡大した断面図
【図８】図７のviii-viii線断面図
【図９】押さえ部材を取り付ける前の状態を示す図７のviii-viii線断面図
【図１０】押さえ部材を解除位置に配した状態を示す図７のviii-viii線断面図
【図１１】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図１２】拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図１３】拡散板の短辺方向における図１１に示すxiii-xiii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１４】拡散板の長辺方向における図１１に示すxiv-xiv線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１５】実施形態１の変形例１に係る押さえ部材及び反射シートの要部を拡大した断面図
【図１６】実施形態１の変形例２に係る押さえ部材及び反射シートの要部を拡大した断面図
【図１７】実施形態１の変形例３に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１８】実施形態１の変形例４に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１９】本発明の実施形態２に係るシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２０】図１９のxx-xx線断面図
【図２１】押さえ部材を取り付ける前の状態を示す図１９のxx-xx線断面図
【図２２】押さえ部材を解除位置に配した状態を示す図１９のxx-xx線断面図
【図２３】本発明の実施形態３に係るシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２４】図２３のxxiv-xxiv線断面図
【図２５】図２３のxxv-xxv線断面図
【図２６】本発明の実施形態４に係るシャーシにおける冷陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２７】図２６のxxvii-xxvii線断面図
【図２８】本発明の実施形態５に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２９】図２８のxxix-xxix線断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１４によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わるシャーシの平面図、図６は図２の液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図７は図３の要部を拡大した断面図、図８は図７のviii-viii線断面図、図９は押さえ部材を取り付ける前の状態を示す図７のviii-viii線断面図、図１０は押さえ部材を解除位置に配した状態を示す図７のviii-viii線断面図である。なお、図５及び図６においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００４１】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００４２】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００４３】
バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口部１４ｅを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源（線状光源）である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光を反射させる反射シート２０が敷設されるとともに、その反射シート２０を表側から押さえる押さえ部材２１が備えられている。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。
【００４４】
シャーシ１４は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１４ｂと、側板１４ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１４ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１４ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１１及び光学部材１５とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。また、底板１４ａにおける長辺方向の両端部には、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１４ｂは、底板１４ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられており、底板１４ａからの立ち上がり角度はほぼ直角とされている。受け板１４ｃは、各側板１４ｂ毎に形成されるとともに側板１４ｂに対する屈曲角度がほぼ直角とされ、底板１４ａに並行する形態とされる。受け板１４ｃには、反射シート２０及び光学部材１５の外端部が載せられ、これらを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１４ｃには、図３に示すように、固定孔１４ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００４５】
反射シート２０は、合成樹脂製（例えば、発泡ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１４における内面側（熱陰極管１７と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２０により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。反射シート２０は、全体としてシャーシ１４と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２０は、シャーシ１４における底板１４ａに沿って配される底部２０ａと、底部２０ａの端部から表側（光出射側）に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部（底部２０ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出する一対の延出部２０ｃとから構成される。反射シート２０のうち、底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂは、図３及び図６に示すように、平面に視た大きさがシャーシ１４の底板１４ａとほぼ同じとされ、平面に視て底板１４ａと重畳するよう配されている。言い換えると、シャーシ１４の底板１４ａは、平面に視て反射シート２０における底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂの全域にわたる範囲に形成されている。従って、仮にシャーシの底板が底部２０ａのみと重畳する範囲にわたって形成された場合と比べると、底板１４ａの形成範囲が広くなっていると言える。この形成範囲が十分な広さとされる底板１４ａを利用して、その裏面側にインバータ基板２２などの部品を搭載したり、或いは液晶表示装置１０を壁掛けするための壁掛けアタッチメント（図示せず）などを取り付けることが可能とされる。
【００４６】
詳しくは、底部２０ａは、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の中央側（中央部１４Ｃと重畳する位置）に配されるとともに、底板１４ａの板面に並行する形態とされる。底部２０ａは、矩形状（長手状）をなしており、その長辺方向がＸ軸方向（シャーシ１４の長辺方向、熱陰極管１７の軸方向）と、短辺方向がＹ軸方向（シャーシ１４の短辺方向）とそれぞれ一致している。底部２０ａの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、底部２０ａの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされ、その比率は例えば３％〜８７％程度とされる。つまり、底部２０ａは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。また、底部２０ａは、熱陰極管１７の裏側（光出射側とは反対側）に配されていて底板１４ａと熱陰極管１７との間に介在している。
【００４７】
立ち上がり部２０ｂは、図３及び図７に示すように、底部２０ａをその短辺方向について挟んだ位置に一対配されており、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の両端側（両端部１４Ａ，１４Ｂと重畳する位置）に配されている。つまり、一対の立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａにおける長辺側の両端部からそれぞれ逆向きに立ち上がる形態とされる。立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端部（底部２０ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側（延出部２０ｃ側）の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしている。立ち上がり部２０ｂは、その板面がＹ軸方向（後述する支持部２６の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（後述する支持部２６の軸方向）の双方に対して傾斜しており、また底部２０ａの板面に対して傾斜している。立ち上がり部２０ｂにおける底部２０ａからの立ち上がり角度θ１（底部２０ａの板面に対する傾斜角度、Ｙ軸方向に対してなす角度）は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度〜３０度程度とされる。
【００４８】
反射シート２０のうち底部２０ａは、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿って延在していて隙間が殆ど保有されないのに対し、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａから離間しつつ立ち上がる形態であるため、底板１４ａとの間に隙間を保有しており（図８）、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて上記隙間が次第に大きくなるものとされる。つまり、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａとの間に隙間を空けて表側に浮いた状態とされる。この隙間は、側方から視て略三角形状をなしている（図３）。立ち上がり部２０ｂは、図６に示すように、平面に視て矩形状（長手状）をなしており、長辺方向及び短辺方向が底部２０ａと同じとされる。立ち上がり部２０ｂの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、立ち上がり部２０ｂの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされ、その比率は例えば６．５％〜４８．５％程度とされる。つまり、両立ち上がり部２０ｂは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。各立ち上がり部２０ｂの面積（短辺寸法）は、底部２０ａの面積（短辺寸法）よりも大きいものとされている。
【００４９】
延出部２０ｃは、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部からそれぞれ外向きに延出するとともに、平面に視てシャーシ１４における各受け板１４ｃと重畳するよう配されている。延出部２０ｃは、底部２０ａ（底板１４ａ及び受け板１４ｃ）の板面と並行する形態とされていて受け板１４ｃにおける表側の面に載置される。延出部２０ｃは、受け板１４ｃと、拡散板３０の外縁部との間に挟持されるようになっている。
【００５０】
ところで、シャーシ１４には、図３及び図７に示すように、反射シート２０のうち底板１４ａから浮いた状態とされる立ち上がり部２０ｂと底板１４ａとの間に介在するスペーサ部３３が一体に設けられている。スペーサ部３３は、図３及び図５に示すように、底板１４ａから表側（光出射側）に向けて立ち上がる壁状（板状）をなしており、その主壁面（主板面）がＹ軸方向と一致するとともに、板厚方向がＸ軸方向と一致している。言い換えると、スペーサ部３３は、Ｙ軸方向に沿って延びるリブ状をなしている。スペーサ部３３は、図６に示すように、底板１４ａのうち短辺方向の両端部であって平面に視て各立ち上がり部２０ｂと重畳する位置（後述する光源非配置領域ＬＮ）に配されている。スペーサ部３３は、Ｘ軸方向について離間した位置に５つ並んで配されており、ほぼ等ピッチ配列とされる。各スペーサ部３３のうち、Ｘ軸方向について中央に位置するスペーサ部３３は、シャーシ１４における長辺方向の中央位置に配されている。スペーサ部３３は、図３及び図７に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略三角形とされており、傾斜状をなす立ち上がり部２０ｂと底板１４ａと側板１４ｂとによって囲まれた空間に倣う形状とされている。スペーサ部３３のうち表側を向いた面（立ち上がり部２０ｂとの対向面）は、底板１４ａ及び側板１４ｂ（Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の双方に対して傾斜状をなしており、ここが立ち上がり部２０ｂにおける一部を裏側から受けることが可能な受け面３３ａとされる。受け面３３ａは、立ち上がり部２０ｂに沿って延在（並行）する形態とされる。受け面３３ａが底板１４ａ（Ｙ軸方向、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向）に対してなす角度（傾斜角度）は、既述した底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度θ１（鋭角であって４５度を超えない大きさ）と略同一とされており、それにより立ち上がり部２０ｂとスペーサ部３３の受け面３３ａとの間に殆ど隙間が保有されることがない設定とされる。なお、立ち上がり部２０ｂのうち平面に視てスペーサ部３３とは重畳しない部分については、既述したように底板１４ａとの間に隙間を保有している。各スペーサ部３３は、底板１４ａ及び側板１４ｂの内面にそれぞれ連なる形態とされており、それによりシャーシ１４の強度の向上が図られている。
【００５１】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００５２】
熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２２に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２２から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２２によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２０）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００５３】
上記した構造を有する熱陰極管１７は、図６に示すように、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。
【００５４】
シャーシ１４における中央部１４Ｃ（光源配置領域ＬＡ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の中央部分）が重畳するのに対し、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂ（光源非配置領域ＬＮ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の両端部）及び各立ち上がり部２０ｂが重畳している。つまり、光源配置領域ＬＡ内には、底部２０ａの主要部分が配されるのに対し、光源非配置領域ＬＮ内には、底部２０ａにおける両端側の一部と、両立ち上がり部２０ｂの全域とが配されている。そして、底板１４ａにおける両光源非配置領域ＬＮには、既述したスペーサ部３３が設けられている。スペーサ部３３は、両光源非配置領域ＬＮのうち平面に視て底部２０ａとは重畳しない位置で且つ平面に視て両立ち上がり部２０ｂと重畳する位置に配されている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００５５】
熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の受け板１４ｃと一部重畳した状態で配されており、受け板１４ｃとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の受け板１４ｃと対向する面からは挿入ピン２３が突出しており、当該挿入ピン２３がシャーシ１４の受け板１４ｃの上面に形成された挿入孔２４に挿入されることで、当該ホルダ１９はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００５６】
押さえ部材２１は、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。この押さえ部材２１は、図２に示すように、シャーシ１４内において、平面に視て反射シート２０における立ち上がり部２０ｂと重畳する位置（光源非重畳領域ＬＮ内）に配されるとともに、立ち上がり部２０ｂを表側（光出射側）から押さえる機能を有している。さらに、この押さえ部材２１は、光学部材１５を裏側（光出射側とは反対側）から支持する機能をも併有している。
【００５７】
詳しくは、押さえ部材２１は、図６に示すように、シャーシ１４内においてその短辺方向について中央部（光源重畳領域ＬＡ）を除いた両端部（両光源非重畳領域ＬＮ）に一対ずつ、長辺方向について略中央位置と両端部付近位置とにそれぞれ３つずつ、合計６つが間欠的に並列して配置されている。各押さえ部材２１は、いずれも底板１４ａにおける各光源非配置領域ＬＮ内に配されており、反射シート２０における各立ち上がり部２０ｂと平面視重畳する配置とされる。さらには、各押さえ部材２１は、光源非配置領域ＬＮにおいて平面に視てスペーサ部３３と重畳する位置に配されている。各押さえ部材２１は、各スペーサ部３３のうち、シャーシ１４の長辺方向における中央位置に配されたスペーサ部３３と、同方向の両端位置に配された各スペーサ部３３とに対して平面視重畳する配置とされるとともに、この重畳するスペーサ部３３に対して直接的に取り付けられるようになっている。そして、各押さえ部材２１と、押さえ部材２１が取り付けられる各スペーサ部３３とには、それぞれ取付構造が設けられている。また、各押さえ部材２１は、各スペーサ部３３のうちＹ軸方向（受け面３３ａの延在方向）についてほぼ中央位置に配されている。以下、押さえ部材２１と、反射シート２０の立ち上がり部２０ｂ及びシャーシ１４のスペーサ部３３との関係について、押さえ部材２１の構造と共に詳しく説明する。
【００５８】
押さえ部材２１は、図７及び図８に示すように、光学部材１５を裏側から支持可能な支持部２６と、反射シート２１を表側から押さえることが可能な押さえ面２８を有する押さえ部２５と、上記した取付構造をなす取付部２７とを備えている。一方、押さえ部材２１が取り付けられるスペーサ部３３には、上記した取付部２７と共に取付構造をなす取付孔３４が設けられている。
【００５９】
支持部２６は、押さえ部２５における表側の面（押さえ面２８とは反対側の面）から表側に向けて突出するとともに、その軸がシャーシ１４内の空間（拡散板３０と反射シート２０との間に保有される空間）を横切る（貫く）ものとされる。支持部２６における軸方向は、Ｚ軸方向（光学部材１５の板面と略直交する方向）と一致している。従って、支持部２６における軸と、拡散板３０の板面とがほぼ直角をなすものとされる。支持部２６は、円錐状をなしており、詳しくはＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部２６における突出寸法は、押さえ部２５における表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板３０における裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部２６は、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板３０に対して当接されるようになっている。支持部２６のうち、拡散板３０に対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。この支持部２６は、光学部材１５の面内において点状をなしていると言える。この支持部２６によって光学部材１５を裏側から支持することで、光学部材１５（特に拡散板３０）と熱陰極管１７とにおけるＺ軸方向（光学部材１５の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。
【００６０】
押さえ部２５は、平面に視て方形の板状をなしており（図６）、その板面のうち裏側の面が反射シート２０の立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８とされる。そして、この押さえ面２８は、Ｙ軸方向（支持部２６の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（支持部２６の軸方向）の双方に対して傾斜する形態とされる。この押さえ面２８がＹ軸方向に対してなす角度（傾斜角度）は、底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度θ１（鋭角であって４５度を超えない大きさ）、及びスペーサ部３３における受け面３３ａがＹ軸方向に対してなす角度と略同一とされている。従って、押さえ部材２１がスペーサ部３３に対して取り付けられると、立ち上がり部２０ｂ、受け面３３ａ及び押さえ面２８が互いにほぼ平行をなすとともに、相互の間に殆ど隙間が保有されることがない状態とされる。つまり、立ち上がり部２０ｂは、裏側からスペーサ部３３の受け面３３ａにより受けられるとともに、表側から押さえ部２５の押さえ面２８により押さえられることで、表側及び裏側のいずれにも変位し難い状態に保たれるようになっている。しかも、押さえ部２５は、平面に視てスペーサ部３３と重畳する位置に配されているので、押さえ部２５の押さえ面２８と、スペーサ部３３の受け面３３ａとの間で立ち上がり部２０ｂを挟み込んで保持することができ、それにより立ち上がり部２０ｂの形状を一層安定的に保つことができる。押さえ部２５は、Ｙ軸方向についての寸法がスペーサ部３３及び立ち上がり部２０ｂにおける同方向についての寸法よりも小さいものとされる。従って、押さえ部２５は、Ｙ軸方向（底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向）について立ち上がり部２０ｂを部分的に押さえるものとされる。また、押さえ部２５は、Ｘ軸方向（スペーサ部３３の板厚方向）についての寸法がスペーサ部３３の板厚寸法よりも大きいものとされる。また、押さえ部２５における表側の面は、裏側の押さえ面２８とほぼ平行をなしている。
【００６１】
続いて、スペーサ部３３に押さえ部材２１を取り付けるための取付構造について詳しく説明する。取付構造は、図８に示すように、押さえ部材２１がスペーサ部３３に対して立ち上がり部２０ｂに沿う方向にスライド（移動）されることで、押さえ部材２１をスペーサ部３３に対して取付状態に保持させたり、スペーサ部３３に対する取付状態を解除させることが可能とされる。取付構造をなす取付部２７は、押さえ部２５における押さえ面２８から裏側に向けて突出するとともに押さえ面２８に沿ったフック状をなしているのに対し、取付孔３４は、スペーサ部３３をその板厚方向に貫通する形態とされていて上記した取付部２７が挿入可能とされており、着脱に伴う押さえ部材２１のスライド方向（移動方向）は、スペーサ部３３の板厚方向であるＸ軸方向と一致している。この着脱に伴う押さえ部材２１のスライド方向は、立ち上がり部２０ｂに沿う方向であり、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向（Ｙ軸方向）及び支持部２６の軸方向（Ｚ軸方向）の双方と直交する方向であるとともに、スペーサ部３３の主壁面と直交する方向でもある。そして、押さえ部材２１は、取付構造によってスペーサ部３３に対して取付状態に保持される取付位置（図８）と、取付構造によるスペーサ部３３に対する取付状態が解除された解除位置（図１０）との２位置間をＸ軸方向に沿ってスライド可能とされる。なお、Ｘ軸方向を左右方向とした図８から図１０においては、図示右側が押さえ部材２１の取り付け方向（取り付けに伴う移動方向）とされ、逆の左側が押さえ部材２１の取り外し方向（取り外しに伴う移動方向）とされる。
【００６２】
取付部２７の構造について詳しく説明する。取付部２７は、図８に示すように、押さえ部２５における押さえ面２８から裏側に突出する基部２７ａと、基部２７ａから押さえ面２８に沿って並行しつつ延出する取付片２７ｂとを備え、全体として断面略Ｌ字型をなしている。基部２７ａは、押さえ部２５からの突出方向がＺ軸方向、つまり支持部２６の軸方向と一致しており、ほぼ同軸状をなす。基部２７ａは、押さえ部２５におけるほぼ中心位置に配されており、上記した支持部２６と平面視重畳する位置で且つ同心となる位置に配されている。
【００６３】
一方、取付片２７ｂは、基部２７ａにおける突出先端部からＸ軸方向に沿って図８に示す右側、つまり押さえ部材２１の取り付け方向へ向けて延出する片持ち状をなしている。取付片２７ｂは、図７に示すように、その主板面が押さえ面２８（立ち上がり部２０ｂ）に並行するとともに各側面がＺ軸方向とほぼ一致する板状をなしている。つまり、取付片２７ｂにおける表側及び裏側の主板面は、Ｙ軸方向（支持部２６の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（支持部２６の軸方向）の双方に対して傾斜する形態とされており、そのＹ軸方向に対してなす角度（傾斜角度）が底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度θ１（鋭角であって４５度を超えない大きさ）、及びスペーサ部３３における受け面３３ａがＹ軸方向に対してなす角度と略同一とされている。取付片２７ｂにおける基部２７ａからの延出寸法は、スペーサ部３３の板厚寸法よりも大きなものとされる。従って、取付片２７ｂは、取付孔３４に挿入されると、スペーサ部３３における挿入側とは反対側にまで貫通することが可能とされる。そして、取付片２７ｂにおける延出先端には、取付孔３４の縁部に係止可能な係止突部３４が設けられている。係止突部２７ｃは、取付片２７ｂにおける表側の主板面から押さえ面２８側（表側）に向けて突出する形態とされている。この係止突部２７ｃにより押さえ部材２１が図８に示す取付位置から取り外し方向へ不用意に移動させられる事態が生じ難いものとされる。また、係止突部２７ｃには、取付孔３４に対する挿入動作を円滑化するためのテーパ状のガイド面２７ｄが設けられている。
【００６４】
また、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂには、図８に示すように、上記した構造の取付部２７を挿通するための挿通孔２９が開口して設けられている。挿通孔２９は、立ち上がり部２０ｂのうち各押さえ部材２１の取付位置に対応した位置に設けられている。挿通孔２９は、平面に視た大きさが取付部２７よりもやや大きなものとされている。挿通孔２９は、平面に視てスペーサ部３３とは重畳しない位置に配されており、詳しくはスペーサ部３３に対して図８に示す左側、つまりＸ軸方向について押さえ部材２１における取り外し方向側にシフトした位置に配されている。
【００６５】
取付孔３４は、図８に示すように、スペーサ部３３をＸ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐに貫通する形態とされるとともに、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に沿って切断した断面形状が、図７に示すように、取付片２７ｂに倣うものとされる。すなわち、取付孔３４は、同断面形状が略平行四辺形とされるとともに、その内周面のうち、取付片２７ｂの主板面と対向する主内面が押さえ面２８（立ち上がり部２０ｂ）に並行するとともに、取付片２７ｂの各側面と対向する各内側面がＺ軸方向とほぼ一致するものとされる。つまり、取付孔３４における表側及び裏側の主内面は、Ｙ軸方向（支持部２６の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（支持部２６の軸方向）の双方に対して傾斜する形態とされており、そのＹ軸方向に対してなす角度（傾斜角度）が底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度θ１（鋭角であって４５度を超えない大きさ）、及びスペーサ部３３における受け面３３ａがＹ軸方向に対してなす角度と略同一とされている。取付片２７ｂが取付孔３４内に挿入された状態では、スペーサ部３３における取付孔３４の縁部（詳しくは取付孔３４よりも表側の部分）が立ち上がり部２０ｂと共に取付片２７ｂと押さえ部２５との間に挟み込まれて保持されるようになっている。
【００６６】
次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
図１１は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図１２は図１１の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図１３は図１１の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図１４は図１１の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図１３においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図１３において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１１に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図１４において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１１に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００６７】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００６８】
そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図１１及び図１２に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００６９】
拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３２のドットパターンを変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図１３に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図１１及び図１２参照）。すなわち、拡散板３０は、図１１に示すように、全体として第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、図１４に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図１１参照）。
【００７０】
上記拡散板３０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の光反射率は、図１１から図１３に示すように、短辺方向に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０における短辺方向の両端位置では、光反射部３２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。
【００７１】
上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００７２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶パネル１１及びバックライト装置１２をそれぞれ別途に製造し、それらをベゼル１３などを用いて互いに組み付けることで、図３及び図４に示す液晶表示装置１０が製造される。このうち、バックライト装置１２を製造する際の組み付け作業、特にシャーシ１４に反射シート２０及び押さえ部材２１を取り付ける作業について詳しく説明する。
【００７３】
まず、図２に示す状態からシャーシ１４内に反射シート２０を敷設する作業を行った後、各押さえ部材２１をシャーシ１４の各スペーサ部３３に取り付ける作業を行う。この反射シート２０は、取付作業を行う前の段階で、予め底部２０ａに対して立ち上がり部２０ｂが屈曲されるとともに、立ち上がり部２０ｂに対して延出部２０ｃが屈曲された状態とされている。反射シート２０をシャーシ１４内に収容すると、底部２０ａが底板１４ａにより受けられるとともに、各立ち上がり部２０ｂが各スペーサ部３３における受け面３３ａにより受けられ、さらには延出部２０ｃが受け板１４ｃにより受けられる。
【００７４】
続いて、各押さえ部材２１を取り付けるにあたっては、作業者は支持部２６を把持しつつ作業を行うことができる。図９に示す状態から、押さえ部材２１をＺ軸方向に沿って裏側へ向けて差し込んで、取付部２７を立ち上がり部２０ｂの挿通孔２９に挿通させる。押さえ部材２１は、その押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂに当接する深さまで差し込まれることで、図１０に示す解除位置に至る。ここで、支持部２６は、軸方向がＺ軸方向、つまり取付部２７の軸方向並びに押さえ部材２１を図９に示す取り外し位置から図１０に示す解除位置へ差し込む方向と一致しているので、取付作業性に優れる。その後、解除位置とした押さえ部材２１をＸ軸方向に沿ってスペーサ部３３に接近する方向（図１０に示す矢線方向）、つまり取り付け方向へ向けてスライドさせるようにする。押さえ部材２１が取り付けに伴ってスライドする過程では、係止突部２７ｃのガイド面２７ｄが取付孔３４の縁部に摺接されて取付孔３４に対する取付片２７ｂの導入動作がガイドされるので、取付片２７ｂがスムーズに取付孔３４内に挿入される。
【００７５】
押さえ部材２１が解除位置から所定寸法スライドされると、図８に示す取付位置に至り、取付片２７ｂがスペーサ部３３を貫通するとともに係止突部２７ｃがスペーサ部３３における挿入側とは反対側に出て取付孔３４の縁部に対して係止される。これにより、押さえ部材２１が取付位置から不用意に取り外し方向（解除位置側）へ移動させられる事態が回避され、もって押さえ部材２１の抜け止めが図られる。この取付位置では、取付片２７ｂと押さえ面２８との間には、図７及び図８に示すように、スペーサ部３３のうち取付孔３４よりも表側の部分と反射シート２０の立ち上がり部２０ｂとが共に挟み込まれるとともに、押さえ面２８及び受け面３３ａが立ち上がり部２０ｂに対して殆ど隙間無く当接した状態に保たれる。これにより、取付位置とされた押さえ部材２１は、スペーサ部３３（シャーシ１４）に対してＺ軸方向について殆ど変位することがないよう保持され、さらには立ち上がり部２０ｂが押さえ面２８及び受け面３３ａにより表側及び裏側から挟み込まれることで、その形状が安定的に保たれる。
【００７６】
ここで、本実施形態に係る押さえ部材２１における取り付けに伴うスライド方向は、立ち上がり部２０ｂに沿う方向とされているから、スライドに伴って押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂに対して表側または裏側に殆ど変位することがないものとされている。従って、仮に解除位置からのスライド量が不十分だった場合でも、押さえ面２８は立ち上がり部２０ｂに当接して表側から押さえた状態に保たれる。さらに詳しくは、取り付けに伴う押さえ部材２１のスライド方向は、Ｘ軸方向、つまり底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向（Ｙ軸方向）と直交する方向とされているから、スライドする際に押さえ部材２１がＹ軸方向について殆ど変位するようなことがないものとされる。以上により、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置にずれが生じ難くなっており、立ち上がり部２０ｂを押さえ面によって所望の位置にて適切に押さえることが可能とされる。もって、立ち上がり部２０ｂを所望の形状に安定的に維持することができる。
【００７７】
しかも、取付片２７ｂ及び取付孔３４は、共に立ち上がり部２０ｂに並行して傾斜状をなしているから（図７）、仮に取付片２７ｂと取付孔３４との間に生じるクリアランスに起因して押さえ部材２１がスペーサ部３３に対して多少がたついたとしても、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置が変動し難いものとされる。詳しく説明すると、例えば取付片及び取付孔がＹ軸方向に沿う形態とされた場合、クリアランスに起因して押さえ部材にがたつきが生じ得る方向は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の２方向となり、いずれも立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面の押さえ位置が変動し得る方向とされる。これに比べて、本実施形態では、取付片２７ｂと取付孔３４との間にクリアランスが生じても、そのクリアランスに起因して押さえ部材２１ががたつき得る方向は、傾斜方向（底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり方向）及びＺ軸方向の２方向となり、このうち傾斜方向については、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置を変動させることがない。従って、取付片２７ｂと取付孔３４とのクリアランスに起因して押さえ部材２１が多少がたついても、押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂに対して接離するよう変位し難くなり、もって立ち上がり部２０ｂをより安定的に押さえることができるのである。
【００７８】
ところで、反射シート２０における各屈曲箇所の屈曲角度を常に一定に管理するのは困難であり、屈曲角度に過不足が生じるおそれがある。例えば、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの屈曲角度（立ち上がり角度）が設定値よりも大きい場合には、立ち上がり部２０ｂがスペーサ部３３の受け面３３ａとの間に隙間を保有しつつ浮き上がった状態とされる可能性がある。その場合でも、押さえ部材２１の押さえ面２８により立ち上がり部２０ｂが表側から押さえられるとともに、浮き上がっていた立ち上がり部２０ｂが矯正され、底部２０ａからの立ち上がり角度が設定値に戻されるようになっている。
【００７９】
上記のようにして反射シート２０及び押さえ部材２１をシャーシ１４に取り付けた後、ソケット１８を装着した熱陰極管１７及びホルダ１９をシャーシ１４内に収容し、それから光学部材１５をなす拡散板３０及び光学シート３１を順次に開口部１４ｅに取り付けるとともにフレーム１６を取り付けることで、バックライト装置１２の組み付けが完了する。
【００８０】
上記のようにして製造された液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、またはシャーシ１４内に配された各部材（ホルダ１９、反射シート２０、押さえ部材２１など）にて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。
【００８１】
ここで、拡散板３０へ向かう間接光は、主にシャーシ１４内のほぼ全域にわたって敷設された反射シート２０によって反射されたものである（図２及び図６）。反射シート２０のうち光源非配置領域ＬＮに配された立ち上がり部２０ｂは、図３及び図７に示すように、光源配置領域ＬＡに配された底部２０ａから表側に立ち上がる形態とされているので、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて次第に拡散板３０との間の間隔、つまりシャーシ１４内において光が行き交う空間が狭くなっている。ここで、シャーシ１４内における光量は、熱陰極管１７からの距離に概ね反比例する傾向とされ、光源配置領域ＬＡに比べて光源非配置領域ＬＮの方が少ない傾向となっており、そのため光源非配置領域ＬＮには暗部が生じ易くなっている。その点、本実施形態では、光量が少なくなりがちな光源非配置領域ＬＮにおいて、立ち上がり部２０ｂによって光が行き交う空間自体が狭められるとともに、立ち上がり部２０ｂによって反射光が画面中央側に指向するよう角度付けされるので、光源非配置領域ＬＮが暗部として視認され難いものとされている。また、押さえ部材２１における押さえ部２５は、立ち上がり部２０ｂをその短辺方向（Ｙ軸方向）について部分的に押さえるような大きさを有しているから、仮に立ち上がり部を全長にわたって押さえるような大きさとした場合と比べると、小型化が図られており、その表面積がシャーシ１４内に占める割合が反射シート２０に比べて小さなものとされる。従って、反射シート２０と押さえ部材２１とで光反射率が相違していても、シャーシ１４内における光反射率並びに反射光にムラが生じ難くなっている。
【００８２】
続いて、拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図１１に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで（図１１及び図１３参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで（図１１及び図１３参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が上記した反射シート２０などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００８３】
ところで、熱陰極管１７を点灯または消灯させると、シャーシ１４内の温度環境に変化が生じ、それに伴ってシャーシ１４内に配された反射シート２０に熱膨張または熱収縮が生じる場合がある。反射シート２０のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って配される底部２０ａについては、図３及び図７に示すように、比較的に形状が安定的に保たれるものの、立ち上がり部２０ｂについては、底部２０ａに対して傾斜状をなしているのに加え、底板１４ａとの間に隙間を保有しているため、比較的に形状が不安定化し易くなっている。具体的には、反射シート２０の熱膨張または熱収縮に伴って立ち上がり部２０ｂに反りや撓みが生じ、立ち上がり部２０ｂが拡散板３０に接近するよう変形（変位）する可能性がある。その点、本実施形態では、立ち上がり部２０ｂが押さえ部材２１の押さえ部２５における押さえ面２８により表側から押さえられるとともに、スペーサ部３３における受け面３３ａにより裏側から受けられているので、立ち上がり部２０ｂが拡散板３０に対して接離するよう変形するのが抑制されている。
【００８４】
詳しくは、立ち上がり部２０ｂは、押さえ部材２１及びスペーサ部３３により表側からと裏側からとの双方から押さえられている。従って、立ち上がり部２０ｂが表側及び裏側のいずれにも変位するのが抑制され、それにより立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができる。この押さえ部材２１及びスペーサ部３３は、立ち上がり部２０ｂをその面内において部分的にしか押さえることができない構成とされているものの、立ち上がり部２０ｂの面内において複数ずつ分散して配されることで、立ち上がり部２０ｂの全体を安定的に押さえる（受ける）ことが可能とされている。しかも、立ち上がり部２０ｂには、押さえ部材２１とスペーサ部３３との間に挟み込まれる部分が存在しているので、それにより立ち上がり部２０ｂの形状をより安定的に保つことができる。以上により、立ち上がり部２０ｂの形状を安定化させることができるから、立ち上がり部２０ｂにて反射される光の方向性を安定化させることができる。もって、拡散板３０に照射されてからバックライト装置１２外に出射される光にムラが生じ難くなる。
【００８５】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、底板１４ａと立ち上がり部２０ｂとの間に介在するスペーサ部３３と、立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえる押さえ面２８を有する押さえ部材２１とを備え、押さえ部材２１及びスペーサ部３３には、スペーサ部３３に対して押さえ部材２１を立ち上がり部２０ｂに沿う方向に移動させることで、押さえ部材２１をスペーサ部３３に取付状態に保持可能な取付構造（取付部２７の取付片２７ｂ及び取付孔３４）が設けられている。
【００８６】
反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａから光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部２０ａからの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本実施形態によれば、押さえ部材２１の押さえ面２８によって立ち上がり部２０ｂが光出射側から押さえられるから、立ち上がり部２０ｂが光出射側に変位するのを規制することができる。これにより、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部２０ｂに反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００８７】
さらに、本実施形態に係る押さえ部材２１は、反射シート２０の立ち上がり部２０ｂとシャーシ１４の底板１４ａとの間に介在するスペーサ部３３に対して立ち上がり部２０ｂに沿う方向に移動されると、取付構造によりスペーサ部３３に対して取付状態に保持される。この押さえ部材２１の取り付けに伴う移動方向は、立ち上がり部２０ｂに沿う方向とされているから、移動に伴って押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂに対して光出射側またはその反対側に変位し難いものとされる。つまり、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置にずれが生じ難くなっているので、押さえ面２８により立ち上がり部２０ｂをより適切に押さえることができる。従って、立ち上がり部２０ｂの形状をより安定的に保つことができ、もって出射光に生じ得るムラを効果的に抑制することができる。
【００８８】
また、スペーサ部３３は、底板１４ａから立ち上がる壁状をなしており、押さえ部材２１の取り付けに伴う移動方向は、スペーサ部３３の板厚方向に沿うものとされている。このようにすれば、押さえ部材２１は、壁状をなすスペーサ部３３に対してその板厚方向に沿って移動させることで、取り付けがなされる。
【００８９】
また、取付構造は、押さえ部材２１に設けられ板厚方向に沿って延びる形態の取付片２７ｂと、スペーサ部３３を板厚方向に貫通する形態で設けられ取付片２７ｂを挿入可能な取付孔３４とから構成される。このようにすれば、取り付けに際して押さえ部材２１をスペーサ部３３に対してその板厚方向に沿って移動させると、取付片２７ｂがスペーサ部３３の取付孔３４に挿入されることで、取り付けがなされる。取付片２７ｂと押さえ面２８との間に立ち上がり部２０ｂ及びスペーサ部３３における取付孔３４の縁部が共に挟み込まれることで、押さえ部材２１の保持が図られるとともに立ち上がり部２０ｂの押さえが図られる。
【００９０】
また、取付片２７ｂには、取付孔３４の縁部に係止可能な係止突部２７ｃが設けられている。このようにすれば、取付孔３４の縁部に係止突部２７ｃが係止されることで、押さえ部材２１をスペーサ部３３から抜け止め状態に保持することができる。これにより、立ち上がり部２０ｂを押さえ面２８によってより安定的に押さえることができる。
【００９１】
また、取付片２７ｂ及び取付孔３４は、共に立ち上がり部２０ｂに並行する形態とされる。このようにすれば、仮に取付片２７ｂと取付孔３４との間にクリアランスが生じていて両者間にがたつきが生じたとしても、立ち上がり部２０ｂに対して押さえ面２８の押さえ位置が変動し難いものとされる。従って、押さえ面２８により立ち上がり部２０ｂを一層適切に押さえることができる。
【００９２】
また、押さえ部材２１の取り付けに伴う移動方向は、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向に対して略直交する方向（Ｘ軸方向）とされている。このようにすれば、押さえ部材２１を取り付けに伴って移動させる際、押さえ部材２１は、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向については殆ど移動することがない。従って、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置が一層ずれ難くなり、押さえ面２８により立ち上がり部２０ｂをより適切に押さえることが可能とされる。
【００９３】
また、スペーサ部３３は、立ち上がり部２０ｂを光出射側とは反対側から受けることが可能な受け面３３ａを有している。このようにすれば、スペーサ部３３の受け面３３ａと押さえ部材２１の押さえ面２８とによって、立ち上がり部２０ｂを光出射側と光出射側とは反対側との双方から押さえることができる。これにより、立ち上がり部２０ｂの形状をより安定的に保持することができる。
【００９４】
また、立ち上がり部２０ｂには、取付構造である取付部２７を挿通可能な挿通孔２９が設けられている。このようにすれば、取付部２７が挿通孔２９を挿通されることで、スペーサ部３３に対する押さえ部材２１の取り付けが許容される。
【００９５】
また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、押さえ部材２１には、シャーシ１４内の空間を横切る軸を有するとともに光学部材１５を光出射側とは反対側から支持する支持部２６が設けられている。このようにすれば、押さえ部材２１に光学部材１５を光出射側とは反対側から支持する機能を併せ持たせることができる。
【００９６】
また、立ち上がり部２０ｂ及び押さえ面２８は、支持部２６における軸方向及び軸方向と直交する方向（光学部材１５の板面、軸方向と直交する面）の双方に対して交差する形態とされる。このようにすれば、支持部２６における軸方向及び軸方向と直交する方向の双方に対して交差する形態の立ち上がり部２０ｂを押さえ面２８によって光出射側から適切に押さえることができる。これにより、反射シート２０の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００９７】
また、立ち上がり部２０ｂ及び押さえ面２８が軸方向と直交する方向に対してなす角度は、略同一とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂを押さえ部材２１の押さえ面２８により確実に光出射側から押さえることができるので、形状安定性に優れる。
【００９８】
また、立ち上がり部２０ｂ及び押さえ面２８が軸方向と直交する方向に対してなす角度は、共に鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂにて反射した光は、底部２０ａからの立ち上がり角度に基づいた角度付けがなされる。この立ち上がり角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。立ち上がり角度が鋭角とされた立ち上がり部２０ｂを、軸方向と直交する方向に対してなす角度が鋭角とされた押さえ面２８により適切に押さえることができる。
【００９９】
また、立ち上がり部２０ｂ及び押さえ面２８は、共に傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部２０ｂを、同様に傾斜状をなす押さえ面２８によって適切に押さえることができる。
【０１００】
また、支持部２６における軸方向は、光学部材１５の板面と略直交する方向とされる。このようにすれば、支持部２６により光学部材１５をより適切に支持することができる。支持部２６が光学部材１５を通して暗部として視認され難くなり、輝度ムラの抑制により好適となる。
【０１０１】
また、押さえ部材２１は、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向について、押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂを部分的に押さえるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が立ち上がり部２０ｂを全長にわたって押さえるものと比べると、押さえ部材２１を小型化することができる。従って、反射シート２０と押さえ部材２１とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ１４内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【０１０２】
また、底板１４ａにおける端部には、光出射側に立ち上がる側板１４ｂが設けられ、この側板１４ｂにおける立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板１４ｃが設けられているのに対し、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部には、受け板１４ｃに沿うよう延出する延出部２０ｃが設けられている。このようにすれば、反射シート２０における底部２０ａが底板１４ａに、延出部２０ｃが受け板１４ｃにそれぞれ沿って配されるので、底部２０ａと延出部２０ｃとの間に位置する立ち上がり部２０ｂの形状をより安定化させることが可能となる。
【０１０３】
また、シャーシ１４は、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されている。このようにすれば、シャーシ１４に熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮを設定しているので、シャーシ１４全体に万遍なく熱陰極管１７を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【０１０４】
また、シャーシ１４は、少なくとも第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【０１０５】
また、底部２０ａの少なくとも一部が光源配置領域ＬＡに配されるのに対して、立ち上がり部２０ｂの少なくとも一部が光源非配置領域ＬＮに配されている。シャーシ１４内の光量は、光源配置領域ＬＡと比べて光源非配置領域ＬＮでは少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域ＬＮに底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを配することで、光源非配置領域ＬＮに暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。
【０１０６】
また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、光学部材１５である拡散板３０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）よりも光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）の方が大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず光学部材１５のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。光学部材１５のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【０１０７】
また、拡散板３０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【０１０８】
また、押さえ部材２１は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、押さえ部材２１の表面にて光を良好に反射させることができるので、熱陰極管１７から発せられた光を有効に利用することができる。
【０１０９】
また、光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１１１】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１５を用いて説明する。ここでは、取付部２７‐１及び取付孔３４‐１の形状を変更したものを示す。なお、図１５は本変形例に係る押さえ部材、反射シート及びスペーサ部の要部を拡大した断面図である。
【０１１２】
取付部２７‐１における基部２７ａ‐１は、図１５に示すように、押さえ部２５の押さえ面２８からの突出方向がＺ軸方向に対して傾斜する方向とされている。基部２７ａ‐１の軸方向（突出方向）が押さえ面２８に対してなす角度は、ほぼ直角とされている。取付片２７ｂ‐１は、主板面が押さえ面２８及び立ち上がり部２０ｂに並行する形態とされるものの、各側面については基部２７ａ‐１の軸方向に並行する形態とされる。また、取付孔３４‐１は、取付片２７ｂ‐１と同様の断面形状とされる。
【０１１３】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１６を用いて説明する。ここでは、立ち上がり部２０ｂ‐２、押さえ部２５‐２及びスペーサ部３３‐２の形状を変更したものを示す。なお、図１６は本変形例に係る押さえ部材、反射シート及びスペーサ部の要部を拡大した断面図である。
【０１１４】
立ち上がり部２０ｂ‐２、押さえ部２５‐２及びスペーサ部３３‐２は、図１６に示すように、共に断面略円弧状（断面弓形形状）とされている。詳しくは、立ち上がり部２０ｂ‐２は、裏側に反った略円弧状をなしており、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側に配される。立ち上がり部２０ｂ‐２は、底部２０ａからの立ち上がり角度が上記した実施形態１とほぼ同じとされる。この立ち上がり角度は、立ち上がり部２０ｂ‐２の立ち上がり基端における接線が底部２０ａに対してなす角度である。一方、押さえ部２５‐２及びスペーサ部３３‐２は、立ち上がり部２０ｂ‐２とほぼ同じ曲率をもった断面形状とされていて、押さえ面２８‐２及び受け面３３ａ‐２が共に立ち上がり部２０ｂ‐２に沿って略円弧状をなしている。押さえ面２８‐２及び受け面３３ａ‐２がＹ軸方向に対してなす角度は、立ち上がり部２０ｂ‐２における立ち上がり角度とほぼ同一とされる。このように立ち上がり部２０ｂ‐２が円弧状に湾曲した形状であっても、押さえ部２５‐２及びスペーサ部３３‐２を同様の形状とすることで、立ち上がり部２５ｂ‐２を適切な形状に維持することができる。
【０１１５】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１７を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図１７は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【０１１６】
拡散板３０の第１面３０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図１７に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板３０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部３２を構成するドット３２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。
【０１１７】
［実施形態１の変形例４］
実施形態１の変形例４について図１８を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図１８は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【０１１８】
光反射部３２は、図１８に示すように、拡散板３０の第１面３０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部３２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。このような構成により、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板３０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
【０１１９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９から図２２によって説明する。この実施形態２では、スペーサ部１３３の構造及び押さえ部材１２１の取付構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２０】
図１９はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２０は図１９のxx-xx線断面図、図２１は押さえ部材を取り付ける前の状態を示す図１９のxx-xx線断面図、図２２は押さえ部材を解除位置に配した状態を示す図１９のxx-xx線断面図である。
【０１２１】
スペーサ部１３３は、図１９に示すように、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部１３３Ａと第２スペーサ部１３３Ｂとから構成されている。詳しくは、第１スペーサ部１３３Ａは、底板１４ａから表側に立ち上がるとともにＹ軸方向に沿った主壁面を有する壁状をなしている。第１スペーサ部１３３Ａは、反射シート２０の立ち上がり部２０ｂに沿って延在する傾斜状をなすとともに立ち上がり部２０ｂを裏側から受ける第１受け面１３３Ａａ（図２０）を有しているなど、その形状及び底板１４ａにおける配置並びに設置数が上記した実施形態１に記載したスペーサ部３３とほぼ同様であるものの、取付孔３４を有していない点で相違している。第２スペーサ部１３３Ｂは、底板１４ａから表側に立ち上がるとともにＸ軸方向に沿った主壁面を有する壁状をなしており、第１スペーサ部１３３Ａとはほぼ直交する形態とされる。第２スペーサ部１３３Ｂは、底板１４ａにおける各光源非配置領域ＬＮに一対設けられており、それぞれＹ軸方向について各第１スペーサ部１３３Ａのほぼ中央位置を横切りつつＸ軸方向に沿って延在する形態とされる。そして、第２スペーサ部１３３Ｂは、交差する各第１スペーサ部１３３Ａに連なるとともに、その両端部が両側板１４ｂにそれぞれ連なる形態とされており、それによりシャーシ１１４の強度を一層向上させることが可能とされる。第２スペーサ部１３３Ｂにおける表側の面は、立ち上がり部２０ｂに並行する傾斜状をなすとともに立ち上がり部２０ｂを裏側から受ける第２受け面１３３Ｂａとされる（図２０）。第２受け面１３３Ｂａは、第１受け面１３３Ａａとほぼ面一状をなすとともに互いにほぼ平行をなす。
【０１２２】
さらには、スペーサ部１３３における第２スペーサ部１３３Ｂには、押さえ部材１２１が取り付けられるようになっている。詳しくは、押さえ部材１２１は、平面に視て各第２スペーサ部１３３Ｂと重畳する位置に配されており、各第２スペーサ部１３３Ｂに２つずつＸ軸方向にずれた位置に取り付けられることで、シャーシ１１４内において平面に視てジグザグ状に４つ配されている。各押さえ部材１２１は、第２スペーサ部１３３ＢのうちＸ軸方向について隣り合う第１スペーサ部１３３Ａ間のほぼ中間位置に配されている。そして、第２スペーサ部１３３Ｂにおける押さえ部材１２１の取り付けられる部分には、図２０に示すように、押さえ部材１２１の取付部１２７を挿入可能な取付孔１３４が設けられている。取付孔１３４は、第２スペーサ部１３３Ｂをその板厚方向に沿って貫通するとともに、その主内面が押さえ面２８及び立ち上がり部２０ｂに並行するよう、Ｙ軸方向に対して所定角度傾斜している。
【０１２３】
この押さえ部材１２１が第２スペーサ部１３３Ｂに対して着脱されるのに伴うスライド方向は、押さえ面２８及び立ち上がり部２０ｂに並行する方向であって、Ｙ軸方向に対して傾斜している。取付部１２７を構成する取付片１２７ｂは、基部１２７ａの突出先端部から上記スライド方向に沿って延出する形態とされる。この取付部１２７の構造は、実施形態１に記載した取付部２７を９０度回転させたものとほぼ同様である。なお、Ｙ軸方向を左右方向とした図２０から図２２においては、図示下斜め左側が押さえ部材１２１の取り付け方向（取り付けに伴う移動方向）とされ、逆の上斜め右側が押さえ部材２１の取り外し方向（取り外しに伴う移動方向）とされる。また、立ち上がり部２０ｂにおける挿通孔１２９は、第２スペーサ部１３３Ｂに対して取り外し方向についてずれた位置に配されている。
【０１２４】
押さえ部材１２１を第２スペーサ部１３３Ｂに取り付けるには、図２１に示す状態から、押さえ部材１２１をＺ軸方向に沿って裏側へ向けて差し込み、取付部１２７を挿通孔１２９に挿通させる。押さえ部材１２１が図２２に示す解除位置に至ったら、続いて押さえ部材を図２２の矢線に示す取り付け方向へスライドさせる。このスライド方向は、押さえ面２８及び立ち上がり部２０ｂに並行する方向であるから、スライド過程においても立ち上がり部２０ｂに対する押さえ面２８の押さえ位置が変動することは殆どない。押さえ部材が図２０に示す取付位置に至ると、係止突部１２７ｃが取付孔１３４の縁部に係止することで、押さえ部材１２１の抜け止めが図られるとともに押さえ面２８により立ち上がり部２０ｂが表側から安定的に押さえられる。
【０１２５】
以上説明したように本実施形態によれば、スペーサ部１３３は、共に底板１４ａから光出射側に立ち上がる壁状をなすとともに、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部１３３Ａと第２スペーサ部１３３Ｂとから構成されており、第１スペーサ部１３３Ａ及び第２スペーサ部１３３Ｂが互いに連なる形態とされている。このようにすれば、平面に視て互いに交差する第１スペーサ部１３３Ａと第２スペーサ部１３３Ｂとが互いに連なる形態とされるので、シャーシ１１４の強度を向上させることができる。
【０１２６】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２３から図２５によって説明する。この実施形態３では、反射シート２２０の形状及びスペーサ部２３３及び押さえ部材２１の配置を変更したものを示す。本実施形態においては、押さえ部材２１として実施形態１に記載したものと同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２７】
図２３はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２４は図２３のxxiv-xxiv線断面図、図２５は図２３のxxv-xxv線断面図である。
【０１２８】
反射シート２２０は、図２３から図２５に示すように、全体として擂り鉢状に形成されており、シャーシ２１４の底板２１４ａにおける中央側に配される底部２２０ａと、底部２２０ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部からそれぞれ立ち上がる計４つの立ち上がり部２２０ｂとを備える。立ち上がり部２２０ｂは、底部２２０ａの長辺側の両端部から立ち上がるとともに底部２２０ａをＹ軸方向について挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部２２０ｂＡと、底部２２０ａの短辺側の両端部から立ち上がるとともに底部２２０ａをＸ軸方向について挟んだ位置に配されるとともに第１立ち上がり部２２０ｂＡと隣り合う一対の第２立ち上がり部２２０ｂＢとからなる。第１立ち上がり部２２０ｂＡ及び第２立ち上がり部２２０ｂは、底部２２０ａからそれぞれ所定の立ち上がり角度をもって立ち上がる傾斜状をなしている。第１立ち上がり部２２０ｂＡと第２立ち上がり部２２０ｂＢとは互いに連なる形態とされるとともに、その境界位置において屈曲されている。
【０１２９】
スペーサ部２３３は、平面に視て第１立ち上がり部２２０ｂＡと重畳する位置に配される第１スペーサ部２３３Ａと、平面に視て第２立ち上がり部２２０ｂＢと重畳する位置に配される第２スペーサ部２３３Ｂとから構成される。第１スペーサ部２３３Ａは、その主壁面がＹ軸方向に沿う壁状とされるのに対し、第２スペーサ部２３３Ｂは、その主壁面がＸ軸方向に沿う壁状とされており、第１スペーサ部２３３Ａと第２スペーサ部２３３Ｂとは互いの主壁面が略直交（交差）する関係にある。第１スペーサ部２３３Ａは、Ｘ軸方向について離間した位置に５つが並んで配置されており、そのうち両端の第１スペーサ部２３３Ａについては、中央寄りの３つの第１スペーサ部２３３Ａと比べて小型になっている。一方、第２スペーサ部２３３Ｂは、Ｙ軸方向について離間した位置に４つが並んで配置されており、そのうち両端の第２スペーサ部２３３Ｂについては、中央寄りの２つの第２スペーサ部２３３Ｂと比べて小型で且つ両端の第１スペーサ部２３３Ａに連なる形態とされている。押さえ部材２１は、中央寄りで大型の各第１スペーサ部２３３Ａ及び各第２スペーサ部２３３Ｂにそれぞれ取り付けられている。
【０１３０】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２６または図２７によって説明する。この実施形態４では、光源として冷陰極管４０を用いるとともに、反射シート３２０、押さえ部材３２１及びスペーサ部３３３の形状を変更したものを示す。本実施形態においては、押さえ部材３２１として実施形態１に記載したものと概ね同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３１】
図２６はシャーシにおける冷陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２７は図２６のxxvii-xxvii線断面図である。
【０１３２】
本実施形態において光源（線状光源）をなす冷陰極管４０は、図２６に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管４０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管４０は、この中継コネクタを介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管４０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【０１３３】
上記した構造を有する冷陰極管４０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図２６及び図２７に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管４０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管４０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管４０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管４０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【０１３４】
反射シート３２０における底部３２０ａは、その短辺寸法がシャーシ１４の底板１４ａにおける光源配置領域ＬＡよりも少し広くなる大きさとされ、平面に視て光源配置領域ＬＡと重畳している。つまり、底部３２０ａは、光源配置領域ＬＡに応じて形成範囲が拡張されており、それに伴って光源非配置領域ＬＮに対応した立ち上がり部３２０ｂにおける形成範囲が縮小されている。従って、立ち上がり部３２０ｂにおける底部３２０ａからの立ち上がり角度は、実施形態１よりも大きなものとされる。そして、立ち上がり部３２０ｂの立ち上がり角度が変更されるのに対応して、押さえ部材３２１の押さえ部３２５は、その押さえ面３２８がＹ軸方向に対してなす角度が、スペーサ部３３３は、その受け面３３３ａがＹ軸方向に対してなす角度がそれぞれ変更されている。
【０１３５】
以上説明したように本実施形態によれば、光源は、冷陰極管４０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【０１３６】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２８または図２９によって説明する。この実施形態５では、光源としてＬＥＤ５０を用いたものを示す。本実施形態においては、押さえ部材２１として実施形態１に記載したものと概ね同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３７】
図２８はシャーシにおけるＬＥＤ及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２９は図２８のxxix-xxix線断面図である。
【０１３８】
本実施形態において光源をなすＬＥＤ５０は、図２８及び図２９に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板５１上に多数個が実装されることで、全体としてＸ軸方向に沿って延在する線状光源を構成する。ＬＥＤ基板５１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板５１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板５１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板５１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板５１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ５０が実装されている。このＬＥＤ基板５１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ５０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ５０の駆動制御が可能となっている。
【０１３９】
ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板５１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光するようになっている。このＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、トップ型とされている。ＬＥＤ５０における光軸は、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交する方向）とほぼ一致している。
【０１４０】
シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ５０を多数個実装したＬＥＤ基板５１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板５１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ５０及びＬＥＤ基板５１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。なお、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、適宜に設定可能であり、実施形態１または実施形態４と同様にすることもでき、また実施形態１，４にて示した値以外の値とすることもできる。
【０１４１】
以上説明したように本実施形態によれば、光源は、ＬＥＤ５０からなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【０１４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、取付片における主板面（取付孔の主内面）が押さえ面及び立ち上がり部に並行していてＹ軸方向に対して傾斜状をなすものを示したが、取付片における主板面（取付孔の主内面）がＹ軸方向に並行する形態とされたものも本発明に含まれる。
【０１４３】
（２）上記した各実施形態では、取付構造をなす取付孔がスペーサ部を板厚方向に貫通する形態とされるものを示したが、例えば、取付構造としてスペーサ部の主壁面を凹ませることで形成され、スペーサ部を貫通することがない取付凹部を設けるようにし、その取付凹部内に取付片を嵌合させることで、押さえ部材の取り付けを図るようにしてもよい。
【０１４４】
（３）上記した各実施形態では、取付片から係止突部が押さえ面側に突出する形態のものを示したが、係止突部が取付片から押さえ面側とは反対側に突出する形態のものや、係止突部が取付片からＹ軸方向に沿って突出する形態のものも本発明に含まれる。また、係止突部を省略することも可能である。
【０１４５】
（４）上記した各実施形態では、取付構造として押さえ部材側に取付片を、スペーサ部側に取付孔（取付凹部）をそれぞれ設けたものを示したが、逆に、押さえ部材側に取付孔（取付凹部）を、スペーサ部側に取付部をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１４６】
（５）上記した各実施形態では、スペーサ部が立ち上がり部を裏側から受ける受け面を有するものを示したが、受け面を有さないスペーサ部を設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【０１４７】
（６）上記した各実施形態では、押さえ部における押さえ面（スペーサ部における受け面）がＹ軸方向に対してなす角度と、立ち上がり部がＹ軸方向に対してなす角度とが略同一とされるものを示したが、押さえ面（受け面）がＹ軸方向に対してなす角度が、立ち上がり部がＹ軸方向に対してなす角度よりも大きくしたものや、逆に小さくしたものも本発明に含まれる。
【０１４８】
（７）上記した各実施形態では、押さえ部及び立ち上がり部をほぼ同一の傾斜形状としたものを例示したが、押さえ部及び立ち上がり部の形状が互いに異なる設定とすることも可能である。例えば、立ち上がり部が傾斜状をなすのに対し、押さえ部が円弧状（湾曲形状）をなすようにしたり、或いはその逆の設定とすることも可能である。同様に、スペーサ部の形状について、押さえ部と立ち上がり部との少なくともいずれ一方とは異なるものとすることも可能である。
【０１４９】
（８）上記した各実施形態では、押さえ部における押さえ面（スペーサ部における受け面）がＹ軸方向に対してなす角度、及び立ち上がり部がＹ軸方向に対してなす角度が４５度以下の鋭角としたものを例示したが、４５度以上の鋭角としたものも本発明に含まれる。
【０１５０】
（９）上記した各実施形態以外にも、シャーシにおける押さえ部材の取付位置は適宜に変更可能である。同様にシャーシにおけるスペーサ部の設置位置は適宜に変更可能である。
【０１５１】
（１０）上記した各実施形態以外にも、スペーサ部の具体的な平面形状や断面形状については適宜に変更可能である。
【０１５２】
（１１）上記した各実施形態では、支持部における軸方向がＺ軸方向と一致するものを例示したが、支持部における軸方向がＺ軸方向に対して多少傾く設定のものも本発明に含まれる。取付片における軸方向に関しても上記と同様に変更可能である。
【０１５３】
（１２）上記した実施形態１，２では、シャーシに対する取付構造が異なる２種類の押さえ部材についてそれぞれ説明したが、これら２種類の押さえ部材を１つのシャーシ内において混在させて使用することも勿論可能である。
【０１５４】
（１３）上記した実施形態２では、第１スペーサ部と第２スペーサ部とが平面に視て互いにほぼ直交するものを示したが、第１スペーサ部と第２スペーサ部とがなす角度を直角以外の角度に変更することも可能である。
【０１５５】
（１４）上記した各実施形態では、シャーシとして合成樹脂製のものを用いた場合を示したが、シャーシを金属製としたものにも本発明は適用可能である。その場合、スペーサ部については、例えば底板に絞り加工を施すことで一体に成形することも可能であり、またスペーサ部を合成樹脂製の別部品として製造しておいて金属製のシャーシに対して別途に取り付けるようにしても構わない。
【０１５６】
（１５）上記した各実施形態では、底部から立ち上がり部に向かう方向について、押さえ部が立ち上がり部を部分的に押さえる形態のものを例示したが、上記方向について、押さえ部が立ち上がり部を全長にわたって押さえる形態としたものも本発明に含まれる。
【０１５７】
（１６）上記した各実施形態では、反射シートにおける端部に立ち上がり部が配されるものを示したが、例えば反射シートにおける中央側部分に断面山型をなす立ち上がり部が設けられたものにも本発明は適用可能であり、その場合でも立ち上がり部に対応した位置に押さえ部材を取り付けるようにすればよい。
【０１５８】
（１７）上記した各実施形態では、底部及び立ち上がり部が互いに連なる形態の反射シートを例示したが、底部と立ち上がり部とで分離された、分割構造の反射シートを用いたものにも本発明は適用可能である。
【０１５９】
（１８）上記した実施形態３において、光源として、実施形態４に記載した冷陰極管を用いたり、実施形態５に記載したＬＥＤを用いることも可能である。
【０１６０】
（１９）上記した各実施形態では、押さえ部材の表面の色を白色としたものを例示したが、押さえ部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、押さえ部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０１６１】
（２０）上記した各実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されるような設定のものを示したが、上記したように真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されない設定（具体的には、支持部の突出先端部が拡散板における光源側の面よりも光源寄りに配される構成）としたものも本発明に含まれる。このような構成によれば、例えばバックライト装置内の熱環境の変化によって拡散板が熱膨張した場合でも、拡散板は、支持部との間に保有されたクリアランスの範囲内で光源側に反るように変形するのが許容される。これにより、拡散板に撓みやしわなどが生じ難くなり、拡散板から出射する照明光に輝度ムラが生じ難くすることができる。
【０１６２】
（２１）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１６３】
（２２）上記した実施形態４では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１６４】
（２３）上記した実施形態５において、シャーシに対するＬＥＤ基板の大きさ、並びにＬＥＤ基板におけるＬＥＤの設置位置及び設置個数などは適宜に変更可能である。
【０１６５】
（２４）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。
【０１６６】
（２５）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。
【０１６７】
（２６）上記した実施形態１〜４では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１６８】
（２７）上記した実施形態５では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１６９】
（２８）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【０１７０】
（２９）上記した各実施形態では、拡散板における光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１７１】
（３０）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。
【０１７２】
（３１）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。
【０１７３】
（３２）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。
【０１７４】
（３３）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。
【０１７５】
（３４）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１７６】
（３５）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１７７】
（３６）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１７８】
（３７）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１７９】
（３８）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４，１１４，２１４…シャーシ、１４ａ…底板、１４ｂ…側板、１４ｃ…受け板、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、２０，２２０，３２０…反射シート、２０ａ，２２０ａ，３２０ａ…底部、２０ｂ，２２０ｂ，３２０ｂ…立ち上がり部、２０ｃ…延出部、２１，１２１，３２１…押さえ部材、２６…支持部、２７ｂ，１２７ｂ…取付片、２７ｃ，１２７ｃ…係止突部、２８，３２８…押さえ面、３０…拡散板（光学部材）、３１…光学シート（光学部材）、３２…光反射部、３２ａ…ドット、３３，１３３，２３３，３３３…スペーサ部、３４，１３４…取付孔、４０…冷陰極管（光源）、５０…ＬＥＤ（光源）、１３３Ａ，２３３Ａ…第１スペーサ部、１３３Ｂ，２３３Ｂ…第２スペーサ部、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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