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【事件の表示】
　商願２００４−３９１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成１６年４月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１２６０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１５年２月１０日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｔｉｅｒｒａ（「ｉ」の文字部分は、やや図案化されている。）」の欧文字からなるところ、該文字は、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語として把握されるというべきであり、この種欧文字に接する場合の通例として、我が国において最も親しまれているローマ字式又は英語の読み方に倣って称呼されるとみて差し支えないものである。
　そうすると、本願商標は、ローマ字式の読み方に倣って、「ティエラ」の称呼を生ずるというのが相当である。
（２）他方、引用商標は、上記２のとおり、図案化された虎と思しき動物の顔の図形と「ティーラ」の片仮名文字とからなるところ、図形と文字それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、その構成中の「ティーラ」の文字部分より「ティーラ」の称呼が生ずるものである。
（３）そこで、本願商標より生ずる「ティエラ」の称呼と、引用商標より生ずる「ティーラ」の称呼を比較するに、両者は、中間において、「エ」と「ティ」の音に伴う長音とに差異を有するところ、前者は、簡潔に称呼されるのに対し、後者は、やや間延びした感じで称呼されるものである。そして、共に３音という比較的短い音構成にあっては、この差異が両称呼に与える影響は大きいものとなるから、それぞれを一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものというのが相当である。
（４）また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別できるものであり、観念においても、いずれも特定の観念を生じない一種の造語と認められるから、比較することはできないものである。
（５）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（６）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１４３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラッシュ暗算」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月１日に登録出願された商願２００３−５４６４２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１６年２月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年１０月６日付けの手続補正書により、第９類「電子出版物」及び第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書の供覧，書籍の制作，図書の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『数秒という短い時間に、スクリーンに相次いで表示される数字を暗算で足していく珠算式暗算』の意味を指称する『フラッシュ暗算』の文字を標準文字をもって書してなるから、これをその指定商品又は指定役務の表示中、『フラッシュ暗算に関する電子出版物，フラッシュ暗算に関する知識の教授，フラッシュ暗算に関するセミナーの企画・運営又は開催，フラッシュ暗算に関する電子出版物の提供，フラッシュ暗算に関する図書の供覧，フラッシュ暗算に関する書籍の制作，フラッシュ暗算に関する競技会の企画・運営又は開催，フラッシュ暗算に関する図書の貸与』等について使用するときは、『フラッシュ暗算に関するもの』の意味を認識させるにとどまり、単にその商品の品質・役務の内容（質）を表示してなるにすぎない。また、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「フラッシュ暗算」の文字を書してなるところ、三省堂発行「大辞林　第二版」によれば、「フラッシュ」の語は、「（１）閃光。特に、写真撮影で、被写体に当てる閃光。（２）映画・テレビでごく短い場面」等の意味を有する語であり、また、「暗算」の語は、「筆算や珠算によらず、頭の中で計算すること」の意味を有する語である。
　しかして、上記した各語の意味合いからみれば、「フラッシュ暗算」の語は、「フラッシュ」の語自体に数字や暗算等との関連性を見い出すことができないことから、全体として、自然な意味合いを理解・認識し得るものではなく、また、「フラッシュ暗算」の語から直ちに、原審説示の如く「数秒という短い時間に、スクリーンに相次いで表示される数字を暗算で足していく珠算式暗算」の意味を指称するものともいい難いものである。 
　そうとすれば、「フラッシュ暗算」の語は、その構成全体をもって、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語からなるものというのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、特定の商品の品質や役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいえないから、これを本願商標の指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ ＣＩＭＡ」及び「ベビーシーマ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６８９１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＭＡ」の欧文字の上段に片仮名で小さく「シマ」と横書きしてなり、昭和６２年５月１９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の欧文字部分は「ＢＡＢＹ」と「ＣＩＭＡ」の間に若干の間隔を有するとしても、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、下段の「ベビーシーマ」が、欧文字部分の読みを特定するものとみられることから、その構成文字全体に相応して、「ベビーシーマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シーマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形及び「ＬＡＣＨＯＵＥＴＴＥ」の欧文字と「ラシュエット」の片仮名文字とを二段に書した構成よりなり、第２５類、第３３類、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年２月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年８月２２日付けの手続補正書及び当審における同年１１月１８日付けの手続補正書により、第３３類「ぶどう酒その他の果実酒，洋酒，日本酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２０８５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｃｈｏｕｅｔｔｅ」（筆記体）の欧文字及び「ＹＯＳＨＩＭＯＴＯ」の欧文字とを二段に右肩上がりに傾斜させて書してなり、平成１１年８月１８日に登録出願、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５０９１６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＨＯＵＥＴＴＥ」の欧文字と「シャウエット」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１２年１２月６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「伝統医療術師」の文字を標準文字により書してなり、第４１類「セミナーの企画、運営、開催による資格名称」を指定役務として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１８年９月１日付け手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し本願を拒絶した。
（１）本願商標は、単に、「漢方・鍼灸・指圧等の東洋医学を中心とした古くから伝統的に行われている医療」の総称として一般に使用されている用語である「伝統医療」の文字に、「術師」の文字を付して「伝統医療術師」と書してなるので、本願商標は全体として「（前記の意味の）伝統医療に関する技術資格者」であることを認識させるに止まり、これを本願の指定役務のようにセミナーに関連する役務について使用しても、例えば、「伝統医療に関する技術資格取得のためのセミナーの企画・運営又は開催」あるいは「伝統医療に関する技術資格者を講師とするセミナーの企画・運営又は開催」であるという役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）本願商標は、あたかも公的に認定された「伝統医療に関する専門的な技術を有する職業資格」として現に存在するかのごとく認識されるおそれのある「伝統医療術師」の文字よりなるから、これを一出願人が自己の商標として採択・使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序善良な風俗を害するおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
（３）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものではなく、また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものともいえない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同法第６条第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「伝統医療術師」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「伝統医療」の文字部分が、原審説示のごとく、「漢方・鍼灸・指圧等の東洋医学を中心とした古くから伝統的に行われている医療」の総称として一般に使用されている用語であるとしても、上記の構成からなる本願商標全体からは、「伝統医療に関する技術資格者」の意味合いを、直ちに看取させるものとはいい難く、また、これが本願商標に係る指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示したものということもできない。
　また、当審において調査したが、「伝統医療術師」の文字が、本願商標に係る指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表す記述的用語として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
（２）本願商標は、上記３（１）において認定したとおり、「伝統医療に関する技術資格者」の意味合いを、直ちに看取させるものとはいい難く、また、当該文字を国家資格と誤信するような、これと類似する国家資格の名称も存在しないことから、これを出願人が自己の商標として採択、使用しても、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものということはできない。
（３）本願商標に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになった。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第７号、同法第４条第１項第１６号、同法第６条第１項及び同法第６条第２項には該当しない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣＬＵＳＴＡ」の欧文字と「アイクラスタ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４５３９０４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第４５７１８７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第４５７１８７９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
                       　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリア」の片仮名文字と「ＳＵＲＩＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６４８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｕｌｅａ」の欧文字と「シュレア」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年１月１４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。その後、商標権の取消し審判の請求がなされた結果、同１８年８月８日に引用商標の商標登録は取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同年１０月１３日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学校法人　立志舎」の文字と「日本動物専門学校」の文字とを二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年２月２８日付け手続補正書及び当審における同年９月１４日付け手続補正書により、第４１類「愛玩動物の飼育・調教・理容・看護に関する知識及び実務の教授，専門学校における教育，専修学校における教育，国家資格取得講座における教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，愛玩動物の飼育・調教・理容に関する知識及び実務の教授に関する情報の提供，専門学校及び専修学校に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４００８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「日本動物専門学院」の文字を横書きしてなり、平成１２年１０月６日に登録出願され、第４１類「動物の美容師・動物看護士・家庭犬の訓練士・動物介在福祉士及び動物芸術家のための理論と技術の教授」を指定役務として、同１４年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「学校法人　立志舎」の文字と、これに比して大きく書された「日本動物専門学校」の文字とを上下二段に書してなるものであるところ、「学校法人　立志舎」の文字と「日本動物専門学校」の文字とは、その文字の大きさが相違すること、及び上下二段に書してなる構成から、視覚的にも分離して捉えられるものであり、かつ、その構成文字全体を常に一体不可分のものとして把握・認識しなければならない特段の理由を見いだすことができないから、「学校法人　立志舎」の文字及び「日本動物専門学校」の文字は、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字全体より生ずる「ガッコウホウジンリッシシャニホンドウブツセンモンガッコウ」の一連の称呼のほか、「「日本動物専門学校」の文字部分に相応して、単に「ニホンドウブツセンモンガッコウ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「日本動物専門学院」の文字を横書きしてなるものであり、該文字に相応して「ニホンドウブツセンモンガクイン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の構成中の「日本動物専門学校」と引用商標との類否について検討するに、両者は、その構成において、「校」の文字と「院」の文字が、１文字相違するのみで、他の文字をすべて同じくするものであるから、時と所を異にして各商標に接した場合、両者は、外観上相紛れるおそれのある類似の商標であるといえる。
　次に、称呼について比較するに、両商標は、それぞれ上記の称呼を生ずるものであるが、両称呼は、後半部の「ガッコウ」と「ガクイン」の部分が、その音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、該差異部分が、両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語感、語調が大きく異なり彼此聞き誤るおそれはないものといえる。
　次に、両商標から生ずる観念について比較するに、本願商標の構成中の「専門学校」の文字部分は、我が国においては、一連の語として一般に広く知られているものであり、また、学校教育法第８３条の２においても「専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。」（第１項）、「高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。」（第２項）と規定されている名称である。
　そして、請求人の主張及び提出された証拠によれば、請求人は、前記学校教育法で規定するところの専門学校の設置について、東京都杉並区から認可され、同施設を運営しており、その名称として、本願商標を構成する「日本動物専門学校」の文字を使用しているものである。
　一方、引用商標「日本動物専門学院」は、同法に規定する学校としての基準を満たしていない、いわゆる無認可の教育施設と認められるものであるから、両者は認可された学校と無認可の教育施設という点において、観念上明らかに相違するものである。
　ところで、本願指定役務中、例えば「愛玩動物の飼育・調教・理容・看護に関する知識及び実務の教授」の提供を受けようとする需要者が、提供の場となる教育施設を決定するにあたり、その教育施設の名称のみにより決定するということは稀であり、このような場合、例えばカタログ、パンフレットなど、複数の資料等により、その教育施設の入学資格、場所、年間授業時間及び授業料等について、事前に調査を行ったうえで決定することが一般的である。
　そうとすると、需要者は、このような事前の調査を行う過程において、専門学校と専門学院について、上記以外の相違点についても知り得る機会があるものとみるのが自然であり、両商標はその外観において、相紛れるおそれがあるものの、称呼及び観念において明確に区別できるものであるから、本願商標と引用商標を類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３２６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの構成よりなり，願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１６年８月６日に登録出願，その後，指定商品又は指定役務については，当審における同１７年７月２５日付け提出の手続補正書をもって，最終的に第１６類「雑誌」及び第３５類「広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，ローマ文字の１字「Ｒ」と２桁の数字「２５」を結合して「Ｒ２５」と表してなるものであるから，これは，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲に示したとおり，アルファベットの１８番目の文字「Ｒ」とアラビア数字の２文字「２５」とを連綴してなる「Ｒ２５」の文字をゴシック体で表してなるところ，通常このようなものは，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものというを相当とする。
　ところで，請求人（出願人）は，指定商品又は指定役務を第１６類「雑誌」及び第３５類「広告」に補正した上で，本願商標は，出願人が無料で配布する雑誌，いわゆる「フリーマガジン」の名称（題号）として，現に大々的に使用されている商標である旨主張し，その証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番号を含む。）を提出している。
　そして，請求の全趣旨に照らして，以下の事実が認められる。
　当該雑誌は，２００４年７月１日に正式に創刊され，現在に至るまで，毎週木曜日に継続的に発行されているフリーマガジンであり，東京メトロ，都営地下鉄，東急，京急，西武，東武，京成等の鉄道の各駅をはじめ，コンビニエンスストア，書店，飲食店，携帯電話ショップの店頭などに専用のラックを設置して，毎週の発行日にこれらのラックに装填し，読者が通勤途中などの往来で当該ラックから本件雑誌を自由に抜き取っていくという形態で発行され，その部数も年間５０号を毎回６０万部程度の配布に上るものである。
　また，当該雑誌の表紙及び裏表紙に本願商標と書体を含め同一の構成からなる商標「Ｒ２５」が表示され，本願商標が，本件雑誌の名称（題号）として表記されて使用されていると把握されるものであって，当該雑誌は，政治情報，ビジネス情報，スポーツ情報，芸能情報，商品販売情報，ＴＶ番組情報などのありとあらゆる情報の掲載に加え，著名人のインタビュー，著名作家による連載小説やエッセイ，漫画等々と広告記事から構成され，全体として，毎号５０頁程度に編纂されており，掲載されている内容は，市販されている雑誌とおおむね同様といえるものである。
　さらに，本件雑誌は，無料で配布されているが，その収益は，広告収入で賄われていることから見れば，広告媒体としても機能し，請求人は，本願商標をその指定役務「広告」に使用しているとも認め得るものである。
　以上の事実を総合すれば，本願願標は，その指定商品又は指定役務について，永年盛大に使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至ったものというのが相当である。 
　してみれば，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても，同条第２項を適用して登録すべきものである。
　したがって，原査定は，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本件についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「ジーンズパンツ，その他のデニム製ズボン」を指定商品として、平成１７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５３３５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年７月２８日に登録出願、第２５類「洋服」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、両商標は、ジーンズのヒップポケット及びそれに付されたステッチを表したものと認められるところ、その構成は、共に、ポケット形状の外周近くでおおむねその形状に沿って五角形を形成する２本のステッチからなる点において共通するものである。
　しかしながら、本願商標は、ヒップポケットの右下部分に、赤色のステッチが顕著に表示されているのに対し、引用商標には、かかるステッチは表示されていない。
　また、本願商標は、ステッチがヒップポケットの内側に表示されているのに対して、引用商標は、ステッチがヒップポケットの右上外側にまではみ出している。
　さらに、本願商標は、ヒップポケットの最も内側の左右のステッチが下すぼまりに表示されているのに対して、引用商標は、ヒップポケットの最も内側の左右のステッチがほぼ垂直に表示されている。
　加えて、本願商標は、ステッチがヒップポケットの下部中央で交差していないが、引用商標は、ステッチがヒップポケットの下部中央で交差している。
　そうすると、これらの差異を有することにより、本願商標と引用商標とは、その全体から受ける印象が異なり、これに接する看者は、それぞれを異なったものとして認識し、記憶するとみるのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察したとしても、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安全運転」の文字を横書きしてなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年７月９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年１２月２５日提出の手続補正書により、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，絵馬・神棚・その他の葬祭用具，座布団，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，すだれ，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」に減縮補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『安全な運転をする』程のキャッチフレーズの一種であると認識するに止まり、インターネットにおける使用実情からすると、『安全な運転を祈願するお守り』程の意味合いを認識するにすぎず、これを本願の指定商品中『絵馬・神棚・その他の葬祭用具』に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「安全」の文字は、例えば、講談社発行「日本語大辞典」によれば、「あぶなくないこと・さま。こわれたり、傷ついたりしないこと・さま」を意味し、同じく「運転」の文字は「船・車・機械などを動かすこと。操縦」を意味する語としていずれもよく知られており、両者を結合した「安全運転」の語は、「あぶなくないように車等を動かすこと」すなわち「安全な運転」の意味合いで親しまれ、交通事故の防止、交通安全等を求めるための呼びかけや心構え又は祈願等の言葉としてしばしば使用されるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中の「絵馬」は、「祈願や報謝のために、社寺に奉納する絵の額」であって、社寺から請い受けて身に帯びたり、神棚に安置したり、門戸に貼ったりする「守り札」や、この守り札を入れて身につけておく袋である「守り袋」と同様に神社仏閣において提供され、祈願や祈願成就の感謝の証として奉納されているものである。そして、絵馬には、馬の絵を初めとする各種の絵と共に、「開運」、「無病息災」、「交通安全」、「家内安全」、「合格祈願」、「学業成就」等の祈願の用語が記載されているのが通例である。同じく「神棚」は、「家の中で大神宮などの神符を祭る棚」であって、家庭や会社にいながらにして神社に参詣して祈願するのと同じ意味を持つものであり、上記守り札等が安置されるものである。
　また、絵馬や神棚については、例えば、新聞記事において、「勝山で保育園児がもちつき交通安全を願って＝岡山」の見出下で「・・・事前に作っていた交通安全を呼び掛ける絵馬（縦五センチ、横五センチ）と一緒に七十五セットをドライバーに配り、『安全運転をして下さい』などと呼び掛けた。」（読売新聞、１９９９．１２．１１大阪朝刊）、「交通安全の絵馬設置」の見出下で「秋の交通安全運動の一環として、七戸署は、署前に七戸名物の大きな絵馬を設置して安全運転を呼び掛けている。」（読売新聞、１９９９．０９．２３東京朝刊）等と報道されているものや、インターネットのサイトにおいて、「・・・・祈願絵馬には心願を書いて境内の絵馬掛けに奉納して下さい。曳山守は国重要無形民俗に指定・・・・事故のないように車をお祓いして安全運転を御祈願します。」（http://shinnmeisya.web.infoseek.co.jp/shouden/shouden.html)、「いつも交通安全を心に思い出させてくれる、そして安全運転の心がけを促す交通安全神棚を、みなさまにおすすめいたします。」（shop.yumeplaza.com/item/316.html)、「海上自衛隊の戦艦には、任務の円滑な遂行と航海安全を祈って、神社の神札を奉安した神棚が祭られています。・・・神様に安全を祈る事を通じて、・・・・自分自身も安全運転をしなければと気を引き締める。」(www.kameyama-jinja.com/mamemusuhi.html)、「・・運転に自信がもてない方、御祓いをお受けになり新しい心持ちで安全運転に努めましょう。・・・家祓いと同時に神棚をもうける方も見受けられます。」（members.jcom.home.ne.jp/minamisawa-hikawa/gokitouannai.html)等と記載されているものがある。
　かかる実情の下に、本願商標をその指定商品中の「絵馬・神棚・その他の葬祭用具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、安全な運転を祈願したり呼び掛けたりするための表示の類として認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、「安全運転」の文字が「絵馬・神棚・その他の葬祭用具」について使用されていないから、本願商標は上記商品に使用しても十分に識別機能を有するものである旨主張しているが、本件において問題となるのは，この語句に接した取引者、需要者が、これを自他商品の識別標識として認識するのか、それとも、これを安全な運転を祈願したり呼び掛けたりするための表示の類として認識し理解するのかということである。このことは、この語句が「絵馬・神棚・その他の葬祭用具」について使用されているか否かのみによって決せられるものではない。本願商標は、実際の使用例の有無を検討するまでもなく前記のとおり自他商品の識別標識としては認識し得ないこと明らかであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＮＧ」の文字と「ラング」の文字とを二段に書してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第４８３０８７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「バイオ・ラング」の文字と「ＢＩＯ・ＬＵＮＧ」の文字とを二段に書してなり、平成１６年５月１４日に登録出願、第９類、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり「バイオ・ラング」「ＢＩＯ・ＬＵＮＧ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「バイオラング」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであることより、その構成文字中の「ラング」「ＬＵＮＧ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「バイオラング」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、引用商標より「ラング」（肺）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＴＨＥＲＡＰＹ』の欧文字を書してなるところ、その構成中『ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ』及び『ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字は、各々『カリブ人（の），カリブ海の』及び『治療。療法。薬や手術などによらない心理療法や物理療法をいう。』を意味する英語として親しまれた語であるから、全体として『カリブ海における療法』『カリブ式の療法』程の意味を認識させるものと認める。そして、カリブ諸国において、例えば、『マヤ泥を使ったマッサージ』『カリブ海の海藻を使った海藻ボディーマッサージ』『マヤ独特のエキゾチックな風習を取り入れたオリジナルマッサージ』『バハママッサージ』『カリブ海のオリーブの実から抽出したオイルで顔のリンパをマッサージ』等と称して、カリブ諸国において各地域独自のマッサージセラピーやアロマセラピーなどのエステティックセラピーを提供する施設が多数存在し、各種の化粧品、香料類、せっけん類等が使用されているところである。そうとすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に『カリブ海周辺の地域におけるエステティックセラピーで使用されている商品』あるいは『カリブ海周辺の地域で製造されたエステティックセラピー用の商品』であるという商品の品質、産地、用途を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を書してなるところ、該構成文字中の「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ」の文字が「カリブ人（の）、カリブ海の」等の意味を、及び「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字が「治療。療法。薬や手術などによらない心理療法や物理療法をいう。」の意味を有する英語として、それぞれ知られている語であるとしても、これらが結合した「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字よりは、直ちに原審説示のように、「カリブ海における療法」又は「カリブ式の療法」といった意味合いを認識させるとまではいい難く、例えば、「アロマセラピー」または「タラソテラピー」のように、特定のアジアンエステ等を表す語として、直接的、具体的に認識されるものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）以外の者が、該「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を特定の商品の品質、産地、用途等を表示するものとして、普通に使用している事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コミックｉ」及び「コミックアイ」の文字を二段に書してなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年９月８日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２５９６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＭＩＣ　ＨＩＧＨ」及び「コミックハイ」の文字を二段に書してなり、平成１６年１月２０日登録出願、第１６類「漫画を内容とする雑誌・新聞」を指定商品として、同年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コミックアイ」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「コミックハイ」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「コミックアイ」の称呼と引用商標より生ずる「コミックハイ」の称呼とを比較するに、両称呼の差異は第４音における「ア」と「ハ」の音の差異とはいえ、両者はともに５音という比較的短い音構成からなる上に、両称呼は、「コミック」と「アイ」、「コミック」と「ハイ」との間に、それぞれ一拍をおいて称呼されるものであり、後半の「アイ」の「ア」及び「ハイ」の「ハ」の音は、語頭音と同様に明瞭に発音・聴取されることとなるものであるから、これらの音の差異は明瞭なものとなり、これが両称呼全体に与える影響は決して小さくないというのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念のいずれにおいても容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれ非類似の商標というのが相当であるから、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＢＯＭＢ」及び「スーパーボム」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水爆』を表す『ＳＵＰＥＲ　ＢＯＭＢ』と『スーパーボム』の文字を二段併記してなるものであるが、非核三原則を骨子とする我が国の平和の国是に反するこのような標章をその指定商品に使用することは、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他国家公安委員会規則違背等違法行為を行うおそれがある核武装による脅迫・暴力等を否定する憲法に抵触する標章であり、このような標章を国内法上で権利設定することは、我が国の国是に反し、公の健全商取引に反し、公共の福祉に反し、本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあり、このような標章を我が国の国内法上で権利設定することは、暴行又は脅迫による前記行為を追認しすることになり、このような標章を国内法上で権利設定することにより、核による脅威と犯罪不安を煽り、公序良俗に反し、公の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＥＲ」と「ＢＯＭＢ」との間に１文字程度の間隔を空け、「ＳＵＰＥＲ　ＢＯＭＢ」と表し、その表音を「スーパーボム」と片仮名書きで下段に書してなるところ、たとえその構成中の「ＳＵＰＥＲ　ＢＯＭＢ」が「水素爆弾」の意味合いを有する既成語「ＳＵＰＥＲＢＯＭＢ」に通じるとしても、通常「水素爆弾」は、英語では「ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｂｏｍｂ」と表記されることが多く、また、「ＳＵＰＥＲ」は「超、極度」の、「ＢＯＭＢ」は「爆弾」の意味を有する英語としても一般に親しまれていること及び各語の間に１文字程度のスペースがあることを考慮すれば、むしろ、その構成全体よりは「超（性能）爆弾」程度の意味合いを想起するものの、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するということはできないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　　
１．本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１０日に登録出願されたものである。 
 　 
２．原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中『ギターの調弦部』との関係から、取引者・需要者が、単に商品『ギター其の他の弦楽器』の品質・形状を表示するものとして理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、これに接する需要者、取引者をして何人かの業務に係る商品であることを認識でき得ず、商標法上において自他商品識別標識としての識別力を有さないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３．当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなるところ、該図形は、具体的な商品等の形状を表したものとは認められない平面商標であると認められる。 
　そして、本願商標が原審説示の商品の品質、形状を表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７３８４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲＡＳＥＰＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類「製本用機械器具，包装用機械器具，紙工用機械器具」及び第１６類「紙類，包装用材料，包装用及び貯蔵用の紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料，紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料製の包装用容器・包装用シート・包装用袋・包装用フィルム，プラスチック又は金属製ホイルの多重構造包装用バッグ及び包装用袋，食料品及び液状製品の包装用並びに貯蔵用金属被覆プラスチック」を指定商品として、平成１１年６月２９日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１２年４月１２日付け手続補正書により、第７類の指定商品について「工業用製本用機械器具，包装用機械器具，紙工用機械器具」と補正され、その後、更に、当審において平成１８年９月２１日付け手続補正書により、第１６類の指定商品について補正された結果、本願商標の指定商品は、第６類「包装用金属箔，金属箔製の包装用容器・包装用袋，金属箔の多層構造製の包装用材料，金属箔の多層構造製の包装用容器・包装用袋，金属箔の多層構造製の包装用シート・包装用フィルム」、第７類「工業用製本用機械器具，包装用機械器具，紙工用機械器具」、第１６類「紙類，紙製包装用材料，紙・厚紙製の包装用容器・包装用袋，プラスチック製包装用材料，プラスチック製包装用袋，プラスチックの多層構造製の包装用材料，プラスチックの多層構造製の包装用袋，プラスチックの多層構造製の包装用シート・包装用フィルム」及び第２０類「プラスチック製包装用容器，プラスチックの多層構造製の包装用容器」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、『第７類　製本用機械器具，第１６類　包装用材料，包装用及び貯蔵用の紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料，紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料製の包装用容器・包装用シート・包装用袋・包装用フィルム，プラスチック又は金属製ホイルの多重構造包装用バッグ及び包装用袋，食料品及び液状製品の包装用並びに貯蔵用金属被覆プラスチック』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　本件について、願書記載の指定商品中、第１６類「包装用材料，包装用及び貯蔵用の紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料，紙・厚紙・プラスチック・金属製ホイル・ラミネート材料製の包装用容器・包装用シート・包装用袋・包装用フィルム，プラスチック又は金属製ホイルの多層構造包装用バッグ及び包装用袋，食料品及び液体製品の包装用並びに貯蔵用金属被覆プラスチック」の表示については、平成１２年４月１２日付け意見書の理由及び商品見本を徴するに、例えば、以下の商品表示が適切と認められる。したがって、以下の商品名を参考にして、該指定商品の表示を、適切な表示に補正されたい。
　第６類「包装用金属箔，金属箔製の包装用容器・包装用袋，金属箔の多層構造製の包装用材料，金属箔の多層構造製の包装用容器・包装用袋，金属箔の多層構造製の包装用シート・包装用フィルム」
　第１６類「紙製包装用材料，紙・厚紙製の包装用容器・包装用袋，プラスチック製包装用材料，プラスチック製包装用袋，プラスチックの多層構造製の包装用材料，プラスチックの多層構造製の包装用袋，プラスチックの多層構造製の包装用シート・包装用フィルム」
　第２０類「プラスチック製包装用容器，プラスチックの多層構造製の包装用容器」
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記審尋に対して、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。