(57)【要約】  本発明は、電磁リレーを提供し、当該電磁リレーは、可動ばね（１）、ヨーク（２）、及びコイル（３）を含み、コイル（３）には、鉄コア（７）が設けられ、ヨーク（２）は、Ｌ型であり、水平辺と、垂直辺とを備え、ヨーク（２）は、コイル（３）の外側に設置され、且つヨーク（２）の水平辺は、鉄コア（７）の底部と固定接続され、ヨーク（２）の垂直辺は、鉄コア（７）の軸線と平行し、ヨーク（２）の垂直辺におけるコイル（３）に向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層（６１）が設けられ、ヨーク（２）とコイル（３）との間に当該プラスチック層（６１）を絶縁的に設置される。当該技術案は、巻線空間に影響を与えない場合、ヨーク（２）とコイル（３）との絶縁性能を向上させると共に、絶縁部品の位置精度を保証することができ、且つ、装着工程を有効に減少させることができ、一方、ヨーク（２）と可動ばね（１）が固定される場合、可動ばね（１）に対して応力を生成しないため、可動ばね（１）が変形しない、これにより、可動ばね（１）の寸法の一致性を改善することができる。
2019525444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ばね、ヨーク、及びコイルを含み、前記コイル内には、鉄コアが設けられ、ヨークは、Ｌ型であり、水平辺と、垂直辺とを備え、前記ヨークは、前記コイルの外側に設置され、且つ前記ヨークの水平辺は、前記鉄コアの底部と固定接続され、前記ヨークの垂直辺は、前記鉄コアの軸線と平行する電磁リレーであって、
前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記ヨークの垂直辺における前記コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により前記可動ばねと固定接続されることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記ヨークの垂直辺には、プラスチック凸起の位置に対応する第１の孔が設けられ、前記第１の孔には、射出成形により形成される第１のプラスチック体が設けられることを特徴とする請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
プラスチック層、プラスチック凸起、及び第１のプラスチック体の射出成形時のプラスチックゲートは、プラスチック凸起に位置することを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ヨークの第１の孔の形状は、円形、正方形、三角形、楕円形または矩形であることを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、さらに凹溝が設けられ、前記プラスチック層は、前記凹溝に充填されることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記プラスチック層におけるコイルに向く面と、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面とは、面一であることを特徴とする請求項６に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記プラスチック層におけるコイルに向く面は、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面よりも突出し、且つ突出する部分の厚みは、０.４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または６に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記プラスチック層の高さは、コイルのコイルボビンの巻線窓口の縦方向の寸法よりも大きいであることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記可動ばねには、ヨークの第１の孔の位置に対応する第２の孔が設けられ、前記ヨークのプラスチック凸起は、可動ばねの第２の孔に嵌合されて、可動ばねとヨークを固定接続させることを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記プラスチック凸起は、射出成形により形成されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する末端に、断面積が前記可動ばねの第２の孔の断面積よりも大きい固定部が形成され、前記固定部により、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆うことによって、前記可動ばねと前記ヨークとの固定接続を実現することを特徴とする請求項１０に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔に挿設されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起の前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する部分に対して熱かしめ処理を行うことによって、当該部分のプラスチック凸起が変形して外へ延在して延在部を形成し、前記延在部は、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆って、前記可動ばねと前記ヨークを固定することを特徴とする請求項１０に記載の電磁リレー。
【請求項１３】
前記可動ばねと前記ヨークとの接触部位には、さらに、レーザ溶接により形成される溶融構造体が設けられ、前記可動ばねと前記ヨークは、前記溶融構造体により一体に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項１４】
前記溶融構造体は、点状であり、複数の点状の溶融構造体は、一直線に並んでいることを特徴とする請求項１３に記載の電磁リレー。
【請求項１５】
前記溶融構造体は、直線状であることを特徴とする請求項１３に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の技術分野に係り、特に、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の電磁リレーの構造を示す模式図であり、これは、リレー業界で広く使用される典型的な構造である。このような電磁リレーは、可動ばね１０１、ヨーク１０２、コイル１０３及びアーマチュア１０４を含む。ここで、ヨーク１０２は、Ｌ型であり、ヨーク１０２の水平辺とコイル１０３における鉄コアは、コイルの底部で互いに固定され、ヨーク１０２の垂直辺と鉄コアの軸線は、平行し、可動ばね１０１とアーマチュア１０４が一緒に組み立てられて可動ばねアーマチュアアセンブリを構成する。ヨーク１０２には、凸起１０２１が設けられ、可動ばね１０１には、孔が設けられ、可動ばね１０１の孔とヨーク１０２の凸起１０２１は、嵌合する。アーマチュア１０４は、ヨーク１０２のエッジ、即ち、ヨーク１０２の垂直辺の先端に設置され、可動ばねアーマチュアアセンブリとヨーク１０２は、圧力かしめにより固定される。このような電磁リレーは、ヨークとコイル（即ち、エナメル線）との間の絶縁（即ち、沿面距離）が不足である欠点を主に有する。
【０００３】
上記の問題を解決するために、従来技術において採用されている方式は、主に、２つの方式を有する。１つの方式は、コイル（即ち、エナメル線）の外表面の全体にテープを被覆して、コイル（即ち、エナメル線）とヨークとの間の絶縁性能を増加させることである。ただし、このような方式は、一つの工程を増加するだけでなく、エナメル線の断線のりクスを招く恐れがある。もう１つの方式は、コイルとヨークとの間に絶縁テープまたはプラスチックシートを装入することである。
【０００４】
図２は、プラスチックシートが従来の電磁リレーに装入される構造の模式図であり、図２に示すように、ヨーク１０２とコイル１０３との間にプラスチックシート１０５が装入され、これにより、コイル（即ち、エナメル線）とヨークとの間の絶縁性能を向上させることができる。ただし、このような方式は、一つの工程を増加し、装着の難度が大きい、また、絶縁テープが巻き付く時にエナメル線を完全に被覆しにくい、または、プラスチックシートが完全に固定されない、使用または運搬中に揺れやすいため、絶縁効果の一致性を保証しにくい、また、装着空間を予め保留する必要があり、これは、エナメル線の巻線空間に影響し、製品の性能を向上することに不利である。
【０００５】
なお、上記の背景技術に開示された上記の情報は、本発明の背景に対する理解を強化するためのものに過ぎず、当業者にとって公知の先行技術ではない情報を含むことができる。
【発明の概要】
【０００６】
従来技術の不足を克服するために、本発明は、ヨーク、及びヨークと可動ばねとの間の接続構造を改善することによって、巻線空間に影響を与えない場合、ヨークとコイルとの絶縁性能を向上させることができ、装着工程を有効に減少させることができる電磁リレーを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明がその技術問題を解決する技術案は、可動ばね、ヨーク、及びコイルを含み、前記コイル内には、鉄コアが設けられ、ヨークは、Ｌ型であり、水平辺と、垂直辺とを備え、前記ヨークは、前記コイルの外側に設置され、且つ前記ヨークの水平辺は、前記鉄コアの底部と固定接続され、前記ヨークの垂直辺は、前記鉄コアの軸線と平行する電磁リレーであって、前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させる電磁リレー。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、前記ヨークの垂直辺における前記コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により前記可動ばねと固定接続される。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、前記ヨークの垂直辺には、プラスチック凸起の位置に対応する第１の孔が設けられ、前記第１の孔には、射出成形により形成される第１のプラスチック体が設けられる。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、プラスチック層、プラスチック凸起、及び第１のプラスチック体の射出成形時のプラスチックゲートは、プラスチック凸起に位置する。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、前記ヨークの第１の孔の形状は、円形、正方形、三角形、楕円形または矩形である。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、さらに凹溝が設けられ、前記プラスチック層は、前記凹溝に充填される。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、前記プラスチック層におけるコイルに向く面と、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面とは、面一である。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、前記プラスチック層におけるコイルに向く面は、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面よりも突出し、且つ突出する部分の厚みは、０.４ｍｍ以下である。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、前記プラスチック層の高さは、コイルのコイルボビンの巻線窓口の縦方向の寸法よりも大きいである。
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、前記可動ばねには、ヨークの第１の孔の位置に対応する第２の孔が設けられ、前記ヨークのプラスチック凸起は、可動ばねの第２の孔に嵌合されて、可動ばねとヨークを固定接続させる。
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、前記プラスチック凸起は、射出成形により形成されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する末端に、断面積が前記可動ばねの第２の孔の断面積よりも大きい固定部が形成され、前記固定部により、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆うことによって、前記可動ばねと前記ヨークとの固定接続を実現する。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔に挿設されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起の前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する部分に対して熱かしめ処理を行うことによって、当該部分のプラスチック凸起が変形して外へ延在して延在部を形成し、前記延在部は、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆って、前記可動ばねと前記ヨークを固定する。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、前記可動ばねと前記ヨークとの接触部位には、さらに、レーザ溶接により形成される溶融構造体が設けられ、前記可動ばねと前記ヨークは、前記溶融構造体により一体に接続される。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、前記溶融構造体は、点状であり、複数の点状の溶融構造体は、一直線に並んでいる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、前記溶融構造体は、直線状である。
【００２２】
従来技術に比べ、本発明は、以下の有益な効果があり、即ち、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させ、コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により、可動ばねと互いに固定させる。本発明の当該構造は、巻線空間に影響を与えない場合、ヨークとコイルとの絶縁性能を向上させると共に、絶縁部品の位置精度を保証することができ、且つ、装着工程を有効に減少させることができる。。
【００２３】
以下、図面及び実施形態を結合して、本発明をさらに説明するが、本発明の電磁リレーは、実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、従来技術の電磁リレーの構造の模式図である。
【図２】図２は、プラスチックシートが装入される従来技術の電磁リレーの構造の模式図であり。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る電磁リレーにおけるヨークの射出成形前の構造の模式斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すヨークを他の角度から見た構造の模式斜視図である。
【図５】図５は、図３に示すヨークの射出成形後の構造の模式斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すヨークを他の角度から見た構造の模式斜視図である。
【図７】図７は、図５に示すヨークと可動ばねアーマチュアアセンブリが一体に射出成形される構造の模式斜視図である。
【図８】図８は、図７に示すヨークと可動ばねアーマチュアアセンブリを他の角度から見た構造の模式斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る電磁リレーの構造の模式斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す電磁リレーを他の角度から見た構造の模式斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る電磁リレーにおけるヨークの構造の模式斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すヨークと可動ばねアーマチュアアセンブリが熱かしめにより一体に装着される構造の模式斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係る電磁リレーの構造の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、例示的な実施形態について詳細に説明する。なお、例示的な実施形態は、様々な形態で実施されることができ、本発明は、ここで説明される実施形態に限定されるものではないことを理解すべきである。逆に、これらの実施形態を提供することによって、本開示はより具体的な統合性を有するとともに、例示的な実施形態の構想を全面的に当業者に伝えることができる。図面において、同じ符号は、同一又は類似の部分を示しているため、それらについて重複する説明を省略する。
【００２６】
第１の実施形態
図３〜図１０を示すように、本発明の第１の実施形態に係る電磁リレーは、可動ばね１、ヨーク２、コイル３、アーマチュア４、及びコイルボビン５を含む。ここで、コイルボビン５は、垂直に設けられる貫通孔を備え、当該貫通孔内には、鉄コア７が収容され、コイル３は、例えば、エナメル線であり、鉄コア７を包囲して設置される。可動ばね１とアーマチュア４が一緒に組み立てられて可動ばねアーマチュアアセンブリを形成する。ヨーク２は、Ｌ型であり、水平辺２１と垂直辺２２を備え、ヨーク２は、コイル３の外側に設置され、ヨークの水平辺２１は、コイル３中の鉄コア７の底部に固定接続され、ヨーク２の垂直辺２２は、鉄コア７の軸線と平行する。ヨーク２の垂直辺２２は、ヨーク２とコイル３との間に追加的な絶縁層を形成するように、コイル３に向く面に、射出成形方式により形成されるプラスチック層６１が設けられる。プラスチック層６１に対してコイル３と反対側の面に、射出成形方式により形成される少なくとも１つのプラスチック凸起６２が設けられ、これにょり、当該プラスチック凸起６２により可動ばね１に固定接続される。本実施形態において、２つのプラスチック凸起６２が設けられる。
【００２７】
ヨーク２の垂直辺２２には、プラスチック凸起６２の位置に対応する第１の孔２３が設けられ、前記第１の孔２３内には、射出成形方式により形成される第１のプラスチック体が設けられる（図示せず）。
【００２８】
本実施形態において、ヨーク２の第１の孔２３の形状は、円形であり、もちろん、必要に応じて、第１の孔２３は、正方形、三角形、楕円形、矩形または他の形状としてもよい。
【００２９】
ヨーク２の垂直辺２２において、コイル３に向く面には、さらに凹溝２４が設けられ、前記プラスチック層６１は、前記凹溝２４に充填される。
【００３０】
本実施形態において、プラスチック層６１のコイル３に向く面とヨーク２の垂直辺２２のコイル３に向く面は、面一であり、即ち、プラスチック層６１は、ちょうど凹溝２４を埋めて、ヨーク２の垂直辺２２のコイル３に向く面である平面から突出しない。
【００３１】
もちろん、製品空間が十分である場合、プラスチック層６１のコイル３に向く一面をヨーク２の垂直辺２２のコイル３に向く一面から突出するものに設計しても良い、通常、突出部分の厚みは、０.４ｍｍ以下である。本発明は、プラスチック層６１の突出部分の厚みを０.４ｍｍ以下に設定する原因は、０.４ｍｍのプラスチック層が絶縁効果を実現でき、プラスチック層が厚過ぎると、材料を浪費し、且つ巻線空間を占有することである。この時、凹溝２４を設けずに、ヨーク２の垂直辺２２のコイルに向く面にプラスチック層６１を直接に射出成形してもよい。
【００３２】
プラスチック層６１の高さは、コイルボビン５の巻線窓口５１の縦方向の寸法よりも大きい、プラスチック層６１の幅は、絶縁距離を増大させる効果を達するように、両側へ適当に延在してもよい。製品の実際の絶縁要求に応じて、プラスチック層６１の幅を設計することができる。
【００３３】
可動ばね１には、ヨークの第１の孔２３の位置に対応する第２の孔１１が設けられ、前記プラスチック層６１のプラスチック凸起６２が可動ばね１の第２の孔１１に嵌合されることによって、可動ばね１とヨーク２を互いに固定させることができる。
【００３４】
本実施形態において、射出成形の過程で、プラスチック凸起６２を可動ばね１の第２の孔１１に形成させると共に、可動ばね１の第２の孔１１から突出するプラスチック凸起６２の末端には、断面積が可動ばね１の第２の孔１１よりも大きい固定部６２０が形成され、固定部６２０により可動ばね１の第２の孔１１の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆うことによって、可動ばね１とヨーク２とが固定接続されることをを実現する。このように、ヨーク２の両側のプラスチック部分の位置を移動せずに安定させることができる。
【００３５】
金型の射出成形時に、プラスチックゲートは、１つまたは複数のプラスチック凸起６２に位置してもよい、コイル３に向くプラスチック面に位置してもよい。本実施形態において、プラスチックゲートは、プラスチック凸起６２に位置し、これは、射出成形に有利であり、金型構造を簡単化させ、且つ歩留まりを向上させることができる。
【００３６】
可動ばね１の第２の孔１１の大きさ、及び対応するヨーク２の第１の孔２３の大きさに対して限定されない、プラスチックゲートがプラスチック凸起６２に設けられる場合、通常に可動ばね１の第２の孔１１がヨーク２の第１の孔２３よりも大きく設計される。可動ばね１の第２の孔１１がより大きいため、プラスチックの流動に有利であり、射出成形の難度を低減することができる。
【００３７】
さらに、可動ばね１とヨーク２との接触部位において、レーザ溶接により可動ばね１とヨーク２をさらに固定させてもよい、即ち、可動ばね１とヨーク２との接触部位には、さらに、レーザ溶接により形成される溶融構造体１２が設けられ、前記可動ばね１と前記ヨーク２は、溶融構造体１２により一体に接続される。
【００３８】
本実施形態において、溶融構造体は、直線状である。もちろん、溶融構造体は、点状であってもよい、複数の点状の溶融構造体は、一直線に並んでいる。
【００３９】
本発明に係る電磁リレーにおいて、ヨーク２の垂直辺２２におけるコイル３に向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層６１が設けられ、ヨーク２とコイル３（コイルのエナメル線）との間に当該プラスチック層６１を絶縁的に設置させ、当該プラスチック層６１のコイル３と反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起６２が設けられ、当該プラスチック凸起６２により、可動ばね１と互いに固定させる。本発明の当該構造は、巻線空間に影響を与えない場合、ヨーク２とコイル３との絶縁性能を向上させると共に、絶縁部品の位置精度を保証することができ、且つ、装着工程を有効に減少させることができる。一方、従来のヨークと可動ばねとの間に圧力かしめまたはロータリーかしめによる固定方式の代わりに、ヨーク２と可動ばね１が固定された場合、プラスチック凸起、プラスチック層及び第１の射出成形体によりヨークと可動ばねを固定するのは、可動ばねに対して応力を生成しないため、可動ばねが変形しない、これにより、可動ばねの寸法の一致性を改善することができる。
【００４０】
本発明に係る電磁リレーにおいて、ヨークの垂直辺におけるコイル３に向く面には、さらに凹溝２４が設けられ、前記 プラスチック層６１は、前記凹溝２４に充填される。当該構造用の凹溝２４には、射出成形されるプラスチックが収容され、これにより、絶縁距離を向上すると共に、巻線空間を減少しまたは占用しない。本発明は、プラスチック層６１の高さがコイルのコイルボビンの巻線窓口の縦方向の寸法よりも大きく設計されることによって、絶縁距離を増大する効果を達すことができる。
【００４１】
本発明に係る電磁リレーにおいて、ヨーク２の垂直辺２２には、プラスチック凸起６２の位置に対応する第１の孔２３が設けられ、第１の孔２３には、射出成形により形成される第１のプラスチック体が充填され、第１のプラスチック体は、前記プラスチック層６１とプラスチック凸起６２との間に一体に接続される。当該構造は、プラスチックをインサート成型によりヨーク２に設置させ、装着する必要がないため、装着による付加的な位置のばらつきを減少させることができ、絶縁距離の一致性を向上させることができる。本発明において、射出成形によりプラスチック凸起６２を可動ばねの第２の孔１１に形成させると共に、可動ばねの第２の孔から外部に突出するプラスチック凸起の断面積を可動ばね１の第２の孔１１の断面積よりも大きくする。本発明の凸起６２は、溶融射出成形により形成され、冷却後に、可動ばね１をヨーク２の背面に押し付けることによって、確実な固定を形成する。プラスチックが溶融状態で可動ばねの貫通孔に接触し、且つ接触面積が小さいため、冷却過程において可動ばねに対して付加的な応力を与えない、したがって、可動ばねが応力変形を生成しにくい、可動ばねの一致性を向上させることができる。
【００４２】
本発明に係る電磁リレーにおいて、可動ばね１とヨーク２との接触部位には、さらに、レーザ溶接により可動ばね１とヨーク２を一体に接続させる。当該構造は、可動ばねの位置止めの堅牢度をさらに向上させることができ、可動ばねの熱量の放熱効果をさらに改善することができる。レーザ溶接は、可動ばね１とヨーク２とのレーザ照射箇所に一部の金属溶解を発生させることができ、金属溶解により両者を一体に形成させ、可動ばねにおける熱量は、溶接箇所によりヨーク２を介して迅速に放熱することができる。
【００４３】
第２の実施形態
図１１〜図１３に示すように、本発明の第２の実施形態に係る電磁リレーは、可動ばねとヨークとの固定接続の方式が異なる点で、第１の実施形態と異なる。当該第２の実施形態において、ヨークに成型されたプラスチック凸起６２を可動ばね１の第２の孔１１に挿入することによって、可動ばね１とヨーク２とを互いに固定させる。この時、可動ばね１の第２の孔１１は、位置止めの作用を奏する。当該孔がヨークの第１の孔２３に成型される凸起６２と隙間嵌合を形成することができ、その後、プラスチック凸起の可動ばね１の第２の孔１１から外部に突出する部分に対して熱かしめ処理を行うことによって、当該部分のプラスチック凸起が変形して外へ延在して延在部６２１を形成し、延在部６２１は、可動ばね１の第２の孔１１の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆い、これにより、可動ばね１とヨーク２が固定接続されることを実現する。
【００４４】
本発明の第２の実施形態に係る電磁リレーにおいて、ヨーク２に成型されるプラスチック凸起６２を可動ばねの第２の孔１１に挿入し、可動ばね１の第２の孔１１から外部に突出するプラスチック凸起に対して熱かしめ処理を行うことによって、延在部６２１を形成し、ヨーク２と可動ばね１との固定接続を実現する。本発明における前記熱かしめは、プラスチック凸起６２を高温で溶解させて規定の位置に流れた後に、それを再び冷却固化させることであり、溶解したプラスチックは、可動ばね１に対して応力を生成しない、且つ、プラスチック凸起６２と可動ばね１との接触面積が小さいため、可動ばね１が変形しない、これにより、可動ばね１の寸法の一致性を改善することができる。
【００４５】
従来の技術に比べ、本発明に係る電磁リレーは、以下の有益な効果を有する。
【００４６】
１、本発明において、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させ、コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により、可動ばねと互いに固定させる。本発明の当該構造は、巻線空間に影響を与えない場合、ヨークとコイルとの絶縁性能を向上させると共に、絶縁部品の位置精度を保証することができ、且つ、装着工程を有効に減少させることができる。一方、従来のヨークと可動ばねとの間に圧力かしめまたはロータリーかしめによる固定方式の代わりに、ヨーク２と可動ばね１が固定された場合、プラスチック凸起、プラスチック層及び第１の射出成形体によりヨークと可動ばねを固定するのは、可動ばねに対して応力を生成しないため、可動ばねが変形しない、これにより、可動ばねの寸法の一致性を改善することができる。
【００４７】
２、本発明において、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面には、さらに凹溝が設けられ、前記プラスチック層は、前記凹溝に充填される。当該構造用の凹溝には、射出成形のプラスチックが収容され、絶縁距離を向上すると共に、巻線空間を減少しまたは占用しない。
【００４８】
３、本発明において、プラスチック層の高さがコイルのコイルボビンの巻線窓口の縦方向の寸法よりも大きく設計されることによって、絶縁距離を増大する効果を達することができる。
【００４９】
４、本発明において、ヨークの垂直辺には、プラスチック凸起の位置に対応する第１の孔が設けられ、第１の孔には、射出成形により形成される第１のプラスチック体が充填され、第１のプラスチック体は、前記プラスチック層とプラスチック凸起との間に一体に接続される。当該構造は、プラスチックをインサート成型によりヨークに設置させることができ、装着する必要がないため、装着による付加的な位置のばらつきを減少させることができ、絶縁距離の一致性を向上させることができる。
【００５０】
５、本発明において、射出成形によりプラスチック凸起を可動ばねの第２の孔に形成させると共に、可動ばねの第２の孔から外部に突出するプラスチック凸起の断面積を可動ばねの第２の孔の断面積よりも大きくする。本発明の凸起は、溶融射出成形により形成され、冷却後に、可動ばねをヨークの背面に押し付けることによって、確実な固定を形成する。プラスチックが溶融状態で可動ばねの貫通孔に接触し、且つ接触面積が小さいため、冷却過程において可動ばねに対して付加的な応力を与えない、これにより、可動ばねが応力変形を生成しにくい、可動ばねの一致性を向上させることができる。
【００５１】
６、本発明において、ヨークに成型されるプラスチック凸起を可動ばねの第２の孔１１に挿入し、プラスチック凸起の可動ばねの第２の孔から外部に突出する部分に対して熱かしめ処理を行うことによって、当該部分のプラスチック凸起を変形させる。本発明における熱かしめは、プラスチック凸起を高温で溶解させて規定の位置に流れた後に、それを冷却固化させる方式で固定することであり、溶解したプラスチックは、可動ばねに対して応力を生成しない、且つ、プラスチック凸起と可動ばねとの接触面積が小さいため、可動ばねが変形しない、可動ばねの寸法の一致性を改善することができる。
【００５２】
７、本発明において、可動ばねとヨークとの接触部位には、さらにレーザ溶接により可動ばねとヨークを一体に接続させる。当該構造は、可動ばねの位置止めの堅牢度をさらに向上させることができ、可動ばねの熱量の放熱効果をさらに改善することができる。
【００５３】
８、プラスチック層、プラスチック凸起及び第１のプラスチック体において、射出成形時のプラスチックゲートは、プラスチック層におけるコイルに向く面、または、プラスチック凸起に位置してもよい、好ましくは、プラスチック凸起に位置する。このような構造は、射出成形に有利であり、金型構造を簡単化させると共に、歩留まりを向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明において、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させ、コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により、可動ばねと互いに固定させる。本発明の当該構造は、巻線空間に影響を与えない場合、ヨークとコイルとの絶縁性能を向上させると共に、絶縁部品の位置精度を保証することができ、且つ、装着工程を有効に減少させることができる。一方、従来のヨークと可動ばねとの間に圧力かしめまたはロータリーかしめによる固定方式の代わりに、ヨークと可動ばねが固定された場合、プラスチック凸起、プラスチック層及び第１の射出成形体によりヨークと可動ばねを固定するのは、可動ばねに対して応力を生成しないため、可動ばねが変形しない、これにより、可動ばねの寸法の一致性を改善することができる。
【００５５】
いくつかの典型的な実施形態を参照して本発明を説明したが、使用される述語は、説明するための例示的なものであり、限定するものではない。本発明は、発明の精神または範囲から逸脱しない場合、様々な形態で実施することができる。上記の実施形態は、上記の詳細のいずれかに限定されない、添付されている特許請求の範囲により限定される精神及び範囲に広く解釈されるべきである。したがって、特許請求の範囲またはそれと等価的な範囲内に入るすべての変更および修正は、いずれも当該特許請求の範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００５６】
ここで、１、可動ばね；１１、第２の孔；１２、溶融構造体；２、ヨーク；２１、水平辺；２２、垂直辺；２３、第１の孔；２４、凹溝；３、コイル；４、アーマチュア；５、コイルボビン；６１、プラスチック層；６２、プラスチック凸起；６２０、固定部；６２１延在部；７、鉄コア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ばね、ヨーク、及びコイルを含み、前記コイル内には、鉄コアが設けられ、ヨークは、Ｌ型であり、水平辺と、垂直辺とを備え、前記ヨークは、前記コイルの外側に設置され、且つ前記ヨークの水平辺は、前記鉄コアの底部と固定接続され、前記ヨークの垂直辺は、前記鉄コアの軸線と平行する電磁リレーであって、
前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、射出成形により形成されるプラスチック層が設けられ、ヨークとコイルとの間に当該プラスチック層を絶縁的に設置させることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記ヨークの垂直辺における前記コイルと反対側の面には、射出成形により形成されるプラスチック凸起が設けられ、当該プラスチック凸起により前記可動ばねと固定接続されることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記ヨークの垂直辺には、プラスチック凸起の位置に対応する第１の孔が設けられ、前記第１の孔には、射出成形により形成される第１のプラスチック体が設けられることを特徴とする請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
プラスチック層、プラスチック凸起、及び第１のプラスチック体の射出成形時のプラスチックゲートは、プラスチック凸起に位置することを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ヨークの第１の孔の形状は、円形、正方形、三角形、楕円形または矩形であることを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記ヨークの垂直辺における前記コイルに向く面には、さらに凹溝が設けられ、前記プラスチック層は、前記凹溝に充填されることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記プラスチック層におけるコイルに向く面と、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面とは、面一であることを特徴とする請求項６に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記プラスチック層におけるコイルに向く面は、ヨークの垂直辺におけるコイルに向く面よりも突出し、且つ突出する部分の厚みは、０.４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または６に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記プラスチック層の高さは、コイルのコイルボビンの巻線窓口の縦方向の寸法よりも大きいであることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記可動ばねには、ヨークの第１の孔の位置に対応する第２の孔が設けられ、前記ヨークのプラスチック凸起は、可動ばねの第２の孔に嵌合されて、可動ばねとヨークを固定接続させることを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記プラスチック凸起は、射出成形により形成されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する末端に、断面積が前記可動ばねの第２の孔の断面積よりも大きい固定部が形成され、前記固定部により、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆うことによって、前記可動ばねと前記ヨークとの固定接続を実現することを特徴とする請求項１０に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記プラスチック凸起は、前記可動ばねの第２の孔に挿設されると共に、前記可動ばねの第２の孔から突出し、前記プラスチック凸起の前記可動ばねの第２の孔から外部に突出する部分に対して熱かしめ処理を行うことによって、当該部分のプラスチック凸起が変形して外へ延在して延在部を形成し、前記延在部は、前記可動ばねの第２の孔の以外の可動ばね本体を全部または一部に覆って、前記可動ばねと前記ヨークを固定することを特徴とする請求項１０に記載の電磁リレー
【国際調査報告】
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