(57)【要約】  本発明は、多層フィルム、このようなフィルムから形成される包装体、および多層フィルムの生成方法を提供する。一態様では、多層フィルムは、少なくとも３つの層を含み、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置された多層フィルムを含み、層Ａは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂは、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面は、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面は、層Ｂの下側外表面と接着接触し、フィルムは、機械方向に配向され、フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示し、フィルムは、酸素透過率が、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも４．０の二酸化炭素透過率対酸素透過率の比を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、
層Ａが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、
層Ｂが、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触し、
層Ｃが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面が、層Ｂの下側外表面と接着接触し、
前記フィルムが、機械方向に配向され、前記フィルムが、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示し、前記フィルムが、酸素透過率が、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも４．０の前記二酸化炭素透過率対前記酸素透過率の比を示す、多層フィルム。
【請求項２】
層Ｂの前記酸素および二酸化炭素透過率が、層Ａおよび層Ｃの前記酸素および二酸化炭素透過率よりも低い、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ガス透過層が、ポリエーテルブロックアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、プロピレン系オレフィンブロックコポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、機械方向に冷延伸され、前記冷延伸の後、前記フィルムが、機械方向に熱延伸される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記フィルムが横方向に冷延伸され、前記冷延伸の後、前記フィルムが横方向に熱延伸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記冷延伸パーセント
【数１】
2019521013.tif 000025
が、２５％〜１５０％であり、前記冷延伸が、１０℃〜５０℃の範囲の温度で実行される、請求項４または請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記熱延伸パーセント
【数２】
2019521013.tif 000026
が、５０％〜５００％であり、前記熱延伸が、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で実行される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
層Ａが、前記フィルムの総重量を基準として、前記多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成し、層Ｃが、前記フィルムの総重量を基準として、前記多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
層Ａおよび層Ｃがそれぞれ、１０重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
二酸化炭素透過率対酸素透過率の前記比が、５を超える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
層Ａおよび層Ｃが、同じ組成物を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
層Ｄおよび層Ｅをさらに含み、層Ｄの上側外表面が、層Ｃの下側外表面と接着接触しており、層Ｅの上側外表面が、層Ｄの下側外表面と接着接触しており、層Ｄが、ガス透過層を含み、層Ｅが、層Ａと同じ組成物を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
層Ｂおよび層Ｄが、同じ組成物を有する、請求項１２に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む、包装体。
【請求項１５】
多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも３つの層を含むフィルムを提供することであって、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、層Ａが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂが、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面が、層Ｂの下側外表面と接着接触している、フィルムを提供することと、
前記フィルムを機械方向に、１０℃〜５０℃の範囲の温度で、２５％〜１５０％の冷延伸パーセント：
【数３】
2019521013.tif 000027
まで冷延伸することと、
前記冷延伸の後に、前記フィルムを機械方向に、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で、５０％〜５００％の熱延伸パーセント：
【数４】
2019521013.tif 000028
まで熱延伸することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムに関し、具体的には、少なくとも機械方向に配向された多層フィルムに関する。このようなフィルムは、軟包装などの物品において特に有用であり得る。本発明はまた、多層フィルムを製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
新鮮な農産物や新鮮なカット農産物の品質と貯蔵寿命を改善することは、長い間、食品産業の目的とされてきた。制御雰囲気貯蔵（ＣＡ）、調整雰囲気包装（ＭＡＰ）、およびエチレン吸収剤やエチレンアンタゴニスト（１−ＭＣＰ）などの熟成制御技術などの技術が開発され、延長された農産物の貯蔵寿命および改善された農産物品質を得るために、選択的に使用されている。果物の種類、品種、成熟度、栽培地域、気候応答などの生物学的変化を理解することは、農産物を包装、貯蔵、輸送することに適した技術を選択する際に重要である。
【０００３】
ほとんどの農産物は、包装体内の水分レベルが高すぎて結露が発生する場合、真菌およびカビから著しい損傷を受ける。ほとんどの農産物は、包装体内の水分レベルが低すぎてしおれをもたらす脱水が発生する場合、著しい損傷を受ける。ほとんどの農産物は、それが熟すにつれて、酸素（Ｏ２）を消費し、二酸化炭素（ＣＯ２）を生成する。ほとんどの農産物は、包装体内のＣＯ２レベルが高すぎる（典型的には５％を超える）場合、損傷を受ける。特定の種類の果物および野菜については、包装体内の所望の雰囲気環境を得るためには、より高いＣＯ２／Ｏ２の透過率比が好ましい。同時に、特定の種類の果物および野菜については、高いＣＯ２およびＯ２透過率もまた望ましい。多くの場合、高いＣＯ２／Ｏ２選択比を有するポリマー（例えば、ＥＶＡ、ポリエーテルブロックアミドなど）は、単層フィルムとして提供されるのに十分な機械的強度を有さない。このようなポリマーは、多層フィルムに組み込むことができるが、追加の層を含む場合には、所望のＣＯ２／Ｏ２選択性を維持することが困難になる。
【０００４】
したがって、ＣＯ２およびＯ２の所望の透過率を有し、一方で、農産物包装用途に好適な所望のＣＯ２／Ｏ２透過率比を維持するフィルムの必要性が存在する。ＭＡＰ環境の利点を可能にすることができる好適な透過特性を有する農産物包装用フィルムの必要性がさらに存在する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、十分な機械的強度も有しながら、望ましいＣＯ２およびＯ２透過率を提供する多層フィルムを提供する。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、農産物包装用途に望ましい、二酸化炭素透過率比対酸素透過率の比を示す。
【０００６】
一態様では、本発明は、少なくとも３つの層を含む多層フィルムを提供し、各層は、反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、層Ａは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂは、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面は、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面は、層Ｂの下側外表面と接着接触し、フィルムは、機械方向に配向され、フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示し、フィルムは、酸素透過率が、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも４．０の二酸化炭素透過率対酸素透過率の比を示す。
【０００７】
本発明の実施形態はまた、本明細書に開示されるフィルムから形成される物品（例えば、軟包装体、パウチ、起立パウチなど）も提供する。
【０００８】
本発明の実施形態はまた、多層フィルムの製造方法にも関する。一実施形態では、多層フィルムの製造方法は、少なくとも３つの層を含むフィルムを提供することであって、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、層Ａが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンが、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂが、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンが、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面が、層Ｂの下側外表面と接着接触している、フィルムを提供することと、フィルムを、機械方向に、１０℃〜５０℃の範囲の温度で、２５％〜１５０％の冷延伸パーセント：
【０００９】
【数１】
2019521013.tif 000002
【００１０】
まで冷延伸することと、冷延伸の後、フィルムを機械方向に、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で、５０％〜５００％の熱延伸パーセント：
【００１１】
【数２】
2019521013.tif 000003
【００１２】
まで熱延伸することと、を含む。
【００１３】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳細に説明される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において別段の定めがない限り、パーセントは、重量パーセント（ｗｔ％）であり、温度は、℃である。
【００１５】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、材料（複数可）を含み、それは、組成物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。
【００１６】
「含む」という用語およびその派生語は、追加的な成分、工程、または手順の存在を、これらが本明細書に開示されるか否かにかかわらず、除外することを意図しない。疑義が生じないようにするために、「含む」という用語の使用を通して、本明細書で特許請求されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、任意の追加的な添加剤、補助剤、または高分子もしくはそうでない化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記載の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「〜からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１７】
「ポリマー」という用語は、同じかまたは異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、唯一の種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるようなインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物は、ポリマーに組み込まれてもよく、かつ／またはポリマー内にあってもよい。
【００１８】
本明細書で使用される「インターポリマー」という用語は、少なくとも２種の異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、（２種の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すことに用いられる）コポリマー、および３種以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。「ポリマー」という用語は、同じかまたは異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられる「ホモポリマー」という用語、ならびに２種以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、ポリマー形態で、（ポリマーの重量を基準として）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレン、またはプロピレンを含み、任意選択で１種以上のコモノマーを含むことができる、ポリマーを指す。
【００２０】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０重量％を超えるエチレンモノマーから誘導された単位を含むポリマーを意味する。これは、ポリエチレンホモポリマーまたは（２種以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）コポリマーを含む。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般的に既知であるが、以下の記載は、これらの異なるポリエチレン樹脂のいくつかの間の相違を理解するのに役立ち得る。
【００２１】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（ポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマーを含み、任意選択で１種以上のコモノマーを含むことができる、ポリマーを指す。
【００２２】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称することができ、ポリマーが、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、過酸化物などのフリーラジカル開始剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）を使用して、オートクレーブまたは管状反応器中で部分的または完全にホモ重合または共重合されることを意味すると定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００２３】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラー−ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）、および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されない、シングルサイト触媒を用いて生成される両方の樹脂を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均一ポリエチレンコポリマーもしくはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも長鎖分岐が少なく、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号および米国特許第５，７３３，１５５号にさらに定義されている実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているものなどの均一に分岐した直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されているプロセスに従って調製されるものなどの不均一に分岐したエチレンポリマー、および／またはこれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２またはＵＳ５，８５４，０４５に開示されているものなど）が挙げられる。ＬＬＤＰＥは、気相およびスラリー層反応器が最も好ましい、当該技術分野において既知の任意の種類の反応器または反応器構成を用いて、気相、液相、またはスラリー重合、またはこれらの任意の組み合わせを介して生成することができる。
【００２４】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的にはクロムまたはチーグラー−ナッタ触媒を用い、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて生成され、典型的には２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２５】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー−ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００２６】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー−ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２７】
「多峰性」は、分子量分布を示すＧＰＣクロマトグラム中に少なくとも２つの別個のピークを有することを特徴とすることができる樹脂組成物を意味する。多峰性としては、２つのピークを有する樹脂ならびに３つ以上のピークを有する樹脂が挙げられる。多峰性樹脂は、一般に６．０を超える（本明細書に定義される）ＭＷＤを有する。それに関連して、多峰性樹脂はまた、一般に１０を超えるＩ１０／Ｉ２値も有する。対照的に、「単峰性」という用語は、分子量分布を示すＧＰＣクロマトグラム中に１つのピークを有することを特徴とすることができる樹脂組成物を指す。単峰性樹脂は、一般に、６．０以下のＭＷＤ、および１２以下のＩ１０／Ｉ２値を有する。
【００２８】
ある種のポリマーは、「シングルサイト触媒」の存在下で調製されること、または「シングルサイト触媒」作用を受けることを特徴とする。高効率シングルサイト触媒（ＳＳＣ）の３つの主要なファミリーが、ポリエチレンコポリマーの調製に商業的に使用されている。これらは、ビス−シクロペンタジエニルシングルサイトメタロセン触媒（Ｋａｍｉｎｓｋｙ触媒としても知られている）、ハーフサンドイッチ拘束幾何モノシクロペンタジエニルシングルサイト触媒（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより、ＩＮＳＩＴＥ（商標）技術の商標で、拘束幾何触媒、ＣＧＣとして知られている）、およびポストメタロセン触媒である。シングルサイト触媒の存在下で調整されること、またはシングルサイト触媒作用を受けることを特徴とするポリマーが、このような触媒の１つ以上の存在下で調製されることを理解されたい。
【００２９】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」などの用語は、２種以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野で既知の任意の他の方法から決定されるような、１つ以上のドメイン構成を含んでも含まなくてもよい。ブレンドは、積層体ではないが、積層体の１つ以上の層は、ブレンドを含有することができる。
【００３０】
用語「接着接触」および同様の用語は、１つの層の１つの外表面と別の層の１つの外表面が接触して、１つの層が、両方の層の接触外表面に損傷を与えることなく、もう一方の層から取り除くことができないように、互いに結合接触していることを意味する。
【００３１】
一実施形態では、本発明の多層フィルムは、少なくとも３つの層を含み、各層は、反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、層Ａは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂは、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面は、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃは、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンは、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面は、層Ｂの下側外表面と接着接触し、フィルムは、機械方向に配向され、フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示し、フィルムは、酸素透過率が、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも４．０の二酸化炭素透過率対酸素透過率の比を示す。
【００３２】
いくつかの実施形態では、層Ｂの酸素および二酸化炭素透過率は、層Ａおよび層Ｃの酸素および二酸化炭素透過率よりも低い。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ガス透過層は、ポリエーテルブロックアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、プロピレン系オレフィンブロックコポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、またはこれらの組み合わせを含む。
【００３４】
いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃは、同じ組成物を有する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、層Ｄおよび層Ｅをさらに含み、層Ｄの上側外表面は、層Ｃの下側外表面と接着接触しており、層Ｅの上側外表面は、層Ｄの下側外表面と接着接触しており、層Ｄは、ガス透過層を含む。さらなる実施形態では、層Ｅは、層Ａと同じ組成物を有し、かつ／または層ＢおよびＤは、同じ組成物を有する。
【００３６】
機械方向へのフィルムの延伸に関して、いくつかの実施形態では、フィルムは、機械方向に冷延伸され、冷延伸の後、フィルムは、機械方向に熱延伸される。冷延伸の間、いくつかの実施形態では、冷延伸パーセント：
【００３７】
【数３】
2019521013.tif 000004
【００３８】
は、２５％〜１５０％である。いくつかの実施形態では、冷延伸は、１０℃〜５０℃の範囲の温度で実行される。熱延伸の間、いくつかの実施形態では、熱延伸パーセント：
【００３９】
【数４】
2019521013.tif 000005
【００４０】
は、５０％〜５００％である。いくつかの実施形態では、熱延伸は、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で実行される。
【００４１】
いくつかの実施形態では、フィルムは一軸配向される（例えば、機械方向のみに配向される）。
【００４２】
いくつかの実施形態では、フィルムはまた、横方向または横断方向にも配向される。横断方向への冷延伸の間、いくつかの実施形態では、冷延伸パーセント：
【００４３】
【数５】
2019521013.tif 000006
【００４４】
は、２５％〜１５０％である。いくつかの実施形態では、冷延伸は、１０℃〜５０℃の範囲の温度で実行される。横断方向への熱延伸の間、いくつかの実施形態では、熱延伸パーセント：
【００４５】
【数６】
2019521013.tif 000007
【００４６】
は、５０％〜５００％である。いくつかの実施形態では、熱延伸は、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で実行される。
【００４７】
いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも３０重量％を構成する。
【００４８】
層Ａは、いくつかの実施形態では、層Ａの総重量を基準として、少なくとも９０重量％の高密度ポリエチレンを含む。
【００４９】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する。層Ｃは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも３０重量％を構成する。
【００５０】
層Ｃは、いくつかの実施形態では、層Ｃの総重量を基準として、少なくとも９０重量％の高密度ポリエチレンを含む。
【００５１】
層Ｂは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの１％〜８０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの５％〜６０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの１０％〜４０重量％を構成する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、１０重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、いくつかの実施形態では、５重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、２重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、いくつかの実施形態では、１重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃは、ＣａＣＯ３を含まない。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、５００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以上の酸素透過率を示す。
【００５４】
いくつかの実施形態では、フィルムにおける二酸化炭素透過率対酸素透過率の比が、５を超える。フィルムの二酸化炭素透過率対酸素透過率の比は、いくつかの実施形態では、７を超える。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に開示される多層フィルムのいずれかを含む包装体に関する。いくつかの実施形態では、包装体は、食品包装体である。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態は、多層フィルムの製造方法に関する。一実施形態では、多層フィルムの製造方法は、少なくとも３つの層を含むフィルムを提供することであって、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、層Ａが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンが、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｂが、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｃが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、高密度ポリエチレンが、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面が、層Ｂの下側外表面と接着接触している、フィルムを提供することと、フィルムを、機械方向に、１０℃〜５０℃の範囲の温度で、２５％〜１５０％の冷延伸パーセント：
【００５７】
【数７】
2019521013.tif 000008
【００５８】
まで冷延伸することと、冷延伸の後、フィルムを機械方向に、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で、５０％〜５００％の熱延伸パーセント：
【００５９】
【数８】
2019521013.tif 000009
【００６０】
まで熱延伸することと、を含む。
【００６１】
本発明の多層フィルムの様々な実施形態における異なる層の成分については、層ＡおよびＣはそれぞれ、それぞれの層の重量を基準として、少なくとも９０重量パーセントの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有する。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣは、同じＨＤＰＥを含むことができるが、他の実施形態では、層Ｃは、層Ａとは異なるＨＤＰＥを含むことができる。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣは、同じ組成物を有することができる。
【００６２】
層ＡおよびＣに使用されるＨＤＰＥの密度は、典型的には０．９５７ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲である。０．９５７ｇ／ｃｍ３以上のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、ポリエチレンの密度は、０．９６０ｇ／ｃｍ３以上、あるいは０．９６２ｇ／ｃｍ３以上、あるいは０．９６３ｇ／ｃｍ３以上、あるいは０．９６４ｇ／ｃｍ３以上であり得る。特定の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。０．９７０ｇ／ｃｍ３以下のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥの密度は、０．９６８ｇ／ｃｍ３以下であり得る。
【００６３】
層Ａおよび層Ｃ中で使用されるＨＤＰＥは、少なくとも６．０の（以下に記載されるように測定される）Ｍｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃを有する。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、少なくとも７．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃを有することができる。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、少なくとも８．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃを有することができる。いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃ中で使用されるＨＤＰＥは、最大１５のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃを有することができる。
【００６４】
層Ａおよび層Ｃ中で使用されるＨＤＰＥは、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌの（以下に記載されるように測定される）Ｍｚ，ａｂｓを有する。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、少なくとも６００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓを有することができる。層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、いくつかの実施形態では、少なくとも７００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓを有することができる。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、最大２，０００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓを有することができる。層ＡおよびＣ中で使用されるＨＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１，５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓを有することができる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。最大２０ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＨＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の下限〜１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、最大５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、最大２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、１ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００６６】
本発明の実施形態で使用できる市販のＨＤＰＥの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、ＤＯＷ（商標）ＨＤＰＥ樹脂、ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００、ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６２００、およびＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、ならびに他の高密度ポリエチレンが挙げられる。
【００６７】
層ＡおよびＣはそれぞれ、層の重量を基準として、少なくとも９０重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび／またはＣはそれぞれ、層の重量を基準として、少なくとも９５重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび／層Ｃはそれぞれ、層の重量を基準として、少なくとも９８重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび／またはＣはそれぞれ、層の重量を基準として、少なくとも９９重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび／層Ｃは、層の重量を基準として、実質的にすべての高密度ポリエチレンを含む。９０〜１００重量％のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、層Ａおよび／または層Ｃ中の高密度ポリエチレンの量は、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、または９９重量％の下限〜９４、９５、９６、９７、９８、９９、または１００重量％の上限であり得る。
【００６８】
いくつかの実施形態では、高密度ポリエチレンに加えて、層Ａおよび／または層Ｃは、追加のポリエチレンをさらに含むことができる。一般に、このような実施形態では、層Ａおよび／または層Ｃは、当業者には既知の任意のポリエチレンを含むことができる。例えば、層Ａおよび／または層Ｃ中で任意選択で使用されるポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリオレフィンプラストマー、およびこれらの組み合わせから選択することができる。層Ａおよび／または層ＣがＨＤＰＥおよび追加のポリエチレンを含むこのような実施形態では、層Ａおよび／または層Ｃは、層の総重量を基準として１０重量パーセント以下の追加のポリエチレンを含むか、あるいは５重量パーセント未満、あるいは４重量パーセント未満、あるいは３重量パーセント未満、あるいは２重量パーセント未満の追加のポリエチレンを含む。
【００６９】
いくつかの実施形態では、層Ａおよび／または層Ｃは、例えば、酸化防止剤、着色剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、核形成剤、およびこれらの組み合わせを含む、当業者には既知である１種以上の添加剤をさらに含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ａおよび／または層Ｃは、最大５重量パーセントのこのような添加剤を含む。０〜５重量％のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、層Ａおよび／または層Ｃ中の添加剤の総量は、０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、または４．５重量％の下限〜１、２、３、４、または５重量％の上限であり得る。
【００７０】
層Ａおよび層Ｃの厚さは、例えば、層Ｂ（ガス透過層）の組成物、層Ｂの厚さ、多層フィルム中の任意の他の層の厚さ、多層フィルムの所望の全体の厚さ、多層フィルムの意図された用途、フィルムが包装用途および他の要因で使用される際に包装される食品または他の品目を含む数多くの要因次第で変動し得る。多層フィルムの全体の厚さに対する層Ａおよび層Ｃの寄与は、重量パーセントの点を特徴とすることができる。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する。層Ａは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも３０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大９０重量％を構成する。例えば、３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ｃ）において、層Ａは、層ＢおよびＣがそれぞれ５重量％を構成するフィルムの、９０重量％を構成することができる。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大８０重量％を構成する。例えば、３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ｃ）において、層Ａは、層ＢおよびＣがそれぞれ１０重量％を構成するフィルムの、８０重量％を構成することができる。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大６０重量％を構成する。例えば、３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ｃ）において、層Ａは、層ＢおよびＣがそれぞれ２０重量％を構成するフィルムの、６０重量％を構成することができる。いくつかの実施形態では、層Ａは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大４９重量％を構成する。層Ａは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大４５重量％を構成する。
【００７１】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する。層Ｃは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも３０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｃは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大４９重量％を構成する。層Ｃは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大４５重量％を構成する。
【００７２】
層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、上側外表面および下側外表面を有する。層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配置され、層Ａの外表面および層Ｃの外表面にそれぞれ接着接触している上側外表面および下側外表面を含む。例えば、Ａ／Ｂ／Ｃフィルム構成において、層Ｂの上側外表面が層Ａの下側外表面と接着接触し、層Ｂの下側外表面が層Ｃの上側外表面と接着接触している。
【００７３】
層Ｂは、ガス透過層である。ガス透過層は、一般にフィルムを通る酸素（Ｏ２）、および二酸化炭素（ＣＯ２）、または他のガスの通過を制御する。例えば、食品包装体に関して、Ｏ２およびＣＯ２が包装体に出入りする速度、ならびに相対的な透過率を制御することが望ましい。Ｏ２およびＣＯ２の相対的な透過率は、特定の食品（例えば、果物および野菜）にとって、包装体内の所望の雰囲気環境を提供するために特に重要であり得る。本明細書で使用される「ガス透過層」は、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも５００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の二酸化炭素透過率有し、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも１００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の酸素透過率を有する。
【００７４】
当業者は、本明細書の教示に基づき、また、所望の二酸化炭素透過率、所望の酸素透過率、所望のＣＯ２／Ｏ２透過率比、所望の水蒸気透過率、ガス透過層の所望の厚さ、フィルムの所望の全体厚さ、フィルムの意図される用途、フィルムが包装用途、ポリエチレンとの相溶性、および他の要因で使用される際に包装される食品または他の品目を含み得るがこれらに限定されない要因次第で、好適なガス透過層を特定することができる。
【００７５】
様々な実施形態では、ガス透過層は、ポリエーテルブロックアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、プロピレン系オレフィンブロックコポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態では、ガス透過層に使用することができる市販のポリエーテルブロックアミドの例としては、Ａｒｋｅｍａから市販されているＰｅｂａｘポリエーテルブロックアミド、例えばＰｅｂａｘ  ２５３３  ＳＤ  ０２などが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態では、ガス透過層に使用することができるエチレン−酢酸ビニルポリマー（ポリ（エチレン−酢酸ビニル））の例としては、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＥｌｖａｘエチレン−酢酸ビニルポリマー、例えばＥｌｖａｘ  ３１３５およびＥｌｖａｘ  ３１９０などが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態では、ガス透過層に使用することができるポリオレフィンプラストマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）およびＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリオレフィンプラストマー、例えばＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０Ｇなどが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態では、ガス透過層に使用することができるポリオレフィンエラストマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマー、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンエラストマー、およびＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリオレフィンエラストマー、例えばＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２０００などが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態では、ガス透過層に使用されるプロピレン系オレフィンブロックコポリマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＩＮＴＵＮＥ（商標）プロピレン系オレフィンブロックコポリマーが挙げられる。
【００７７】
層Ｂの厚さは、例えば、層Ｂ（ガス透過層）の組成物、層Ａおよび層Ｃの組成物、層Ａおよび層Ｃの所望の厚さ、多層フィルムの所望の全体の厚さ、多層フィルムの意図された用途、フィルムが包装用途および他の要因で使用される際に包装される食品または他の品目を含む数多くの要因次第で変動し得る。多層フィルムの全体の厚さに対する層Ｂの寄与は、重量パーセントで特徴づけることができる。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１重量％を構成する。層Ｂは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも５重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大８０重量％を構成する。層Ｂは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大６０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの最大４０重量％を構成する。層Ｂは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの１〜８０重量％を構成する。いくつかの実施形態では、層Ｂは、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの５〜６０重量％を構成する。層Ｂは、いくつかの実施形態では、フィルムの総重量を基準として、多層フィルムの１０〜４０重量％を構成する。
【００７８】
本発明の多層フィルムのいくつかの実施形態は、上記に記載されたもの以外の層を含むことができる。例えば、他の層は、層Ａおよび／または層Ｃと接着接触して提供することができる。例えば、多層フィルムは、例えばシーラント層、結合層、ポリプロピレン層、他のポリエチレン層などを含む用途次第で、典型的に多層層に含まれる他の層をさらに含むことができる。加えて、印刷層、高弾性層、高光沢層などの他の層を、本発明の多層フィルムに積層することができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、各層が反対側にある外表面を有する最大１０，００１の層を有することができる。いくつかの実施形態では、多層フィルムのいくつかの層は、同じ組成物を有することができる。例えば、多層フィルムは、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ａの順に配置された３層フィルムであり得る。別の例として、多層フィルムは、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａの順に配置された５層フィルムであり得る。別の例として、多層フィルムは、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａの順に配置された９層フィルムであり得る。別の例として、多層フィルムは、各層が反対側にある外表面を有し、ｎ＝４，９９８であるＡ／Ｂ／（Ａ／Ｂ）ｎ／Ａ／Ｂ／Ａの順に配置された１０，００１層フィルムであり得る。
【００８０】
上記に記載された層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、核形成剤、充填剤および発泡剤などの当業者には既知の１つ以上の添加剤をさらに含むことができることを理解されたい。しかしながら、以下により詳細に議論されるように、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の量は、本発明の実施形態では、存在する場合は、一般的には非常に少ない。
【００８１】
以下に記載されるように、本発明の実施形態による多層フィルムは、少なくとも機械方向に配向される。本明細書に記載されるような多層膜の配向は、ＣＯ２、Ｏ２、または他の関連するガスの通過を可能にする層ＡおよびＣへ多孔性を提供し、ガス透過層（層Ｂ）がＣＯ２透過率、Ｏ２透過率、およびＣＯ２透過率対Ｏ２透過率の比を制御することを可能にする。したがって、少なくとも機械方向への多層フィルムの配向後、いくつかの実施形態では、層Ｂの酸素および二酸化炭素透過率は、層Ａおよび層Ｃの酸素および二酸化炭素透過率よりも低い。さらなる利点は、層Ａおよび層Ｃ中で使用される特定のＨＤＰＥが、配向後に所望の多孔性を提供し、一方で層Ａおよび層Ｃが、多層フィルム全体の構造的支持を提供するようにその強度も保持することである。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態は、存在する場合、少量の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を有利に使用する。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣはそれぞれ、層の総重量を基準として、１０重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、いくつかの実施形態では、５重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃはそれぞれ、２重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。層および層Ｃはそれぞれ、いくつかの実施形態では、１重量パーセント未満のＣａＣＯ３を含む。いくつかの実施形態では、層ＡおよびＣはそれぞれ、０．１重量％未満のＣａＣＯ３を含む。いくつかの実施形態では、層Ａおよび層Ｃは、ＣａＣＯ３を含まない。
【００８３】
少なくとも機械方向への配向後、本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも４０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも５０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示す。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、最大１００，０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示す。
【００８４】
少なくとも機械方向への配向後、本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも５００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化酸素透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも７００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化酸素透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも１，０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化酸素透過率を示す。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、最大２０，０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化酸素透過率を示す。
【００８５】
少なくとも機械方向への配向後、本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、少なくとも４．０の二酸化炭素透過率対酸素透過率の比を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、少なくとも５．０の二酸化炭素透過率比対酸素透過率の比を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、少なくとも７．０の二酸化炭素透過率比対酸素透過率の比を示す。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、最大１５の二酸化炭素透過率対酸素透過率の比を示す。
【００８６】
少なくとも機械方向への配向後、本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３試験器を用いて測定される場合、少なくとも２ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化水蒸気透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３試験器を用いて測定される場合、少なくとも５ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化水蒸気透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３試験器を用いて測定される場合、少なくとも１０ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化水蒸気透過率を示す。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３試験器を用いて測定される場合、少なくとも５０ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化水蒸気透過率を示す。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３試験器を用いて測定される場合、最大１００ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化水蒸気透過率を示す。
【００８７】
本発明の教示に従って様々な多層フィルムが、形成され得る。特定の樹脂の組み合わせが、ある望ましい特性を有するフィルムを提供することができる。
【００８８】
多層フィルムは、当該技術分野において既知の任意の方法に従って形成することができる。例えば、本明細書に記載される樹脂の組み合わせは、キャストフィルムプロセス、インフレーションフィルムプロセス、ラミネーションまたは他のプロセスを用いて多層フィルムに形成することができる。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムである。このような多層フィルム中の層の総数は、例えば、フィルムの所望の特性、フィルムの最終用途、各層に使用される所望のポリマー、フィルムの所望の厚さなどを含む数多くの要因次第であり得る。
【００８９】
形成後、多層フィルムは、アニーリングされる。多層フィルムは、当業者には既知の任意の数の技術を用いてアニーリングすることができる。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、２８インチ水銀柱の真空レベルの真空オーブン中、１１０℃〜１２５℃の温度で２４時間アニーリングすることができる。
【００９０】
アニーリング後、多層フィルムは、少なくとも機械方向に配向される。フィルムウェブは、テンターフレームプロセスまたは機械方向配向装置などの当業者には既知の技術を用いることのみで、機械方向に配向させることができる。フィルムは、冷延伸とそれに続く熱延伸によって配向されることが好ましい。いくつかの実施形態では、フィルムは、２５℃の温度で、１００％／秒の延伸速度（例えば、１００ｍｍの長さのフィルムについては、延伸速度は１００ｍｍ／秒である）で、２５％〜１５０％の間で冷延伸され、延伸パーセントは、
【００９１】
【数９】
2019521013.tif 000010
【００９２】
で定義され、長さは、延伸方向のフィルムの長さである。
【００９３】
いくつかの実施形態では、フィルムは、少なくとも５０％まで冷延伸される。冷延伸後、フィルムは、機械方向に熱延伸される。いくつかの実施形態では、フィルムは、７０℃〜１００℃の温度で、４％／秒の延伸速度（例えば、１００ｍｍの長さのフィルムについては、延伸速度は４ｍｍ／秒である）で、５０％〜５００％の間で熱延伸され、延伸パーセントは、
【００９４】
【数１０】
2019521013.tif 000011
【００９５】
で定義され、長さは、延伸方向のフィルムの長さである。
【００９６】
いくつかの実施形態では、フィルムは、少なくとも２００％まで熱延伸される。
【００９７】
いくつかの実施形態では、多層フィルムはまた、横方向にも配向させることができる。フィルムウェブは、テンターフレームプロセスまたは機械方向配向装置などの当業者には既知の技術を用いて、横方向に配向させることができる。フィルムは、冷延伸とそれに続く熱延伸によって配向されることが好ましい。いくつかの実施形態では、フィルムは、１０℃〜５０℃の範囲の温度で、１００％／秒の速度（例えば、１００ｍｍの長さのフィルムについては、延伸速度は１００ｍｍ／秒である）で、２５％〜１５０％の間で冷延伸され、延伸パーセントは、
【００９８】
【数１１】
2019521013.tif 000012
【００９９】
で定義され、長さは、延伸方向のフィルムの長さである。いくつかの実施形態では、フィルムは、２５℃で、少なくとも５０％まで冷延伸される。冷延伸後、フィルムは、横方向に熱延伸される。いくつかの実施形態では、フィルムは、７０℃〜１１０℃の温度で、４％／秒の速度（例えば、１００ｍｍの長さのフィルムについては、延伸速度は４ｍｍ／秒である）で、５０％〜５００％の間で熱延伸され、延伸パーセントは、
【０１００】
【数１２】
2019521013.tif 000013
【０１０１】
で定義され、長さは、延伸方向のフィルムの長さである。いくつかの実施形態では、フィルムは、１００℃で、少なくとも２００％まで熱延伸される。
【０１０２】
本発明の実施形態はまた、本明細書に記載される多層フィルムのいずれかから形成される包装体も提供する。そのような包装体の例としては、軟包装体、調整雰囲気包装、パウチ、起立パウチ、および既製の包装体またはパウチを挙げることができる。このような包装体は、本明細書の教示を考慮して当業者には既知の技術を用いて形成することができる。
【０１０３】
試験方法
本明細書において別段の指示がない限り、以下の分析方法は、本発明の記載態様において使用される：
密度
密度測定のための試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製する。ポリマー試料は、１９０℃、３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃、２０７ＭＰａで１分間プレスされる。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、試料に１時間以内のプレスを行う。
【０１０４】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）はそれぞれ、１９０℃、２．１６ｋｇ、１０ｋｇ荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系樹脂に使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して決定される。
【０１０５】
トリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（「トリプル検出器ＧＰＣ」またはＴＤＧＰＣ）−従来のＧＰＣおよび光散乱ＧＰＣ
本明細書で使用されるＧＰＣ技術（従来のＧＰＣ、光散乱ＧＰＣ、およびｇｐｃＢＲ）については、トリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（３Ｄ−ＧＰＣまたはＴＤＧＰＣ）システムが使用される。このシステムは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（現在はＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）の２角レーザー光散乱（ＬＳ）検出器モデル２０４０、ＩＲ５赤外線検出器、およびＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）の４つの毛細管粘度計検出器を備えた、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒのＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフからなる。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて実行される。このシステムはまた、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＣＡ，ＵＳＡ）のオンライン溶媒脱気装置も装備されている。
【０１０６】
ＧＰＣカラムセットからの溶離液は、ＩＲ５検出器、ＬＳ検出器、次いで粘度計検出器の順序で直列に配置された各検出器を通って流動する。マルチ検出器オフセットの決定のための体系的な手法は、Ｂａｌｋｅ、Ｍｏｕｒｅｙらによって公開された方法（ＭｏｕｒｅｙおよびＢａｌｋｅ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．，Ｃｈａｐｔｅｒ１２，（１９９２））（Ｂａｌｋｅ，Ｔｈｉｔｉｒａｔｓａｋｕｌ，Ｌｅｗ，Ｃｈｅｕｎｇ，Ｍｏｕｒｅｙ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．，Ｃｈａｐｔｅｒ１３，（１９９２））と一致した方法で、式（５）に続く段落の、以下の光散乱（ＬＳ）ＧＰＣの項で概説されているように、広いポリエチレン標準物質を用いた結果、トリプル検出器ログ（ＭＷおよび固有粘度）を最適化して実行される。
【０１０７】
４つの２０ミクロンの混合孔サイズのパッキング（「Ｍｉｘｅｄ  Ａ」、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）が、分離に使用される。ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒオーブンコンパートメントが、１６０℃で３時間低速振とうしながら操作され、カラムコンパートメントが、１５０℃で操作される。試料が、「２ミリグラム／ミリリットル」の濃度で調製される。クロマトグラフィー溶媒および試料調製溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。溶媒は、窒素でスパージングされる。注入量は、２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流量は、１ｍｌ／分に設定される。従来のＧＰＣデータおよび光散乱ＧＰＣデータが記録される。
【０１０８】
従来のＧＰＣ
従来のＧＰＣについては、ＩＲ５検出器（「測定センサ」）が使用され、ＧＰＣカラムセットは、２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質を実行することによって較正される。標準物質の分子量（ＭＷ）は、５８０ｇ／ｍｏｌ〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、標準物質は６種の「カクテル」混合物に含まれている。各標準物質混合物は、個々の分子量の間に少なくとも１桁の分離を有する。標準物質混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から購入される。ポリスチレン標準物質は、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム」、および１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラム」で調製される。ポリスチレン標準物質を８０℃で穏やかに撹拌しながら３０分間溶解する。狭い標準物質混合物を最初に、および最高分子量成分を減少させる順序で実行して、分解を最小限に抑える。ポリスチレン標準物質ピーク分子量は、式１を用いてポリエチレン分子量に変換される（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ、６、６２１（１９６８））において記載されるように）
ＭＷＰＥ＝Ａ×（ＭＷＰＳ）Ｂ      （式１）
式中、ＭＷは、印があるように、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリスチレン（ＰＳ）の分子量であり、Ｂは１．０に等しい。Ａ値が標準物質（ＳＲＭ）１４７５ａについて５２，０００のＭＷＰＥをもたらすように、Ａが約０．３８〜約０．４４の範囲内にあり得ることが当業者には知られている。分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）、および関連する統計値などの分子量値を得るためのこのポリエチレン較正法の使用は、ここではＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄの修正された方法として定義される。数平均分子量、重量平均分子量、およびｚ−平均分子量は、以下の式から計算される。
【０１０９】
【数１３】
2019521013.tif 000014
【０１１０】
式中、Ｍｎ，ｃｃ、Ｍｗ，ｃｃおよびＭｚ，ｃｃは、それぞれ従来の較正から得られた数−、重量−、およびｚ−平均分子量である。ｗｉは、保持容量Ｖｉで溶出されたポリエチレン分子の重量画分である。Ｍｃｃ，ｉは、従来の較正（式（１）を参照されたい）を用いて得られた保持容量Ｖｉで溶出されたポリエチレン分子の分子量である。
【０１１１】
従来の較正では、ｗｉは、ｌｏｇ１０（Ｍｃｃ，ｉ）に対してプロットすることができる。分子量が１０，０００以下を有する分子の重量画分は、
【０１１２】
【数１４】
2019521013.tif 000015
【０１１３】
光散乱（ＬＳ）ＧＰＣ
ＬＳ  ＧＰＣについて、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ＰＤＩ２０４０検出器モデル２０４０、１５°の角度が使用される。分子量データは、Ｚｉｍｍ（Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１６，１０９９（１９４８））、およびＫｒａｔｏｃｈｖｉｌ（Ｋｒａｔｏｃｈｖｉｌ，Ｐ．，Ｃｌａｓｓｉｃａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｆｒｏｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｏｘｆｏｒｄ，ＮＹ（１９８７））によって公開された方法と一致した方法で得られる。分子量の決定に使用される全体的な注入濃度は、好適な直鎖状ポリエチレンホモポリマー、または既知の重量平均分子量のポリエチレン標準物質のうちの１つ、から誘導される、質量検出器（ＩＲ５）面積および質量検出器定数から得られる。計算された分子量は、以下に言及されるポリエチレン標準物質のうちの１つ以上から誘導される、光散乱定数、および０．１０４の屈折率濃度係数ｄｎ／ｄｃを用いて得られる。一般に、質量検出器応答および光散乱定数は、約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅを超える分子量を有する直鎖状標準物質から決定されるべきである。粘度計の較正は、製造業者によって記載された方法を用いるか、あるいは標準物質（ＳＲＭ）１４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ）から入手可能）などの好適な直鎖状標準物質の公開された値を用いて達成することができる。クロマトグラフィー濃度は、第２のウイルス係数効果（分子量に対する濃度効果）に対処することを排除するのに十分に低いと推定される。
【０１１４】
３Ｄ−ＧＰＣでは、以下の式（６）および（７）を用い、高正確性と高精度のための「ピーク面積」法（検出器較正後、質量と質量−分子量生成物に関連する面積）を用いて、絶対重量平均分子量（「Ｍｗ，ａｂｓ」）および絶対ｚ−平均分子量（「Ｍｚ，ａｂｓ」）が決定される。「ＬＳ．Ａｒｅａ」および「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ．Ａｒｅａ」は、クロマトグラフ／検出器の組み合わせによって生成される。
【０１１５】
【数１５】
2019521013.tif 000016
【０１１６】
式中、Ｃｉは、保持容量Ｖｉでの溶離液中のポリエチレン分子の濃度であり、Ｍａｂｓ，ｉは、保持容量Ｖｉでのポリエチレン分子の絶対分子量であり、ΣＬＳｉ（ＬＳ．Ａｒｅａ）は、光散乱の総応答であり、ΣＣｉ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ．Ａｒｅａ）は、総濃度である。
【０１１７】
各ＬＳプロファイルについて、ｘ−軸（ｌｏｇ  ＭＷｃｃ−ＧＰＣ）（ｃｃは、従来の検量線を指す）が以下のように決定される。最初に、ポリスチレン標準物質（上記を参照されたい）が使用されて、保持容量を「ｌｏｇ  ＭＷＰＳ」に較正する。次に、式（１）（ＭＷＰＥ＝Ａ×（ＭＷＰＳ）Ｂ）が使用されて、「ｌｏｇ  ＭＷＰＳ」を「ｌｏｇ  ＭＷＰＥ」に変換する。「ｌｏｇ  ＭＷＰＥ」スケールは、実験項のＬＳプロファイルのｘ−軸として供する（ｌｏｇ  ＭＷＰＥは、ｌｏｇ  ＭＷ（ｃｃ−ＧＰＣ）と等しい）。各ＬＳプロファイルのｙ軸は、注入された試料質量によって正規化されたＬＳ検出器応答である。まず、ＳＲＭ１４７５ａまたは同等物などの直鎖状ホモポリマーポリエチレン標準試料の分子量および固有粘度が、溶出体積の関数として分子量および固有粘度の両方のための従来の較正（「ｃｃ」）を用いて決定される。
【０１１８】
ＧＰＣ溶出曲線の低分子量領域において、酸化防止剤または他の添加剤の存在によって引き起こされることが知られている顕著なピークの存在は、ポリマー試料の数平均分子量（Ｍｎ）の過小評価を引き起こし、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量）と定義される試料多分散性の過大評価を与える。したがって、真のポリマー試料分子量分布は、この余分なピークを排除することによってＧＰＣ溶出から計算することができる。このプロセスは、液体クロマトグラフィー分析におけるデータ処理手順において、ピークスキム機能として通常説明されている。このプロセスにおいて、この追加ピークは、試料分子量計算がＧＰＣ溶出曲線から実行される前に、ＧＰＣ溶出曲線からスキムオフされる。
【０１１９】
酸素透過率（ＯＴＲ）測定
フィルムの酸素透過率（ＯＴＲ）は、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１ＭＬモジュールを用いて測定される。
【０１２０】
未延伸（例えば、キャスト）フィルムについては、９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片が切り取られ、測定のためにＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１ＭＬユニットに直接装填される。有効な試験面積は、５０ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの検出範囲を超えないように、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスが使用される。試料のＯＴＲは、次の式：ＯＴＲ＝ＯＴＲ（２％）／２％（式中、ＯＴＲ（２％）は、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＯＴＲである）に従って得られる。
【０１２１】
延伸フィルム（配向フィルム）については、１つの試験片が延伸フィルムの中央部分から切り取られ、両面が接着性アルミニウム箔でマスクされる。ＯＴＲ試験の有効試料面積は、５ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの検出範囲を超えないように、１０％の酸素および９０％の窒素を含有する試験ガスが使用される。試料のＯＴＲは、ＯＴＲ＝ＯＴＲ（２％）／２％（式中、ＯＴＲ（２％）は、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＯＴＲである）に従って得られた。
【０１２２】
正規化されたＯＴＲは、次の式：正規化されたＯＴＲ＝ＯＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得られる。各試料について２回の反復試験の平均値が報告される。ＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの上限検出限界は、マスクされた試料では、５ｃｍ２の試験面積で、酸素濃度２％の試験ガスを用いて、６５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日である。「ＮＭ」は、フィルムのＯＴＲが６５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日より大きいことを示す。
【０１２３】
二酸化炭素透過率（ＣＯ２ＴＲ）の測定
フィルムの二酸化炭素透過率（ＣＯ２ＴＲ）は、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールを用いて測定される。
【０１２４】
未延伸（例えば、キャスト）フィルムについては、９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片が切り取られ、測定のためにＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールに直接装填される。有効な試験面積は、５０ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの検出範囲を超えないように、１０％の二酸化炭素および９０％の窒素を含有する試験ガスが使用される。試料のＣＯ２ＴＲは、ＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ（１０％）／１０％（式中、ＣＯ２ＴＲ（１０％）は、１０％の二酸化炭素および９０％窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＣＯ２ＴＲである）に従って得られる。
【０１２５】
延伸フィルム（配向フィルム）については、試験片が各延伸フィルムの中央部分から切り取られ、両面が接着性アルミニウム箔でマスクされる。ＣＯ２ＴＲ試験の有効な試料面積は、５ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの検出範囲を超えないように、１０％の二酸化炭素および９０％の窒素を含有する試験ガスが使用される。試料のＣＯ２ＴＲは、ＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ（１０％）／１０％（式中、ＣＯ２ＴＲ（１０％）は、１０％の二酸化炭素および９０％窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＣＯ２ＴＲである）に従って得られる。正規化されたＣＯ２ＴＲは、次の式：正規化されたＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得られる。各試料について２回の反復試験の平均値が報告される。ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの上限検出限界は、マスクされた試料では、５ｃｍ２の試験面積で、二酸化炭素濃度１０％の試験ガスで、５１５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日である。「ＮＭ」は、フィルムのＣＯ２ＴＲが５１５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日より大きいことを示す。
【０１２６】
水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）測定
フィルムのＷＶＴＲの範囲次第で、フィルムのＷＶＴＲは、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６に準拠してＭｏｃｏｎ  Ｗ３／３３を用いて、またはＡＳＴＭ  Ｄ６７０１−０１に準拠してＭＯＣＯＮ  １０１Ｋを用いて測定される。
【０１２７】
未延伸（例えば、キャスト）フィルムについては、９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片がキャストフィルムから切り取られる。ＷＶＴＲは、３８℃、１００％の相対湿度（ＲＨ）で、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３を用いて測定される。有効な試験フィルム面積は、５０ｃｍ２である。各フィルムについて２回の反復試験の平均値が報告される。
【０１２８】
延伸フィルム（配向フィルム）については、１つの試験片が各延伸フィルムの中央部分から切り取られ、両面が接着性アルミニウム箔でマスクされる。ＷＶＴＲ試験の有効な試料面積は、５ｃｍ２である。より低いＷＶＴＲ値（すなわち、６４．５ｇ／１００ｉｎ２／日未満）については、ＷＶＴＲは、３８℃、１００％の相対湿度（ＲＨ）で、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３を用いて測定される。より高いＷＶＴＲ値（すなわち、３２ｇ／１００ｉｎ２／日超）については、ＷＶＴＲは、３８℃、１００％ＲＨで、ＡＳＴＭ  Ｄ６７０１−０１に準拠して、ＭＯＣＯＮ  １０１Ｋを用いて測定される。正規化されたＷＶＴＲは、正規化されたＷＶＴＲ＝ＷＶＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得られる。
【０１２９】
さらなる特性および試験方法は、本明細書にさらに記載される。
【０１３０】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例において詳細に記載する。
【実施例】
【０１３１】
多数の３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ｃ）を評価のために作製する。フィルムの組成物およびフィルムの厚さを表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2019521013.tif 000017
【０１３３】
ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００（密度＝０．９６１ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝０．８ｇ／１０分）、ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６２００（密度＝０．９５３ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝０．３８ｇ／１０分）、およびＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ（強化ポリエチレン、密度＝０．９６２ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝０．８５ｇ／１０分）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている高密度ポリエチレンである。Ｅｌｖａｘ  ３１３５およびＥｌｖａｘ  ３１９０は、ＤｕＰｏｎｔから市販されているエチレン酢酸ビニルである。Ｐｅｂａｘ  ２５３３  ＳＤ  ０２は、Ａｒｋｅｍａから市販されているポリエーテルブロックアミドである。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０Ｇは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているポリオレフィンプラストマーである。
【０１３４】
上記フィルムに使用される高密度ポリエチレンは、以下の追加特性を有する。
【０１３５】
【表２】
2019521013.tif 000018
【０１３６】
ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００およびＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６２００はそれぞれ、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃおよび少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓを有する。
【０１３７】
３層フィルムを、Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎキャストフィルムラインを用いて作製する。このラインは、溝付き供給ゾーンを備えた３つの２５：１Ｌ／Ｄ単軸スクリュー押出成形機から構成される。スクリューの直径は、２つの表面層押出成形機については２５ｍｍ、コア層押出成形機については３０ｍｍである。スリットダイ幅は１０インチであり、ダイギャップは２０ミルである。加工条件の詳細は表３に記載されている。
【０１３８】
【表３】
2019521013.tif 000019
【０１３９】
正規化された酸素透過率、正規化された二酸化炭素透過率、および正規化された水蒸気透過率を測定する。
【０１４０】
フィルムの酸素透過率（ＯＴＲ）を、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールを用いて測定する。フィルム１〜８については、キャストフィルムから９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片を切り取り、測定のためにＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬユニットに直接装填する。有効な試験面積は、５０ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの検出範囲を超えないように、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスを使用する。試料のＯＴＲを、ＯＴＲ＝ＯＴＲ（２％）／２％（式中、ＯＴＲ（２％）は、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＯＴＲである）に従って得る。
【０１４１】
正規化されたＯＴＲを、次の：正規化されたＯＴＲ＝ＯＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得る。各試料について２回の反復試験の平均値を表４に報告する。結果を以下の表４に提供する。
【０１４２】
フィルムの二酸化炭素透過率（ＣＯ２ＴＲ）を、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールを用いて測定する。フィルム１〜８については、キャストフィルムから９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片を切り取り、測定のためにＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールに直接装填する。有効な試験面積は、５０ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの検出範囲を超えないように、１０％の二酸化炭素および９０％の窒素を含有する試験ガスを使用する。試料のＣＯ２ＴＲを、ＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ（１０％）／１０％（式中、ＣＯ２ＴＲ（１０％）は、１０％の二酸化炭素および９０％窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＣＯ２ＴＲである）に従って得る。
【０１４３】
正規化されたＣＯ２ＴＲを、次の式：正規化されたＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得る。各試料について２回の反復試験の平均値を報告する。結果を以下の表４に提供する。
【０１４４】
ＣＯ２ＴＲ／ＯＴＲの比を、正規化されたＣＯ２ＴＲを正規化されたＯＴＲで割ることによって計算する。結果を以下の表４に提供する。
【０１４５】
フィルム１〜８については、キャストフィルムから９ｃｍ×１０ｃｍの長方形試験片を切り取る。ＷＶＴＲを、３８℃、１００％の相対湿度（ＲＨ）で、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３を用いて測定する。有効な試験フィルム面積は、５０ｃｍ２である。各フィルムについて２回の反復試験の平均値を報告する。ＷＶＴＲ結果を以下の表４に示す。
【０１４６】
【表４】
2019521013.tif 000020
【０１４７】
フィルム１〜８を、真空オーブン（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ、ＣＲ−００６４３）中、所定の温度（以下の表５に示す）、２８インチＨｇの真空下で、２４時間、アニーリングする。
【０１４８】
アニーリング後、各フィルムを、５インチ（機械方向、ＭＤ）×６インチ（横方向、ＴＤ）の寸法の断片に切り取る。金属シムを、テープを用いて機械方向に沿ってフィルムの両端に取り付ける。金属シムを、延伸力がフィルム幅にわたって均一に分配されるように使用する。次に、金属シムを有するフィルムを、Ｉｗａｍｏｔｏ二軸延伸機のグリッド上に装填する。延伸前の各フィルムの初期のフィルム長さは１００ｍｍである。このフィルムを５０％冷延伸する。これは、１００ｍｍ／ｓの速度で（１００％／秒、１００ｍｍのフィルムの元の長さを考慮して）
【０１４９】
【数１６】
2019521013.tif 000021
【０１５０】
によって定義される。その後、試料室の扉を閉め、試料室を１００℃に加熱し、続いて、この温度で１分間保持する。続いて、フィルムを２００％（または本発明５については５０％）熱延伸する。これは、固体フィルムについて、４ｍｍ／ｓの速度で（４％／秒、１００ｍｍのフィルムの元の長さを考慮して）
【０１５１】
【数１７】
2019521013.tif 000022
【０１５２】
によって定義される。これらの加工条件を以下に要約する。
【０１５３】
【表５】
2019521013.tif 000023
【０１５４】
正規化された酸素透過率、正規化された二酸化炭素透過率、および正規化された水蒸気透過率を測定する。
【０１５５】
フィルムの酸素透過率（ＯＴＲ）を、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールを用いて測定する。１つの試験片を各延伸フィルムの中央部分から切り取り、両面を接着性アルミニウム箔でマスクする。ＯＴＲ試験の有効試料面積は、５ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの検出範囲を超えないように、１０％の酸素および９０％の窒素を含有する試験ガスを使用する。試料のＯＴＲを、ＯＴＲ＝ＯＴＲ（２％）／２％（式中、ＯＴＲ（２％）は、２％の酸素および９８％の窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＯＴＲである）に従って得る。正規化されたＯＴＲを、次の：正規化されたＯＴＲ＝ＯＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得る。ＭＯＣＯＮ  ＯＸＴＲＡＮ  ２／２１  ＭＬモジュールの上限検出限界は、マスクされた試料では、５ｃｍ２の試験面積で、酸素濃度２％の試験ガスを用いて、６５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日である。「ＮＭ」は、フィルムのＯＴＲが６５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日より大きいことを示す。結果を以下の表６に提供する。
【０１５６】
フィルムの二酸化炭素透過率（ＣＯ２ＴＲ）を、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールを用いて測定する。試験片を各延伸フィルムの中央部分から切り取り、両面を接着性アルミニウム箔でマスクする。ＣＯ２ＴＲ試験の有効な試料面積は、５ｃｍ２である。透過率がＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの検出範囲を超えないように、１０％の二酸化炭素および９０％の窒素を含有する試験ガスを使用する。試料のＣＯ２ＴＲを、ＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ（１０％）／１０％（式中、ＣＯ２ＴＲ（１０％）は、１０％の二酸化炭素および９０％窒素を含有する試験ガスを用いて得られたフィルムのＣＯ２ＴＲである）に従って得る。正規化されたＣＯ２ＴＲを、次の式：正規化されたＣＯ２ＴＲ＝ＣＯ２ＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得る。各試料について２回の反復試験の平均値を報告する。ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ４／４１モジュールの上限検出限界は、マスクされた試料では、５ｃｍ２の試験面積で、二酸化炭素濃度１０％の試験ガスで、５１５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日である。「ＮＭ」は、フィルムのＣＯ２ＴＲが５１５００ｃｃ／１００ｉｎ２／日より大きいことを示す。結果を以下の表６に提供する。
【０１５７】
ＣＯ２ＴＲ／ＯＴＲの比を、正規化されたＣＯ２ＴＲを正規化されたＯＴＲで割ることによって計算する。結果を以下の表６に提供する。
【０１５８】
実施例１〜５および比較例１〜２については、試験片を各延伸フィルムの中央部分から切り取り、両面を接着性アルミニウム箔でマスクする。ＷＶＴＲ試験の有効な試料面積は、５ｃｍ２である。次に、ＷＶＴＲを、３８℃、１００％の相対湿度（ＲＨ）で、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０６に準拠して、Ｍｏｃｏｎ  Ｗ３／３３を用いて測定した。
【０１５９】
比較例３のＷＶＴＲを、３８℃、１００％の相対湿度で、ＡＳＴＭ  Ｄ６７０１−０１に準拠して、ＭＯＣＯＮ  １０１Ｋを用いて試験する。１つの試験片を延伸フィルムの中央部分から切り取る。ＭＯＣＯＮ  １０１Ｋの下限検出限界は、３２ｇ／（ｉｎｃｈ２・日）である。
【０１６０】
正規化されたＷＶＴＲを、正規化されたＷＶＴＲ＝ＷＶＴＲ×フィルムの厚さ、に従って得る。各試料について２回の反復試験の平均値を表６に報告する。
【０１６１】
【表６】
2019521013.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、各層が反対側にある外表面を有し、Ａ／Ｂ／Ｃの順に配置され、
層Ａが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ａの少なくとも９０重量パーセントを構成し、
層Ｂが、ガス透過層を含み、層Ｂの上側外表面が、層Ａの下側外表面と接着接触し、
層Ｃが、トリプル検出器ＧＰＣによって測定される、少なくとも６．０のＭｗ，ｃｃ／Ｍｎ，ｃｃ、少なくとも５００，０００グラム／ｍｏｌのＭｚ，ａｂｓ、および０．９５７〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する高密度ポリエチレンを含み、前記高密度ポリエチレンが、層Ｃの少なくとも９０重量パーセントを構成し、層Ｃの上側外表面が、層Ｂの下側外表面と接着接触し、
前記フィルムが、機械方向に配向され、前記フィルムが、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｆ−２４７６に準拠して測定される場合、少なくとも３０００ｃｍ３・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日の正規化二酸化炭素透過率を示し、前記フィルムが、酸素透過率が、２３℃、０％の相対湿度、および１気圧で、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して測定される場合、少なくとも４．０の前記二酸化炭素透過率対前記酸素透過率の比を示す、多層フィルム。
【請求項２】
層Ｂの前記酸素および二酸化炭素透過率が、層Ａおよび層Ｃの前記酸素および二酸化炭素透過率よりも低い、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ガス透過層が、ポリエーテルブロックアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、プロピレン系オレフィンブロックコポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、機械方向に冷延伸され、前記冷延伸の後、前記フィルムが、機械方向に熱延伸される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記フィルムが横方向に冷延伸され、前記冷延伸の後、前記フィルムが横方向に熱延伸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記冷延伸パーセント
【数１】
2019521013.tif 000029
が、２５％〜１５０％であり、前記冷延伸が、１０℃〜５０℃の範囲の温度で実行される、請求項４または請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記熱延伸パーセント
【数２】
2019521013.tif 000030
が、５０％〜５００％であり、前記熱延伸が、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で実行される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
層Ａが、前記フィルムの総重量を基準として、前記多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成し、層Ｃが、前記フィルムの総重量を基準として、前記多層フィルムの少なくとも１０重量％を構成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
層Ｄおよび層Ｅをさらに含み、層Ｄの上側外表面が、層Ｃの下側外表面と接着接触しており、層Ｅの上側外表面が、層Ｄの下側外表面と接着接触しており、層Ｄが、ガス透過層を含み、層Ｅが、層Ａと同じ組成を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む包装体。
【国際調査報告】
2019521013.tif 000031
2019521013.tif 000032