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【事件の表示】
　商願２００５−　７３４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ｂａｌａｎｃｅ」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１８年４月５日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上剤，洗濯用のり剤，化粧用接着剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，つや出し剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，アロマセラピー用オイル，室内用芳香剤，研磨布，つや出しシート，口臭消臭スプレー，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「室内用消臭剤，入浴剤，ビタミン剤，その他の薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，失禁用パッド，歯科用材料，義歯安定剤，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，乳児用食品，咀嚼嚥下障害者用食品」及び第２０類「巣箱，カーテン金具，寝具類（リネン製品を除く），クッション，座布団，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用シーツ，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，つい立て，ベンチ，木製又はプラスチック製の看板，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，スリーピングバッグ，額縁，木製彫刻，歯」に補正されたものである。
　　　　　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、登録第４１１９１８号商標、登録第４８０６１１号商標、登録第６３２１２１号商標、登録第１７０６５５７号商標、登録第１９０５０７２号商標、登録第２００３７６２号商標、登録第２１３７６１７号−１商標、登録第２１３７６１７号−２商標、登録第３０５２５０３号商標、登録第４００１４０２号商標、登録第４０１７０３０号商標、登録第４１７０２７０号商標及び登録第４２９４３８４号商標（以下、「引用商標」という。）と、「バランス」の称呼において類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　本願商標
　本願商標は、前記のとおり、「ｅ−Ｂａｌａｎｃｅ」の文字よりなるところ、ハイフンを含めても９文字という簡潔な構成よりなり、外観上、まとまりよく一連一体的に表示されているものである。しかも、その称呼についても、その全体の構成文字より生ずる「イーバランス」の称呼は、全体で５音という簡潔な音構成よりなるものであることから、淀みなく一連に称呼し得るものである。 
　そうすると、たとえ、その構成中のハイフンで他の文字に連結された「ｅ」の文字部分が、商品の型番、等級等を表示するための符号又は記号として類型的に使用される欧文字１文字であるとしても、かかる構成においては、「ｅ」の文字部分を省略し、構成中の「Ｂａｌａｎｃｅ」の文字部分のみをもって取引にあたるというよりも、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、これより生ずる「イーバランス」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。 
　したがって、本願商標より「バランス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックスリム」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７６０６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＬＩＭＱＵＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年（２００３年）５月１５日登録出願、第２５類に属する原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年（２００４年）１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「クイックスリム」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔、同じ書体で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「クイックスリム」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本件商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クイックスリム」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずるものとは認められない。 
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり「ＳＬＩＭＱＵＩＣＫ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔、同じ書体で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「スリムクイック」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「スリムクイック」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずるものとは認められない。 
　しかして、本願商標より生ずる「クイックスリム」の称呼と引用商標より生ずると認められる「スリムクイック」の称呼とは、その音構成が明らかに相違するものであるから、両称呼は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものであり、また、本願商標と引用商標は、前記のとおり、特定の観念を生ずるものとは認められないから、本願商標と引用商標とは、観念上比較すべくもなく、外観上も本願商標は片仮名文字、引用商標は欧文字で表してなるものであり、その差異は明らかであり、見誤るおそれはないものである。　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１３９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラウンドソール」の片仮名文字と「ＲＯＵＮＤ　ＳＯＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、円形の意を表す語である『ラウンド』及び『ＲＯＵＮＤ』の文字と、指定商品中『履物，運動用特殊靴』において『靴底』の意として使用されている『ソール』及び『ＳＯＬＥ』の文字を連綴した『ラウンドソール』及び『ＲＯＵＮＤ　ＳＯＬＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ、該文字は、前記指定商品との関係において、『円形の靴底』の意を直観させるから、これを当該意味合いの商品に使用しても、商品の形状、品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、その指定商品中『履物，運動用特殊靴』との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（円形の靴底からなる履物，円形の靴底からなる運動用特殊靴）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＲＯＵＮＤ」、「ラウンド」の文字が「円形の，丸味を帯びた」の意味を、「ＳＯＬＥ」、「ソール」の文字が「靴底」の意味をそれぞれ有する語であることから、これらを組み合わせた「ラウンドソール」、「ＲＯＵＮＤ　ＳＯＬＥ」の文字よりは、「丸味を持たせた靴底」程の意味合いを理解する場合があるとしても、これより、原審説示の如き意味合いを想起し、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ラウンドソール」の文字又は「ＲＯＵＮＤ　ＳＯＬＥ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴドリブン」の文字と「ＩＴ ｄｒｉｖｅｎ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１日付け手続補正書及び当審における同１９年４月４日付け手続補正書により補正され、最終的に、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，経済に関する調査又は分析，産業動向に関する調査又は分析，世論調査」、第３６類「金融に関する情報の提供，金融に関する調査又は分析」、第３８類「電子計算機端末による通信，報道をする者に対するニュースの供給」、第４１類「経営に関する知識の教授，討論会・会議・セミナー・シンポジウム・研究会の企画・運営又は開催，雑誌の編集，社史を内容とした書籍の編集」及び第４２類「派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，建築または都市計画に関する研究，科学に関する試験・調査又は研究」と補正されたものである。　　 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６９５９２号商標及び登録第４４６５８６９号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものですから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。 
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパージョイント」の片仮名文字と「ＨＹＰＥＲ　ＪＯＩＮＴ」の欧文字を２段に書してなり、第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月８日に登録出願、そして、願書記載の指定商品については、同１７年１１月８日及び同１９年４月１２日付け手続補正書により、 第１７類「文房具以外の両面接着テープ（医療用のものおよび家庭用のものを除く。）」に補正されたものである。
　　　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ハイパージョイント』の文字と『ＨＹＰＥＲ　ＪＯＩＮＴ』の文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ハイパージョイント』の文字は『ＨＹＰＥＲ　ＪＯＩＮＴ』の文字を片仮名文字で表したものと認められる。そして、株式会社小学館が発行した『ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ＨＹＰＥＲ』の文字は『素晴らしい、最高の』の意味を有し、『ＪＯＩＮＴ』の文字は『接合箇所、継ぎ目』の意味を有するから、全体として『素晴らしい継ぎ目』の意味合いを認識させる。また、新聞記事情報によると、住宅や建造物、建築関連などで継ぎ目を固定する接着テープとして『ジョイントテープ』の文字が使用されていることからも、本願商標をその指定商品中、建築用の『両面接着テープ，その他の文房具以外の接着テープ（医療用のものおよび家庭用のものを除く。）』に使用しても、単に、前記商品が素晴らしいジョイントテープであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ハイパージョイント」の片仮名文字と、「ＨＹＰＥＲ　ＪＯＩＮＴ」の欧文字を２段に書してなるところ、これを構成する前半の「ハイパー／ＨＹＰＥＲ」及び同後半の「ジョイント／ＪＯＩＮＴ」の各文字部分が、それぞれ「『過度の』、『超越した』の意。『スーパー』よりさらに強い意味で用いる」及び「つなぎめ。あわせめ。継手。」等を意味する語であるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ハイパージョイント／ＨＹＰＥＲ　ＪＯＩＮＴ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見出せなく、商品の品質を表するものとはいい難いものである。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンティエラ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１８年７月５日付け手続補正書により、実質的に第２０類「プラスチック製トレー型包装容器，その他のプラスチック製包装容器」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８０２６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンテーラ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１６年１１月２日登録出願、第１類、第６類、第１７類、第３１類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サンティエラ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「サンティエラ」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「サンテーラ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「サンテーラ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較するに、本願商標は５音、引用商標は４音の音構成よりなり、両称呼は、「サ」「ン」「ラ」の音を共通にし、中間において「ティ」「エ」と「テー」の音の差異を有してなるものである。
　しかして、該差異音は、前者が「ティ」「エ」と明瞭に発音されるのに対し、後者は「テ」の母音（ｉ）を長くのばして発音される関係上、この差異が称呼全体に及ぼす影響はきわめて大きく、両者をそれぞれ全体として称呼するときには語感、語調が異なり、十分に聴別出来るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「けんこうがん」の平仮名文字及び「健康丸」の漢字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１９年４月２７日付け手続補正書により、第５類「滋養強壮剤」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『けんこうがん』の文字及び『健康丸』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『健康』の文字は、『身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。達者。丈夫。壮健。また、病気の有無に関する、体の状態。』の意味を有し、『がん』と称呼される『丸』の文字は、『まるい薬の名に添える語。』の意味を有する語であることから、全体として、『健康によいまるい薬』の意味合いを看取させるものと認める。また、『けんこうがん』の文字は、『健康丸』の文字を平仮名文字で表したものと認める。してみれば、この商標登録出願に係る商標を指定商品について使用するときは、単に指定商品が健康を目的とする丸薬であること、すなわち、商品の効能、形状、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。また、本願商標を指定商品について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号又は第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「けんこうがん」の平仮名文字及び「健康丸」の漢字を二段に横書きしてなるところ、これを構成する「健康」（けんこう）の文字（語）及び「丸」（がん）の文字（語）にそれぞれ原査定説示の意味合いがあるとしても、これらを結合した、「健康丸」又は「けんこうがん」の文字（語）全体からは直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるとの証左は見いだせない。
　したがって、本願商標が本願指定商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「健康丸」の文字（語）又は「けんこうがん」の文字（語）が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の効能、形状、品質を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であり、かつ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１８年３月２２日付け手続補正書により、第４３類「韓国レストランにおける飲食物の提供，韓国式ジャガイモの鍋料理を主とする飲食物の提供，韓国料理およびアルコール飲料を主とする飲食物の提供，韓国料理とアルコール飲料を主とする飲食物の提供，韓国料理を主とする飲食物の提供，韓国料理レストランにおける飲食物の提供，カルビ料理を主とする飲食物の提供，飲食物の提供の契約の仲介又は取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４０２６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年７月２日登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、同１７年２月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、長方形の枠内の中央部に大きく「大長今」の文字を書してなり、各構成文字の右上にその音をそれぞれ「テ」、「チャン」、「グム」の片仮名文字で表記し、長方形の右部分には、韓国民族衣装を着た若い女性の図形を、同じく長方形上部には、「韓国家庭料理・焼肉」及び「ご来店お待ちしております。」の文字を、同じく下部には、「宮廷女官 長今 の家」の文字を、それぞれ色彩を伴って配置した構成よりなるものである。
　しかして、上記のように、構成中央部に大きく書してなる「大長今」の文字は、他の構成文字や図形と比べて顕著に表されてなるものであり、かつ、図形部分を含めた商標全体、あるいは、該文字の上下に配置された文字部分全体をもって常に一体不可分の商標として捉えるべき格別の理由も認められないことから、本願商標に接する者は、この中央部に顕著に表されてなる「大長今」の文字部分をもって、自他役務の識別標識と認識することが多いものとみるのが相当である。そして、該文字の上部に付された片仮名文字は、該文字の音を表記したものと認められるものであるから、これより「テチャングム」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、黒地縦長四角形の中に白抜きで「大長今」と縦書きしてなり、該四角形の右外に「テジャングム」と縦書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「テジャングム」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「テチャングム」の称呼と引用商標よりずる「テジャングム」の称呼とを比較するに、両者は共に５音という音構成の中で中間音における「チャ」と「ジャ」の音に差異を有するところ、「チャ」と「ジャ」の音は、母音を共通にするものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似し称呼上彼此相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、ともに「大長今」の文字を顕著に表してなるところ、「大長今」とは、１６世紀初頭の朝鮮王朝時代の医女で王の主治医にまで登りつめたという実在の女性である「長今（チャングム）」の尊称であり、この女性をモデルにして描かれた韓国の時代劇の「大長今」は、我が国においても平成１６年ＮＨＫテレビにより「宮廷女官　チャングムの誓い」の番組名で放映され多くの反響を呼んだことは記憶に新しいところであり、現在においても再放送が放映されているところであることから、「大長今」の文字に接する取引者、需要者は、該テレビ番組の主人公あるいはオリジナル番組名を想起するというのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観において相違する点があることを考慮しても、「テチャングム」と「テジャングム」の称呼において類似するとともに、「大長今」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、請求人は、本願の指定役務を上記１のとおり補正したから、本願の登録が認められるべき旨主張しているが、引用商標の指定役務中には第４３類「飲食物の提供」が含まれているところ、当該役務には、上記補正後の本願指定役務はすべて包含されるものである。すなわち、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　
　なお、請求人は、他の登録事例を挙げて、類似している商標でも指定役務が異なれば登録される旨主張しているが、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、上記のとおり、同一又は類似するものであるから、これら登録事例と本件とは、事案を全く異にするものである。
　また、請求人は、引用商標の権利者は自ら使用しそうもない役務についてまで出願（権利化）している旨指摘するが、我が国商標法は、商標の使用に関しては、出願商標の現実の使用までを商標登録の要件とはしておらず、登録後一定期間の不使用の場合には請求によりその登録の取り消す制度（商標法第５０条等）を設けることによって担保している。
　更に、請求人は、平成１６年に飲食店営業許可を取得し、同年１１月１日より飲食店の経営・広告を行っている旨主張するが、飲食店の営業許可と商標登録は全く別異の法律に基づくものであり、営業許可に係る事実が上記判断に影響を及ぼすものではない。
　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　３４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｌｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「リレーショナルファイリングシステム」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年１月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｌｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の欧文字と『リレーショナルファイリングシステム』の片仮名文字を普通に用いられる方法で二段に表してなるところ、この『Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ』及び『リレーショナル』の文字は、『関係性を示す』の意味を有し、『Ｆｉｌｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』及び『ファイリングシステム』の文字は、『情報の整理に関する言葉で、書類の有効活用を図るため一定の約束に基づく分類・整理を行って保管・保存し、最終的に廃棄するまでの管理制度』の意味を有する語であり、またインターネット情報においても、『リレーショナルファイリングシステム』の語は『情報を関連付けて保存するシステム』程の意味合いで使用されているものと認められる。そうすると、これを本願指定商品中、例えば『情報を関連付けて保存するシステムに関する電子計算機プログラム』、また、本願指定役務中、例えば『文書又は磁気テープの関連付け保存システムを利用したファイリング』等について使用する場合、商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｌｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字及び「リレーショナルファイリングシステム」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、いずれもまとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、これよりは原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見い出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類、第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年４月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年１１月２日付けの手続補正書により、第３０類及び第４３類に属する該手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１４６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年１月２０日登録出願、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐ．Ｃ．Ｍ．」の文字構成よりなり、その構成中の「ＰＣＭ」の文字部分に相応して「ピーシーエム」の称呼を生ずるものといえるのに対し、引用商標は、別掲２のとおり、「ＰＧＭ」の文字よりなり、これよりは「ピージーエム」の称呼を生ずるものと認められる。
　
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ別掲のとおりであるから、その外観において明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、観念については、両商標とも特定の観念を生じない造語というべきものであるから比較することができない。
　次に、本願商標より生ずる「ピーシーエム」の称呼と引用商標より生ずる「ピージーエム」の称呼とを比較すると、両者は、「ピー」、「エム」の各音を共通にし、第２音における清音「シー」と濁音「ジー」に差異を有するところ、引用商標が、「ピージーエム」とよどみなく一連に称呼されるのに対し、本願商標は、各欧文字の後ろに「．」（ピリオド）を配してなる構成よりなり、このような場合の発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音するのが一般的であるといえるから、前記音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１６１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光野菜」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年７月７日付け及び当審における同１８年３月２４日付けの手続補正書により、第２９類「加工野菜，冷凍野菜」及び第３１類「野菜」に補正されたものである。　
　　　
 ２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２１９５０２１−１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月３０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３０２９２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ヒカリ」の片仮名文字を書してなり、平成６年３月３０日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録されたものである。
　以下、まとめていうときは、引用商標という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「光野菜」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成中の「野菜」の文字部分は、その指定商品との関係において商品の普通名称及び原材料を表したものと理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は「光」の文字部分にあるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引きの実情にあっては、これより生ずる「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「ヒカリヤサイ」の称呼を生ずるほか、「光」の文字に相応して、単に「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標１は、別掲のとおり黒い円の図形の中に「光」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を生ずること明らかである。 
　また、引用商標２は、「ヒカリ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を同一にする類似の商標というべきであり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４７０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子出版物」を指定商品とし、平成１６年１１月９日に登録出願された商願２００４−１０２１２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中の登録第４７９６７７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「サーカス」の文字と「ＣＩＲＣＵＳ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１６年２月２０日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１６年８月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字との組合せよりなるところ、その構成中の図形部分は、請求人が主張するように欧文字「ｅ」を明確に認識できる文字とはいえず、一種の幾何図形を表したと認められるものであって、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい難い。
　そして、本願商標は、その構成全体が特定の観念を有するものとはいえないものであって、しかも、図形部分が着色され、大きく表されていることにより、図形部分と「ｃｉｒｃｕｓ」の文字部分とが視覚的に分離して看取されるものであり、常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする理由を見いだせないものであるから、これに接する取引者、需要者は構成中の「ｃｉｒｃｕｓ」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して「サーカス」の称呼、「曲芸」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「サーカス」の称呼、「曲芸」の観念を生ずること明らかである。
　また、本願商標の指定商品「電子出版物」と引用商標の指定商品「雑誌」とは、商品の用途が一致しているものであり、また、商品の製造、販売とが同一業者によって行われるのが一般的であるといえることから、両者は、類似するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観について考慮しても、「サーカス」の称呼、「曲芸」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似するものと認められる。
　なお、請求人は、審決例等を挙げているが、審決等で取り上げている商標は、いずれも本願商標とは商標の構成を異にするばかりでなく、商標の類否の判断は、各商標につき個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人が主張するような事例があるからといって、本願商標と引用商標についての前記判断が左右されることにはならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｄ　Ｃｅｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年７月２０日付け提出の手続補正書により、第３類「ウエスタンレッドシダーエキスを含むせっけん類，ウエスタンレッドシダーエキスを含む化粧品，ウエスタンレッドシダーエキスからなる植物性天然香料」及び第５類「ウエスタンレッドシダーエキスを含む入浴剤，ウエスタンレッドシダーエキスを含む消臭剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『カナダ産のヒノキ科の樹木名、ウエスタンレッドシダー』を意味する『Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｄ　Ｃｅｄｅｒ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば、『ウエスタンレッドシダーのエキスを含有してなる植物性天然香料・消臭剤』に使用しても、単に、商品の品質・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｄ　Ｃｅｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｃｅｄｅｒ」の欧文字部分は、例えば、「ＫＥＮＫＹＵＳＨＡ’Ｓ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＩＳＨ-ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ（昭和３５年３月１０日、研究社発行）」によれば、「ヒマラヤすぎ属（Ｃｅｄｒｕｓ）の樹木，えんぴつびゃくしん（ｒｅｄ　ｃｅｄａｒ）」の意味を有する「ｃｅｄａｒ」の語とは、その綴り字を異にするものであり、構成文字全体よりも、直ちに原審説示の如く、「カナダ産のヒノキ科の樹木名、ウエスタンレッドシダー」の意味を認識させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「スキンクレンザー，肌用せっけん，その他のせっけん類，漂白作用を有する歯磨き，その他の歯磨き，スキンモイスチャライザー，スキンローション，日焼け止め用化粧品，頭髪用化粧品（医療用のものを除く），つめ磨き用化粧品，オーデコロン，香水，歯を白くする歯用マニキュア等の口腔内化粧品，その他の化粧品」を指定商品とし、２００３年３月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ』の文字を普通の態様で表してなるところ、該『ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ（アルジルリン）』は、アミノ酸の一種で、その成分にはシワをのばす効果等があるとされ、化粧品の原材料として普通に使用されているから、本願商標をその指定商品中、例えば『アルジルリンを配合した化粧品』等、『アルジルリンを原材料とする商品』に使用しても、単にその商品の原材料、品質を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」の文字からなるところ、本願商標を構成する「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」が特定の意味を表す英単語その他の外国語の単語として一般の辞書類に掲載もないことからすると、「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」の語それ自体は、特定の語義を有しない一種の造語であると認められる。
　ところで、原審説示によれば、「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ（アルジルリン）」は、アミノ酸の一種で、その成分にはシワをのばす効果等があるとされ、化粧品の原材料として普通に使用されているとのことであるが、請求人（出願人）の提出に係る証拠及び当審において職権をもって調査したところによれば、本願商標を構成する「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」、並びにその音訳に相当する「アルジルリン」又は「アルジレリン」は、請求人（出願人）の製造販売に係る化粧品原料を指称するものとして使用されているものであって、日本化粧品工業連合会が作成する「化粧品の成分表示名称リスト」に掲載されている「アセチルヘキサペプチド−３」（ＩＮＣＩ名：ＡＣＥＴＹＬ　ＨＥＸＡＰＥＰＴＩＤＥ−３）が当該原料の一般的名称（表示名称）であることが認められるものである。
　そうすると、本願商標「ＡＲＧＩＲＥＬＩＮＥ」は、化粧品業界において、いまだ化粧品原料の一般的名称であると認識されるに至ったものとは認め難いというのが相当であるから、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エメラルドの香り」の文字を標準文字で書してなり、第３類「香水類」を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２３３９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「資生堂エメラルド」の文字を書してなり、昭和３９年５月２８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１０月２０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１９年３月１４日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エメラルドの香り」の標準文字よりなるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、これより生ずる「エメラルドノカオリ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に本願商標より「エメラルド」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「エメラルドノカオリ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「エメラルド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＣＥ ＥＴＥＲＮＡ」の欧文字と「ルーチェエテルナ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、スイス国の時計メーカー「エテルナ社（エテルナ　ソシエテ　アノニム　ファブリーク ドルロ）」の宝飾腕時計・懐中時計・宝飾ポケットウォッチ等に使用して本願の出願前より需要者間に広く認識されている著名な商標「ＥＴＥＲＮＡ」に類似する「ＥＴＥＲＮＡ」とその表音である「エテルナ」の文字を含んでなるので、これを指定商品について使用するときは、これに接する需要者は、恰も前記会社の製造販売にかかる商品、若しくは同社と何等かの関連を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＵＣＥ ＥＴＥＲＮＡ」の文字と「ルーチェエテルナ」の文字を二段に書してなるところ、上段の「ＬＵＣＥ ＥＴＥＲＮＡ」の文字部分は、両語の間に約１文字分の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、さらにこれより生ずると認められる「ルーチェエテルナ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして他に構成中の「ＥＴＥＲＮＡ」又は「エテルナ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　一方、原審において引用する「ＥＴＥＲＮＡ」（以下「引用商標」という。）の文字よりは「エテルナ」の称呼を生ずるものであり、造語というのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、称呼においては、「ルーチェエテルナ」の称呼を生ずる本願商標と「エテルナ」の称呼を生ずる引用商標とは、音構成の差により、それぞれ一連に称呼するも、称呼上十分に区別し得るものであり、観念においては、ともに造語と認められるから、比較し得ないものであり、外観においては明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いに十分に区別し得る別異の商標と認められるから、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用しても、これに接した取引者・需要者が、エテルナ社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「たっぷり」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものであり、その後、第３類の指定商品については、同１８年３月２９日付け手続補正書により補正がされ、さらに、当審における同年６月２６日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正がなされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『たくさん』を意味する『たっぷり』の文字を表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、『たくさん量が入っているもの』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質・量を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「たっぷり」の文字よりなるところ、該文字が「たくさん」の意味を有するとしても、その指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすこともできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。