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【事件の表示】
　商願２００５−　７８９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第３０類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の８件である。
（１）登録第１０６５５８５号商標は、「ＣＯＣＯ」と「ココ，，」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３７年５月１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４９年５月１３日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、平成１７年４月２７日、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（２）登録第２４７８６１３号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、同１４年１２月１８日、第２９類ないし第３２類に属する商標原登録簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（３）登録第２４８８４５０号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年１２月２５日設定登録されたものである。そして、指定商品については、同１４年１２月１８日、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（４）登録第２４８８４５１号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年１２月２５日設定登録されたものである。そして、指定商品については、同１４年１２月１８日、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（５）登録第２５５７５７２号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年７月３０日設定登録されたものである。そして、指定商品については、同１５年８月６日、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（６）登録第４１３２２２２号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年４月３日設定登録されたものである。
（７）登録第４３５４０８１号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成からなり、平成８年２月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年１月２１日設定登録されたものである。
（８）登録第４４６１９２４号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成からなり、平成１２年３月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年３月２３日設定登録されたものである。
　以下、これらを併せて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、楕円輪郭線内に「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＯＦ　ＳＵＮ，ＳＯＩＬ　ＡＮＤ　ＳＩＮＣＥＲＩＴＹ」「ＣＯＣＯ」「ＦＡＲＭ　＆　ＷＩＮＥＲＹ」「ＶＩＮＥＹＡＲＤ＊ＡＳＨＩＫＡＧＡ」の欧文字を上から配してなるものであるところ、この構成の中央にあって、他の文字に比して大書された「ＣＯＣＯ」及び「ＦＡＲＭ　＆　ＷＩＮＥＲＹ」の文字は、二段ではあるがバランスよく一体的に表されており、請求人に係る事業の名称を英語表記したものとして自然であって、これに相応した称呼も格別冗長とする程のものではない。そして、斯かる構成態様の本願商標にあって、「ＣＯＣＯ」の部分のみが特に強く印象されるという特段の理由もない。　
　してみると、本願商標は、当該「ＣＯＣＯ　ＦＡＲＭ　＆　ＷＩＮＥＲＹ」の文字に相応して「ココファームアンドワイナリー」の称呼をもって取引に資されるものであり、単に「ココ」の称呼は生じないというのが相当というべきである。
　したがって、本願商標から「ココ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅコーチング」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係から、『インターネットを介した』程の意味合いで使用される『ｅ』の文字と『指導、助言』の意味を有する『コーチング』の文字とを結合し、『ｅコーチング』と書してなるから、これを本願指定役務中の上記に照応する役務（例えば、知識の教授、セミナーの企画）に使用しても、自他役務識別標識としては理解しえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅコーチング」の文字を標準文字として書してなるところ、原審説示のとおり、たとえ、これを構成する「ｅ」の文字が、「インターネットを介した」程の意味合いで使用される語であり、また、「コーチング」の文字が、「指導，助言」を意味する語であるとしても、これらの語を一連に書した「ｅコーチング」の文字が、直ちに「インターネットを介して、指導を行うこと」の特定の意味合いを認識、把握させるものとはいい難く、さらに、指定役務との関係において、特定の役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エゾシカの湯」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『温泉』『煎じ薬』を意味する『湯』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の『浴剤，煎じ薬』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていているものである。
　そして、かかる構成においては、たとえ本願商標の構成中に原審説示の意味を有する「湯」の文字を有するとしても、該文字部分をもって商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語からなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年８月２３日付け手続補正書により、第３０類「デザート用の菓子，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，デザート用の即席菓子のもと」に補正されたものである。
　
  ２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４７７９７３３号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、多少の図案を施した「みるくでぷるん」の文字と「デザート」の文字との上下二段の構成よりなることから、これらの文字の構成及びその態様より「ミルクデプルンデザート」の称呼が生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、全体の構成文字に相応して「ミルクデプルットホシフルデザート」の称呼が生ずるほか、同じ赤色で表した「ミルクでプルッと」と「デザート」の文字の構成及びその態様から「ミルクデプルットデザート」の称呼をも生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ミルクデプルンデザート」の称呼と引用商標から生ずる「ミルクデプルットデザート」の称呼を比較するに、両称呼は、「ミルクデプル」「デザート」を共通にし、中間において「ン」と「ット」の音に差異を有し、それに伴って構成音数も長音を除くと前者が１０音、
後者が１１音という差異がある。
　そして、両称呼は、その構成音数を異にするばかりでなく、該差異音である「ン」と「ット」の音も明らかにその音質を異にするものである。
　また、両称呼を一連に称呼するときは、前者が、滑らかに淀みなく称呼し得るものであるのに対し、後者は、「ミルクデプルット」と発音し、その後の音が「デザート」と発音されるように二音節風に称呼され得るものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語韻、語調が相違し、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　しかして、本願商標と引用商標は、構成文字の全体からして造語といえるものであるから観念上は比較すべくもなく、また、外観上は、構成文字において明らかな違いを有するものであるから、十分に区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どこでも給与明細」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務については、同１７年９月１２日付け手続補正書により、第９類「インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子応用機械器具及びその部品（インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機用プログラム又はその他の電子計算機用プログラムを含む。），インターネット上で給与明細書を閲覧するための電気通信機械器具，インターネット上で給与明細書を閲覧するための家庭用テレビゲームおもちゃ，インターネット上で給与明細書を閲覧するための業務用テレビゲーム機，インターネット上で給与明細書を閲覧するための携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子出版物」及び第４２類「インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与及びこれらに関する情報の提供，インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機用プログラムの提供，インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『どこでも給与明細』の文字を普通に用いられる態様で書してなるところ、昨今においては、生活や社会の至る所にコンピュータが存在し、コンピュータ同士が自律的に連携して動作することにより、人間の生活を強力にバックアップする情報環境を作ることが可能なことからすると、この文字からなる本願商標は、たとえば、その指定商品、役務中の『電子応用機械器具及びその部品（インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを含む。）』『インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機のプログラム設計又は保守』『インターネット上で給与明細書を閲覧するための電子計算機用プログラムの提供』『電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与及びこれらに関する情報の提供』等に使用した場合には、『どこからでも給与明細書をみることが可能である商品・役務』であると理解するにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「どこでも給与明細」の文字よりなるところ、該構成文字からは、その補正後の指定商品又は指定役務との関係において、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それをもって直ちに自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとまではいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「どこでも給与明細」の文字が、本願の補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いで取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１０月１７日付け手続補正書において、第３類「洗濯用漂白剤，家庭用洗濯用蛍光増白剤，洗濯用柔軟剤，染み抜き剤，工業用香料類，香料類，つや出し剤，研磨剤，洗濯用洗剤，洗剤，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），クレンザー，せっけん類，洗濯用剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、赤、黄、緑、青の四色からなる虹様の図形とともに、『色柄物にも安心』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『色柄物にも安心』の文字は、顧客の吸引、販売促進等のために商取引者が用いるキャッチフレーズと認められ、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は『その商品を色柄物に使用しても安心であること』を認識するにとどまるものである。また、赤、黄、緑、青の四色からなる虹様の図形は、本願指定商品との関係において、色柄物用の商品であることを強調するための背景的図形にすぎないものと認められ、インターネットＷｅｂサイトにおいても、色柄物用の洗濯用漂白剤、洗濯用剤等に虹様の図形が普通に用いられている事実が認められる。そうとすると、顧客向けの広告、宣伝語句の類型の一つである『色柄物にも安心』の文字と赤、黄、緑、青の四色からなる虹様の図形とを組み合わせてなる本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、全体として自他商品識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「色柄物にも安心」の文字部分は、株式会社三省堂発行の「大辞林 第二版 新装版」によれば、「色柄」の文字が「色のついた柄。」の意味を、同じく「物」の文字が「物体。物品。」等の意味を、同じく「にも」の文字が「時・場所・対象・比較の基準など、格助詞『に』の意味に、添加や許容など、助詞『も』の意味が加えられる。」等の意味を、同じく「安心」の文字が「不安や心配がないこと。」等の意味を有することからすれば、本願指定商品中の「漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用洗剤」等との関係においては、該文字部分全体として、「色柄の付いた物品（洗濯物等）にも心配なく使える」程の意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の用途，品質を表示するにすぎないものである。
　しかしながら、該文字部分の左横から右下手前に描かれた赤、黄、緑、青の４色からなる帯状の図形部分は、くねりながら、左横から右下手前にいくにしたがって幅広になるものであり、かつ、その両端は直線で断ち切られたように表された特徴のある態様からなるものであって、これよりは、直ちに原審説示のごとき色柄物用の商品であることを強調するための背景的図形にすぎないものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、該図形部分が、本願指定商品の用途，品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の図形部分において前記特徴を有するものであり、これが取引者、需要者に印象付けられるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアスーツ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月６日付け手続補正書により、第９類「耐粉塵・耐有毒ガス用防護作業衣」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『防護壁、柵』の意味を有する語であり、比喩的に『有害物等から防護するもの』の意味合いで使用されている『バリア』の文字と『共布でできた衣服の上下一揃い』を意味する『スーツ』の文字を結合してなるものであって、全体として『危険や有害物等から身体を防護するためのスーツ』の意味合いを認識させる『バリアスーツ』を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「バリアスーツ」の文字よりなるところ、「広辞苑第５版」によれば、「バリアー」の語は「防壁。障壁。」を意味し、「スーツ」の語は「共布でできた衣服の上下一揃い。」を意味するものであり、これらの語を「バリアスーツ」と一連に表してなる本願商標からは、その補正後の指定商品との関係において、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それが直ちに商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「バリアスーツ」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パテントビューロ」の片仮名文字と、「Ｐａｔｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２６日に登録出願、その後、指定役務については、平成１９年２月１３日付けの手続補正書により、第３５類「電子媒体およびインターネットによる広告，その他の広告，インターネットその他の通信ネットワーク上における広告スペースの提供，経営の診断又は経営に関する助言，企業のブランド戦略に関するコンサルティング，市場調査，職業のあっせん，求人情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，特許事務所・法律事務所の紹介」に補正されたものである。
　　　　　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「特許事務所」ほどの意味合いを容易に看取される英語「Ｐａｔｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ」とその表音表記である「パテントビューロ」の文字を併記してなるから、これを指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は前記意味合いから同事務所により提供される役務であると認識するにとどまるというのが相当である。そうすると、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務「特許事務所・法律事務所の紹介」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第42類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定役務は、役務の内容が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったものと認められる。
　また、本願商標は、前記１のとおり、「パテントビューロ」と「Ｐａｔｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ」の文字を２段に書してなるところ、補正された指定役務との関係において、該文字が、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　さらに、これをその指定役務中いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２３９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアナチュラル」の文字を太字のゴシック体で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まじりけのない、純粋な』の意味合いの『ピュア』の文字と、『自然の、天然の』の意味合いの『ナチュラル』の文字とを、連綴したものと認められ、これより『純粋な天然の素材、自然な素材を原料とした商品』程度の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば、上記意味合いに照応する『ソノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ピュアナチュラル」の文字を表してなるところ、構成各文字は、全体として軽重の差もなく、同書、同大及び等間隔で一体に表された構成からなり、その構成中、「ピュア」の文字が「まじりけのない」の意味を、また、「ナチュラル」の文字が「自然の」の意味をそれぞれ有するとしても、本願商標の構成全体から原審説示の如き意味合いを直ちに生ずるとはいい難いものであり、これが直接商品の品質を表わすものとはいえず、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５３３５４０号商標は、「ＡＸＩＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１５８５８０号商標は、「ＡＸＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２３７５５７号商標は、「ＡＸＩＳ」の文字と「アクシス」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年４月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２４３６９４号商標は、「アクシス」の文字と「ＡＸＩＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年６月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　（上記（１）ないし（４）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＸＩＳ」の文字と「フォント」の文字を横書きしてなるものである（「フォント」の文字部分は、「ＡＸＩＳ」の文字部分に比べ、各文字がわずかに大きく、文字全体の幅がやや長い。）ところ、その構成は、全体として外観上まとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アクシスフォント」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　そうすると、「フォント」の語が「同一書体で同一の大きさの大文字・小文字・数字など、欧文活字の一揃い。また、文字の字体・デザインのこと。」（広辞苑第五版）の意味を有し、指定商品との関係から、商品の品質等を表示する場合があるとしても、上記本願商標の構成態様からすると、これに接する需要者が、その構成中の「フォント」の文字部分を商品の品質表示部分であると理解し、「ＡＸＩＳ」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たるとみることはできず、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したと認識するものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクシスフォント」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「ＡＸＩＳ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提にして、本願商標と引用商標とが「アクシス」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８３８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラルミン」の片仮名文字及び「ＰＬＡＬＵＭＩＮ」の欧文字を二段に書してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月７日に登録出願されたものであり、指定商品については、その後、同１８年１０月３０日付け手続補正書において、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用ライナー，失禁用ナプキン，失禁用パンティ，失禁用ライナー，失禁用パッド，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５５１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２８日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「プラルミン」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の楕円形内に「Ｋｏｗａ」の文字が記載された部分と「ＰＲＡＬＰＩＮＥ」及び「プラルピン」の文字部分とは、常に、一体不可分のものとして認識し、把握されて、取引に資されるとする、特段の事情は見出せないものであるから、その構成中の「ＰＲＡＬＰＩＮＥ」及び「プラルピン」の文字部分も独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の欧文字「ＰＲＡＬＰＩＮＥ」及び片仮名文字「プラルピン」に相応して、「プラルピン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プラルミン」の称呼と、引用商標より生ずる「プラルピン」の称呼とを比較するに、両者は、第４音において「ピ」（ｐｉ）の音と「ミ」（ｍｉ）の音の差異を有している。
　しかして、いずれの称呼も、第４音が、やや強く発音されるものであり、かつ、上記差異音は、母音「ｉ」を共通にするものの、前者が有声の通鼻音であり、後者が無声の破裂音であるから、その音質を異にし、比較的短い構成音数よりなることと相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において異なり、観念については、両者は、ともに造語よりなるものであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＶリペアシャワー」の文字と「ＵＶ　ＲＥＰＡＩＲ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１７年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標構成中の『ＵＶ』の文字は『紫外線』を意味する英語の略語として親しまれたものであり、『リペア／ＲＥＰＡＩＲ』の文字は『修復』の意を、『シャワー／ＳＨＯＷＥＲ』の文字は『散水する』の意をそれぞれ有するものである。そして、化粧品等を取り扱う業界においては、『シャワー／ＳＨＯＷＥＲ』の文字に関して、中の溶液をシャワー状にスプレーして使用するタイプのヘアケア商品、スキンケア商品が販売されている実情が認められ、さらに、紫外線によるダメージを修復するための商品が多数製造販売されている実情もあることからすれば、本願商標をその指定商品中、例えば『ヘアケア用又はスキンケア用の化粧品・シャンプー』に使用しても、全体として『紫外線によるダメージを修復するためのシャワー状にスプレーして使用する商品』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＵＶリペアシャワー」の文字と「ＵＶ　ＲＥＰＡＩＲ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、「ＵＶ」の文字（語）が「紫外線」の意味を、「リペア」及び「ＲＥＰＡＩＲ」の文字（語）が「修復」の意味を、「シャワー」及び「ＳＨＯＷＥＲ」の文字（語）が「散水する」の意味を有するものであるとしても、これらを「ＵＶリペアシャワー」及び「ＵＶ　ＲＥＰＡＩＲ　ＳＨＯＷＥＲ」とそれぞれ一連に表した本願商標からは、その指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい得ないものである。
　そして、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「魚介類を主材としたハンバーグ，いか及び帆立を主材としたハンバーグ」を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「大地」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１０日登録出願、第３２類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月２日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がなされ、同１９年４月１１日に指定商品を、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする、指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「冷凍保存」の赤色文字を縦書きした赤枠矩形と、白色枠線を縁に配した赤色半楕円形を背景に、いかと帆立を表したものと看取される図形、その下部に、書体及び文字の大きさを異にする「大地の」及び「いか・帆立ハンバーグ」の文字を二段に書した構成からなるものである。
　ところで、本願商標の構成中「冷凍保存」の文字は、「人為的に凍結して、そのままの状態を保って失わないこと」を理解させるものであり、また、同じく「いか・帆立ハンバーグ」の文字は、指定商品との関係において、「いかと帆立を使用したハンバーグステーキ」程の意味合いを理解させるものであって、いずれも、本願指定商品の原材料・品質を表示するものとして自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　そして、構成中の図形部分は、いかと帆立を描いたものと容易に認識させるものであって、「いか・帆立ハンバーグ」の文字部分との観念上の結びつきから、商品の原材料を表したものと看取される場合もあり、該文字部分と図形部分は、その表現する内容に関連性があるものの、本願商標の文字部分と図形部分が、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見当たらないものである。
　また、本願商標構成中の「大地の」及び「いか・帆立ハンバーグ」の文字部分は、背景の赤色に対して文字の輪郭を白色で囲んで表され、文字が際立って印象づけられるものであるから、構成中の文字部分が、図形に埋没して一体不可分のものとして把握されるとみるよりは、本願商標は、その構成中「大地のいか・帆立ハンバーグ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものであるとみるのが相当である。
　そうすると、該構成文字中、下段の「いか・帆立ハンバーグ」の文字は、これに接する需要者等をして、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎないと理解されるものであるから、上段の「大地の」の文字部分のみを捉えて取引に当たる場合も決して少なくないものであり、かつ、該文字部分における「の」の文字は、所有、所属等を表す「格助詞」であることよりすれば、本願商標は、その余の「大地」の文字部分も、それ自体、独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　してみれば、本願商標は、「大地のいか・帆立ハンバーグ」の文字部分より生ずる「ダイチノイカホタテハンバーグ」の称呼のほかに、その構成中の「大地」の文字に相応して、単に「ダイチ」の称呼をも生ずるものであり、「人間や万物をはぐくむものとしての土地」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「大地」の文字を書してなるものであるから、これより、「ダイチ」の称呼が生ずること明らかであり、「人間や万物をはぐくむものとしての土地」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「大地」の文字から生ずる称呼及び観念を共通にし、その文字部分における外観においても類似するものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標構成中の『大地の』と『いか・帆立ハンバーグ』の文字は、二段に表してなるものの、図形上にまとまりよく一体的に表してなるものであって、『ダイチノイカホタテハンバーグ』の称呼も特段冗長という程のものでもなく、一連によどみなく称呼し得るものであり、『大地』と『のいか・帆立ハンバーグ』に分離して観察しなければならない特段の事情も存在せず、本願商標と引用商標とは非類似である。」旨主張するとともに、過去の登録例を挙げている。
　しかしながら、本願商標の構成中、「大地の」の文字及び「いか・帆立ハンバーグ」の文字は、それぞれが上下二段に異なる書体により表されているものであるから、外観上分離して看取されるものである。更に「いか・帆立ハンバーグ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、本願商標は、その構成中の「大地」の文字部分が、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすものであるとみるのが相当であること、上述のとおりである。
　そして、商標の類否判断は、個別具体的に判断されるべきであるところ、上記のとおり本願商標と引用商標とが類似するものである以上、請求人の主張は、いずれも、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２３１８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＣＨＲＯ」の欧文字を書してなり、第１０類「Ｇｕｉｄｅ　ｗｉｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｎｅｕｒｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）１月２０日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０５９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１１月５日に登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０５９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ　ＣＸ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１１月５日に登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９３０６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｓｙｎｃｈｒｏｎ　ＥＬ−ＩＳＥ」の欧文字を書してなり、平成元年２月２８に登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１６年８月３１日に存続期間が満了し、平成１７年５月１１日に商標権の抹消の登録がされているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２４０１９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ　ＬＸ」の欧文字を書してなり、平成６年１１月１７日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標３は、上記２のとおり、商標権が消滅し、その抹消の登録がされているものであるから、引用商標３を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由は解消したものである。
　そこで、以下、本願商標と引用商標１、２及び４（以下「引用商標」という。）」との類否について検討する。
　本願商標は、「ＳＹＮＣＨＲＯ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「シンクロ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「シンクロン」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標２は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ　ＣＸ」の欧文字を書してなるところ、欧文字２文字の「ＣＸ」は、商品の記号、符号として用いられる欧文字２文字の一類型と認められることから、識別力を有する部分は、前半の「ＳＹＮＣＨＲＯＮ」の欧文字部分とみられ、これより「シンクロン」の称呼を生ずるものである。
　さらに、引用商標４は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮ　ＬＸ」の欧文字を書してなるところ、欧文字２文字の「ＬＸ」は、商品の記号、符号として用いられる欧文字２文字の一類型と認められることから、識別力を有する部分は、前半の「ＳＹＮＣＨＲＯＮ」の欧文字部分とみられ、これより「シンクロン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シンクロ」の称呼と、引用商標より生ずる「シンクロン」の称呼を比較すると、両称呼は語尾の「ン」の有無に差異を有するのみで、他の音を共通にする。そして、当該差異音である「ン」の音は、鼻音で語尾に位置する弱音であることから、明確に称呼されない音といえるものである。そうすると、「シンクロ」の称呼は、「シンクロン」の称呼と、音調音感が近似して聴覚されるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、この点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似する商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、これと同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２５７８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＥＳＩＧＮ　ＫＩＴ」の欧文字を書してなり，第３類「Ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として，２００３年８月６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４年（平成１６年）２月５日に国際登録されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６２２６５号商標（以下「引用商標」という。）は，「デザイン」の片仮名文字及び「ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を二段に書してなり，昭和５７年４月２３日登録出願，第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年１２月２５日に設定登録され，その後，同１４年８月２１日に指定商品を，第３類「せっけん類（但しシャンプー・髪洗い粉を除く），歯磨き，化粧品（但し頭髪用化粧品を除く），植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＤＥＳＩＧＮ　ＫＩＴ」の欧文字よりなるところ，その構成中後半の「ＫＩＴ」の文字は，「（特定の目的のための道具などの）一そろい，一式」の意味を有する語として知られており，本願指定商品に関しては，「化粧品を詰め合わせたセット」を表すものとして使用されているのが実情であるから，該文字は，商品の品質，内容を表示する文字部分といえるものである。
　そうとすれば，本願商標は，その全体の構成文字より生ずる「デザインキット」の称呼のほか，「ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分に相応する「デザイン」の称呼及び「デザイン，設計する」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方，引用商標は，上記２のとおり「デザイン」又は「ＤＥＳＩＧＮ」の文字に相応して，「デザイン」の称呼及び「デザイン，設計する」等の観念が生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観上の相違を考慮しても，なお，「デザイン」の称呼及び「デザイン，設計する」等の観念を共通にする，類似の商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，「ＤＥＳＩＧＮ」及び「デザイン」の文字は，識別力が弱いものである旨主張しているが，本願商標とはその構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。