(57)【要約】  本発明のスピーカ保持機構は、キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構である。本スピーカ保持機構は、キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、スピーカの両端に取付けた防振部材とを備える。そして、防振部材が保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、保持部材の中空部に防振部材を配置している。
2011074225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構であって、
前記キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、
前記スピーカの両端に取付けた防振部材とを備え、
前記防振部材が前記保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、前記保持部材の中空部に前記防振部材を配置したことを特徴とするスピーカ保持機構。
【請求項２】
前記保持部材は、前記防振部材を挿入するための挿入孔を含む開口部を有したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項３】
前記開口部を封止する封止部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ保持機構。
【請求項４】
前記保持部材は、前記内壁から内部側に突出する複数の突出部を有したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項５】
前記スピーカは、一方向に延伸した形状を有し、前記防振部材を延伸方向の両端に取付けたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項６】
前記防振部材は、前記保持部材の内壁に弾性圧縮のみで保持されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項７】
前記防振部材は、防振部材取付部を介して前記スピーカの両端に取付けられ、前記防振部材内に前記防振部材取付部の端部を挿入するようにして、前記防振部材取付部に前記防振部材を取付けたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項８】
前記防振部材は、ＪＩＳＫ−６２５３による硬度が１０度を超えない材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカ保持機構。
【請求項９】
前記キャビネットと、前記スピーカと、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカ保持機構とを備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項１０】
前記キャビネットを塞ぐバックカバーをさらに備え、
前記保持部材には、前記防振部材を挿入するための挿入孔が前記バックカバーの方向に形成されるとともに、前記バックカバーには、前記挿入孔を封止するための封止部が形成され、
前記防振部材は、前記保持部材の内壁と前記封止部とに弾性圧縮して接触するように配置されたことを特徴とする請求項９に記載のテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカの振動がキャビネットに伝達することを抑制し、かつ、安定した取付け保持により高音質化を可能にするスピーカ保持機構およびそれを備えたテレビジョン受像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機において、スピーカシステムの振動を防振することは非常に重要である。例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）タイプのテレビジョン受像機においては、スピーカの振動がキャビネットを経由しＣＲＴ内部のシャドウマスクを振動させて画像の色ズレなどを発生させるような不具合が報告されている。また、液晶やプラズマに代表されるフラットパネルのテレビジョン受像機においては、スピーカからの振動が伝わることにより、キャビネットの共振音やプリント基板の共振音が発生しやすくなる。このため、省スペース、省クリアランス設計に関する仕様が厳しくなり、薄型設計の大きな課題となっている。さらに、振動による共振音はテレビジョン受像機の高音質化という観点でも障害となり、スピーカシステムの広帯域化、高出力化を実現するためにも効果的な防振機構を確立することが重要である。【０００３】
一般的に、テレビジョン受像機のスピーカ保持機構においては、防振部材を介してスピーカが取付け固定される。例えば、従来、防振部材をスピーカの保持部材に取付けることで、キャビネットへの振動伝達を防ぐような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、スピーカに防振部材を固定し、その防振部材をキャビネット等のボスに挿入してビス締め固定するような技術が開示されている。【０００４】
また、従来、防振部材の硬度を下げて防振効果を高めるような技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１のような構成に対して特許文献２のような硬度の低い防振部材を用いようとしても、硬度の低さについては限度があり、このような組合せによる防振効果にも限度があった。すなわち、特許文献１のような構成では、防振部材の硬度を下げるにしたがってスピーカ保持が不安定になる。具体的には、このような構成では防振部材の硬度は２０°前後にて実現することが限界であり、１０°以下の硬度ではスピーカを保持するという観点で安定性が欠けることになる。なお、ここで硬度２０°や硬度１０°の単位としては、ＪＩＳＫ−６２５３による、ゴム硬度を採用している。【０００６】
このように、防振部材の硬度を下げることによって防振効果を高めることができるが、硬度が１０°以下の軟らかいものになると、従来のような構成では防振部材自体が軟らかくてスピーカを安定に保持できなくなるという課題があった。例えば特許文献１のような構成では、硬度が１０°以下の防振部材を用いた場合、ボスに挿入することも困難になる。【０００７】
また、防振部材の硬度が低いと、スピーカの重量により防振部材そのものが大きく変形して、スピーカ保持そのものができなくなるという課題もあった。この状態では、安定した防振効果を確保することが困難となるだけではなく、スピーカ位置も不安定となる。このため、スピーカ前面のバッフル面を完全に形成することも難しくなり、音質を安定して再現することができない。【０００８】
また、最近のテレビジョン受像機においてはスピーカを下向きに取付け構成しバッフルをバックカバーと形成するものが多くなってきている。このような構成のテレビジョン受像機の場合、バックカバー組み付け後にスピーカが安定固定されていることがより望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１３８９８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３９２０号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構である。本発明のスピーカ保持機構は、キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、スピーカの両端に取付けた防振部材とを備える。そして、本発明のスピーカ保持機構は、防振部材が保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、保持部材の中空部に防振部材を配置している。
【００１１】
このような構成により、スピーカの保持力を確保しながら防振部材の硬度を下げることが容易となるため、防振部材の硬度を下げることで防振効果を高めるとともに、スピーカを安定して保持でき、高音質化も図ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明のテレビジョン受像機は、キャビネットと、スピーカと、上述のスピーカ保持機構とを備える。
【００１３】
このような構成により、スピーカで生じた振動がキャビネットに伝達することを抑制でき、高音質化を図ったテレビジョン受像機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構を備えたテレビジョン受像機の全体図である。
【図２】図２は、同テレビジョン受像機におけるスピーカユニットの全体斜視図である。
【図３】図３は、同テレビジョン受像機において、スピーカユニットがスピーカ保持機構を介してキャビネットに取付けられたときの拡大斜視図である。
【図４】図４は、同テレビジョン受像機において、スピーカブラケットに防振部材を介してスピーカユニットを取付けた状態を示す拡大側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、同テレビジョン受像機における防振部材取付部に防振部材を取付ける前の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、同テレビジョン受像機における防振部材取付部に防振部材を取付ける前の５Ｂ−５Ｂ断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、同テレビジョン受像機における筒状部に防振部材を取付けたときの側面図である。
【図６】図６は、同テレビジョン受像機におけるスピーカユニットを斜めに固定する場合の一例を示した図である。
【図７】図７は、同テレビジョン受像機における第２の防振部材を用いた構成例を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、同テレビジョン受像機における第２の防振部材を用いた構成例を示す部分断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同スピーカ保持機構の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
最初に、本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構の概要について説明する。本実施の形態では、本発明のスピーカ保持機構をテレビジョン受像機に用いた一例を挙げて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構１２を備えたテレビジョン受像機１０の全体図である。
【００１８】
本実施の形態では、図１に示すように、例えばＬＣＤ（液晶）テレビジョン受像機であるフラットパネルを備えた薄型のテレビジョン受像機１０の一例を挙げて説明する。なお、図１では、バックカバーを除いた状態でのテレビジョン受像機１０を背面から見た構成を示している。
【００１９】
テレビジョン受像機１０は、筐体となるキャビネット１４とキャビネット１４の背面を封止するバックカバー（図示せず）との内部に、各種部材を配置して構成される。キャビネット１４には、表示画面方向を前面として、画像を表示するためのＬＣＤ（液晶）パネル１５が配置されている。また、音声を出力するためのスピーカユニット２０が、キャビネット１４の下部でキャビネット１４の後面側に配置されている。図１では、左右の音声出力となる２つのスピーカユニット２０が配置された一例を示している。さらに、本実施の形態では、キャビネット１４の下方向に向けて音声が出力されるように、スピーカユニット２０を配置した一例を示している。このようなテレビジョン受像機１０の構成により、キャビネット１４の前面のＬＣＤパネル１５から受信画像が表示されるとともに、キャビネット１４の下部のスピーカユニット２０から受信音声が出力される。
【００２０】
また、図１に示すように、スピーカユニット２０は、スピーカ保持機構１２を介してキャビネット１４に取付けられている。
【００２１】
図２は、テレビジョン受像機１０内に配置されたスピーカユニット２０の全体斜視図である。また、図３は、スピーカユニット２０がスピーカ保持機構１２を介してキャビネット１４に取付けられたときの拡大斜視図である。図２に示すように、スピーカユニット２０は、音声出力するスピーカ２１と円柱形状部を有した防振部材２２とを含む構成である。防振部材２２は、防振部材取付部２３を介して、スピーカ２１の両端に取付け固定されている。本実施の形態では薄型のテレビジョン受像機に対応させるため、スピーカ２１は、一方向に延伸した形状、すなわち略楕円あるいは略長方形のような形状を有し、防振部材２２をスピーカ２１の延伸方向の両端に取付けた構成としている。
【００２２】
一方、図３に示すように、スピーカユニット２０をキャビネット１４に固定するため、キャビネット１４には、中空部を備えた筒形状の筒状部２５ａを含むスピーカブラケット２５を設けている。また、スピーカブラケット２５は、バックカバーをねじ止めなどによって取付けるためのバックカバー取付部２５ｂなども含む。スピーカブラケット２５は、あらかじめビスでキャビネット１４に固定、あるいはキャビネット１４と一体形成されている。本実施の形態では、キャビネット１４の下部にスピーカブラケット２５を４箇所設けている。そして、２つのスピーカブラケット２５の筒状部２５ａ内にスピーカユニット２０両端の防振部材２２をそれぞれに挿入することで、１つのスピーカユニット２０が取付けられる。このようにして、キャビネット１４の下部の両端近辺に、スピーカユニット２０がそれぞれに配置される。
【００２３】
このようにして、テレビジョン受像機１０では、スピーカユニット２０の防振部材２２を筒状部２５ａに取付けることでスピーカ２１を保持している。すなわち、本実施の形態では、スピーカブラケット２５の筒状部２５ａがスピーカ２１を保持するための保持部材として機能し、防振部材取付部２３に取付けられた防振部材２２とスピーカブラケット２５の筒状部２５ａとを備えた構成によってスピーカ保持機構１２が形成される。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、防振部材２２が硬度１０°を超えないような非常に軟らかい弾性を有する材料にて形成されている。すなわち、防振部材２２は、例えばエラストマなどで成型された弾力性のある軟らかい材料にて形成されている。なお、硬度の単位は、上述したように、ＪＩＳＫ−６２５３に基づくゴム硬度である。また、硬度の下限としては、超低硬度の２°ぐらいが現実的であり、硬度２°〜１０°とすることが好ましい。
【００２５】
本実施の形態では、このような防振部材２２をスピーカの保持部材としてのスピーカブラケット２５の筒状部２５ａに取付けることで、テレビジョン受像機１０内にスピーカ２１を保持するとともに、スピーカ２１からの振動がキャビネット１４へ伝達することを抑制している。
【００２６】
次に、本実施の形態のスピーカ保持機構１２の詳細について説明する。図４は、本実施の形態のテレビジョン受像機１０において、スピーカブラケット２５に防振部材２２を介してスピーカユニット２０を取付けた状態を示す拡大側面図である。上述したように、スピーカブラケット２５は、バックカバー取付部２５ｂの上部に防振部材２２を受け入れるための筒状部２５ａを含む。筒状部２５ａは、防振部材２２を挿入するための挿入孔である開口部２５ｏを有している。また、本実施の形態では、図４に示すように、筒状部２５ａの内壁においてその上部に、内壁から内部側に突出する突出部となるリブ２５ｃを複数個設けた一例を挙げている。このような筒状部２５ａの略円筒状の内スペースに硬度の低い防振部材２２を、テレビジョン受像機１０背面側から挿入することによって、図４に示すように、スピーカユニット２０がスピーカブラケット２５に取付けられる。このように、筒状部２５ａは、その内スペースが円柱形状の防振部材２２の形状と合うように形成されている。そして、軟らかく変形しやすい防振部材２２は、筒状部２５ａの内壁と弾性接触することでその変形は抑制される。すなわち、スピーカ保持機構１２は、防振部材２２の周囲が筒状部２５ａによって囲まれるような構造となる。
【００２７】
図５Ａおよび図５Ｂは、防振部材２２と防振部材取付部２３との詳細な構成を示した図である。図５Ａは、テレビジョン受像機１０における防振部材取付部２３に防振部材２２を取付ける前の側面図、図５Ｂは、テレビジョン受像機１０における防振部材取付部２３に防振部材２２を取付ける前の５Ｂ−５Ｂ断面図である。図５Ｂに示すように、防振部材取付部２３における防振部材２２との接合箇所は、板状部２３ａと板状部２３ａの板状内に開口部２３ｃを含む孔部２３ｂとを備えた構成としている。一方、防振部材２２には、図５Ａに示すように側面から見た中心付近に、板状部２３ａを挿入するためのスペース２２ａを設けている。さらに、防振部材２２には、図５Ｂに示すようにスペース２２ａの上面から見た中心付近に、凸部２２ｂを設けている。このような防振部材２２のスペース２２ａに防振部材取付部２３を挿入することによって、防振部材取付部２３に防振部材２２が取付けられる。ここで、防振部材２２は軟らかい材質であるため、挿入時には、凸部２２ｂは開口部２３ｃを通って孔部２３ｂへと容易に挿入できる。そして、挿入が完了した時点で、凸部２２ｂと孔部２３ｂとが嵌合した状態となるため、十分な保持力を持って防振部材取付部２３に防振部材２２を取付けられる。このように、本実施の形態では、防振部材２２内に防振部材取付部２３の端部を挿入するようにして、防振部材取付部２３に防振部材２２を取付けている。
【００２８】
図５Ｃは、テレビジョン受像機１０における筒状部２５ａに防振部材２２を取付けたときの側面図であり、本発明のスピーカ保持機構の構成を示している。このような取付けが成された時点で、図５Ｃに示すように、防振部材２２は、スピーカブラケット２５の筒状部２５ａの内壁に、大きく変形することなく弾性接触した状態で固定される。さらに、防振部材取付部２３は、軟らかい防振部材２２で満たされた筒状部２５ａ内において、防振部材２２上に配置された状態となる。すなわち、例えて言えば、防振部材取付部２３は、スピーカユニット２０の自重で図５ＣのＦで示す下方向、すなわち地面方向に重力を受けながら、防振部材２２中に浮いているような状態となっている。
【００２９】
このように、本実施の形態のスピーカ保持機構１２は、内壁で囲まれる中空部を有した筒状部２５ａと、スピーカ２１の両端に取付けた防振部材２２とを備える。そして、スピーカ保持機構１２は、防振部材２２が筒状部２５ａの内壁に弾性圧縮して接触するように、筒状部２５ａの中空部に防振部材を配置した構成である。
【００３０】
このため、スピーカ２１で生じた振動が防振部材取付部２３に伝達されるが、防振部材取付部２３は、弾力性のある軟らかい防振部材２２内に配置されており、防振部材取付部２３に伝達された振動は防振部材２２で吸収される。これによって、スピーカ２１で生じた振動がキャビネット１４まで伝達されることを抑制できる。また、スピーカユニット２０は、キャビネット１４に固定された状態の筒状部２５ａに防振部材２２を介して保持されるため、十分な安定性を確保しながらスピーカユニット２０を保持できる。
【００３１】
また、図５Ｃでは、筒状部２５ａ内壁の円周方向の略全面に防振部材２２が弾性接触するような一例を示したが、図４のように筒状部２５ａ内壁の上部にリブ２５ｃを設けたような構成であってもよい。このようなリブ２５ｃを設けた場合、筒状部２５ａに防振部材２２を挿入するとき、リブ２５ｃ間にスペースがあるため、リブ２５ｃに沿って筒状部２５ａの内部へと防振部材２２を容易に挿入できる。また、筒状部２５ａの下部においては、防振部材２２が筒状部２５ａ内壁に弾性圧縮して接触するため、図５Ｃのように内壁の前面に弾性圧縮する場合と同様な防振効果を得ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、テレビジョン受像機１０の背面に、キャビネット１４を塞ぐバックカバーを装着することによって、筒状部２５ａの開口部２５ｏを封止するような構成としている。すなわち、開口部２５ｏは、防振部材２２を挿入するための挿入孔であり、バックカバーの方向に形成されている。また、開口部２５ｏに対応するバックカバーの位置には、開口部２５ｏを封止するような封止部としての蓋部を設けている。そして、バックカバーの装着により、防振部材２２は、筒状部２５ａと蓋部とで略密閉されたような状態となる。これにより、防振部材２２の周囲全体が弾性圧縮して封じられたような状態となり、軟らかな防振部材２２が加圧力で開口箇所から突出するような作用を抑制でき、保持強度とともに防振効果も高めることができる。また、防振部材２２を略密閉したような構成であるため、防振部材２２として硬度の低い材料を容易に利用でき、硬度の低い材料を選択することで防振効果を高めることができる。
【００３３】
また、以上説明したように、本実施の形態の防振部材２２は、円柱形状部を有している。このため、防振部材２２をスピーカブラケット２５の筒状部２５ａへ取付けるとき、筒状部２５ａに対して防振部材２２を周方向にある程度回転させて挿入することができる。これを利用して、例えば、スピーカユニット２０を斜め固定したい場合など角度調整が容易となるため、角度が異なるインチ（画面サイズ）の展開性に寄与することもできる。図６は、スピーカユニット２０を斜めに固定する場合の一例を示した図である。図６において、水平ラインを示す破線２８とそれに対する破線２９とでスピーカユニット２０が角度θだけ傾いて固定された場合を示している。
【００３４】
また、一般的にスピーカユニット２０は金属の構成要素を多く含む構成であり、かなりの重量となる。このため、スピーカ保持機構１２のみでは十分な保持強度を得られない場合がある。これに対し、本実施の形態では、スピーカユニット２０の下部に防振部材を配置して、この防振部材でスピーカユニット２０を補助的に支えるような構成としている。このような構成とすることで、スピーカユニット２０の保持強度をさらに高めている。
【００３５】
次に、保持強度をさらに高めた構成の一例について説明する。ここで、上述した防振部材２２を第１の防振部材としたとき、スピーカユニット２０の下部とバックカバーとの間に第２の防振部材を配置している。
【００３６】
図７は、第２の防振部材である防振部材３２を用いた構成例を示すテレビジョン受像機１０の部分斜視図、図８は、第２の防振部材である防振部材３２を用いた構成例を示すテレビジョン受像機１０の部分断面図である。図７および図８では、わかり易いようにキャビネット１４の図示は省略し、スピーカユニット２０とバックカバー３４との配置関係のみを示している。
【００３７】
図７の構成例に示すように、スピーカユニット２０の下部とバックカバー３４との間に防振部材３２を配置している。また、図８に示すように、スピーカ２１の配置に対応させて、バックカバー３４には音を外部に出すための音孔３４ａが形成されている。このような構成において、防振部材３２を例えば発泡ウレタンなどの発泡したスポンジのような軟らかい材質としている。このような構成により、スピーカユニット２０の両端はスピーカ保持機構１２によって保持されるとともに、スピーカユニット２０とバックカバー３４との間の防振部材３２によっても補助的に保持されることになる。また、防振部材３２がバックカバー３４に弾性接触しながら防振部材３２上にスピーカユニット２０が配置されるため、スピーカ２１で生じた振動がバックカバー３４に伝達することも抑制することができる。
【００３８】
さらに、防振部材３２を利用してスピーカユニット２０とバックカバー３４との間に、スピーカ２１の前面と後面から出た音の干渉を抑制するバッフルを容易かつ確実に形成することができる。
【００３９】
すなわち、防振部材３２を音孔３４ａの周囲に貼り付けた構成とすることで、音孔３４ａの周囲において、スピーカユニット２０とバックカバー３４との間に隙間が生じることを防止できる。これにより、スピーカユニット２０の前面にてバッフル面を完全に形成することができる。このため、防振部材３２を以上のように設けることによって、効率良く、音孔３４ａから音を出力することが可能となる。
【００４０】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成を示す分解斜視図である。また、図１０は、本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成図である。
【００４１】
本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構は、スピーカ２１の両端に取付けた直方体あるいは立方体形状を有する防振部材４２と、このような形状の防振部材４２に合わせた中空部を有する保持部材としてのスピーカブラケット４５とを備えている。
【００４２】
図９に示すように、スピーカユニット４０は、音声出力するスピーカ２１と直方体あるいは立方体形状を有した防振部材４２とを含む構成である。防振部材４２は、防振部材取付部４３を介して、スピーカ２１の両端に取付け固定されている。また、実施の形態１と同様に、防振部材４２は、硬度１０°を超えないような非常に軟らかい弾性を有する材料にて形成されている。
【００４３】
一方、図９に示すように、スピーカユニット４０をキャビネット４４に固定するため、キャビネット４４には、防振部材４２に合わせた直方体あるいは立方体形状となるような中空部を備えたスピーカブラケット４５を設けている。そして、２つのスピーカブラケット４５の中空部内にスピーカユニット４０両端の防振部材４２をそれぞれに挿入することで、１つのスピーカユニット４０が取付けられる。さらに、防振部材４２を挿入したスピーカブラケット４５の上部に封止部としての蓋部４６を配置し、ビス４７によって蓋部４６を固定する。
【００４４】
このような構成において、図１０に示すように、防振部材４２をスピーカブラケット４５の中空部に挿入して蓋部４６で封止したスピーカ保持機構５２が形成される。すなわち、本実施の形態においても、スピーカ保持機構５２は、防振部材４２の周囲がスピーカブラケット４５の内壁および蓋部４６によって囲まれるような構造となる。そして、軟らかく変形しやすい防振部材４２がスピーカブラケット４５の内壁や蓋部４６と弾性接触することでその変形は抑制される。
【００４５】
このため、実施の形態１と同様に本実施の形態においても、スピーカ２１で生じた振動が防振部材取付部４３に伝達されるが、防振部材取付部４３は、弾力性のある軟らかい防振部材４２内に配置されており、防振部材取付部４３に伝達された振動は防振部材４２で吸収される。これによって、スピーカ２１で生じた振動がキャビネット４４まで伝達されることを抑制できる。また、スピーカユニット４０は、スピーカブラケット４５に防振部材４２を介して保持されるため、十分な安定性を確保しながらスピーカユニット４０を保持できる。
【００４６】
また、本実施の形態では、防振部材４２を直方体あるいは立方体形状を有した構造としているため、実施の形態１と同様にスピーカユニット４０を下向きに配置できるとともに、スピーカユニット４０がテレビジョン受像機１０の前面方向に向くように配置することも可能である。すなわち、図１０に示した構成をそのまま立てるようにしてテレビジョン受像機１０の前面に配置するようにしてもよい。
【００４７】
また、実施の形態１と同様に、スピーカユニット４０とキャビネット４４との間に第２の防振部材を設けてバッフルを形成するような構成としてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本発明のスピーカ保持機構は、キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構である。本スピーカ保持機構は、キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、スピーカの両端に取付けた防振部材とを備える。そして、防振部材が保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、保持部材の中空部に防振部材を配置している。このため、スピーカの保持力を確保しながら防振部材の硬度を下げることが容易となり、防振部材の硬度を下げることで防振効果を高めるとともに、スピーカを安定して保持でき、高音質化も図ることが可能となる。
【００４９】
なお、実施の形態１および２において、第１の防振部材をエラストマ材料、第２の防振部材の材料を発泡ウレタン材料としたが、第１の防振部材、第２の防振部材の材料を、ゴム材料など弾力性を持つ材料としてもよい。
【００５０】
また、防振部材として、円柱形状、直方体あるいは立方体形状を有した構成例を挙げて説明したが、このような形状に限定されず、他の形状であってもよい。
【００５１】
また、以上の説明では、本発明のスピーカ保持機構をテレビジョン受像機に利用した一例を挙げて説明したが、スピーカを備えた他の機器にも利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のスピーカ保持機構は、スピーカの保持力を確保しながら防振効果を高めることができ、スピーカを安定して保持して高音質化も図ることも可能であるため、近年の液晶やプラズマに代表されるような薄型のテレビジョン受像機などに加えて、スピーカを備えたＡＶ機器などにおいても非常に有益であり、適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    テレビジョン受像機
１２，５２    スピーカ保持機構
１４，４４    キャビネット
１５    ＬＣＤパネル
２０，４０    スピーカユニット
２１    スピーカ
２２，３２，４２    防振部材
２２ａ    スペース
２２ｂ    凸部
２３，４３    防振部材取付部
２３ａ    板状部
２３ｂ    孔部
２３ｃ，２５ｏ    開口部
２５，４５    スピーカブラケット
２５ａ    筒状部
２５ｂ    バックカバー取付部
２５ｃ    リブ
３４    バックカバー
３４ａ    音孔
４６    蓋部
４７    ビス
【図１】
2011074225.tif 000003
【図２】
2011074225.tif 000004
【図３】
2011074225.tif 000005
【図４】
2011074225.tif 000006
【図５Ａ】
2011074225.tif 000007
【図５Ｂ】
2011074225.tif 000008
【図５Ｃ】
2011074225.tif 000009
【図６】
2011074225.tif 000010
【図７】
2011074225.tif 000011
【図８】
2011074225.tif 000012
【図９】
2011074225.tif 000013
【図１０】
2011074225.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカの振動がキャビネットに伝達することを抑制し、かつ、安定した取付け保持により高音質化を可能にするスピーカ保持機構およびそれを備えたテレビジョン受像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機において、スピーカシステムの振動を防振することは非常に重要である。例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）タイプのテレビジョン受像機においては、スピーカの振動がキャビネットを経由しＣＲＴ内部のシャドウマスクを振動させて画像の色ズレなどを発生させるような不具合が報告されている。また、液晶やプラズマに代表されるフラットパネルのテレビジョン受像機においては、スピーカからの振動が伝わることにより、キャビネットの共振音やプリント基板の共振音が発生しやすくなる。このため、省スペース、省クリアランス設計に関する仕様が厳しくなり、薄型設計の大きな課題となっている。さらに、振動による共振音はテレビジョン受像機の高音質化という観点でも障害となり、スピーカシステムの広帯域化、高出力化を実現するためにも効果的な防振機構を確立することが重要である。
【０００３】
一般的に、テレビジョン受像機のスピーカ保持機構においては、防振部材を介してスピーカが取付け固定される。例えば、従来、防振部材をスピーカの保持部材に取付けることで、キャビネットへの振動伝達を防ぐような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、スピーカに防振部材を固定し、その防振部材をキャビネット等のボスに挿入してビス締め固定するような技術が開示されている。
【０００４】
また、従来、防振部材の硬度を下げて防振効果を高めるような技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１のような構成に対して特許文献２のような硬度の低い防振部材を用いようとしても、硬度の低さについては限度があり、このような組合せによる防振効果にも限度があった。すなわち、特許文献１のような構成では、防振部材の硬度を下げるにしたがってスピーカ保持が不安定になる。具体的には、このような構成では防振部材の硬度は２０度前後にて実現することが限界であり、１０度以下の硬度ではスピーカを保持するという観点で安定性が欠けることになる。なお、ここで硬度が２０度や硬度が１０度の単位としては、ＪＩＳ−Ｋ６２５３による、ゴム硬度を採用している。
【０００６】
このように、防振部材の硬度を下げることによって防振効果を高めることができるが、硬度が１０度以下の軟らかいものになると、従来のような構成では防振部材自体が軟らかくてスピーカを安定に保持できなくなるという課題があった。例えば特許文献１のような構成では、硬度が１０度以下の防振部材を用いた場合、ボスに挿入することも困難になる。
【０００７】
また、防振部材の硬度が低いと、スピーカの重量により防振部材そのものが大きく変形して、スピーカ保持そのものができなくなるという課題もあった。この状態では、安定した防振効果を確保することが困難となるだけではなく、スピーカ位置も不安定となる。このため、スピーカ前面のバッフル面を完全に形成することも難しくなり、音質を安定して再現することができない。
【０００８】
また、最近のテレビジョン受像機においてはスピーカを下向きに取付け構成しバッフルをバックカバーと形成するものが多くなってきている。このような構成のテレビジョン受像機の場合、バックカバー組み付け後にスピーカが安定固定されていることがより望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１３８９８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３９２０号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構である。本発明のスピーカ保持機構は、キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、スピーカの両端に取付けた防振部材とを備える。そして、本発明のスピーカ保持機構は、防振部材が保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、保持部材の中空部に防振部材を配置している。
【００１１】
このような構成により、スピーカの保持力を確保しながら防振部材の硬度を下げることが容易となるため、防振部材の硬度を下げることで防振効果を高めるとともに、スピーカを安定して保持でき、高音質化も図ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明のテレビジョン受像機は、キャビネットと、スピーカと、上述のスピーカ保持機構とを備える。
【００１３】
このような構成により、スピーカで生じた振動がキャビネットに伝達することを抑制でき、高音質化を図ったテレビジョン受像機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構を備えたテレビジョン受像機の全体図
【図２】同テレビジョン受像機におけるスピーカユニットの全体斜視図
【図３】同テレビジョン受像機において、スピーカユニットがスピーカ保持機構を介してキャビネットに取付けられたときの拡大斜視図
【図４】同テレビジョン受像機において、スピーカブラケットに防振部材を介してスピーカユニットを取付けた状態を示す拡大側面図
【図５Ａ】同テレビジョン受像機における防振部材取付部に防振部材を取付ける前の側面図
【図５Ｂ】同テレビジョン受像機における防振部材取付部に防振部材を取付ける前の５Ｂ−５Ｂ断面図
【図５Ｃ】同テレビジョン受像機における筒状部に防振部材を取付けたときの側面図
【図６】同テレビジョン受像機におけるスピーカユニットを斜めに固定する場合の一例を示した図
【図７】同テレビジョン受像機における第２の防振部材を用いた構成例を示す部分斜視図
【図８】同テレビジョン受像機における第２の防振部材を用いた構成例を示す部分断面図
【図９】本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成を示す分解斜視図
【図１０】同スピーカ保持機構の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
最初に、本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構の概要について説明する。本実施の形態では、本発明のスピーカ保持機構をテレビジョン受像機に用いた一例を挙げて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１におけるスピーカ保持機構１２を備えたテレビジョン受像機１０の全体図である。
【００１８】
本実施の形態では、図１に示すように、例えばＬＣＤ（液晶）テレビジョン受像機であるフラットパネルを備えた薄型のテレビジョン受像機１０の一例を挙げて説明する。なお、図１では、バックカバーを除いた状態でのテレビジョン受像機１０を背面から見た構成を示している。
【００１９】
テレビジョン受像機１０は、筐体となるキャビネット１４とキャビネット１４の背面を封止するバックカバー（図示せず）との内部に、各種部材を配置して構成される。キャビネット１４には、表示画面方向を前面として、画像を表示するためのＬＣＤ（液晶）パネル１５が配置されている。また、音声を出力するためのスピーカユニット２０が、キャビネット１４の下部でキャビネット１４の後面側に配置されている。図１では、左右の音声出力となる２つのスピーカユニット２０が配置された一例を示している。さらに、本実施の形態では、キャビネット１４の下方向に向けて音声が出力されるように、スピーカユニット２０を配置した一例を示している。このようなテレビジョン受像機１０の構成により、キャビネット１４の前面のＬＣＤパネル１５から受信画像が表示されるとともに、キャビネット１４の下部のスピーカユニット２０から受信音声が出力される。
【００２０】
また、図１に示すように、スピーカユニット２０は、スピーカ保持機構１２を介してキャビネット１４に取付けられている。
【００２１】
図２は、テレビジョン受像機１０内に配置されたスピーカユニット２０の全体斜視図である。また、図３は、スピーカユニット２０がスピーカ保持機構１２を介してキャビネット１４に取付けられたときの拡大斜視図である。図２に示すように、スピーカユニット２０は、音声出力するスピーカ２１と円柱形状部を有した防振部材２２とを含む構成である。防振部材２２は、防振部材取付部２３を介して、スピーカ２１の両端に取付け固定されている。本実施の形態では薄型のテレビジョン受像機に対応させるため、スピーカ２１は、一方向に延伸した形状、すなわち略楕円あるいは略長方形のような形状を有し、防振部材２２をスピーカ２１の延伸方向の両端に取付けた構成としている。
【００２２】
一方、図３に示すように、スピーカユニット２０をキャビネット１４に固定するため、キャビネット１４には、中空部を備えた筒形状の筒状部２５ａを含むスピーカブラケット２５を設けている。また、スピーカブラケット２５は、バックカバーをねじ止めなどによって取付けるためのバックカバー取付部２５ｂなども含む。スピーカブラケット２５は、あらかじめビスでキャビネット１４に固定、あるいはキャビネット１４と一体形成されている。本実施の形態では、キャビネット１４の下部にスピーカブラケット２５を４箇所設けている。そして、２つのスピーカブラケット２５の筒状部２５ａ内にスピーカユニット２０両端の防振部材２２をそれぞれに挿入することで、１つのスピーカユニット２０が取付けられる。このようにして、キャビネット１４の下部の両端近辺に、スピーカユニット２０がそれぞれに配置される。
【００２３】
このようにして、テレビジョン受像機１０では、スピーカユニット２０の防振部材２２を筒状部２５ａに取付けることでスピーカ２１を保持している。すなわち、本実施の形態では、スピーカブラケット２５の筒状部２５ａがスピーカ２１を保持するための保持部材として機能し、防振部材取付部２３に取付けられた防振部材２２とスピーカブラケット２５の筒状部２５ａとを備えた構成によってスピーカ保持機構１２が形成される。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、防振部材２２は硬度が１０度を超えないような非常に軟らかい弾性を有する材料にて形成されている。すなわち、防振部材２２は、例えばエラストマなどで成型された弾力性のある軟らかい材料にて形成されている。なお、硬度の単位は、上述したように、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に基づくゴム硬度である。また、硬度の下限としては、超低硬度の２度ぐらいが現実的であり、硬度は２度〜１０度とすることが好ましい。
【００２５】
本実施の形態では、このような防振部材２２をスピーカの保持部材としてのスピーカブラケット２５の筒状部２５ａに取付けることで、テレビジョン受像機１０内にスピーカ２１を保持するとともに、スピーカ２１からの振動がキャビネット１４へ伝達することを抑制している。
【００２６】
次に、本実施の形態のスピーカ保持機構１２の詳細について説明する。図４は、本実施の形態のテレビジョン受像機１０において、スピーカブラケット２５に防振部材２２を介してスピーカユニット２０を取付けた状態を示す拡大側面図である。上述したように、スピーカブラケット２５は、バックカバー取付部２５ｂの上部に防振部材２２を受け入れるための筒状部２５ａを含む。筒状部２５ａは、防振部材２２を挿入するための挿入孔である開口部２５ｏを有している。また、本実施の形態では、図４に示すように、筒状部２５ａの内壁においてその上部に、内壁から内部側に突出する突出部となるリブ２５ｃを複数個設けた一例を挙げている。このような筒状部２５ａの略円筒状の内スペースに硬度の低い防振部材２２を、テレビジョン受像機１０背面側から挿入することによって、図４に示すように、スピーカユニット２０がスピーカブラケット２５に取付けられる。このように、筒状部２５ａは、その内スペースが円柱形状の防振部材２２の形状と合うように形成されている。そして、軟らかく変形しやすい防振部材２２は、筒状部２５ａの内壁と弾性接触することでその変形は抑制される。すなわち、スピーカ保持機構１２は、防振部材２２の周囲が筒状部２５ａによって囲まれるような構造となる。
【００２７】
図５Ａおよび図５Ｂは、防振部材２２と防振部材取付部２３との詳細な構成を示した図である。図５Ａは、テレビジョン受像機１０における防振部材取付部２３に防振部材２２を取付ける前の側面図、図５Ｂは、テレビジョン受像機１０における防振部材取付部２３に防振部材２２を取付ける前の５Ｂ−５Ｂ断面図である。図５Ｂに示すように、防振部材取付部２３における防振部材２２との接合箇所は、板状部２３ａと板状部２３ａの板状内に開口部２３ｃを含む孔部２３ｂとを備えた構成としている。一方、防振部材２２には、図５Ａに示すように側面から見た中心付近に、板状部２３ａを挿入するためのスペース２２ａを設けている。さらに、防振部材２２には、図５Ｂに示すようにスペース２２ａの上面から見た中心付近に、凸部２２ｂを設けている。このような防振部材２２のスペース２２ａに防振部材取付部２３を挿入することによって、防振部材取付部２３に防振部材２２が取付けられる。ここで、防振部材２２は軟らかい材質であるため、挿入時には、凸部２２ｂは開口部２３ｃを通って孔部２３ｂへと容易に挿入できる。そして、挿入が完了した時点で、凸部２２ｂと孔部２３ｂとが嵌合した状態となるため、十分な保持力を持って防振部材取付部２３に防振部材２２を取付けられる。このように、本実施の形態では、防振部材２２内に防振部材取付部２３の端部を挿入するようにして、防振部材取付部２３に防振部材２２を取付けている。
【００２８】
図５Ｃは、テレビジョン受像機１０における筒状部２５ａに防振部材２２を取付けたときの側面図であり、本発明のスピーカ保持機構の構成を示している。このような取付けが成された時点で、図５Ｃに示すように、防振部材２２は、スピーカブラケット２５の筒状部２５ａの内壁に、大きく変形することなく弾性接触した状態で固定される。すなわち、防振部材２２は、保持部材としての筒状部２５ａの内壁に弾性圧縮のみで保持されている。さらに、防振部材取付部２３は、軟らかい防振部材２２で満たされた筒状部２５ａ内において、防振部材２２上に配置された状態となる。すなわち、例えて言えば、防振部材取付部２３は、スピーカユニット２０の自重で図５ＣのＦで示す下方向、すなわち地面方向に重力を受けながら、防振部材２２中に浮いているような状態となっている。
【００２９】
このように、本実施の形態のスピーカ保持機構１２は、内壁で囲まれる中空部を有した筒状部２５ａと、スピーカ２１の両端に取付けた防振部材２２とを備える。そして、スピーカ保持機構１２は、防振部材２２が筒状部２５ａの内壁に弾性圧縮して接触するように、筒状部２５ａの中空部に防振部材を配置した構成である。
【００３０】
このため、スピーカ２１で生じた振動が防振部材取付部２３に伝達されるが、防振部材取付部２３は、弾力性のある軟らかい防振部材２２内に配置されており、防振部材取付部２３に伝達された振動は防振部材２２で吸収される。これによって、スピーカ２１で生じた振動がキャビネット１４まで伝達されることを抑制できる。また、スピーカユニット２０は、キャビネット１４に固定された状態の筒状部２５ａに防振部材２２を介して保持されるため、十分な安定性を確保しながらスピーカユニット２０を保持できる。
【００３１】
また、図５Ｃでは、筒状部２５ａ内壁の円周方向の略全面に防振部材２２が弾性接触するような一例を示したが、図４のように筒状部２５ａ内壁の上部にリブ２５ｃを設けたような構成であってもよい。このようなリブ２５ｃを設けた場合、筒状部２５ａに防振部材２２を挿入するとき、リブ２５ｃ間にスペースがあるため、リブ２５ｃに沿って筒状部２５ａの内部へと防振部材２２を容易に挿入できる。また、筒状部２５ａの下部においては、防振部材２２が筒状部２５ａ内壁に弾性圧縮して接触するため、図５Ｃのように内壁の前面に弾性圧縮する場合と同様な防振効果を得ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、テレビジョン受像機１０の背面に、キャビネット１４を塞ぐバックカバーを装着することによって、筒状部２５ａの開口部２５ｏを封止するような構成としている。すなわち、開口部２５ｏは、防振部材２２を挿入するための挿入孔であり、バックカバーの方向に形成されている。また、開口部２５ｏに対応するバックカバーの位置には、開口部２５ｏを封止するような封止部としての蓋部を設けている。そして、バックカバーの装着により、防振部材２２は、筒状部２５ａと蓋部とで略密閉されたような状態となる。これにより、防振部材２２の周囲全体が弾性圧縮して封じられたような状態となり、軟らかな防振部材２２が加圧力で開口箇所から突出するような作用を抑制でき、保持強度とともに防振効果も高めることができる。また、防振部材２２を略密閉したような構成であるため、防振部材２２として硬度の低い材料を容易に利用でき、硬度の低い材料を選択することで防振効果を高めることができる。
【００３３】
また、以上説明したように、本実施の形態の防振部材２２は、円柱形状部を有している。このため、防振部材２２をスピーカブラケット２５の筒状部２５ａへ取付けるとき、筒状部２５ａに対して防振部材２２を周方向にある程度回転させて挿入することができる。これを利用して、例えば、スピーカユニット２０を斜め固定したい場合など角度調整が容易となる。すなわち、一方の筒状部２５ａを基準にして、スピーカユニット２０を回転させて、他方の筒状部２５ａを所望の回転位置に配置できるため、設計がしやすい。また、バックカバー下面のデザイン角度は製造機種により様々であり、機種ごとにキャビネット１４へのスピーカユニット２０の取り付け角度を変える必要がある。しかし、この構成の採用により、スピーカの取り付け部分の設計が容易になる。図６は、スピーカユニット２０を斜めに固定する場合の一例を示した図である。図６において、水平ラインを示す破線２８とそれに対する破線２９とでスピーカユニット２０が角度θだけ傾いて固定された場合を示している。
【００３４】
また、一般的にスピーカユニット２０は金属の構成要素を多く含む構成であり、かなりの重量となる。このため、スピーカ保持機構１２のみでは十分な保持強度を得られない場合がある。これに対し、本実施の形態では、スピーカユニット２０の下部に防振部材を配置して、この防振部材でスピーカユニット２０を補助的に支えるような構成としている。このような構成とすることで、スピーカユニット２０の保持強度をさらに高めている。
【００３５】
次に、保持強度をさらに高めた構成の一例について説明する。ここで、上述した防振部材２２を第１の防振部材としたとき、スピーカユニット２０の下部とバックカバーとの間に第２の防振部材を配置している。
【００３６】
図７は、第２の防振部材である防振部材３２を用いた構成例を示すテレビジョン受像機１０の部分斜視図、図８は、第２の防振部材である防振部材３２を用いた構成例を示すテレビジョン受像機１０の部分断面図である。図７および図８では、わかり易いようにキャビネット１４の図示は省略し、スピーカユニット２０とバックカバー３４との配置関係のみを示している。
【００３７】
図７の構成例に示すように、スピーカユニット２０の下部とバックカバー３４との間に防振部材３２を配置している。また、図８に示すように、スピーカ２１の配置に対応させて、バックカバー３４には音を外部に出すための音孔３４ａが形成されている。このような構成において、防振部材３２を例えば発泡ウレタンなどの発泡したスポンジのような軟らかい材質としている。このような構成により、スピーカユニット２０の両端はスピーカ保持機構１２によって保持されるとともに、スピーカユニット２０とバックカバー３４との間の防振部材３２によっても補助的に保持されることになる。また、防振部材３２がバックカバー３４に弾性接触しながら防振部材３２上にスピーカユニット２０が配置されるため、スピーカ２１で生じた振動がバックカバー３４に伝達することも抑制することができる。
【００３８】
さらに、防振部材３２を利用してスピーカユニット２０とバックカバー３４との間に、スピーカ２１の前面と後面から出た音の干渉を抑制するバッフルを容易かつ確実に形成することができる。
【００３９】
すなわち、防振部材３２を音孔３４ａの周囲に貼り付けた構成とすることで、音孔３４ａの周囲において、スピーカユニット２０とバックカバー３４との間に隙間が生じることを防止できる。これにより、スピーカユニット２０の前面にてバッフル面を完全に形成することができる。このため、防振部材３２を以上のように設けることによって、効率良く、音孔３４ａから音を出力することが可能となる。
【００４０】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成を示す分解斜視図である。また、図１０は、本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構の構成図である。
【００４１】
本発明の実施の形態２におけるスピーカ保持機構は、スピーカ２１の両端に取付けた直方体あるいは立方体形状を有する防振部材４２と、このような形状の防振部材４２に合わせた中空部を有する保持部材としてのスピーカブラケット４５とを備えている。
【００４２】
図９に示すように、スピーカユニット４０は、音声出力するスピーカ２１と直方体あるいは立方体形状を有した防振部材４２とを含む構成である。防振部材４２は、防振部材取付部４３を介して、スピーカ２１の両端に取付け固定されている。また、実施の形態１と同様に、防振部材４２は、硬度が１０度を超えないような非常に軟らかい弾性を有する材料にて形成されている。
【００４３】
一方、図９に示すように、スピーカユニット４０をキャビネット４４に固定するため、キャビネット４４には、防振部材４２に合わせた直方体あるいは立方体形状となるような中空部を備えたスピーカブラケット４５を設けている。そして、２つのスピーカブラケット４５の中空部内にスピーカユニット４０両端の防振部材４２をそれぞれに挿入することで、１つのスピーカユニット４０が取付けられる。すなわち、保持部材としてのスピーカブラケット４５は、防振部材４２を挿入するための開口部４５ｏを有している。さらに、防振部材４２を挿入したスピーカブラケット４５の上部には、開口部４５ｏを封止する封止部としての蓋部４６を配置し、ビス４７によって蓋部４６を固定する。
【００４４】
このような構成において、図１０に示すように、防振部材４２をスピーカブラケット４５の中空部に挿入して蓋部４６で封止したスピーカ保持機構５２が形成される。すなわち、本実施の形態においても、スピーカ保持機構５２は、防振部材４２の周囲がスピーカブラケット４５の内壁および蓋部４６によって囲まれるような構造となる。そして、軟らかく変形しやすい防振部材４２がスピーカブラケット４５の内壁や蓋部４６と弾性接触することでその変形は抑制される。
【００４５】
このため、実施の形態１と同様に本実施の形態においても、スピーカ２１で生じた振動が防振部材取付部４３に伝達されるが、防振部材取付部４３は、弾力性のある軟らかい防振部材４２内に配置されており、防振部材取付部４３に伝達された振動は防振部材４２で吸収される。これによって、スピーカ２１で生じた振動がキャビネット４４まで伝達されることを抑制できる。また、スピーカユニット４０は、スピーカブラケット４５に防振部材４２を介して保持されるため、十分な安定性を確保しながらスピーカユニット４０を保持できる。
【００４６】
また、本実施の形態では、防振部材４２を直方体あるいは立方体形状を有した構造としているため、実施の形態１と同様にスピーカユニット４０を下向きに配置できるとともに、スピーカユニット４０がテレビジョン受像機１０の前面方向に向くように配置することも可能である。すなわち、図１０に示した構成をそのまま立てるようにしてテレビジョン受像機１０の前面に配置するようにしてもよい。
【００４７】
また、実施の形態１と同様に、スピーカユニット４０とキャビネット４４との間に第２の防振部材を設けてバッフルを形成するような構成としてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本発明のスピーカ保持機構は、キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構である。本スピーカ保持機構は、キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、スピーカの両端に取付けた防振部材とを備える。そして、防振部材が保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、保持部材の中空部に防振部材を配置している。このため、スピーカの保持力を確保しながら防振部材の硬度を下げることが容易となり、防振部材の硬度を下げることで防振効果を高めるとともに、スピーカを安定して保持でき、高音質化も図ることが可能となる。
【００４９】
なお、実施の形態１および２において、第１の防振部材をエラストマ材料、第２の防振部材の材料を発泡ウレタン材料としたが、第１の防振部材、第２の防振部材の材料を、ゴム材料など弾力性を持つ材料としてもよい。
【００５０】
また、防振部材として、円柱形状、直方体あるいは立方体形状を有した構成例を挙げて説明したが、このような形状に限定されず、他の形状であってもよい。
【００５１】
また、以上の説明では、本発明のスピーカ保持機構をテレビジョン受像機に利用した一例を挙げて説明したが、スピーカを備えた他の機器にも利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のスピーカ保持機構は、スピーカの保持力を確保しながら防振効果を高めることができ、スピーカを安定して保持して高音質化も図ることも可能であるため、近年の液晶やプラズマに代表されるような薄型のテレビジョン受像機などに加えて、スピーカを備えたＡＶ機器などにおいても非常に有益であり、適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  テレビジョン受像機
１２，５２  スピーカ保持機構
１４，４４  キャビネット
１５  ＬＣＤパネル
２０，４０  スピーカユニット
２１  スピーカ
２２，３２，４２  防振部材
２２ａ  スペース
２２ｂ  凸部
２３，４３  防振部材取付部
２３ａ  板状部
２３ｂ  孔部
２３ｃ，２５ｏ，４５ｏ  開口部
２５，４５  スピーカブラケット
２５ａ  筒状部
２５ｂ  バックカバー取付部
２５ｃ  リブ
３４  バックカバー
３４ａ  音孔
４６  蓋部
４７  ビス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの所定位置にスピーカを保持するためのスピーカ保持機構であって、
前記キャビネットに固定され、内壁で囲まれる中空部を有した保持部材と、
前記スピーカの両端に取付けた防振部材とを備え、
前記防振部材が前記保持部材の内壁に弾性圧縮して接触するように、前記保持部材の中空部に前記防振部材を配置したことを特徴とするスピーカ保持機構。
【請求項２】
前記保持部材は、前記防振部材を挿入するための開口部を有したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項３】
前記開口部を封止する封止部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ保持機構。
【請求項４】
前記保持部材は、前記内壁から内部側に突出する複数の突出部を有したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項５】
前記スピーカは、一方向に延伸した形状を有し、前記防振部材を延伸方向の両端に取付けたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項６】
前記防振部材は、前記保持部材の内壁に弾性圧縮のみで保持されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項７】
前記防振部材は、防振部材取付部を介して前記スピーカの両端に取付けられ、前記防振部材内に前記防振部材取付部の端部を挿入するようにして、前記防振部材取付部に前記防振部材を取付けたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項８】
前記防振部材は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３による硬度が１０度を超えない材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカ保持機構。
【請求項９】
前記防振部材は、円柱形状部を有し、
前記保持部材に対して前記防振部材を周方向に回転させて挿入することにより、前記防振部材を前記保持部材へ取付け可能である請求項１に記載のスピーカ保持機構。
【請求項１０】
キャビネットと、スピーカと、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカ保持機構とを備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項１１】
前記キャビネットを塞ぐバックカバーをさらに備え、
前記保持部材には、前記防振部材を挿入するための挿入孔が前記バックカバーの方向に形成されるとともに、前記バックカバーには、前記挿入孔を封止するための封止部が形成され、
前記防振部材は、前記保持部材の内壁と前記封止部とに弾性圧縮して接触するように配置されたことを特徴とする請求項１０に記載のテレビジョン受像機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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