【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１８２４７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５１８２４７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５１８２４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＳＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年２月１日に登録出願、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」を指定役務として、同１３年１１月２日に設定登録されたものであるが、その後、同１６年１２月２７日に商標登録の取消し審判の請求があった結果、同１８年４月１８日に登録を取り消す旨の審決がされ、同年６月３０日に、その確定審決の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１２号証（枝番号を含む。なお、枝番号の全てを引用する場合は、その枝番号の記載を省略した。）を提出した。
（１）請求人使用商標の周知、著名性
（ア）請求人は、平成５年１２月１４日に「有限会社アイル」の商号にて設立された後、株式会社に組織変更して「株式会社アイル」となった。また、平成１５年５月１日には、「株式会社アイル」から「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」へ商号変更した（甲第１１０号証）。
（イ）請求人は、会社設立以来、自己が提供する「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」サービスについて、商標「アイル」、「ｉｓｌｅ」、「Ｉｓｌｅ」及び「ｉＳＬＥ」（以下、これらを一括して「請求人使用商標」という。）を使用している。
（ウ）請求人使用商標の使用状況は、次のとおりである。
（ａ）甲第１号証「株式会社インプレス発行のインターネットマガジン１９９６年９月号」においては、「有限会社アイル」の商号にて「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」サービスの広告を行った。
（ｂ）甲第２号証「インターネットマガジン１９９６年１１月号」から甲第６号証「インターネットマガジン１９９７年３月号」においては、「有限会社アイル」の商号の使用とともに、「Ｉｓｌｅ，ｉｎｃ．」の表記が使用され、「有限会社アイル」の上部には「バーチャルホスト・サービス」と記載されており、「有限会社アイル」の商号は請求人が提供する「バーチャルホスト・サービス」の役務の識別標章（商号商標）として使用されている。
（ｃ）甲第７号証「インターネットマガジン１９９７年４月号」においては、「有限会社アイル」の商号の使用とともに、左ページには「Ｉｓｌｅ，ｉｎｃ．」の表記が、請求人が提供する「レンタルサーバー」の役務の識別標章として使用されている。
　右ページには、「アイル・バーチャルホスト・サービス　Ｑ＆Ａ」と記載されており、「アイル」が「バーチャルホスト・サービス」の役務の識別標章（商号商標）として使用されている。
（ｄ）甲第８号証「インターネットマガジン１９９７年５月号」においては、「有限会社アイル」の商号の使用とともに、左ページには「ｉｓｌｅ」「ホスティングサービス」の表記が使用され、「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」役務である「ホスティングサービス」の商標として「ｉｓｌｅ」が使用されている。
（ｅ）甲第９号証「インターネットマガジン１９９７年７月号」においては、「有限会社アイル」の商号に代え「株式会社アイル」の商号の使用とともに、左ページには「ｉｓｌｅ」「ホスティングサービス」の表記が使用され、「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」役務である「ホスティングサービス」の商標として「ｉｓｌｅ」が使用されている。
（ｆ）甲第１１号証「インターネットマガジン１９９７年１０月号」ないし甲第１６号証「インターネットマガジン１９９８年３月号」においては、「株式会社アイル」の商号の使用とともに、「ＩＳＬＥ　ＨＯＳＴＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ」「アイルホスティングサービス」の商標が、「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」役務である「ホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｇ）甲第１７号証「インターネットマガジン１９９８年５月号」ないし甲第２１号証「インターネットマガジン１９９８年９月号」においては、「株式会社アイル」の商号の使用とともに、左ページ上端左には「Ｉｓｌｅ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｈｏｓｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅ」の商標、左ページ中央部には「アイル　バーチャルホスティングサービス」の商標が「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」役務である「ホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｈ）甲第２２号証「インターネットマガジン１９９８年１０月号」及び甲第２３号証「インターネットマガジン１９９８年１１月号」には、「アイルのレンタルサーバーサービスが新しく生まれ変わりました」と「アイル」がレンタルサーバーサービスの商標として使用されており、左ページの中央部には「Ｉｓｌｅ」が「ＲＥＮＴＡＬ　ＳＥＲＶＥＲ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の役務の商標として大きく表示されている。
（ｉ）甲第２４号証「インターネットマガジン１９９８年１２月号」ないし甲第２７号証「インターネットマガジン１９９９年３月号」においては、左ぺ一ジには「アイルＷｅｂホスティングサービス」と大きく表示され、右ページの上部右端及び下部右端には「Ｉｓｌｅ」の商標が使用されている。
（ｊ）甲第２８号証「インターネットマガジン１９９９年４月号」ないし甲第３２号証「インターネットマガジン１９９９年８月号」には、左ページには「ＱＵＡＬＩＴＹ　ＧＵＡＲＡＮＴＥＥＤ」の表記の中央に「Ｉｓｌｅ」の商標が使用され、右ページの上部右端及び下部右端には、「Ｉｓｌｅ」がレンタルサーバーの役務の商標として使用されている。
（ｋ）甲第３３号証「インターネットマガジン１９９９年９月号」及び甲第３４号証「インターネットマガジン１９９９年１０月号」においては、左ページには「ｉＳＬＥ」の商標、右ページ上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ウェブホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｌ）甲第３５号証「インターネットマガジン１９９９年１２月号」においては、左ページには「ｉＳＬＥ」の商標、右ページ上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ウェブホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｍ）甲第３６号証「インターネットマガジン２０００年１月号」においては、左ページには「ｉＳＬＥ」の商標、右ページ上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ウェブホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｎ）甲第３７号証「インターネットマガジン２０００年２月号」においては、１１ページには上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ホスティングサービス」の商標として使用されている。
　また、同号証の７５ページには上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｏ）甲第３８号証「インターネットマガジン２０００年３月号」においては、左ページには「ｉＳＬＥ」の商標、右ページ上部右端には「ｉＳＬＥ」が「ホスティングサービス」の商標として使用されている。
（ｐ）甲第３９号証ないし甲第１０５号証においては、「ｉＳＬＥ」の商標が使用されている。
（ｑ）請求人は、「ｉＳＬＥ」商標を、自社のサービスを表す商標として、インターネット上のウェブサイト「アイル−国内最大級のレンタルサーバー（ホスティング）サービス」、「アイルホスティングサービス：選ばれる理由ＴＯＰ」、「アイルホスティングサービス：お申し込みＴＯＰ」のウェブページ、「アイルホスティングサービス：サポートＴＯＰ」のウェブページ、「アイルホスティングサービス：ドメイン関連情報」のウェブページ（甲第１０６号証）において、現在も使用している。
（エ）以上のとおり、請求人は、平成８年夏頃から平成１２年２月にかけて、請求人使用商標を、「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」に使用した結果、本件商標が出願された平成１２年２月においては、請求人の役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至ったものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１０号について
（ア）本件商標と請求人使用商標の類否
　本件商標は、「ＩＳＬＥ」の英文字を標準文字で書してなるものである。
　一方、請求人使用商標は、「アイル」、「ｉｓｌｅ」、「Ｉｓｌｅ」、「ＩＳＬＥ」、「ｉＳＬＥ」の文字よりなるものである。
　本件商標と請求人使用商標とは、外観及び称呼において類似するから、類似する商標であることは明かである。
　なお、「ｉｓｌｅ」は、英語では、「島」又は「小島」を意味する単語であり「アイル」と発音するものである。
（イ）役務の類似性
（ａ）本件商標の指定役務と請求人使用商標が使用されている役務の類否
　本件商標の指定役務は、「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」である。
　一方、請求人は、請求人使用商標（とりわけ「ｉＳＬＥ」）を、「バーチャルホスト・サービス」、「レンタルサーバー」、「ウェブホスティングサービス」などの「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」（類似群コード３８Ａ０１）、「コンピュータサイトのホスティング，インターネット用サーバの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与」（類似群コード４２Ｘ１１）と、「ウェブサイトの作成と保守，電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」（類似群コード４２Ｐ０２）等に使用している。
　したがって、本件商標の指定役務と請求人使用商標が使用されている役務とは同一あるいは類似する。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
（３）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）商標法第４条第１項第１５号における混同の判断基準
　最高裁第三小法廷平成一〇年（行ヒ）第八五号（平成一二年七月一一日判決）において、最高裁判所は、商標法第４条第１項第１５号の判断基準について以下のとおり述べる。
　「商標法四条一項一五号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同を生ずるおそれ」という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。けだし、同号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ、その趣旨からすれば、企業経営の多角化、同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成、有名ブランドの成立等、企業や市場の変化に応じて、周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。
　そして、「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」
（イ）混同の判断
（ａ）本件商標は、英文字の標準文字「ＩＳＬＥ」を書してなるものである。
（ｂ）本件商標が出願された平成１４年（２００２年）７月当時、「アイル」あるいは「ｉＳＬＥ」の商標は、請求人が提供する「インターネットへの接続の提供」、「企業間イントラネット・エクストラネットへの接続の提供」、「電子メールによる通信」（以上、類似群コード３８Ａ０１）、「コンピュータサイトのホスティング，インターネット用サーバの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与」（類似群コード４２Ｘ１１）、及び、「ウェブサイトの作成と保守，電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」（類似群コード４２Ｐ０２）の役務の名称として需要者の間に広く認識されたものである。
（ｃ）本件商標と、請求人使用商標は、同一又は類似する商標である。
（ｄ）本件商標の指定役務「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」は、いずれも、インターネットを利用した通信、その他の通信に関連する需要者層を含む一般消費者が直接サービスの提供を受ける役務である。
　一方、請求人が使用する「インターネットへの接続の提供」、「企業間イントラネット・エクストラネットへの接続の提供」、「電子メールによる通信」（以上、類似群コード３８Ａ０１）、「コンピュータサイトのホスティング，インターネット用サーバの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与」（類似群コード４２Ｘ１１）、及び、「ウェブサイトの作成と保守，電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」（類似群コード４２Ｐ０２）は、コンピュータに関連する需要者層を含む一般消費者が直接サービスの提供を購買する役務を含むものである。
　したがって、両商標が使用する役務は、取引者及び需要者を共通にすることが多いというべきである。
（ｅ）企業経営が多角化する現在、有名ブランドにおいては、著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、商品等を超えていわゆる「広義の混同」を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきである。
　最高裁判所の判例の趣旨は、「当該商標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず」（狭義の混同）、「当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同を生ずるおそれ」という。）がある商標を含む」と、「広義の混同」を含む旨明示するものである。
（ｆ）本件商標と請求人の商標は、取引者及び需要者も共通しているものであり、本件商標に接した取引者及び需要者に対し、請求人の登録商標である「アイル」、又は請求人の商標である「ｉＳＬＥ」を連想させ、商品あるいは役務の出所につき誤認を生じさせるものである。
　本件の商標登録を認めた場合には、請求人の周知・著名な商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリューション）を招くという結果を生じかねないものである。
　すなわち、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」である。
　
（４）結論
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであり、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。　また、商標法第４条第１項第１０号の該当性が認められない場合は、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記主張に対し何等答弁していない。
　
４　当審の判断
　請求人の提出に係る甲第１１０号証の「履歴事項全部証明書」（平成１８年９月４日発行）によれば、請求人は、平成５年１２月１４日「有限会社アイル」の商号にて設立され、その後、株式会社に組織変更し「株式会社アイル」となり、平成１５年５月１日には「株式会社アイル」の商号から「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」の商号に変更し、平成１７年９月１日には、「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」の商号から「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に商号変更したものと認められる。
　そして、甲第１号証ないし甲第１０号証の「インターネットマガジン」（１９９６年９月号ないし１９９７年８月号）及び甲第１１号証ないし甲第４１号証の「インターネットマガジン」（１９９７年１０月号ないし２０００年７月号）によれば、「有限会社アイル」及び「株式会社アイル」の各商号をその広告中に掲載していたことを認めることができる。
　また、請求人は、請求人使用商標中「アイル」については、甲第２号証ないし甲第３５号証の「インターネットマガジン」（１９９６年１１月号ないし１９９９年１２月号）及び甲第３９号証ないし甲第４３号証の「インターネットマガジン」（２０００年４月号ないし２０００年９月号）において、「ｉｓｌｅ」については、甲第８号証ないし甲第１０号証の「インターネットマガジン」（１９９７年５月号ないし１９９７年８月号）において、「ＩＳＬＥ」及び「アイル」については、甲第１１号証ないし甲第１６号証の「インターネットマガジン」（１９９７年１０月号ないし１９９８年３月号）において、「Ｉｓｌｅ」については、甲第１７号証ないし甲第３２号証の「インターネットマガジン」（１９９８年５月号ないし１９９９年８月号）において、及び「ｉＳＬＥ」については、甲第３３号証ないし甲第４３号証の「インターネットマガジン」（１９９９年９月号ないし２０００年９月号）において、請求人の提供する役務「バーチャルホスト・サービス」、「レンタルサーバーサービス」又は「ホスティングサービス」等の標章として使用していたことを認めることができる。
　そうすると、請求人の提出に係る甲各号証を総合勘案すれば、請求人使用商標は、本件商標の登録出願時ないし査定時には、請求人の業務に係る役務「バーチャルホスト・サービス」、「レンタルサーバーサービス」又は「ホスティングサービス」等を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたと認められるものである。
　してみれば、請求人使用商標「アイル」、「ｉｓｌｅ」、「Ｉｓｌｅ」、「ＩＳＬＥ」、「ｉＳＬＥ」とほぼ同一の態様よりなるか、称呼を同じくするか、又は、その綴り字を同じくする本件商標「ＩＳＬＥ」をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これより容易に請求人使用商標を連想、想起し、当該役務が、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。