(57)【要約】  一対のクリップアームを備えるクリップアセンブリを含む組織を治療するシステムであって、クリップアームの各アームの近位端は、カプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承されて組織受け取り姿勢と組織クリップ姿勢との間で移行することができる。システムは、クリップアセンブリに離脱可能に連結可能なプリケータをさらに備え、アプリケータは、各クリップアームの近位端に連結可能な制御部材と、カプセルの近位端で対応係合構造に係合する係合構造と係合構造の近位の離脱構造とを有する偏向可能タブを介してカプセルの近位端に連結されるロックスリーブと、を備え、離脱構造は、偏向可能部材を偏向してカプセルの対応する係合構造からロックスリーブの係合構造を離脱させる為に制御部材の一部と係合することができる。
2019520906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のクリップアームを備えるクリップアセンブリと、各前記クリップアームが近位端から遠位端まで延びていることと、各クリップアームの近位端がカプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承されて前記クリップアームの遠位端が互いに離間する組織受け取り姿勢と前記クリップアームの遠位端が互いに接近する組織クリップ姿勢との間で移動することと、
前記クリップアセンブリに離脱可能に連結されて前記クリップアセンブリを組織受け取り姿勢と組織クリップ姿勢との間で移動させるアプリケータと、前記アプリケータが各前記クリップアームの近位端に連結し得る制御部材と偏向可能タブを介して前記カプセルの近位端に連結し得るロックスリーブとを備えることと、前記偏向可能タブが前記ロックスリーブのその他の部分に対して偏向し得るように前記ロックスリーブの長さに沿って自由遠位端から前記ロックスリーブのその他の部分に連結された近位端にまで形成されていることと、前記偏向可能タブが係合構造を備え、同係合構造がカプセルの近位端で対応係合構造に係合し、更には係合構造の近位に離脱構造とを備えることと、前記離脱構造が前記偏向可能タブを偏向させて前記ロックスリーブの係合構造を前記カプセルの前記対応係合構造から離脱させる為に前記制御部材の一部に係合可能であることと、
からなる組織を治療する為のシステム。  
【請求項２】
前記ロックスリーブの前記係合構造は、前記偏向可能タブの遠位端に沿った第１湾曲部であり、前記カプセルの前記対応係合構造は、その内部を貫通して側面に沿って延びるウインドウであり、前記ウインドウは、前記第１湾曲部を受承することができる寸法と形状に形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１湾曲部は、前記ロックスリーブを前記カプセルの近位端に配置して前記偏向可能タブを前記ロックスリーブの前記チャネルの長軸から離間する方向に偏向し得るように、前記ロックスリーブの長軸方向のチャネルの中に延びている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記離脱構造は、前記ロックスリーブの前記チャネルの中に延びる第２湾曲部である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御部材は、拡大遠位端から近位端まで長軸方向に延びる本体を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記クリップアームの近位端は、前記制御部材の本体の前記拡大遠位端を離脱可能に受承することのできる寸法と形状に形成されたソケットを備えたヨークを介して連結される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ヨークは、前記拡大遠位端によって付与される力が予め設定された閾値以上になったときに変形する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御部材は、前記本体の一部の上に摺動可能に配置された停止ワッシャーをさらに備え、前記停止ワッシャーは、前記偏向可能タブを偏向する為に前記離脱構造に接する表面を備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロックスリーブの係合構造は、前記偏向可能タブを貫通してその側面に沿って延びるウインドウであり、前記カプセルの前記対応係合構造は、前記カプセルの長軸から離間する方向に外方に延びる湾曲部である為、前記ロックスリーブは、前記カプセルのチャネルの内部に受承され、前記偏向可能タブは、前記ロックスリーブの長軸に向かって偏向される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記離脱構造は、前記ロックスリーブの長手方向のチャネルの中に内方に延びる突起であり、前記制御部材の一部が前記突起に係合すると、前記偏向可能タブは、前記ロックスリーブの長軸に向かって偏向する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記離脱構造は、前記偏向可能タブの内表面から前記ロックスリーブのチャネルを横断して延びる要素であり、前記制御部材の一部が前記離脱構造に係合すると、前記偏向可能タブは、前記ロックスリーブの長軸に向かって偏向する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アプリケータは、前記係合構造の近位側にある前記偏向可能タブの一部周囲に延びる外側スリーブをさらに備え、前記外側スリーブは、前記カプセルから前記ロックスリーブを離脱させる為に前記偏向可能タブ上で変形可能である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クリップアームは、前記組織受け取り姿勢に付勢されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カプセルは、前記クリップアームを前記組織クリップ姿勢にロックする為に前記クリップアームの少なくとも１つの近位端でロックタブに係合する壁を貫通して延びるロックウインドウを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
一対のクリップアームを備えるクリップアセンブリと、各前記クリップアームが近位端から遠位端まで延びていることと、前記クリップアームの近位端が前記クリップアームの遠位端が互いに離間する組織受け入れ姿勢と前記クリップアームの遠位端が互いに接近する組織クリップ姿勢との間で前記クリップアームを移動する為にカプセルのチャネル内部に摺動可能に受承されるヨークを介して互いに連結されていることと、
内部に溝を備えるカートリッジと、前記溝が前記クリップアセンブリを収容することができる寸法と形状に形成されていることと、前記カートリッジが前記カートリッジの外側に開放し且つ前記溝に連通する近位開口部を備えることと、
前記クリップアセンブリと摺動可能に連結させる為に前記カートリッジの前記開口部を貫通して挿入される遠位部分を有するアプリケータと、前記アプリケータが前記ヨークのソケットの内部に摺動可能に受承される寸法と形状に形成された拡大遠位端を備える制御部材と前記カプセルの近位端に偏向可能タブを介して連結し得るロックスリーブとを備えることと、前記偏向可能タブが前記ロックスリーブの長軸から離間する方向に偏向するように前記ロックスリーブの長さに沿って自由遠位端から前記ロックスリーブのその他の部分に連結された近位端まで形成されていることと、前記偏向可能タブが前記カプセルの近位端を貫通してその側面に沿って延びるウインドウに係合する為に前記ロックスリーブのチャネルの中に延びる遠位湾曲部と同遠位湾曲部の近位に近位湾曲部とを備えることと、前記近位湾曲部が前記ロックスリーブの前記チャネルの中に延びる為、前記近位湾曲部が前記制御部材の一部に係合した際に前記偏向可能部材が前記ロックスリーブの長軸から離間する方向に偏向されて前記クリップアセンブリから前記アプリケータを離脱させることと、
からなる再搭載可能なクリップ装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップシステムに関し、より詳細には、再搭載可能な内視鏡クリップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
胃腸管（ＧＩ）系、胆道系、血管系などの体管腔及び中空器官の病気は、内視鏡技術を用いて治療されることが多く、その多くは、内部の出血を制御する為に止血が必要である。止血クリップは、傷周囲の組織を掴持して一時的に傷の両端部を固定して自然治癒を経て傷が永久的に閉鎖することを可能にする。専用の内視鏡クリップ装置を用いて体内の所望の部位にクリップを搬送した後、クリップ搬送装置は回収されて、クリップは体内に留置される。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、クリップアセンブリとアプリケータとからなる組織を治療する為のシステムに関する。クリップアセンブリは、一対のクリップアームを備え、クリップアームの各アームは近位端から遠位端に延び、各クリップアームの近位端は、カプセルのチャネル内に摺動可能に受承されて、クリップアームの遠位端が互いから離間した組織受け入れ姿勢とクリップアームの遠位端が互いの方に近づいた組織クリップ姿勢との間で移動する。アプリケータは、クリップアセンブリに対して離脱可能に連結することができ、クリップアセンブリを組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で移動する。アプリケータは、クリップアームの近位端に連結し得る制御部材と、ロックスリーブの長さに沿って自由遠位端からロックスリーブのその他の部分に連結された近位端までロックスリーブのその他の部分に対して偏向可能に形成された偏向可能タブを介してカプセルの近位端に連結し得るロックスリーブと、を備える。偏向可能タブは、カプセルの近位端で対応係合構造に係合する係合構造と係合構造の近位に離脱構造とを備え、離脱構造は、制御部材の一部に係合して、偏向可能部材を偏向させてカプセルの対応係合構造からロックスリーブの係合構造を離脱させることができる。
【０００４】
実施形態では、ロックスリーブの係合構造は、偏向可能タブの遠位端に沿って存在する第１湾曲部であり、カプセルの対応係合構造は、カプセルを貫通してその側面に沿って延びるウインドウであり、ウインドウは、第１湾曲部を受承することのできる寸法と形状に形成されている。
【０００５】
実施形態では、第１湾曲部は、ロックスリーブの長軸のチャネルの中に内方に延びる為、ロックスリーブをカプセルの近位端に配置することができ、且つ偏向可能タブをロックスリーブのチャネルの長軸から離間する方向に偏向させることができる。
【０００６】
実施形態では、離脱構造は、ロックスリーブのチャネルの中に延びる第２湾曲部である。
実施形態では、制御部材は、拡大遠位端から近位端まで長軸方向に延びる本体を備える。
【０００７】
実施形態では、クリップアームの近位端は、制御部材の本体の拡大遠位端を離脱可能に受承することのできる寸法と形状に形成されたソケットを備えたヨークを介して連結することができる。
【０００８】
実施形態では、ヨークは、拡大遠位端によって付与される力が所定の閾値を超えた時に変形するように構成することができる。
実施形態では、制御部材は、本体の一部の上に摺動可能に配置された停止ワッシャーを備え、停止ワッシャーは、偏向可能部材を偏向する為に離脱構造に接することのできる表面を備える。
【０００９】
実施形態では、ロックスリーブがカプセルのチャネル内部に受承されて偏向可能タブはロックスリーブの長軸に向かって偏向されるように、ロックスリーブの係合構造は偏向可能タブを貫通してその側面に沿って延びるウインドウであり、カプセルの対応係合構造は外方にカプセルの長軸から離間して延びる湾曲部である。
【００１０】
実施形態では、離脱構造は、ロックスリーブの長軸方向のチャネルの中に内方に延びる突起であり、制御タブの一部が突起に係合した際には、偏向可能タブは、ロックスリーブの長軸に向かって偏向する
実施形態では、離脱構造は、偏向可能タブの内表面からロックスリーブのチャネルを横断して延びる要素であり、制御部材の一部が、離脱構造に係合した場合には、偏向可能タブは、ロックスリーブの長軸に向かって偏向する。
【００１１】
実施形態では、アプリケータは、係合構造の近位に偏向可能タブの一部の周囲に延びる外側スリーブをさらに備え、外側スリーブは、偏向可能タブの上で変形してカプセルからロックスリーブを離脱させることができる。
【００１２】
実施形態では、クリップアームは、組織受け入れ姿勢に付勢し得る。
実施形態では、カプセルは、クリップアームを組織クリップ姿勢にロックする為に、クリップアームの少なくとも１つのアームの近位端でロックタブに係合することのできるカプセルの壁を貫通して延びるロックウインドウを備えることができる。
【００１３】
本発明は、クリップアセンブリとカートリッジとアプリケータとからなる再搭載可能なクリップ装置にも関する。クリップアセンブリは、一対のクリップアームを備え、各クリップアームは近位端から遠位端まで延び、各クリップアームの近位端は、各クリップアームの遠位端が互いに離間した組織受け入れ姿勢と各クリップアームの遠位端が互いの方に近づいた組織クリップ姿勢との間でクリップアームを移動する為に、カプセルのチャネルの内部に摺動可能に受承されるヨークを介して互いに連結される。カートリッジは、内部に溝を備え、溝は、クリップアセンブリを収容する為の寸法と形状に形成され、カートリッジは、カートリッジの外側に開放し且つ溝に連通する近位開口部を備える。アプリケータは、クリップアセンブリに離脱可能に連結する為にカートリッジの開口部を貫通して挿入される遠位部を有し、アプリケータは、ヨークのソケット内部に離脱可能に受承され得る寸法と形状に形成された拡大遠位端を有する制御部材と、偏向可能タブを介してカプセルの近端に連結されるロックスリーブとを備え、偏向可能タブは、ロックスリーブの長軸から離間する方向に偏向可能なようにその長さに沿って自由遠位端からロックスリーブのその他の部分に連結された近位端まで形成されていることと、偏向可能タブは、カプセルの近位端を貫通してその側面に沿って延びるウインドウに係合する為のロックスリーブのチャネルの中に延びる遠位湾曲部と、遠位湾曲部の近位に近位湾曲部とを備え、近位湾曲部は、ロックスリーブのチャネルの中に延びる為、近位湾曲部が制御部材の一部に係合した際には、偏向可能部材は、ロックスリーブの長軸から離間する方向に偏向させられてクリップアセンブリからアプリケータを離脱する。
【００１４】
本発明は、ヨークのソケットの内部に制御部材の拡大遠位端を押し込むことによってアプリケータの制御部材をヨークに連結することと、ロックスリーブをカプセルの近位端に沿って遠位方向に押し込むことにより第１クリップアセンブリのカプセルにアプリケータのスリーブを連結することによって、第１クリップアセンブリをアプリケータに搭載する工程と、カプセルの表面に沿って、偏向可能タブの係合構造がカプセルの対応係合構造に係合するまで進行するように偏向可能タブの係合構造が偏向することと、内視鏡の作業チャネルを介して生体内の標的部位に搭載されたクリップアセンブリを挿入する工程と、間に標的組織が把持できるまでロックスリーブに対して長軸方向に制御部材を移動することにより第１クリップアセンブリをクリップアームの遠位端が互いから離間した組織受け入れ姿勢とクリップアームの遠位端が互いの方に近づいた組織クリップ姿勢との間で移動する工程と、所定の閾値を超えてヨークに対して制御部材を近位方向に引っ張ることによって第１クリップアセンブリをアプリケータから離脱させる工程と、からなる組織を治療するための方法にも関し、制御部材がヨークから離脱して制御部材の一部が偏向可能タブの係合構造の近位に配置した離脱構造に係合し、制御部材の一部と離脱構造とが係合することによって偏向可能タブが偏向されてロックスリーブの係合構造をカプセルの対応係合要素から離脱させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の例示の実施形態に係るシステムを非組み立て姿勢で示す斜視図。
【図２】図１のシステムを非組み立て姿勢で示す縦断面図。
【図３】図１のシステムを組み立て姿勢で示す縦断面図。
【図４】図１のシステムのカートリッジとクリップアセンブリを示す拡大斜視図。
【図５】図１のシステムを組織クリップ姿勢で示す縦断面図。
【図６】図１のシステムに係るヨークの縦断面を示す図。
【図７】図１のシステムに係る制御部材の遠位部を示す縦断面図。
【図８】図１のシステムに係る停止ワッシャーを示す斜視図。
【図９】図１のシステムに係るロックスリーブを示す斜視図。
【図１０】図１のシステムに係る互いに連結されたクリップアセンブリとアプリケータとを示す縦断面図。
【図１１】図１のシステムに係る互いに連結されたクリップアセンブリとアプリケータとを示す縦断面図。
【図１２】図１のシステムに係るアプリケータから離脱されたクリップを示す縦断面図。
【図１３】本発明の別の例示的実施形態に係るシステムのクリップアセンブリとアプリケータとを非連結姿勢で示す斜視図。
【図１４】図１３のシステムのクリップアセンブリとアプリケータとを非連結姿勢で示す縦断面図。
【図１５】図１３のシステムのクリップアセンブリとアプリケータとを連結姿勢で示す斜視図。
【図１６】図１３のシステムのクリップアセンブリとアプリケータとを連結姿勢で示す縦断面図。
【図１７】本発明の代替的な実施形態に係るシステムを示す縦側面図。
【図１８】図１７のシステムを示す別の縦側面図。
【図１９】本発明の別の例示的な実施形態に係るシステムを示す断面斜視図。
【図２０】図１９のシステムを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、以下の説明及び、類似の要素に同一の参照番号が付されている添付図面を参照することによりさらに理解しうる。本発明は、クリップシステムに関し、より詳細には、再搭載可能な内視鏡クリップシステムに関する。本発明にかかる例示の実施形態は、内視鏡処置の前にアプリケータアセンブリの遠位端に搭載するクリップアセンブリについて説明している。クリップが体内の所望の標的部位に配置されたら、新しいクリップをアプリケータアセンブリに搭載することができる。具体的には、アプリケータアセンブリは、クリップアセンブリに離脱可能に係合できるロックスリーブを備える。ロックスリーブは、クリップアセンブリとの係合を容易にする係合構造と、アプリケータアセンブリからのクリップアセンブリの離脱を容易にする離脱構造とを備える。「近位」と「遠位」の用語は、この明細書で使用されているように、近位に向かう方向（近位）と装置使用者から離間する方向（遠位）を意図したものであることに留意されたい。
【００１７】
図１〜図１２に示されているように、本発明の例示の実施形態にかかるシステム１００は、クリップアセンブリ１０２とアプリケータ１０４とカートリッジ１０６とからなる。図１〜図３に示されているように、クリップアセンブリは、標的組織をクリップする為に生体内にシステム１００を挿入する前にアプリケータ１０４の遠位部分に搭載することができる。アプリケータ１０４は、クリップアセンブリ１０２を生体内に配置した後、新しいアセンブリ１０２を搭載することができる為、同一のアプリケータ１０４を用いて新しいクリップアセンブリ１０２を生体内の標的組織の第２部分に搬送することができる。図４に示されているように、この実施形態に係る各クリップアセンブリ１０２は、カートリッジ１０６内に収容されており、これによりクリップセンブリ１０２のアプリケータ１０４への搭載が容易になる。具体的には、アプリケータ１０４は、その遠位端にクリップアセンブリ１０２を離脱可能に係合することができるロックスリーブ１０８を備える。以下に詳細に説明するが、ロックスリーブ１０８は、その遠位端１１２にクリップアセンブリ１０２との係合を容易にする係合構造１１０と、係合構造１１０の近位にクリップアセンブリ１０２のアプリケータ１０４からの離脱を容易にする離脱構造１１４とを備える。
【００１８】
クリップアセンブリ１０２は、一対のクリップアーム１１８を備え、この実施形態では、その近位端１２０は、カプセル１２４の中に摺動可能に受承されるヨーク１２２を介して互いに連結されている。この実施形態のクリップアーム１１８は、その遠位端１２６がカプセル１２４内に引き入れられていない時には、遠位端１２６が互いから離間して組織受け入れ姿勢に移行するように付勢されている。カプセル１２４の中に引き入れられた際には、カプセル１２４がクリップアーム１１８を拘束して、その遠位端１２６を組織クリップ姿勢に固定する。ヨーク１２２は、カプセル１２４内部に長軸方向に摺動することができ、組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間でクリップアーム１１８を移動させる。
【００１９】
各クリップアーム１１８は、近位端１２０から遠位端１２６に延びる。この実施形態における各クリップアーム１０８の遠位端１２６は標的組織を把持しやすくする為にもう一方のクリップアーム１１８の遠位端１２６に向かって内方横方向に突出している。両遠位端１２６は、例えば歯及び／又は突出等の別の把持要素も備え得る。各クリップアーム１１８の近位部は、クリップアーム１１８がヨーク１２２に係合して整合するように、ヨーク１２２の対応突出部１３０を受承する寸法と形状にされた開口部１２８を備える。よって、ヨーク１２２をカプセル１２４に対して相対移動することによりクリップアーム１１８をカプセル１２４に対して近位方向と遠位方向とに移動させることができ、クリップアーム１８８を組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢の間で移行させることができる。上述したように、この実施形態に係るクリップアーム１１８は、開放姿勢に向かって付勢され、ヨーク１２２がカプセル１２４内に近位方向に引き入れられた場合には、図５に示されているように、カプセル１２４の内表面がクリップアーム１１８の肩部１３２の外表面に係合して、クリップアームが組織クリップ姿勢に向かって近づくように形成されている。ヨーク１２２がカプセル１２４に対して遠位方向に移動された場合には、各クリップアーム１１８の肩部１３２は、カプセル１２４の遠位端１３４を越えて遠位方向に延びて、クリップアーム１１８を自由にして同クリップアーム自身が有する付勢力にしたがって組織受け入れ姿勢に向かって互いに離間する。
【００２０】
クリップアーム１１８の各近位端１２０は外方に横方向に延びるロックタブ１３６を備える。クリップアーム１１８は付勢されている為、クリップアーム１１８が組織クリップ姿勢にロックされた際には、クリップアーム１１８の各アームのロックタブ１３６は、外方に跳ね返ってカプセル１２４の一部とロック式に係合する。ロックタブ１３６がカプセル１２４に係合すると、クリップアセンブリ１０２は、組織クリップ姿勢にロックされ、クリップアーム１１８の両遠位端１２６間に受け入れた組織を把持して、クリップアーム１１８がカプセル１２４の外に近位方向に移動することを防止する。
【００２１】
図６に示されているように、ヨーク１２２は、近位端１３８から遠位端１４０まで長軸方向に延び、その外表面１４２から外方に横向きに延びる一対の突出１３０を備える。各突出１３０は、クリップアーム１１８の開口部１２８の対応する１つの内部に受承される寸法と形状に形成される。上述したように、クリップアーム１１８の対応する開口部１２８の内部に各突起１３０が受承されることによって、クリップアーム１１８は、互いに、ヨーク１２２と、カプセル１２４と、に対して整合した状態に保持される。ヨーク１２２は、ヨーク１２２の長軸に沿ってヨーク１２２の近位端１３８の近位開口部１４５からアプリケータ１０４の制御部材１５０の拡大端１４８を受承する寸法と形状に形成された遠位部まで延びる長軸方向のスロット１４４をさらに備える。一の例示的実施形態では、図７に示されているように、拡大端１４８は、対応する寸法と形状に形成された遠位部１４６のソケットの内部に受承されるボールとして構成される。近位開口部１４５と遠位部１４６の間に延びるスロット１４４の近位部１５２は、遠位部１４６の断面積よりも小さな断面積（直径等）を有し、近位部１５２の対向する部分は、拡大端１４８を受承する為に広がることができ且つ互いに向かって付勢されている為、拡大端１４８が遠位部１４６の中に遠位方向に通過すると、近位部１５２の対向部分は跳ね返って拡大端を遠位部１４６内にロックして、制御部材１５０をヨーク１２２に連結する。したがって、制御部材１５０をカプセル１２４に対して長軸方向に移動することによって、組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢の間でクリップアーム１１８の移動を制御することができる。
【００２２】
この実施形態では、制御部材１５０の拡大端１４８は、ヨーク１２２の近位開口部１４５を通過して遠位部１４６の内部に挿入される。制御部材１５０が所定の閾値を超えてヨーク１２２の内部に遠位方向に押された場合には、スロット１４４の近位開口部１４５が変形して、拡大端１４８が近位部分１５２を通過して遠位部１４６の中に移動することを許容する。一実施形態では、スロット１４４を形成するヨーク１２２の一部は、拡大端１４８が近位部１５２を通過して遠位部１４６に移動することを許容する為に互いに離間する。拡大端が遠位部１４６内に受承されると、スロット１４４の近位部１５２は、元の寸法に復帰して、制御部材１５０の拡大端１４８を遠位部１４６に固定する。
【００２３】
カプセル１２４は、近位端１５４から遠位端１３４に長軸方向に延び、且つその内部に長軸方向に貫通して延びるチャネル１５６を備える（図４）。チャネル１５６は、内部にヨーク１２２とクリップアーム１１８の近位部とを受承する寸法と形状に形成される。この実施形態に係るカプセル１２４は、クリップアーム１１８を組織クリップ姿勢にロックする為に、クリップアーム１１８のロックタブ１３６に係合することができる内部を貫通してその側面に沿って延びる一対のロックウインドウ１５８を備える（図１０）。上述したように、クリップアーム１１８の近位端１２０は、外方に付勢されている為、ロックタブ１３６は、ロックタブ１３６がロックウインドウ１５８に整合する位置に近位方向に引き入れられるまでカプセル１２４の内表面に沿って進行することができる。ロックウインドウ１５８は、カプセル１２４の近位端１５４の近位に配置されている為、ロックタブ１３６がロックウインドウ１５８に係合するように制御ワイヤ１５０をさらに近位方向に移動してクリップアセンブリ１０２を組織クリップ姿勢にロックすることを所望するまで、クリップアーム１１８を組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で繰り返し移動させることができる。
【００２４】
この実施形態では、カプセル１２４は、クリップアセンブリ１０２が搭載された際に、アプリケータ１０４のロックスリーブ１０８の対応係合構造１１０に係合する係合ウインドウ１６０をさらに備える。各係合ウインドウ１６０は、カプセル１２４を貫通してその側面に沿って延び、且つ係合構造１１０を受承する寸法と形状に形成される。一の例示的な実施形態では、カプセル１２４は、２つの係合構造１１０に係合する為に２つの係合ウインドウ１６０を備える。しかしながら、カプセル１２４は、対応する数の係合構造１１０を受承する為の任意の数の係合ウインドウ１６０を備えることができる。係合ウインドウ１６０は、ロックタブ１３６が不用意に係合ウインドウ１６０の任意の部分に係合することを防止する為に、カプセル１２４の長軸周囲においてロックウインドウ１５８からオフセットされている。一の具体的な実施形態では、係合ウインドウ１６０は、ロックウインドウ１５８から９０度オフセットされている。カプセル１２４は、係合要素１１０に係合する係合ウインドウ１６０を備えるように図示され、且つ説明されているが、カプセル１２４は、クリップアセンブリ１０２を搭載した際に、係合要素が係合構造１１０に係合することができるものであるかぎり他の係合構造を備えてもよい。
【００２５】
アプリケータ１０４に搭載される前に、クリップアセンブリ１０２は、図４に示されているように、底部１６２と蓋１６４からなる保存容器として構成されたカートリッジ１０６に保管される。底部１６２と蓋１６４とは、クリップアセンブリを内部に固定して保管する為に、底部１６２と蓋１６４とを互いに連結する為の要素を備える。一実施形態では、底部１６２と蓋１６４とは、底部１６２と蓋１６４を互いに組み立てた際に、クリップアセンブリ１０２を収容することができる腔所を形成する溝１６６を備える。クリップアセンブリ１０２は、組織受け入れ姿勢で、組み立てたカートリッジ１０６に保管される。したがって、溝１６６は、組織受け入れ姿勢（遠位端１２６が互いから離間した）でクリップアーム１１８を受承することができる寸法と形状に形成された遠位部１６８と、カプセル１２４を受承することができる寸法と形状に形成された近位部１７０と、を備える。近位部１７０は、近位開口部１７２を備え、そこを通過して、アプリケータ１０４の遠位部は、クリップアセンブリ１０２を搭載する為にカートリッジ１０６内に挿入される。
【００２６】
アプリケータ１０４は、ロックスリーブ１０８と、そこから近位方向に延びる可撓性を有する部材１７４と、ロックスリーブ１０８と可撓性を有する部材１７４を貫通して延びる制御部材１５０とを備える。可撓性部材１７４の近位端は、ハンドル部材１７８に連結され、ハンドル部材１７８は、ハンドル部材に接続された駆動装置、例えばスプール１８０を備える。一例では、図１に示されているように、スプール１８０は、制御部材１５０の近位端１８２に接続されているため、クリップアセンブリ１０２がアプリケータ１０４に搭載されると、スプール１８０は、クリップアセンブリ１０２が組織受け入れ姿勢と組織クリップ姿勢との間で移動するように、ハンドル部材１７８上で長軸方向に摺動される。特には、スプール１８０をハンドル部材１７８上で摺動して制御部材１５０をカプセル１２４に対して移動させて、アプリケータ１２４に係合させる。したがって、スプール１８０も、クリップアセンブリ１０２を組織クリップ姿勢にロックして生体内にクリップアセンブリを配置する為に、ハンドル部材１７８に対して移動させることができる。
【００２７】
可撓性部材１７４は、制御部材１５０が内部を拡大遠位端１４８から近位端１８２まで延びるワイヤのコイルとして形成することができる。当業者であれば、理解し得るであろうが、ワイヤのコイルは、好ましくは、生体の蛇行性回路であっても通過できる十分な可撓性を有し、この実施形態では、内視鏡又は別の挿入装置の作業チャネルを貫通して通過することができる寸法と形状に形成される。可撓性部材は、ワイヤのコイルとして説明され且つ図に示されているが、当業者であれば、制御部材１５０がクリップアセンブリ１０２から受ける張力に対抗するのに十分な圧縮力を備えるものであれば、どのような適切な可撓性構造を用いてもよいことが理解できるであろう。アプリケータ１０４は、スプール１８０を含むものとして説明されているが、アプリケータ１０４は、クリップアーム１１８の移動を制御する為に制御部材１５０を移動することができる任意の様々な駆動機構を備えることができる。
【００２８】
上述したように、制御部材１５０は、ヨーク１２２に離脱可能に連結する拡大遠位端１４８から、スプール１８０に連結される近位端１８２まで延びる。図８にさらに詳細に示されているように、停止ワッシャー１９２が制御部材１５０の長さに摺動可能に取り付けられる。停止ワッシャー１９２は、ロックスリーブ１０８の離脱構造１１４に係合することができる寸法と形状に形成された外表面を備える。例えば、停止ワッシャー１９２の外表面は、以下にさらに詳細に説明するが、内部に離脱構造１１４の少なくとも一部を受承する寸法と形状とに形成された傾斜及び／又は湾曲された凹部１９４を備えることができる。
【００２９】
図９に示されているように、ロックスリーブ１０８は、遠位端１１２から近位端１１６まで長軸方向に延び且つ内部を貫通して延びるチャネル１１５を備える。上述したように、ロックスリーブ１０８は、アプリケータ１０４をクリップアセンブリ１０２に連結することができる係合構造１１０と、クリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４から離脱させることができる離脱構造１１４と、を備える。特に、この実施形態では、ロックスリーブ１０８は、その一部に沿って長軸方向に延びる少なくとも１つの偏向可能タブ１８４を形成し、偏向可能タブ１８４は、係合構造１１０と離脱構造１１４とを備える。偏向可能タブ１８４は、ロックスリーブ１０８の長軸から偏向することができるように、ロックスリーブ１０８の遠位端１１２の自由遠位端１８６からロックスリーブ１０８のその他の部分１９０に連結された近位端１８８まで延びる。例えば、近位端１８８とその他の部分１９０との間の連結は、図１０に示されているように、偏向可能タブ１８４が長軸から離間する方向に偏向し得るように、偏向可能タブ１８４の遠位端１８６がロックスリーブ１０８の長軸から離間する方向に移動することを許容するヒンジとして機能する。一の具体的な実施形態では、ロックスリーブ１０８は、径方向に互いに対向する２つの偏向可能タブ１８４を備える。しかしながら、ロックスリーブ１０８は、カプセル１２４が各偏向可能タブ１８４の係合構造１１０に係合することができる対応する数の係合ウインドウ１６０を備える限り、任意の数の偏向可能タブ１８４を備えることができる。
【００３０】
各偏向可能タブ１８４の係合構造１１０は、例えば遠位端１８６の近位にあるが、各偏向可能タブ１８４の離脱構造１１４は、近位端１８８にある。各係合構造１１０と離脱構造１１４とは、偏向可能部材１８４に沿った湾曲部として構成することができる。具体的には、この実施形態の係合構造１１０と離脱構造１１４とは、ロックスリーブ１０８のチャネル１１５の中に延びる。係合構造１１０と離脱構造１１４の湾曲部は、例えば、チャネル１１５の中に延びる傾斜及び／又は湾曲された表面として形成することができる。したがって、ロックスリーブ１０８がカプセル１２４上を遠位方向に移動されその上に配置された際には、カプセル１２４の近位端１５４が係合構造１１０に係合して、偏向可能部材１８４をロックスリーブ１０８の長軸から離間する方向に偏向させる為、係合構造１１０は、係合構造１１０がカプセル１２４の係合ウインドウ１６０の内部に受承されるまでカプセル１２４の外表面に沿って移動する。係合構造１１０が係合ウインドウ１６０に受承されると、図１１に示されているように、偏向可能部材１８４が元の非偏向姿勢に復帰してアプリケータ１０４をクリップアセンブリ１０２に離脱可能に連結することができる。
【００３１】
アプリケータ１０４をクリップアセンブリ１０２に係合する前に、停止ワッシャー１９２が、離脱構造１１４に係合するようにロックスリーブ１０８の内部に配置される。この実施形態では、停止ワッシャー１９２は、ロックスリーブ１０８の内部に径方向に受承される為、凹部１９４は、離脱構造１１４の湾曲部に整合して係合する。アプリケータ１０４にクリップアセンブリ１０２を搭載してクリップアセンブリ１０２を配置することが所望された場合には、制御部材１５０は、拡大端１４８によりヨーク１２２のスロット１４４に付与される力が閾値を超えるまでクリップアセンブリ１０２に対して近位方向に引っ張られて、ヨーク１２２から離脱させられる。ヨーク１２２から制御部材１５０を離脱させる場合には、拡大端１４８を停止ワッシャー１９２の遠位端１９６に接触させて、停止ワッシャー１９２をロックスリーブ１０８に対して近位方向に移動させる。停止ワッシャー１９２がロックスリーブ１０８に対して近位方向に移動されると、凹部１９４の傾斜又は湾曲した表面が離脱構造１１４の湾曲部の傾斜部又は湾曲部に接して、偏向可能部材１８４をカプセル１２４から離間する方向に偏向させる。偏向可能部材１８４が偏向されると係合構造１１０が係合ウインドウ１６０から離脱されることにより、クリップアセンブリ１０２はアプリケータ１０４から離脱されて、生体内に配置される。
【００３２】
カートリッジ１０６内に収容されているクリップアセンブリ１０２をアプリケータ１０４に搭載する為の例示的な方法は、制御部材１５０とアプリケータ１０４のロックスリーブ１０８とをカートリッジ１０６の近位開口部１７２を貫通して挿入する工程からなる。制御部材１５０の拡大端１４８は、例えば、スプール１８０をハンドル部材１７８に対して遠位方向に移動させることによりカートリッジ１０６に対して移動させられる。拡大端１４８は、拡大端１４８のヨーク１２２に対する遠位方向の力が所定の閾値を超えるまで遠位方向にヨーク１２２を押し付けると、ヨーク１２２のスロット１４４の近位開口部１４５は変形して拡大端１４８のスロット１４４の遠位部１４６の中への通過を許容する。拡大端１４８が遠位部１４６内部に受承されたら、ヨーク１２２は、元の形状に復帰して拡大端１４８をその内部に固定する。
【００３３】
制御部材１５０をヨーク１２２に連結する際には、ロックスリーブ１０８はカプセル１２４上を遠位方向に移動させられて、偏向可能部材１８４は、係合構造１１０が係合ウインドウ１６０に受承されるまでカプセル１２４の外表面に沿って進行するように、カプセルの長軸から離間する方向に偏向させられる。係合構造１１０が係合ウインドウ１６０の内部に受承されると、クリップアセンブリ１０２は、アプリケータ１０４に搭載される。したがって、制御部材１５０をカートリッジ１０６に対して近位方向に移動させることによって、クリップアセンブリ１０２を組織受け入れ姿勢から組織クリップ姿勢へと移行させることができる。クリップアセンブリ１０２が、組織クリップ姿勢になったら、クリップアセンブリ１０２を近位開口部１７２を介してカートリッジの外に引き出すために、アプリケータ１０４全体がカートリッジ１０６に対して近位方向に移動させられる。
【００３４】
使用時には、クリップアセンブリ１０２は、アプリケータ１０４に搭載した後、内視鏡（又は、その他の挿入装置）の作業チャネルを介して体内に挿入されクリップする組織の標的部位に隣接する部位に挿入される（例えば、生来の体管腔を貫通して）。クリップアセンブリ１０２は、作業チャネルを貫通して通過しやすくするために、閉鎖姿勢で標的組織まで挿入される。標的組織の部位に到達したら、クリップアセンブリ１０２を、ワーキングチャネルの遠位端の外に前進させて、例えばスプール１８０をハンドル部材１７８上で遠位方向に摺動することによって、クリップアーム１０８をカプセル１２４の外で展開して組織受け入れ姿勢に移行させる。クリップアセンブリ１０２は、ハンドル部材を用いて３６０度回転させることができ、組織の標的部位の上で所望の方向にクリップアーム１０８を移動させることができる。クリップアーム１０８は、組織の標的部位が所望通りにクリップアーム１０８の間に受け入れられるまで、開放姿勢と閉鎖姿勢との間でクリップアセンブリを移行させる為に、カプセル１２４の中に繰り返し前進と後退をさせることができる。この点で、制御部材１５０をクリップアセンブリ１０２に対して近位方向に移動させることによって、クリップアーム１０８は、閉鎖姿勢に向かって移行させられる。クリップアーム１０８の間に所望の組織の部分（例えば、出血している傷口の対向する両端の組織部分）を掴んだことを確認できたら、クリップアセンブリ１０２を閉鎖姿勢でロックする為に、制御部材１５０は、クリップアセンブリ１０２に対してさらに近位方向に引っ張られる（スプール１８０を用いて）。カプセルの近位端１２０でロックタブ１３６がロックウインドウ１５８に係合するまでクリップアーム１０８をカプセル１２４の中に近位方向に引き入れることによって、クリップアセンブリ１０２を組織クリップ姿勢にロックすることができる。
【００３５】
クリップアセンブリ１０２が組織クリップ姿勢にロックされると、クリップアーム１０８とヨーク１２２とは、カプセル１２４に対して固定される。したがって、制御部材１５０をクリップアセンブリ１０２に対してさらに近位方向に引くことによって、ヨーク１２２に力が付与される。制御部材１５０の拡大端１４８が所定の閾値以上でヨーク１２２に力を付与した場合には、ヨーク１２２は変形して（近位開口部１４５が拡がる等）、拡大端１４８がヨークから離脱することを許容する。図１２に示されているように、拡大端１４８がヨーク１２２から離脱すると、停止ワッシャー１９２に接してロックスリーブ１０８の離脱構造に係合して近位方向に押す為、凹部１９４の傾斜／湾曲部は、離脱構造１１４の傾斜／湾曲された表面に接触して偏向可能タブ１８４をカプセル１２４から離間する方向に再度偏向させる。偏向部材１８４が偏向されることによって、係合構造１１０は、係合ウインドウ１６０から離脱させられる。制御部材１５０をロックスリーブ１０８がカプセル１２４から完全に離脱するまで近位方向に引っ張ることによって、クリップアセンブリ１０２はアプリケータ１０４から離脱される。クリップアセンブリ１０２は、アプリケータ１０４が体内から回収された際に、体内に標的組織上でクリップした状態で留置される。所望する場合には、新しいクリップアセンブリ１０２が、上述した同じ手順で、アプリケータ１０４に搭載され、組織の第２部分をクリップする為に同一の装置が使用される。この工程は、必要又は所望される数だけ同じアプリケータ１０４を用いて繰り返すことができる。  
【００３６】
例示的なシステム１００では、クリップアセンブリ１０２は、ロックスリーブ１０８をカプセル１２４上に配置することによってアプリケータ１０４上に搭載されると図に示し且つ説明したが、クリップアセンブリは、カプセルの近位開口部の内部にアプリケータの一部を受承することによってアプリケータに離脱可能に係合させることもできる。加えて、係合構造１１０と離脱構造１１４とは、ロックスリーブ１０８の偏向可能部材１８４に沿った湾曲部であると図に示され且つ説明されているが、別の係合構造１１０及び離脱構造１１４も可能である。
【００３７】
例えば、図１３〜図１６は、以下に説明することを除いて上述したシステム１００に実質的に同一の例示的な実施形態に係るシステム２００を示す。システム２００は、以下に説明する違いを除いて上述した同一の方法でアプリケータ２０４の遠位部に搭載されるクリップアセンブリ２０２からなる。システム１００と同様に、クリップアセンブリ２０２は、クリップアセンブリ２０２とアプリケータ２０４とを互いに連結する為にアプリケータ２０４の一部がその内部に挿入されるように構成されたカートリッジの中に収容される。アプリケータ１０４と同様に、アプリケータ２０４は、クリップアセンブリ２０２のカプセル２２４を係合する為の係合構造２１０と、クリップアセンブリ２０２からアプリケータ２０４を離脱する為の離脱構造２１４と、を有するロックスリーブ２０８を備える。アプリケータ２０４とクリップアセンブリ２０２とは、システム１００に関して上述したように互いに離脱可能に連結することができる。具体的には、アプリケータ２０４の制御部材２５０は、制御部材１５０とヨーク１２２に関して上述したようにヨーク２２２に連結することができる。しかしながら、ロックスリーブ２０８は、カプセル２２４の近位端２５４上に配置されるようには構成されていない。その代わり、ロックスリーブ２０８の遠位端２１２は、以下に詳細に説明するが、クリップアセンブリ２０２をアプリケータ２２４に離脱可能に連結する為にカプセル２２４の近位端２５４の中に挿入されるように構成されている。
【００３８】
クリップアセンブリ２０２は、システム１００に関して上述したクリップアセンブリ１０２とほぼ同一であり、一対のアームを備え、その近位端は、上述したようにアームを組織受け入れ姿勢と組織把持姿勢との間で移行させる為に、カプセル２２４の内部に摺動可能に受承されるヨーク２２２に連結される。しかしながら、カプセル２２４は、アプリケータ２０４のロックスリーブ２０８の一部に係合する為にその壁を貫通して側面に沿って延びる係合ウインドウを備えていない。その代わり、カプセル２２４の近位端２５４は、カプセル２２４のチャネル２５６の内部に延びる湾曲部２６０又はその他の係合要素を形成して、湾曲部２６０は、ロックスリーブ２０８の係合構造２１０に係合する寸法と形状に形成されている。
【００３９】
この実施形態の係合構造２１０は、ロックスリーブ２０８の偏向可能タブ２８４の遠位部を貫通してその側面に沿って延びるウインドウとして構成されている。係合構造２１０のウインドウは、ロックスリーブ２０８がカプセルの近位端２５４に挿入された際、カプセル２２４の湾曲部２６０を受承する寸法と形状とに形成することができる。ロックスリーブ２０８がカプセル２２４の内部に挿入された際には、ロックスリーブ２０８の偏向可能タブ２８４は、カプセル２２４の湾曲部２６０がロックスリーブ２０８の係合構造２１０（例えばウインドウ）の内部に受承されるまで、ロックスリーブ２０８の長軸に向かって内方に延びる。湾曲部２６０が係合構造２１０に受承されると、偏向可能タブ２８４は、元の姿勢に復帰して、カプセル２２４とロックスリーブ２０８を互いに係合する。
【００４０】
この実施形態では、離脱構造２１４は、ロックスリーブ２０８の長軸に向かって内方に延びる突起として構成されている為、クリップアセンブリ２０２を組織クリップ姿勢にロックして制御部材２５０の拡大端２４８をヨーク２２２から離脱させる際には、制御部材２５０を拡大端２４８が突起に接するまで近位方向にさらに引っ張ることができる。突起は、偏向可能タブ２８４の一部から延びている為、拡大端２４８が離脱構造２１４を近位方向に押した場合には、離脱構造２１４に対する近位方向の力により、偏向可能タブ２８４を内方に移動させられて、カプセル２２４の湾曲部を係合構造２１０のウインドウから離脱させることができる。制御部材２５０をロックスリーブ２０８がカプセル２２４から完全に離脱するまで近位方向に引っ張ることにより、クリップセンブリ２０２はアプリケータ２０４から離脱される。図１４と図１６に示されているように、ロックスリーブ２０８は、径方向に対向する１対の偏向タブ２８４を備える為、離脱構造２１４の突起は、偏向可能タブ２８４の各タブから延びる。
【００４１】
離脱構造２１４は、この実施形態では突起として説明され図に示されているが、離脱構造は、どのような構成を有してもよい。例えば、別の実施形態では、図１７と図１８に示されているように、離脱タブ２１４’は、偏向可能タブ２８４の間においてロックスリーブ２０８’のチャネル２１５’を横切って延びる要素として構成することもできる。要素は、内部を貫通して延びる開口部を備え、開口部は、アプリケータ２０４’から制御ワイヤ２５０’の長さを摺動可能に受承するが、制御ワイヤ２５０’の拡大端２４８’が内部を貫通することを防止する寸法と形状とに形成される。拡大端２４８’は、離脱構造２１４’の遠位側に配置される為、クリップアセンブリ２０２’をアプリケータ２０４’から離脱したい時は、制御ワイヤ２５０’を拡大端２４８’が離脱構造２１４’の要素に接するまで近位方向に移動させる。上述した離脱構造２１４と同様に、離脱構造２１４’に対して拡大端２４８’による近位方向に力によって、偏向可能タブ２８４’は、互いに向かって内方であり且つカプセル２２４’の係合の外に移動させられる。この実施形態の離脱構造２１４’の要素は、拡大端２４８’に係合することができる寸法と形状に形成されたシートを備える形状（例えば、角度または湾曲）に形成することができる。しかしながら、離脱構造２１４’は、離脱構造２１４’が拡大端２４８’に接して偏向可能タブ２４８’を互いの方に向かって内方に移動させられるような寸法と形状に形成されている限りどのような構成を有してもよい。
【００４２】
カプセル２２４は、ウインドウとして構成された係合構造２１０に係合するための湾曲部２６０を備えるものとして説明され且つ図に示されているが、カプセル２２４とロックスリーブ２０８とは、互いに離脱可能に連結する為に任意の対応係合要素を備えることができる。例えば、別の実施形態では、カプセル２２４は、カプセル２２４の係合ウインドウ１６０にほぼ類似する係合ウインドウを備え、ロックスリーブ２０８の係合構造２１０は、長軸から離間する方向に外方に延びる湾曲又はその他の突起として構成することができる。これらの対応係合要素は、上述した方法に類似の方法で互いに連結することができる。当業者であれば、システム２００は、システム１００に類似する方法を使用することができることを理解し得るであろう。
【００４３】
図１９及び２０に示されているように、システム３００は、上述のシステム１００、２００に類似し、遠位端にロックスリーブ３０８を介してアプリケータ３０４に搭載可能なクリップアセンブリ３０２を備える。ロックスリーブ３０８は、システム２００に関して上述したロックスリーブ２０８に類似して、クリップアセンブリ３０２のカプセル３２４内部に受承されて係合される偏向可能タブ３８４を備える。具体的には、係合構造３１０を備える偏向可能タブ３８４の遠位部は、カプセル３２４の内部に受承されてその対応係合構造３６０に係合することができる。しかしながら、システム３００は、偏向可能タブ３８４の一部の周囲に延び且つ離脱構造を備える外側スリーブ４００をさらに備え、離脱構造は、アプリケータ３０４の制御部材３５０の拡大端３４８と係合した際に、クリップアセンブリ３０２を体内に標的組織上で把持した状態で配置する為に、偏向可能タブ２８４をカプセル３２４と係合の外に移動させる。
【００４４】
具体的には、外側スリーブ４００は、偏向可能タブ３８４の係合構造３１０（例えば、ウインドウ）のすぐ近位の偏向可能タブ３８４の一部周囲に延びる第１部分４０２と、第１部分から近位方向に延びる第２部分４０４とを備える。第１部分４０２は、偏向可能タブ３８４の一部周囲にリングとして構成することができるが、第２部分４０４は、そこから近位方向に延びる一対のアームとして構成することができる。一対のアーム４０４は、互いに径方向に対向し、且つ偏向可能タブ３８４に対してオフセットされている為、アーム４０４の近位端４０８で離脱タブ４０６は、偏向可能タブ３８４の両近位端３８５の間でロックスリーブ３０８のチャネル３１５の中に延びる。離脱タブ４０６は、アーム４０４の近位端４０８から内方に横向きに、且つチャネル３１５の中に延びて、アプリケータ３０４の制御部材３５０の拡大端３４８と係合する。一実施形態では、各アーム４０４の離脱タブ４０６は、システム２００の離脱構造２１４と同様に互いから離間していてよい。別の実施形態では、離脱タブ４０６は、一体形成されて、離脱構造２１４’と同様に、離脱タブ４０６は、チャネル３１５を横切って延びる１つの要素を形成することができる。
【００４５】
クリップアセンブリ３０２を配置したい場合には、システム１００に関して上述したように、制御部材３５０をクリップアセンブリ３０２のクリップアーム３１８から離脱させて、拡大端３４８が離脱タブ４０６に接するまでロックスリーブ３０８の中に近位方向に引き込まれる。拡大端４４８によって離脱タブ４０６に近位方向の力が加わることにより、外側スリーブ４００の第１部分４０２（例えば、リング部分）は変形させられる。変形した第１部分４０２は、偏向可能タブ３８４を押して、偏向可能タブ３８４を互いの方に向かってカプセル３２４との係合を外す方向に移動させる。その後、アプリケータ４０４は引き抜かれて、クリップアセンブリ３０２は、体内に留置される。
【００４６】
当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明に対して様々ン変形を加え得ることは明らかであろう。
【図１】
2019520906.tif 000003
【図２】
2019520906.tif 000004
【図３】
2019520906.tif 000005
【図４】
2019520906.tif 000006
【図５】
2019520906.tif 000007
【図６】
2019520906.tif 000008
【図７】
2019520906.tif 000009
【図８】
2019520906.tif 000010
【図９】
2019520906.tif 000011
【図１０】
2019520906.tif 000012
【図１１】
2019520906.tif 000013
【図１２】
2019520906.tif 000014
【図１３】
2019520906.tif 000015
【図１４】
2019520906.tif 000016
【図１５】
2019520906.tif 000017
【図１６】
2019520906.tif 000018
【図１７】
2019520906.tif 000019
【図１８】
2019520906.tif 000020
【図１９】
2019520906.tif 000021
【図２０】
2019520906.tif 000022
【国際調査報告】
2019520906.tif 000023
2019520906.tif 000024
2019520906.tif 000025
2019520906.tif 000026