【事件の表示】
　国際商標登録第７８８６４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の欧文字を書してなり、国際登録簿に記載された、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｏｒ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ，ａｃｔｕａｌｌｙ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｏｆ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｆ　ｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄｓ．」〔セルロース・セルロース混合物又はセルロース誘導体からなる化学的に改良された媒体（特に生化学物質（特に核酸）の収集用・保存用及び放出用の膜形態のもの。）〕を指定商品として、２００２年９月１０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の構成中『ＩＳＯ』の文字は『国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）』の略称として著名なものであり、我が国の需要者・取引者の間で広く知られているものと認められる。また、上記団体では工業上の用語や規格の国際標準を制定することを目的としており、『ＣＯＤＥ』の文字が『基準、記号及び略号』等の意味を有する比較的平易な英単語であることから、『ＩＳＯ』で定められた何らかの『記号・略号』であるものと認識する場合も少なくない。そうとすれば、本願商標は前半部に表された『ＩＳＯ』の文字が看者の注意を強く惹き、上記公益団体を表す著名な略称『ＩＳＯ』と類似する商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は一体として馴染まれた成語等を形成するものとは認められないものであって、その全体を常に一体不可分のものと認識しなければならない格別の理由は見当たらない。
　してみると、本願商標は、その構成中に、「国際標準化機構」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である「ＩＳＯ」の文字を含む商標というべきである。
　すなわち、原審で説示の「国際標準化機構」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）は、１９４７年に発足、スイス国ジュネーブに本部を置き、我が国は１９５２年に日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が加入している、製品及びサービスの国際交流を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の全産業分野（電気及び電子技術分野を除く。）において、国際間の協力を助長するための、国際規格の審議、制定の促進を図ることを目的とするスイス国法人であり、同法人は、「ＩＳＯ」の略称をもって広く一般に知られていることを認めることができる。
　しかして、本願商標の構成中、語頭の「ＩＳＯ」の文字部分は、上記、国際標準化機構の略称と同一であり、そして、該文字部分を除く後半の「ＣＯＤＥ」の文字部分は、規則、規約等の意味合いを有する馴染まれた英単語を認識させるものである。
　そうすると、これに接する者は、上記のとおり「ＩＳＯＣＯＤＥ」の文字が一体として馴染まれた成語等を形成するものではないことと相俟って、本願商標は、前記国際標準化機構の著名な略称「ＩＳＯ」と、英単語「ＣＯＤＥ」の２文字とを結合したものと無理なく認識し、理解し得るというべきである。
　そして、この場合、語頭部分の「ＩＳＯ」の文字部分に注意が惹かれ、全体としてＩＳＯの定めた規則、規約（ｃｏｄｅ）の如き意味合いをもって看取されるものと認められる。
　したがって、本願商標は、その構成中に公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な略称「ＩＳＯ」と同一のものを含む商標であり、同著名な略称と類似の商標といわなければならない。
　（２）請求人（出願人）の主張
　請求人（出願人）は、下記の理由を挙げ、本願商標は「ＩＳＯ」の文字を含んでいるとして商標法第４条第１項第６号に該当すると評することはできないと主張している。
　ア「ＩＳＯ」の文字は、「ＩＳＯ規格」、「ＩＳＯ９０００」、「ＩＳＯ１４０００シリーズ」等の表記形式で用いられるか、又は一定の文脈の下に用いられるのが通常であって、単独で用いられることはない。また、国際標準化機構の英文頭文字としての「ＩＳＯ」の文字が「ＣＯＤＥ」（コード）の語と共に使用されている例もない。
　（ア）確かに、請求人（出願人）の主張するとおり、「ＩＳＯ」の文字は、「ＩＳＯ９０００」、「ＩＳＯ１４０００シリーズ」等と表記し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の定める規格、標準を表すものとして多く使用されている事実のあることを否定するものではない。
　しかしながら、他方、「ＩＳＯ」の文字は、単独で若しくは他の語と結合して国際標準化機構あるいはその規格一般を示す語として普通に使用されていることも、以下のインターネットのホームページ情報等よりも明らかといわなければならない。例えば、
　（ａ）「ＩＳＯは正式名称を国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）（外部サイトへリンク）といい、各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格…ｗｗｗ．ｊｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ／ｉｓｏｉｅｃ．ｈｔｍｌ−」
　（ｂ）「ＩＳＯ審査登録機関ＰＪＲ東京都新宿区。ＩＳＯなどの規格に関する審査登録業務。基礎知識、業務紹介。ｗｗｗ．ｐｊｒ．ｊｐ／−」
　（ｃ）「雑誌一覧−ＩＳＯマネジメントグローバルスタンダードのマネジメントシステムとして広く認知され始めたＩＳＯ（国際標準化機構）規格を企業経営に…取得するＩＳＯ”から“経営に活かすＩＳＯ”へ、をキャッチフレーズに、“ＩＳＯユーザー”の立場に立って、読者に提供していきます。ｐｕｂ．ｎｉｋｋａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｇｚ／ｉｓｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ−」、等々。
　（イ）また、本願商標は、「ＩＳＯ」の文字と「ＣＯＤＥ」の文字の有するそれぞれの意味合い、及びその一般における認識からみて、構成中「ＩＳＯ」の文字部分が着目される結果、前記（１）のとおり、本願商標の構成中には国際標準化機構の著名な略称「ＩＳＯ」の文字を含むものと認識、理解されるとしたものであるから、「ＩＳＯ」の文字が「ＣＯＤＥ」（コード）の語と共に使用されている事実のないことが、その判断に影響を及ぼすものとはいえない。
　したがって、請求人（出願人）の上記主張は、いずれも採用できない。
　なお、「ＩＳＯコード」と一体として表記した語が、文字の国際コードあるいは国名コード等を示す語として使用されている事例は、インターネットホームページ等においてこれを見ることができる。
　イ「ＩＳＯ」の文字には欧州宇宙機構の赤外線天文衛星（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｐａｓｅ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ）の頭文字の意味合いもあり、これら「ＩＳＯ」が混同されていることはない。そして、「ＩＳＯ」はそもそも「等しい」「同じ」等の意味合いを有する接頭語であるから、他の語と結合して多くの語を形成し、その結果、「ＩＳＯ」を接頭語とする多くの造語商標が採択されているとして、その登録例又は出願例を挙げている。
　しかして、たとえ、「ＩＳＯ」の文字が欧州宇宙機構の赤外線天文衛星（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｐａｓｅ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ）の意味をも有するものであったとしても、請求人（出願人）の提出した参考資料のみをもって、同天文衛星が「ＩＳＯ」の文字により広く知られているとは認められないばかりでなく、仮に、同天文衛星が「ＩＳＯ」と略して広く知られているものであったとしても（混同されていないことを含め）、そのことが、本願商標の判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。
　また、「ＩＳＯ」の文字を構成中に含む商標が本願商標の指定商品を含め他の商品の区分においても登録されている事例があるとしても、個別具体的事案の判断においては、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　ウ　加えて、請求人（出願人）は、本願商標は、「イソコード」と称呼され、その接頭語の属性から、「均一な記号・規約又は法典」との観念を有する一体とした造語として見られるべきであると主張しているが、本願商標の判断は上記（１）のとおりであるから、これを採用することはできない。
　エ　そして、本願商標の諸外国での登録の事情は、本件の判断を左右するものでない。
　そうすると、上記、請求人（出願人）の主張はいずれも採用し得ないものである。
　（３）結語
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであるから、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。