Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−９０９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ギンコセレクト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，工業用，科学用，写真用，農業用，園芸用及び林業用の化学品，消火剤，焼き戻し剤及びはんだ付け剤，食品保存用化学剤，なめし剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），工業用接着剤，植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，未加工人造樹脂，パルプ」を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年７月２６日付け提出の手続補正書により、第１類「医薬用植物からの抽出物または有効成分を原材料としてなる化学品，その他の化学品」に補正されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。 
（１）登録第４７０６３７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和２９年６月１８日に登録出願、第６類「鍛鉄及その他類に属せざる金属及其の半加工品」を指定商品として、同３０年９月１５日に設定登録、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、指定商品を第１類「非鉄金属」、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のアルミニウム又はアルミニウム合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のすず又はすず合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のチタニウム又はチタニウム合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の銅又は銅合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の鉛又は鉛合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のニッケル又はニッケル合金の粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のマグネシウム又はマグネシウム合金の粉」及び第６類「鉄及び鋼（鉄管・鋼管・切り粉を除く。），非鉄金属及びその合金（はく及び亜鉛又は亜鉛合金の粉を除く。）」とする指定商品の書換登録が平成１８年１１月２９日にされたものである。  
（２）登録第４７３３０３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２９年６月１８日に登録出願、第７類「ワイヤ−ロ−プ及他類に属しない金属製品」を指定商品として、同３０年１１月２５日に設定登録、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたが、平成１７年１１月２５日に商標権の存続期間が満了し、同１８年８月９日に商標権の登録が抹消されているものである。
（３）登録第４１１７８９７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「キンコ」の片仮名文字と「金鯱」の漢字を二段に併記してなり、平成８年３月２２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録されたものである。 
（４）登録第４１３７５３２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＧＩＮＫＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年９月１２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものである。 
（５）登録第４１６６９６１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「吟香」の漢字を縦書きし、その右側に振り仮名風に「ぎんこう」の平仮名文字を書してなり、平成８年８月９日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録されたものである。 
（６）登録第４７４７６９２号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（３）のとおり、ややデザイン化された「ＫｉＮＫＯＵ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年３月２４日に登録出願、第２類「木材形状安定化処理剤，木材乾燥割れ防止剤，木材保存剤」を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
（１）引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載を徴するに、存続期間の満了により消滅しているものである。
（２）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（３）本願商標は、「ギンコセレクト」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体より生ずる「ギンコセレクト」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、たとえ、「セレクト」の文字が、原審説示の如く「選び出された、高級の、極上の」といった意味合いで使用される場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、本願商標に接する取引者、需要者が「セレクト」の文字部分を捨象し、「ギンコ」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「ギンコセレクト」の構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握するものというのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ギンコセレクト」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ｆ商標は、ややデザイン化された「ＫｉＮＫＯＵ」の欧文字よりなるところ、特定の意味合いを有する成語を表したものとはいえないものであって、その構成文字に相応して「キンコウ」又は「キンコー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「ギンコセレクト」の称呼と引用Ｆ商標より生ずる「キンコウ」又は「キンコー」の称呼とは、その音構成の差異等から明らかに区別し得るものというべきであり、また、外観及び観念において、これらを類似とすべき特段の理由も見いだせない。
　したがって、本願商標と引用Ｆ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）以上よりすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９４９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モジュールボックス」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『モジュールボックス』の片仮名文字を横書きしてなるところ、『モジュール』の文字部分は、『ソフトウエアやハードウエアを構成する部分のうち，独立性が高く，追加や交換が容易にできるように設計された部品』の意味合いのある英語『ｍｏｄｕｌｅ』の表音を、『ボックス』の文字部分は、『ディスプレーと接続するパーソナルコンピュータ』の意味合いのある英語『ｂｏｘ』の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ソフトウエアやハードウエアを構成する部分のうち，独立性が高く，追加や交換が容易にできるように設計されたディスプレーと接続するパーソナルコンピュータ』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「モジュールボックス」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、一体に表されており、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないところである。
　また、「モジュールボックス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６９４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「西京都圏」の文字を標準文字により表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「京都西部の区域（範囲）」程の意味合いを容易に看取させる「西京都圏」の文字を書してなるから、これを、本願指定役務中、上記区域（範囲）において提供される役務、上記区域（範囲）にかかる役務に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の提供の場所、質（内容）を表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「西京都圏」の文字を書してなるものであるところ、「西京都圏」が原審説示である「京都西部の区域」を表わし、役務の提供場所等を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　そして、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サイキョウトケン」と称呼されるのが自然であり、この称呼においても具体的な役務の提供場所等を表すものとして使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに役務の提供場所等を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「心やすまる」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『心やすまる』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、平成１７年１０月１２日付け刊行物等提出書によれば、指定商品に係る業界において、香りを有する商品について、『心やすまる（心休まる）』の文字を用いて香りの効能を表現している例が認められ、香りに関する文献においても、香りに心をやすめる効果のあることが記載されていることを考慮すると、香りを特徴とする商品に付した本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、『心をやすめる効果を有する香りの商品であること』を看取することも決して少なくないものというのが相当であるから、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類）』について使用しても、単に前記商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「心やすまる」の文字を表してなるところ、岩波書店発行「広辞苑　第五版」によれば、その構成中の「心」の文字が「気持。心持。」等の意味を、「やすまる」の文字が「心身が安らかになる。」等の意味を有するものであって、本願商標全体から、「心が安らかになる」程の意味合いを把握させる場合があるとしても、これがその指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているといえるまでの事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＦチューブ」の文字を書してなり、第９類「配線保護チューブ」を指定商品として、平成１６年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベット２字の類型である「ＳＦ」の文字と、商品の品質を表す「チューブ」の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することがでない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、職権証拠調べを行った結果「記号・符号＋チューブ」の名称を使用している証拠が発見されたので、その結果を請求人に別途通知した。
 　 
　
４　請求人の意見の要旨　
　請求人は、本願商標は、２３年間継続して使用された結果、「ＳＦチューブ」といえば審判請求人が取り扱っている「配線保護チューブ」であることが、取引者・需要者の間に広く知られていることから、本願商標は審判請求人の製造販売に係る「配線保護チューブ」を表示するものとして、自他商品の識別力を有する商標であって、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない旨を主張するとともに、意見書と手続補足書において証拠方法として第１号証〜第１５９号証を提出したものである。
　また、前記３の証拠調べ通知に対して、同１９年６月４日付け意見書と手続補足書において第１６０号証〜第１６９号証を提出したものである。
　
　５　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＦチューブ」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは、特定の商品の品質、普通名称等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　また、当審において職権証拠調べを行いその結果を通知をしたところ、請求人より提出された意見書及び各証拠によれば、請求人（出願人）の「配線保護チューブ」は、昭和５６年（１９８１年）６月の販売開始以来、継続して「ＳＦチューブ」の商標により国内外の多数の企業に販売され（第２号証・第７号証（１）・第９号証・第１３号証）、早期の規格認定の取得（第９号証〜第１２号証）、売上実績（第７号証（４）・第１３号証）、カタログの発行（第１４号証〜第３０号証）・展示会への出展（第３１号証〜第３３号証）・全国紙への掲載（第３４号証〜第６４号証）といった宣伝広告活動により、「ＳＦチューブ」の商標は広く知られており、また、インターネットのホームページ、「プロフェッショナルオーダーケーブルの専門店　ＷＡＫＥ　Ｃａｂｌｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ」（第１６８号証）及び「Ｙａｈｏｏ！オークション」（第１６９号証）のサイトで紹介されていること等を総合勘案すれば、本願商標は、取引者、需要者間において、広く知られているものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商品の記号・符号と品質を表すというよりも、むしろ、自他商品の識別標識として機能しているものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯ　ＶＡＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年６月１４日付け及び当審における同１７年１２月２７日付けの各手続補正書により、最終的に、第５類「じゅうたん・室内用消臭剤，その他の薬剤」と補正されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第７７８１０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ノパック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４１年４月１４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４３年４月１５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中の「薬剤及びこれらに類似する商品」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、平成１８年２月１４日にその審判の確定登録がされているものである。
（２）登録第８８７６９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＯＰＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年９月１８日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４６年１月２７日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録を経て、平成１２年９月２０日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とする指定商品の書換登録がされているものであるが、その指定商品については、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中の第１類「植物成長調整剤類及びこれらに類似する商品」及び第５類「薬剤及びこれらに類似する商品」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、同１８年２月２日にその審判の確定登録がされているものである。
（３）登録第２６９７８９０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＮＯＶＡＸ」の欧文字と「ノバックス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成３年４月１１日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録されたものであるが、同１６年１０月３１日存続期間満了により、当該商標権の登録の抹消が同１７年７月６日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ及びＢ商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２（１）及び（２）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、引用Ｃ商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２（３）のとおり、平成１６年１０月３１日存続期間満了により、当該商標権の登録の抹消がされているものである。
　したがって、前記引用各商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＴＴＯＮＢＩＺ」の欧文字と「コットンビズ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１８年１０月１０日付け手続補正書により、第２５類「コットン製の洋服，コットン製のコート，コットン製のセーター類，コットン製のワイシャツ類，コットン製の寝巻き類，コットン製の下着，コットン製の水泳着，コットン製の水泳帽，コットン製のエプロン，コットン製のえり巻き，コットン製の靴下，コットン製のゲートル，コットン製のストール，コットン製のショール，コットン製のスカーフ，コットン製の足袋，コットン製の足袋カバー，コットン製の手袋，コットン製の幼児用おしめ，コットン製のネクタイ，コットン製のネッカチーフ，コットン製のバンダナ，コットン製の保温用サポーター，コットン製のマフラー，コットン製の耳覆い，コットン製のずきん，コットン製のナイトキャップ，コットン製のヘルメット，コットン製の帽子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＴＴＯＮＢＩＺ』及び『コットンビズ』の文字よりなるが、構成文字中の『ＣＯＴＴＯＮ』及び『コットン』の文字部分は、『綿・綿織物』等の意味を有する英語とその読みであって、『ＢＩＺ』及び『ビズ』の文字部分は、『職業・商売』等を意味する英語とその読みであるから、指定商品中『綿・綿織物に関係のある商品』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＯＴＴＯＮＢＩＺ」の欧文字と「コットンビズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであるが、原審が説示するように、その構成中の「ＣＯＴＴＯＮ」と「ＢＩＺ」の欧文字がそれぞれ「綿・綿織物」と「職業、商売」を意味する英語であって、片仮名文字部分がそれらの読みであるとしても、これらの文字は、同書、同大、等間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表されており、かかる構成においては、むしろ、構成全体として特定の意味合いを看取しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６４５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「エイディー」の文字を横書きしてなり、第５類、第１０類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年７月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＤ』のローマ文字２文字の音を仮名表記で『エィディー』と普通に用いられる方法で書してなるに止まるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「エイディー」の文字を書してなるところ、構成中「エイ」及び「ディー」の文字は、欧文字「Ａ」及び「Ｄ」の表音を片仮名文字で表記したものと理解される場合があるとしても、「ＡＤ」は「アシスタントディレクター」又は「紀元」の意味を有する略語としても一般に知られていることから、直ちに商品の品番、形式、規格等を表示するための記号、符号を表す欧文字２字と認識するものとはいい得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、欧文字２文字を片仮名表記したものが、本願指定商品について、商品の品番、形式、規格等を表示するための記号、符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ’Ｎａｔｕｒａ　ＳＭＪ」の文字を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建設工事，給排水設備工事，造園工事，建設工事に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の補修工事に関する技術指導」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究」の役務を指定役務として、平成１６年１１月２５日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４０１７７１２号商標は、「ＳＭＪ」の文字よりなり、平成６年１１月２２日に登録出願され、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５２７４３６号商標は、「ＳＭＪ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年９月２５日に登録出願され、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，企業経営に関するコンサルティング，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，一般事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」、第３６類「動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建築設備の運転，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），派遣による建築設備の運転，派遣によるエレベーターの修理又は保守，派遣による火災報知機の修理又は保守，派遣によるガソリンステーション用装置の修理又は保守，派遣による機械式駐車装置の修理又は保守，派遣による浄水装置の修理又は保守，派遣による照明用器具の修理又は保守，派遣による測定機械器具の修理又は保守，派遣による暖冷房装置の修理又は保守，派遣によるバーナーの修理又は保守，派遣によるボイラーの修理又は保守，派遣によるポンプの修理又は保守，派遣による冷凍機械器具の修理又は保守，派遣による貯蔵槽類の修理又は保守，派遣による煙突の清掃，派遣による建築物の外壁の清掃，派遣による窓の清掃，派遣による床敷物の清掃，派遣による床磨き，派遣によるし尿処理槽の清掃，派遣による貯蔵槽類の清掃，派遣による浴槽又は浴槽がまの清掃，派遣による電話機の消毒，派遣による有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して言うときには「引用商標」という。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「Ｍ’Ｎａｔｕｒａ」と後半の「ＳＭＪ」との間には半角程度の間隔を有し、「Ｍ’Ｎａｔｕｒａ」が大文字と小文字からなるのに対し、「ＳＭＪ」は大文字で表され構成上も必ずしも一体と把握されるものではなく、かつ、その全体の構成文字より生ずる「エムナチュラエスエムジェイ」の称呼も１１音と比較的冗長であること、及び全体として特定の観念が生じる等、常にこれを一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすると、本願商標は、「Ｍ’Ｎａｔｕｒａ」及び「ＳＭＪ」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然といえる程不可分に結合しているものではないから、それぞれの文字部分も独立して自他役務の識別機能を有するものといえ、これに接する取引者、需要者をして、比較的記憶し易いアルファベット３文字からなる後半の「ＳＭＪ」の文字部分に注目し、これより生ずる「エスエムジェイ」の称呼を以て取引に資される場合も少なくないから、該「ＳＭＪ」の文字に相応し、「エスエムジェイ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「エスエムジェイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エスエムジェイ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、他の登録例を挙げ、本願商標は一体不可分に把握される旨主張し審査例を挙げているが、提示の事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願とは事例を異にするものであり、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるとする証左も見いだせないから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　８３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年７月９日付け手続補正書において、第３３類「生姜入りアルコール飲料（ビールを除く。），生姜風味のアルコール飲料（ビールを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生姜』と同義語である『薑』の文字を黒地にやや黄色がかった色彩で書してなり、その下に『ｓｈｏｇａ』の文字を書し、全体の背景を薄いグレー状の色で表してなるが、その構成態様も特別に図案化されたほどのものでなく、また、漢字文字も判読できることからも、これをその指定商品中、生姜入りアルコール飲料に使用しても単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、黒色を地色とする正方形部分は、「薑」の文字を基とする、一画毎が画一的な太さで黄色のグラデーションのかかった文字が、黒塗り正方形枠内全体にバランスよく配置されているものであって、単に漢字一字を普通に用いられる方法で表したものとは異なる印象を受け、その構成部分は、デザイン化された一体的なものとして看取されるものであり、特徴的な構成からなるものと把握されるといえる。
　そして、「薑」の文字は、「学研漢和大辞典」（株式会社学習研究社　昭和５９年１２月１０日　第７刷発行）によれば、「はじかみ。草の名。しょうが。」との意味を有する語であることが認められるが、これに接する取引者、需要者が、一見してその意味合いを理解することができるほどに親しまれた文字であるとは認め難く、該文字自体が、商品の特定の品質、原材料等を具体的に表示したものとして直ちに認識、理解されるということはできないとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「薑」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているとすべき十分な事実を見出すこともできなかった。
　次に、構成中の「Ｓｈｏｇａ」の文字部分は、その指定商品との関係において、「生姜」の読みを欧文字で表したものと認識されるというべきであるが、本願の指定商品は、当審において、上記１のとおり、補正されたものである。
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなるものとは言えず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなったといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については平成１８年５月８日提出の手続補正書により「サーマルプリンタ用サーマルヘッド」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４０５６８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＥＰ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月２２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「ステップ」の称呼を共通にする類似の商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＳＴＥＰ」の文字部分は、全体を太字により、「Ｔ」の文字のみがそのキャップライン（横線）の下に「Ｓ」及び「Ｅ」の文字の一部が入るようにやや大きく表してなるのに対し、「ＦＲＥＥ」の文字部分は、「ＳＴＥＰ」の文字よりやや細い字体で全体を右方向に傾けて表されているように、子細に見れば両文字部分はそれぞれの表現態様が若干異なるものの、本願商標全体としては外観上バランスよく一体にまとまった印象を与えるものであり、観念上も全体として「段差のない」の如き意味合いを把握することができるものである。
　また、これより生ずると認められる「ステップフリー」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、本願商標において、「ＳＴＥＰ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ステップフリー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ステップ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ.Ｅ.Ｎ.Ｉ.Ｃ.Ｈ.」及び「ジェニック」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年４月２４日付け及び同１９年７月９日付け提出の手続補正書により、第９類「オートバイ用電子制御装置・その他の電子応用機械器具及びその部品，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，スロットマシン，計算尺」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６９１０２４号商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成からなり、平成１４年９月２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年７月１１日に設定登録されたものである。同じく登録第４６９１０２５号商標は、別掲（２）に表示するとおりの構成からなり、平成１４年９月２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ジェニック」の称呼において類似する商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０４５７号商標は、「ｉ−ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１３年６月４日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」を指定商品として同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７６３７１０号商標は、「ｅ−ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１５年８月１９日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」を指定商品として同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７８８５４５号商標は、「Ｖ−ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１５年３月５日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」を指定商品として同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「Ｅｎａｂｌｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エナブラー」の称呼を生じ、親しまれた既成の観念を有しない一種の造語として認識し、把握されるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、それぞれ「ｉ−ｅｎａｂｌｅｒ」、「ｅ−ｅｎａｂｌｅｒ」及び「Ｖ−ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字が、「ｉ」及び「ｅｎａｂｌｅｒ」、「ｅ」及び「ｅｎａｂｌｅｒ」、「Ｖ」及び「ｅｎａｂｌｅｒ」という二つの欧文字をハイフンで結合した結合商標であることは明らかであるから、視覚上、引用商標がハイフンの前後で「ｉ」と「ｅｎａｂｌｅｒ」、「ｅ」と「ｅｎａｂｌｅｒ」及び「Ｖ」と「ｅｎａｂｌｅｒ」に分離して看取されることは、構成自体より明らかというべきである。
　そして、ハイフンは、言語表記の補助符号として使用され、英文などで完全な複合語をなすには至らない２語の連結、１語が行末までに収まりきれず２行にまたがる時の繋ぎ、又は、１語内の要素の区切りを示すのに使われるものであることは、よく知られている事実というべきである。
　また、引用商標を構成する「ｉ−ｅｎａｂｌｅｒ」、「ｅ−ｅｎａｂｌｅｒ」及び「Ｖ−ｅｎａｂｌｅｒ」の欧文字が一体のものとして、どのような意味内容を有する語であるか、一般の取引者・需要者に知らされているものと認めるに足りる証左もなく、他にも、上記欧文字が全体としてみて一体不可分のものとしてのみ理解されると、認めさせる証左も見出すことができない。
  そうすると、引用商標に接する一般の取引者、需要者は、これを分離して把握し、認識し、称呼することが十分にあり得るものであって、引用商標からは、全体として「ｉ−ｅｎａｂｌｅｒ」、「ｅ−ｅｎａｂｌｅｒ」及び「Ｖ−ｅｎａｂｌｅｒ」の文字部分に相応する称呼が生ずるとともに、「ｅｎａｂｌｅｒ」の文字部分に相応する称呼をも生じ得るものと認められる。
　したがって、引用商標は、全体としてそれぞれ「アイエナブラー」、「イーエナブラー」及び「ブイエナブラー」の称呼が生ずるほかに、単に「エナブラー」の称呼をも生じ、親しまれた既成の観念を有しない一種の造語として認識し、把握されるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、「Ｅｎａｂｌｅｒ」の文字をもって取引にあたる場合もあると認められること上述したとおりであり、引用商標も「ｅｎａｂｌｅｒ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者・需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字が「Ｅ」の大文字と「ｅ」の小文字の違いはあるとしても、外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　なお、請求人は登録例を挙げ本願商標の登録的確性を主張している。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、「欧文字１字−○○○」の構成からなる商標が登録されているからといって、このことから、本願商標が引用商標に類似しないということはできない。
　本願商標は、上記のとおり、引用商標と類似するものであって、このことは、「欧文字１字−○○○」の構成からなる商標が登録されていることによって左右されるものではないから、請求人の上記の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないが、「エナブラー」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５０１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ビューティスパ」及び「ＢＥＡＵＴＹ　ＳＰＡ」の文字を二段に書してなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＢＥＡＵＴＹ　ＳＰＡ」の文字を普通に用いられる程度の態様で表してなるところ、その構成中の「ＢＥＡＵＴＹ」は、「美、美しさ」を意味し、本願の指定商品・役務との関係においては、美容に関する商品・役務であることを認識させるものであり、また、後半部の「ＳＰＡ」は、本来、温泉、鉱泉を意味するが、近年、温泉のエステティックと運動指導、食事療法による肥満解消のための施設又は、その施設を利用したリラクゼーションやエステティック等のトータルな美容を指すものとして知られている。そうとすると、本願商標は、全体として「温泉水を利用したエステティック美容又はこれを提供する施設」の如き意味合い認識させるものであって、これを、その指定商品・役務中、例えば、「温泉水を利用した化粧品」等について使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、「温泉水を利用したエステティック美容」等について使用するときには、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ビューティスパ」及び「ＢＥＡＵＴＹ　ＳＰＡ」の文字よりなり、「ビューティ／ＢＥＡＵＴＹ」の文字は、「美。美人。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、「スパ／ＳＰＡ」の文字は、「鉱泉．温泉．温泉地．保養地．温泉場の保養施設．」（「ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典」２００６年４月３０日　株式会社集英社発行）の意味を有するとしても、これらを結合し、上下二段に書してなる本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、「ビューティスパ」及び「ＢＥＡＵＴＹ　ＳＰＡ」の文字（語）が化粧品や美容業界において、商品及び役務の品質又は質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質又は質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務に使用したとしても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。