(57)【要約】  多層フルオロポリマーフィルムであって、順番に；  第１ポリマーを含む第１層であって、第１ポリマーが、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む、第１層と；  第２ポリマーを含む第２層であって、第２ポリマーが、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む、第２層と；  第３ポリマーを含む第３層であって、第３ポリマーが、第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマーを含む、第３層と；  を備える、多層フルオロポリマーフィルム。多層フルオロポリマーフィルムは、例えば、多層フィルム用途（例えば、交通標識保護、商業グラフィック保護、塗料保護、窓、ウインドシールド、建造物外装、及び太陽電池）において有用である。
2019511400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フルオロポリマーフィルムであって、順番に；
第１ポリマーを含む第１層であって、前記第１ポリマーが、前記第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む、第１層と；
第２ポリマーを含む第２層であって、前記第２ポリマーが、前記第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む、第２層と；
第３ポリマーを含む第３層であって、前記第３ポリマーが、前記第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマーを含む、第３層と；
を備える、多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項２】
前記第１ポリマーが、前記第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマーを更に含む、請求項１に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項３】
前記第２ポリマーが、前記第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも１ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマーを更に含む、請求項１又は２に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項４】
前記第２ポリマーが、前記第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項５】
前記第２又は第３層のうちの少なくとも１つが、それぞれ、前記第２又は第３層の総重量に基づいて、少なくとも０．１重量％の紫外線吸収剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項６】
前記第２又は第３層のうちの少なくとも１つが、それぞれ、前記第２又は第３層の総重量に基づいて、少なくとも０．０５重量％のヒンダードアミン系光安定剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項７】
前記第３ポリマーが、前記第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．１ｍｏｌ％のブチルアクリレートコモノマーを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項８】
接着剤を含む第４層を更に備え、前記層の順番が、前記第１層、前記第２層、前記第３層、及び前記第４層、である、請求項１に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項９】
前記第４層が、少なくとも１マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１０】
前記第３層と第４層との間の層間接着力が、少なくとも４０ｇ／ｃｍであり、前記第４層が、ポリオレフィンコポリマー、ポリカーボネートポリマー、又はポリウレタンポリマーのうち少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１１】
層間接着力試験で測定した際、少なくとも４０ｇ／ｃｍの前記第１層と第２層との間の層間接着力を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１２】
層間接着力試験で測定した際、少なくとも４０ｇ／ｃｍの前記第２層と第３層との間の層間接着力を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１３】
前記第１層が、耐落書き性試験法による１．５未満のＣＩＥＬＡＢ  ＤＥ＊色変化を有する露出した主表面を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１４】
ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に３４０ｎｍの波長にて測定して、少なくとも２の紫外線吸光度値を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１５】
前記第１層が、耐溶媒性試験法による少なくとも８７の光沢保持率を有する露出した主表面を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１６】
前記多層フルオロポリマーフィルムが、共押出フィルムである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１７】
前記第１層が、少なくとも１０マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１８】
前記第２層が、少なくとも１マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項１９】
前記第３層が、少なくとも１０マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項２０】
前記第１層が、第１及び第２の対向する主表面を有し、前記第１層の前記第１主表面が反射防止表面構造である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルムのロール。
【請求項２２】
剥離ライナーを含まない、請求項２１に記載のロール。
【請求項２３】
順番に；
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルムと；
第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルムと、を含む、多層光学フィルムであって、
前記多層フルオロポリマーフィルムの前記第３層が、前記多層光学フィルムの前記第１主表面に隣接している、多層光学フィルム。
【請求項２４】
第１及び第２の、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の多層フルオロポリマーフィルムを含む多層光学フィルムであって、順番が、
前記第１多層フルオロポリマーフィルム、
第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルム、
前記第２多層フルオロポリマーフィルム、
であり、前記第１多層フルオロポリマーフィルムの前記第３層が、前記多層光学フィルムの前記第１主層に隣接しており、前記第２多層フルオロポリマーフィルムの前記第３層が、前記多層光学フィルムの前記第２主表面に隣接している、多層光学フィルム。
【請求項２５】
少なくとも１００回繰り返す一連の多層フルオロポリマーフィルムを含む多層光学フィルムであって、順番に、第１フルオロポリマーを含む第１光学層と、第２フルオロポリマーを含む第２光学層と、第３ポリマーを含む第３光学層と、前記第２層と同じフルオロポリマーを含む第４光学層と、のパターンを備え、全ての前記光学ポリマー層は、０．０９〜０．４５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、前記第１、第２、及び第３ポリマーの各々は、異なる屈折率を有する、多層光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年４月１日に出願された米国特許仮出願第６２／３１６９６５号の利益を主張するものである。
【０００２】
フルオロポリマーフィルムは、本来、紫外線（ＵＶ）安定性である。このようなフィルムはまた、良好な耐化学薬品性、耐汚れ性、及び耐落書き性を有する傾向がある。しかし、フルオロポリマーフィルムはＵＶ保護を提供せず、他の基材との接着が困難である傾向がある。
【０００３】
フィルムは、再帰反射性交通標識、商業グラフィック、自動車塗料、フレキシブル太陽電池などの物品の表面を保護するために使用されることが多い。典型的には、フィルムが、ＵＶ保護及び耐落書き性を有する再帰反射性交通標識を提供することが望ましい。典型的には、フィルムが、ＵＶ保護、耐汚れ性、及び耐落書き性を有する商業グラフィックを提供することが望ましい。典型的には、フィルムが、ＵＶ保護、並びに虫汚れ、樹液、及び道路汚れからの汚れに対する耐性を有する自動車塗料を提供することが望ましい。典型的には、フィルムが、ＵＶ保護、耐汚れ性、及び低い表面反射性を有するフレキシブル太陽電池を提供することに加えて、太陽電池封止材にも良好に接着することが望ましい。
【０００４】
上記の所望の属性のうちの１つ以上を同時に提供し、好ましくは特定用途のための各属性を有する保護オーバーレイフィルムがなおも要求されている。
【発明の概要】
【０００５】
一態様では、本開示は、順番に：
第１ポリマーを含む第１層であって、第１ポリマーが、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５（いくつかの実施形態では、少なくとも４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、又は更には最大８０、いくつかの実施形態では、３５〜８０、又は更には３５〜７５の範囲）ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５（いくつかの実施形態では、少なくとも２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は更には最大５０、いくつかの実施形態では、１５〜５０、１５〜４０、又は更には１５〜３５の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１５、又は更には少なくとも２０、いくつかの実施形態では、５〜２０、又は更には７〜１５の範囲）ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む、第１層と；
第２ポリマーを含む第２層であって、第２ポリマーが、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む、第２層と；
第３ポリマーを含む第３層であって、第３ポリマーが、第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマーを含む、第３層と；
を備える、多層フルオロポリマーフィルムについて記載する。任意に、第３層はポリウレタンを含む。
【０００６】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの実施形態の利点としては、汚れ、ＵＶダメージ、及び／又は溶媒ダメージに対する望ましい耐性が挙げられる。本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムのいくつかの実施形態は、例えば、多層フィルム用途（例えば、再帰反射性交通標識、商業グラフィック、自動車塗料、窓、ウインドシールド、建造物外装、及び太陽電池）に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本明細書に記載される例示的な多層フルオロポリマーフィルムの概略図である。
【０００８】
【図２】ロール形態の図１に示す例示的な多層フルオロポリマーフィルムである。
【０００９】
【図３】多層光学フィルムに取り付けられた外側保護層として示す例示的な多層フルオロポリマーフィルムである。
【００１０】
【図４】多層光学フィルムにおける繰り返し光学スタックの光学層として示す例示的な多層フルオロポリマーフィルムである。
【００１１】
【図５】多層光学フィルムにおける繰り返し光学スタックの光学層として、及び多層光学フィルムに取り付けられた外側保護層として示す例示的な多層フルオロポリマーフィルムである。
【００１２】
【図６】反射防止表面構造を有する、本明細書に記載される例示的な多層フルオロポリマーフィルムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照すると、本明細書に記載される例示的な多層フルオロポリマーフィルム１００は、第１層１０１、第２層１０２、第３層１０３、及び任意の第４層１０４を有している。第１層１０１は、第１ポリマーを含み、第１ポリマーは、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む。第２層１０２は、第２ポリマーを含み、第２ポリマーは、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む。第３層１０３は、第３ポリマーを含み、第３ポリマーは、第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマーを含む。任意に、第３層はポリウレタンを含む。任意の第４層１０４は、接着剤（例えば、感圧性接着剤又はホットメルト接着剤）を含む。図２は、本明細書に記載される例示的な多層フルオロポリマーフィルム１００のロール形態２００を示す。
【００１４】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層は、第１ポリマーを含み、第１ポリマーは、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５（いくつかの実施形態では、少なくとも４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、又は更には最大８０、いくつかの実施形態では、３５〜８０、又は更には３５〜７５の範囲）ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５（いくつかの実施形態では、少なくとも２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は更には最大５０、いくつかの実施形態では、１５〜５０、１５〜４０、又は更には１５〜３５の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１５、又は更には少なくとも２０、いくつかの実施形態では、５〜２０、又は更には７〜１５の範囲）ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１ポリマーは、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、少なくとも１、５、１０、２５、又は更には少なくとも５０、いくつかの実施形態では、０．５〜５０、又は更には１〜１０の範囲）ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマーを更に含む。
【００１５】
第１層の例示的なフルオロポリマーとしては、例えば、３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２２１ＧＺ」（３９ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレン、１１ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレン、及び５０ｍｏｌ％のフッ化ビニリデン）、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２０３０ＧＺ」（４６．５ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレン、１６．５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレン、３５．５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデン、及び１．５ｍｏｌ％のパーフルオロプロピルビニルエーテル）、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ６１０ＧＺ」（６１ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレン、１０．５ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレン、及び２８．５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデン）、及び「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ８１５ＧＺ」（７２．５ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレン、７ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレン、１９ｍｏｌ％のフッ化ビニリデン、及び１．５ｍｏｌ％のパーフルオロプロピルビニルエーテル）の商品名にて入手可能なものが挙げられる。
【００１６】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第２層は、第２ポリマーを含み、第２ポリマーは、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第２層は、第２ポリマーを含み、第２ポリマーは、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、０．５〜５０、１〜５０、１〜４０、１〜３０、１〜２５、１〜２０、又は更には１〜１０）ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマー、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、０．５〜５０、０．５〜２５、１〜２５、又は更には１〜２０の範囲）ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマー、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、０．５〜５０、０．５〜２５、１〜２５、又は更には１〜２０の範囲）ｍｏｌ％のクロロトリフルオロエチレンコモノマー、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．１〜１０、１〜２０、１〜１０、又は更には１〜５）重量％のＵＶ吸収剤、及び／又は少なくとも０．０５（いくつかの実施形態では、少なくとも０．１、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．０５〜５、０．１〜５、又は更には０．１〜２）重量％のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を含む。本明細書に記載されるフルオロポリマー多層フィルムの第２層の例示的な実施形態では、ＵＶＡオリゴマー、及び任意のＨＡＬＳオリゴマーが含まれる。
【００１７】
第２層の例示的なフルオロポリマーとしては、３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ６００８／０００１」、「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  １１０１０／００００」、及び「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ３１５０８／０００１」の商品名にて入手可能なものが挙げられる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１及び／又は第２層は、無機顔料（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び／又は二酸化ジルコニウム）を更に含む。
【００１９】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層は、第３ポリマーを含み、第３ポリマーは、第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマー、及び／又は、第３ポリマーの総重量に基づいて、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、１、５、１０、１５、２０、又は更には少なくとも２５、いくつかの実施形態では、０．１〜５０、１〜４０、１０〜４０、１０〜３０の範囲）のブチルアクリレートコモノマーを含む。いくつかの実施形態では、第３層は第３ポリマーとしてポリウレタンを含む。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層は、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．１〜１０、１〜２０、１〜１０、又は更には１〜５）重量％のＵＶ吸収剤、少なくとも０．０５（いくつかの実施形態では、少なくとも０．１、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．０５〜５、０．１〜５、又は更には０．１〜２）重量％のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を更に含む。本明細書に記載されるフルオロポリマー多層フィルムの第３層の例示的な実施形態としては、ＵＶＡオリゴマー、及び任意のＨＡＬＳオリゴマーが挙げられる。
【００２０】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層の例示的なポリマーとしては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（例えば、Ａｒｋｅｍａ（Ｂｒｉｓｔｏｌ，ＰＡ）から、「ＶＯ４４」の商品名で入手可能）、ＰＭＭＡ−ブチルアクリレートブロックコポリマー（例えば、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＬＡ４２８５」の商品名で入手可能）、及びこれらのポリマーブレンドが挙げられる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層は、ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳ及び／又は抗酸化剤を含む。ＵＶ吸収層（例えばＵＶ保護層）は、ＵＶ光（いくつかの実施形態では、任意のＵＶ光）を吸収することにより、ＵＶ光が引き起こす経時的にダメージ／分解（degradation：劣化）から、他の層又は基材を保護することに役立ち得る。一般に、ＵＶ吸収層は、感圧性接着剤組成物を含み、ＵＶ光に長時間耐えることができる任意のポリマー組成物（即ち、ポリマー＋添加物）を含んでもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ＵＶ吸収剤は、少なくとも７０％（いくつかの実施形態では、少なくとも８０％、又は更には９０％）の１８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のＵＶ光を吸収する、赤方偏移ＵＶ吸収剤（ＲＵＶＡ）である。典型的には、ＲＵＶＡは、ポリマー中で高溶解性であり、高吸収性であり、光持続性であり、保護層の形成のための押出工程の少なくとも２００℃〜３００℃の温度範囲で熱安定性であるならば望ましいことである。いくつかの実施形態では、ＲＵＶＡは、モノマーと共重合可能であり、フリーラジカル開始剤硬化、ＵＶ硬化、ガンマ線硬化、電子ビーム硬化、又は熱硬化プロセスのうちの少なくとも１つによって保護コーティング層を形成する。例示的なＵＶＡは、例えば、国際公開第２０１４／１００５５（Ａ１）号（Ｏｌｓｏｎら）及び同第２０１４／１００５８０（Ａ１）号（Ｏｌｓｏｎら）、同第２０１５／２００６５５号（Ｏｌｓｏｎら）、同第２０１５／２００６６９号（Ｏｌｓｏｎら）、同第２０１５／２００６５７号（Ｏｌｓｏｎら）、及び同第２０１６／２１０１４０号（Ｏｌｓｏｎら）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）に記載されているようなＵＶＡオリゴマーである。
【００２３】
ＲＵＶＡは、典型的に、長波ＵＶ領域（即ち、３００ｎｍ〜４００ｎｍ）において強化されたスペクトル有効範囲を有し、ほとんどのポリマーの黄化を引き起こし得る高波長ＵＶ光を遮断することができる。典型的なＵＶ保護層は、約１３マイクロメートル〜３８０マイクロメートルの範囲の厚さを有し、ＲＵＶＡ含有濃度が約２〜１０重量％の範囲である。例示的なＲＵＶＡとしては、ベンゾトリアゾール化合物、５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｆｌｏｒｈａｍ，ＮＪ）から、「ＣＧＬ−０１３９」の商品名で入手可能）、ベンゾトリアゾール（例えば、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾチアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）、及び２（−４，６−ジフェニル−１−３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、が挙げられる。追加の市販のＲＵＶＡとしては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １６００」、及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７７」の商品名で入手可能なものが挙げられる。他の例示的なＵＶ吸収剤は、例えば、Ｓｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｕｎｃａｎ，ＳＣ）から、「ＴＡ１１−１０  ＭＢ０３」の商品名で、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）ＵＶＡマスターバッチで入手可能である。いくつかの実施形態では、ＵＶ吸収剤は、ＨＡＬＳ及び抗酸化剤と組み合わせて使用される。
【００２４】
例示的なＨＡＬＳとしては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」の商品名で入手可能なものが挙げられる。別の例示的なＨＡＬＳは、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．から、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９４４」の商品名で入手可能である。
【００２５】
例示的な抗酸化剤としては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」及び「ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６」の商品名で入手可能なものが挙げられる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第４の層は、オレフィンコポリマー、ポリカーボネートポリマー、又はウレタンポリマーのうちの少なくとも１つを含む。
【００２７】
任意の第４層のための例示的なオレフィンコポリマーは、例えば、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から、「ＥＬＶＡＸ」及び「ＢＹＮＥＬ」の商品名で入手可能である。
【００２８】
任意の第４層のための例示的なポリカーボネートポリマーは、例えば、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から、「ＬＥＸＡＮ」の商品名で入手可能である。
【００２９】
第３層又は任意の第４層のいずれかのための例示的なポリウレタンポリマーは、例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から、「ＴＥＣＯＦＬＥＸ」の商品名で入手可能である。
【００３０】
任意の第４層のための例示的な接着剤としては、感圧性接着剤及びホットメルト接着剤が挙げられる。押出可能なホットメルト接着剤は、粘着付与剤との押出ブレンディングによって感圧性接着剤に形成することができる。例示的な感圧性接着剤は、例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から、「ＯＣＡ８１７１」及び「ＯＣＡ８１７２」の商品名で入手可能である。押出可能な感圧性接着剤は、例えば、Ｋｕｒａｒａｙ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＬＩＲ−２９０」、「ＬＡ２３３０」、「ＬＡ２２５０」、「ＬＡ２１４０Ｅ」、及び「ＬＡ１１１４」の商品名で、並びにＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から、「ＥＳＣＯＲＥ」の商品名で市販されている。
【００３１】
任意の第４層のための例示的な押出可能な接着剤としては、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から、「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ  ０６５」、「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ  ０６８」、及び「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ  ２６８」（約１．０５〜約２．３０ｍｏｌ％の範囲の不飽和を有すると考えられている）の商品名で、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｖｅｌｉｚｙ−Ｖｉｌｌａｃｏｕｂｌａｙ，Ｆｒａｎｃｅ）から、「ＢＫ−１６７５Ｎ」（約１．７ｍｏｌ％の不飽和を有すると考えられている）の商品名で、ＬＡＮＸＥＳＳ（Ｓａｒｎｉａ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から、「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ３０１」（約１．８５ｍｏｌ％の不飽和を有すると考えられている）、「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  １０１−３」（約１．７５ｍｏｌ％の不飽和を有すると考えられている）、及び「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ４０２」（約２．２５ｍｏｌ％の不飽和を有すると考えられている）の商品名で、並びにＫａｎｅｋａ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＳＩＢＳＴＡＲ」（コポリマーの総モルに基づいて、約１５〜約３０ｍｏｌ％で変化すると考えられているスチレン含有量を有する、ジブロック及びトリブロックの両方として入手可能）の商品名で入手可能なイソブチレン／イソプレンコポリマーが挙げられる。例示的なポリイソブチレン樹脂は、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から、「ＶＩＳＴＡＮＥＸ」の商品名で、Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から、「ＨＹＣＡＲ」の商品名で、及びＢｕｔｙｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｋａｎｔｏ，Ｊａｐａｎ）から、「ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ」の商品名で市販されている。
【００３２】
一般に、好適なポリイソブチレンは、広範囲の分子量及び広範囲の粘度を有してもよい。いくつかの実施形態では、ポリイソブチレンは、１モル当たり少なくとも約３００，０００（いくつかの実施形態では、少なくとも約４００，０００、又は更には少なくとも５００，０００以上）グラムの重量平均分子量（ポリスチレン標準を使用してゲル透過クロマトグラフィーにより測定したとき）を有する。いくつかの実施形態では、ポリイソブチレンは、１モル当たり３００，０００未満（いくつかの実施形態では、最大約２８０，０００、２７５，０００、２７０，０００、２６０，０００、２５０，０００、２４０，０００、２３０，０００、２２０，０００、２１０，０００、又は最大２００，０００）グラムの重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態では、ジイソブチレン中２０℃で固有粘度によって測定した際の粘度によって定義する場合、ポリイソブチレンは、１モル当たり１００，０００〜１０，０００，０００（いくつかの実施形態では、５００，０００〜５，０００，０００）グラムの範囲の粘度平均分子量を有する。多くの異なる分子量及び粘度のポリイソブチレンが市販されている。いくつかの実施形態では、ポリイソブチレンの分子量は、ＰＳＡ作製プロセス中に、変化する。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ＰＳＡはポリイソブチレンを含み、そのＰＳＡは水素添加炭化水素粘着付与剤（いくつかの実施形態では、ポリ（環状オレフィン））を更に含む。いくつかの実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約５〜約９０重量％の範囲で存在する。いくつかの実施形態では、ポリ（環状オレフィン）は、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約１０〜約９５重量％のポリイソブチレンとブレンドされる。いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて約５〜約７０重量％の範囲の水素添加炭化水素（例えば、ポリ（環状オレフィン））粘着付与剤、及びＰＳＡ組成物の総重量に基づいて約３０〜約９５重量％のポリイソブチレンを含む。いくつかの実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤（いくつかの実施形態では、ポリ（環式オレフィン））が、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、２０未満（いくつかの実施形態では、１５未満）重量％の量で存在する。例えば、水素添加炭化水素粘着付与剤（いくつかの実施形態では、ポリ（環式オレフィン））は、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、５〜１９．９５重量％、５〜１９重量％、５〜１７重量％、５〜１５重量％、５〜１３重量％、又は更には５〜１０重量％の範囲で存在してもよい。いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、アクリルモノマー及びポリアクリレートを含まない。例示的なポリイソブチレンＰＳＡとしては、国際公開第２００７／０８７２８１号（Ｆｕｊｉｔａら）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）で報告されているものなどの、水素添加ポリ（環状オレフィン）及びポリイソブチレン樹脂を含む接着剤組成物が挙げられる。
【００３４】
任意の第４層のための例示的な水素添加炭化水素粘着付与剤は、例えば、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ」及び「ＡＲＫＯＮ  Ｍ」の商品名で市販されている。これらの材料は無色透明の水素添加炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｐ」（例えば、Ｐ−７０、Ｐ−９０、Ｐ−１００、Ｐ−１１５、及びＰ−１４０）の水素添加炭化水素粘着付与剤は、完全に水素添加されていると言われており、一方で、商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｍ」（例えば、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１１５、及びＭ−１３５）のものは、部分的に水素添加されている。商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１００」で入手可能な水素添加炭化水素粘着付与剤は、約８５０グラム／モルの数平均分子量、約１００℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有していると言われている。商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０」で入手可能な水素添加炭化水素粘着付与剤は、約１２５０グラム／モルの数平均分子量、約１４０℃の軟化点、及び約９０℃のガラス転移温度を有する。商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−９０」で入手可能な水素添加炭化水素粘着付与剤は、約７３０グラム／モルの数平均分子量、約９０℃の軟化点、及び約３６℃のガラス転移温度を有する。商品名「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−１００」で入手可能な水素添加炭化水素粘着付与剤は、約８１０グラム／モルの数平均分子量、約１００℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有する。
【００３５】
任意の第４層のためのその他の例示的な水素添加炭化水素粘着付与剤は、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから、「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１５」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３０４」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３２０」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３４０」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３８０」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４１５」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６１５」、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６３７」、及び「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６９０」の商品名で入手可能である。
【００３６】
「１３００」シリーズの樹脂は、高軟化点を有する脂肪族樹脂であると、営業用文献に記載されている。「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１５」樹脂は、約２２００グラム／モルの重量平均分子量、約１１２℃〜約１１８℃の範囲の軟化点、及び約６０℃のガラス転移温度を有していると言われている。「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」樹脂は、明色、約１３５０グラム／モルの重量平均分子量、約９５℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有していると言われている。「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３０４」樹脂は、約１６５０グラム／モルの重量平均分子量、約９７℃〜約１０３℃の範囲の軟化点、及び約５０℃のガラス転移温度を有していると言われている。
【００３７】
「５３００」シリーズの樹脂は、営業用文献に、無色透明の脂環式炭化水素樹脂であると記載されており、約３７０グラム／モル〜約４６０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８５℃〜約１４０℃の範囲の軟化点、及び約３５℃〜約８５℃の範囲のガラス転移温度を有する。
【００３８】
「５４００」シリーズの樹脂は、営業用文献に、非常に明るい色の脂環式炭化水素樹脂であると記載されており、約４００グラム／モル〜約４３０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約１０３℃〜約１１８℃の範囲の軟化点、及び約５０℃〜約６５℃の範囲のガラス転移温度を有する。
【００３９】
「５６００」シリーズの樹脂は、営業用文献に、非常に明るい色の芳香族変性された脂環式樹脂であると記載されており、ここで芳香族水素原子の百分率は、樹脂中の全水素原子の重量に基づいて、約６〜約１２重量％の範囲である。更に、「５６００」シリーズの樹脂は、約４８０グラム／モル〜約５２０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８７℃〜約１３３℃の範囲の軟化点、及び約４０℃〜約７８℃の範囲のガラス転移温度を有すると言われている。
【００４０】
任意の第４層のためのその他の例示的で好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０８５」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１２６」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１３９」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  ３１０２」、及び「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  ６１０８」の商品名で入手可能である。これらの樹脂は、水素添加芳香族の純粋モノマー炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。これらは、約８５０グラム／モル〜約３１００グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８７℃〜約１４１℃の範囲の軟化温度点、及び約３４℃〜約８４℃の範囲のガラス転移温度を有する。「ＲＥＧＡＬＥＺ  １０１８」樹脂は、熱を発生しない用途において使用することができる。この粘着付与樹脂は、約３５０グラム／モルの重量平均分子量、約１９℃の軟化点、及び約２２℃のガラス転移温度を有する。
【００４１】
任意の第４層のためのその他の例示的で好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、例えば、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から、「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５」、及び「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＲＷＴ−７８５０」の商標名で入手可能である。営業用文献では、これらの粘着付与樹脂は、脂肪族Ｃ５モノマーのカチオン重合により得られる合成樹脂として記載されている。商品名「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５」で入手可能な粘着付与樹脂は、約１７００グラム／モルの重量平均分子量、約９８℃の軟化点、及び約５５℃のガラス転移温度を有する淡黄色の固体である。商品名「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＲＷＴ−７８５０」で入手可能な粘着付与樹脂は、約１７００グラム／モルの重量平均分子量、約１０２℃の軟化点、及び５２℃のガラス転移温度を有する淡黄色の固体である。
【００４２】
任意の第４層のためのその他の例示的な水素添加炭化水素粘着付与剤は、例えば、Ｅａｓｔｍａｎから、「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ６０９５−Ｅ」、「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８０９０−Ｅ」、「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８０９５」、「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８５９５」、「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ９０９５」、及び「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ９１０５」の商品名で入手可能である。営業用文献では、これらの樹脂は、芳香族変性された脂肪族炭化水素樹脂、又は芳香族変性されたＣ５樹脂として記載されている。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ６０９５−Ｅ」で入手可能な粘着付与剤は、約１７００グラム／モルの重量平均分子量、及び約９８℃の軟化点を有する。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ８０９０−Ｅ」で入手可能な粘着付与剤は、約１９００グラム／モルの重量平均分子量、及び約９２℃の軟化点を有する。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ８０９５−Ｅ」で入手可能な粘着付与剤は、約２２００グラム／モルの重量平均分子量、及び約９５℃の軟化点を有する。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８５９５」で入手可能な粘着付与剤は、約１７００グラム／モルの重量平均分子量、及び約９５℃の軟化点を有する。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ９０９５」で入手可能な粘着付与剤は、約１９００グラム／モルの重量平均分子量、及び約９４℃の軟化点を有する。商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ９１０５」で入手可能な粘着付与剤は、約３２００グラム／モルの重量平均分子量、及び約１０５℃の軟化点を有する。
【００４３】
いくつかの実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は、水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーである。ポリ（環状オレフィン）ポリマーは、通常、低い水分透過性を有し、例えば、粘着付与剤としての機能することにより、ポリイソブチレン樹脂の接着特性に影響を与え得る。例示的な水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーとしては、水素化石油樹脂；水素添加テルペン系樹脂（例えば、Ｙａｓｕｈａｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＣＬＥＡＲＯＮ」の商品名で入手可能で、等級Ｐ、Ｍ及びＫのもの）；水素添加樹脂又は水素添加エステル系樹脂（例えば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から、「ＦＯＲＡＬ  ＡＸ」及び「ＦＯＲＡＬ  １０５」の商品名で、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＰＥＮＣＥＬ  Ａ」、「ＥＳＴＥＲＧＵＭ  Ｈ」及び「ＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲ  Ａ」の商品名で入手可能）；不均化樹脂又は不均化エステル系樹脂（例えば、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から、「ＰＩＮＥＣＲＹＳＴＡＬ」の商品名で入手可能）；水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（例えば、ペンテン、イソプレン又はピペリンなどのＣ５留分を、石油ナフサの熱分解を通して製造される１，３−ペンタジエンと共重合することにより得られる水素化Ｃ５型石油樹脂、（例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００」及び「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００」の商品名で、並びに、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から、「ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ」の商品名で入手可能））；部分水素添加芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂（例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から、「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００」の商品名で入手可能）；インデン、ビニルトルエンなどのＣ９留分と、石油ナフサの熱分解により製造されるα−又はβ−メチルスチレンとを共重合することにより得られるＣ９型石油樹脂の水素添加から生じる樹脂（例えば、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から、「ＡＲＣＯＮ  Ｐ」又は「ＡＲＣＯＮ  Ｍ」の商品名で入手可能）；並びに、上記Ｃ５留分及びＣ９留分の共重合された石油樹脂の水素添加から生じる樹脂（例えば、Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から商品名「ＩＭＡＲＶ」で入手可能）が挙げられる。いくつかの実施形態では、水素添加ポリ（環状オレフィン）は、水素添加ポリ（ジシクロペンタジエン）であり、これは、ＰＳＡに利点（例えば、低水分透過性及び透明性）をもたらし得る。
【００４４】
水素添加炭化水素粘着付与剤は、通常、ポリイソブチレンと同様の、化合物の極性を特徴付ける指標である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有し、透明フィルムを形成可能であるようなポリイソブチレンとの良好な相溶性（即ち、混和性）を示す。粘着付与樹脂は、典型的には非晶質であり、５０００グラム／モル以下の重量平均分子量を有する。重量平均分子量が約５０００グラム／モルを超える場合、ポリイソブチレン材料との相溶性が低下する、粘着度が低下する、又はその両方の場合がある。分子量は、多くの場合は、４０００以下（いくつかの実施形態では、２５００、２０００、１５００、１０００以下、又は更には５００以下、いくつかの実施形態では、分子量は２００〜５０００、２００〜４０００、２００〜２０００、又は更には２００〜１０００の範囲である）グラム／モルである。
【００４５】
ＰＳＡ層は、ＰＳＡ組成物の構成成分を含む押出可能な組成物のホットメルト押出などの、当該技術分野において既知の技術によって提供することができる。有利には、ＰＳＡ層は、このプロセスによって溶媒の非存在下にて作製することができる。押出可能な接着剤を作製する例示的な方法は、例えば、国際公開第１９９５／０１６７５４（Ａ１）号（Ｌｅｏｎａｒｄら）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）に記載されている。
【００４６】
いくつかの実施形態では、任意の第４層のためのＰＳＡは、ＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）、ＨＡＬＳ、又は抗酸化剤のうちの少なくとも１つを含む。例示的なＵＶＡとしては、多層フィルム基材と共に上記に記載したもの（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７８３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」、「ＴＩＮＵＶＮ  １５７７」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １６００」の商品名で入手可能なもの）が挙げられる。いくつかの実施形態では、ＵＶＡは、使用される場合、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約０．０１〜約１０重量％の範囲で存在する。感圧性接着剤用ＵＶＡの例示的な実施形態は、国際公開第２０１６／２１０１４０号（Ｏｌｓｏｎら）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）に記載されているように、ＵＶＡオリゴマーを含む。
【００４７】
例示的な抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系化合物及びリン酸系化合物、並びに多層フィルム基材と共に上記に記載したものが挙げられる（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」及び「ＩＲＧＡＦＯＳ  １２６」の商品名で入手可能なもの、並びに、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））。いくつかの実施形態では、抗酸化剤は、使用される場合、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約０．０１〜約２重量％の範囲で存在する。
【００４８】
例示的な安定剤としては、フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤（例えば、多層フィルム基材と共に上記に記載され、ＢＡＳＦから、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０」の商品名で入手可能である）、イミダゾール系安定剤、ジチオカルバメート系安定剤、リン系安定剤及びイオウエステル系安定剤が挙げられる。いくつかの実施形態では、このような化合物は、使用される場合、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約０．０１〜約３重量％の量で存在する。
【００４９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムは、単一スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、及びマルチマニホールドフィルムダイの供給などの当該技術分野において既知の技術を使用して、共押出される。マルチマニホールドフィルムダイは、例えば、多層フィルムを凝固させる冷却したキャスティングロール上に共押出される平坦な多層フィルム中に、３つのポリマー層又は４つのポリマー層を形成することができる。あるいは、例えば、多層フィードブロックを使用して、３つのポリマー層又は４つのポリマー層又は４つ以上のポリマー層を一緒にしてから、多層ポリマー層を平坦な多層フィルムに形成するシングルマニホールドダイに入ることができ、次いでこれが多層フィルムを凝固させる冷却したキャスティングロール上に共押出される。
【００５０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層は、少なくとも１０（いくつかの実施形態では、少なくとも１５、２０、２５、５０、７５、又は更には少なくとも１００、いくつかの実施形態では、１０〜１００、１０〜５０、１０〜２５、又は更には１０〜２０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、第２層は、少なくとも１（いくつかの実施形態では、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、５０、７５、又は更には少なくとも１００、いくつかの実施形態では、１０〜１００、１０〜５０、１０〜２５、又は更には１０〜２０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層は、少なくとも１０（いくつかの実施形態では、少なくとも１５、２０、２５、５０、７５、１００、１５０、又は更には少なくとも２００、いくつかの実施形態では、１０〜２００、１０〜１００、又は更には１０〜５０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第４層は、少なくとも１（いくつかの実施形態では、少なくとも２、３、４、５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は更には少なくとも５０、いくつかの実施形態では、１〜５０、１〜３０、又は更には１０〜３０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層と第２層との間の層間接着力は、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍである。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第２層と第３層との間の層間接着力は、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍである。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第３層と第４層との間の層間接着力は、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍである。層間接着力は、実施例に記載の層間接着力試験により記載されるように測定される。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層は、実施例に記載の耐落書き性試験で測定した際、１．５未満のＣＩＥ  ＤＥ＊色変化を有する露出した主表面を有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）に記載の方法を使用して、実施例に記載の耐ＵＶ性試験で測定した際、３４０ｎｍで３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に少なくとも２の吸光度を有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層は、実施例に記載の耐溶媒性試験で測定した際、少なくとも６７の光沢保持率（percent gloss retention）を有する露出した主表面を有する。
【００５３】
屋外用途のために、耐候性は、本明細書に記載される多層フィルム又は上部にそのフィルムを有する物品の望ましい特性である。加速耐候性試験は、本明細書に記載される多層フィルム又はそのフィルムを有する物品の性能を認定するための１つのオプションである。加速耐候性試験は、一般に、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５−０５ａ（２００５年１０月）、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」に記載されているものと同様の技術を使用して、フィルムに対して行われる。上記のＡＳＴＭ技法は、材料性能を正しくランク付けするための屋外耐性の妥当な予測因子と考えられる。
【００５４】
いくつかの実施形態では、本明細書で記載される多層フィルム（多層フルオロポリマーフィルムを含む）は、ロールの形態である。いくつかの実施形態では、フィルムは剥離ライナーを含まない。
【００５５】
いくつかの実施形態では、複合多層光学フィルムは、本明細書に記載される第１及び任意の第２多層フルオロポリマーフィルムを備え、ここで、順番が、第１多層フルオロポリマーフィルム、第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルム、任意の第２多層フルオロポリマーフィルム、であり、第１多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第１主表面に隣接しており、第２多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第２主表面に隣接している。例えば、図３を参照すると、複合多層光学フィルム３００は、本明細書に記載される第１及び第２の任意の多層フルオロポリマーフィルム３１０、３３０を備え、ここで、順番が、第１多層フルオロポリマーフィルム３１０、多層光学フィルム３２０、第２多層フルオロポリマーフィルム３３０、である。第１多層フルオロポリマーフィルム３１０は、第１、第２、及び第３層である、３１１、３１２、及び３１３をそれぞれ有する。任意の第２多層フルオロポリマーフィルム３３０は、第１、第２、及び第３層である、３３１、３３２、及び３３３をそれぞれ有する。第１多層フルオロポリマーフィルム３１０の第３層３１３は、多層光学フィルム３２０の第１主表面層３２４ａに隣接している。第２多層フルオロポリマーフィルムの第３層３３３は、多層光学フィルム３２０の第２主表面３２５ｎに隣接している。
ａ．多層光学フィルムの反射率は、反射波長での第１光学層と第２光学層の屈折率の差に比例する。屈折率（│ｎ１−ｎ２│）の絶対差は、０．５０未満（いくつかの実施形態では、０．３０、０．２０、０．１０未満、又は更には０．０５未満）であってもよい。第１光学層と第２光学層との屈折率差が大きいほど、より高い屈折力（例えば、反射率）を作り出すことができ、それにより反射帯域幅を大きくすることができる。
ｂ．適切な層ペア、層ペア及び／又は層厚さの数を選択することによって、所望の光の波長を透過するように、多層光学フィルムを設計することができる。
ｃ．多層光学フィルム内の光学層の数を増やすことにより、屈折力も高まることがある。例えば、層ペア間の屈折率が小さい場合、多層光学フィルムは、所望の反射率を達成しないことがあるが、層ペアの数を増やすことによって、十分な反射率が達成されることがある。本開示の一実施形態では、多層光学フィルムは、少なくとも２個の第１光学層と少なくとも２個の第２光学層（いくつかの実施形態では、少なくとも５個の第１光学層と少なくとも５個の第２光学層、少なくとも５０個の第１光学層と少なくとも５０個の第２光学層、又は更には少なくとも２００個の第１光学層と少なくとも２００個の第２光学層）を備える。
ｄ．各々の層の厚さは、反射率を変化させるか又は反射帯域をずらすことのいずれかによって、多層光学フィルムの性能に影響を及ぼすこともある。いくつかの実施形態では、光学層は、対象波長の約４分の１の平均個別層厚と、対象波長の約２分の１の層ペア厚と、を有する。例えば、４００ナノメートル（ｎｍ）で、平均個別層厚は約１００ｎｍであり、平均層ペア厚は約２００ｎｍである。同様に、８００ｎｍで、平均個別層厚は約２００ｎｍであり、平均層ペア厚は約４００ｎｍである。第１光学層３２４ａ、３２４ｂ、３２４ｎ−１、３２４ｎ、第２光学層３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｎ−１、３２５ｎは、同じ厚さを有していてもよい。あるいは、例えば、光学スタックは、反射波長範囲を大きくするために異なる厚さを有する光学層を含むことができる。
【００５６】
本明細書に記載される多層光学フィルムは、本開示に関連する当該技術分野において既知の一般的な処理技術を使用して、作製することができる。このような技術としては、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）で報告されているものが挙げられる。
【００５７】
いくつかの実施形態では、制御されたスペクトルを持つ多層光学フィルムを提供するための技術は、例えば、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で報告されているような共押出されたポリマー層の層厚値を制御するための軸ロッドヒーター；層厚測定ツール（例えば、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、透過電子顕微鏡、又は走査電子顕微鏡）からの製造中に時宜を得た層厚プロファイルのフィードバック；所望の層厚プロファイルを得るための光学モデリング；及び測定される層プロファイルと所望の層プファイルとの間の差に基づく軸ロッド調整の繰り返しの使用を含む。
【００５８】
層厚プロファイルを制御する基本プロセスは、典型的には、ターゲット層の厚さプロファイルと測定した層プロファイルの差に基づく軸ロッドゾーン電力設定の調整を含む。所定のフィードブロックゾーンにおける層厚値を調整するために必要とされる軸ロッド力の増加を、そのヒーターゾーン内で生じた層の得られる厚さ変化の１ナノメートル当たりの入熱ワットに対して較正してもよい。例えば、スペクトルの細かい制御は、２７５層に対して２４個の軸ロッドゾーンを使用して可能である。較正後に、所定のターゲットプロファイルと測定プロファイルの必要な電力調整を一度に計算することができる。この手順は、２つのプロファイルが収束するまで繰り返し得る。
【００５９】
特定の波長範囲にわたって少なくとも５０％の入射ＵＶ光を反射する、本明細書に記載される多層光学フィルムの層厚プロファイル（層厚値）を、例えば、第１（最も薄い）光学層が３００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率ｘ物理的厚さ）を有し、４００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロファイルとなるように調整することができる。
【００６０】
図４を参照すると、多層光学フィルム４００は、少なくとも第１、第２、第３の多様な実質的に透明なポリマー光学層４０１，４０２、及び４０３の複数の層を交互に含み、層の光学厚は約０．０３〜０．４５マイクロメートルである。光学ポリマー層の各々は、異なる屈折率を有し、第２ポリマー材料の屈折率は、第１と第３ポリマー材料のそれぞれの屈折率の中間である。本発明はまた、可視スペクトルの光の波長に対して実質的に透明でありながら、スペクトルの赤外線領域の光の波長を反射する、複数の層のポリマーから作製された光学干渉フィルムを提供することができる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、多層光学干渉フィルムは、３つの多様な実質的に透明の光学ポリマー層で作製され、いくつかが同一の光学ポリマーである繰り返し単位を有する。例えば、図４を参照すると、４０１、４０２、及び４０３である光学ポリマー層、並びに４０１、４０２、４０３、４０４である繰り返し単位であって、そこで４０２及び４０４は、同一の光学ポリマーである。いくつかの実施形態では、光学ポリマー層は、約０．０９〜約０．４５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、ポリマー材料の各々は、異なる屈折率を有する。いくつかの実施形態では、第１光学ポリマー層４０１はＴＨＶを含み、第２光学ポリマー層４０２はＣｏＰＶＤＦを含み、第３光学ポリマー層４０３はＰＭＭＡ又はＣｏＰＭＭＡ又はポリウレタンのうちの少なくとも１つを含み、第４光学ポリマー層４０４はＣｏＰＶＤＦを含む。これらのポリマーは、層の不安定性又は不均一性を防止するために、ポリマーの溶融粘度が合理的に一致する傾向があるように、共押出のための相溶性レオロジーを有するべきである。多構成部分光学干渉フィルムは、その意図する用途においてフィルムが層剥離しないように、十分な層間接着力（４０ｇ／ｃｍより大きい）を有するべきである。
【００６２】
本明細書に記載される多層光学フィルムの例示的な実施形態は、順番に、第１フルオロポリマーを含む第１光学層と、第２フルオロポリマーを含む第２光学層と、第３ポリマーを含む第３光学層と、第２層と同じフルオロポリマーを含む第４光学層と、のパターンを備え、少なくとも１００回繰り返す一連の多層光学フィルムを含み、全ての光学ポリマー層は、約０．０９〜約０．４５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、第１、第２、及び第３ポリマーの各々は、異なる屈折率を有する。この繰り返し第１層、第２層、第３層、及び第４層パターンを有する多層光学フィルムは、３次高調波が抑制され、したがって赤外線エネルギーを反射する際の色（可視光反射）が少ない。本明細書に記載される例示的な多層光学フィルムは、例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光スペクトル領域における３次高調波を低減しながら、１２００ｎｍ〜２１００ｎｍの赤外線スペクトル領域中における少なくとも１００ｎｍの帯域幅を反射することができ、したがって色が減少している。
【００６３】
いくつかの実施形態では、複合多層光学フィルムは、本明細書に記載される第１及び任意の第２多層フルオロポリマーフィルムを備え、ここで、順番が、第１多層フルオロポリマーフィルム、第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルム、任意の第２多層フルオロポリマーフィルム、であり、第１多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第１主表面に隣接しており、任意の第２多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第２主表面に隣接している。
【００６４】
例えば、図５を参照すると、複合多層光学フィルム５００は、本明細書に記載される第１及び任意の第２多層フルオロポリマーフィルム５１０、５３０を備え、ここで、順番が、第１多層フルオロポリマーフィルム５１０、多層光学フィルム５２０、任意の第２多層フルオロポリマーフィルム５３０、である。第１多層フルオロポリマーフィルム５１０は、第１、第２、及び第３層である、５１１、５１２、及び５１３をそれぞれ有する。任意の第２多層フルオロポリマーフィルム５３０は、第１、第２、及び第３層である、５３１、５３２、及び５３３をそれぞれ有する。第１多層フルオロポリマーフィルム５１０の第３層５１３は、多層光学フィルム５２０の第１主表面層５２４ａに隣接している。任意の第２多層フルオロポリマーフィルムの第３層５３３は、多層光学フィルム５２０の第２主表面層５２７ｎに隣接している。
【００６５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの第１層は、その主表面上に反射防止表面構造を有する。例えば、図６を参照すると、多層フルオロポリマーフィルム６００は、それぞれ、第１、第２、及び第３層である、６０１、６０２、及び６０３を、並びに任意の第４層６０４を有し、第１層６０１の第１表面上に反射防止表面構造６０５を有する。いくつかの実施形態では、第１層６０１及び反射防止表面構造６０５は、同一の材料で構成されている。
【００６６】
反射防止表面構造は、当該技術分野において既知の技術によりフィルム表面上に設けることができる。例えば、押出複製は、ポリマー表面にネガ型構造を付与する成形型を利用する。この成形型は、様々な形状及び材料（例えば、金属又はポリマー）を有することができる。いくつかの実施形態では、成形型は、表面構造化フィルムのシート、ロール又はベルトである。金属成形型に関して、金属は、表面構造を形成するために、通常、ダイヤモンド機械加工、エンボス加工、刻み付、砂吹きなどにかけられる。構造化ポリマー表面は、通常は、標準的押出成形装置を用いてフルオロポリマーなどの熱可塑性樹脂が押し出され、ダイを通して、機械金属成形型ロールとゴムロールを有するニップに送り込まれる押出成形複製により形成される。溶融ポリマーは、成形型表面と接触している間に急冷され、次に成形型ロールから剥離され、ロール上に巻き付けられる。
【００６７】
反射防止表面構造は、ポリマーフィルムを加熱し、次にこれを所望の構造化表面を有するエンボス加工ロール又はベルトと接触させ、これにより表面パターンのネガ像をポリマーフィルムに付与することによってもまた提供され得る。
【００６８】
反射防止構造化フィルムを使用することで、反射されてしまって、例えば、光エネルギー吸収装置の、例えば、光吸収素子に到達しない光の量の減少がもたらされる。例えば、このような反射防止構造化フィルムにより、従来の太陽光ソーラーモジュールが増加した平均電力出力を受けることを可能にし得る。反射防止構造化フィルムは、光エネルギー吸収装置の寿命中に、このような反射防止構造化フィルムの光に対する透明性を維持するのに役立ち得る。このように、フィルムは、光エネルギー吸収装置への光の透過を増大させるのを助けることができる。
【００６９】
光エネルギー吸収装置、及び特に反射防止構造化フィルムの構造化面は、外部環境からの様々な有害な条件に曝され得る。例えば、構造化面は、構造化面の構造化表面にダメージを与え得る雨、風、雹、雪、氷、及び吹きつける砂などの環境的要素に曝され得る。更に、太陽からの熱及びＵＶ放射曝露などの他の環境条件に対する長期の曝露も構造化面の劣化を引き起こし得る。例えば多くのポリマー有機材料は、ＵＶ放射に繰り返し曝露されると分解しやすい。例えば太陽エネルギー変換装置などの光エネルギー吸収装置の耐候性は、材料が劣化したり又は性能が損なわれたりすることなく何年にもわたって機能しうることが望ましいため、一般的に年単位で測定される。光透過率又は機械的な一体性の有意な損失なく、最大２０年間外部曝露に耐え得るような材料が望ましい。典型的なポリマー材料は、２０年といった長期に及んで光透過率又は機械的一体性が損なわれることなく屋外曝露に耐えることはできない。少なくともいくつかの実施形態では、本明細書に記載されるフィルムのいくつかの実施形態の構造化面は、少なくとも約５年〜少なくとも約２０年の範囲、場合によっては更に長期（例えば、少なくとも約２５年）の耐汚れ性及び／又は機械的耐久性を示し得る。更に、構造化面はＵＶ安定性ポリマー材料で作製されることから、少なくとも約１５年、少なくとも約２０年、又は更には少なくとも約２５年の長期のＵＶ安定性を示し得る。
【００７０】
いくつかの実施形態では、表面構造はプリズムを含む。いくつかの実施形態では、プリズムはそれぞれ、１５°〜７５°の範囲のプリズム先端角度と、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲のピッチを備える。いくつかの実施形態では、プリズムはそれぞれ、１５°〜７５°の範囲の平均傾斜角度と、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲のピッチを備える。いくつかの実施形態では、プリズムは、約１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの、谷からピークの高さを有する。プリズムは、上述したマイクロ複製技術に記載のものを含む、当該技術分野において既知の技術により供給することができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、透明フィルムは機械方向を有し、表面構造はフィルムの機械方向に平行な直線の溝を有するプリズムを含む。このようなフィルムは、当該技術分野において既知の技術により（例えば、平行及び直線の溝がその周りにもたらされる成形型を利用することにより）、作製することができる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、反射防止構造は、プリズム形構造、角錐形構造、円錐形構造、半球形構造、放物線状構造、円筒形構造、又は柱状構造のうちの少なくとも１つの形態である。いくつかの実施形態では、反射防止構造は、９０°未満（いくつかの実施形態では、約６０°以下、約３０°以下、又は約１０°〜最大で約９０°の範囲）のプリズム先端角度を有するプリズムを含む。このような反射防止プリズム構造体もまた、約２マイクロメートル〜約２ｃｍの範囲内の谷から谷の、又はピークからピークのピッチを示し得る。プリズムを含む反射防止構造体は、約１５°〜約７５°の範囲内のプリズム先端角度も有し得る。プリズムを含む反射防止構造はまた、約１０マイクロメートル〜約２５０マイクロメートルの範囲のピッチを有し得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、反射防止構造化表面層は表面反射を最小限にする。入射太陽光線は構造化表面の傾斜した表面から一部反射される。しかし、これらの一部反射された太陽光線は隣接する表面構造上に反射され、そこで太陽エネルギー変換装置に直接に屈折されるか、又は太陽エネルギー変換装置に内部全反射されるかのいずれかである。入射太陽光線の殆ど全部は、太陽エネルギー変換装置に最終的に到達し、したがって効率を増加させる。
【００７４】
例示的な構造化層は一連の構造を含む構造化表面を有するものを含む。構造化層は単一の材料であってもよく、又は構造化層が１つの材料配合物を含み、ベースフィルム及び接着剤が異なる材料配合物を含む、多層構成体であってもよい。加えて、フィルム及び接着剤層はそれ自身が複数の層を含んでもよい。一般に、構造化層は、反射光の実質的な部分が表面上の別の構造を横切る、構造化表面を有する。いくつかの実施形態では、一連の構造は、一連の本質的に平行な谷により隔てられた一連の本質的に平行なピークを含む。断面では構造化層は様々な波形をとり得る。例えば、断面は、ピークのそれぞれが谷のそれぞれのように同一である対称的な鋸歯パターン；一連の平行な谷により隔てられ、異なる高さの一連の平行なピーク；又は一連の平行で、非対称的な谷により隔てられる交互する平行で、非対称的なピークの鋸歯パターンをとり得る。いくつかの実施形態では、ピーク及び谷は連続的であり、その他の実施形態ではピーク及び谷の不連続的なパターンも考えられる。このように、例えば、ピーク及び谷は物品の一部に対して終結してもよい。ピーク又は谷が物品の一方の端から他方の端に進むにしたがって、谷は狭く又は広くなるかのいずれかであってもよい。更に、ピーク又は谷が物品の一方の端から他方の端に進むにしたがって、所定のピーク又は谷の高さ及び／又は幅は変わってもよい。
【００７５】
いくつかの実施形態では、構造化表面はエネルギー変換装置と相対し、構造化表面は反射防止性である。反射防止性の構造化表面は、本発明の用途については、全ての入射角にわたって平均化された反射が相当する平坦な表面上よりも少なく、例えば、平坦な表面からの反射の５０％未満（いくつかの実施形態では、平坦な表面からの反射の６０％、７０％未満、又は更には８０％未満）であるということを意味する。
【００７６】
ピークの寸法は、一般に、少なくとも約１０マイクロメートルの高さである。いくつかの実施形態では、ピークは約２５０マイクロメートルまでの高さを有する。一実施形態では、例えば、ピークは少なくとも約２０マイクロメートルの高さであり、別の例示的な実施形態では、ピークは約１５０マイクロメートルまでの高さである。隣接するピークの間のピーク−ピークの間隔は、一般に、少なくとも約１０マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、間隔は約２５０マイクロメートルまでである。いくつかの実施形態では、間隔は少なくとも約２０マイクロメートルであり、いくつかの実施形態では、間隔は約１５０マイクロメートルもの大きさである。隣接するピークの間の夾角も変わることができる。谷は、例えば、平坦な形状、丸い形状、放物線形状、又はＶ形状であり得る。ピークは、一般に、Ｖ形状であり、６０°未満（いくつかの実施形態では、５０°未満、又は更には４０°未満）の先端角度を有する。いくつかの実施形態では、ピークは先端で曲率を有し、このような実施形態は側面に最も良く適合する線により測定される先端角度を有する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、一連の構造は不均一の構造である。例えば、構造は、高さ、基部幅、ピッチ、先端角度、又は他の構造態様で異なる。このような実施形態では、表面の平面からの構造の勾配は、表面にわたって法線から平均３０°未満である。いくつかの実施形態では、例えば、構造は、表面に対する垂線平面の周りで一次元で実質的に対称的である。
【００７８】
本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムの実施形態の利点は、汚れ、ＵＶダメージ、及び／又は溶媒ダメージに対する望ましい耐性を含む。本明細書に記載される多層フルオロポリマーフィルムのいくつかの実施形態は、例えば、多層フィルム用途（例えば、再帰反射性交通標識、商業グラフィック、自動車塗料、窓、ウインドシールド、建造物外装、及び太陽電池上で）に有用である。
例示的な実施形態
１．  多層フルオロポリマーフィルムであって、順番に；
第１ポリマーを含む第１層であって、第１ポリマーが、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも３５（いくつかの実施形態では、少なくとも４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、又は更には最大８０、いくつかの実施形態では、３５〜８０、又は更には３５〜７５の範囲）ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレンコモノマー、少なくとも１５（いくつかの実施形態では、少なくとも２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は更には最大５０、いくつかの実施形態では、１５〜５０、１５〜４０、又は更には１５〜３５の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマー、及び少なくとも５（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１５、又は更には少なくとも２０、いくつかの実施形態では、５〜２０、又は更には７〜１５の範囲）ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを含む、第１層と；
第２ポリマーを含む第２層であって、第２ポリマーが、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンコモノマーを含む、第２層と；
第３ポリマーを含む第３層であって、第３ポリマーが、第３ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも５０（いくつかの実施形態では、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には１００、いくつかの実施形態では、５０〜１００、７５〜１００、又は更には８５〜１００の範囲）ｍｏｌ％のメチルメタクリレートコモノマーを含む、第３層と；
を備える、多層フルオロポリマーフィルム。
２．  第１ポリマーが、第１ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、少なくとも１、５、１０、２５、又は更には少なくとも５０、いくつかの実施形態では、０．５〜５０、又は更には１〜１０の範囲）ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマーを更に含む、例示的な実施形態１に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
３．  第２ポリマーが、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも１（いくつかの実施形態では、０．５〜５０、１〜５０、１〜４０、１〜３０、１〜２５、１〜２０、又は更には１〜１０）ｍｏｌ％のパーフルオロビニルエーテルコモノマーを更に含む、例示的な実施形態１又は２に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
４．  第２ポリマーが、第２ポリマーの総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．５（いくつかの実施形態では、少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．５〜５０、０．５〜２５、１〜２５、又は更には１〜２０の範囲）ｍｏｌ％のヘキサフルオロプロピレンコモノマーを更に含む、例示的な実施形態１〜３のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
５．  第２又は第３層のうちの少なくとも１つが、それぞれ、第２又は第３層の総重量に基づいて、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．１〜１０、１〜２０、１〜１０、又は更には１〜５）重量％のＵＶ吸収剤を更に含む、例示的な実施形態１〜４のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
６．  第２又は第３層のうちの少なくとも１つが、それぞれ、第２又は第３層の総重量に基づいて、少なくとも０．０５（いくつかの実施形態では、少なくとも０．１、０．３、０．４、０．５、又は更には少なくとも１、いくつかの実施形態では、０．０５〜５、０．１〜５、又は更には０．１〜２）重量％のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を更に含む、例示的な実施形態１〜５のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
７．  第３層が、第３層の総ｍｏｌ％に基づいて、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、１、５、１０、１５、２０、又は更には少なくとも２５、いくつかの実施形態では、０．１〜５０、１〜４０、１０〜４０、１０〜３０の範囲）ｍｏｌ％のブチルアクリレートコモノマーを更に含む、例示的な実施形態１〜６のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
８．  第１層が、第１層の総重量に基づいて、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、１、５、１０、１５、２０、又は更には少なくとも２５、いくつかの実施形態では、０．１〜５０、１〜４０、１０〜４０、又は更には１０〜３０の範囲）重量％の無機顔料（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び二酸化ジルコニウム）を更に含む、例示的な実施形態１〜７のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
９．  第２層が、第２層の総重量％に基づいて、少なくとも０．１（いくつかの実施形態では、少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、１、５、１０、１５、２０、又は更には少なくとも２５、いくつかの実施形態では、０．１〜５０、１〜４０、１０〜４０、又は更には１０〜３０の範囲）重量％の無機顔料（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び二酸化ジルコニウム）を更に含む、例示的な実施形態１〜８のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１０．  接着剤（例えば、感圧性接着剤、又はホットメルト接着剤）を含む第４層を更に備え、層の順番が、第１層、第２層、第３層、第４層、である、例示的な実施形態１に記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１１．  第４層が、少なくとも１（いくつかの実施形態では、少なくとも２、３、４、５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は更には少なくとも５０、いくつかの実施形態では、１〜５０、１〜３０、又は更には１０〜３０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する、例示的な実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１２．  層間接着力試験で測定した際、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍの第３層と第４層との間の層間接着力であって、第４層が、ポリオレフィンコポリマー、ポリカーボネートポリマー、又はポリウレタンポリマーのうち少なくとも１つを含む、例示的な実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１３．  層間接着力試験で測定した際、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍの第１層と第２層との間の層間接着力を有する、例示的な実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１４．  層間接着力試験で測定した際、少なくとも４０（いくつかの実施形態では、少なくとも５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、又は更には少なくとも５００、いくつかの実施形態では、４０〜５００、又は更には５０〜５００の範囲）ｇ／ｃｍの第２層と第３層との間の層間接着力を有する、例示的な実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１５．  第１層が、耐落書き性試験法（Graffiti Resistance Test Method）による１．５未満のＣＩＥＬＡＢ  ＤＥ＊色変化を有する露出した主表面を有する、例示的な実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１６．  ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に測定して、少なくとも２の吸光度値を有する、例示的な実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１７．  第１層が、耐溶媒性試験法（Solvent Resistance Test Method）による６７より大きい光沢保持率を有する露出した主表面を有する、例示的な実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１８．  多層フルオロポリマーフィルムが、共押出フィルムである、例示的な実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
１９．  第１層が、少なくとも１０（いくつかの実施形態では、少なくとも１５、２０、２５、５０、７５、又は更には少なくとも１００、いくつかの実施形態では、１０〜１００、１０〜５０、１０〜２５、又は更には１０〜２０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する、例示的な実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
２０．  第２層が、少なくとも１（いくつかの実施形態では、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、５０、７５、又は更には少なくとも１００、いくつかの実施形態では、１０〜１００、１０〜５０、１０〜２５、又は更には１０〜２０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する、例示的な実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
２１．  第３層が、少なくとも１０（いくつかの実施形態では、少なくとも１５、２０、２５、５０、７５、１００、１５０、又は更には少なくとも２００、いくつかの実施形態では、１０〜２００、１０〜１００、又は更には１０〜５０の範囲）マイクロメートルの厚さを有する、例示的な実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
２２．  第１層が、第１及び第２の対向する主表面を有し、第１層の第１主表面が反射防止表面構造である、例示的な実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルム。
２３．  例示的な実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルムのロール。
２４．  剥離ライナーを含まない、例示的な実施形態２３に記載のロール。
２５．  順番に；
例示的な実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルムと；
第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルムと、を含む、多層光学フィルムであって、
多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第１主表面層に隣接している、多層光学フィルム。
２６．  第１及び第２の、例示的な実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の多層フルオロポリマーフィルムを含む多層光学フィルムであって、
順番が、
第１多層フルオロポリマーフィルム、
第１及び第２の対向する主表面を有する多層光学フィルム、
第２多層フルオロポリマーフィルム、
であり、第１多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第１主層に隣接しており、第２多層フルオロポリマーフィルムの第３層が、多層光学フィルムの第２主表面に隣接している、多層光学フィルム。
２７．  例示的な実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の、少なくとも１００回繰り返す一連の多層フルオロポリマーフィルムを備える、多層フィルム。
２８．  少なくとも１００回繰り返す一連の多層フルオロポリマーフィルムを含む多層光学フィルムであって、順番に、第１フルオロポリマーを含む第１光学層と、第２フルオロポリマーを含む第２光学層と、第３ポリマーを含む第３光学層と、第２層と同じフルオロポリマーを含む第４光学層と、のパターンを備え、全ての光学ポリマー層は、０．０９〜０．４５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、第１、第２、及び第３ポリマーの各々は、異なる屈折率を有する、多層光学フィルム。
【００７９】
本発明の利点及び実施形態を以降の実施例によって更に例示するが、これら実施例において列挙される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するものと解釈されるべきではない。全ての部及びパーセント（％）は、特に指示のない限り、重量に基づく。
【００８０】
層間接着力試験
層間接着力試験方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６をガイドとして使用して測定した。より具体的には、層間接着力の測定に用いられる試験方法は以下のとおりであった。試験する多層フィルムを２５ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の試験片に切り取った。２．５ｃｍ幅の両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から、「＃６６５」の商品名で入手した）を使用して、各試験片を２５ｃｍ長×７．５ｃｍ幅のガラスプレートの中央に積層した。テープで貼り付けたフィルムアセンブリの片端を、かみそりの刃で片端から１ｃｍ切り取った。各積層体に対して、２．５ｃｍ幅の片面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから（「＃３９６」）の商品名で入手した）を適用した。次いで、片面テープをスコア加工された（scored）フィルム上に戻して、多層フィルムの層剥離を開始し、取り付けタブを作成した。フィルムガラスプレートアセンブリを、滑り／剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から「ＭＯＤＥＬ  ＳＰ−２０００」の商品名で入手した）上のプレートホルダ内に取り付けた。滑り／剥離試験機の速度を、１５０ｃｍ／分に設定した。フィルム／テープ取り付けタブを、滑り／剥離試験機の変換器クランプに取り付けた。２４ｃｍの長さにわたってフィルムを層剥離させる平均的な力が記録された。報告される層間接着力値は、フィルムの５つの試料を試験することに基づく平均であった。多層フィルムを層界面で剥離できなかった場合、その時の力変換器によって測定可能な最大力（即ち、４００ｇ／ｃｍ）に相当する層間接着力が記録された。
【００８１】
耐落書き性試験
耐落書き性試験法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６５７８／Ｄ６５７８をガイドとして使用して測定した。より具体的には、試験方法は以下のとおりであった。再帰反射フィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、「３Ｍ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＥＮＧＩＮＥＥＲ  ＧＲＡＤＥ  ＰＲＩＳＭＡＴＩＣ  ＳＨＥＥＴＩＮＧ  ７９３０」の商品名で入手した）を、転写接着剤（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、「ＳＣＯＴＣＨ  ７９５１  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」の商品名で入手した）を使用して、６２５マイクロメートル厚×６．９ｃｍ幅×２７．９ｃｍ長のアルミニウム板に積層した。試験する多層フィルムを、転写接着剤（「ＳＣＯＴＣＨ  ７９５１  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」）を使用して、再帰反射フィルムアルミニウム板アセンブリに積層した。試験する積層フィルムの表面光沢を、光沢計（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）から、「ＭＩＣＲＯ−ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ」の商品名で入手した）を用いて測定した。試験するフィルムの表面の色を、測色計（Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ）から、「ＣＯＬＯＲＦＬＥＸ  ＥＺ」の商品名で入手した）を用いて測定した。２．５ｃｍ×２．５ｃｍ角の青色マーカー（Ｓａｎｆｏｒｄ  Ｌ．Ｐ．（Ｏａｋ  Ｂｒｏｏｋ，ＩＬ）から、「ＳＨＡＲＰＩＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲ」の商品名で入手した）から得られたインクの表面を、試験するフィルムの表面に適用した。青色マーカーインクを少なくとも２４時間乾燥させた。青色マーカーインクを、布（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ（Ｒｏｓｗｅｌｌ，ＧＡ）から、「ＷＹＰＡＬＬ  Ｌ４０」の商品名で入手した）を使用して、激しく擦ってフィルムから落とした。マーカーインクを擦り落としたフィルム表面の光沢度を、光沢計（「ＭＩＣＲＯ−ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ」）を使用して測定した。マーカーインクを擦り落とした表面のΔＥ色変化を、測色計（「ＣＯＬＯＲＦＬＥＸ  ＥＺ」）を用いて測定した。
【００８２】
マーカーインクを適用する代わりに、緑色スプレー塗料（Ｒｕｓｔ−Ｏｌｅｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｖｅｒｎｏｎ  Ｈｉｌｌｓ，ＩＬ）から、「２１１３６０  ＤＡＲＫ  ＨＵＮＴＥＲ  ＧＲＥＥＮ」の商品名で入手した）を、先に試験された任意のエリアとは異なる試験するべき２．５ｃｍ×２．５ｃｍ角のフィルム表面に適用したこと以外は、前の段落の工程を繰り返した。マーカーインクを適用する代わりに、暗紅色スプレー塗料（Ｒｕｓｔ−Ｏｌｅｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、「７７６８  ＢＵＲＧＵＮＤＹ」の商品名で入手した）を、先に試験された任意のエリアとは異なる試験するべき２．５ｃｍ×２．５ｃｍ角のフィルム表面に適用したこと以外は、前の段落の工程を繰り返した。
【００８３】
乾いた布を使用する代わりに、１０ｍＬのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を十分にしみ込ませた布を使用すること以外は、前の段落の工程を繰り返した。
【００８４】
乾いた布を使用する代わりに、１０ｍＬのメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を十分にしみ込ませた布を使用すること以外は、前の段落の工程を繰り返した。
【００８５】
耐ＵＶ性試験
耐ＵＶ性値を、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）（その開示は、参考として本明細書に組み込まれている）にて記載されているように測定し、次いで、３４０ｎｍで３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に３４０ｎｍにて試料の吸光度を測定した。
【００８６】
耐溶媒性試験
耐溶媒性試験法は、ＡＳＴＭ  Ｄ７８３５／Ｄ７８３５Ｍ−１３をガイドとして使用して測定した。より具体的には、耐溶媒性の測定に用いられる試験方法は以下のとおりであった。再帰反射フィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、「３Ｍ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＥＮＧＩＮＥＥＲ  ＧＲＡＤＥ  ＰＲＩＳＭＡＴＩＣ  ＳＨＥＥＴＩＮＧ  ７９３０」の商品名で入手した）を、転写接着剤（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、「ＳＣＯＴＣＨ  ７９５１  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」の商品名で入手した）を使用して、６２５マイクロメートル厚×６．９ｃｍ幅×２７．９ｃｍ長のアルミニウム板に積層した。試験する多層フィルムを、（「ＳＣＯＴＣＨ  ７９５１  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」）を使用して、再帰反射フィルムアルミニウム板アセンブリに積層した。光沢計（「ＭＩＣＲＯ−ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ」）を用いて、試験する積層フィルムの表面光沢度を測定した。試験するフィルムの表面を、下記条件（３．５ｃｍ×８．５ｃｍの底面積を有する４０４グラムのスレッドであり、３３ｃｍ／秒でスレッドを４０回通過させる）下で、摩耗試験機（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ）から、「ＷＡＳＨＡＢＩＬＩＴＹ  ＡＮＤ  ＷＥＡＲ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  Ｄ１０Ｖ」の商品名で入手した）を使用して、１０ｍＬのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を十分にしみ込ませた布（「ＷＹＰＡＬＬ  Ｌ４０」）で擦った。光沢計（「ＭＩＣＲＯ−ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ」）を使用して、擦ったフィルム表面の光沢を試験した。
【００８７】
イソプロピルアルコールの代わりにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用いたこと、及び試験するフィルムの部分が、先に試験された任意のエリアとは異なること以外は、前の段落の工程を繰り返した。イソプロピルアルコールの代わりにアセトンを用いたこと、及び試験するフィルムの部分が、先に試験された任意のエリアとは異なること以外は、前の段落の工程を繰り返した。
【００８８】
実施例１
３層マルチマニホールドダイを使用して、第３層としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（Ａｒｋｅｍａ（Ｂｒｉｓｔｏｌ，ＰＡ）から、「ＶＯ４４」の商品名で入手した）、第１層としてフルオロポリマー（３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２２１ＧＺ」の商品名で入手した）、及び第２層としてフルオロポリマー（３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」の商品名で入手した）を、共押出することにより、多層ポリマーフィルムを作製した。ＰＭＭＡ（「ＶＯ４４」）第３層を、２５ｍｍの二軸スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの底部マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）第２層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの中央マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２２１ＧＺ」）第１層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの上部マニホールドに供給した。多層ポリマーフィルムを５．５４メートル／分（１８ｆｐｍ）で７５マイクロメートルの厚さまで冷却ロール上にキャスティングした。
【００８９】
この多層ポリマーフィルムの層は、層間接着力試験方法に従って引き剥がすことができず、示された層間接着力は少なくとも４００ｇ／ｃｍであった。
【００９０】
実施例２
３層マルチマニホールドダイを使用して、フルオロポリマー第１層（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２２１ＧＺ」）、及び第２層としてフルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）を共押出することにより、多層ポリマーフィルムを作製した。ＰＭＭＡブチルアクリレートコポリマー（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から、「ＬＡ４２８５」の商品名で入手した）とＰＭＭＡ  ＵＶＡマスターバッチ（Ｓｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｕｎｃａｎ，ＳＣ）から、「ＴＡ１１−１０  ＭＢ０３」の商品名で入手した）の５０：５０のブレンドを用いて、第３層を作成し、２５ｍｍの二軸スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの底部マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）第２層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの中央マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ２２１ＧＺ」）第１層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの上部マニホールドに供給した。多層ポリマーフィルムを５．５４メートル／分（１８ｆｐｍ）で７５マイクロメートルの厚さまで冷却ロール上にキャスティングした。
【００９１】
この多層ポリマーフィルムの層は、層間接着力試験方法に従って引き剥がすことができず、示された層間接着力は少なくとも４００ｇ／ｃｍであった。ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に、多層フルオロポリマーフィルムは、３４０ｎｍにて２．５の吸光度を有すると測定された。
【００９２】
実施例３
３層マルチマニホールドダイを使用して、フルオロポリマー（３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎから、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ６１０ＧＺ」の商品名で入手した）第１層、及びフルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）第２層を共押出することにより、多層ポリマーフィルムを作製した。ＰＭＭＡブチルアクリレートコポリマー（「ＬＡ４２８５」）とＰＭＭＡ  ＵＶＡマスターバッチ（「ＴＡ１１−１０  ＭＢ０３」）の５０：５０のブレンドを用いて、第３層を作成し、２５ｍｍの二軸スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの底部マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）第２層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの中央マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ６１０ＧＺ」）最上層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの上部マニホールドに供給した。多層ポリマーフィルムを５．５４メートル／分（１８ｆｐｍ）で７５マイクロメートルの厚さまで冷却ロール上にキャスティングした。層間接着力は、層間接着力試験方法により測定して、８６．５グラム／センチメートルと測定された。ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に、多層フルオロポリマーフィルムは、３４０ｎｍにて２．５の吸光度を有すると測定された。多層フルオロポリマーフィルムは、以下の表１に示すように、耐落書き性試験法による１．２未満のＣＩＥＬＡＢ  ＤＥ＊色変化を有した。多層フルオロポリマーフィルムは、以下の表２に示すように、耐溶媒性試験法による６７より大きい光沢保持率を有した。
【表１】
2019511400.tif 000003
【表２】
2019511400.tif 000004
【００９３】
実施例４
３層マルチマニホールドダイを使用して、フルオロポリマー第１層（３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎから、「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ８１５ＧＺ」の商品名で入手した）、及びフルオロポリマー第２層（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）を共押出することにより、多層ポリマーフィルムを作製した。ＰＭＭＡブチルアクリレートコポリマー（「ＬＡ４２８５」）とＰＭＭＡ  ＵＶＡマスターバッチ（「ＴＡ１１−１０  ＭＢ０３」）の５０：５０のブレンドを用いて、第３層を作成し、２５ｍｍの二軸スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの底部マニホールドに供給した。フルオロポリマー第２層（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  １１０１０／００００」）を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの中央マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ８１５ＧＺ」）第１層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの上部マニホールドに供給した。多層ポリマーフィルムを５．５４メートル／分（１８ｆｐｍ）で７５マイクロメートルの厚さまで冷却ロール上にキャスティングした。層間接着力は、層間接着力試験方法により測定して、１８３．６グラム／センチメートル（４５９グラム／インチ）と測定された。ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に、多層フルオロポリマーフィルムは、３４０ｎｍにて２．５の吸光度を有すると測定された。多層フルオロポリマーフィルムは、上記の表１に示すように、耐落書き性試験法による０．６未満のＣＩＥＬＡＢ  ＤＥ＊色変化を有した。多層フルオロポリマーフィルムは、上記の表２に示すように、耐溶媒性試験法による９７より大きい光沢保持率を有した。
【００９４】
実施例５
３層マルチマニホールドダイを使用して、フルオロポリマー第１層（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ８１５ＧＺ」）、及びフルオロポリマー第２層（３Ｍ  Ｄｙｎｅｏｎから、「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＰＶＤＦ  ６００８／０００１」の商品名で入手した）を共押出することにより、多層ポリマーフィルムを作製した。ＰＭＭＡブチルアクリレートコポリマー（「ＬＡ４２８５」）とＰＭＭＡ  ＵＶＡマスターバッチ（「ＴＡ１１−１０  ＭＢ０３」）の５０：５０のブレンドを用いて、第３層を作成し、２５ｍｍの二軸スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの底部マニホールドに供給した。第２層のためのフルオロポリマー（「３Ｍ  ＤＹＮＥＯＮ  ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＶＤＦ  ６００８／０００１」）を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの中央マニホールドに供給した。フルオロポリマー（「ＦＬＵＯＲＯＰＬＡＳＴＩＣ  ＧＲＡＮＵＬＥＳ  ＴＨＶ８１５」）第１層を、３１ｍｍの単一スクリュー押出機で、１．８ｋｇ／時（４ポンド／時）にて、マルチマニホールドダイの上部マニホールドに供給した。多層ポリマーフィルムを５．５４メートル／分（１８ｆｐｍ）で７５マイクロメートルの厚さまで冷却ロール上にキャスティングした。層間接着力は、層間接着力試験方法により測定した場合、７４．４グラム／センチメートルと測定された。ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）による３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光後に、多層フルオロポリマーフィルムは、３４０ｎｍにて２．５の吸光度を有すると測定された。
【００９５】
本発明の範囲及び趣旨から外れることなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者にとって自明であろう。本発明は、例示的な目的のために本出願に記載した実施形態に限定されるべきではない。
【図１】
2019511400.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2019511400.tif 000011
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