【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９６３６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１９９６３６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の欧文字と「トライクロス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年３月２２日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１２類『自転車、航空機のタイヤ及びチューブ、自動車のタイヤ及びチューブ』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の１ないし同第３号証の１５を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第１２類「自転車、航空機のタイヤ及びチューブ、自動車のタイヤ及びチューブ」については、少なくとも、過去３年以上にわたり商標権者により日本国内において使用された事実が存しない。
　また、本件商標には使用権は設定されておらず（甲第２号証）、調査した限り、本件商標について他に使用許諾されている等の事実も存在しない。
　よって、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人である宮田工業株式会社は、本件取消審判の予告登録日である平成１７年１１月９日前の三年以内に本件商標を指定商品「自転車及びその部品及び附属品」に使用していると主張し、その使用を立証する証拠として、乙第２号証ないし乙第２２号証２を提出している。
　しかしながら、請求人は、その内容を検討した限りでは、被請求人が本件取消審判の予告登録日である平成１７年１１月９日前の三年以内に本件商標を指定商品「自転車及びその部品及び附属品」に使用しているという事実の存在を認識するに至らないものである。
　乙第２号証ないし乙第２２号証２が提出されたにもかかわらず、使用の事実を確信できない理由について、それぞれの乙号証に係る理由は後段で説明するが、本取消審判請求に至るまでに、請求人と被請求人との間で本件商標の譲渡あるいはライセンス取得について交渉していた事実が存在している。
（２）交渉開始に至るまでの事情を説明すると、請求人は、米国カリフォルニア州所在のスペシャライズド　バイシクル　コンポーネンツ　インコーポレイテッド（以下「スペシャライズド社」という。）の製造販売する自転車の日本における輸入販売代理店である。スペシャライズド社及び請求人は、日本において「ＴＲＩＣＲＯＳＳ」の商品名で自転車を販売することを希望し、日本における先行商標調査を行った結果、被請求人が所有する本件商標が、「ＴＲＩＣＲＯＳＳ」商標の使用及び登録についての障害となることが判明した。そこで、請求人は、被請求人による本件商標の使用について調査をしたところ、使用されていないのではないかという感触を得たので、交渉を開始することを決断した。交渉の経緯については、甲第３号証の１ないし甲第３号証の１５を提出する。
　さらに、請求人は、被請求人との交渉の過程で、本件商標の使用に関する説明を被請求人に一度ならず求めたのに対し、単に「使用している」と述べるだけで、証拠を示すことも、使用について事情説明することもなかった。
　また、平成１７年に２度にわたり、本件商標の過去３年間の使用について調査したが、被請求人が本件商標を付した製品を販売している形跡は、なかった。
　これらの事情から、本件商標を付した製品は過去には製造販売されていたかもしれないが、事実・実態としては、交渉開始時にすでに販売を終了、あるいは、中止していたことは間違いないと考えられる。
（３）以上に述べた背景を踏まえ、以下、被請求人によって提出された乙第２号証ないし乙第２２号証２について検証する。
　まず、乙各号証の証拠全体についての請求人の見解を述べると、本件商標を付した自転車（以下「本件製品」という。）の販売を立証するために提出された証拠は、被請求人の社内の集計データや社内資料と、本取消審判請求後に被請求人の販売代理店に依頼して作成させた証明書のみであり、本件製品を平成１７年１１月９日前の三年以内に販売した事実を示す納品伝票、請求
書、領収書など、本件製品の具体的な取引に使用する伝票類等が全く提出されていない。これらの伝票類は、通常の会社であれば、少なくとも３年程度は保管されているものなので、これらが一切提出されていないことには違和感を覚える。また、提出された証拠で立証しようとする販売行為は、すべて被請求人とその販売代理店との間の取引行為であって、それも事実上販売代理店の証明のみにより証明されているものである。一方、本件製品が一般ユーザーに販売されたことを証明する証拠は、一切提出されていない。
（４）次に、より詳しく被請求人より提出された証拠について検証する。
　乙第２号証は、本件製品が掲載されたカタログであるが、このカタログの発行日は、平成１３年６月８日であるので、このカタログでは、１７年１１月９日前の三年以内に本件製品を販売した事実を立証することはできない。
したがって、このカタログは、本件製品の販売態様や車種番号、販売価格等を特定するために提出されたものと思われる。一方、本件製品について、このような古いカタログしか提出できなかったのは、このカタログ以降、本件
製品の積極的な宣伝・広告行為が行われなかった事実を推測させる。すなわち、このカタログ発行以降、本件製品の販売の終了あるいは中止があったことを示唆するものである。
　乙第３号証１及び乙第３号証２は、２００３年度（平成１５年度）及び２００４年度（平成１６年度）の本件製品の売上明細をプリントしたものであるが、このような売上明細一覧は、パーソナルコンピュータの表計算ソフトウェアで簡単に作成できるものであり、乙第３号証１及び乙第３号証２をもって２００３年度及び２００４年度に本件製品が販売された事実が立証されたとはいえない。また、この売上明細一覧において、本件製品は、車種番号「ＣＴＣ２２０」及び「ＣＴＣ２４０」により特定されていると考えられるが、乙第２号証からカタログの発行時に本件製品がＣＴＣ２２０やＣＴＣ２４０で特定されていたことは判明しても、２００３年度及び２００４年度において本件製品がこの車種番号により同様に特定できることについての立証もない。
　乙第４号証１、乙第４号証２、乙第５号証及び乙第６号証は、平成１５年５月３日及び４日に被請求人が地元の産業振興と市内工業製品の宣伝紹介をするイベントに出展した際に本件製品を販売するための製品の引渡しを立証しているようであるが、これは過去に販売していた製品をチャリティーバザールに提供するために「物品持出証」で死蔵品を持ち出したものにすぎず、到底販売行為とはいえない。さらに、乙第５号証の物品持出証兼受領書には本件商標の表示はなく、本件製品は、車種番号「ＣＴＣ２２０」のみにより特定されていると考えられるが、乙第２号証からカタログの発行時に本件製品がＣＴＣ２２０で特定されていたことは判明しても、２００３年度において本件製品がこの車種番号により同様に特定できることについての立証もない。また、乙第５号証において、「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」の文字は、他の車種を記入した文字とは、明らかに異なっており不自然である。
　乙第７号証１及び２、乙第８号証１及び２、乙第９号証１及び２、乙１０号証１及び２、乙第１１号証、乙第１２号証、乙第１３号証、乙第１４号証１及び２、乙第１５号証は、いずれも本取消審判請求後に、乙第２号証で提出したカタログの写しにより本件製品の商品名・車種名を特定させた上で被請求人が販売代理店に本件製品の販売を証明させた証明書、あるいは当該証明書と被請求人の社内資料である得意先元帳の写しとの組合せにより、本件製品を販売した事実を立証しようとするものである。
　ここで、乙第７号証２、乙第８号証２、乙第９号証２、乙１０号証２、乙第１４号証２及び乙第１６号証のような得意先元帳のデータは、パーソナルコンピュータの表計算ソフトウェア等で簡単に作成できるものであり、これらの得意先元帳のプリントアウトにより客観的に本件製品が販売された事実が立証されたとはいえない。また、この得意先元帳において、本件製品は、車種番号「ＣＴＣ２２０」あるいは「ＣＴＣ２４０」により特定されていると考えられるが、本件商標の使用を直接確認できるものではなく、さらに、に、乙第２号証からカタログの発行時に本件製品がＣＴＣ２２０あるいはＣＴＣ２４０で特定されていたことは判明しても、２００３年度及び２００４年度において本件製品がこの車種番号により同様に特定できることについての立証もない。
　また、乙第７号証１、乙第８号証１、乙第９号証１、乙１０号証１、乙第１１号証、乙第１２号証、乙第１３号証及び乙第１４号証１は、取消審判請求後に、被請求人が証明書のフォームを準備し、販売代理店に当該フォームに押印と日付の記入により証明書を作成させたものである。本件製品の製造販売業者である被請求人とその販売代理店との関係から、販売代理店が被請求人から証明書の作成を依頼されれば、内容を十分把握せずに簡単に押印してしまうことは、十分あり得ることである。何よりも、被請求人が本件製品を販売代理店に販売した事実を証明するのであれば、販売代理店への納品書、販売代理店に対する請求書、販売代理店の被請求人への支払いを示す振込依頼書や送金通知等、被請求人の販売代理店への領収書、のような具体的な取引書類を提出するのが通常の立証方法である。このような証拠は一切提出されず、販売行為を立証するための証拠としてこのような証明しか提出されないとすると、具体的な取引書類が提出できない事情があると推測されてもやむを得ない。なぜならば、請求人は被請求人との交渉開始時に取消審判請求の可能性を示唆しているので、被請求人が取消審判請求に対抗するための証拠を準備する時間は十分にあったからである。したがって、乙第７号証１、乙第８号証１、乙第９号証１、乙１０号証１、乙第１１号証、乙第１２号証、乙第１３号証、乙第１４号証１及び乙第１５号証が提出されても、到底本件商標の使用を確信させるには至らない。
　乙第１７号証は、販売代理店が平成１６年９月１８日に仕入れた自転車を店内で撮影した写真をもって本件商標の使用を立証しようとするものであるが、販売代理店側からこの自転車の納品書や請求書や支払いを示す送金通知等直接の取引書類が提出されているのならともかく、そのような書類も提出されないのであれば、撮影年月日が本取消審判請求後であるので、撮影された自転車が平成１６年９月１８日に仕入れた本件製品であることを客観的に示すものは何もなく、撮影された写真により平成１７年１１月９日前の三年以内に本件商標を使用した事実を確信させる程度の立証がなされたとはとてもいえない。
　乙第１９号証及び乙第２１号証は、「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」貼マーク及び塗装の仕様書であるが、これを提出することによる立証の趣旨は不明である。これらの仕様書の日付は、９７年１２月２日、９９年１１月９日となっており、平成１７年１１月９日前の三年以内に本件商標を使用した事実との関連について何の言及もない。
　また、乙第２０号証１及び乙第２１号証１は、貼マークであり、乙第２０号証２及び乙第２１号証２は、その貼マークを出庫したことを示す部品振替伝票であるが、これらを提出することによる立証の趣旨も不明である。部品振替伝票であるので、販売を証明するものではなく、ましてや本件商標を使用した製品の販売ではない。しかも、このように過去の部品の伝票は、提出できるのに、製品を販売した納品書等の伝票が提出されないということは、本件製品の販売がなかったことを示唆するものである。さらに、乙第２０号証２及び乙第２１号証２の部品振替伝票の日付は、０５年１１月２８日となっているが、これが２００５年１１月２８日を示すものであれば、この日付は、本取消審判の請求前三月から審判請求の登録日前の間であって、かつ、請求人が被請求人に対して取消審判の可能性を伝えた後のものであるので、商標法第５０条第３項の規定により本件商標の使用に該当しないものである。
（５）請求人と被請求人との交渉の経緯及び乙第２号証ないし乙第２２号証２の内容を検討した限りでは、被請求人が本件取消審判の予告登録日である平成１７年１１月９日前の三年以内に本件商標を指定商品「自転車及びその部品及び附属品」に使用しているという事実の存在を認識できる程度の証拠は提出されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第２項の規定によって、取消を免れないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（答弁の理由）
（１）被請求人は、本件審判請求の予告登録前の三年以内に本件商標を指定商品「自転車並びにその部品及び附属品」に使用した事実について、以下のとおり立証する。
（２）本件商標の使用について
（２−１）被請求人は、２００１Ｖｏ１．４総合カタログ（乙第２号証）において、本件商標を付した自転車を掲載し、販売している。本カタログ第４５頁左下欄に、欧文字「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の商標及び片仮名文字「トライクロス２２／２４」を表示している。「２２」と「２４」は、タイヤサイズを表したものであり、タイヤサイズ２２インチの車種略号「ＣＴＣ−２２０」は、￥２９８００、タイヤサイズ２４インチの車種略号「ＣＴＣ−２４０」は、￥３０８００が標準現金販売価格である。
　また、自転車「トライクロス２２／２４」は、フラッシュライトシルバー（カラー記号「ＳＬ」）・ポピーレッド（カラー記号「Ｒ２」）・フラッシュＭブルー（カラー記号「Ｂ３０」）の三色があることを表示している。したがって、商品の受注・流通・在庫の管理において、車種略号とカラー記号の組合せにより、商品の特定を行っているものである。
　前記２００１Ｖｏｌ．４総合カタログにおいて特定できる販売商品の自転車は、包装箱には、「ＣＴＣ２２０　Ｒ２」等の車種記号が表示されて出荷される。次に、例えば、「ＣＴＣ　２２０　Ｒ２」と表示された包装箱には、商品の自転車及び販売ツールとしてのプライスカードが収容されている。このプライスカードには本件商標の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」及び「トライクロス」が表示されている。
　次に、商品の車体、車輪、装備部品、カゴなどの付属品を取り出すと、車体は、包装箱に表示された「Ｒ２」の記号のとおりカラーは、「ポピーレッド」である。そして車体の下パイプには、本件商標の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」が表示されている。また、車体の立パイプには、「ＣＴＣ２２０　Ｒ２」の車種記号も表示されている。
（２−２）上記本件商標を付した自転車の販売状況について、被請求人の２００３年売り上げ明細（乙第３号証１）及び２００４年売り上げ明細（乙第３号証２）より販売先、売上日、車種及び台数を特定する。
　次に、前記２００３年及び２００４年売り上げ明細の特定された事実について、乙第４号証ないし乙第１８号証により個別に立証する。
（２−３）平成１５（２００３）年５月３日・４日に、「第４８回大岡越前祭」が、第４８回大岡越前祭実行委員会の主催、茅ヶ崎市・茅ヶ崎商工会議所等の後援により開催され（乙第４号証１）、被請求人は、その開催趣旨に賛同し、「ちがさき産業フェア」に出展すべく、代理店制度の下に製品展示及び取引代理店の出店斡旋を行った（乙第４号証２）。この結果「製品展示及び取引代理店」の販売業務は、地元自転車店が共同して担当し、市民への製品販売として実施された。そして、この取引は、当社の代理店である株式会社第一商会（以下「第一商会」という。）を中心に行われた。そこで、「大岡越前祭」開催日の直前の４月３０日に自転車「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」の取引の発生がある（被請求人得意先元帳、乙第７号証２）。この「大岡越前祭」において、注文を受けたことにより５月７日において、第一商会から「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」１台の追加注文を受け、これを販売した。この販売は、第一商会が被請求人本社に来て、直接商品の引渡しを行った。その商品の引渡しにおいて、注文品の物品持出証兼受領書にサインをもらっているので、引渡し事実を立証するため物品持出証兼受領書（乙第５号証）を提出する。また、物品持出証兼受領書にサインを行って商品の引取りに来た事実に相違ないことを立証するために、物品持出証兼受領書証明書（乙第６号証）を提出し、さらに「ＣＴＣ２２０　Ｂ３０」の車種を特定し、かつ、販売事実を販売証明書（乙第７号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第７号証２）により立証する。
（２−４）被請求人は、株式会社かいた屋本店へ、平成１５年６月２７日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台販売した。この事実を譲受人である株式会社かいた屋本店の証明書（乙第８号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第８号証２）により立証する。
（２−５）被請求人は、共和サイクルへ、平成１５年６月２７日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２Ｏ　Ｂ３０」を１台販売した。この事実を譲受人である共和サイクルの証明書（乙第９号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第９号証２）により立証する。
（２−６）被請求人は、ミナミサイクルヘ、平成１５年６月２３日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　ＳＬ」を１台、販売した。この事実を譲受人であるミナミサイクルの証明書（乙第１０号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１０号証２）により立証する。
（２−７）被請求人は、酒谷　くみの木店へ、平成１５年６月２５日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を１台、自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び、自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である酒谷　くみの木店の証明書（乙第１１号証）により立証する。（以下、販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳の提出を省略するが、元帳は、それぞれ存在するので、必要により提示する。）
（２−８）被請求人は、リンリン甲子園店へ、平成１５年７月１８日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を１台、販売した。この事実を譲受人であるリンリン甲子園店の証明書（乙第１２号証）により立証する。
（２−９）被請求人は、平成１５年６月２６日に、加納トミタサイクルヘ、本件商標が使用された自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び、自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である加納トミタサイクルの証明書（乙第１３号証）により立証する。
（２−１０）被請求人は、平成１５年７月１２日に、ＣＳサトウヘ、本件商標が使用された自転車「トライクロス２４」車種略号「ＣＴＣ−２４０　Ｒ２」を１台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｂ３０」を１台、販売した。この事実を譲受人であるＣＳサトウの証明書（乙第１４号証１）及びこの販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１４号証２）により立証する。
（２−１１）被請求人は、株式会社長生運送（以下「長生運送」という。）へ、平成１６年９月１８日に、本件商標が使用された自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」を２台、及び自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２４０　ＳＬ」を１台、それぞれ販売した。この事実を譲受人である長生運送の証明書（乙第１５号証）、及び、この販売による代金請求事実を示す被請求人得意先元帳（乙第１６号証）により立証する。
　また、長生運送が被請求人の近くに所在するので、今回の取消審判請求に対応するため、在庫状況につき、問い合わせたところ、上記自転車「トライクロス２２」車種略号「ＣＴＣ−２２０　Ｒ２」について、包装箱の状態で在庫があるので、店舗であるＭＣＳ湘南店内において、撮影を依頼し、証明書（乙第１７号証）を作成してもらった。
　なお、自転車の組立及び販売が長生運送の業務範囲であることを長生運送の登記簿謄本（乙第１８号証）により、立証する。
（３）次に、被請求人は、車種（ＭＢＣＴＣ２４８／２２８）の「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」貼マーク仕様書（乙第１９号証）により、登録商標の使用事実を立証する。その仕様の貼マークの現品（乙第２０号証１）は、現在、在庫の貼マークを部品振替伝票（乙第２０号証２）により出庫したものであることを立証する。
（４）前記販売自転車（ＣＴＣ２４０／２２０）に使用している本件商標「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」の貼マークを、貼マーク仕様書（乙第２１号証）により使用の事実を立証する。そして、その仕様の貼マークの現品（乙第２２号証１）は、在庫中の貼りマークを部品振替伝票（乙第２２号証２）により出庫したものであることを立証する。貼マーク仕様書で、車種がＭＢＣＴＣ２４０／２２０と記載されるが、カタログ等では、車略記号と表示するように「ＭＢ」の記号は省略され、前記のように、ＣＴＣ２４０、ＣＴＣ２２０と記載されるものである。
（５）以上のように、本件商標は、被請求人により、指定商品「自転車」について、本件審判請求登録日（平成１７年１１月９日）前三年以内に使用がなされているから、商標法第５０条第１項に該当しないものである。
　　
第４　当審の判断
　被請求人より提出された乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第２号証は、被請求人の商品カタログ（抜粋）と認められるところ、裏表紙の横隅に「平成１３年６月８日発行」、その最下部には「仕様は２００１年６月１日現在」と小さく表示されている。そして、この商品カタログの４５頁には、４種（ブランド）の自転車が掲載されており、その左下に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された自転車（ＣＴＣ−２４０（フラッシュシルバーＳＬ））の写真が掲載され、「トライクロス２２／２４」として、車種略号「ＣＴＣ−２２０」及び「ＣＴＣ−２４０」について、それぞれ標準現金販売価格、シフト段数、タイヤサイズ、カラーの商品説明が記載されている。
　乙第３号証１は、「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」（写し）であり、乙第３号証２は、「２００４年トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」（写し）と認められるところ、これらの書類には、２００３年度は９店舗、２００４年は１店舗の販売代理店別の「受注Ｎｏ」、「受注日」、「売上日」、「車種」、「金額」等がそれぞれ記入されている。そして、車種として記載されている「ＣＴＣ２２０」及び「ＣＴＣ２４０」は、上記商品カタログの車種略号と同一といえるものであり、これらの売上日は、２００３年４月３０日から２００４年９月１８日である。
　乙第７号証２は、「得意先元帳」（写し）と認められるところ、この書類の上部には、先の販売代理店の一である「（株）第一商会」が表示され「２００３年５月３１日締」と記載されていて、同代理店の受注日、受注受Ｎｏ及び品名（記号）等が一覧できるように作成されていることが認められる。そして、これらの記載事項を見ると、乙第３号証１の「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」に記入されているものと同じ受注Ｎｏ（Ｈ０４３０）、受注日（０３４３０）、車種（ＣＴＣ２２０）等が他の売り上げ品名（黒く伏せてある。）と共に記載されていることが認められる。
　さらに、乙第８号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。）の各「得意先元帳」（写し）には、上記乙第７号証２の「得意先元帳」と同様に、乙第３号証１又は乙第３号証２に記入されているものと符合する受注Ｎｏ、受注日、車種等がそれぞれ記載されていることが認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、上記商品カタログ、「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」、「２００４年トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」及び各「得意先元帳」は、その掲載内容及び記載内容から商品「自転車」が取引の実際に使用されたと認め得るものであり、かつ、商品カタログに表示されている「ＴＲＹＣＲＯＳＳ」及び「トライクロス」の各文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　また、商品カタログの発行年月は、請求人の主張するとおり平成１３年６月８日であるが、裏表紙の最下部に表示されている「仕様は２００１年６月１日現在」の記載内容からすれば、単なる消耗品ではない該商品カタログの掲載商品が「２００３年度トライクロス（ＣＴＣ）売り上げ明細」及び各「得意先元帳」上で記載されている年月日に、受注され、売り上げられたと認め得るものであるから、これらの記載年月日よりすれば、いずれも本件審判の請求の登録日（平成１７年１１月９日）前三年以内と認め得るものである。
　なお、請求人は、弁駁書において「本件取消審判請求に至るまでに、請求人と被請求人との間で本件商標の譲渡あるいはライセンス取得について交渉していた事実が存在している。」、「事実・実態としては、交渉開始時にすでに販売を終了、あるいは、中止していたことは間違えない。」旨を証拠を提出して縷々主張している。しかしながら、本件商標については、前記認定のとおり、その使用が認められるものであるから、請求人のこれらの主張は、採用の限りでない。
　また、請求人は、被請求人により、提出された証拠は、被請求人の社内の集計データや社内資料と、本取消審判請求後に被請求人の販売代理店に依頼して作成させた証明書のみであり、納品伝票、請求書、領収書など、本件製品の具体的な取引に使用する伝票類等が全く提出されていないことから、信憑性に疑問を呈する旨の主張をしているが、提出された得意先元帳は、当該取引先ごとの約１月の取引を月末締めで明細とし、合計の請求額等が記載されたものであり、格別不自然なものということはできないし、また、これが不使用による商標登録の取消しを免れるためにのみ作成された虚偽の証拠であると認めるに足りる証拠の提出はない。
　そうすると、本件商標は、被請求人（本件商標権者）によって本件審判の請求の登録日前三年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品中に含まれる「自転車」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、その指定商品中の「自転車、航空機のタイヤ及びチューブ、自動車のタイヤ及びチューブ」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する