(57)【要約】  本発明はプラスチック積層フィルムに関する。本発明によるプラスチック積層フィルムは、無色透明であり、かつ優れた機械的物性及びＵＶ耐候性を有し、多様なフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）またはフォルダブル（ｆｏｌｄａｂｌｅ）機器のカバーフィルムなどに適して用いられ得る。
2019515819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミド共重合体を含む第１層と、
前記第１層の少なくとも一面に形成され、ポリイミド共重合体を含む第２層とを含み；
下記数式１で表される２．０以下の△ＹＩ値を有する、プラスチック積層フィルム：
［数式１］
△ＹＩ  ＝  ＹＩ１−ＹＩ０
前記数式１において、Ｙ０及びＹ１は、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定された前記フィルムの黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）であって、
前記ＹＩ０は、前記フィルムの初期黄色指数であり、
前記ＹＩ１は、ＡＳＴＭ  Ｇ５３に準拠して９６時間紫外線及び水分に露出した前記フィルムの黄色指数である。
【請求項２】
前記第２層は、前記ポリイミド共重合体内のシラン系化合物をさらに含む、請求項１に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項３】
前記シラン系化合物は、テトラエトキシシランを含む、請求項２に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項４】
前記ＹＩ０は４．５以下であり、前記ＹＩ１は６．０以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリアミドイミド共重合体は、芳香族ジアミンモノマー、芳香族二無水物モノマー及び芳香族ジカルボニルモノマーが共重合されたポリアミック酸のイミド化物であり、
前記ポリイミド共重合体は、芳香族ジアミンモノマー及び芳香族二無水物モノマーが共重合されたポリアミック酸のイミド化物である、請求項１から４のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項６】
前記芳香族ジアミンモノマーは、それぞれ独立して２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｓｕｌｆｏｎｅ）、４，４'−（９−フルオレニリデン）ジアニリン（４，４'−（９−ｆｌｕｏｒｅｎｙｌｉｄｅｎｅ）ｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ｂｉｓ（４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ）、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン（２，２'，５，５'−ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）、２，７−ジアミノフルオレン（２，７−ｄｉａｍｉｎｏｆｌｕｏｒｅｎｅ）、４，４−ジアミノオクタフルオロビフェニル（４，４−ｄｉａｍｉｎｏｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−オキシジアニリン（４，４'−ｏｘｙｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、２，２'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル（２，２'−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（２，２−ｂｉｓ［４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］ｐｒｏｐａｎｅ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１，３−ｂｉｓ（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｂｅｎｚｅｎｅ）、及び４，４'−ジアミノベンズアニリド（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚａｎｉｌｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり；
前記芳香族二無水物モノマーは、それぞれ独立して３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、２，２−ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（２，２−ｂｉｓ−３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ピロメリト酸二無水物（ｐｙｒｏｍｅｌｌｉｔｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、オキシジフタル酸無水物（ｏｘｙｄｉｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｂｕｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、及びビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物（ｂｉｓ（３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり；
前記芳香族ジカルボニルモノマーは、テレフタル酸クロライド（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、イソフタロイルクロライド（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ビフェニルジカルボニルクロライド（ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ピリジン−２，５−ジカルボニルクロライド（ｐｙｒｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ピリジン−２，５−ジカルボン酸（ｐｙｒｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ピリミジン−２，５−ジカルボニルクロライド（ｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ピリミジン−２，５−ジカルボン酸（ｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、４，４'−ビフェニルジカルボニルクロライド（４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、及び４，４'−ビフェニルジカルボン酸（４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物である、請求項５に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項７】
前記第１層及び第２層の厚さの比は、１：０．０１〜１：０．２である、請求項１から６のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項８】
前記フィルムは１０〜１００μｍの厚さを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項９】
前記フィルムは、５０±５μｍの厚さで５５０ｎｍ波長の可視光線に対する８８％以上の透過率（ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）と３８８ｎｍ波長の紫外線に対する１３％以下の透過率を示す、請求項１から８のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムは、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）またはフォルダブル（ｆｏｌｄａｂｌｅ）機器のカバーフィルムである、請求項１から９のいずれか一項に記載のプラスチック積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互引用
本出願は、２０１６年１２月２７日付韓国特許出願第１０−２０１６−０１８０３４９号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、プラスチック積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
次世代ディスプレイ技術のうちの一つとして反ったり曲げたりすることができる電子機器に対する関心が高まるにつれ、ディスプレイ素子を保護するガラス基板を代替できる素材の開発が求められている。
【０００４】
フレキシブルまたはフォルダブル機器のカバーフィルムにはガラスのように無色透明で、かつ硬度、ディスプレイ、寸法安定性、耐化学性、耐湿性、耐候性などの物性に優れることが求められる。
【０００５】
最近、このような特性を満たす素材としてポリイミド基盤の高分子が注目を浴びっており、ポリイミドの硬度改善のためにポリイミドにポリアミド単位構造を導入したポリアミドイミドが提案されている。
【０００６】
しかし、ポリアミドイミドは、高い結晶性によりこれをフィルムに形成した場合、厚さが厚いほどヘイズ（ｈａｚｅ）状態になりやすい傾向を示す。
【０００７】
また、ポリアミドイミドは、ＵＶに対する耐候性が低いため、ＵＶに長時間露出時に黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）が高まり、フィルムが黄色く変わる現象が発生する。
【０００８】
ポリアミドイミド構造でポリイミド単位構造の含有量を増やしてＵＶ耐候性を改善する方法も提案されているが、相対的にフィルムの硬度、黄色指数などの特性が低下する限界が依然として存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、無色透明でかつ優れた機械的物性及びＵＶ耐候性を有するプラスチック積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ポリアミドイミド共重合体を含む第１層と、
前記第１層の少なくとも一面に形成され、ポリイミド共重合体を含む第２層とを含み；
下記数式１で表される２．０以下の△ＹＩ値を有する、プラスチック積層フィルムが提供される：
［数式１］
△ＹＩ＝ＹＩ１−ＹＩ０
前記数式１において、Ｙ０及びＹ１は、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定された前記フィルムの黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）であって、
前記ＹＩ０は、前記フィルムの初期黄色指数であり、
前記ＹＩ１は、ＡＳＴＭ  Ｇ５３に準拠して９６時間紫外線及び水分に露出した前記フィルムの黄色指数である。
【００１１】
以下、発明の実現例によるプラスチック積層フィルムについて詳しく説明する。
【００１２】
それに先立ち、本明細書で明示的な言及がない限り、専門用語は単に特定の実施例を言及するためであり、本発明を限定することを意図しない。
【００１３】
本明細書で使用される単数形態は、文句にこれと明確に反対の意味を示さない限り複数形態も含む。
【００１４】
本明細書で使用される「含む」の意味は、特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素及び／または成分を具体化し、他の特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素、成分及び／または群の存在や付加を除外させるものではない。
【００１５】
そして、本明細書で「第１」及び「第２」のように序数を含む用語は、一つの構成要素を他の構成要素と区別する目的で用いられ、前記序数によって限定されない。例えば、本発明の権利範囲内で第１構成要素は、第２構成要素とも名付けられ得、同様に第２構成要素は、第１構成要素と名付けられ得る。
【００１６】
一方、本発明者らは研究を重ねた結果、ポリアミドイミド共重合体層の少なくとも一面にポリイミド共重合体層が形成されたプラスチック積層フィルムは、優れた機械的物性及びＵＶ耐候性を同時に有し、多様なフレキシブルまたはフォルダブル機器のカバーフィルムなどに適して用い得ることを確認した。
【００１７】
このような発明の一実現例によれば、
ポリアミドイミド共重合体を含む第１層と、
前記第１層の少なくとも一面に形成され、ポリイミド共重合体を含む第２層とを含み；
下記数式１で表される２．０以下の△ＹＩ値を有する、プラスチック積層フィルムが提供される：
［数式１］
△ＹＩ＝ＹＩ１−ＹＩ０
前記数式１において、Ｙ０及びＹ１は、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定された前記フィルムの黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）であって、
前記ＹＩ０は、前記フィルムの初期黄色指数であり、
前記ＹＩ１は、ＡＳＴＭ  Ｇ５３に準拠して９６時間紫外線及び水分に露出した前記フィルムの黄色指数である。
【００１８】
発明の実現例によれば、前記プラスチック積層フィルムは、ポリアミドイミド共重合体を含む第１層；及び前記第１層の少なくとも一面に形成され、ポリイミド共重合体を含む第２層からなる。
【００１９】
一例として、前記プラスチック積層フィルムは、図１のように第１層１及び第１層の一面に形成された第２層２からなる。
【００２０】
他の一例として、前記プラスチック積層フィルムは、図２のように第１層１及び第１層の両面に形成された第２層（２及び２'）からなる。
【００２１】
前記プラスチック積層フィルムにおいて、前記第１層はポリアミドイミド共重合体を含む。
【００２２】
好ましくは、前記ポリアミドイミド共重合体は、芳香族ジアミンモノマー、芳香族二無水物モノマー及び芳香族ジカルボニルモノマーが共重合されたポリアミック酸のイミド化物であり得る。
【００２３】
ここで、前記芳香族ジアミンモノマーは、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｓｕｌｆｏｎｅ）、４，４'−（９−フルオレニリデン）ジアニリン（４，４'−（９−ｆｌｕｏｒｅｎｙｌｉｄｅｎｅ）ｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ｂｉｓ（４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ）、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン（２，２'，５，５'−ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）、２，７−ジアミノフルオレン（２，７−ｄｉａｍｉｎｏｆｌｕｏｒｅｎｅ）、４，４−ジアミノオクタフルオロビフェニル（４，４−ｄｉａｍｉｎｏｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−オキシジアニリン（４，４'−ｏｘｙｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、２，２'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル（２，２'−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（２，２−ｂｉｓ［４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］ｐｒｏｐａｎｅ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１，３−ｂｉｓ（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｂｅｎｚｅｎｅ）、及び４，４'−ジアミノベンズアニリド（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚａｎｉｌｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり得る。
【００２４】
前記芳香族二無水物モノマーは、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、２，２−ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（２，２−ｂｉｓ−３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ピロメリト酸二無水物（ｐｙｒｏｍｅｌｌｉｔｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、オキシジフタル酸無水物（ｏｘｙｄｉｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｂｕｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、及びビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物（ｂｉｓ（３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり得る。
【００２５】
そして、前記芳香族ジカルボニルモノマーは、テレフタル酸クロライド（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、イソフタロイルクロライド（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ビフェニルジカルボニルクロライド（ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ピリジン−２，５−ジカルボニルクロライド（ｐｙｒｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ピリジン−２，５−ジカルボン酸（ｐｙｒｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ピリミジン−２，５−ジカルボニルクロライド（ｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ピリミジン−２，５−ジカルボン酸（ｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ−２，５−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、４，４'−ビフェニルジカルボニルクロライド（４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、及び４，４'−ビフェニルジカルボン酸（４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり得る。
【００２６】
好ましくは、前記ポリアミドイミド共重合体は、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、テレフタル酸クロライド（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、及びイソフタロイルクロライド（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）が共重合されたポリアミック酸のイミド化物であり得る。
【００２７】
前記ポリアミドイミド共重合体で、イミド単位構造：アミド単位構造の重量比は、１：１〜１：４、好ましくは１：１．５〜１：３であり得る。
【００２８】
前記アミド単位構造の重量比が低すぎる場合、フィルムの硬度など機械的物性が低下し、黄色指数が上昇し得る。ただし、前記アミド単位構造の重量比が高すぎる場合、重合過程でゲル化現象が発生し得、形成されたフィルムがヘイズ（ｈａｚｅ）状態になり得る。
【００２９】
前記ポリアミドイミド共重合体は、１０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することが好ましい。
【００３０】
そして、前記第１層は、前記ポリアミドイミド共重合体またはその前駆体である前記ポリアミック酸を使用して乾式法、湿式法のような通常の方法によって形成し得る。
【００３１】
例えば、前記第１層は、前記ポリアミドイミド共重合体またはその前駆体である前記ポリアミック酸を含むワニスを任意の基材上に所定の厚さで塗布して膜を形成した後、前記膜を硬化（加熱）して形成し得る。
【００３２】
前記ワニスの製造には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラメチルウレア、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトンなどの有機溶媒が用いられ得る。
【００３３】
一方、前記プラスチック積層フィルムで、前記第１層の少なくとも一面に形成された前記第２層は、ポリイミド共重合体を含む。
【００３４】
好ましくは、前記ポリイミド共重合体は、芳香族ジアミンモノマー及び芳香族二無水物モノマーが共重合されたポリアミック酸のイミド化物であり得る。
【００３５】
ここで、前記芳香族ジアミンモノマーは、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｓｕｌｆｏｎｅ）、４，４'−（９−フルオレニリデン）ジアニリン（４，４'−（９−ｆｌｕｏｒｅｎｙｌｉｄｅｎｅ）ｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ｂｉｓ（４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ）、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン（２，２'，５，５'−ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）、２，７−ジアミノフルオレン（２，７−ｄｉａｍｉｎｏｆｌｕｏｒｅｎｅ）、４，４−ジアミノオクタフルオロビフェニル（４，４−ｄｉａｍｉｎｏｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、４，４'−オキシジアニリン（４，４'−ｏｘｙｄｉａｎｉｌｉｎｅ）、２，２'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル（２，２'−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｉｐｈｅｎｙｌ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（２，２−ｂｉｓ［４−（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］ｐｒｏｐａｎｅ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１，３−ｂｉｓ（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｏｘｙ）ｂｅｎｚｅｎｅ）、及び４，４'−ジアミノベンズアニリド（４，４'−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚａｎｉｌｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり得る。
【００３６】
そして、前記芳香族二無水物モノマーは、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、２，２−ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（２，２−ｂｉｓ−３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ピロメリト酸二無水物（ｐｙｒｏｍｅｌｌｉｔｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、オキシジフタル酸無水物（ｏｘｙｄｉｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｂｕｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｅ  ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、及びビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物（ｂｉｓ（３，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物であり得る。
【００３７】
好ましくは、前記ポリイミド共重合体は、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）及び３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）が共重合されたポリアミック酸のイミド化物であり得る。
【００３８】
前記ポリイミド共重合体は、１０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することが好ましい。
【００３９】
そして、前記第２層は、前記ポリイミド共重合体またはその前駆体である前記ポリアミック酸を使用して乾式法、湿式法のような通常の方法によって形成し得る。
【００４０】
例えば、前記第２層は、前記ポリイミド共重合体またはその前駆体である前記ポリアミック酸を含むワニスを前記第１層の少なくとも一面に所定の厚さで塗布して膜を形成した後、前記膜を硬化（加熱）して形成し得る。
【００４１】
前記ワニスの製造には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラメチルウレア、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトンなどの有機溶媒が用いられ得る。
【００４２】
発明の実現例によれば、前記第１層及び第２層の厚さの比は、１：０．０１〜１：０．２であることが好ましい。
【００４３】
つまり、前記プラスチック積層フィルムに前記第２層の導入による効果が十分に発現できるようにするため、前記第１層：第２層の厚さの比は、１：０．０１以上であることが好ましい。ただし、前記第２層の厚さが厚すぎる場合、フィルムの黄色指数が高まり無色透明なフィルムの形成が難しくなる。したがって、前記第１層：第２層の厚さの比は、１：０．２以下であることが好ましい。
【００４４】
具体的に、前記第１層：第２層の厚さの比は、１：０．０１以上、あるいは１：０．０２以上、あるいは１：０．０４以上、あるいは１：０．０６以上、あるいは１：０．０８以上、あるいは１：０．１以上であり得る。そして、前記第１層：第２層の厚さの比は、１：０．２以下、あるいは１：０．１５以下であり得る。
【００４５】
そして、前記プラスチック積層フィルムの全体の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４６】
前記プラスチック積層フィルムは、前記範囲の全体厚さにおいて無色透明でかつ優れた機械的物性とＵＶ耐候性を示し得る。
【００４７】
具体的に、前記プラスチック積層フィルムは、１０μｍ以上、あるいは２０μｍ以上、あるいは３０μｍ以上、あるいは４０μｍ以上、あるいは４５μｍ以上、あるいは５０μｍ以上；そして１００μｍ以下、あるいは９０μｍ以下、あるいは８０μｍ以下、あるいは７０μｍ以下、あるいは６０μｍ以下、あるいは５５μｍ以下の厚さを有し得る。
【００４８】
特に、発明の実現例によれば、前記プラスチック積層フィルムは、下記数式１で表される２．０以下の△ＹＩ値を有することが好ましい：
［数式１］
△ＹＩ＝ＹＩ１−ＹＩ０
前記数式１において、Ｙ０及びＹ１は、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定された前記フィルムの黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）であって、
前記ＹＩ０は、前記フィルムの初期黄色指数であり、
前記ＹＩ１は、ＡＳＴＭ  Ｇ５３に準拠して９６時間紫外線及び水分に露出した前記フィルムの黄色指数である。
【００４９】
前記△ＹＩ値は、前記プラスチック積層フィルムの形成直後に測定された黄色指数（ＹＩ０）及び９６時間紫外線（ＵＶ）及び水分に露出した後に測定された黄色指数（ＹＩ１）の差を意味する。
【００５０】
ポリイミドまたはポリアミドイミドフィルムは、紫外線の露出時間に応じて黄色指数値が増加する傾向を示すことが一般的である（ＹＩ０＜ＹＩ１）．
【００５１】
特に、前記プラスチック積層フィルムは、上述した構成を満たすことによって前記△ＹＩ値が１．０以下で小さいため優れたＵＶ耐候性を示し得る。
【００５２】
実施例及び比較例においても確認されるように、ポリアミドイミドフィルムは、前記△ＹＩ値が３．０以上で急激に大きくなることに比べ、前記プラスチック積層フィルムは、前記△ＹＩ値が２．０以下で小さいため、優れたＵＶ耐候性を示し得る。
【００５３】
具体的に、前記プラスチック積層フィルムは、上述した厚さの範囲で２．０以下、あるいは１．７５以下、あるいは１．５０以下、あるいは１．４０以下、あるいは１．３０以下、あるいは１．２５以下、あるいは１．１０以下、あるいは１．００以下、あるいは０．９５以下、あるいは０．９０以下の△ＹＩ値を有し得る。また、前記プラスチック積層フィルムは、上述した厚さの範囲で０．１０以上、あるいは０．２０以上、あるいは０．３０以上の△ＹＩ値を有し得る。
【００５４】
発明の実現例によれば、前記プラスチック積層フィルムは、上述した厚さの範囲で４．５以下の前記ＹＩ０値を有し得る。具体的に、前記プラスチック積層フィルムは、４．５０以下、あるいは４．４５以下、あるいは４．４０以下、あるいは４．３６以下、あるいは３．１９〜４．３６の前記ＹＩ０値を有し得る。
【００５５】
また、前記プラスチック積層フィルムは、上述した厚さの範囲で６．０以下の前記ＹＩ１値を有し得る。具体的に、前記プラスチック積層フィルムは、６．００以下、あるいは５．９０以下、あるいは５．８０以下、あるいは５．７０以下、あるいは５．６０以下、あるいは５．５２以下、あるいは３．８３〜５．５２の前記ＹＩ１値を有し得る。
【００５６】
一方、前記プラスチック積層フィルムは、上述した厚さの範囲で前記第１層に対する第２層の厚さ比が増加するほど（つまり、１：０．０１で１：０．２に近づくなるほど）減少する傾向の前記△ＹＩ値を有し得る。
【００５７】
そして、前記プラスチック積層フィルムは、形成過程中のフィルムに対する硬化（加熱）温度が増加するほど減少する傾向の前記△ＹＩ値を有し得る。
【００５８】
発明の実現例によれば、前記プラスチック積層フィルムの形成過程中の２００〜３５０℃の硬化（加熱）温度で上述した範囲の△ＹＩ値を有し得る。
【００５９】
具体的に、前記プラスチック積層フィルムの形成過程中の前記第１層及び第２層に対する硬化（加熱）温度は、２００℃以上、あるいは２２０℃以上、あるいは２４０℃以上；そして３５０℃以下、あるいは３３０℃以下、あるいは３１０℃以下、あるいは３００℃以下であり得る。
【００６０】
一方、発明の実現例によれば、前記第２層は、前記ポリイミド共重合体内のシラン系化合物をさらに含み得る。
【００６１】
前記第２層に前記シラン系化合物が含まれる場合、前記シラン系化合物を含まない同一の厚さのフィルムと比較して相対的に低い前記ＹＩ０及びＹＩ１値と向上したＵＶ耐候性を示し得る。
【００６２】
好ましくは、前記シラン系化合物は、テトラエトキシシランを含み得る。
【００６３】
そして、前記シラン系化合物は、前記ポリイミド共重合体に対して５０〜３００重量％あるいは５０〜１５０重量％で前記第２層に含まれ得る。
【００６４】
つまり、前記シラン系化合物が前記第２層にさらに含まれることによる効果が十分に発現できるようにするため、前記シラン系化合物は、前記ポリイミド共重合体に対して５０重量％以上で含まれることが好ましい。ただし、前記シラン系化合物が過剰に含まれる場合、前記フィルムの機械的物性が全般的に低下し得る。したがって、前記シラン系化合物は、前記ポリイミド共重合体に対して３００重量％以下で含まれることが好ましい。
【００６５】
一例として、前記シラン系化合物は、前記第２層の形成のためのワニスの固形分含有量に対して５０重量％以上、あるいは７５重量％以上、あるいは９０重量％以上；そして３００重量％以下、あるいは２５０重量％以下、あるいは２００重量％以下、あるいは１５０重量％以下で含まれ得る。
【００６６】
そして、前記プラスチック積層フィルムは、５０±５μｍの厚さで５５０ｎｍ波長の可視光線に対する８８％以上、あるいは８９％以上、あるいは９０％以上、あるいは８８〜９１％の透過率（ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）を示し得る。
【００６７】
また、前記プラスチック積層フィルムは、５０±５μｍの厚さで３８８ｎｍ波長の紫外線に対する１３％以下、あるいは１０％以下、あるいは５％以下、あるいは３％以下、あるいは２〜１３％の透過率を示し得る。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によるプラスチック積層フィルムは、無色透明でかつ優れた機械的物性及びＵＶ耐候性を有し、多様なフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）またはフォルダブル（ｆｏｌｄａｂｌｅ）機器のカバーフィルムなどに適して用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】発明の一実施例によるプラスチック積層フィルムの断面図である。
【図２】発明の他の実施例によるプラスチック積層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下、発明の理解を深めるために好ましい実施例を提示する。しかし、下記実施例は、発明を例示するだけであり、発明はこれに限定されない。
【００７１】
製造例１
撹拌器、窒素注入器、積荷漏斗、及び温度調節器が備えられた１０００ｍＬの反応器に窒素を徐々に吹き込みながら、ジメチルアセトアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｅｔａｍｉｄｅ）４２．５ｇを満たし、反応器の温度を２５℃に合わせた後、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）４．４３５４ｇ（０．０１３８５０７ｍｏｌ）を投入して完全に溶解した。この溶液の温度を２５℃に維持しながら３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）０．８１５ｇ（０．００２７７０１ｍｏｌ）を投入して溶解した。
【００７２】
そして、前記溶液の温度を−１０℃に冷却した後、イソフタロイルクロライド（ｉｓｏｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）０．２８１２ｇ（０．００１３８５１ｍｏｌ）及びテレフタル酸クロライド（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）１．９６８４ｇ（０．００９６９５５ｍｏｌ）を添加して１２時間以上重合反応させ、固形分の濃度が１５％（ｗ／Ｖ）であるポリアミック酸含有ワニスを得た。
【００７３】
前記製造されたポリアミック酸含有ワニスにジメチルアセトアミドを投入して固形分濃度を５重量％以下に薄めた後、メタノール１０Ｌに固形分を沈殿した。沈殿した固形分をろ過した後１００℃の真空オーブンで６時間以上乾燥して固形分形態のポリアミドイミド共重合体を得た（重量平均分子量１１０，０００ｇ／ｍｏｌ）。
【００７４】
前記ポリアミドイミド共重合体をジメチルアセトアミドに溶かして固形分の濃度が１５％（ｗ／Ｖ）であるポリアミドイミド含有ワニスを得た。
【００７５】
製造例２
撹拌器、窒素注入器、積荷漏斗、及び温度調節器が備えられた１００ｍＬの反応器に窒素を徐々に吹き込みながら、ジメチルアセトアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｅｔａｍｉｄｅ）４２．５ｇを満たし、反応器の温度を２５℃に合わせた後２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジアミン（２，２'−ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ）３．９０８８ｇ（０．０１２２０６ｍｏｌ）を投入して完全に溶解した。この溶液の温度を２５℃に維持し、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３'，４，４'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ）３．５９１２ｇ（０．０１２２０６ｍｏｌ）を投入して溶解した。
【００７６】
そして、前記溶液の温度を−１０℃に冷却した後、１２時間以上重合反応させて固形分の濃度が１５重量％（ｗ／Ｖ）であるポリアミック酸含有ワニスを得た（重量平均分子量８０，０００ｇ／ｍｏｌ）。
【００７７】
製造例３
前記製造例２によるポリアミック酸含有ワニスに固形分含有量に対して１００重量％のテトラエトキシシランを添加して攪拌したワニスを準備した。
【００７８】
実施例１
前記製造例１のポリアミドイミド含有ワニスを基材（ＵＰＩＬＥＸ−７５ｓ、ポリイミドフィルム）に注ぎ、フィルムアプリケータを用いて乾燥後の厚さが４９±１μｍになるように塗布し、８０℃で１０分間乾燥して第１コーティング層を形成した。
【００７９】
次に、前記第１コーティング層上に前記製造例２のワニスを注ぎ、フィルムアプリケータを用いて乾燥後の厚さが０．５±０．２５μｍになるように塗布した後８０℃で５分間乾燥して第２コーティング層を形成した。
【００８０】
そして、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２８０℃で３０分間硬化した後、硬化したフィルムを剥離してプラスチック積層フィルムを得た。
【００８１】
実施例２
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが１．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８２】
実施例３
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが１．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８３】
実施例４
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８４】
実施例５
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８５】
実施例６
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが３．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８６】
実施例７
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが３．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８７】
実施例８
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが４．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８８】
実施例９
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが４．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００８９】
実施例１０
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが５．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９０】
実施例１１
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが５．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９１】
実施例１２
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが６．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９２】
実施例１３
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが６．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９３】
実施例１４
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが７．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９４】
実施例１５
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが７．５±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９５】
実施例１６
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが８．０±０．２５μｍになるように塗布したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【００９６】
比較例１
前記製造例１のポリアミドイミド含有ワニスを基材（ＵＰＩＬＥＸ−７５ｓ、ポリイミドフィルム）に注ぎ、フィルムアプリケータを用いて乾燥後の厚さが４９±１μｍになるように塗布し、８０℃で１０分間乾燥してコーティング層を形成した。
【００９７】
そして、前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら、２８０℃で３０分間硬化した後、硬化したフィルムを剥離してポリアミドイミドフィルムを得た。
【００９８】
試験例１
実施例１〜１６及び比較例１のフィルムに対して下記の特性を測定し、その結果を下記表１及び表２に示した。
【００９９】
（１）黄色指数（Ｙ．Ｉ．）：ＵＶ−２６００  ＵＶ−Ｖｉｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１９２５の測定法に従いフィルムの初期黄色指数（ＹＩ０）を測定した。
【０１００】
そして、ＱＵＶ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｑ−ＬＡＢ）を用いてＡＳＴＭ  Ｇ５３［Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ−ａｎｄ  Ｗａｔｅｒ−Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ）ｆｏｒ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｏｆ  Ｎｏｎｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ］に従いフィルムを９６時間紫外線及び水分に露出した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５の測定法に従いフィルムの黄色指数（ＹＩ１）を測定した。
【０１０１】
（２）透過率（Ｔ）：ＵＶ−２６００  ＵＶ−Ｖｉｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用いてフィルムの全ての光線透過率を測定し、５５０ｎｍ波長の可視光線に対する透過率（Ｔ０）及び３８８ｎｍ波長の紫外線に対する透過率（Ｔ０）を表に示した。
【０１０２】
そして、ＱＵＶ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｑ−ＬＡＢ）を用いてＡＳＴＭ  Ｇ５３［Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ−ａｎｄ  Ｗａｔｅｒ−Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ）ｆｏｒ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｏｆ  Ｎｏｎｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ］に従いフィルムを９６時間紫外線及び水分に露出した後、前記と同様の方法でフィルムの透過率（Ｔ１）を測定した。
【表１】
2019515819.tif 000003
【表２】
2019515819.tif 000004
【０１０３】
前記表１を参照すると、比較例１によるフィルムは、前記ＹＩ１値が６．１２で大きく上昇し、前記△ＹＩ値が２．５６で急激に大きくなることが示された。
【０１０４】
それに比べて、前記表１及び２を参照すると、実施例１〜１６による積層フィルムは、比較例１のフィルムと等しい水準の透過率を示し、かつ前記△ＹＩ値が０．３７〜１．９１で小さいため、優れたＵＶ耐候性を示すことが確認された。
【０１０５】
実施例１７
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２４０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１０６】
実施例１８
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２５０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１０７】
実施例１９
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２６０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１０８】
実施例２０
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２７０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１０９】
実施例２１
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２９０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１１０】
実施例２２
前記製造例２のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら３００℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１１１】
比較例２
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２４０℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１２】
比較例３
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２５０℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１３】
比較例４
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２６０℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１４】
比較例５
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２７０℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１５】
比較例６
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２９０℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１６】
比較例７
前記コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら３００℃で３０分間硬化したことを除いては、比較例１と同様の方法でポリアミドイミドフィルムを得た。
【０１１７】
試験例２
実施例１７〜２２及び比較例２〜７のフィルムに対して、試験例１と同様の方法で黄色指数を測定し、その結果を下記表３及び表４に示した。
【表３】
2019515819.tif 000005
【表４】
2019515819.tif 000006
【０１１８】
前記表４を参照すると、比較例１〜７のフィルムは、前記ＹＩ１値が６．１２〜６．６７で大きく上昇し、前記△ＹＩ値が２．２７〜３．２７に急激に大きくなることが示された。
【０１１９】
それに比べて、前記表３を参照すると、実施例４及び１７〜２２のフィルムは、△ＹＩ値が０．１５〜１．２９で小さいため、優れたＵＶ耐候性を示すことが確認された。そして、実施例のフィルムにおいて硬化（加熱）温度が２４０〜３００℃の範囲で増加するほど前記△ＹＩ値は減少する傾向を示すことが確認された。
【０１２０】
実施例２３
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２４０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２１】
実施例２４
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２５０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２２】
実施例２５
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２６０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２３】
実施例２６
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２７０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２４】
実施例２７
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２８０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２５】
実施例２８
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら２９０℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２６】
実施例２９
前記製造例２のワニスの代わりに前記製造例３のワニスを乾燥後の厚さが２．０±０．２５μｍになるように塗布し、前記第１及び第２コーティング層を真空オーブンのフレームに固定した後、窒素を流しながら３００℃で３０分間硬化したことを除いては、実施例１と同様の方法でプラスチック積層フィルムを得た。
【０１２７】
試験例３
実施例２３〜２９のフィルムに対して、試験例１と同様の方法で黄色指数を測定し、その結果を下記表５に示した。
【表５】
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【０１２８】
前記表５を参照すると、前記製造例３のテトラエトキシシラン含有ワニスが使用された実施例２３〜２９のフィルムは、実施例１７〜２２及び比較例１〜７のフィルムに比べて硬化温度の上昇によるＹＩ０値の上昇幅が鈍化する傾向を示し、△ＹＩ値も小さいため、無色透明でかつ優れたＵＶ耐候性を示すことが確認された。
【符号の説明】
【０１２９】
１：ポリアミドイミド共重合体を含む第１層
２：ポリイミド共重合体を含む第２層
２'：ポリイミド共重合体を含む第２層
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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