(57)【要約】  ユーザは、価値に対応するデジタル資産を別のユーザによって用いられるべきトランザクションデバイスと関連付け得る。例えば、第一のユーザはトランザクションデバイス上へ暗号通貨金額に対応するデジタル資産をロードし得、それから、第一のユーザはトランザクションデバイスを第二のユーザに提供する。第二のユーザはトランザクションデバイス上の暗号通貨金額を利用して、トランザクションを行い得る。デジタル資産の生成および使用は、ブロックチェインの形態でデータを格納する元帳を使用して管理され得る。
2019525326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のユーザのコンピューティングデバイスからサービスプロバイダコンピュータによって、デジタル資産を生成する要求を受信することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記デジタル資産を生成することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、第二のユーザに提供されるべきトランザクションデバイスに関して前記デジタル資産をアクティブ化することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記デジタル資産の前記トランザクションデバイスとの前記関連を示すために第一の不変電子元帳を更新する要求を送信することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記第二のユーザが前記トランザクションデバイスを利用してトランザクションを行ったという指示を受信することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記第二のユーザによる前記デジタル資産の前記使用を示すために第二の不変電子元帳を更新する要求を送信することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記第二のユーザによる前記デジタル資産の前記使用を示すために前記第一の不変電子元帳を更新する要求を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスプロバイダコンピュータによって前記コンピューティングデバイスから、前記トランザクションデバイスをトランザクションデバイス識別子と関連付ける要求を受信することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記トランザクションデバイス識別子を生成することと、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記トランザクションデバイスを前記トランザクションデバイス識別子と関連付けることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスと通信するリーダーデバイスが、前記トランザクションデバイスに前記トランザクションデバイス識別子を提供する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トランザクションデバイスに関して前記デジタル資産をアクティブ化することが、
前記サービスプロバイダコンピュータによって、前記デジタル資産に対応するデジタル資産識別子および価値を前記トランザクションデバイスと関連付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トランザクションデバイスがカードである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の不変電子元帳を更新する前記要求が第一の金融機関コンピュータに送信され、前記第一の金融機関コンピュータが前記第一の不変電子元帳を更新する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第二の不変電子元帳を更新する前記要求が第二の金融機関コンピュータに送信され、前記第二の金融機関コンピュータが前記第二の不変電子元帳を更新する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の不変電子元帳および前記第二の不変電子元帳がそれぞれブロックチェインの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスによって第一のユーザから、デジタル資産を生成する要求を受信することと、
前記コンピューティングデバイスによって前記要求をサービスプロバイダコンピュータに送信することであって、前記サービスプロバイダコンピュータが前記デジタル資産を生成する、送信することと、
前記コンピューティングデバイスによって、トランザクションデバイスに関して第二のユーザに提供されるべき前記デジタル資産のアクティブ化を開始することであって、前記サービスプロバイダコンピュータが、第一の不変電子元帳を更新して前記デジタル資産の前記トランザクションデバイスとの前記関連を示す要求を送信し、前記第二のユーザが、前記トランザクションデバイスを利用してトランザクションを行い、前記サービスプロバイダコンピュータが、第二の不変電子元帳を更新して前記第二のユーザによる前記デジタル資産の前記使用を示す要求を送信する、開始することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記サービスプロバイダコンピュータが、前記第一の不変電子元帳を更新して前記第二のユーザによる前記デジタル資産の前記使用を示す要求を送信する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピューティングデバイスによって、前記トランザクションデバイスをトランザクションデバイス識別子と関連付ける要求を受信することと、
前記コンピューティングデバイスによって前記要求を前記サービスプロバイダコンピュータに送信することであって、前記サービスプロバイダコンピュータが前記トランザクションデバイスを前記トランザクションデバイス識別子と関連付ける、送信することとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピューティングデバイスと通信するリーダーデバイスが、前記トランザクションデバイスに前記トランザクションデバイス識別子を提供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トランザクションデバイスに関して前記デジタル資産をアクティブ化することが前記デジタル資産に対応するデジタル資産識別子および価値を前記トランザクションデバイスと関連付けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記トランザクションデバイスがカードである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一の不変電子元帳を更新する前記要求が第一の金融機関コンピュータに送信され、前記第一の金融機関コンピュータが前記第一の不変電子元帳を更新する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二の不変電子元帳を更新する前記要求が第二の金融機関コンピュータに送信され、前記第二の金融機関コンピュータが前記第二の不変電子元帳を更新する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の不変電子元帳および前記第二の不変電子元帳がそれぞれブロックチェインの形態である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるコンピュータ可読媒体であって、請求項１に記載の方法を実施するための、前記プロセッサによって実行可能なコードを含む、コンピュータ可読媒体と、を含む、サービスプロバイダコンピュータ。
【請求項２０】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるコンピュータ可読媒体であって、請求項１０に記載の方法を実施するための、前記プロセッサによって実行可能なコードを含む、コンピュータ可読媒体と、を含む、コンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
無し。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、他のユーザとの分配プロセス（例えば、賃金、商品、データなどのために）を実行することを望むことがある。しかしながら、これらの他のユーザが分配プロセスを監督するエンティティとのいかなる関係もない場合、確実に分配プロセスを行うことは、困難である。例えば、他のユーザは、エンティティによってホスティングされる登録されたアカウントを有していない場合がある。通常、このようなアカウントは、エンティティがユーザに対する認証プロセスをすでに行っているので、ユーザを信用することができるということを示し得る。その結果、アカウントを有していないこれらの他のユーザに賃金、商品またはデータを分配するユーザは、十分なセキュリティのない分配プロセスを実行する。
【０００３】
本発明の実施形態は、これらおよびその他の問題を個々におよびまとめて対処するものである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一実施形態は、サービスプロバイダコンピュータによって実行される方法に関する。サービスプロバイダコンピュータは、第一のユーザのコンピューティングデバイスから、デジタル資産を生成する要求を受信してもよい。サービスプロバイダコンピュータは、その後デジタル資産を生成してもよく、第二のユーザに提供されるトランザクションデバイスに関して、デジタル資産をアクティブ化してもよい。一部の実施形態では、トランザクションデバイスに関してデジタル資産をアクティブ化することは、デジタル資産識別子およびデジタル資産に対応する値をトランザクションデバイスと関連させることを備える。一部の場合では、トランザクションデバイスは、カードでもよい。
【０００５】
その後、サービスプロバイダコンピュータは要求を送信して、第一の不変電子元帳を更新して、デジタル資産のトランザクションデバイスとの関連を示してもよい。一部の実施形態では、第一の不変電子元帳を更新する要求は第一の金融機関コンピュータに送信してもよく、そこで、第一の金融機関コンピュータは第一の不変電子元帳を更新してもよい。サービスプロバイダコンピュータは、第二のユーザがトランザクションデバイスを利用してトランザクションを行うという表示を受信してもよく、その後第二の不変電子元帳を更新する要求を送信して、第二のユーザによるデジタル資産の使用を示してもよい。一部の実施形態では、第二の不変電子元帳を更新する要求は第二の金融機関コンピュータに送信してもよく、そこで、第二の金融機関コンピュータは第二の不変電子元帳を更新することができる。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータは、第一の不変電子元帳を更新する要求をさらに送信して、第二のユーザによるデジタル資産の使用を示してもよい。一部の場合では、第一の不変電子元帳および第二の不変電子元帳は、各々ブロックチェインの形態であってもよい。
【０００６】
一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータは、トランザクションデバイスを利用している第二のユーザの前に実行されてもよい追加ステップを実行してもよい。サービスプロバイダコンピュータは、コンピューティングデバイスから、トランザクションデバイスをトランザクションデバイス識別子と関連させる要求を受信してもよい。サービスプロバイダコンピュータは、その後トランザクションデバイス識別子を生成することができて、トランザクションデバイスをトランザクションデバイス識別子と関連させてもよい。一部の実施形態では、コンピューティングデバイスと通信するリーダーデバイスは、トランザクションデバイスにトランザクションデバイス識別子を提供してもよい。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、コンピューティングデバイスによって実行される方法に関する。コンピューティングデバイスは、第一のユーザから、デジタル資産を生成する要求を受信し得る。その後、コンピューティングデバイスは要求をサービスプロバイダコンピュータに送信してもよく、それによってデジタル資産を生成し得る。その後、コンピューティングデバイスは、トランザクションデバイスに関して、第二のユーザに提供されるデジタル資産のアクティブ化を開始してもよい。サービスプロバイダコンピュータは第一の不変電子元帳を更新する要求を送信して、デジタル資産のトランザクションデバイスとの関連を示してもよい。第二のユーザはトランザクションデバイスを利用してトランザクションを行ってもよく、サービスプロバイダコンピュータは第二の不変電子元帳を更新する要求を送信して、第二のユーザによるデジタル資産の使用を示してもよい。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、サービスプロバイダコンピュータに関する。サービスプロバイダコンピュータは、プロセッサおよびプロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体を備えてもよい。コンピュータ可読媒体は、本明細書に記載する方法を実装するための、プロセッサにより実行可能なコードを備え得る。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、コンピューティングデバイスに関する。コンピューティングデバイスは、プロセッサおよびプロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体を備えてもよい。コンピュータ可読媒体は、本明細書に記載する方法を実装するための、プロセッサにより実行可能なコードを備え得る。
【００１０】
本発明のこれらの実施形態および他の実施形態について、以下にさらに詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるデジタル資産分配システムを示しているブロック図を示す。
【００１２】
【図２】図２は、本発明の実施形態による方法のフロー図を示す。
【００１３】
【図３】図３は、本発明の実施形態に従ったトランザクションデバイスによるデジタル資産の分配のフロー図でシステムを示す。
【００１４】
【図４】図４は、本発明の実施形態によるトランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産の使用のフロー図でシステムを示す。
【００１５】
【図５】図５は、本発明の実施形態によるシステムのブロック図を示す。
【００１６】
【図６】図６は、本発明の実施形態による非金融システムのブロック図を示す。
【００１７】
【図７】図７は、本発明の実施形態によるブロックチェインの形態の多くの項目を示すブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を論じるのに先立ち、いくつかの用語の説明が本発明の実施形態を理解するのに役立ってもよい。
【００１９】
「デジタル通貨」は、金融トランザクションを含むトランザクションに対する支払い支払いの形として使用してもよい価値の単位を指してもよい。デジタル通貨は、ユーザコンピューティングデバイスによって電子的に生成されてその中に格納される通貨でもよい。デジタル通貨は、従来の形の通貨（例えば、法廷通貨）を用いて購入してもよく、特定の値によって生成してもよい。通常、デジタル通貨は、物理様式の入札がなくてもよく、デジタル財布またはモバイルアプリケーションなどのソフトウェアアプリケーションを用いて、ユーザコンピューティングデバイス（例えば、モバイル機器）を通してアクセス可能でもよい。あるタイプのデジタル通貨は暗号通貨でもよく、そして、それは検証のために暗号方法を利用する。
【００２０】
「デジタル資産」は、価値と関連付けられたデジタルコンテンツを指してもよい。一部の場合では、デジタル資産は、デジタル資産と関連付けられた価値および他の属性を使用する権利を示してもよい。例えば、デジタル資産は、暗号通貨価値などのデジタル通貨価値を示すデータでもよい。デジタル資産は、複数のデジタル資産属性、例えば銀行識別番号（ＢＩＮ）識別子、デジタル資産識別子、タイムスタンプ、アクワイアラ公開鍵、資源プロバイダ識別子および資源プロバイダ所在地を示してもよい。他の実施形態では、デジタル資産は、アクセス権データ（例えば、オーソライズされた使用の数）などの他の非通貨価値および制限時間データ対応してもよい。
【００２１】
「ユーザ」は、トランザクションを実行することができるエンティティを指してもよい。一部の実施形態では、ユーザは、デジタル資産トランザクションに関係するエンティティでもよい。一つのタイプのユーザは、分配ユーザである。分配ユーザは、デジタル資産の生成および分配のための命令を提供してもよい。分配ユーザは、トランザクションデバイスに関してそれらをアクティブ化することによって、受取人ユーザによって利用されるべきデジタル資産を分配してもよい。受取人ユーザは、トランザクションを行うために分配ユーザによって分配されるデジタル資産と関連付けられたトランザクションデバイスを利用してもよいユーザである。受取人ユーザは、デジタル資産と関連付けられたトランザクションデバイスを用いて、デジタル資産を使用してもよい。いくつかの例示的な場合において、分配ユーザおよび受取人ユーザは、それぞれ、雇用者および従業員、親および子またはマネージャおよびチームメンバでもよい。
【００２２】
「暗号通貨支払ネットワーク」は、暗号通貨システムを操作して維持するように機能する一つ以上のサーバコンピュータを指してもよい。暗号通貨支払ネットワークは、暗号通貨支払ネットワークの中のデバイスの間でデジタル通貨の生成／発行および分配を容易にするように機能してもよい。暗号通貨支払ネットワークはまた、または商品／サービスの移送および／または資金の移送のためのデバイス間のトランザクションの実行を有効にするように機能してもよい。暗号通貨支払ネットワークは、トランザクションの元帳を管理するノードを操作してもよい。一部の実施形態では、暗号通貨支払ネットワークはまた、デジタル資産支払ネットワークとして公知であってもよい。
【００２３】
「トランザクションの元帳」は、以前のトランザクションからのデータの編集を指してもよい。トランザクションの元帳は、トランザクションの日付時間、トランザクション金額およびトランザクションの参加者（例えば、トランザクション金額の送信者および受信者）に対する識別情報を含む、デジタル通貨を使用して実行されるすべての以前のトランザクションからデータを格納するように構成されてもよいデータベースまたは他の相当するファイル構造でもよい。一部の実施形態では、トランザクションの元帳は不変電子元帳でもよく、それはブロックチェインの形態であってもよい。一部の実施形態では、暗号通貨支払ネットワークの中の各ノードは、それら自身のトランザクションの元帳のコピーを保存してもよい。他の実施形態では、いくつかのノードだけは、それら自身のトランザクションの元帳のコピーを保存してもよい。
【００２４】
「発行者ノード」は、デジタル資産の作成および発行の管理を有効にするデバイスまたはモジュールでもよい。一部の実施形態では、発行者ノードはサーバコンピュータ（例えば、金融機関コンピュータ）によって操作してもよく、それは発行者ノードを利用してデジタル資産を生成してもよい。
【００２５】
「マネージャノード」は、ユーザによって利用されるデジタル資産の管理を有効にするデバイスまたはモジュールでもよい。ユーザによって利用されるデジタル資産は、トランザクションデバイスに関してアクティブ化されるものでもよい。一部の実施形態では、マネージャノードはサーバコンピュータ（例えば、金融機関コンピュータ）によって操作してもよく、それはデータをマネージャノードに提示してトランザクションの元帳を更新してもよい。
【００２６】
「デジタル署名」は、メッセージに対する電子署名を指してもよい。一部の実施形態では、デジタル署名は、暗号通貨支払ネットワークの中で送信されるトランザクションメッセージの真正性を確認するために使用してもよい。デジタル署名は、暗号アルゴリズムを用いてメッセージおよび秘密鍵から生成される一意的な値でもよい。一部の実施形態では、公開鍵を用いた検証アルゴリズムは、署名を検証するために使用してもよい。デジタル署名は、数値、英数字値またはグラフィック表現を含む他のいかなるタイプのデータでもよい。
【００２７】
「鍵」は、アルゴリズムのために使われるデータまたは情報を指してもよい。鍵はデータの一意的な部分でもよくて、通常、第一の鍵がメッセージを暗号化するために使用されてもよい鍵ペアの一部であるが、第二の鍵は暗号化メッセージを解読するために使用してもよい。鍵は、数字または英数字値でもよくて、アルゴリズムを用いて生成してもよい。暗号通貨支払ネットワークの管理システムサーバコンピュータは、暗号通貨支払ネットワークで各ノードに一意的な鍵ペアを生成して割り当ててもよい。
【００２８】
鍵ペアは、公開鍵および秘密鍵を含んでもよい。鍵ペアは、ノードおよび／または支払エンティティによって暗号通貨支払ネットワークでトランザクションを行うために使用してもよい。鍵ペアは暗号通貨支払ネットワークと関連付けられたサーバコンピュータによって生成されてもよく、または、金融機関サーバコンピュータでのアカウントが作成されるときに、支払エンティティのための金融機関サーバコンピュータによって生成されてもよい。公開鍵は、対応する秘密鍵を用いて署名される支払トランザクションメッセージの検証を考慮に入れるために暗号通貨支払ネットワークの全体にわたって分配されてもよい。
【００２９】
「金融機関サーバコンピュータ」は、金融機関（例えば、銀行）と関連付けられたコンピュータを指してもよい。金融機関サーバコンピュータの例は、アクセスデバイス、端末または金融機関サーバインターネットウェブサイトをホスティングしているウェブサーバコンピュータを含んでもよい。
【００３０】
「資源提供エンティティ」は、ユーザが資源を利用できるようにする、エンティティであってもよい。資源提供エンティティはまた、資源プロバイダとして知られていてもよい。資源提供エンティティの例には、ディストリビュータ、小売業者、ベンダー、供給元、所有者、貿易業者などを含む。一部の実施形態では、そのようなエンティティは、単独の個人、個人の小集団または個人の大集団（例えば、会社）であってもよい。資源提供エンティティは、一つ以上の物理的な所在地（例えば、スーパー、モール、店舗など）およびオンラインプラットフォーム（例えば、ｅコマースのウェブサイト、オンラインの会社など）と関連付けられてもよい。物理的な所在地で、資源提供エンティティは、アクセスデバイスをホスティングしてもよい。一部の実施形態では、資源提供エンティティによって、ユーザが物理的な品目（例えば、品物、製品、機器など）を利用できるようにしてもよい。他の実施形態では、資源提供エンティティによって、ユーザがデジタル資源（例えば、電子文書、電子ファイルなど）または時間（例えば、賃貸の時間、使用時間など）を利用できるようにしてもよい。他の実施形態では、資源提供エンティティは、ユーザによる、ある特定の資源へのアクセスを管理してもよい。
【００３１】
「サーバコンピュータ」は、強力なコンピュータ、またはコンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバコンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに連結されるデータベースサーバであってもよい。サーバコンピュータは、データベースに連結されてもよく、一つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供する、いずれのハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは前述の組み合わせを含んでもよい。サーバコンピュータは、一つ以上の計算装置を備えてもよく、一つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスを提供する、様々なコンピュータ構造、配置およびコンパイルのうちのいずれを使用してもよい。
【００３２】
「コンピューティングデバイス」は、ユーザと関連付けられる電子デバイスを指してもよい。一部の実施形態では、コンピューティングデバイスは、別のデバイス、コンピュータまたはシステムと通信するために使用し得る。コンピューティングデバイスは、トランザクションを行うために利用し得、ネットワーク上の通信を行うことができてもよい。コンピューティングデバイスは、いかなる好適な形態であってもよい。例えば、好適なコンピューティングデバイスは、それがユーザの財布および／またはポケットに収まることができるように、（例えば、ポケットサイズの）携帯型でかつコンパクトであり得る。コンピューティングデバイスは、プロセッサ、記憶、入力デバイスおよび出力デバイス（動作上プロセッサに結合された）を含み得る。コンピューティングデバイスの具体例には、携帯あるいは移動電話、タブレット型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡ）、ポケットベル、ポータブルコンピュータ、スマートカードなどを含む。追加コンピューティングデバイスには、ウェアラブルデバイス、例えばスマート腕時計、眼鏡、フィットネスバンド、足首ブレスレット、リング、イヤリングなどを含んでもよい。一部の実施形態では、コンピューティングデバイスは、遠隔通信能力を有する自動車を含んでもよい。
【００３３】
本発明の実施形態は、トランザクションデバイスによるデジタル資産の分配に関する。例えば、第一のユーザは、複数の受取人ユーザに提供される好適なトランザクションデバイスにデジタル資産を関連付けることに基づいて、価値に対応するデジタル資産を複数の受取人ユーザに分配してもよい。例えば、デジタル資産は、価値およびデジタル資産識別子などのデジタル資産に関連した情報（例えば、デジタル資産属性）をトランザクションデバイス上へロードすることによって、トランザクションデバイスと関連付けることができる。別の例では、デジタル資産は、サーバコンピュータで、デジタル資産に関する情報に関連してトランザクションデバイスに対応するトランザクションデバイス識別子を格納することによって、トランザクションデバイスと関連付けることができる。その後、受取人ユーザは、自分のトランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産を使用して、トランザクションを行うことができる。一部の実施形態では、デジタル資産の分配および使用は、トランザクションの元帳を使用して管理され得る。一部の場合では、元帳は不変電子元帳でもよく、それはブロックチェインの形態であることができる。
【００３４】
一部の場合では、第一のユーザは、暗号通貨価値に関連付けられたデジタル資産を第二のユーザに分配してもよい。例示的な場合において、第一のユーザは雇用者でもよく、第二のユーザは従業員でもよくて、そこで、第一のユーザは賃金を対価として第二のユーザに分配してもよい。第一のユーザは命令を自分のコンピューティングデバイスに入力して、第二のユーザに提供されるべき暗号通貨金額に対応するデジタル資産をトランザクションデバイスと関連付けることができる。その後、第二のユーザはトランザクションデバイス上の暗号通貨金額を利用して、トランザクションを行うことができる。一部の実施形態では、デジタル資産の生成および使用は、ブロックチェインの形態でデータを格納する元帳を使用して管理し得る。
【００３５】
本発明の実施形態は、複数の利点を提供する。例えば、本発明の実施形態は、消費者および資源プロバイダが扱いにくいものであり得るトランザクションのための現金を管理する必要を無くす。これにしたがって、本発明の実施形態は、金融機関（例えば、銀行）との関係を有していない消費者がデジタル通貨を受領するだけでなく、安全な方法でキャッシュレスのトランザクションを実行することを可能にする。本発明の実施形態はまた、ユーザがデジタル資産を複数の受取人ユーザに便利に分配し、ならびに物理現金を必要とすることなく分配されたデジタル資産に関連した情報（例えば、受取人エンティティ、分配される時間、分散される価値など）を容易に管理する方法を可能にする。トランザクションの電子元帳を管理する暗号手法の使用はまた、元帳に記録されるデータが変更できないように構成され得るので、デジタル資産をトランザクションデバイスと関連付けるための安全なシステムを可能にする。例えば、電子元帳の各項目が電子元帳の以前の項目に基づいて生成されるので、電子元帳に格納されるデータのいかなる変更も検知されないままではあり得ない。これは、悪意のある当事者がデジタル資産を不適切に再利用することを困難にし得る。複数のエンティティが不変電子元帳を格納することができるので、これはセキュリティの追加的な層を可能にすることができ、なぜなら、複数のエンティティがデジタル資産の分配または過去の使用を検証するようにそれが利用される前に要求されてもよいからである。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態によるデジタル資産分配システムを示しているブロック図を示す。図１は、デジタル資産サービスシステム１１０、オーソリゼーションサービスシステム１２０、清算および決済サービスシステム１３０、ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０、受取人デジタル資産管理システム１５０、発行者ノード１４２およびマネージャノード１５２を含む。これらのサービスシステムのそれぞれは、任意の好適な通信プロトコルを使用して任意の好適な通信媒体（インターネットを含む）を介して互いに動作的に通信してもよい単一のコンピュータまたは多重システムおよびコンピュータ上で実行してもよい。
【００３７】
説明を簡単にするために、ある一定数の構成要素を図１に示している。しかしながら、本発明の実施形態は、各構成要素を一つより多く含んでもよいことは理解されるものとする。加えて、本発明の一部実施形態は、図１に示す構成要素のすべてより少ないまたは多い数を含んでもよい。図１に示される構成要素に関連付けられたさらなる詳細は、本明細書において記載されている他の図に関して記載されている。
【００３８】
デジタル資産サービスシステム１１０は、デジタル資産がトランザクションのために利用されるのを可能する。デジタル資産サービスシステム１１０はデジタル資産アカウント管理サービスシステムを含んでもよく、それによりデジタル資産サービスシステム１１０によってホスティングされるデジタル資産アカウントに対応するデジタル資産の管理を可能にし得る。デジタル資産サービスシステム１１０はまた、資源プロバイダおよびユーザがデジタル資産サービスシステム１１０により提供されるサービスを利用することを可能にするサービスシステムを含んでもよい。一部の場合では、これらのサービスは、資源プロバイダおよびユーザが、それらが分配したかまたは受領したデジタル資産と関連付けられた情報を閲覧し、更新しそして管理することを可能にし得るアプリケーションを提供することを含んでもよい。
【００３９】
一部の場合では、デジタル資産サービスシステム１１０はユーザ（例えば、分配ユーザ）によって利用されて、ある価値に対応するデジタル資産を他のユーザ（例えば、受取人ユーザ）に分配し得る。これにしたがって、デジタル資産分配システムは、ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０および受取人デジタル資産管理システム１５０をさらに含んでもよい。
【００４０】
ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０により、分配ユーザはある価値に対応するデジタル資産を受取人ユーザに分配することが可能になる。受取人ユーザごとに、ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０は、トランザクションデバイスに関して、受取人ユーザによって用いられるべきデジタル資産がアクティブ化されるのを許すことができる。ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０はまた、生成されて分配されたデジタル資産（例えば、生成された時間、受取人ユーザおよびディストリビュータユーザ識別情報、値、デジタル資産識別子など）に関連した記録情報に基づいて、分配されたデジタル資産の管理を可能にし得る。一部の実施形態では、ディストリビュータデジタル資産管理システム１４０は、発行者ノード１４２を使用して情報を記録してもよい。
【００４１】
受取人デジタル資産管理システム１５０は、受取人ユーザが分配ユーザによって分配されるデジタル資産を使用することを可能にする。受取人デジタル資産管理システム１５０は、受取人ユーザによって用いられるトランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産を管理してもよい。受取人デジタル資産管理システム１５０は、受取人ユーザによって利用されるデジタル資産に関連した記録情報（例えば、使用時間、使用価値など）に基づいて、デジタル資産の管理を可能にしてもよい。一部の実施形態では、受取人デジタル資産管理システム１５０は、マネージャノード１５２を使用して情報を記録してもよい。
【００４２】
発行者ノード１４２は、デジタル資産の作成および分配に関連した情報を管理する。発行者ノード１４２は、要求があり次第ある値に対応するデジタル資産を生成して、デジタル資産の作成および受取人ユーザにより用いられるトランザクションデバイスに対するデジタル資産の発行に関連する情報を記録する。発行者ノード１４２は、トランザクションの元帳に関連データを記録することによって、情報を管理してもよい。一部の実施形態では、トランザクションの元帳は、ブロックチェインの各新しいブロックが、これらの以前のブロックに格納されるデータのいかなる改竄も検知されないままとなり得ないように、以前のブロック（例えば、以前のブロックのハッシュ）を参照するブロックチェインの形態であってもよい。
【００４３】
マネージャノード１５２は、受取人ユーザと関連付けられたデジタル資産に関連した情報を管理する。例えば、受取人ユーザはトランザクションのための自分のトランザクションデバイスを使用してもよく、そこで、トランザクションデバイスはある価値に対応するデジタル資産と関連付けられている。その後、マネージャノード１５２は、トランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産が利用されたことを示す情報（例えば、トランザクションの時間、利用された価値、参加しているエンティティなど）を記録してもよい。マネージャノード１５２は、トランザクションの元帳に、情報を記録し得る。一部の実施形態では、トランザクションの元帳は、ブロックチェインの各新しいブロックが、これらの以前のブロックに格納されるデータのいかなる改竄も検知されないままとなり得ないように、以前のブロック（例えば、以前のブロックのハッシュ）を参照するブロックチェインの形態であってもよい。
【００４４】
一つの例示的な場合において、デジタル資産分配システムは、給与支払簿システムを可能にするために利用してもよい。分配ユーザは雇用者でもよく、受取人ユーザは従業員でもよい。雇用者は、トランザクションデバイスに関して、対価として従業員に提供されるべき暗号通貨金額に対応するデジタル資産をアクティブ化し得る。給与支払簿システムはデジタル資産分配システムの一つの使用法を示すが、実施形態はそのように限定はされてはいない。例えば、デジタル資産は、分配ユーザから受取人ユーザに提供されてもよい暗号通貨価値以外の他の好適な価値に対応し得る。例示的な非通貨価値は、制限時間データおよびアクセス権データを含む（図６を参照）。
【００４５】
図２は、本発明の実施形態による方法のフロー図を示す。方法は、分配ユーザによって実行されてもよい。図２に関して記載されている例示的な場合において、分配ユーザは、暗号通貨価値に対応するデジタル資産を生成して分配することを要求してもよい。
【００４６】
ステップ２０１で、分配ユーザは、自分のコンピューティングデバイスを用いてデジタル資産アカウントを設定する。分配ユーザは、自分のコンピューティングデバイス上にデジタル資産アプリケーションをインストールすることによって、自分のデジタル資産アカウントを設定してもよい。デジタル資産アプリケーションによって実行されると記載される動作のいずれもが、デジタル資産アプリケーションと関連付けられたサービスプロバイダコンピュータによって実行されてもよい。分配ユーザは、自分のデジタル資産アカウントと関連付けられている名称、アドレスおよびパスワードなどの情報を登録してもよい。一部の実施形態では、分配ユーザはまた、自分の銀行アカウントに関連した情報（例えば、アカウント識別子）を登録してもよく、そこから、金額は分配ユーザによって分配されるデジタル資産と関連付けられた暗号通貨価値に対応して引き落とされ得る。デジタル資産アプリケーションにより、分配ユーザは、それが生成して分配したデジタル資産を容易に管理することが可能になる。
【００４７】
ステップ２０２で、分配ユーザは、トランザクションデバイスを取得する。一部の場合では、分配ユーザは、第三者にトランザクションデバイスを提供するよう要求してもよい。一部の実施形態では、トランザクションデバイスはカードでもよく、それは最初に無記名でもよくて、それと関連付けられたいかなる情報も有さなくてもよい。他の実施形態では、トランザクションデバイスは、本明細書において記載されているトランザクションのために利用し得る別の好適なデバイスでもよいものと理解される。
【００４８】
ステップ２０３で、分配ユーザは、自分のコンピューティングデバイスにデジタル資産を生成する要求を入力する。分配ユーザは、デジタル資産に関連した情報とともに、要求をデジタル資産アプリケーションにより提供されるインターフェースに入力してもよい。例えば、分配ユーザは、デジタル資産に対応する暗号通貨価値を指定してもよい。それから、デジタル資産アプリケーションは、分配ユーザによる情報入力に従ってデジタル資産を生成してもよい。一部の実施形態では、デジタル資産アプリケーションは、分配ユーザの銀行アカウントと関連付けられた金融機関コンピュータに接触して、それが暗号通貨価値に対して十分な資金を有することを確認してもよい。デジタル資産を生成した後に、デジタル資産アプリケーションは、要求されたデジタル資産がうまく生成されたことを分配ユーザに知らせることができる。
【００４９】
ステップ２０４で、分配ユーザは、トランザクションデバイスに関してデジタル資産をアクティブ化する要求を入力する。分配ユーザは、要求をデジタル資産アプリケーションにより提供されるインターフェースに入力してもよい。一部の実施形態では、アクティブ化プロセスは、デジタル資産アプリケーションを実行しているコンピューティングデバイスと通信するリーダーデバイスを用いて行い得る。例えば、リーダーデバイスは、情報がトランザクションデバイスへ書き込まれることを可能にしてもよい。一部の場合では、トランザクションデバイスがカードでかつリーダーデバイスが読取り機能使用可能な場合、分配ユーザはリーダーデバイスを用いてトランザクションデバイスを読み取ってもよい。トランザクションデバイスが読み取られた後、それはデジタル資産に関連した情報を提供されてもよい。情報は、デジタル資産に対応するデジタル資産識別子（例えば、英数字の文字列）および暗号通貨価値を示してもよい。他の実施形態では、リーダーデバイスは、アクティブ化プロセスのために利用され得る情報を移送する他の接触または非接触の方法の使用を可能にしてもよい。
【００５０】
この場合、トランザクションデバイスがデジタル資産によって初めてアクティブ化されているので、アクティブ化トランザクションはさらにトランザクションデバイス識別子のトランザクションデバイスとの関連を含んでもよい。一部の実施形態では、トランザクションデバイス識別子は、カード番号（例えば、失効日およびカード確認価値を含む）として書式を設定されてもよく、トランザクションデバイスと関連付けられた資金を管理する金融機関コンピュータによって生成されてもよい。トランザクションデバイスが上記のように読み取られた後、それはデジタル資産に関連した情報に加えてトランザクションデバイス識別子を提供されてもよい。これにしたがって、デジタル資産は、トランザクションデバイス識別子によってトランザクションデバイスと関連付けられてもよい。
【００５１】
他の実施形態では、リーダーデバイスはトランザクションデバイスに関してデジタル資産をアクティブ化するために必要ではないものと理解される。例えば、トランザクションデバイスがトランザクションデバイス識別子と関連付けられた後、分配ユーザは単にトランザクションデバイス識別子を有する要求をデジタル資産アプリケーションに入力してデジタル資産をトランザクションデバイスと関連させることができる。その後、デジタル資産アプリケーションと関連付けられたバックエンドサービスプロバイダコンピュータは、デジタル資産がトランザクションデバイス識別子と関連付けられていることを示している情報を格納することができる。したがって、トランザクションデバイスは、デジタル資産に関連した情報を格納するように直接プログラムされる必要はない。
【００５２】
ステップ２０５で、分配ユーザは、トランザクションデバイスを受取人ユーザに提供してもよい。例えば、分配ユーザは、受取人ユーザにトランザクションデバイスを直接届けるかまたは郵送してもよい。受取人ユーザは、トランザクションデバイスを受け取って、トランザクションデバイスを利用して、デジタル資産と関連付けられた暗号通貨価値まで、トランザクションを行うことができる。トランザクションのために使われる価値は、ステップ２０１の登録の間に、分配ユーザによって示される銀行アカウントから引き落とされてもよい    
【００５３】
分配ユーザは、任意の適当な数の受取人ユーザのためにステップ２０２〜２０５を繰り返してもよい。例えば、分配ユーザが暗号通貨価値に対応するデジタル資産を対価として従業員に分配している雇用者である場合、分配ユーザは各トランザクションデバイスに関して従業員に提供されるデジタル資産をアクティブ化してもよい。デジタル資産の生成、分配および利用に関連したさらなる詳細は、少なくとも図３に関して記載されている。
【００５４】
分配ユーザがトランザクションデバイスを取得して、トランザクションデバイスを受取人ユーザに提供する実施形態が図２に関して記載されているが、実施形態はそのように制限されてはいない。他の実施形態では、分配ユーザは、トランザクションデバイスに関して受取人ユーザによって所有されているデジタル資産をアクティブ化することを要求してもよい。例えば、トランザクションデバイスは、受取人ユーザによって操作される携帯電話でもよい。この場合、トランザクションデバイス識別子は、携帯電話と関連付けることができるいかなる好適な識別子であってもよい。例えば、トランザクションデバイス識別子は、移動デバイス識別名、電子メールアドレス、電話番号または他の好適な識別子でもよい。分配ユーザは、トランザクションデバイス識別子（例えば、受取人ユーザから）を取得することができて、次に登録するために自分のコンピューティングデバイス上のデジタル資産アプリケーションにトランザクションデバイス識別子を入力して、デジタル資産がアクティブ化されるべきトランザクションデバイスを識別してもよい。トランザクションデバイス識別子に関してデジタル資産をアクティブ化するために、デジタル資産を管理するバックエンドサービスプロバイダコンピュータは次に、デジタル資産がトランザクションデバイス識別子と関連付けられていることを示している情報を格納するか、またはそれを他のエンティティに格納するように要求することができる。
【００５５】
図３は、本発明の実施形態に従ったトランザクションデバイスによるデジタル資産の分配のフロー図でシステムを示す。図３は、トランザクションデバイス５０をユーザ３１２に分配するユーザ３１０、ユーザ３１０によって操作されるコンピューティングデバイス３３０およびコンピューティングデバイス３３０と通信するリーダーデバイス３２０を含む。図３は、金融機関コンピュータ３５０によって操作されてもよい発行者ノード３４０および元帳３７０、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０ならびに、デジタル資産支払ネットワーク３８０にあるマネージャノード３８１およびマネージャノード３８２をさらに含む。金融機関コンピュータ３５０は、ユーザ３１０の銀行アカウントをホスティングする金融機関と関連付けられてもよい。
【００５６】
図２に関して記載されている例示的な場合において、ユーザ３１０は分配ユーザで、ユーザ３１２は受取人ユーザである。ユーザ３１０はコンピューティングデバイス３３０を操作してもよく、それはユーザ３１０がデジタル資産を生成してアクティブ化する要求を入力することができる、デジタル資産アプリケーションを実行する。鍵ペアは、デジタル資産アプリケーションの最初の設定の間に、ユーザ３１０に対応して生成することができる。ユーザ３１０はトランザクションデバイス５０を取得してもよく、それは図２について述べたようにトランザクションデバイス識別子と関連付けられてもよい。例示的な場合において、トランザクションデバイス５０はカードでもよい。デジタル資産アプリケーションを用いて最初にトランザクションデバイス５０にトランザクションデバイス識別子を提供すると、トランザクションデバイス５０と関連付けられた鍵ペアは生成されてもよい。
【００５７】
ステップＳ４０で、ユーザ３１０はデジタル資産を生成する要求をコンピューティングデバイス３３０に入力する。ユーザ３１０は、要求をコンピューティングデバイス３３０上で実行されるデジタル資産アプリケーションにより提供されるインターフェースに入力してもよい。ユーザ３１０は、要求とともにデジタル資産と関連付けるべき暗号通貨価値などの追加情報を提供してもよい。
【００５８】
ステップＳ４１で、ユーザ３１０は、トランザクションデバイス５０に関してデジタル資産をアクティブ化することを要求する。一部の実施形態では、ユーザ３１０は、トランザクションデバイス５０に関してデジタル資産をアクティブ化する指示をコンピュータ３３０に明示的に入力する必要はない。例えば、ユーザ３１０は、トランザクションデバイスに関してデジタル資産のアクティブ化を要求するために、単に情報がリーダーデバイス３２０とトランザクションデバイス５０の間で移送されることを可能にしてもよい。一部の場合では、ユーザ３１０は、トランザクションデバイス５０と関連付けられたトランザクションデバイス識別子を読んでもよいリーダーデバイス３２０を用いて、トランザクションデバイス５０を読み取ることによってリーダーデバイス３２０とトランザクションデバイス５０の間で情報が移送されることを可能にしてもよい。他の実施形態では、ユーザ３１０は、情報がリーダーデバイス３２０とトランザクションデバイス５０の間で移送されることを可能にすることに加えて、要求をデジタル資産アプリケーションにより提供されるインターフェースに入力してもよい。
【００５９】
ステップＳ４２で、リーダーデバイス３２０は、コンピューティングデバイス３３０と通信してもよい。リーダーデバイス３２０は、配線接続または通信ネットワーク上の無線接続によってコンピューティングデバイス３３０と通信してもよい。リーダーデバイス３２０は、コンピューティングデバイス３３０にトランザクションデバイス識別子を送信してもよい。コンピューティングデバイス３３０上のデジタル資産アプリケーションは、それがリーダーデバイス３２０からトランザクションデバイス識別子を受け取ると、トランザクションデバイス５０に関してデジタル資産のためのアクティブ化トランザクションを開始するように、構成されてもよい。
【００６０】
ステップＳ４３で、コンピューティングデバイス３３０は、金融機関コンピュータ３５０にデジタル資産を生成する要求を送信する。要求は、ユーザ３１０によって入力される暗号通貨価値を示している情報およびトランザクションデバイス５０と関連付けられたトランザクションデバイス識別子とともに送信されてもよい。一部の場合では、要求は、ユーザ３１０と関連付けられた識別情報（例えば、ユーザ３１０と関連付けられた公開鍵）などの、デジタル資産を生成するために使用することができる追加情報とともに送信されてもよい。
【００６１】
ステップＳ４４で、金融機関コンピュータ３５０は要求を発行者ノード３４０に送信し、それが要求に基づいてデジタル資産を生成する。一部の実施形態では、金融機関コンピュータ３５０は、ユーザ３１０の銀行アカウントがデジタル資産を生成する要求を送信する前に暗号通貨価値に対して十分な資金を有することを確認してもよい。十分な資金が利用できる場合、発行者ノード３４０は要求とともに送られる情報に基づいてデジタル資産を生成してもよい。発行者ノード３４０は、デジタル資産をトランザクションデバイス５０と関連付けられたトランザクションデバイス識別子と関連付けることができる。
【００６２】
デジタル資産は、デジタル資産に対応するデジタル資産属性を含むデータでもよい。例えば、デジタル資産属性は、価値およびデジタル資産識別子を含んでもよい。価値はユーザ３１０による暗号通貨価値入力でもよく、デジタル資産識別子はデジタル資産を一意的に識別する発行者ノード３４０によって生成される識別子でもよい。例えば、デジタル資産識別子は、一連の英数字でもよい。一部の実施形態では、デジタル資産は、ＢＩＮ識別子、タイムスタンプおよび分配ユーザと関連付けられた識別情報（例えば、ユーザ３１０の公開鍵）をさらに備えてもよい。
【００６３】
ステップＳ４５で、発行者ノード３４０は、デジタル資産を金融機関コンピュータ３５０に送信する。金融機関コンピュータ３５０はその後、デジタル資産に関連した情報を、ステップＳ４６でコンピューティングデバイス３３０に、そして、ステップＳ４８でデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０に、任意の好適な順序かまたは並行して送信してもよい。
【００６４】
ステップＳ４６およびＳ４７で、生成されたデジタル資産に関連した情報は、コンピューティングデバイス３３０によってリーダーデバイス３２０に送信されてもよく、それによって情報をトランザクションデバイス５０に提供し得る。一部の場合では、情報は、ユーザ３１０と関連付けられた価値、デジタル資産識別子および識別情報などのデジタル資産に対応する特定のデジタル資産属性を含んでもよい。一部の場合では、情報は、ステップＳ４１で行われる同じ読取りの間に、トランザクションデバイス５０上へプログラムされてもよい。他の場合には、コンピューティングデバイス上のデジタル資産アプリケーションは、情報をトランザクションデバイス５０上に提供するために、ユーザ３１０がリーダーデバイス３２０を使用して別の時にトランザクションデバイス５０を読み取るよう要求されてもよいように、構成されてもよい。
【００６５】
ステップＳ４８で、金融機関コンピュータ３５０は、デジタル資産に関連した情報をデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０に転送する。一部の実施形態では、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、データベース（図示せず）のトランザクションデバイス５０に対応するトランザクションデバイス識別子に関連して、デジタル資産に関連した情報を格納することができる。
【００６６】
ステップＳ４９で、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、マネージャノード３８１と通信する。デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、トランザクションデバイス５０と関連付けられたデジタル資産アカウントを探してもよい。デジタル資産がトランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されるのはこれが初めてである場合、デジタル資産アカウントが存在しなくてもよい。その後、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、トランザクションデバイス５０と関連付けられたデジタル資産アカウントを生成して、デジタル資産アカウントをトランザクションデバイス５０と関連付けられたパブリックアドレス（例えば、公開鍵）と結びつけてもよい。これは、将来トランザクションデバイス５０に発行されるいかなるデジタル資産も、トランザクションデバイス５０と関連付けられたデジタル資産アカウントと関連付けられることを可能にする。
【００６７】
デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、トランザクションデバイス５０に関してデジタル資産のアクティブ化を示す関連情報をマネージャノード３８１に送信し得る。この場合、情報は少なくとも、デジタル資産の生成を要求したエンティティ（ユーザ３１０）およびそれらのパブリックアドレス（公開鍵）、デジタル資産がそれに対してアクティブ化されたトランザクションデバイス（トランザクションデバイス５０）およびその対応するパブリックアドレス（公開鍵）、デジタル資産識別子ならびにデジタル資産に対応する価値（暗号通貨価値）を少なくとも示し得る。一部の実施形態では、トランザクションデバイス５０は、その対応するトランザクションデバイス識別子によって示され得る。
【００６８】
デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、マネージャノード３８１に送られる情報を有するデジタル署名を含んでもよい。デジタル署名は、ユーザ３１０と関連付けられた秘密鍵を用いて生成されてもよい。これは、情報にアクセスすることができる他のエンティティ（例えば、ノード）が、デジタル署名に基づいて、ユーザ３１０がトランザクションデバイス５０に関してデジタル資産をアクティブ化することを要求したことを確かめることを可能にし得る。例えば、他のエンティティは、デジタル署名を検証して、したがって情報が有効なことを確かめるために、ユーザ３１０と関連付けられた対応する公開鍵を使用し得る。この検証は、デジタル資産がトランザクションデバイス５０に発行されることを確実にし得る。
【００６９】
ステップＳ５０で、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、トランザクションデバイス５０と関連付けられたデジタル資産アカウントにデジタル資産を発行することを金融機関コンピュータ３５０に要求する。要求に基づいて、金融機関コンピュータ３５０はマネージャノード３８１によって受信される情報を含むように元帳３７０の更新のプロセスを開始してもよい。
【００７０】
ステップＳ５１で、金融機関コンピュータ３５０は、元帳３７０を更新する命令を送信する。元帳３７０は、デジタル資産の移送を示すマネージャノード３８１によって受け取られる情報を備える新規な項目を含むために更新され得る、ブロックチェインの形態であってもよい。加えて、新規な項目はまた、新規な項目を検出なしでは変更不可能にする情報を含むデータヘッダを備えてもよい。例えば、データヘッダは、元帳３７０の以前の項目のハッシュおよびすべての過去のトランザクションのルート値を含んでもよい。元帳３７０の各項目がその以前の項目および以前のトランザクションを参照している情報を格納しているデータヘッダを含むことによって同様の方法で生成されてもよいので、どの項目もすべての以下の項目に影響を及ぼさずに修正はされ得ない。これは、不適切なエンティティにデジタル資産を再譲渡する試みなどの、トランザクションに関連した情報のいかなる改竄も、気づかれずには進まないことを確実にする。上記のブロックチェインの形態の例示的な数の項目は、図７に示される。
【００７１】
ステップＳ５２で、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、更新された情報をコンピューティングデバイス３３０上で実行されるデジタル資産アプリケーションにプッシュする。更新された情報は、ユーザ３１０のデジタル資産アカウントに割り当てられる更新された合計値を含んでもよい。合計値は、デジタル財布のインターフェースを通して、ユーザ３１０によって見られてもよい。この場合、更新された合計値は、トランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されるデジタル資産の暗号通貨価値に対応する減少を示し得る。
【００７２】
デジタル資産がトランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されて、元帳３７０が更新された後、決済プロセスは実行さてもよい（図示せず）。決済プロセスは、ユーザ３１０と関連付けられる金融機関コンピュータ３５０とトランザクションデバイス５０と関連付けられたデジタル資産に対応する金を保持する金融機関コンピュータの間で実行されてもよい。後者は、図４に関してさらに詳細に記載される。
【００７３】
ステップＳ５３で、ユーザ３１０は、トランザクションデバイス５０をユーザ３１２に提供してもよい。一部の実施形態では、ユーザ３１０は、トランザクションデバイス５０をユーザ３１２に直接届けてもよい。他の実施形態では、ユーザ３１０は、メーリングトランザクションデバイス５０を郵送することなどの他の方法を用いて、トランザクションデバイス５０をユーザ３１２に提供してもよい。トランザクションデバイス５０を取得した後に、ユーザ３１２はトランザクションデバイス５０を利用してデジタル資産を使用してトランザクションを行ってもよく、それは図４に関してさらに詳細に記載されている。
【００７４】
一部の場合では、分配ユーザ（例えば、ユーザ３１０）が複数のトランザクションデバイスに関してデジタル資産をアクティブ化してもよく、そこで、各トランザクションデバイスは異なる受取人ユーザに提供され得るということが理解される。分配ユーザは、トランザクションデバイスごとに図３に関して記載されるものと類似のプロセスを実行してもよい。
【００７５】
一部の実施形態では、分配ユーザは、単一のトランザクションデバイスに関して複数のデジタル資産をアクティブ化してもよい。複数のデジタル資産は、異なる時間にアクティブ化され得る。一部の場合では、分配ユーザは、トランザクションデバイスに関して一定の時間間隔の後に新しいデジタル資産をアクティブ化してもよい。例えば、分配ユーザは、受取人ユーザのための給料期間に対応する規則的な時間間隔で新しいデジタル資産をアクティブ化する雇用者でもよい。この場合、受取人ユーザは自分のトランザクションデバイスを使用して、給料期間の間にトランザクションを行ってもよい。新しい給料期間の初めに、受取人ユーザは自分のトランザクションデバイスを分配ユーザに提供して、新しいデジタル資産のアクティブ化を要求してもよい。分配ユーザは、図３に関して記載されるものと類似のプロセスを実行してトランザクションデバイスに関して新しいデジタル資産をアクティブ化しもよい。一部の実施形態では、新しいデジタル資産をアクティブ化するときに分配ユーザが単にデジタル資産サービスプロバイダコンピュータにトランザクションデバイスに関連付けられたトランザクションデバイス識別子を示すことができるので、受取人ユーザは自分のトランザクションデバイスを分配ユーザに提供する必要はない。
【００７６】
一部の場合では、トランザクションデバイスに関して以前アクティブ化されたいくつかのデジタル資産はまだ価値を有してもよく、したがって、その後、受取人ユーザは前にアクティブ化されたデジタル資産に対応する残りの価値ならびに新しいデジタル資産に対応する価値を使用することが可能でもよい。したがって、トランザクションデバイスは、複数のデジタル資産に関連した情報を格納してもよい。
【００７７】
図４は、本発明の実施形態によるトランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産の使用のフロー図でシステムを示す。図４は、図３のいくつかの構成要素を含む。図４は、資源プロバイダコンピュータ４１０、金融機関コンピュータ４２０および元帳４３０も含む。資源プロバイダコンピュータ４１０は、ユーザ３１２がトランザクションを行う資源プロバイダと関連付けられてもよい。資源プロバイダコンピュータ４１０は、デジタル資産アカウントとともに構成されてもよく、その結果、それはデジタル資産を使用して支払いをサポートし得る。図３に関して上述したように、金融機関コンピュータ３５０は、分配ユーザ（図３のユーザ３１０）の銀行アカウントをホスティングする金融機関と関連付けられてもよい。
【００７８】
金融機関コンピュータ４２０は、トランザクションデバイス５０と関連付けられた暗号通貨価値に対応する金を保つことができるいかなる好適な金融機関とも関連付けられてもよい。一部の場合では、金融機関コンピュータ４２０と関連付けられた金融機関には、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０と関連付けられた支払プロセッサとの関係があってもよい。例えば、金融機関には、金融機関コンピュータ４２０がトランザクションデバイス５０と関連付けられた暗号通貨価値に対応する金を保持することを可能にする金融機関との協力関係があってもよい。他の実施形態では、金融機関コンピュータ４２０は、金融機関コンピュータ３５０に関連付けられたものと同じ金融機関と関連付けられてもよい。
【００７９】
ステップＳ６１で、ユーザ３１２はトランザクションデバイス５０を使用して、資源プロバイダコンピュータ４１０とのトランザクションを行ってもよい。ユーザ３１２は、資源プロバイダコンピュータ４１０の販売時点端末で、トランザクションデバイス５０を利用してもよい。例えば、ユーザ３１２はアクセスデバイス（図示せず）でトランザクションデバイス５０を読み取ってもよく、それはトランザクションデバイス５０から読み込まれる情報を資源プロバイダコンピュータ４１０に送信してもよい。図３について述べたように、情報は、トランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されるデジタル資産に対応する特定のデジタル資産属性、例えば分配ユーザ（図３のユーザ３１０）と関連付けられた価値、デジタル資産識別子および識別情報を含んでもよい。加えて、情報は、トランザクションデバイス５０と関連付けられたトランザクションデバイス識別子を含んでもよい。
【００８０】
ステップＳ６２およびＳ６３で、資源プロバイダコンピュータ４１０は、トランザクションデバイス５０から読み込まれる情報を（Ｓ６１を参照）デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０に送信し、それから、それはトランザクションデバイス５０に対応するデジタル資産アカウントの差引残高の検証を要求する。デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０はユーザ３１０と関連付けられた受信識別情報と関連付けられたマネージャノードを決定してもよく、それはこの場合マネージャノード３８１でもよい。それから、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、マネージャノード３８１にデジタル資産がトランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されたことを確かめることを要求してもよい。
【００８１】
マネージャノード３８１は、デジタル資産がトランザクションデバイス５０に対応するデジタル資産アカウントに向かうパブリックアドレスに発行されていることを確認することによって、デジタル資産がトランザクションデバイス５０に関してアクティブ化されたことを確かめてもよい。確認ができると、マネージャノード３８１は、デジタル資産が実際トランザクションデバイス５０と関連付けられているということをデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０に通知してもよい。これによって、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０がまた、トランザクションデバイス５０と関連付けられた差引残高を検証して、差引残高が現在のトランザクションのトランザクション金額に少なくとも等しいことを確実にすることができる。
【００８２】
ステップＳ６４で、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、金融機関コンピュータ３５０に現在のトランザクションに関連したデータを記録するための方法を開始することを要求する。具体的には、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ３６０は、金融機関コンピュータ３５０に現在のトランザクションに関連したトランザクションデータを構築して、署名して、提示することを要求してもよい。一部の実施形態では、トランザクションデータは少なくとも、デジタル資産を分配したエンティティ（図３のユーザ３１０）およびそれらのパブリックアドレス（公開鍵）、デジタル資産がそれに対してアクティブ化されたトランザクションデバイス（トランザクションデバイス５０）およびそれらのパブリックアドレス（公開鍵）、ならびにデジタル資産に対応するデジタル資産識別子を少なくとも示し得る。トランザクションデバイス５０は、その対応するトランザクションデバイス識別子によって示されてもよい。
【００８３】
加えて、トランザクションデータはまた、トランザクションのために利用されるデジタル資産の価値を示し得る。例えば、トランザクション金額がデジタル資産と関連付けられた全暗号通貨価値を使用する場合、トランザクションデータはデジタル資産の全価値が現在トランザクションデバイス５０の代わりに資源プロバイダコンピュータ４１０に割り当てられていることを示してもよい。他の例では、デジタル資産と関連付けられた全暗号通貨価値がトランザクションのために利用されない場合、デジタル資産の価値は分割され得る。この場合、トランザクションデータは、価値のどの程度がどのように資源プロバイダコンピュータ４１０のデジタル資産アカウントに割り当てられて、トランザクションの結果としてのトランザクションデバイス５０と関連付けられた残りが値のどの程度であることになっているか示してもよい。
【００８４】
金融機関コンピュータ３５０は秘密鍵を取り出して、トランザクションデータにデジタル署名するために使用してもよい。秘密鍵は、トランザクションの支払いを行うために用いているデジタル資産と関連付けられてもよい。デジタル資産が最初に発行者ノード３４０（図３を見る）によって生成されて、金融機関コンピュータ３５０によって格納されるときに、秘密鍵は対応する公開鍵とともに生成されていてもよい。
【００８５】
ステップＳ６５およびＳ６６で、金融機関コンピュータ３５０は署名されたトランザクションデータをマネージャノード３８１に提示し、次に、それはデジタル資産支払ネットワーク３８０にある他のマネージャノードを起動し、元帳を維持して新しいトランザクションデータでそれらの元帳を更新するエンティティに接触を取る。デジタル資産支払ネットワーク３８０にある他のノードに更新を伝えることによって、これは、元帳を維持しているいかなるエンティティもトランザクションの真正性を検証し得ることを確実にする。例えば、提示されたトランザクションデータとともに含まれるデジタル署名は、公開されて利用可能な対応する公開鍵を用いて検証され得る。
【００８６】
ステップＳ６７およびＳ６８で、マネージャノード３８１はそれらの元帳を更新する命令を金融機関コンピュータ３５０に送信し、次に、それは新しいトランザクションデータで元帳３７０を更新する。元帳３７０はブロックチェインの形態であってもよく、新しいトランザクションデータは新規な項目に格納され得る。新規な項目はまた、新規な項目を検出なしでは変更不可能にする情報を含むデータヘッダを備えてもよい。例えば、データヘッダは、元帳３７０の以前の項目のハッシュおよびすべての過去のトランザクションデータに基づいて算出されるルート値を含んでもよい。元帳３７０の各項目がその以前の項目および以前のトランザクションを参照している情報を格納しているデータヘッダを含むことによって同様の方法で生成されてもよいので、どの項目もすべての以下の項目に影響を及ぼさずに修正はされ得ない。これは、不適切なエンティティにデジタル資産を再譲渡する試みなどのトランザクションに関連した情報のいかなる改竄も、気づかれずには進まないことを確実にする。上記のブロックチェインの形態の例示的な数の項目は、図７に示される。
【００８７】
ステップＳ６９およびＳ７０で、マネージャノード３８２はそれらの元帳を更新する命令を金融機関コンピュータ４２０に送信し、次に、それは新しいトランザクションデータで元帳４３０を更新する。同様に元帳３７０に、元帳４３０はブロックチェインの形態であってもよく、新しいトランザクションデータは新規な項目に格納され得る。新規な項目はまた、新規な項目を検出なしでは変更不可能にする情報を含むデータヘッダを備えてもよい。例えば、データヘッダは、元帳４３０の以前の項目のハッシュおよびすべての過去のトランザクションに基づいて算出されるルート値を含んでもよい。元帳４３０の各項目がその以前の項目および以前のトランザクションを参照している情報を格納しているデータヘッダを含むことによって同様の方法で生成されてもよいので、どの項目もすべての以下の項目に影響を及ぼさずに修正はされ得ない。これは、不適切なエンティティにデジタル資産を再譲渡する試みなどのトランザクションに関連した情報のいかなる改竄も、気づかれずには進まないことを確実にする。上記のブロックチェインの形態の例示的な数の項目は、図７に示される。
【００８８】
結局のところ、決済プロセスは実行されてもよい。具体的には、決済プロセスは、結果として金融機関コンピュータ４２０によってホスティングされるトランザクションデバイス５０と関連付けられたＡＣＨ（自動清算装置）アカウントからユーザ３１２がトランザクションを実行した資源プロバイダコンピュータ４１０と関連付けられたＡＣＨアカウントにトランザクション金額を移動することになってもよい。
【００８９】
単一のデジタル資産がトランザクションのために利用される実施形態を上で詳述しているが、実施形態はそのように制限されてはいない。一部の実施形態では、トランザクションデバイスは、トランザクションデバイスに関してアクティブ化される複数のデジタル資産と関連付けられた情報を格納し得る。この場合、アクセスデバイスは、その対応するデジタル資産の全てに関連したトランザクションデバイスによって格納される情報を読み込んでもよく、情報をデジタル資産サービスプロバイダコンピュータに送信してもよい。その後、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータは、トランザクションの支払いを行うために利用され得るデジタル資産の好適なセットを決定してもよい。複数のデジタル資産がトランザクションのために利用される場合、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータは、元帳を管理している金融機関コンピュータに送信されるトランザクションデータにおいて、使用される各デジタル資産を識別する情報（例えば、デジタル資産識別子）および各デジタル資産に対するトランザクションに向けて使用される価値を示してもよい。
【００９０】
本発明の実施形態は、賃金を分配するための便利なシステム及び方法を好都合に可能にする。分配ユーザは、それらが便利な時間にトランザクションデバイスにデジタル資産を容易にロードし得るので、現金を管理し分配する必要がない。さらに、分配ユーザは自分のデジタル資産アプリケーションを用いて自分の前に分配されたデジタル資産を追跡することができ、それは、特に異なる時間に、複数の受取人ユーザに対するトランザクションデバイスに関してデジタル資産をアクティブ化するときに、役立つ。デジタル資産と関連付けられたトランザクションデバイスを用いてトランザクションの支払いを行うことは、受取人ユーザにとっての便利な方法でもある。受取人ユーザは、キャッシュレスのトランザクションにおいてトランザクションデバイスと関連付けられたデジタル資産を使用するためにいかなるアカウントも作る必要がない。加えて、トランザクションデバイスは代表的なトランザクション処理システムと互換性を持つので、受取人ユーザによるそれ以上の設定プロセスは必要でない。受取人ユーザが自分のトランザクションデバイスに対応する残存価値を調査したい場合、彼らは直接トランザクションデバイス識別子を提供するか（例えば、デジタル資産アプリケーションによって）、または、中間エンティティ（例えば、資源プロバイダコンピュータ、支払処理サーバコンピュータなど）を介することによって、単にデジタル資産サービスプロバイダコンピュータに問い合わせることができる。
【００９１】
図５は、本発明の実施形態を実施するための構成要素の少なくともいくつかを伴う、例示的システムのブロック図を示す。図５は、図４に関して記載されるものなどの金融トランザクションを処理することに関係してもよいエンティティをより詳細に記載する。図５は、ユーザ５０１、トランザクションデバイス５０２、アクセスデバイス５０３、資源プロバイダコンピュータ５０４、アクワイアラコンピュータ５０５および支払プロセッササーバコンピュータ５０６を含む。
【００９２】
コンピューティングデバイス（例えば、トランザクションデバイス５０２、アクセスデバイス５０３、資源プロバイダコンピュータ５０４、アクワイアラコンピュータ５０５、支払プロセッササーバコンピュータ５０６）のいずれも、プロセッサと、本明細書に記載する機能性を実施するプロセッサにより実行可能なコードを備える、コンピュータ可読媒体とを含んでもよい。さらに、コンピューティングデバイスのいずれも、任意の好適な通信ネットワークによって通信してもよい。
【００９３】
通信ネットワークは、エンティティ間のデータおよび情報の安全な通信のために、複数のネットワークを備えてもよい。一部の実施形態では、通信ネットワークは、好適な通信プロトコルに従い、一つ以上の安全な通信チャネルを生成してもよい。通信チャネルを生成するのに、いかなる好適な通信プロトコルを使用してもよい。通信チャネルは、ある例において、相互認証およびセッションキーの使用、ならびにＳＳＬセッションの確立を含む、いかなる既知の手法で確立される場合がある、「安全な通信チャネル」を備えてもよい。しかしながら、安全なチャネルを作成するいかなる方法が使用されてもよい。安全なチャネルを確立することによって、機密情報を安全に伝送して、トランザクションを促進してもよい。
【００９４】
ユーザ５０１（消費者としても知られていてもよい）は、トランザクションデバイス５０２を操作してもよい。ユーザ５０１は受取人ユーザでもよくて、そこで、別の分配ユーザはトランザクションデバイス５０２に関してデジタル資産をアクティブ化する。一部の実施形態では、ユーザ５０１は、分配ユーザからトランザクションデバイス５０２を受け取ってもよい。
【００９５】
トランザクションデバイス５０２は、トランザクションを行う、いかなる好適なデバイスであってもよい。一部の実施形態では、トランザクションデバイス５０２はトランザクションカードでもよく、それはプログラム可能でもよい。他の実施形態では、トランザクションデバイス５０２は、メモリを含むコンピューティングデバイスでもよい。トランザクションデバイス５０２は、一つ以上のエンティティ（例えば、アクセスデバイス５０３、資源プロバイダコンピュータ５０４、支払プロセッササーバコンピュータなど）と通信ネットワークを通じて通信してもよい。トランザクションデバイス５０２は、アクセスデバイス５０３と通信できてもよい。一部の実施形態では、トランザクションデバイス５０２は、アクセスデバイス５０３と接触または無線によって通信できてもよい。他の場合には、トランザクションデバイス５０２は、ウェブサイトを通してのようなカードが存在しないで利用されてもよい。トランザクションデバイス５０２の一部の非限定的な例には、モバイルデバイス（例えば、携帯電話、キーホルダーサイズのデバイス、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ポケットベル、ノートブック、ラップトップ、ノートパッド、スマートウオッチ、フィットネスバンド、宝飾品類など）、リモート通信機能付き自動車、パーソナルコンピュータ、支払カード（例えば、スマートカード、磁気ストライプカードなど）および同類のものを含んでもよい。
【００９６】
アクセスデバイス５０３は、遠隔システムへのアクセスを提供する、いかなる好適なデバイスであってもよい。アクセスデバイス５０３は、資源プロバイダコンピュータ（例えば、資源プロバイダコンピュータ５０４）、トランザクション処理コンピュータ、認証コンピュータまたはいかなる他の好適なシステムとの通信に使用されてもよい。アクセスデバイス５０３は、資源プロバイダコンピュータ５０４と関連付けられた資源プロバイダの所在地などの、いかなる好適な所在地にもあってもよい。アクセスデバイス５０３は、いかなる好適な形態であってもよい。アクセスデバイスの一部例には、ＰＯＳ、すなわち販売時点情報管理デバイス（例えば、ＰＯＳ端末）、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、手持ち式専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステムおよび類似のものを含む。
【００９７】
アクセスデバイス５０３は、いかなる好適な接触または非接触動作モードも使用して、トランザクションデバイス５０２からの、または、それに関連付けられたデータを送信するかまたは受信してもよい。アクセスデバイス５０３がＰＯＳ端末を備える一部の実施形態では、任意の好適なＰＯＳ端末を使用してもよく、端末はリーダと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを含んでもよい。リーダは、任意の好適な接触または非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なカードリーダは、支払デバイスおよび／またはモバイルデバイスと対話するために、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダまたは磁気ストライプリーダを含み得る。一部の実施形態では、ＰＯＳ端末として用いられる携帯電話、タブレット、または他の専用無線デバイスは、モバイル販売時点情報管理端末、または「ｍＰＯＳ」端末と称されてもよい。
【００９８】
資源プロバイダコンピュータ５０４（小売業者コンピュータとしても知られる）は、トランザクションデータを受信して処理するように構成されてもよい。一部の実施形態では、トランザクションデータを、トランザクションデバイス５０２、またはトランザクションデバイス５０２と通信するアクセスデバイス５０３から受信してもよい。資源プロバイダコンピュータ５０４は、トランザクションに携わってもよく、品物もしくはサービスを販売してもよく、または品物もしくはサービスへのアクセスを消費者に提供してもよい。資源プロバイダコンピュータ５０４は、複数の形態の支払いを受け入れてもよく、複数のツールを使用して、異なる種類のトランザクションを行ってもよい。例えば、資源プロバイダコンピュータ５０４は、品物および／またはサービスを、ウェブサイトまたはアプリケーション経由で販売してもよく、インターネット上での支払いを受け入れてもよい。資源プロバイダコンピュータ５０４を、直接のトランザクションのために、アクセスデバイス５０３を利用する実店舗と関連付けてもよい。
【００９９】
アクワイアラコンピュータ５０５は、資源プロバイダコンピュータ５０４とのビジネス関係があるシステムまたはエンティティ（例えば、銀行）でもよい。アクワイアラコンピュータ５０５は、資源プロバイダコンピュータ５０４と関連付けられた資金を管理してもよい。アクワイアラコンピュータ５０５は、トランザクションのためのオーソリゼーション要求を支払プロセッササーバコンピュータ５０６に送ってもよい。
【０１００】
支払プロセッササーバコンピュータ５０６は、オーソリゼーションサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし提供するように使用される、データ処理のサブシステム、ネットワークおよび運用を含んでもよい。支払プロセッササーバコンピュータ５０６は、支払処理ネットワークと関連付けられてもよい。支払処理ネットワークの例には、Ｖｉｓａ（登録商標）が運用するＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）を含む。支払処理ネットワークは、インターネットを含む、有線または無線ネットワークを含んでもよい。一部の実施形態では、支払プロセッササーバコンピュータ５０６はまた、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータを操作してもよい。図４について述べたように、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータは、一つ以上の金融機関コンピュータと通信してもよい。
【０１０１】
金融的な前後関係において利用される本発明の実施形態を上で詳述しているが、実施形態はそのように制限されてはいない。例えば、デジタル資産は時間値、アクセス権値および他の好適な値などの非通貨価値に対応してもよく、それは受取人ユーザによって用いられるトランザクションデバイスに関してアクティブ化され得る。例示的な場合は、図６に関して記載されている。
【０１０２】
図６は、本発明の実施形態による、非金融システムのブロック図を示す。図６は、ユーザ６０１、トランザクションデバイス６０２、アクセスデバイス６０３、６０４および６０５、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６、サーバコンピュータ６０７ならびにサーバコンピュータ６０８を含む。この例示的な場合では、分配ユーザ（図示せず）は、トランザクションデバイス６０２をユーザ６０１（受取人ユーザ）に提供してもよい。トランザクションデバイス６０２をユーザ６０１に提供する前に、分配ユーザは、少なくとも図３に関して記載されているものと同様の方法でトランザクションデバイス６０２に関してデジタル資産をアクティブ化し得る。しかしながら、この場合、デジタル資産は、アクセス権価値などの非通貨価値に対応してもよい。アクセス権価値は、分配ユーザがユーザ６０１に様々な機器を使用するのを許す回数を示してもよい。例えば、デジタル資産は、ユーザ６０１が機器Ａ、機器Ｂおよび機器Ｃのいずれかに合計１０回の使用のためにアクセスすることができることを示してもよい。したがって、トランザクションデバイス６０２をユーザ６０１に提供することによって、分配ユーザは、ユーザ６０１がアクティブ化されたデジタル資産に対応する指定された数の使用に対して機器を使用することを可能にし得る。トランザクションデバイス６０２に関してアクティブ化されるデジタル資産の使用は、後述する。一部のステップは、図４のために記載されている対応するステップに関して、さらに詳細に記載される。
【０１０３】
トランザクションデバイス６０２を受けた後に、ユーザ６０１はトランザクションデバイス６０２を利用して、デジタル資産によって有効にされる機器にアクセスし得る。機器は、ユーザがトランザクションデバイス６０２を用いてアクセスデバイスで通信することに基づいて機器にアクセスすることができるように、構成されてもよい。例えば、ユーザ６０１が機器Ａを利用したいときに、ユーザ６０１は機器Ａと関連付けられたアクセスデバイス６０３を用いてトランザクションデバイス６０２を読み取ってもよい。同様に、ユーザ６０１は、アクセスデバイス６０４を用いてトランザクションデバイス６０２を読み取って機器Ｂを利用してもよく、アクセスデバイス６０５を用いてトランザクションデバイス６０２を読み取って機器Ｃを利用してもよい。アクセスデバイス６０３、６０４および６０５はトランザクションデバイス６０２と互換性を持つ接触および非接触通信の他の方法をサポートしてもよいものと理解される。各アクセスデバイス６０３、６０４および６０５は、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６と通信してもよい。
【０１０４】
例示的な場合において、ユーザ６０１はアクセスデバイスを用いてトランザクションデバイス６０２を読み取って、機器Ａを利用してもよい。アクセスデバイス６０３は、トランザクションデバイス６０２に関してアクティブ化されるデジタル資産に関連した情報を読み込み得る。この場合、アクセスデバイス６０３は、以前分配ユーザによってアクティブ化されたデジタル資産がトランザクションデバイス６０２と関連付けられており、１０回の使用の価値に対応することを読み取ってもよい。アクセスデバイス６０３は、トランザクションデバイス６０２から読み込まれるデジタル資産に関連した情報をデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６に送信してもよい。一部の実施形態では、情報は、デジタル資産に対応するデジタル資産識別子、トランザクションデバイス６０２と関連付けられたトランザクションデバイス識別子およびデジタル資産の分配ユーザと関連付けられた識別情報を含んでもよい。
【０１０５】
デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６はその後、サーバコンピュータ６０７およびサーバコンピュータ６０８と通信してもよい。サーバコンピュータ６０７は、分配ユーザと関連付けられてもよく、分配ユーザによって分配されるデジタル資産を管理してもよい。サーバコンピュータ６０７は、分配ユーザによって分配されるデジタル資産に関連した情報を記録する元帳（図示せず）を管理し得る。サーバコンピュータ６０８は、機器Ａの使用を追跡したいエンティティ（例えば所有者）と関連付けられてもよい。一部の実施形態では、サーバコンピュータ６０８はまた、機器Ｂおよび機器Ｃと関連付けられてもよい。サーバコンピュータ６０８は、機器Ａ、Ｂ、およびＣに関してデジタル資産の使用に関連した情報を記録する元帳（図示せず）を管理し得る。
【０１０６】
デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６はサーバコンピュータ６０７と通信して、デジタル資産に関連した詳細を検証してもよい。デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６は、サーバコンピュータ６０７にユーザ６０１によって使われるデジタル資産が以前トランザクションデバイス６０２に関してアクティブ化されたことを確かめることを要求してもよい。サーバコンピュータ６０７はその後、デジタル資産が実際分配ユーザによって分配されて、トランザクションデバイス６０２に関してアクティブ化されたという表示についてそれらの元帳を点検することに基づいて、デジタル資産を検証し得る。サーバコンピュータ６０７は、デジタル資産と関連付けられた価値が残っている（例えば、１０回の使用がすべては用いられなかった）ことを検証してもよい。サーバコンピュータ６０７は、デジタル資産が検証されることをデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６に示してもよい。
【０１０７】
それに続いて、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６は、サーバコンピュータ６０７およびサーバコンピュータ６０８にそれらの元帳を更新してトランザクションデバイス６０２に対応するデジタル資産の使用を示すことを要求してもよい。一部の実施形態では、デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６は、デジタル資産に関連した情報（例えば、デジタル資産識別子、分配ユーザ識別情報）およびトランザクションデバイス６０２と関連付けられたトランザクションデバイス識別子を含むトランザクションデータを構築してもよい。トランザクションデータはまた、機器Ａが１回の使用のために利用されたことを示し、デジタル資産に関連付けられた価値を機器の合計９つの残りの使用とし得る。デジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６はトランザクションデータをサーバコンピュータ６０７およびサーバコンピュータ６０８に送信してもよく、それによりトランザクションデータでそれらの元帳を更新し得る。これは、トランザクションデバイス６０２と関連付けられたデジタル資産に対応する残りの使用の記録を、関連のあるエンティティがそれぞれとることを確実にする。エンティティは、次のトランザクションの間この情報を使用して、トランザクションデバイス６０２が機器でのさらなる使用に有効かどうか判定し得る。
【０１０８】
本明細書において記載されているように、サーバコンピュータ６０７およびサーバコンピュータ６０８によって管理される元帳はブロックチェインの形態であってもよい。元帳の新規な項目は、新規な項目を検出なしでは変更不可能にする情報を含むデータヘッダを備え得る。例えば、データヘッダは、元帳の以前の項目のハッシュおよびすべての過去のトランザクションのルート値を含んでもよい。元帳の各項目がその以前の項目および以前のトランザクションを参照している情報を格納しているデータヘッダを含むことによって同様の方法で生成されてもよいので、どの項目もすべての以下の項目に影響を及ぼさずに修正はされ得ない。これは、不適切なエンティティにデジタル資産を再譲渡する試みなどの、トランザクションに関連した情報のいかなる改竄も、気づかれずには進まないことを確実にする。上記のブロックチェインの形態の例示的な数の項目は、図７に示される。
【０１０９】
本発明の実施形態は、複数の利点を可能にする。例えば、ユーザ６０１がデジタル資産サービスプロバイダコンピュータ６０６またはサーバコンピュータ６０８との関係を有していない場合であっても、ディストリビュータはユーザ６０１にアクセス権を提供することができる。ユーザ６０１がアカウントのために契約をする時間をとる必要がないので、これは便利である。加えて、ユーザ６０１は一時的に（例えば、限られた回数だけ）機器にアクセスすることを必要とするだけであってもよく、その場合には、アカウントを生成することは課金データを格納することに利用される計算資源を浪費し得る。さらに、サーバコンピュータ６０７および６０８が過去のトランザクションと関連した情報を記録する元帳を維持するので、これは複数のエンティティが、ユーザ６０１に与えられてユーザ６０１によって使われるデジタル資産を検証することを可能にする。それによりユーザ６０１が機器用のアクセス権を誤用する（例えば、濫用する）ことを困難にするので、これはセキュリティの追加の層を形成する。
【０１１０】
コンピュータシステムを利用して、上記のエンティティまたは構成要素のいずれを実装してもよい。コンピュータシステムのサブシステムは、システムバスを介して相互接続してもよい。追加のサブシステムは、プリンタ、キーボード、固定ディスク（またはコンピュータ可読媒体を備える他のメモリ）、ディスプレイアダプタに連結されるモニタおよびその他を含んでもよい。Ｉ／Ｏコントローラ（プロセッサまたは他の好適なコントローラであり得る）に連結する、周辺デバイスおよび入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、シリアルポートによってなど、当該技術分野において知られている、いかなる数の手段によってもコンピュータシステムに接続し得る。例えば、シリアルポートまたは外部インターフェースを使用して、インターネットなどの広域ネットワーク、マウス入力デバイスまたはスキャナに、コンピュータ装置を接続し得る。システムバスを介した相互接続により、中央プロセッサが、各サブシステムと通信し、サブシステム間の情報の交換だけでなく、システムメモリまたは固定ディスクからの命令の実行を制御することが可能になる。システムメモリおよび／または固定ディスクは、コンピュータ可読媒体を具現化してもよい。一部の実施形態では、モニタは、タッチセンサー式表示画面であってもよい。
【０１１１】
上記の態様のいくつかに関する具体的な詳細は、上で提供されている。特定の態様の具体的な詳細は、本技術の実施形態の精神と範囲から逸脱することなく、任意の好適な方法で組み合わせてもよい。例えば、バックエンド処理、データ解析、データ収集および他のトランザクションはすべて、本技術のいくつかの実施形態に組み合わせてもよい。しかしながら、本技術の他の実施形態は、個々の態様に関する特定の実施形態またはこれらの個々の態様の特定の組み合わせを対象としてもよい。
【０１１２】
上述のように、本発明の技術はモジュール化または統合された手法で（有形物理的媒体に格納された）コンピュータソフトウェアを使用した制御ロジックの形態で実装し得ることが理解されよう。本発明が制御ロジックおよびプログラムコードならびに命令の形態でハードウェアおよびソフトウェアの特定の組み合わせを用いて記載されてきたが、ハードウェアおよびソフトウェアの他の組み合わせもまた本発明の範囲内であることが認識されよう。本明細書で提供される本開示および教示に基づいて、当業者ならば、ハードウェアおよびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明の技術を実施する他の手法および／または方法を知り、評価するであろう。
【０１１３】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれかは、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実施されてもよい。ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブまたはフロッピーディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭのような光媒体などのコンピュータ可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして記憶するようにしてよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、単一の計算装置上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なる計算装置上またはその内部に存在してもよい。
【０１１４】
上の記載は例示であり、限定するものではない。本開示を再検討すると、本技術の多くの変形が、当業者に対して明らかとなるであろう。そのため、本技術の範囲は、上の記載を参照して判定されるべきではなく、代わりに、出願中の特許請求の範囲ならびにそれらの全範囲または同等物と併せて判定されるべきである。
【０１１５】
一部の実施形態では、本明細書において記載されているエンティティのいずれも、開示される機能およびステップのいずれかまたは全部を実行するコンピュータによって実施されてよい。
【０１１６】
いかなる実施形態からの一つ以上の特徴も、本技術の範囲から逸脱することなく、他のいかなる実施形態の一つ以上の特徴とも組み合わせてもよい。
【０１１７】
ここに示すエレメントは、特に反対の指示がない限り、「一つ以上」を意味することを意図している。
【０１１８】
上で言及したすべての特許、特許出願、刊行物および記載は、あらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に援用される。いずれも先行技術と認められない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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