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【事件の表示】
　商願２００５−４０６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほどほどの家」、「程程の家」、「程々の家」の文字を上下３段に書してなり、第６類、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ちょうどよい程度の家、適度の家』の意味合いを認識させる『ほどほどの家』『程程の家』『程々の家』の文字を上下３段に書してなるにすぎないから、これをその指定商品（指定役務）中の家と何らかの関連を有する商品（役務）（例えば「金属製建具，合成建築専用材料，建設工事，窓の清掃」）に使用しても、これに接する需要者は、自他商品（役務）を識別するための標識とは認識せず、（豪邸やマニアックな人向けの特別な家ではなく）適当な程度の家向けの商品や役務であることが表示されているものと認識するにとどまるので、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができない商標であると認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は３段に書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに想起させるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標が、本願の指定商品・役務との関係において、商品・役務の質等を表示するものものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品・役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＯＮＴＡＮＡＭＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年１月８日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１８年１１月３０日に指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１９年２月６日になされたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、前記のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年９月１日付け手続補正書により、第２５類「履物」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『履物』を指称する『Ｆｏｏｔｗｅａｒ』の文字を有するものであり、これを本願の指定商品中前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあることから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おとなの旅空間」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３９類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６０５６８号商標は、「おとなの旅時間」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月９日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６９４７２８号商標は、「おとなの旅時間」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月９日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おとなの旅空間」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「オトナノタビクーカン」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、「おとなの旅時間」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「オトナノタビジカン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オトナノタビクーカン」の称呼と引用商標より生ずる「オトナノタビジカン」の称呼の類否について検討するに、両者は後半部における構成音の配列及び相違する各音の音質の差違により、全体の語調語感を異にし、これらを聞き誤るおそれはなく、称呼上互いに区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は、前記のとおりであるから、それぞれの構成よりみて外観上は十分に区別し得る差異を有するものであり、かつ、両商標は、いずれも特定の語義を生じない造語として看取されるものであるから、これらの点においても、両者が紛れ得るとする事由はない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、その出所について混同を生ずるおそれはなく、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３２５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４４類「エステティック美容，脱毛・美顔・痩身に関する美容，その他の美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，栄養の指導，美容院用の機械器具の貸与」を指定役務として，平成１７年４月１４日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第３３５６００１号商標は，「ＥＶｅ」の文字よりなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供（アルコール飲料を主とする飲食物の提供，および茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供を除く），入浴施設の提供」を指定役務として，同９年１０月３１日に設定登録されたものである。  
　同じく，登録第４１６４１３４号商標は，後掲（２）の構成よりなり，平成８年９月１９日に登録出願，第４２類「美容，理容」を指定役務として，同１０年７月１０日に設定登録されたものである。 
　同じく，登録第４１６４１３８号商標は，「ＥＶＥ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年９月２６日に登録出願，第４２類「美容，理容」を指定役務として，同１０年７月１０日に設定登録されたものである。 
　以下，これらを総称して「引用各商標」という。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は，後掲（１）のとおり，先の尖ったやや肉厚の曲線と２つの横向き紡錘形を組み合わせた図形よりなるものであるところ，たとえ構成中に「Ｅ」，「Ｖ」及び「Ｅ」と思しき文字の字形を視認し得るとしても，いずれも特異に表現された外観構成の全体をもって取引に資されると見るのが自然であって，全体として特定の称呼は，生じないものである。
　したがって，本願商標より「イブ」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取り消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４５１８６４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５１８６４４号商標の指定商品中、第９類の「家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類の「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５１８６４４号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１２年８月２８日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，レコード，ロケット，スロットマシン，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　そして、指定商品については、第９類の「家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類の「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」について一部放棄がなされ、その抹消の登録が平成１８年１２月２２日にされている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
（２）被請求人は、本件取消審判を受けたので指定商品につき、本日付で放棄書を提出したので、本件審判は却下されて然るべきものとする上申書を平成１８年１２月１１日付けで提出している。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　また、商標権の放棄による効果は、その登録をもって効力の発生要件とするものである(商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項)。
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１８年９月４日であることを確認し得たところ、本件審判の取消請求に係る指定商品、第９類の「家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類の「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」について一部放棄による登録の抹消申請がされ、その登録されているのは、前記１のとおり、本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の同１８年１２月２２日であることが認められる。
　そうすると、商標法第５０条による取消審判が、その請求の予告登録日に遡及して消滅したものとみなされる以上、その後になされた当該指定商品の一部放棄の抹消登録によって、本件審判請求の対象が存しなくなるものでなく、これを却下することはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３７１４０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月２５日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２５３７１４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月２５日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の図形部分も、独立して自他商品の識別機能を有する部分といえる。
　一方、引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中の図形部分も、独立して自他商品の識別機能を有する部分といえる。
　そこで、両者の図形部分を比較するに、本願商標の図形部分は、机に向かっている人と思しき図形とみられるのに対し、引用各商標は、黒塗りの斜め楕円中に「ｊ」と「ｓ」のモノグラム図形を表した程のものとみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの図形を時と処を異にしてみるときは、彼此相紛らわしいものということはできず、十分に区別できるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標の図形部分が外観上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノ漢草四千年」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１７年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ナノ漢草四千年』の文字を書してなるところ、『ナノ』の語は『１０億分の１、極微の（等を意味する接頭語）』を意味する外来語として親しまれており、また、『漢草』の語は『漢方薬草』を認識させるものである。近年、ナノテクノロジーを応用した商品が研究・開発され、これらの商品について『ナノ』の語が、例えば、『ナノ化粧品，ナノコスメ，ナノ石鹸，ナノ歯磨き』の如く普通に使用されており、また、漢草エキスを配合した商品（漢草エキス配合の石鹸，漢草エキス配合の化粧品，漢草エキス配合の歯磨き，漢草エキス配合の香水）も製造・販売されている実情にある。そうとすると、これをその指定商品に使用しても、『ナノテクノロジーを応用した漢草（四千年もの歴史をかけて発展した）成分を配合してなる商品』という、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ナノ」の文字が「１０億分の１」を意味する接頭語であり、「漢草」の文字が「漢方薬草」の意を表す語であるとしても、これらを組み合わせた「ナノ漢草四千年」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとは言い得ず、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ナノ漢草四千年」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メモレット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの第１６類、第１８類及び第２０類の商品を指定商品とし、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「メモパッドホルダー（メモ用の筆記台）」を指称する「メモレット」の文字からなるものであり、これを本願の指定商品中の該商品について使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあることから、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、米国の著名な競走馬「Ｍｅｍｏｒｅｔｔｅ」の表音を片仮名表記した「メモレット」の文字からなるものであり、これを該競走馬と何ら関係を有しない一私人が商標登録を得ることは国際信義に反し穏当でないから、同第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、商品「メモ用の筆記台」について使用され、広く知られている商標である「ＭＥＭＯＲＥＴＴＥ」と類似するものであり、指定商品も同一又は類似のものを含むものであるから、同第４条第１項第１０号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願ついては、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「湯たんぽ」を指定商品として、平成１７年６月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係よりすれば、指定商品に採用し得る一形態をあらわしたものと認識される立体的形状よりなるものであり、また、当該立体的形状にあらわされた『立つ湯たんぽ』の文字についても、その機能、構造を含めた形状等を説明したものにすぎないものであるから、総合的にみて、これを上記指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、湯たんぽと思しき立体的形状よりなるものであるところ、その形状は、指定商品である「湯たんぽ」の機能、美観を発揮させるためのものとして採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、当該立体的形状の底面には「立つ湯たんぽ」の文字が表示されているものである。
　そして、該文字中の「立つ」の文字が、「物が一定の所に、たてにまっすぐになって在る」ことを意味し、「湯たんぽ」の文字が「中に湯を入れて腰、脚などをあたためるのに用いる金属製または陶製の器」を意味（いずれも広辞苑第五版）するとしても、これを結合した「立つ湯たんぽ」の文字が、原審説示のように特定の商品の品質（形状等）を具体的に説明したにすぎないものとはいい難いものであって、本願商標中の「立つ湯たんぽ」の文字は、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「立つ湯たんぽ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示し又は形状を説明するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成中の「立つ湯たんぽ」の文字により、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６５７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「何みる」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『何みる』の文字を書したものである。製品を使うにあたって使用者に操作が簡単にできるようにするため、操作ガイド表示の機能を付けている製品が多数みられ、製品の使用者は表示部など画面のガイドに従い操作を簡単に行えるようになっている。このような事情を考慮すると、『何みる』という表示は操作ガイド表示の機能を付けた製品について、操作に入るための手順に関する表示と認められる。そうすると、本願商標は、操作ガイド表示の機能を付けている指定商品に使用した場合、その商品を使用するときの操作に入るための手順に関する表示として理解されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、操作ガイド表示の機能を付けていない指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「何みる」の文字を横書きしてなるところ、構成文字よりは「何をみるのか」程の意味合いを看取させるとしても、「何みる」の文字よりなる本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、特定の商品の操作に入るための手順を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「何みる」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の操作手順等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２８２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ココチ」の片仮名文字を書してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年１０月４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１８年４月１０日受付の手続補正書により，第３６類「建物の管理，建物の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した商願２００５−９０７９０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＯＣＯＣＣＨＩ」の欧文字及び「ココッチ」の片仮名文字を二段に書してなり，平成１７年９月２９日に登録出願，その後，登録第４９４１９３９号として，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として，同１８年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において，平成１８年１２月２６日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１） 本願商標は、Italy（伊国）Bertinoro 所在「BABBI S.R.L.」社の著名な略称の「BABBI」の文字を含むものであり、かつ上記者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、図形内に文字「BABBI」を組み合わせた部分と、二段併記の大文字・小文字の組み合わせ部分「BABBI，esploratori di dolcezza（この「BABBI」の文字面積比約１／４弱の表示）」の結合よりなるが、該図形内に文字を組み合わせた（標章）部分と文字二段併記の（標章）部分の各々は、Italy（伊国）Bertinoro 在の「BABBI S.R.L.」社が「チョコレート」等の商品に使用し著名に至っていると認め得る標章に対応の各々に、つまり、図形内に文字を組み合わせた標章及び文字二段併記の標章に酷似のところ、その指定役務に使用の場合、需要者（「当業者」を含む。）・取引者は、上記者と何等の関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）本願商標は、図形内に文字「BABBI」を組み合わせた部分と、二段併記の大文字・小文字の組み合わせ部分「BABBI，esploratori di dolcezza（この「BABBI」の文字面積比約１／４弱の表示）」の結合よりなるが、該図形内に文字を組み合わせた（標章）部分と文字二段併記の（標章）部分の各々は、Italy（伊国）Bertinoro 在の「BABBI S.R.L.」社が「チョコレート」等の商品に使用し著名に至っていると認め得る標章に対応の各々に、つまり、図形内に文字を組み合わせた標章及び文字二段併記の標章に酷似も、これについては偶然の一致とは云い難く（強いては）、他人の周知な標章を不正の目的をもって、使用するものと推認せざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　　　　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、当該他人と同一人となったため、本願に対する拒絶の理由は全て解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＹＳＩＳ」の文字を標準文字により書してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６９３７９号商標は、「ＡＮＥＳＩＳ」及び「アネシス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年５月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年６月１９日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３１１１３０号商標は、「アネシス」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月７日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１６号商標は、「アネシス」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１７号商標は、「ＡＮＥＳＩＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１８号商標は、「ＡＮＥＳＹＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記１のとおり、「ＡＮＹＳＩＳ」の文字よりなるものであるところ、構成中、前半部の「ＡＮＹ」は、「いくつかの」等の意味を有する一般的に親しまれた英語「ａｎｙ」を大文字で表したものであるから、「エニー」と発音され、後半部の「ＳＩＳ」は、「シス」と無理なく称呼し得るから、これよりは、その構成文字全体に相応して「エニーシス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用各商標からは、その構成文字より「アネシス」の称呼を生じるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標より生ずる上記称呼は、明らかにその音構成を異にする非類似のものといえる。
　したがって、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寝床内温度」の文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『布団に入った身体と寝具の間にできる小さな空間の温度』を意味する『寝床内温度』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中、例えば『布団』等に使用した場合、これに接する需要者等は、上記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質等に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「寝床内温度」の文字よりなるところ、該文字より原審説示程度の意味合いを理解、認識させるとは言い難いものであり、また、これより、直ちに本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできず、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１６０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロステップ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年９月１４日付け及び当審における同年１０月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４１類「学習支援に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，学習指導に関する情報の提供，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『モーターコイルに流す電流を制御することによってステップ角を細分化して高分解能を実現する技術で、ステップ角を小さくすることで低振動・低騒音を実現するもの』の意味合いを認識させる『マイクロステップ』の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『マイクロステップを利用したステッピングモーターを使用してなる理化学機械器具・光学機械器具』等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイクロステップ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字より、「モーターコイルに流す電流を制御することによってステップ角を細分化して高分解能を実現する技術で、ステップ角を小さくすることで低振動・低騒音を実現するもの」の意味合いを理解・認識する場合があるとしても、補正後の指定商品との関係においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないものである。
　また、職権において調査しても、「マイクロステップ」の文字が、補正後の本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品・役務の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質等について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４３４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ひかりらいふ」の文字を標準文字で書してなり，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とし，平成１６年５月３１日に登録出願された商願２００４−４９９６１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成１７年１月２１日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第４８２７０８９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ヒカリライフ−ネット」の片仮名文字と「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ−ＮＥＴ」の欧文字とを上下二段に併記してなり，平成１６年５月１９日に登録出願，第３８類「インターネットその他のコンピューターネットワーク並びに通信ネットワークへの接続の提供及びそれに関する情報の提供，インターネットへ接続するための回線の提供，電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として，同１６年１２月１７日に設定登録されたものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，上記１のとおり「ひかりらいふ」のひらがな文字を同書・同大・同間隔で一体一連不可分な構成により書してなるものであり，構成文字に相応して「ヒカリライフ」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　一方，引用商標は，上記２のとおり，「ヒカリライフ−ネット」の片仮名文字と「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ−ＮＥＴ」の欧文字を書してなるところ，「ヒカリライフ」及び「ネット」並びに「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ」及び「ＮＥＴ」の各文字部分をハイフンで結合しているものであり，視覚上，本願商標がハイフンの前後で，「ヒカリライフ」及び「ネット」，又は，「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ」及び「ＮＥＴ」に分離して看取されるばかりでなく，「ヒカリライフ−ネット」又は「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ−ＮＥＴ」の文字部分全体が，特定の意味合いを有するものとして，取引者，需要者に知られているものともいい難く，他に，これら各文字部分を常に一体不可分のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　そして，引用商標の前半の「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ」及び「ヒカリライフ」の文字部分は，特定の観念を有しない造語であるのに対して，後半部の「ネット」，「ＮＥＴ」の文字部分は，「ラジオ，テレビなどの放送網」や「コンピューターの通信網」を意味するものとして親しまれている「ネットワーク」，「ＮＥＴＷＯＲＫ」の略語であり（岩波書店発行，広辞苑第４版「ネット」「ネットワーク」の項。株式会社三省堂発行コンサイス英和辞典第１３版「ＮＥＴ」「ＮＥＴＷＯＲＫ」の項参照。），さらには，「ＮＥＴＷＯＲＫ」の語が，「コンピュータや端末装置，プリンター，音声・視覚表示装置，電話などが通信回線や通信ケーブルなどで接続されているシステム」を意味するものであり（小学館発行，ランダムハウス英和大辞典第２版「ＮＥＴＷＯＲＫ」の項参照），引用商標の指定役務が，上記２のとおり，「インターネットその他のコンピューターネットワーク並びに通信ネットワークへの接続の提供及びそれに関する情報の提供，電気通信」や「通信機器の貸与」を含むものであることから，指定役務を取り扱う業界においては，自他役務の識別力がないか，あるいは極めて弱い語であるというべきである。
　そうすると，引用商標は，前半の「ＨＩＫＡＲＩＬＩＦＥ」及び「ヒカリライフ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識の機能を果たし得るものといえるから，全体の構成文字部分より生ずる「ヒカリライフネット」の称呼のほかに，後半の「ネット」及び「ＮＥＴ」の文字部分を省略して，前半の構成文字部分に相応した「ヒカリライフ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，「ヒカリライフ」の称呼を共通にする類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。  
　なお，請求人は，過去の登録された事例を挙げて，本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが，登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，また，請求人が示す過去の登録例は対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，この主張も採用することはできない。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８３１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルファ」の文字を標準文字により表してなり、第７類「超硬工具，切削工具」を指定商品として、平成１６年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３７０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月５日登録出願、第９類「産業機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「包装用機械器具」及び「機械要素（管継ぎ手，パッキングおよびガスケット，これらの類似商品」、「キーおよびコッタ，これらの類似商品」を除く。）」について取消すべきの旨の審決がされ、同１５年１０月２２日及び同１６年９月８日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「アルファ」の称呼、観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、「ΛＬＰＨａ」の文字を、ややデザイン化して書してなるものであるが、その構成中の「Λ」の文字は、ローマ字の「Ａ」を表わしたものと同様に認識され、使用されている実情があることより、引用商標は、「ＡＬＰＨａ」の文字よりなるものと認識され、その構成文字に相応して「アルファ」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　そして、上記した実情は、企業名、商品名及びサービス業務のロゴ・マークとして使用されている事実からも裏付けられる。
（１）ＮＩＳＳΛＹ「日本生命保険相互会社」（http://www.nissay.co.jp/）
（２）ＫＯＮＩＣΛ　ＭＩＮＯＬＴΛ「コニカミノルタホールディングス株式会社」（http://konicaminolta.jp/）
（３）＠ＢΛＮＫ「株式会社三井住友銀行」（http://www.smbc.co.jp/kojin/tenpo/atm/abank.html）
（４）ＣΛＭＥＤＩΛ「オリンパス株式会社」（http://www.olympus-imaging.jp/lineup/digicamera/sp350/）
（５）ＪＲΛ「日本中央競馬会」（http://www.jra.go.jp）
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の差異を考慮しても、「アルファ」の称呼、観念を同一にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「発光ダイオードを用いた表示装置，発光ダイオードその他の半導体素子」を指定商品として、平成１６年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由     
　原査定は、「本願商標は、登録第３８６４１５号商標、登録第３８６４１６号商標、登録第１３３３４９７号商標、登録第１４４６１６０号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳｕｎＬＥＤ」の欧文字とその上部に弧状の線を「Ｓ」の文字から「Ｄ」の文字に係るように表した図形と文字の結合商標からなるものである。
　そして、本願商標に書された「ＬＥＤ」の文字が、指定商品との関係から「発光ダイオード」の意味合いの英語「Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ」の略語と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、前半部の「Ｓｕｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サンレッド」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、「サン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムアップ」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年１０月２１日付け提出の手続補正書において、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『やせてすらりとした体型になること』を意味する『スリムアップ』の文字を書してなるものであり、これをその指定商品に使用するときは、恰も、該商品が『やせてすらりとした体型になる商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「スリムアップ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、「現代用語の基礎知識２００７」（２００７年１月１日　自由国民社発行）によれば、「スリム・アップ(slim up)」の項に「やせてすらりとした体型になること。シェイプアップ(shape up)とほぼ同意。」と記載されているものであるとしても、本願指定商品との関係においては、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、直ちに原審説示の如き意味合いで看取されるものとはいい難く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。 
　また、本願商標が、その指定商品の関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。