Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−　５３６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花粉知ラズ。」の文字を横書きしてなり、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、花粉が吸着しづらかったり、花粉が付着しても落としやすい加工を施した商品が多数取引・販売されていることから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、花粉を寄せつけない商品であることを表現した一種の宣伝文句と理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「花粉知ラズ。」の文字を普通に書してなるところ、その構成中の「ラズ」を片仮名で書し、最後に「。」を付けているとしても、これに接する取引者又は需要者は、単に「花粉知らず」と認識するにすぎず、当該商品の機能を誇示したものと理解するとみるのが自然である。そして、「知らず」の文字は、「見当がつかない、問題として取りあげない意を表す。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）の意味を有するから、本願商標は、全体として「花粉を問題にしない」等の意味合いを容易に理解させるものとみるのが相当である。
　ところで、昨今、宣伝・広告において、商品が有する機能、性能等を端的に表現し、その商品が優良なものであるとの印象を取引者又は需要者に強く与えるために、商品を誇示、強調した数々の宣伝文句を採択使用していることは、一般の商取引の場において広くみられるところである。
　そして、本願指定商品中には、「不織布，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，被服，運動用特殊衣服」等が含まれているところ、これらの商品を取り扱う業界においては、近年、花粉症対策が需要者の関心を強く引きつける重要な要素となっているものであり、花粉を排除、若しくは寄せ付けないように、各社さまざまな工夫を凝らした機能を付けて販売している取引の実情があることは、以下の新聞記事情報及びインターネットの情報からも窺い知ることができる。
（１）２００７年１月１２日付け日本経済新聞朝刊の３５頁には、「春物コートが花粉をガード、紳士服、価格帯も広く。」の見出しの下に「花粉を付着しにくくするなど花粉対策を施した紳士の春用コートが相次いで登場している。・・・オンワード樫山のハーフコートは、ダイワボウの特殊加工技術『ヒノガード』を使った。繊維表面にナノテク粒子で膜を作り、花粉が付きにくくした。・・・ＡＯＫＩホールディングスも昨年十二月から、全国の『ＡＯＫＩ』で東レの機能素材『アンチポランＮＴ』を使ったコートの扱いを始めた。繊維の一本一本をナノテク技術で特殊加工し、花粉の付着を抑える。」との記載がある。
（２）２００７年１月１２日付け日本経済新聞朝刊の３５頁には、「西川産業、花粉対策寝具も。」の見出しの下に「西川産業は二月一日から、花粉対策寝具シリーズ『日本の早春』を百貨店などで販売する。掛け布団や綿毛布など七品目。寝具は外に干したときなどに花粉が付着するケースが多い。表面に花粉が付きにくく、付いても落としやすいよう加工した。」との記載がある。
（３）２００７年２月２４日付け日本経済新聞朝刊の３５頁には、「ユニ・チャーム『超立体マスク』―花粉が侵入するすき間少なく（ヒットの舞台裏）」の見出しの下に「ユニ・チャームが一月に発売した『超立体マスク　花粉用スーパー』は、基本性能に加え、かけ心地の良さに工夫を凝らした点が消費者から評価されている。『超立体マスク』は顔面のふくらみに合わせ立体的な造りになっている。従来のガーゼ製などの平面構造のマスクと比べると、花粉の侵入量が少ないほか、呼吸がしやすい。」との記載がある。
（４）２００７年２月２８日付け日本経済新聞朝刊の３５頁には、「花粉付きにくいウエア―ヨネックス（ニューフェース）」の見出しの下に「ヨネックスの花粉が付きにくいゴルフウエア『アンチポランＮＴゴルフウェア』。密度が高く平たんな生地を使い、撥水（はっすい）性が高い樹脂を加工して花粉が付きにくくした。」との記載がある。
（５）マスク　花粉症対策グッズのホームページでは、「花粉症　徹底解剖　花粉症特集２００７」の見出しの下に「花粉症対策グッズ　Ｖｏｌ．１　あなたのマスク何タイプ？イーグル派？プリーツ派？　Ｖｏｌ．２　花粉対策グッズ」との記載がある。（http://health.goo.ne.jp/kafun/goods0001又は0002.html）　
（６）花粉症対策カーテン‐激安オーダーカーテン・オーダーカーペットの通販！！のホームページでは、「花粉対策カーテン５０４０　アレルギー原因になる花粉、ダニのアレルゲンの働きをセーブします。・・・花粉キャッチレース５８６３１　カーテンに付いた花粉やホコリなどの吸着性に優れたレースです。」との記載がある。（http://shop.yumetenpo.jp/goods/goodsList.jsp?st=curtainshopun.com＆category=1）
（７）岡山ビルサッシ工業株式会社のホームページでは、「クロスキャビン（帝人ネステックス株式会社）」の見出しの下に「クロスキャビンは、花粉粒子の侵入を８０％以上阻止することで、このような状況を改善することが期待できるフィルター網戸ネットです。」との記載がある。
（http://www.obs-sash.co.jp/orijin/cloth/index.html）
　以上のことを総合的に勘案すれば、花粉症対策の商品に「花粉知ラズ。」の文字を付した場合には、これに接する取引者又は需要者は、「花粉とは無縁」、すなわち「花粉症対策が施されているもの」と認識、把握し得るにすぎず、端的に誇示的表示として、当該商品の販売促進を図るための一種の宣伝文句を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、「花粉知らず」に通じる「花粉知ラズ。」の文字からなる本願商標を、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり表してなり、第６類、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サンワ』の称呼をもって取引にあたる場合も少なくなく、『ＳＡＮＷＡ』、『Ｓａｎｗａ』、『三和』及び『サンワ』のそれぞれの文字を書してなり、あるいはその構成中に前記文字を有する登録第１３０１１０４号商標ほか９件の登録商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と『サンワ』の称呼において類似の商標であって、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一または類似の商品が含まれているから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの黒色四角内に、白抜きで上段に大きく「三和」その下段に「シャッター」の文字を配し、そして「和」の文字の「口」の部分が下に伸びて「シャッター」の文字を巻き込んでいるように表された構成からなるものである。
　そして、上記した構成からみれば、本願商標は、黒色四角内に外観上まとまりよく一体的に構成されているものということができる。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体に相応して「サンワシャッター」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「サンワ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ｅｄｕ」の欧文字と「エデュー」の片仮名文字を２段に横書きにしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月２７日登録出願、その後、指定役務については、同１８年１０月１８日及び同１１月２日付けの手続補正書により、最終的に第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７６８９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月１４日登録出願、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｅｄｕ」の欧文字と「エデュー」の片仮名文字を２段に横書きにしてなるところ、該構成文字に相応して「エデュー」の称呼を生ずるものである。　
　一方、引用商標は別掲のとおり、深緑色の円形内に白色で縁取りされ、図案化されたオレンジ色の「ｅｄｕ」（「ｅ」の文字は、大きく表されて図案化されている。）の文字と、該円形の右横下に深緑色の「ｍａｌｌ」の文字をオレンジ色の影を付してなるところ、該構成各文字は、着色及び文字の大きさに異なるところがあるとしても、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体より生ずると認められる「エデューモール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、該構成中の文字部分は、全体を持って一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、引用商標の構成中、「ｅｄｕ」の文字部分に相応して生ずる「エデュー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引きの経験則に照らし必ずしも妥当ではない。
　そうすると、引用商標は、その構成全体に相応して「エデューモール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成態様及び構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上においても明確に区別し得るものである。 
　したがって、引用商標より「エデュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブランドコミュニケーター」の文字を標準文字として書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同年１１月２２日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブランドコミュニケーター』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ブランド』の文字は、『商標・銘柄。消費者に自社の製品またはサービスの特定の便益・価値を心理的に喚起させ、他社のそれと区別するために用いられる名前、シンボル、デザイン、イメージ等の組み合わせの総称。』の意味を有し、『コミュニケーター』の文字は、『メッセージの送り手、発信者、情報源をさす。』の意味を有するから（いずれも、株式会社電通発行『改訂新広告用事典』参照）、全体として、『ブランドの送り手、発信者、情報源』程の意味合いを理解させるものと認められる。そして、同じく『改訂新広告用事典』によれば、昨今、ブランド価値の解明・育成・顧客への浸透が広告戦略立案の重要な課題となっていること、一般に、コミュニケーターの信憑性が高い場合には低い場合よりも受け手が送り手の唱導する方向への態度変化が起こりやすいことが知られており、これらの事実は、本願の指定役務に係る業界と密接に関連する事柄と認められる。以上からすると、本願商標を、指定役務中『前記文字に照応する役務（例えば、商品販売実績の情報の提供，商品販売統計分析結果の情報の提供，市場分析，市場調査，商品の販売動向の調査・分析に関する情報の提供，消費者の購買意識に関する調査・分析に関する情報の提供，商品の販売に関するコンサルティング，市場調査商品の販売に関する情報の提供，商品又は商品生産者に対する消費者の評価情報の提供）等』について使用するときは、単に前記役務が、ブランドの価値を公衆へ正確かつ効率的に伝達し、ブランドへの支持や理解を受けることに長けた者によって提供される役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブランドコミュニケーター」の文字を標準文字として書してなるところ、これを構成する「ブランド」の文字が、「商標，銘柄」等を意味する語であり、また、「コミュニケーター」の文字が、「メッセージの送り手、発信者、情報源をさす。」等を意味する語であるとしても、これらの語を一連に書した「ブランドコミュニケーター」の文字が、原審説示の如く意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、指定役務との関係において、役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８３１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「妙高かんずり」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『妙高かんずり』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、その構成中の『妙高』の文字部分は、新潟県南西部、長野県境近くの妙高火山群周辺の地域を指称するものであり、また、同じく『かんずり』の文字部分は、『新潟県の山間部で作られる調味料の一種。』を表すものであることよりすれば、全体としては、妙高地方で作られた調味料『かんずり』である旨を表示するもの程度に認識されるものであるから、これを、その指定商品中、上記意に照応する調味料、同調味料を使用した商品又は同調味料の原材料に用いられる商品に使用したときは、その商品の品質（原材料、用途を含む。）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断
　本願商標は、「妙高かんずり」の文字よりなるところ、前半部分の「妙高」の文字（語）は、新潟県南西部の山名や市名等を表すものとして使用されている事実が認められるものの、後半部分の「かんずり」の文字（語）は、原審説示のとおりの意味合いを有する場合があるとしても、むしろ、請求人が調味料・香辛料に使用する商標として知られているものである。
　また、当審において調査したところ、「妙高かんずり」の文字（語）が本願商標の指定商品に使用されている事実を発見することができず、さらに、「かんずり」の文字（語）が請求人以外の者によって、本願商標の指定商品に使用されている事実を発見することもできなかった。
　加えて、本願商標は、「妙高かんずり」の文字を、同じ大きさ、同じ間隔で一体に書してなるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を特定の意味合いを有さない一連の造語として認識、把握するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料、用途を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「上杉謙信」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『上杉謙信』の文字を書してなるものであるが、『上杉謙信』は戦国時代の著名な武将で、武田信玄と戦ったこと等で一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「上杉謙信」の文字よりなるところ、上杉謙信は、１６世紀半ばの越後国の武将であり、川中島における武田信玄との交戦が特に有名であって、例えば、小説「天と地と」（海音寺潮五郎著）等の登場人物としても書かれて、広く知られているものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１５０７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「太古の湯」の文字を書してなり、平成１１年５月３１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、上段に「天然温泉」の文字、下段に該文字の「天」の部分を左揃えで半角程度右にずらした位置から「駿河太古の湯」の文字を書してなるものである。そして、その構成中、「駿河」の文字は、「（現在の）静岡県の中央部」を意味する地名として、また、「太古の湯」の文字は、「大昔の湯」の意味合いを有する語と認められる。
　ところで、本願商標は、その指定役務中の「入浴施設の提供」との関係においてみるに、その構成中の「天然温泉」の文字は、その役務との関係より、役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されているから、自他役務の識別標識しての機能を有するものとはいい難く、かかる構成よりは、「駿河太古の湯」の文字が、自他役務の識別標識しての機能を果たすものと認められる。そして、該文字部分は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も、「駿河（静岡県の中央部）地域の大昔の湯」の如き意味合いを認識させるものである。また、これより生ずると認められる「スルガタイコノユ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「太古の湯」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうしてみると、本願商標は、その構成中の「駿河太古の湯」の文字よりは、該文字全体に相応して、「スルガタイコノユ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、単に「タイコノユ」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「タイコノユ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「八ヶ岳」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年６月２２日付け提出の手続補正書により、第２９類「納豆」に補正されたものである。 
 　　 
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『長野・山梨２県にまたがる大開析火山』を表すものとして広く知られているものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『八ヶ岳周辺の地域で生産・販売されている商品』程を認識させるにとどまり、単に商品の産地もしくは販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
第３　当審の判断　 
１　本願商標は、前記第１のとおり、「八ヶ岳」の文字よりなるところ、本願商標を構成する「八ヶ岳」の文字が、「長野県と山梨県にまたがった、広大な裾野を有する火山群であり、観光地、避暑地として広く知られているばかりでなく、高冷地農業や牧畜が盛んなことでも知られている地名」を表すものであることは、例えば、別掲（１）に挙げる事実を総合的にみれば、容易に窺い知ることができる。
２　そして、一般に、観光地（その周辺地域を含む。）においては、みやげもの等の各種商品の包装箱、包装袋等に、当該観光地の名称を、その商品の生産地、販売地として表示することが普通に行われているのが実情であるところ、著名な観光地である「八ヶ岳」についても、当該地で生産、販売されている各種商品について、「八ヶ岳」の名称を付して使用している例が、例えば、別掲（２）のように存在する。
３　さらに、本願指定商品である「納豆」が「八ヶ岳又は八ヶ岳周辺」で製造、販売されていることも、別掲（３）に挙げるような事実から窺えるところである。
４　前記１ないし３を総合的に考慮すれば、本願指定商品である「納豆」について、「八ヶ岳」の文字よりなる本願商標を使用しても、これに接する需要者等は、該商品が「八ヶ岳及びその周辺で製造、販売された商品」であると認識し、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないものというのが相当である。
５　なお、請求人（出願人）は、次の（１）ないし（３）のように述べ、本願商標は登録されるべきであると主張している。
（１）本願商標「八ヶ岳」の文字は、赤岳を最高峰として、硫黄岳、横岳、権現岳など八峰が連なる山そのものを意味し、「八ヶ岳周辺の地域」までを含むものではないから、本願商標を指定商品「納豆」に使用したとしても、その取引者、需要者は、単に山としての「八ヶ岳」を観念するに止まり、該商品の産地、販売地を表示したものと認識、理解するものではない。 
（２）本願指定商品「納豆」を取り扱う業界においても、「八ヶ岳」の文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実はない。 
（３）本願商標「八ヶ岳」と同様な、「谷川岳」、「仙丈岳」、「赤岳」、「八ヶ岳」等が過去において登録されている。 
６　しかしながら、「商標法第３条第１項第３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである。」（昭和６０年（行ツ）第６８号　昭和６１年１月２３日最高裁判所判決言渡）と判示されているところ、「八ヶ岳」の語が、一般に、山そのものを表すものとして認識されているというよりは、むしろ、複数の市町村を含む広大な八ヶ岳周辺の裾野を合わせて、我が国有数の観光地として認識されているものというべきであり、また、観光地において、生産、販売される商品に当該地名を付すことも普通に行われていることからすれば、結局、本願指定商品である「納豆」について、「八ヶ岳」の文字よりなる本願商標を使用しても、これに接する需要者等は、該商品が「八ヶ岳及びその周辺で製造、販売された商品」であると認識し、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというべきであることは、さきに述べたとおりである。
　また、過去になされた審査例は、個別的、具体的に判断が示されているものであるところ、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有してないことは、上に述べたとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
７　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グリマーグリント」の文字及び「ＧＬＩＭＭＥＲ　ＧＬＩＮＴ」の文字を上下二段に左横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標中の『グリマー』、『ＧＬＩＭＭＥＲ』の文字は、『ちらちら光る』の意味を、『グリント』、『ＧＬＩＮＴ』の文字は、『きらりと光る』の意味を有し、『目元用化粧品，アイシャドー』等の製造販売者にあっては、その販売フレーズとして、『クラッシュパールの絶妙な輝き（グリマー）…』、『グリント発光で、ヒカリのライン煌めく…』の如く、『グリマー』、『グリント』の語が使用されているから、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、『ちらちら光ったり、きらりと光るもの』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質・効果を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中前半の「グリマー」「ＧＬＩＭＭＥＲ」の各文字及び同後半の「グリント」「ＧＬＩＮＴ」の各文字部分がそれぞれ「ちらちら光る」及び「きらりと光る」の意味を有する語であるとしても、いずれの語も我が国において親しまれた語とはいえないものである。
　そして、これら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引業界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その品質・効能の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質、効果を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないし、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の１３件である。
（１）登録第１７４２００７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５４年９月２１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録、その後、平成７年５月３０日及び同１６年８月３日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、そして、指定商品及び商品の区分については、同年１１月１０日に、第３類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２０５６２８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月３１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録、その後、平成１０年２月１７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第２５４６２５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月３１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録、その後、同１５年３月１８日に商標権存続期間の更新登録、そして、指定商品及び商品の区分については、同年４月２３日に、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録第４３３２９６８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月１８日に登録出願、第２９類、第３０類、第３１類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５４５８１３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年３月７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４５４５８１４号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年３月７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
（７）登録第４５４５８１５号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年３月７日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
（８）登録第４５４８３９５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
（９）登録第４５４８３９６号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４５４８３９７号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４５５６７３７号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４５５６７３８号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
（１３）登録第４６６２１７９号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲（７）に示すとおりの構成よりなり、平成１４年６月２８日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年４月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、肉太、かつ、ゴシック体の欧文字「Ｒ」及び「Ｆ」（「Ｒ」には赤、「Ｆ」には青が施されている。）を上段に表し、それを左右に分岐するかのように、直下の中段に緑の十字形を配し、さらに、下段に、前記欧文字よりやや小さく「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を黒く横書きした構成よりなるものである。
　しかして、異なる色彩で施された「Ｒ」と「Ｆ」と十字形との組み合わせからなる図形は、外観上まとまりよく、一体的に表されており、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　ところで、本願商標の構成中、「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、「選ぶこと、精選品」等を意味する平易な英語であり、なおかつ、本願指定商品の分野においては、贈答用品等につき「精選品」、「特選品」等の意味合いで、取引上普通に用いられていることよりすれば、該「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を発揮しないか、又は、極めて乏しいものと解すのが相当である。
　そうとすれば、かかる構成よりなる本願商標から、殊更、「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出し、「セレクション」の称呼をもって取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標より「セレクション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＤ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１８年３月２８日提出の手続補正書により、第９類「電子計算機，シンクライアント用電子計算機，サーバとシンクライアントを用いる電子計算機及びその周辺電子応用機械器具，電子計算機プログラム，マルチプルオペレーティングシステムの使用を促進するための電子計算機プログラム，ネットワークを介してダウンロード可能な電子計算機用オペレーティングシステム，記録媒体駆動装置制御用の電子計算機プログラム」に減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４８０８６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年３月９日に登録出願、第９類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年１０月８日に設定登録されたものである。
　　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「ブイアイデイ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとは認められず、その構成文字に相応して、「ブイアイデイ」又は「ビッド」の称呼を生ずるものといえる。一方、引用商標は、別掲のとおり、赤色、緑色、青色の３個の変形四角形内に順次「Ｖ」、「Ｉ」及び「Ｄ」の文字を白抜きで表した構成からなるところ、これらの色彩が付された変形四角形と各文字が一体となって特定の称呼及び観念を生ずるとみるべき格別の理由は見出し難いことに加え、「Ｖ」、「Ｉ」及び「Ｄ」の文字は容易に判読できるものであるから、引用商標は、読みやすい文字部分を捉え、全体として「ブイアイデイ」又は「ビッド」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　この点に関し、請求人は、引用商標からは「３原色ブイアイデイ」、「３原色ビッド」、「カラーブイアイデイ」、「カラービッド」の称呼が生じ、単なる「ブイアイデイ」又は「ビッド」の称呼は生じ得ないなどと主張するが、その主張を裏付ける証左はないし、引用商標は、その構成からして、色彩と各文字とが相俟って親しまれた観念を想起し得るものとはいい難いから、請求人の主張は、むしろ不自然であって、採用することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また、観念上比較すべくもないものであるとしても、その称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２２７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気になるごはん」の文字を横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，持ち帰り用調理済みの丼物，持ち帰り用調理済みのうどん，持ち帰り用調理済みのカレーライス，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『食べると元気で健康が増進する食事』程の意味合いを看取させる『元気になるごはん』の文字を横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは、商品の品質・内容及び効能を、また、役務の質・内容及び提供に供する物を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「元気になるごはん」の文字を書してなるところ、該文字全体から直ちに、原審において説示する具体的な商品の品質、内容及び効能又は役務の質、内容及び提供に供する物を表してなるものとまでは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これが特定の商品の品質や役務の質等を表示したものとして理解、認識することはなく、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「録音若しくは録画済みのＣＤ又はＤＶＤ」及び第３８類「放送」を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６０９８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＮＯＷＷＥＢ」の文字を横書きしてなり、平成７年１２月１４日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同９年９月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「スノーウェイブ」「ＳＮＯＷ　ＷＡＶＥ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「スノーウェイブ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＳＮＯＷＷＥＢ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「スノーウェブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スノーウェイブ」の称呼と引用商標より生ずる「スノーウェブ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第４音において「イ」の有無の差異を有するにすぎず、その「イ」の音は比較的長い称呼の聴取され難い後半部に位置するものであるから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標の圧倒的顕著に書されている「ＳＮＯＷ　ＷＡＶＥ」の文字部分と引用商標「ＳＮＯＷＷＥＢ」とを比較するに、両者は、共に英文字からなり、語頭部に位置する「ＳＮＯＷ」の文字が同一の英文字であるから、外観上比較的近似しているものである。
　さらに、商標の類否判断要素としての観念とは、多くの取引者、需要者がその商標自体から直ちに一定の意義を想起させるものであることを要するものというべきである（平成５年３月３０日言渡、平成２年(行ケ)第２１３号）ところ、本願商標及び引用商標は、構成全体として、直ちに特定の意義を想起させるものとはいうことができないものである。そうとすれば、観念上で明確な違いを有するものではないから、その違いにより、両者が別異のものとして明確に区別されるとはいえない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、称呼上類似していること、外観上比較的近似していること、及び観念上明確な違いを有するものではないことから、全体として類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務中の第３８類「放送」は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められる。
　なお、請求人は、「ウェイブ／ＷＡＶＥ」あるいは「ＷＥＢ」の文字は、非常に頻繁に使用されているものであって、需要者が接する機会が多いため、我が国の国民に馴染み深い言葉であり、称呼の区別も容易になし得るといえる旨主張している。
　しかしながら、「ＳＮＯＷ」の文字が、見やすく、印象に残りやすい語頭部に位置していること、及び「雪」を意味する語として親しまれていることから、「ウェイブ／ＷＡＶＥ」あるいは「ＷＥＢ」の文字よりも、「ＳＮＯＷ」の文字が、強く印象に残るものとみるのが相当であるから、請求人の前記主張は採用する限りでない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２９３４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡ　ＶＩＳ」の文字を横書きしてなり、第３３類「Ｗｉｎｅ，ｓｐｉｒｉｔｓ，ｌｉｑｕｅｕｒｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）４月２３日に国際登録されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５５７７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＰＩＳ」の文字及び「ラピス」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年３月２９日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録、その後、同１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録、さらに、その後の同１６年１０月１３日に、その指定商品及び商品の区分を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がなされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＡ　ＶＩＳ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＬＡ」の文字は、フランス語の定冠詞であるが、「ＶＩＳ」の文字は、フランス語で「ねじ釘」等を意味する語であるとしても、我が国において一般に親しまれている語であるとはいい難いものであるから、全体で一種の造語と認識されるものであり、また、その構成文字に相応して、「ラビス」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＡＰＩＳ」及び「ラピス」の文字を二段に横書きしてなるところ、該構成文字に相応して、「ラピス」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラビス」の称呼と引用商標より生ずる「ラピス」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに３音からなり、第１音の「ラ」及び第３音の「ス」を共通にし、第２音において「ビ」と「ピ」の差異を有するところ、「ビ」及び「ピ」の音は、いずれも両唇の閉鎖による破裂音である濁音、半濁音であって、明瞭に発音、聴取される上に、本願商標の称呼は、フランス語の定冠詞の「ＬＡ」と「ＶＩＳ」の文字から構成されることからして、その構成中の要部と理解される「ＶＩＳ」の文字から生ずる称呼である「ビス」の語頭の「ビ」の音、つまり第２音が強く発音されるのに対し、引用商標の称呼は、語頭音の「ラ」が強く発音されるというのが相当であるから、アクセントの位置も異なるものである。
　そうとすれば、両称呼が３音という短い音構成であることも相俟って、該差異音が称呼全体に与える影響は、決して小さいものということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、互いに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両商標は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２４８４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＴＩＳ」の欧文字よりなり、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｄｒｉｖｅｎ　ｋｎｉｆｅｓ．」及び第１１類「Ｃｏｏｋｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｒｏｔｉｓｓｅｒｉｅｓ　ｄｒｉｖｅｎ　ｂｙ　ｇａｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｄｒｉｖｅｎ　ｒｏｔｉｓｓｅｒｉｅｓ；ｇｙｒｏｓ　ｇｒｉｌｌｓ；ｄｏｅｎｅｒ　ｇｒｉｌｌｓ；ｋｅｂａｂ　ｇｒｉｌｌｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）３月２６日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８９２８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポティ」の片仮名文字と「ＰＯＴＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年５月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年８月１８日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用洗濯機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＯＴＩＳ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「ポティス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ポティ」及び「ＰＯＴＹ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「ポティ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「ポティス」の称呼と「ポティ」の称呼とを比較するに、両者は語頭より「ポ」及び「ティ」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、３音と２音という極めて短い音数よりなり、各音とも簡潔に明瞭に発音されるものであるから、該差異音「ス」が摩擦音で比較的弱く発音される音であるとしても、これが、両称呼に及ぼす影響は大きく、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、語調、語感が相違したものとなり、両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれがないものであり、かつ、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。