【事件の表示】
　商願２００５−６１６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セーフティホーム」の片仮名文字と「ＳＡＦＥＴＹ　ＨＯＭＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１８年６月２１日付けの手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「安全。安全策。」等の意味を有する「セーフティ」「ＳＡＦＥＴＹ」と、「家」等の意味を有する「ホーム」「ＨＯＭＥ」を一連にし、「セーフティホーム」「ＳＡＦＥＴＹ　ＨＯＭＥ」と書してなるところ、全体として「安全な家。家の安全策。」程の意味合いを理解させるものであり、このような商標を本願指定役務中、例えば「家を対象とした損害保険の引き受け，建物の売買」などに使用しても、提供対象物が安全であること、安全策となる手段であることなど、つまりは、需要者の注意を惹くための言葉との理解にとどまると判断されるので、ひいては需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第３０３５８３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年３月３１日に設定登録されたものである。
（イ）登録第３０５０１２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セーフティプラン登録システム」の文字よりなり、平成４年９月４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第３０５０１９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年６月３０日に設定登録され、その後、存続期間満了（原因　同１７年６月３０日）により、同１８年３月２２日に同商標権の登録は抹消されたものである。
（エ）登録第３０５５８９１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
（オ）登録第３０５６７０５号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１６日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
（カ）登録第３０５８２４９号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年９月７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年７月３１日に設定登録されたものである。
（キ）登録第３２７７２２２号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＳＡＦＥＴＹ」の欧文字を書してなり、平成４年８月１２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年４月１１日に設定登録されたものである。
（ク）登録第３２７７２２３号商標（以下「引用商標８」という。）は、「セーフティ」の片仮名文字を書してなり、平成４年８月１２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年４月１１日に設定登録されたものである。
（ケ）登録第３３３３８１６号商標（以下「引用商標９」という。）は、「セィフティー・サービスカー」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　なお、商願２００５−３５０７に係る商標は、「セーフティ」の文字を構成中に有してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４５類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成１６年５月１８日に登録出願された商願２００４−４５６３９を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１７年１月１９日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「セフティ／ＳＡＦＥＴＹ」の文字が「安全。」を意味する語、「ホーム／ＨＯＭＥ」の文字が「家庭。家。」等を意味する語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「セーフティホーム／ＳＡＦＥＴＹ　ＨＯＭＥ」の文字よりは、原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、補正後の本願指定役務との関係において、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「セーフティホーム／ＳＡＦＥＴＹ　ＨＯＭＥ」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原審で引用した引用商標３は、前記２のとおり、存続期間満了により該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標７及び８の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標７及び８の指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標３、７及び８をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１、２、４、５、６及び９との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、「セーフティホーム」と「ＳＡＦＥＴＹ　ＨＯＭＥ」の文字を二段に書してなるから、これよりは構成文字全体に相応して「セーフティーホーム」の称呼を生じ、構成文字全体をもって「安全な家」程度のまとまった観念を有するものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「セーフティ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「セーフティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１、２、４、５、６及び９が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。