Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　２００４年１０月１１日に事後指定が記録された国際登録第６８２７３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥＢＵＳ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１２類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）１０月１１日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００６年５月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｒａｄａｒ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｍｉｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ（ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ），ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ　ｂｙ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」、第４１類「Ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｔｒａｉｎｉｎｇ，ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ａｎｄ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｙ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｖｉａ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４９３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＬＤ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、２００４年１１月２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）４月２２日に国際登録されたものであり、その指定商品を第３類「Ｃｒｅａｍｓ，ｐｏｍａｄｅｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｍｉｌｋｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｓｕｎｔａｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｕｎ，ｂａｔｈ　ｓａｌｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔ　ｓｏａｐｓ，ｓｏａｐｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９１４１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ベルツ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月１９日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６４５３３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ベルス」の文字を横書きしてなり、平成１４年５月２３日登録出願、第３類、第１１類及び第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５７８７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＥＡＬＴＨ」の文字を横書きしてなり、平成１４年５月２３日登録出願、第３類、第１１類及び第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＥＬＤ’Ｓ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＶＥＬＤ」の文字は、「南アフリカの草原」等を意味する語であるとしても、我が国において一般に親しまれている語であるとはいい難いものであるから、一種の造語と認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ベルズ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ベルツ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の親しまれた観念を有する成語を表したものともいえないから、一種の造語と認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ベルツ」の称呼を生ずるものである。
　さらに、引用商標２は、「ベルス」の文字を横書きしてなり、引用商標３は、「ＢＥＡＬＴＨ」の文字を横書きしてなるところ、両文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであり、それぞれの構成文字に相応して、「ベルス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ベルズ」の称呼と引用商標１より生ずる「ベルツ」の称呼とを比較すると、両商標の称呼は、第１音から第２音までの「べ」「ル」の音を同じくし、末尾における「ズ」と「ツ」の音の差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「ベルズ」の称呼と引用商標２及び引用商標３より生ずる「ベルス」の称呼とを比較すると、両商標の称呼は、第１音から第２音までの「ベ」「ル」の音を同じくし、末尾における「ズ」と「ス」の音の差異を有するものである。
　しかして、該差異音中、引用商標１の「ツ」の音は、無声破裂音「ｔｓ」と母音「ｕ」を結合した音であり、引用商標２及び引用商標３の「ス」の音は、無声摩擦音「ｓ」と母音「ｕ」との結合した音であるところ、それに対して、本願商標の「ズ」の音は、破裂音を伴う有声破擦音「ｚ」と母音「ｕ」とを結合した比較的強い音である上に、本願商標及び引用各商標はともに３音という短い音構成であることも相俟って、それらの音の違いが称呼全体に与える影響は少なくないものというべきであるから、それぞれを一連に称呼するときには、十分に聴別することができ、相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用各商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも造語と認められるから、観念上比較することもできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４５５０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｄｒｙｉｎｇ，ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００５年２月１５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年３月１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３９２９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「シースリー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、平成１０年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録、その後、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が同１９年５月１５日にされたものである。
　同じく、登録第４１７３８６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成８年２月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年８月７日に設定登録、その後、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が同１９年４月２６日にされたものである。
　同じく、登録第４３１１７５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成１０年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６８０１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成１０年８月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　引用商標１及び２は、上記２のとおり、共にその指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すとの審決が確定し、その登録がされたことにより、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除された結果、本願商標と引用商標１及び２の指定商品とは、互いに抵触しないものとなった。
　（２）本願商標と引用商標３及び４との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、欧文字「Ｃ」の右斜め上方に、該欧文字の約４分の１程度の大きさからなる数字の「３」を配してなることから、その構成態様に相応する「シースリー」又は「シーサン」の称呼を生ずるものであり、直ちに特定の観念を生ずることのない造語からなるものである。
　他方、引用商標３は、別掲（３）のとおり、黒色太線で描かれた円輪郭線の左半分のみを切り出したような曲線図形と、当該図形の右上端部やや内側の近接した位置に、独特のレタリングを施した数字の「３」を極めて小さく表してなるものであるから、その構成全体をもって、特定の称呼及び観念を生ずることはないとみるのが相当である。
　また、引用商標４は、別掲（４）のとおり、彩色を施した引用商標３と同様の構成からなる標章の上方に、「ＲＯＨＴＯ」の欧文字を小さく表してなるものであるところ、該欧文字部分からは、その構成文字に相応する「ロート」の称呼を生ずるものの、直ちに特定の観念を生ずることはないとみるのが相当である。そして、該欧文字部分以外については、彩色を施してあるものの、引用商標３と同様、その構成全体をもって、特定の称呼及び観念を生ずることはないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標３とは、その称呼及び観念について比較することができず、また、本願商標と引用商標４とは、称呼を異にし、観念について比較することができないから、結局、本願商標と引用商標３及び４とは、称呼及び観念において、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標３及び４の外観は、別掲のとおりであって、明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３及び４とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、理由がなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５０１０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯ　ＮＵＮＯ」の欧文字よりなり、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」及び第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）１月１１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年４月２８日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００６年（平成１８年）８月２９日に国際登録簿に記録された限定通報により、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」及び第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｓｈｅｅｔｓ（ｔｅｘｔｉｌｅ），ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ（ｔｅｘｔｉｌｅ），ｔａｐｅｓｔｒｙ（ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ）ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第０８３２３３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３６類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）２月２６日に英国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）６月２４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００６年８月１６日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ」及び第３６類「Ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　ｆｕｎｄ　ｒａｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ．」を指定商品及び指定役務とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定は「本願商標は、『４　ｉｎｃｈｅｓ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、本願指定商品及び指定役務との関係において、商品の長さ、サイズを表したものと認識されるものである。したがって、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別機能を有しないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、数字の「４」と長さの単位の１つである「ｉｎｃｈｅｓ」の間に一文字程度の間隔をもうけ「４　ｉｎｃｈｅｓ」と表してなるところ、構成全体として「１０．１６ｃｍ」程の意味合いを有するものの、本願指定商品及び指定役務との関係では、商品の長さ、サイズ等を表すものと直ちに認識できないばかりでなく、取引上も普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、たとえ本願商標の構成中の「ｉｎｃｈｅｓ」が長さの単位を表す語であるとしても、本願商標は、全体として特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５４３７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＰＯＲＥ」の欧文字を書してなり、第１６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１１月２７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年３月３日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、原審において、平成１８年６月１５日付け手続補正書により補正され、さらに２００６年９月２２日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｐｏｒｏｕｓ　ｌｏｎｇ　ｆｉｂｅｒ　ｐａｐｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｆｉｌｔｅｒ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｇａｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ；ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅｓ；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ／ｇｌａｓｓｅｓ／ｌｅｎｓｅｓ；ｆｉｌｔｅｒ　ｐａｐｅｒ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｇａｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ；ｈｅａｔ−ｓｅａｌａｂｌｅ　ｐａｐｅｒ；ｃｕｓｈｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｄｄｉｎｇ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｄｒｙ　ｗｉｐｅｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｐａｐｅｒ；ｓｔｅｎｃｉｌ　ｐａｐｅｒ；ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｗａｌｌｐａｐｅｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり補正及び限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４６５５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｗａｆｅｒｓ，ａｎｄ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」を指定商品として、２００５年２月１５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年３月１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、欧文字『Ｃ』と数字『３』とを組み合わせた『Ｃ３』（「３」の数字は、「Ｃ」の文字の右上方に小さく表されている。）の文字からなるものであり、このようなものは、商品の型式、品番を表すものとして一般に使用されているものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字「Ｃ」の右斜め上方に、該欧文字の約４分の１程度の大きさからなる数字の「３」を配してなるところ、かかる構成態様からなる標章が、商品の型式、品番等を表示する記号、符号として、取引上、類型的に使用されているものとはいえず、また、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、これが商品の型式、品番等を表示する記号、符号として、普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうすると、前記構成からなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、原審説示のように、商品の型式や品番等を表示するための記号、符号として普通に用いられているほどまでに、簡単で、かつ、ありふれたものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３５６２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ；ｓｍｏｋｅｒｓ′ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｍａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｌｉｇｈｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ．」を指定商品として、２００４（平成１６）年１０月１日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、連続的な網目模様を表示したにすぎず、何ら特徴的なところは見つけられないから、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり薄茶色の横長長方形内に網目模様を連続反覆し表してなるから、規則的な地模様からなるものとみるのが相当である。
　そして、該地模様を構成する網目模様は、これを詳細に観察すれば陰影の如き模様が施されているが、該陰影の如き模様が本願商標全体より印象付けられる地模様の形態を超えて、自他商品の識別機能を果たし得る程の特徴的な部分とみることは出来ないものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、本願商標が単に商品又はラベル、包装紙等の地模様を表したものと認識するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であるかを認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当であって、これを覆すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第７４０７９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際商標登録第７４０７９９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７４０７９９号商標は、「ＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなり、２０００年（平成１２年）３月１４日付けでＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした基礎登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月２０日を国際登録の日とし、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｕｍ　ｖｏｌｔａｇｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ　ｕｎｉｔｓ　ａｎｄ　ｓｔａｔｉｏｎｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｈｉｇｈ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｕｍ−ｖｏｌｔａｇｅ　ｃｏｍｍｕｔａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ　ｐｌａｃｅｄ　ｉｎ　ａ　ｓｈｅａｔｈ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｆｉｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｇａｓ，ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ　ｐａｓｓｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｓｈｅａｔｈ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｏｆ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ａｎｄ　ｖｏｌｔａｇｅ　ｐｏｓｓｉｂｌｙ　ｐｌａｃｅｄ　ｉｎ　ａ　ｓｈｅａｔｈ．」を指定商品として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
引用商標
　請求人が保有する第２５０１４１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳ」の文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気材料」を指定商品として、平成１年６月２９日に登録出願、同５年１月２９日に設定登録されたものである。その後、平成１５年１月１４日に商標権存続期間の更新登録、指定商品について、同年６月１８日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換えられたものであり、現に有効に存続しているものである。
　（２）本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ｐａｓｓ」は「小道、通る」等を意味する一般によく知られた英語であるから、その発音である「パス」の称呼のみ生じる。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、アルファベット３文字で構成され、その中間にある文字が日本語の母音に相当する場合には、アルファベットを１文字毎に区切って読む以外に、一連に英語読みにすることが簡潔で、馴染みやすく、記憶にも止まりやすいものであり、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、尚更その構成文字に相応し「パス」の称呼を生じる。
　したがって、引用商標から「パス」の称呼をも生じることは明らかである。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「パス」の称呼を共通にする類似の商標であって、またその指定商品も互いに類似するから、本件商標を付した商品が実際の取引の場におかれた場合、引用商標を付した商品と相紛らわしいものであり、商品の出所の誤認混同を招くから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、本件商標と引用商標とは類似の商標であり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は無効とされるべきものである。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ＰＡＳＳ」の文字よりなるところ、該文字より「パス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＰＡＳ」の文字よりなるところ、該文字より「パス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「パス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわなければならないから、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５６１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＶＥＣＣ」の文字を横書きしてなり、２００３年５月１９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１１月４日に国際登録されたものであり、その指定商品及び指定役務を第９類「Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（ｍｉｃｒｏ）ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，（ｍｉｃｒｏ）ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ，ｓｏ　ｃａｌｌｅｄ”ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒｓ”ａｎｄ（ｒｅ）ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｏ　ｃａｌｌｅｄ”ｄｅｓｉｇｎ　ｔｏｏｌｓ”，”（ｓｐａｔｉａｌ）ｃｏｍｐｉｌｅｒｓ”，”ａｓｓｅｍｂｌｅｒｓ”ａｎｄ　ｓｏ　ｃａｌｌｅｄ”ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｅｂｕｇｇｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ”；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｍｏｄｕｌｅｓ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ），ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ（ＩＣｓ），ｃｈｉｐｓ，ｄｉｏｄｅｓ，ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０２３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＰＥＣ」の文字を横書きにしてなり、平成６年６月８日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩＶＥＣＣ」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して、「ハイベック」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＩＰＥＣ」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して、「ハイペック」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ハイベック」の称呼と引用商標より生ずる「ハイペック」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに促音を含めて５音という同じ構成音数よりなるところ、第３音以外の「ハ」「イ」「ッ」「ク」の音を共通にし、第３音における「ベ」の音と「ペ」の音に差異を有するものの、該差異音は、ともに促音を伴うことにより、強く明瞭に発音し聴取されるものといえるから、両称呼が促音を含む５音という比較的短い音構成であることも相俟って、これらの相違する音がそれぞれの称呼の全体の音調、音感に与える影響は大きいといわなければならず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、十分聴別することができ、相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標の構成は、前記のとおり、外観上、互いに区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、ともに特定の意味合いを有しない造語であって、格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３５７４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＴ　ＩＮ　ＴＯＵＣＨ　ＷＩＴＨ」の欧文字よりなり、第１類「Ｏｌｅｆｉｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ｏｌｅｆｉｎ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」及び第１７類「Ｓｅｍｉ−ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｏｌｅｆｉｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｏｒ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｏｌｅｆｉｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｏｒ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２００４年２月２０日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年７月２０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥＴ　ＩＮ　ＴＯＵＣＨ　ＷＩＴＨ』の文字を書してなるところ、これは全体として様々な商業上のウェブサイトにおいて消費者の関心を引きつけるために用いられる『Ｃｏｎｔａｃｔ（接触、連絡）』の意味合いを認識させるものである。この観点からみれば、本願商標は識別性に欠けており、指定商品に使用された際には、需要者が何人かの事業に係る商品又は役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＴ　ＩＮ　ＴＯＵＣＨ　ＷＩＴＨ」の文字よりなるところ、たとえ、当該文字（語）が、「〜と接触する、〜と連絡する」等の意味を有する英語であるとしても、我が国において一般に知られ、親しまれている語ではないから、本願商標に接する取引者又は需要者が、直ちに上記意味合いを認識することはないというべきである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質及びキャッチフレーズ等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「塗装工事」を指定役務として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３９３６８号商標は、後掲（２）の構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３１４９３２１号商標は、後掲（３）の構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年３月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３１５６７９２号商標は、後掲（４）の構成よりなり、平成４年５月２２日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年９月１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　以下、これらを総称して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、「ペイントりめーく」の文字と「専門店」の文字とを、若干の間隙をおいて横一連に灰色の同一書体で記載し、その下方に赤色と灰色の太さの異なる二本の直線を、上記間隙部分で三角形状に突出させ、あたかも屋根のように表してなるものであり、当該三角形状内には窓状図形を表すと共に、さらにその下方には、上段の文字の倍以上の大きさで、「ＲｅＭａｋｅ」の文字を横一連に記載し、「Ｒ」のみ赤色で、他を灰色で表してなるものである。そして、上記窓状図形下方の空白部分から、左斜め下方向へ向かって、「ＲｅＭａｋｅ」の文字中の「Ｍ」と「ａ」の上に重なるようにして、４個の楕円形状図形がほぼ等間隔で配され、当該図形は、その大きさを上方から下方へ向けて徐々に大きく表してなると共に、上方から順次、青、黄、橙、黄緑の色に表され、かつ、黄色楕円形内には「ＳＡＮ」の文字が、橙色楕円形内には「ＥＩ」の文字がそれぞれ灰色で表されてなる構成からなるものである。
　そうしてみると、本願商標は、上記のように複数の文字部分と図形部分との組合せで構成されているところ、独立して看者の注意を惹き、かつ、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる中央に顕著に大きく表示された「ＲｅＭａｋｅ」の文字と、該文字に重なって描かれた４個の異なる色彩からなる楕円形（「ＳＡＮ」、「ＥＩ」の文字を配した楕円形を含む。）とは、まとまりよく外観上一体不可分で表示されており、そこから生ずる「リメークサンエイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。その他、「ＳＡＮ」、「ＥＩ」の文字部分のみを抽出して、称呼しなければならない格別の事由も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して「リメークサンエイ」の称呼を生ずるものであって、単に「サンエイ」の称呼は生じないと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「サンエイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９１４８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１８年８月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０５４３号、平成１９年６月２７日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＵＴ」の欧文字を書してなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｙｅ　ｃａｒｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙ，ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｌｏｒａｎｔｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｎａｉｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｉｅｓ；ｓｕｎ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｔｔｏｎ　ｗｏｏｌ　ａｎｄ　ｃｏｔｔｏｎ　ｓｔｉｃｋｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００２年８月２日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権主張し、２００２年（平成１４年）１１月１日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８１１２３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり、図形部分とその下段に二段に書された「ＰＯＲＴ」及び「ポート」の各文字との構成よりなり，昭和５６年１月２８日に登録出願され、第４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され，平成７年１０月３０日、同１７年６月２８日に存続期間の更新登録がされ、その後，同年７月１３日に指定商品について第３類「せっけん類，歯磨き」に書換登録されたものである。
　同じく、登録第１９８７３４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ポート」及び「ＰＯＲＴ」の文字を二段に書してなり、昭和６０年１月１０日に登録出願され、第４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され，平成９年９月２日に存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３３６０７７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＯＲＴ」及び「ポート」の文字を二段に書してなり、平成７年４月４日に登録出願され、第３類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３について、これを一括していうときには「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＯＵＴ」の欧文字よりなるところ、該文字は「ふくれっ面をする、口をとがらす」又は「ナマズの一種」等の意味を有する英語であり、「パウト」と発音されること、また、構成中の「ＯＵＴ」が、我が国において一般に親しまれた英語において「ｏｕｔ」（アウト）、「ｓｈｏｕｔ」（シャウト）、「ｓｃｏｕｔ」（スカウト）等のように、「アウト」と発音されていることに倣えば、「ＰＯＵＴ」より「パウト」の自然称呼が生じ、「ふくれっ面をする、口をとがらす」又は「ナマズの一種」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「ＰＯＲＴ」の欧文字及び「ポート」の片仮名文字は「港」等の意味を有する英語及びその表音を片仮名表記したものであり、該文字より「ポート」の称呼が生じ、「港」等の観念を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「パウト」の称呼と引用商標より生ずる「ポート」の称呼についてみるに、両称呼は、共に３音（引用商標は長音を含む。）という短い音構成よりなり、語頭において「パウ」と「ポー」の差異を有し、語尾における「ト」の音を共通にするにすぎないから、両称呼をそれぞれ称呼しても、彼此相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上十分に区別できるものであり、また、前記のとおり本願商標から「ふくれっ面をする、口をとがらす」又は「ナマズの一種」等及び引用商標より「港」の観念を生じるから、観念上も区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３３９２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＧＯＯＤ　ＴＩＭＥＳ」の欧文字を書してなり，第４３類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として，２００３年（平成１５年）８月２９日にＵｎｉｔｅｄ　ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４年（平成１６年）２月２５日を国際登録の日とするものである。その後，指定役務については，平成１７年７月１１日付け手続補正書により，第４３類「Ｓｐｏｒｔｓ−ｔｈｅｍｅ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりである。
　（１）登録第４３５７６６８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」の欧文字と「タリーズ」の片仮名文字を二段に書してなり，平成９年１０月９日に登録出願，第３０類「粉状・顆粒状の焙煎したコーヒー豆，コーヒー，代用コーヒー，その他のコーヒー及びココア」及び第４２類「ケイタリング，コーヒーを主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　（２）商願２００４−１４８３１に係る商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおり，図形と文字とを組み合わせた構成よりなり，平成１６年２月１９日に登録出願され，第３０類「コーヒー，茶，エスプレッソコーヒー，コーヒー飲料，エスプレッソコーヒー飲料，紅茶飲料，ココア，即座に飲めるように包装したコーヒー飲料，即座に飲めるように包装したエスプレッソコーヒー飲料，即座に飲めるように包装した紅茶飲料，コーヒー豆，焙煎済みコーヒー豆，シリアル若しくはグレイン又はその両方を原材料としたスナック菓子，棒状の菓子，穀物を主原料とする棒状の加工食品，アイスクリーム，コーンカップ入りアイスクリーム，アイスクリームサンデー，棒状のアイスクリーム，フローズンコンフェクション，コーンカップ，容器入りアイスクリーム，容器入りフローズンコンフェクション，砂糖漬けその他の菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），ファッジ，菓子用ミント，キャンディー，ガム，インスタントコーヒー，穀物の加工品」，第３２類「アイスクリームシェーク，アイスクリームを加えたスムージー」，第３５類「様々なテーマのコーヒー及びカフェに関する食品・飲料・補充商品を主とした卸売店舗・小売店舗・オンライン上の小売店舗における商品の販売に関する情報の提供，コーヒー・エスプレッソコーヒー・茶及びこれらを作るための器材とコーヒー飲料・エスプレッソコーヒー飲料・紅茶飲料・豆挽き器・貯蔵容器・タンパー・杓子・温度計・トング・給仕用品・飲用具・飲用補助具・水フィルター・容器・ミント・キャンディー・音楽を記録した媒体・コンピュータ用ゲームを主とした小売店舗・オンライン上の小売店舗における商品の販売に関する情報の提供，飲料物・ペースト・デザート・アイスクリーム・アイスクリーム飲料・スムージー・砂糖づけ果実・新聞・衣類・帽子を主とした小売店舗における商品の販売に関する情報の提供，フランチャイズ方式によるコーヒーストア及びカフェの設立・経営に関する技術指導の提供，卸売事業の管理，小売事業の管理，通信販売事業の管理，商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，トレーディングスタンプの発行，自動販売機の貸与」及び第４３類「コーヒーを主とした飲食物の提供，カフェにおける飲食物の提供」を指定役務として，同１７年５月２０日に登録４８６４８０７号として設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合には，「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＧＯＯＤ　ＴＩＭＥＳ」の欧文字よりなるところ，請求人が述べるように，前半の「ＴＵＬＬＹ」の文字部分が，外国の地名，又はありふれた氏であったとしても，我が国において親しまれた意味を有するものとして知られているとはいい難く，むしろ特定の意味を有しない造語と見るべきものであるのに対して，後半の「ＧＯＯＤ　ＴＩＭＥＳ」の文字は，「良い時」といった意味を想起させる親しまれた英語として見るのが自然であり，「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」と「ＧＯＯＤ　ＴＩＭＥＳ」の文字部分とは意味において軽重の差を有するものということができる。
　また，本願商標は，出願人の営業名であるとしても，我が国において広く知られたものとはいい難く，これを常に一体のものとして認識しなくてはならない特段の事情は見いだせないものである。
　そして，本願商標の構成が比較的長いものであるところ，全体から生ずる「タリーズグッドタイムス」の称呼もやや冗長であることから，簡易，迅速を尊ぶ商取引の実際においては，造語である前半の「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」の文字部分が需要者・取引者の注意を引き，当該文字部分を捉えて取り引きに当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ず，当該構成文字に相応して，「タリーズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方，引用商標１は，その構成文字に相応して「タリーズ」の称呼が生ずること明らかであり，また，引用商標２は，別掲のとおり，図形と文字とを組み合わせた構成よりなるところ，楕円図形の中央に顕著に表された「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」の文字部分よりその構成文字に相応して「タリーズ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば，本願商標と引用各商標とは，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，「タリーズ」の称呼を共通にする類似する商標であるといわざるを得ないものである。
　また，本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務は，「スポーツをテーマとするか否か」の違いはあるとしても，基本的には「飲食物の提供」であって，その役務の業種・提供の目的・需要者等を共通にする互いに類似する役務と認められるものであるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお，請求人は，我が国における過去の登録例や，米国，ニュージーランド等の外国の登録例を挙げて，本願商標は登録されるべきである旨主張するが，過去の登録例は，商標の構成等において，本件とは事案を異にするものであり，また，外国における商標登録が，我が国における本願商標の類否判断を左右するものではないから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。