(57)【要約】  本発明の実施形態は、（Ａ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、ならびに／または（ｂ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、（Ｂ）ポリアミドワックススラリー、ならびに（Ｃ）有機溶媒を含み、布地をポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）熱可塑性シートに結合するための接着剤として使用され得る組成物と、組成物から作製される物品と、組成物及び物品を製造する方法と、に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、少なくとも以下：
Ａ）少なくとも１つのポリマーであって、以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、
から選択される、少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）ポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）有機溶媒と、
を含む、組成物。
【請求項２】
Ａ）０．５〜４０重量％の前記少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）０．５〜４０重量％の前記ポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）２０〜９９重量％の前記有機溶媒と、を含み、
前記重量％は、前記組成物の総重量に基づく、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記構成要素Ａポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化塩素化オレフィン系ポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記構成要素Ａは、
ｉ）無水マレイン酸官能基化塩素化オレフィン系ポリマーと、
ｉｉ）スチレンエチレンブテンスチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、強化ゴムセグメントスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＥＲＳ  ＳＥＢＳ）、及び無水マレイン酸グラフトスチレン／エチレンブチレン／スチレンコポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ）のうちの少なくとも１つとの混合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記構成要素Ｃの有機溶媒は、非芳香族及び非塩素化溶媒である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
粘着付与剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【請求項８】
被覆基材であって、以下：
ａ）布地基材層と、
ｂ）接着剤層であって、少なくとも以下：
Ａ）少なくとも１つのポリマーであって、以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマーもしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、
から選択される少なくとも１つのポリマー、
Ｂ）ポリアミドワックススラリー、ならびに
Ｃ）有機溶媒、
を含む、第１の組成物から形成される、接着剤層と、
ｃ）少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む第２の組成物から形成されるオレフィン系層と、を含む、被覆基材。
【請求項９】
前記接着剤層は、粘着付与剤をさらに含む、請求項８に記載の被覆基材。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の被覆基材から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、２０１５年１１月２７日に出願されたＰＣＴ／ＣＮ２０１５／０９５７６２の優先権を主張する。
【０００２】
被覆布地は、バックパック及びテントなどのスポーツ用品、ならびに人工皮革などの外装に広く使用されており、典型的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリアミド（ＰＡ）ナイロン布地を、好適な接着剤を用いて、熱可塑性シートと積層することによって形成される。現在、そのような用途に最も広く使われている熱可塑性シートとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、またはスチレンブロックコポリマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）またはスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）コポリマーから調製されるものが挙げられる。しかしながら、ＰＶＣは、環境に優しいとは考えられておらず、一方で、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）は、耐候性に乏しい。ＰＵ及びＳＥＢＳは許容可能な耐候性を有するが、コストが高いためそれらの用途が制限される。
【０００３】
より環境に優しく、かつ安定したポリマーの代替物としては、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）熱可塑性シートが挙げられる。しかしながら、ポリオレフィンエラストマーの極性が低い性質は、これらの材料を布地基材に積層することを困難にする。
【０００４】
布地をＰＯＥシートに結合するために使用される現在の接着剤溶液は、いくつかの欠点を有する。１つの欠点は、接着剤配合物中のトルエンまたはキシレンのような有毒な溶媒の使用である。別の欠点は、イソシアネート架橋剤の使用であり、これは、高価であり、かつ接着剤溶液を製造するための複雑なプロセスを必要とし、かつ顧客のニーズを満たすのに十分に頑強な接着剤の結合強度を提供しない。
【０００５】
したがって、種々のプロセスによる接着剤構成要素の耐候性、環境親和性、コスト対効果、高い安定性、作業性、及び適用の容易性、ならびに高い接着剤結合強度を組み合わせた系が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、組成物、被覆基材、及びそれらから作製される物品を含む。
【０００７】
組成物であって、少なくとも以下：
Ａ）少なくとも１つのポリマーであって、以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマーもしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、
から選択される、少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）ポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）有機溶媒と、
を含む、組成物。
【０００８】
組成物であって、少なくとも以下：
Ａ）少なくとも１つのポリマーであって、以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマーもしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、
から選択される、少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）可塑剤と、
Ｃ）有機溶媒と、
を含む、組成物。
【０００９】
実施形態では、該組成物は、該組成物の総重量に基づく重量％で、
Ａ）０．５〜４０重量％の少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）０．５〜４０重量％のポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）２０〜９９、または４０〜９９、または６０〜９９重量％の有機溶媒と、を含み、
各重量％は、該組成物の総重量に基づく。
【００１０】
実施形態では、該組成物は、粘着付与剤をさらに含む。
【００１１】
実施形態では、該組成物は、該組成物の総重量に基づく重量％で、
Ａ）０．５〜４０重量％の少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）０．５〜４０重量％の可塑剤と、
Ｃ）２０〜９９、または４０〜９９、または６０〜９９重量％の有機溶媒と、を含み、
各重量％は、該組成物の総重量に基づく。
【００１２】
実施形態では、該組成物は、粘着付与剤をさらに含む。
【００１３】
実施形態では、本発明は、該組成物を含む被覆基材を提供する。実施形態では、該被覆基材は、
ａ）布地基材層と、
ｂ）本明細書に開示される組成物から形成される接着剤層と、
ｃ）少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む第２の組成物から形成されるオレフィン系層と、を含む。
【００１４】
実施形態では、布地基材層及びオレフィン系層は、接着剤層によって結合されて、被覆基材を形成する。
【００１５】
実施形態では、本発明は、本明細書に記載の組成物を含む接着剤組成物を提供する。
【００１６】
別の実施形態では、本発明は、本明細書に開示の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。実施形態では、該物品は、被覆基材から構成される。
【００１７】
実施形態では、物品は、本明細書に開示の組成物を含む被覆基材から形成される少なくとも１つの構成要素から構成される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のさまざまな実施形態は、少なくとも（Ａ）ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、またはｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、またはｉｉｉ）それらの組み合わせから選択される少なくとも１つのポリマー；Ｂ）ポリアミドワックススラリーまたは可塑剤、ならびにＣ）有機溶媒を含む組成物に関する。実施形態では、該組成物は、粘着付与剤をさらに含む。さらに、特定の実施形態は、接着剤組成物、被覆基材、及び本明細書に記載の組成物及び被覆基材を用いた製品に関する。
【００１９】
ポリマー構成要素（Ａ）／無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー
実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。
【００２０】
本明細書で使用される場合、用語「無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー」は、オレフィン系ポリマーに無水マレイン酸及び／もしくはカルボン酸官能基がグラフトされる塩素化オレフィン系ポリマー、または１つ以上の塩素含有コモノマーを含み、後で無水マレイン酸及び／もしくはカルボン酸官能基で官能化されるオレフィン系ポリマーに関する。グラフト反応は、例えば、ＵＳＰ８，４５０，４３０及びＵＳＰ７，７６３，６９２に記載されている。あるいは、官能基は、オレフィンモノマーと共重合してオレフィン系ポリマーを形成するコポリマー（すなわち、カルボン酸官能基）中に存在し得る。
【００２１】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、無水マレイン酸及び／またはカルボン酸官能基がオレフィン系ポリマーにグラフトされる塩素化オレフィン系ポリマーから形成される無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。
【００２２】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）構成要素は、組成物の総重量に基づき、０．０５〜１６重量％の塩素含有量を有する無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。０．０５〜１６重量％の塩素の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示され；例えば、塩素含有量は、０．０５、または０．１、または０．５、または１、または２、または５、または８重量％の下限から８、または１０、または１２、または１４、または１６重量％の上限までであり得る。例えば、実施形態では、塩素含有量は、０．０５〜１６重量％、または０．５〜１５重量％、または１〜１０重量％であり得る。
【００２３】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）構成要素は、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーの総重量に基づき、１０〜４０重量％、または１５〜３０重量％の塩素含有量を有する無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。１０〜４０重量％の塩素の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示され；例えば、塩素含有量は、１０、または１４、または１６、または１８、または２０、または２２、または２６、または３０重量％の下限から１２、または１６、または２０、または２４、または２８、または３０、または３５、または４０重量％の上限までであり得る。例えば、実施形態では、塩素含有量は、１０〜４０重量％、または１０〜２０重量％、または２０〜３５重量％、または１８〜３２重量％、または１５〜３０重量％であり得る。
【００２４】
一実施形態では、好ましい実施形態の無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸グラフト塩素化オレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＣＰＯ）である。一実施形態では、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーは、無水物官能化塩素化オレフィン系ポリマーの重量に基づき、０．７５〜３重量％の無水マレイン酸含有量を有する無水マレイン酸グラフト塩素化オレフィン系ポリマーである。０．７５〜３重量％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示され；例えば、無水マレイン酸レベルは、０．７５、または１、または１．５、または２、または２．５、または２．７５重量％の下限から０．９、または１．３５、または１．８、または２．２５、または２．８、または３重量％の上限までであり得る。例えば、実施形態では、無水マレイン酸レベルは、０．７５〜３重量％、または０．７５〜１．７５重量％、または１．７５〜３重量％または１〜２重量％であり得る。
【００２５】
一実施形態では、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーは、２５，０００〜１２５，０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有する無水マレイン酸グラフト塩素化オレフィン系ポリマーである。２５，０００〜１２５，０００の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示され；例えば、Ｍｗは、２５，０００、または５０，０００、または７５，０００、または１００，０００ｇ／モルの下限から５０，０００、または７５，０００、または１００，０００、または１２５，０００、ｇ／モルの上限までであり得る。例えば、実施形態では、Ｍｗは、２５，０００〜１２５，０００、または２５，０００〜７５，０００、または７５，０００〜１２５，０００、または５０，０００〜１００，０００ｇ／モルであり得る。
【００２６】
一実施形態では、好ましい実施形態では、塩素化オレフィン系ポリマーは、塩素化プロピレン系ポリマーである。塩素化プロピレン系ポリマーの例としては、ポリプロピレン及びプロピレンとＣ２−Ｃ１０α−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーとを含むコポリマーから調製されるものが挙げられる。Ｃ２−Ｃ１０α−オレフィンの例としては、エチレン（本発明の目的ではα−オレフィンとみなされる）、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンが挙げられる。コポリマーは、ジポリマー、ターポリマー、またはより高次のコポリマーであり得る。
【００２７】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は塩素化オレフィン系グラフトコポリマーである。好ましい実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は無水マレイン酸でグラフト（官能化）される塩素化プロピレン系ポリマー（例えば、プロピレン／エチレンインターポリマー）である。
【００２８】
一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づき、構成要素Ａ、Ｂ及びＣの総重量の≧８０重量％、または≧８５重量％、または≧９０重量％、または≧９５重量％、または≧９８重量％、または≧９９重量％を含む。
【００２９】
ポリマー構成要素（Ａ）／スチレン系ポリマーまたは官能化スチレン系ポリマー
実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、スチレン系ポリマー、官能化スチレン系ポリマー、またはそれらの混合物を含む。一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）を含む。スチレンブロックコポリマーの非限定的な例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレンブタジエン／スチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）ブロックコポリマー、強化ゴムセグメント（ＥＲＳ）スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、官能化スチレン系ブロック共重合体（ＳＢＣ）、及びそれらの混合物が挙げられる。実施形態では、構成要素Ａポリマーは、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）、強化ゴムセグメント（ＥＲＳ）スチレンブロックコポリマー（ＥＲＳ−ＳＢＣ）、及びそれらの混合物からなる群から選択されるスチレン系ポリマーを含む。本発明に適したスチレンブロックコポリマーの例は、以下の発行される特許及び特許出願公報に記載されている：ＥＰ０７１２８９２、ＷＯ２００４／０４１５３８、ＵＳＰ６，５８２，８２９、ＵＳ２００４／００８７２３５、ＵＳ２００４／０１２２４０８、ＵＳ２００４／０１２２４０９、及びＵＳＰ４，７８９，６９９、ＵＳＰ５，０９３，４２２及びＵＳＰ５，３３２，６１３。スチレンブロックコポリマーは、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸからの商標ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）（例えば、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６５２、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６４３、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＦＧ１９０１）の下、Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓからの商標ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）の下、Ｄｙｎａｓｏｌからの商標ＳＯＬＰＲＥＮＥ（登録商標）の下で市販されている。
【００３０】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、６０％以下の平均スチレン含有量を有するスチレンエチレンブテンスチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーを含む。一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、平均スチレン含有量が１０〜６０重量％、または１５〜４０重量％であるスチレンブロックコポリマーを含む。
【００３１】
一般に、本発明に適した水素化スチレンブロックコポリマーは、２０％未満の残留エチレン性不飽和、好ましくは飽和ポリブタジエンブロックを含む飽和共役ジエンのブロックによって分離される少なくとも２つのモノアルケニルアレーンブロック、好ましくは２つのポリスチレンブロックを有する。好ましいスチレンブロックコポリマーは、線状構造を有するが、いくつかの実施形態では、分岐または放射状ポリマーまたは官能化ブロックコポリマーが有用な化合物を生成する。
【００３２】
典型的には、ポリスチレン飽和ポリブタジエン−ポリスチレン及びポリスチレン飽和ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマーは、５，０００〜３５，０００の数平均分子量を有するポリスチレン末端ブロック及び２０，０００〜１７０，０００の数平均分子量を有する飽和ポリブタジエンまたは飽和ポリイソプレン中間ブロックを含む。スチレンブロックコポリマーの総数平均分子量は、コポリマーが線状構造を有する場合、３０，０００〜２５０，０００であることが好ましい。
【００３３】
一実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、少なくとも３、または５、または１０、または１５から、５０、または４５、または４０、または３５ｇｍ／１０分の上限までのメルトインデックス（ＭＩ）を有する。（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；２３０℃、５Ｋｇ）。
【００３４】
一実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、強化ゴムセグメント（ＥＲＳ）スチレンブロックコポリマー（ＥＲＳ−ＳＢＣ）である。一実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、強化ゴムセグメントスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＥＲＳ−ＳＥＢＳ）である。ＥＲＳ−ＳＥＢＳは、商標ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）（例えば、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６４３、Ｇ１６４１、Ｇ１６４２）の下で、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから入手可能である。一実施形態では、ＥＲＳスチレンブロックコポリマー（ＥＲＳ−ＳＢＣ）は、スチレンブロックコポリマーにグラフトした０．５、または０．７、または１以上、２、または１．５重量％の上限までのＭＡＨを含む。一実施形態では、ＥＲＳ−ＳＢＣのスチレン含有量は、５〜２５、または１０〜２０、重量％である。一実施形態では、ＥＲＳ−ＳＢＣのメルトインデックス（ＭＩ）は、１〜３０、または１５〜２０ｇｍ／１０分である。（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；２３０℃、５Ｋｇ）。
【００３５】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、官能基を含む官能化スチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣ）である。適切な官能基の例としては、無水物、カルボキシレート、カルボキシル（−ＣＯＯＨ）、アミン、ヒドロキシル（ＯＨ）、カルボニル、アクリレート、またはそれらの組み合わせが挙げられる。官能基は、ポリマー鎖の側鎖にグラフトされ得る。あるいは、官能基は、スチレンモノマーと共重合して官能化スチレン系ポリマーを形成するコポリマー（例えば、酸無水物）中に存在し得る。
【００３６】
実施形態では、カルボキシル基は、予め形成されるスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。別の実施形態では、酸無水物基は、予め形成されるスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。予め形成されるスチレンブロックコポリマーにグラフトされ得る不飽和カルボン酸及び酸無水物化合物の非限定的な例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、及び無水イタコン酸が挙げられる。
【００３７】
実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー及びそれらの組み合わせから選択される。実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーである。
【００３８】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量に基づき、少なくとも１０、または２０、または２５、または３０、または３５、または４０、及び６０、または５５、または５０、または４５重量％未満のポリマースチレンを含有する。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づき、２５〜３５重量％のポリマースチレンを含有する。
【００３９】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づき、０超、または少なくとも０．５、または少なくとも１重量％、及び５、または４．５、または４、または３．５、または３、または２．５、または２、または１．５重量％以下の官能基を含有する。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づき、１〜２重量％の官能基を含有する。
【００４０】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトＳＢＣポリマーである。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸グラフトスチレン／エチレンブチレン／スチレンコポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ）である。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づき、２５〜３５重量％のポリマースチレン及び１〜２重量％の無水マレイン酸を含有するＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳである。ＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳコポリマーの例は、商標ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＦＧ１９０１の下でＫｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，から入手可能である。
【００４１】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーのメルトインデックス（ＭＩ）は、３５〜４５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、５ｋｇ、２３０℃）である。
【００４２】
ポリマー構成要素（Ａ）／（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、本明細書に記載の、ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、ならびに／またはｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマーの混合物である。実施形態では、ポリマー構成要素Ａは、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーから選択される。
【００４３】
ポリアミドワックススラリー構成要素（Ｂ）
一実施形態では、組成物は、構成要素（Ｂ）としてポリアミドワックススラリーを含む。実施形態では、増粘剤としてのポリアミドワックススラリーを本発明の組成物に含めることにより、被覆ＰＥＴまたはＰＡ布地中に許容可能な剥離強度（例えば、２．２〜６ｋｇｆ／３ｃｍ）を有する安定な接着剤を形成し得る。
【００４４】
一般に、ポリアミドワックスは、アミン（例えば、エチレンジアミンなどのアルキレンジアミン）と１つ以上の脂肪酸（例えば、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、水素化ヒマシ油（ＭＷ〜８，０００）など）との縮合反応によって製造される。適切なアミドワックスの例としては、エチレンビスステアラミド（ＥＢＳ）、ステアリルアミド、及びステアリルステアルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。実施形態では、ポリアミドワックスは、１２０〜１５０℃の融点を有する。ポリアミドワックスを加熱することで有機溶媒と混合してスラリーを形成し得る。
【００４５】
実施形態では、ポリアミドワックススラリーは、少なくとも５重量％から４０重量％の上限までのポリアミドワックスを含み、残りは有機溶媒（例えば、９５〜６０重量％溶媒）を含む。適切な溶媒の例としては、エタノール、イソプロパノール（ＩＰＡ）及びブタノールが挙げられるが、これらに限定されない。ポリアミドワックススラリーは、とりわけ、例えばＨＳ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から商標ＭＯＮＯＲＡＬ（登録商標）（例えば、ＭＯＮＯＲＡＬ（登録商標）ＮＴ３３００）の下で入手可能である。
【００４６】
実施形態では、ポリアミドワックススラリーの不揮発構成要素は、少なくとも２５重量％、または少なくとも２０重量％である。
【００４７】
可塑剤構成要素（Ｂ）
一実施形態では、組成物は、構成要素（Ｂ）として可塑剤を含む。実施形態では、限定されないが、基材に組成物を適用するための転写被覆プロセスのような用途のための組成物のレオロジー特性を調節するために、可塑剤を含め得る。可塑剤を含む本発明の接着剤組成物は、可塑剤なしで作製された接着剤（例えば、ＰＥＴ布地では４ｋｇｆ／３ｃｍより大きい）と比較して高い剥離強度を示した。
【００４８】
適切な可塑剤の例としては、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ジ−イソノニル−シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ）、ジオクチルフタレート、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。このような可塑剤は、例えば、ＫＬＪ  Ｇｒｏｕｐから商標Ｋａｎａｔｏｌ  ３４００  ＢＣの下で、及びＢＡＳＦから商標Ｈｅｘａｍｏｌｌ（登録商標）ＤＩＮＣＨの下で市販されている。
【００４９】
溶媒構成要素（Ｃ）
組成物は、有機溶媒構成要素（Ｃ）をさらに含む。
【００５０】
一実施形態では、溶媒は、非芳香族及び非塩素化有機溶媒である。適切な非芳香族及び非塩素化溶媒の例としては、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、酢酸エチル（ＥＡ）、酢酸ブチル、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
一実施形態では、有機溶媒は、４５〜１００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｎ）を有する。
【００５２】
粘着付与剤
一実施形態では、組成物は、粘着付与剤を含む。適切な粘着付与剤の例としては、限定されないが、ロジン及びその誘導体、テルペン及び変性テルペン、脂肪族、脂環式及び芳香族樹脂（Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９芳香族樹脂、及びＣ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂）、水素化炭化水素樹脂、ならびにそれらの混合物、ならびにテルペン−フェノール樹脂（ＴＰＲ、エチレン−酢酸ビニル接着剤としばしば使用される））のような粘着付与樹脂が挙げられる。一実施形態では、組成物は、ロジン、ロジンのグリセロールエステル、ロジンのペンタエリスリトールエステル、テルペン、Ｃ５〜Ｃ９石油樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選択される粘着付与剤を含む。
【００５３】
固体としての粘着付与剤は、組成物に直接添加することができ、または最初に有機溶媒（例えば、酢酸エチレン）に溶解することができる。粘着付与剤は、例えばＣｅｌｅｒｉｔａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＵＳＡのような多くの商業的供給源から入手可能である。
【００５４】
粘着付与剤を含有させることにより、ハロゲンまたはハロゲンを含まない接着剤組成物の剥離強度を高め得る。例えば、粘着付与剤を含有させることにより、ハロゲン含有接着剤の剥離強度を被覆ＰＥＴ布地では４．５ｋｇｆ／３ｃｍにまたは被覆ＰＡ布地では４．０ｋｇｆ／３ｃｍに、及びハロゲンを含まない接着剤の剥離強度を被覆ＰＥＴまたはＰＡ布地では３．５ｋｇｆ／３ｃｍに増加し得る。
【００５５】
可塑剤
一実施形態では、組成物は、ポリアミドワックススラリー及び可塑剤を含む。実施形態では、限定されないが、基材に組成物を適用するための転写被覆プロセスのような用途のための組成物のレオロジー特性を調節するために、可塑剤を含め得る。可塑剤を含む本発明の接着剤組成物は、可塑剤なしで作製された接着剤（例えば、ＰＥＴ布地では４ｋｇｆ／３ｃｍより大きい）と比較して高い剥離強度を示した。
【００５６】
適切な可塑剤の例としては、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ジ−イソノニル−シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ）、ジオクチルフタレート、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。このような可塑剤は、例えば、ＫＬＪ  Ｇｒｏｕｐから商標ＫＡＮＡＴＯＬ  ３４００  ＢＣの下で、及びＢＡＳＦから商標ＨＥＸＡＭＯＬＬ  ＤＩＮＣＨの下で市販されている。
【００５７】
特定の実施形態
一実施形態では、組成物は、
Ａ））０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは１０〜２５、もしくは１５〜２５重量％の以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、
から選択される、少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）以下：
（ｉ）０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは５〜１０重量％のポリアミドワックススラリー、または
ｉｉ）０．５〜４０、もしくは０．５〜２０、もしくは１〜１５、もしくは３〜１２、もしくは４〜１０重量％の可塑剤、のうちの１つと、
Ｃ）２０〜９９、または２５〜９８、または３０〜９７、または４０〜９５、または５０〜９０、または６０〜８５、または７０〜８０、または７０〜７５重量％の有機溶媒と、を含み、各重量％は、該組成物の総重量に基づく。
【００５８】
別の実施形態では、組成物は、
Ａ）０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは１０〜２５、もしくは１５〜２５重量％の以下：
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、から選択される少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）０．５〜４０、または２〜３５、または５〜３０、または５〜２０、または５〜１５、または５〜１０重量％のポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）２０〜９７、または２５〜９６、または３０〜９５、または４０〜９４、または５０〜９０、または６０〜８５、または７０〜８０、または７０〜７５重量％の有機溶媒と、
Ｄ）１〜３０、もしくは２〜２５、もしくは３〜２０、もしくは５〜１５重量％の粘着付与剤と、ならびに／または
Ｅ）１〜１５重量％の可塑剤と、を含み、
各重量％は、該組成物の総重量に基づく。
【００５９】
一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、少なくとも７０、または少なくとも７５、または少なくとも８０、または少なくとも８５、または少なくとも９０重量％の構成要素Ｂ及びＣを含む。一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、６５〜９５、または７０〜９０、または７５〜８５重量％の構成要素Ｂ及びＣを含む。一実施形態では、構成要素Ｂは、ポリアミドワックススラリーである。別の実施形態では、構成要素Ｂは、可塑剤である。
【００６０】
ポリマー構成要素（Ａ）  さまざまな実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、該組成物の総重量に基づき、０．５〜４０重量％の量で組成物中に存在し得る。一実施形態では、組成物中のポリマー構成要素（Ａ）の量は、該組成物の総重量に基づき、０．５、または５、または１０、または１５、または２０重量％の下限から、４０、または３５、または３０、または２５、または２０、または１５、または１０重量％の上限までであり得る。０．５〜４０重量％の全ての個々の値が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、組成物中のポリマー構成要素（Ａ）の量は、該組成物の総重量に基づき、０．５〜４０、または２〜３５、または５〜３０、または５〜２０、または５〜１５、または１０〜３０、または１５〜２５重量％の範囲であり得る。
【００６１】
一実施形態では、組成物は、ハロゲン化組成物であり、ポリマー構成要素（Ａ）は、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーを含む。一実施形態では、組成物中の無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーの量は、該組成物の総重量に基づき、０．５、または５、または１０、または１５、または２０重量％の下限から、４０、または３５、または３０、または２５、または２０、または１５、または１２、または１０重量％の上限までであり得る。０．５〜４０重量％の全ての個々の値が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーは、ハロゲン化組成物の総重量に基づき、０．５〜４０、または２〜３５、または５〜２５、または１５〜２５重量％の量で組成物中に存在し得る。
【００６２】
別の実施形態では、組成物は、ハロゲン化組成物であり、ポリマー構成要素（Ａ）は、（ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、ならびに（ｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマーの混合物である。一実施形態では、ハロゲン化組成物は、ハロゲン化組成物の総重量に基づき、以下：
ａ）０．５〜３９．５重量％の（ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーと、
ｂ）３９．５〜０．５重量％の（ｉｉ）スチレン系ポリマー及び／または官能化スチレン系ポリマーと、を含む（ｉ）及び（ｉｉ）の混合物としてポリマー構成要素（Ａ）を含む。
【００６３】
０．５〜３９．５重量％の全ての個々の値が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、組成物中の構成要素（ｉ）及び（ｉｉ）のそれぞれの量は、該組成物の総重量に基づき、０．５、または５、または１０、または１５、または２０重量％の下限から、３９．５、または３５、または３０、または２５重量％の上限までであり得る。一実施形態では、構成要素（ｉ）及び（ｉｉ）のそれぞれは、組成物の総重量に基づき、０．５〜３９．５、または５〜３０、または５〜１５重量％の量で組成物中に存在し得る。
【００６４】
一実施形態では、組成物は、非ハロゲン化組成物である。一実施形態では、非ハロゲン化組成物のポリマー構成要素（Ａ）は、該組成物の総重量に基づき、０．５、または５、または１０、または１５、または２０、重量％の下限から４０、または３５、または３０、または２５重量％の上限の量で存在するスチレン系ポリマー及び／または官能化スチレン系ポリマーである。０．５〜４０重量％の全ての個々の値が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、スチレン系ポリマー及び／または官能化スチレン系ポリマーは、ハロゲン化組成物の総重量に基づき、０．５〜４０、または５〜３０重量％、または１０〜２５重量％の量で組成物中に存在し得る。
【００６５】
ポリアミドワックススラリー構成要素（Ｂ）  一実施形態では、構成要素（Ｂ）は、ポリアミドワックススラリーである。実施形態では、増粘剤（ポリアミドワックススラリー）の量は、浸漬、被覆、押出被覆、ロール被覆及びブレード被覆などのような基材に組成物を適用するために使用されるプロセスの作業性要件に従って組成物の粘度を調整するために変化され得る。一実施形態では、組成物は、室温（約２６℃）での組成物のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（溶液）粘度を５〜１００，０００ｃＰに変化させる量のポリアミドワックススラリーで配合され得る。
【００６６】
一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、０．５、または１、または５、または９、または１０重量％の下限から４０、または３０、または２０、または１５重量％の上限までのポリアミドワックススラリー構成要素（Ｂ）を含む。０．５〜４０重量％のポリアミドワックススラリーの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、組成物中のポリアミドワックススラリーの量は、該組成物の総重量に基づき、０．５〜２５、または１〜２０、または５〜１５、または５〜１０重量％の範囲であり得る。
【００６７】
可塑剤構成要素（Ｂ）  一実施形態では、構成要素Ｂは、可塑剤である。本明細書で使用される場合、可塑剤は、１つまたは２つ以上の可塑剤の混合物を含み得る。一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、０．５、１、または２、または４、または５、または９、または１０重量％の下限から４０、または２５、または２０、または１５、または１４、または１２、または１０重量％の上限までの可塑剤構成要素（Ｂ）を含み得る。一実施形態では、可塑剤は、組成物の総重量に基づき、０．５〜４０、または０．５〜２０、または１〜１５、または２〜１０、または４〜１２、または５〜１０重量％の量で組成物中に含まれる。０．５〜４０重量％の可塑剤の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。
【００６８】
溶媒構成要素（Ｃ）  本明細書で使用される場合、有機溶媒は、１つまたは２つ以上の有機溶媒の混合物を含み得る。一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、２０、または３０、または４０、または５０、または６０、または７０重量％の下限から９９、または９８、または９７、または９５、または９０、または８０、または７５、または７０、または６０重量％の上限までの有機溶媒構成要素（Ｃ）を含み得る。組成物中の有機溶媒構成要素（Ｃ）の量は、該組成物の総重量に基づき、２０〜９９、または２０〜９８、または２０〜９７、または５０〜７０、または６０〜８５、または７０〜９５、または７０〜８０、または７０〜７５重量％の範囲であり得る。２０〜９９重量％の溶媒の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、溶媒は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、酢酸エチル（ＥＡ）、酢酸ブチル、及びそれらの混合物から選択され；メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、酢酸エチル（ＥＡ）、及びそれらの混合物からさらに選択され、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、酢酸エチル（ＥＡ）、及びそれらの混合物からさらに選択される。一実施形態では、有機溶媒は、１つの溶媒または２つの溶媒の混合物である。一実施形態では、有機溶媒は、２つの溶媒、及びメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、酢酸エチル（ＥＡ）から選択されるさらに２つの溶媒の混合物であり、さらに２つの溶媒の混合物は、組成物の重量に基づき、２０〜５０重量％の酢酸エチルを含む。
【００６９】
一実施形態では、組成物は、第１の溶媒対第２の溶媒の重量比が０．５：１、または０．６：１、または０．８：１、または１：１、または１．５：１、または２：１である２つの溶媒の混合物を含む。一実施形態では、第１の溶媒は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン及びそれらの混合物から選択され、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、及びそれらの混合物からさらに選択され、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）からさらに選択され、第２の溶媒は、酢酸エチル（ＥＡ）、酢酸ブチル、及びそれらの混合物から選択され、酢酸エチル（ＥＡ）からさらに選択される。別の実施形態では、第１の溶媒は、酢酸エチル（ＥＡ）、酢酸ブチル、及びそれらの混合物から選択され、酢酸エチル（ＥＡ）からさらに選択され、第２の溶媒は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン及びそれらの混合物から選択され、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、及びこれらの混合物からさらに選択され、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）からさらに選択される。
【００７０】
粘着付与剤。  組成物は、粘着付与剤を任意に含む。一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、１、または２、または５、または１０重量％の下限から３０、または２５、または２０、または１５重量％の上限までの粘着付与剤構成要素を含み得る。一実施形態では、粘着付与剤は、組成物の総重量に基づき、１〜３０、または５〜２０、または５〜１５、または１０〜１５重量％の量で組成物中に含まれる。１〜３０重量％の粘着付与剤の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。
【００７１】
可塑剤。一実施形態では、組成物は、ポリアミドワックススラリー及び可塑剤を任意に含み得る。一実施形態では、組成物は、該組成物の総重量に基づき、１、または２、または４、または５、または９、または１０、重量％の下限から１５、または１４、または１２、または１０重量％の上限までの可塑剤構成要素を含み得る。一実施形態では、可塑剤は、該組成物の総重量に基づき、１〜１５、または２〜１０、または４〜１２重量％の量で組成物中に含まれる。１〜１５重量％の可塑剤の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。
【００７２】
被覆基材
一実施形態では、本発明は、以下：
ａ）布地基材層と、
ｂ）ポリマー構成要素（Ａ）、ポリアミドワックススラリー構成要素（Ｂ）、及び有機溶媒構成要素（Ｃ）を含む、本明細書に記載の第１の組成物から形成される接着剤層と、
ｃ）少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む第２の組成物から形成されるオレフィン系層と、から形成される被覆基材を提供する。
【００７３】
一実施形態では、本発明は、以下：
ａ）布地基材層と、
ｂ）ポリマー構成要素（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、及び有機溶媒構成要素（Ｃ）を含む、本明細書に記載の第１の組成物から形成される接着剤層と、
ｃ）少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む第２の組成物から形成されるオレフィン系層と、から形成される被覆基材を提供する。
【００７４】
実施形態では、第１の組成物は、布地基材に適用される。第１の組成物を布地基材に適用するための適切な方法の非限定的な例は、ドローダウン、ロッド被覆、ブラッシング、浸漬、注ぎ込み、噴霧及び転写印刷技術を含む。一実施形態では、第１の組成物を基材上に注ぎ、被覆バーまたは溝付き（らせん）ロッドによって広げる。
【００７５】
一実施形態では、基材の一方側が第１の組成物で被覆される。一実施形態では、基材の２つの反対側が第１の組成物で被覆される。一実施形態では、基材全体が第１の組成物で被覆される。
【００７６】
有利なことに、第１の組成物は、布地基材への十分な浸透を有し、接着が困難な基材に対する高い接着力をもって湿潤する。
【００７７】
一実施形態では、第１の組成物は、第１の組成物中の溶媒の重量に基づき、少なくとも９０、または９８、または９９、または１００重量％の溶媒を蒸発させるために布地基材に適用された後に乾燥される。
【００７８】
第１の組成物が布地基材に適用された後に第１の組成物を乾燥させる方法の非限定的な例は、１００℃超、または少なくとも１３０℃、または少なくとも１５０℃の温度で、少なくとも０．５分、または少なくとも１分、少なくとも２分、または少なくとも３分の間オーブンで物品を乾燥することを含む。
【００７９】
一実施形態では、布地基材上の第１の組成物の被覆は、乾燥後の被覆重量が、１、または５、または７、または１０、または１５、または１８、または２０、または２５から、２００、または１５０、または１００、または８０、または５０、または４０、または３５ｇ／ｍ２の上限までである。
【００８０】
一実施形態では、オレフィン系層は、布基材上の第１の組成物の被覆と少なくとも部分的に接触する。一実施形態では、オレフィン系層は、押出被覆によって、または予め形成されるオレフィン系フィルムとのラミネーションによって、オレフィン系層に適用される。
【００８１】
一実施形態では、被覆基材（または他の物品）は、本明細書に記載されているＴ−剥離試験に従って測定して、少なくとも２から６ｋｇｆ／３ｃｍの上限まで剥離強度を有する。一実施形態では、物品は、３ｋｇｆ／３ｃｍ以上の剥離強度を有する。
【００８２】
布地基材層。布地基材層は、任意の天然及び／または合成材料を含み得る。合成材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン（例えば、スパンデックス材料）、ポリアミド、及びそれらのブレンドまたは組み合わせに基づくさまざまな合成物が挙げられる。天然材料としては、例えば、綿、絹、またはそれらのブレンドが挙げられる。一実施形態では、布地基材層は、ポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンから調製される。
【００８３】
一実施形態では、布地基材層は、不織布、ポリマー、スパンボンド材料である。別の実施形態では、布地基材層は、織布ポリマー材料である。
【００８４】
一実施形態では、布地基材層は、８５、または９０、または９５、または１００以上から５００、または４００、または３００、または２００、または１５０グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）の上限までの重量の材料を含む。一実施形態では、布地基材層の重量は、９０〜５００、または１２０〜１５０、または１５０〜４００、または２００〜３５０ｇ／ｍ２である。
【００８５】
一実施形態では、布地基材層の厚さは、０．２、または０．３、または０．４以上、１、または０．７５、または０．６、または０．５ｍｍの上限までである。一実施形態では、布地基材層の厚さは、０．２〜１、または０．３〜０．６、または０．４〜０．５ｍｍである。
【００８６】
一実施形態では、布地は、プレラミネーション処理、例えば、コロナ表面処理または含浸処理を受け得る。
【００８７】
一実施形態では、布地基材層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む。一実施形態では、布地基材層は、ポリアミド（ＰＡ）を含む。
【００８８】
接着剤層。接着剤層は、本明細書に記載の第１の組成物から形成され、これは、本明細書に記載されるような構成要素、少なくとも（Ａ）ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、またはｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマー、またはｉｉｉ）それらの組み合わせから選択される少なくとも１つのポリマー；Ｂ）ポリアミドワックススラリー、ならびにＣ）有機溶媒を含む。
【００８９】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）構成要素は、組成物の総重量に基づき、０．１〜２０重量％、または無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーの総重量に基づき、１０〜４０重量％の塩素含有量を有する、本明細書に記載される、無水物及び／またはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。
【００９０】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、無水物及び／またはカルボン酸無水マレイン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、０．７５〜３重量％の無水マレイン酸官能基の量及び１０〜４０重量％の塩素含有量を有する無水マレイン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマーである。
【００９１】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、本明細書に記載のスチレン系ポリマー及び／または官能化スチレン系ポリマーである。
【００９２】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、６０％以下のスチレン含有量を有するスチレンエチレンブテンスチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーである。
【００９３】
一実施形態では、ポリマー構成要素（Ａ）は、本明細書に記載の、ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、ならびにｉｉ）スチレン系ポリマー及び／もしくは官能化スチレン系ポリマーの混合物である。
【００９４】
一実施形態では、接着剤の溶媒構成要素（Ｃ）は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、酢酸エチル（ＥＡ）、酢酸ブチル、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００９５】
一実施形態では、接着剤層の溶媒溶液構成要素（Ｃ）は、エチレン酢酸ビニルを含まない。
【００９６】
一実施形態では、第１の組成物は、本明細書に記載の粘着付与剤及び／または可塑剤をさらに含む。
【００９７】
一実施形態では、接着剤は、少なくとも以下：
Ａ）０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは１０〜２５、もしくは１５〜２５重量％の以下
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマーもしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、から選択される少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）以下：
ｉ）０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは５〜１０重量％のポリアミドワックススラリー、または
ｉｉ）０．５〜４０、もしくは０．５〜２０、もしくは１〜１５、もしくは３〜１２、もしくは４〜１０重量％の可塑剤のうちの１つと、
Ｃ）２０〜９９、または２５〜９８、または３０〜９７、または４０〜９５、または５０〜９０、または６０〜８５、または７０〜８０、または７０〜７５重量％の有機溶媒と、
Ｄ）０〜４０、１〜３０、または５〜１５重量％の粘着付与剤と、の構成要素を含む第１の組成物から調製され、重量％は、該組成物の総重量に基づき、各重量％は、該組成物の重量に基づく。
【００９８】
一実施形態では、接着剤は、少なくとも以下：
Ａ）０．５〜４０、もしくは２〜３５、もしくは５〜３０、もしくは５〜２０、もしくは５〜１５、もしくは１０〜２５、もしくは１５〜２５重量％重量％の以下
ｉ）無水物及び／もしくはカルボン酸官能化塩素化オレフィン系ポリマー、または
ｉｉ）スチレン系ポリマーもしくは官能化スチレン系ポリマー、または
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の組み合わせ、から選択される少なくとも１つのポリマーと、
Ｂ）０．５〜４０、または２〜３５、または５〜３０、または５〜２０、または５〜１５、または５〜１０重量％のポリアミドワックススラリーと、
Ｃ）２０〜９８、または２０〜９７、または２５〜９６、または３０〜９５、または４０〜９４、または５０〜９０、または６０〜８５、または７０〜８０、または７０〜７５重量％の有機溶媒と、
Ｄ）１〜３０、もしくは２〜２５、もしくは３〜２０、もしくは５〜１５重量％の粘着付与剤、ならびに／または
Ｅ）１〜１５重量％の可塑化剤、のうちの少なくとも１つと、の構成要素を含む第１の組成物から調製され、重量％は、該組成物の総重量に基づき、各重量％は、該組成物の重量に基づく。
【００９９】
オレフィン系層
オレフィン系層は、少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む第２の組成物から形成される。オレフィン系ポリマー（複数可）は、オレフィンモノマーから誘導される５０重量％単位以上を含む。
【０１００】
一実施形態では、オレフィン系層は、０．８５〜０．９２ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定されるに従って測定される）及び／または０．１〜８０ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃で２．１６ｋｇの下でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される）を示すオレフィン系ポリマーを含む。０．８５〜０．９２ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜８０ｇ／１０分のメルトフローレートの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。密度は、例えば０．８５、０．８７、０．８９、または０．９１ｇ／ｃｃの下限から０．８６、０．８８、０．９０、または０．９２ｇ／ｃｃの上限までであり得る。一実施形態では、密度は、０．８５〜０．９２、または０．８５〜０．８９、または０．８９〜０．９２、または０．８６〜０．９１ｇ／ｃｃの範囲であり得る。メルトフローレートは、例えば、０．１、１０、３０、５０、または７０の下限から５、２５、３５、５５、７５、または８０ｇ／１０分の上限までであり得る。一実施形態では、メルトフローレートは、０．１〜８０、または０．１〜５０、または３〜７０、または３０〜８０、または２０〜６０ｇ／１０分の範囲であり得る。
【０１０１】
一実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーと、（ｉ）スチレンブロックコポリマー、（ｉｉ）均一分岐エチレン／α−オレフィンコポリマー、（ｉｉｉ）オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、及び（ｉｖ）ランダムポリプロピレンコポリマーのうちの少なくとも１つとを含む。一実施形態では、オレフィン系層は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーと少なくとも２つ、３つ、または４つのコポリマー構成要素（ｉ）〜（ｉｖ）とを含む。オレフィン系ポリマーは、単一のプロピレン／α−オレフィンコポリマーまたは２つ以上のプロピレン／α−オレフィンコポリマーのブレンドを含み得る。コポリマー構成要素（ｉ）〜（ｉｖ）のそれぞれは、純粋にまたは２つ以上のコポリマーのブレンドとして存在し得る。
【０１０２】
オレフィン系ポリマーはまた、加工助剤、増量剤、ブロッキング剤、顔料及び／または染料、酸化防止剤、ＵＶ安定剤及び／または吸収剤、難燃剤、充填剤（例えばタルク、炭酸カルシウム）などのような１つ以上の任意の添加剤を含み得る。
【０１０３】
一実施形態では、オレフィン系ポリマーは、少なくとも３０、または少なくとも４０、または少なくとも５０重量％のプロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。一実施形態では、オレフィン系ポリマー中のプロピレン／α−オレフィンコポリマーの最大量は、典型的には９０、または８０、または７０重量％である。
【０１０４】
一実施形態では、オレフィン系ポリマー中のコポリマー構成要素（ｉ）〜（ｉｖ）の総量は、少なくとも１０、または２０、または３０重量％である。一実施形態では、オレフィン系層中のコポリマー構成要素（ｉ）〜（ｉｖ）の最大総量は、７０、または６０、または５０重量％である。
【０１０５】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、その配列が、０．８５、または０．９０、または０．９２、または０．９３より大きい１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、本分野において周知であり、例えば、ＵＳＰ５，５０４，１７２及びＷＯ００／０１７４５に記載されており、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖中のトライアド単位に関してアイソタクチックな配列を指す。
【０１０６】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し得る。０．１〜２５ｇ／１０分までの個々の値及び部分範囲は全てこの範囲に含まれ、開示される。一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーのＭＦＲは、０．１、０．２、または０．５ｇ／１０分の下限から２５、または１５、または１０、または８、または５ｇ／１０分の上限までであり得る。一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜１０、または０．２〜１０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有し得る。
【０１０７】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーの密度は、０．８５０、０．８６０、０．８７０または０．８８０ｇ／ｃｃの下限から０．８５５、０．８６５、０．８７５、０．８８５または０．８９０ｇ／ｃｃの上限までであり得る。一実施形態では、密度は、０．８５０〜０．８９０、または０．８５０〜０．８７０、または０．８７０〜０．８９０、または０．８〜０．８８８ｇ／ｃｃであり得る。
【０１０８】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレン及び１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される例示的なコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８α−オレフィンである。一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導される１〜３０重量％の１つ以上の単位を含む。
【０１０９】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下、または３．０以下、または１．８〜３．０の、重量平均分子量を数平均分子量で割ったもの（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される、分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【０１１０】
適切なプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、ＵＳＰ６，９６０，６３５及びＵＳＰ６，５２５，１５７に記載される。適切なプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹの商品名で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸの商品名で市販されている。
【０１１１】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンは、プロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１１２】
一実施形態では、オレフィン系層は、プロピレン／α−オレフィンコポリマー及びオレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）を含む組成物から形成される。適切なオレフィン−ブロックコポリマー（ＯＢＣ）は、例えば、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．から商品名ＩＮＦＵＳＥＯｌｅｆｉｎＢｌｏｃｋＣｏｐｏｌｙｍｅｒｓとして市販されている。
【０１１３】
物品
さらに別の実施形態では、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態による被覆基材から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。
【０１１４】
実施形態では、物品は積層体である。
【０１１５】
物品の非限定的な例としては、食品パッケージ、パイプ、ボトル、バッグ、合成皮革、ターポリン、コンベヤベルト、ホース、チューブ、バックパック、ブリーフケース、トート、及びテント、エアマットレス、人工皮革、及び旅行かばんが挙げられる。追加の用途は、履物用接着剤、エラストマーを金属に結合するための接着剤、及びポリオレフィンを用いたテクニカルテキスタイルのオーバーモールドである。
【０１１６】
物品は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１７】
定義
これとは反対に、文脈から黙示的に、または本分野で慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【０１１８】
米国特許実務の目的のために、参照された特許、特許出願または刊行物の内容は、特に、合成技術、生成物及び加工設計、ポリマー、触媒、定義（本開示において具体的に提供される任意の定義と矛盾しない範囲で）、ならびに本分野の一般知識の開示に関して、その全体が参考として組み込まれる（またはその同等の米国特許は参照により組み込まれる）。
【０１１９】
本開示における数値範囲は近似値であり、したがって、特に明記しない限り、範囲外の値を含み得る。数値範囲は、低い値と高い値との間に少なくとも２つの単位が分離されていれば、１つの単位の増分で下限値及び上限値を含む全ての値を含む。一例として、分子量、重量パーセントなどの組成、物理的または他の特性が１００〜１，０００である場合、その意図は、１００、１０１、１０２などの全ての個々の値、及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などの部分範囲が明示的に列挙されていることである。１未満または１より大きい分数（例えば、０．９、１．１など）を含む値を含む範囲については、１つの単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１、または０．１とみなされる。１０より小さい１桁の数字（例えば、１〜５）を含む範囲については、１つの単位は、典型的には０．１とみなされる。これらは、具体的に意図されるものの例に過ぎず、列挙された最低値と最高値との間の全ての可能な数値の組み合わせは、本開示において明示的に述べられるとみなされるべきである。数値範囲は、とりわけ、本発明の組成物中のさまざまな構成要素の量、ならびにこれらの組成物及びこれらの組成物から作られた光学ケーブル保護構成要素が定義されることによるさまざまな特徴及び特性についての本開示内で提供される。
【０１２０】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」及び同様の用語は、本明細書で使用される場合、２つ以上のポリマーの混合物を意味する。ブレンドは、混和性であってもなくてもよい（分子レベルで相分離していない）。ブレンドは、相分離していてもいなくてもよい。ブレンドは、透過型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び本分野で既知の他の方法から決定されるように、１つ以上のドメイン配置を含んでも含まなくてもよい。ブレンドは、マクロレベル（例えば、溶融ブレンド樹脂またはコンパウンディング）またはミクロレベル（例えば、同じリアクター内での同時成形）で２つ以上のポリマーを物理的に混合することによって達成され得る。
【０１２１】
本明細書で使用される場合、「塩素化オレフィン系ポリマー」は、少なくとも１つの塩素を含むオレフィン系ポリマーを指す。
【０１２２】
本明細書で使用される場合、「官能化塩素化オレフィン系ポリマー」は、少なくとも１つの塩素、及び無水物、カルボン酸塩、−ＣＯＯＨ、アミン、ＯＨ、カルボニル、アクリレート、またはこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化学基を含むオレフィン系ポリマーを指す。
【０１２３】
本明細書で使用される場合、「組成物」及び同様の用語は、組成物を含む２つ以上の材料の混合物またはブレンド、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を意味する。
【０１２４】
「含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、それが具体的に開示されているか否かにかかわらず、追加の構成要素、ステップまたは手順の存在を排除することを意図しない。疑義を避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用により請求される全ての組成物は、逆のことが言及されない限り、ポリマー性であろうとなかろうと、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、後続するあらゆる引用の範囲から任意の他の構成要素、ステップまたは手順を排除する。「からなる」という用語は、具体的に描写または記載されていない任意の構成要素、ステップまたは手順を排除する。
【０１２５】
本明細書で使用される場合、「エラストマー」及び同様の用語は、粘弾性を有するポリマーを意味する。一般に、エラストマーは、熱可塑性樹脂のような他の材料と比較して、より低い引張弾性率及びより高い破壊歪みを有するであろう。
【０１２６】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」及び同様の用語は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。したがって、一般用語インターポリマーは、コポリマー（２つの異なるタイプのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、２つ超の異なるタイプのモノマーから調製されたポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なるモノマータイプ）及びテトラポリマー（４つの異なるモノマータイプ））を含む。
【０１２７】
本明細書で使用される場合、「層」及び同様の用語は、表面に広がるかまたは表面を被覆する化合物、ポリマーまたは組成物の単一の厚さまたは被覆を意味する。
【０１２８】
本明細書で使用される場合、「オレフィンベースの層」及び同様の用語は、少なくとも１つのオレフィン系ポリマーを含む組成物から形成された層を意味する。オレフィン系ポリマーは、オレフィン（例えば、エチレンまたはプロピレン）から誘導された大部分の重量％のモノマー単位を含む。
【０１２９】
本明細書で使用される場合、「不織布」及び同様の用語は、化学的、機械的、熱的、または溶媒処理によって一緒に結合される繊維から作製された布地または同様の材料を意味する。この用語は、織られているまたは編まれているものどちらでもなく、フェルトのような布地を示すのに使用される。
【０１３０】
本明細書で使用される場合、「オレフィンベースのポリマー」及び同様の用語は、大部分の量の重合したオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づく）を含み、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１３１】
「ポリアミドワックススラリー」とは、少なくとも１つのポリアミドワックスを少なくとも１つの有機溶媒中に懸濁させたものを指す。組成物は、増粘剤及びレオロジー調整剤としてのポリアミドワックススラリー構成要素（Ｂ）を含む。本発明のハロゲンまたはハロゲンを含まない組成物にポリアミドワックススラリー増粘剤を含めることにより、異なる作業性を満たし得る安定した接着剤組成物（すなわち、相分離なし）及び調節可能な粘度が得られる。
【０１３２】
本明細書で使用する場合、「ポリマー」及び同様の用語は、同一または異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、一般的なポリマーという用語は、ホモポリマーという用語（１つのタイプのモノマーのみから調製されたポリマーを指すために使用され、微量の不純物がポリマー構造に取り込まれ得るという理解を伴う）、及び以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物、例えば、触媒残渣をポリマー中及び／またはポリマー内に組み込むことができる。
【０１３３】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマーの総重量に基づき）大部分の重量パーセント（重量％）のプロピレンモノマーを含むポリマーを指し、任意に１つ以上のコモノマーを含んでいてもよい。
【０１３４】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系インターポリマー」、「プロピレン系エラストマー」及び同様の用語は、重合形態で、（ポリマーの総重量に基づき）大部分の重量パーセント（重量％）のプロピレンモノマー、及び任意に少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１３５】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、（インターポリマーの重量に基づき）大部分の量のプロピレンモノマー、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１３６】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」は、２つだけのモノマータイプとして、重合形態で、（コポリマーの重量に基づき）大部分の量のプロピレンモノマー、及びα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【０１３７】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／エチレンコポリマー」は、２つだけのモノマータイプとして、重合形態で、（コポリマーの重量に基づき）大部分の重量パーセント（重量％）（すなわち、＞５０重量％）のプロピレンモノマー、及びエチレンを含むコポリマーを指す。
【０１３８】
本明細書で使用される場合、「プロピレンランダムインターポリマー」、「プロピレンランダムコポリマー」及び同様の用語は、重合形態で、（ポリマーの重量に基づき）大部分の重量パーセント（重量％）のプロピレンモノマー、及びポリマー鎖にわたりランダムに分布する少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１３９】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマーの総重量に基づき）大部分の重量パーセント（重量％）のエチレンモノマーを含むポリマーを指し、任意に１つ以上のコモノマーを含んでいてもよい。
【０１４０】
本明細書で使用される場合、「エチレン系インターポリマー」は、重合形態で、（インターポリマーの重量に基づき）大部分の重量パーセントのエチレン、及び少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１４１】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、（インターポリマーの重量に基づき）大部分の量のエチレンモノマー、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１４２】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、２つだけのモノマータイプとして、重合形態で、（コポリマーの重量に基づき）大部分の量のエチレンモノマー、及びα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【０１４３】
本明細書で使用される場合、「スパンボンド布地」及び同様の用語は、押出され紡糸されたフィラメントを集束ベルト上に均一でランダムな方法で堆積させた後に繊維を結合させることによって作製された布地または同様の材料を意味する。
【０１４４】
本明細書で使用される場合、「スチレン系ポリマー」及び同様の用語は、ポリマーの重量に基づき、１０重量％を超えるスチレンを含有し、及び任意に１つ以上の他のコモノマーを含有するポリマーを指す。
【０１４５】
本明細書で使用される場合、「スチレンブロックコポリマー」及び同様の用語は、別のコモノマーの別のブロックセグメントと組み合わせてスチレンモノマーの少なくとも１つのブロックセグメントを有するエラストマーを指す。スチレンブロックコポリマーの構造は、線状または放射状タイプ、及びジブロックまたはトリブロックタイプであってもよい。
【０１４６】
本明細書で使用される場合、「官能化スチレン系ポリマー」は、無水物、カルボン酸塩、−ＣＯＯＨ、アミン、ＯＨ、カルボニル、アクリレート、またはこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化学基を含むスチレン系ポリマーを指す。
【０１４７】
試験方法
特定の材料に特に明記されていない限り、試験方法は以下を含む。
【０１４８】
乾燥した被覆布地の重量（グラム）を秤量し、布地の重量と乾燥した被覆布地の重量との間の差を求めることにより、被覆重量（ｇ／ｍ２）を測定する。次いで、被覆重量は、測定された重量差を面積で割ることによって計算される。
【０１４９】
密度（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。
【０１５０】
スチレンブロックコポリマーについてのメルトインデックス、Ｉ５（ＭＩ）（ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件２３０℃／５．０キログラム（ｋｇ）の重量に従って測定される。
【０１５１】
オレフィンブロックコポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、２３０℃／２．１６ｋｇの条件で測定される。
【０１５２】
ＡＳＴＭ  Ｆ２２５６に従ったＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔ−剥離強度試験標準に従い、被覆布地の剥離強度試験（ｋｇｆ／３ｃｍ）を実施した。試料は、本明細書に記載されるように、布地を接着剤組成物で被覆し、組成物を乾燥し、下塗りされた布地表面をポリオレフィン（ＰＯＥ）シートで覆ってプレ積層構造体を形成し、そして構造体を熱積層することによって調製される。積層体の中央部分を、それぞれ３ｃｍ×１５ｃｍ及び約０．８ｍｍの厚さの３つの試験片に切断した。Ｔ−剥離試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ７５１−０６に従って３００ｍｍ／分のクロスヘッド速度での１８０°剥離試験を使用してＩＮＳＴＲＯＮで実施される。データは、平均負荷／幅に等しい剥離強度（ｋｇｆ／３ｃｍ）として現れる層間剥離の３８．１ｍｍについて記録された平均荷重について収集された。
【０１５３】
軟化点（環球軟化点）は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定される。
【０１５４】
特定の実施形態
材料及び試薬−以下の材料が使用される。
【０１５５】
【表１】
2019504126.tif 000002
【０１５６】
研究１では、ＰＥＴ布地及びＰＡ布地上への線材法による被覆のために、以下の表２Ａ及び２Ｂに提供される配合に従って、５つの試験例（１つのブランクを含む）を調製した。ブランク（ＣＥ１）については、ＰＯＥシートを任意の接着剤なしで布地に直接積層した。
【０１５７】
【表２Ａ】
2019504126.tif 000003
【０１５８】
【表２Ｂ】
2019504126.tif 000004
【０１５９】
研究２では、以下の表３に示す配合に従って、本発明による５つの試験例及び４つの比較例（１つのブランクを含む）を、転写捺染法によってＰＥＴ布地上に被覆するために調製した。
【０１６０】
【表３】
2019504126.tif 000005
【０１６１】
接着剤調製接着剤組成物（表２及び３）は、ベース樹脂（ポリマー（Ａ））を以下のように有機溶媒に別々に予め溶解して調製した。（１）メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）中の２０重量％のＭＡＨ−ｇ−ＣＰＯ、（２）メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）中の２０重量％のＳＥＢＳ、ＥＲＳ  ＳＥＢＳまたはＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ、及び（３）酢酸エチル（ＥＡ）中のロジンの２０重量％のＳ２０２エステル。ベース樹脂溶液、増粘剤及び可塑剤を、異なる配合に従って３つ首フラスコに導入し、次いで室温で１５分間、５００〜２０００ｒｐｍで撹拌した。その後、均質な接着剤組成物を後の適用のためにガラス瓶に密封した。
【０１６２】
接着剤試料の固形分は２０重量％であった。製剤の安定性を目視検査により判定した。室温で２４時間後に相分離すると、配合物の安定性が不良であることが示された。６ヶ月後に室温で相分離が起こらない場合、安定性は許容可能であると考えられる。
【０１６３】
布地接着手順。布地接着手順は、次の４つのステップを含んだ：布地上に接着剤を適用、接着剤層をオーブン乾燥（１２０℃で）して有機溶媒を除去、被覆布地の接着剤層上へのＰＯＥシートの熱ラミネーション（１１５℃で）、及びＴ−剥離強度試験。
【０１６４】
Ａ）線材被覆プロセス。ＰＥＴ及びＰＡ布地上への接着剤組成物（表２）の線材被覆を、以下の工程に従って行った：
１）粘着テープで布地（約２０ｃｍ×１９ｃｍ、厚さ０．５ｍｍ）を印刷用紙に固定する。
２）ステップ１の布地試料を粘着テープでＫコーターに固定する（Ｋ  ２０２制御コーター、ＲＫ  ＰｒｉｎｔＣｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｌｔｄ，，  ＵＫ）。被覆する前に接着剤が布地に染み込んでいないことを保証するために、テープの適切な部分が接着剤組成物を保持するようにして、装置の右の線材（Ｎｏ．１  黄色のＫバー、ＲＫ  ＰｒｉｎｔＣｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｌｔｄ．，ＵＫ）を固定する。
３）テープを覆った状態で、１０ｇ〜２０ｇの接着剤組成物を布地に加える。装置のモーターを始動し、接着剤組成物を迅速に適用する。
４）線材を外し、迅速にそれを掃除する。試料を取り出し、換気フードにそれを５分間置く。試料を１２０℃の熱オーブンに３分間入れる。
５）オーブンから試料を取り出し、フードにそれを入れて室温に冷却する。
６）被覆重量を測定する（例えば、ＰＥＴ布地については１５〜３５ｇｍｓ、ＰＡ布地については８〜１５ｇｍｓ）。
【０１６５】
Ｂ）転写印刷被覆プロセス。接着剤組成物（表３）のＰＥＴ布地上への転写印刷被覆を、以下の工程に従って行った：
１）剥離紙（３０ｃｍ×３０ｃｍ）をコーターに固定する。粘着剤組成物の粘度に合った正しいサイズ／幅の巻取りバーを選択し、巻取りバーを剥離紙の端に置く。
２）剥離紙上に１０ｇ〜２０ｇの接着剤組成物を添加し、巻取りバーを用いて紙の長手方向に沿って接着剤組成物を迅速にこすり落とす。
３）接着剤が乾燥する前に、布地を被覆剥離紙上に迅速に置く。試料を換気フードに５分間置き、次いで、試料を１２０℃の熱オーブンに３分間移す。
４）オーブンから試料を取り出し、フードにそれを入れてそれを室温に冷却する。次いで、剥離紙を剥がした後、接着フィルムを布地側に転写し得る。
５）被覆布地をＰＯＥフィルム上に置き、布地を手で軽くたたいて、被覆布地とＰＯＥフィルムとが密着していることを確認する。次いで、被覆布地／ＰＯＥフィルムシートを２本ロールミルに通して、プレ積層構造体を形成する。
【０１６６】
ラミネーション。熱ラミネーション手順を以下の工程に従って行った：
１）ＰＯＥカレンダー加工シートは、ラミネーション前に調製される。
２）ホットプレス（圧縮成形機）を所望の温度（例えば、１１５±２℃）及び圧縮力（例えば、４ｋＮ）に設定する。全てのシートポイントが均等に応力を受けるように、プレスの底圧盤にＰＥＴ不織パッドを置く。ブランク（ＣＥ−１）については、ＰＯＥシートを接着剤層なしで布地に直接積層した。
３）ＰＯＥシート（サイズ１５×１５ｃｍ、厚さ０．３±０．１ｍｍ）を布地の下塗りされた側の上に置く。積層後に容易に剥離できるように、積層体の一端に沿ってＰＯＥシートと布地との間に紙のテープを挿入する。
４）プレスを開放し、ＰＯＥシート／布地をパッドの上に置く。ＰＯＥシートと圧盤の貼り付きを避けるために、ＰＯＥシートをアルミホイルで覆う。迅速にプレスを閉じる。
５）設定された時間（例えば、１２秒）でタイミングを開始し、プレスを開放する。
６）試料を取り出し、ホイルを下側にして室温までそれを冷却する。
【０１６７】
被覆重量。被覆布地の分野では、一般に、被覆厚さの代わりに被覆重量が使用される。試料について、本発明の実施例及び比較例の両方の被覆重量は、８〜３０グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）である。
【０１６８】
積層体の試験。被覆布地のＩｎｓｔｒｏｎ剥離強度試験は、ＡＳＴＭ  Ｆ２２５６に従うＴ−剥離試験標準に従って実施された。３つの長方形の試験片（サイズ：３ｃｍ×１５ｃｍ、厚さ：０．８ｍｍ）を、試料の中央部から積層試料の長手方向に沿って切断した。３００ｍｍ／分のクロスヘッド速度を用いて１８０度剥離試験を用いてＩｎｓｔｒｏｎ上で剥離強度を測定した。データは、平均負荷／幅に等しい剥離強度（ｋｇｆ／３ｃｍ）として現れる層間剥離の３８．１ｍｍについて記録された平均荷重について収集された。１試料につき３つの試験片から平均荷重（ｋｇｆ）を記録し、平均剥離強度（ｋｇｆ／３ｃｍ）を算出した。
【０１６９】
結果
表２／線材法により被覆された比較可能な及び本発明の接着剤
被覆ＰＥＴ布地の接着。表２に見られるように、ブランク試料ＣＥ−１は、ＰＥＴ布地とＰＯＥシートとの間の純粋な機械的インターロッキング効果によって引き起こされる低い剥離強度（０．５１ｋｇｆ／３ｃｍ）を有していた。ＰＥＴ布地とＰＯＥシートとの間に粘着付与剤のみを使用した比較例ＣＥ−２も非常に低い剥離強度（０．５４ｋｇｆ／３ｃｍ）を有し、これは粘着付与剤単独の使用ではＰＥＴ布とＰＯＥシートとの間に十分な接着性を得られないことを示す。
【０１７０】
粘着付与剤をＥＲＳ  ＳＥＢＳまたはＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ系配合物に導入することにより、ＩＥ−１（２．９１ｋｇｆ／３ｃｍ）の剥離強度は、粘着付与剤を含まない対応する実施例ＩＥ−４’（２．２５ｋｇｆ／３ｃｍ）の剥離強度よりも高かった。ＩＥ−２（３．６６ｋｇｆ／３ｃｍ）の剥離強度は、その対応する実施例ＩＥ−５’（３．２１ｋｇｆ／３ｃｍ）の剥離強度よりも高かった。これは、剥離強度データが、全て市販されている接着剤（１．６ｋｇｆ／３ｃｍ）よりも高いことから、ＥＲＳ  ＳＥＢＳまたはＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ系接着剤の剥離強度を、粘着付与剤の導入によりさらに改善し得ることを示す。
【０１７１】
ＭＡＨ−ｇ−ＣＰＯ／ＳＥＢＳ系ハロゲン接着剤ＣＥ−６の場合、剥離強度は高い（４ｋｇｆ／３ｃｍ）が、安定性が悪く、１日保存後に明らかな相分離が観察された。粘着付与剤及び増粘剤を配合物に導入することにより、本発明の実施例ＩＥ−３は安定し、その剥離強度は４．５７ｋｇｆ／３ｃｍに増加した。ＥＲＳ  ＳＥＢＳまたはＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳによるＳＥＢＳの置換は、ＩＥ−４（４．２５ｋｇｆ／３ｃｍ）及びＩＥ−５（４．３５ｋｇｆ／３ｃｍ）の剥離強度を増加させ、これは、いずれもＣＥ−６の剥離強度（４ｋｇｆ／３ｃｍ）よりも高かった。
【０１７２】
被覆ＰＡ布地の接着被覆ＰＡ布地中のＩＥ−４’とＩＥ−１またはＩＥ−５’との剥離強度データをＩＥ−２と比較すると、粘着付与剤の添加によって剥離強度がさらに改善された。さらに、ＳＥＢＳまたはＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳと粘着付与剤との相乗的な性能は、本発明の実施例ＩＥ−１〜ＩＥ−５の全てに見られ得る。
【０１７３】
要約すると、非ハロゲン系本発明の接着剤ＩＥ−１及びＩＥ−２は、市販の２ｋ接着剤ＣＥ−３（ＰＥＴ布地中１．６ｋｇｆ／３ｃｍ）と比較して、被覆ＰＥＴ布地中においてより高い剥離強度（それぞれ、２．９及び〜３．７ｋｇｆ／３ｃｍ）を有した。ハロゲンを含まない本発明の接着剤は、環境にやさしく（芳香族溶媒、ハロゲンも原料中にない）、柔軟性のある作業性を有し、市販の接着剤に比べてコスト効率がよい（低いまたは同等の価格）。
【０１７４】
ハロゲン系の本発明の接着剤実施例（ＩＥ−３、ＩＥ−４、ＩＥ−５）は、被覆ＰＡ布地における被覆ＰＡ布地（３．７９、４．００、３．９５ｋｇｆ／３ｃｍ）と比較して、被覆ＰＥＴ布地においてより高い剥離強度（それぞれ、４．６、４．２５、４．３５ｋｇｆ／３ｃｍ）を有した。いずれの特定の理論にも拘束されるものではないが、これらの結果は、ＰＥＴ布地のものよりも滑らかであったＰＡ布地の形態に起因している可能性があり、その結果、接着剤被覆とＰＡ布地との間のインターロッキングが少なくなる。ハロゲン系の本発明の接着剤は、環境に優しく（芳香族溶媒なし）、柔軟な作業性を有する。
【０１７５】
表３／転写捺染法により被覆された比較可能な及び本発明の接着剤
被覆ＰＥＴ布地の接着ブランク試料ＣＥ−７は、２つの層の間に任意の接着剤を使用せずにＰＥＴ布地に直接積層されたＰＯＥシートから構成された。対応する剥離強度は低かった（１ｋｇｆ／３ｃｍ）。市販の２Ｋ接着剤ＣＥ−８は、２ｋｇｆ／３ｃｍの剥離強度を示した。
【０１７６】
純粋なＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ及びＳＥＢＳ試料、ＣＥ−９及びＣＥ−１０は、それぞれ３．２５及び１．１０ｋｇｆ／３ｃｍの剥離強度を示した。
【０１７７】
ＤＩＮＣＨ可塑剤の添加は、剥離強度を有意に改善した。ＳＥＢＳ系接着剤ＩＥ−６プラス５重量％ＤＩＮＣＨ可塑剤は、１０重量％ＤＩＮＣＨの添加により４．１ｋｇｆ／３ｃｍの剥離強度、及びＩＥ−７について５．４１ｋｇｆ／３ｃｍでさらに高い剥離強度を示した。それぞれ５重量％及び１０重量％ＤＩＮＣＨで作製されたＭＡＨ−ｇ−ＳＥＢＳ系接着剤ＩＥ−８及びＩＥ−９も、４．３及び４．１で高い剥離強度を示した。
【０１７８】
ＳＥＢＳ系接着剤ＩＥ−１０にＡＴＢＣ可塑剤を添加すると、３．１ｋｇｆ／３ｃｍの剥離強度を生じた。
【０１７９】
本発明は、本明細書に含まれる実施形態及び図に限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲に含まれるように、実施形態の一部及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含む実施形態の変形形態を含む。
【国際調査報告】
2019504126.tif 000006
2019504126.tif 000007
2019504126.tif 000008