(57)【要約】  本発明に係る端末機器（Ｍ１０１）は、端末部（Ｍ２０１）と近接無線通信部（Ｍ１０７）とを備える。端末部（Ｍ２０１）は、端末機器（Ｍ１０１）の動作履歴情報を記憶するメインメモリ（Ｍ１０６）と、コントローラ（Ｍ１０５）とを備える。近接無線通信部（Ｍ１０７）は、携帯機器（Ｍ１０２）と近接無線通信を行う通信制御部（Ｍ２１６）と、近接通信メモリ（Ｍ２１５）とを備える。コントローラ（Ｍ１０５）は、端末部（Ｍ２０１）の不具合が検出されたとき、メインメモリ（Ｍ１０６）に記憶されている動作履歴情報の少なくとも一部を、近接通信メモリ（Ｍ２１５）に記憶し、通信制御部（Ｍ２１６）は、携帯機器（Ｍ１０２）からの要求に応じて、近接通信メモリ（Ｍ２１５）に記憶されている動作履歴情報を、近接無線通信により携帯機器（Ｍ１０２）に送信する。
2012004939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置であって、
前記システム部は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成する動作履歴検出部と、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するエラー検出部と、
前記動作履歴情報を記憶する主記憶部と、
前記通信装置を制御するシステム制御部とを備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別可能な識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な近接通信メモリとを備え、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部によって前記システム部の不具合が検出されたとき、前記エラー検出情報と、前記主記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記近接通信メモリに記憶し、
前記通信制御部は、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記近接通信メモリに記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記近接無線通信部は、さらに、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるための電源を生成する電源生成部と、
前記近接無線通信部の駆動電源として、前記電源生成部により生成された電源と、前記システム部から供給される電源との一方を選択する電源切替部とを備え、
前記電源切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部の駆動電源として、前記システム部から供給される電源を選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記近接無線通信部は、さらに、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるためのクロック信号を生成するクロック生成部と、
前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号と、前記システム部から供給されるクロック信号との一方を選択するクロック切替部とを備え、
前記クロック切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記システム部から供給されるクロック信号を選択する
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源切替部及び前記クロック切替部は、
前記エラー検出部が不具合を検出していない通常動作時には、
前記近接無線通信部の駆動電源として、前記電源生成部により生成された電源を選択し、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号を選択する
請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源切替部及び前記クロック切替部は、
前記システム制御部からの要求に応じて、選択する電源及びクロック信号を切り替える
請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記主記憶部は、前記動作履歴検出部によって生成される前記動作履歴情報を、ラップアラウンド方式のアドレッシングによって記憶し、さらに、前記主記憶部に最後に記憶された前記動作履歴情報のアドレス位置を保持し、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記アドレス位置を基準として、前記主記憶部に記憶されている前記動作履歴情報を前記近接通信メモリに記憶させるように制御する
請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接通信メモリの記憶可能容量を確認して、前記近接通信メモリに記憶させる前記動作履歴情報の容量を決定する
請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記近接通信メモリは、
前記近接無線通信部が、前記近接通信メモリに記憶している前記動作履歴情報を、前記アンテナ部を介して前記リーダライタ機器に送信した後、送信した前記動作履歴を削除する
請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置における通信方法であって、
前記システム部は、主記憶部を備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別可能な識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な近接通信メモリとを備え、
前記通信方法は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成するステップと、
前記動作履歴情報を前記主記憶部に記憶するステップと、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するステップと、
前記システム部の不具合が検出されたとき、前記エラー検出情報と、前記主記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記近接通信メモリに記憶するステップと、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記近接通信メモリに記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信するステップとを含む
通信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通信方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関し、近接無線通信を用いる通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の近接無線通信を利用した通信装置としては、車両などに無線通信ＩＣタグを付与して、履歴情報をＩＣタグに記憶されているＩＤとともに、ネットワークを介して接続される履歴情報蓄積装置へ送信する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載の通信システムは、履歴情報を生成する物体に取り付けられ、前記履歴情報を送信する無線ＩＣタグと、該無線ＩＣタグにネットワークを介して接続され、前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積装置とを有する通信システムであって、無線ＩＣタグは、生成された履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記無線ＩＣタグに付与された識別情報である固有のＩＤを保持する保持手段と、前記履歴情報及び無線ＩＣタグ固有のＩＤを、前記ネットワークを介して前記履歴情報蓄積装置に定期的に送信する送信手段とを有する。また、前記履歴情報蓄積装置は、受信した履歴情報を前記無線ＩＣタグ固有のＩＤごとに蓄積する。【０００４】
また、機器の使用段階での環境負荷値を精度よく算出できる環境負荷値算出システム、環境負荷値算出装置、及び環境負荷値算出方法を提供する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
特許文献２には、複数の機能を実行するための機能実行部と、複数の機能それぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部と、その動作履歴収集部で収集された機能ごとの動作履歴を記録するＩＣタグとを電子電気機器に備え、ＩＣタグの動作履歴をＩＣリーダに無線で送信して、コンピュータで環境負荷値を算出することが開示されている。【０００６】
このように、特許文献１及び特許文献２記載の従来の技術は、ＩＣタグなどの近接無線通信部から履歴情報を送信し続ける構成である。【０００７】
一方で、通信装置とリーダライタ機器とを近接させる（リーダライタ機器を通信装置にかざす又はタッチする）ことによって通信を確立する技術が知られている。【０００８】
このような技術の一例として、システム自体が立ち上がらないといった致命的な故障発生時においても、保守作業等を目的に、故障情報を外部に取り出すことが可能な情報処理装置を提供する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。【０００９】
特許文献３に記載の情報処理装置は、システムに電源を供給する主電源と、主電源とシステムとの間に配置され、主電源のシステムに対する電源供給を制御する電源回路と、システムへの電源供給異常を監視する、もしくは、システムの動作異常を監視する異常監視部と、情報処理装置に内蔵され、故障情報を記憶するためのメモリを有する故障情報通知部とを備える。また、異常監視部は、監視したシステムへの電源供給異常及びシステムの動作異常を故障情報として故障情報通知部のメモリに記憶させる。故障情報通知部は、主電源とは異なる副電源を有し、その副電源からの電力供給により、メモリに記憶された故障情報を読み出して外部に発信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１８５３９２号公報
【特許文献２】特開２００７−２４９５４２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２記載の従来の技術は、ＩＣタグなどの近接無線通信部から履歴情報を送信し続ける構成である。また、特許文献３記載の従来の技術は、リーダライタ機器がかざされた場合に不具合情報のみを送信する構成である。よって、これら従来の技術は、不具合に至った使用履歴情報を不具合情報とともに近接無線通信によってリーダライタ機器に送信できないという課題を有していた。【００１２】
具体的には、上述したような通信装置とリーダライタ機器とを近接させて通信を行う場合には、履歴情報を蓄積するメモリ容量及び通信データ量に制限がある。よって、特許文献１及び特許文献２記載の従来の技術を、このような、通信装置とリーダライタ機器とを近接させて通信を行う場合に適用しても、不具合に至った重要な履歴情報をリーダライタ機器に送信できない場合がある。例えば、不具合の発生後に、履歴情報が上書きされることが想定される。【００１３】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するもので、不具合に至った履歴情報をリーダライタ機器に近接した場合に送信できる通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信装置は、システム部と近接無線通信部とを備える通信装置であって、前記システム部は、前記通信装置の動作履歴情報を生成する動作履歴検出部と、前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するエラー検出部と、前記動作履歴情報を記憶する主記憶部と、前記通信装置を制御するシステム制御部とを備え、前記近接無線通信部は、外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、前記通信装置を識別可能な識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な近接通信メモリとを備え、前記システム制御部は、前記エラー検出部によって前記システム部の不具合が検出されたとき、前記エラー検出情報と、前記主記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記近接通信メモリに記憶し、前記通信制御部は、前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記近接通信メモリに記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信する。【００１５】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合解析に重要な不具合に至った動作履歴情報を外部のリーダライタ機器から読み出し可能な構成となる。よって、例え通信装置のメインシステム（システム部）が不具合によって操作不可能に陥ったとしても、重要な動作履歴情報を読み出すことが可能となる。また、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合に至った動作履歴情報を近接通信メモリに記憶する。これにより、不具合の発生後に、履歴情報が上書きされることを防止できる。このように、本発明の一形態に係る通信装置は、通信装置の不具合に至った重要な履歴情報をリーダライタ機器に近接した場合に送信できるので、不具合の解析を容易にできる。【００１６】
また、前記近接無線通信部は、さらに、前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるための電源を生成する電源生成部と、前記近接無線通信部の駆動電源として、前記電源生成部により生成された電源と、前記システム部から供給される電源との一方を選択する電源切替部とを備え、前記電源切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部の駆動電源として、前記システム部から供給される電源を選択してもよい。【００１７】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合発生時にシステム部で検出した動作履歴情報を近接通信メモリに書き込む場合、システム部から近接無線通信部へ電源供給を行うことが可能となる。これにより、本発明の一形態に係る通信装置は、安定に近接通信メモリに動作履歴情報を書き込むことが可能となる。【００１８】
また、前記近接無線通信部は、さらに、前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるためのクロック信号を生成するクロック生成部と、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号と、前記システム部から供給されるクロック信号との一方を選択するクロック切替部とを備え、前記クロック切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記システム部から供給されるクロック信号を選択してもよい。【００１９】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合発生時にシステム部で検出した動作履歴情報を近接通信メモリに書き込む場合、システム部から近接無線通信部へクロック供給を行うことが可能となる。これにより、本発明の一形態に係る通信装置は、安定に近接通信メモリに動作履歴情報を書き込むことが可能となる。【００２０】
また、前記電源切替部及び前記クロック切替部は、前記エラー検出部が不具合を検出していない通常動作時には、前記近接無線通信部の駆動電源として、前記電源生成部により生成された電源を選択し、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号を選択してもよい。【００２１】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合発生時以外の通常時には、通信装置にリーダライタ機器を近づけることによって近接通信メモリの記憶内容を外部のリーダライタ機器に送信するように制御することが可能となる。【００２２】
また、前記電源切替部及び前記クロック切替部は、前記システム制御部からの要求に応じて、選択する電源及びクロック信号を切り替えてもよい。【００２３】
また、前記主記憶部は、前記動作履歴検出部によって生成される前記動作履歴情報を、ラップアラウンド方式のアドレッシングによって記憶し、さらに、前記主記憶部に最後に記憶された前記動作履歴情報のアドレス位置を保持し、前記システム制御部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記アドレス位置を基準として、前記主記憶部に記憶されている前記動作履歴情報を前記近接通信メモリに記憶させるように制御してもよい。【００２４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、有限のメモリに対して、不具合に至った重要な動作履歴を確実に保持することが可能となる。【００２５】
また、前記システム制御部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接通信メモリの記憶可能容量を確認して、前記近接通信メモリに記憶させる前記動作履歴情報の容量を決定してもよい。【００２６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不具合解析に重要な不具合に至った動作履歴情報を、外部のリーダライタ機器から読み出し可能なメモリに確実に記憶させることが可能となる。【００２７】
また、前記近接通信メモリは、前記近接無線通信部が、前記近接通信メモリに記憶している前記動作履歴情報を、前記アンテナ部を介して前記リーダライタ機器に送信した後、送信した前記動作履歴を削除してもよい。【００２８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、さらに不具合が生じたときの使用履歴情報を蓄積するための領域を確保することが可能となる。よって、本発明の一形態に係る通信装置は、有限なメモリを効率的に使用することが可能となる。【００２９】
なお、本発明は、このような通信装置として実現できるだけでなく、通信装置に含まれる特徴的な手段をステップとする通信方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。【００３０】
さらに、本発明は、このような通信装置の機能の一部又は全てを実現する半導体集積回路（ＬＳＩ）として実現できる。
【発明の効果】
【００３１】
以上より、本発明は、不具合に至った履歴情報をリーダライタ機器に近接した場合に送信できる通信装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る端末機器の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る端末機器の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る端末機器の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る近接通信メモリに記憶される情報を示す概念図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るコントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るメインメモリ及び近接通信メモリにおいて使用履歴情報を更新する動作の概念を示す概念図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る近接無線通信部が外部のリーダライタ機器と通信する動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおいて、携帯機器を端末機器にタッチすることで発生する各構成要素間の通信情報を示す概念図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおいて、サーバ機器から携帯機器を介して端末機器に送信される各通信情報の内容を示す概念図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおいて、携帯機器を端末機器にタッチすることによって端末機器のファームウェアを更新する場合の各通信情報の概念図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態に係る、ファームウェアの更新時の携帯機器の表示例を示す概念図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施の形態に係る、ファームウェアの更新時の携帯機器の表示例を示す概念図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の実施の形態に係る、ファームウェアの更新時の携帯機器の表示例を示す概念図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本発明の実施の形態に係る、ファームウェアの更新時の携帯機器の表示例を示す概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る、端末機器、携帯機器及びサーバ機器の動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
本実施の形態では、近接無線通信機能を有する端末機器と、端末機器と近接無線通信を行う携帯機器と、携帯機器とインターネット又は携帯電話通信網などの汎用のネットワークを介して接続されるサーバ機器とを含む通信システムにおいて、端末機器のセンシング情報などを、リーダライタ機器を介してサーバ機器のデータベースに登録する通信システムについて図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本実施の形態に係る通信システムの全体像を表した概念図である。図１に示す通信システムＭ１００は、端末機器Ｍ１０１、携帯機器Ｍ１０２及びサーバ機器Ｍ１０４を含む。
【００３６】
端末機器Ｍ１０１と携帯機器Ｍ１０２とは、近接無線通信によって通信可能である。本実施の形態における近接無線通信とは、（１）電磁誘導方式の１３．５６ＭＨｚ帯（ＨＦ帯）、又は電波方式の５２〜９５４ＭＨｚ帯（ＵＨＦ帯）などを用いるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  １４４４３）タグとリーダライタ機器との通信、又は、（２）１３．５６ＭＨｚ帯のＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１）による通信を想定している。通常、ＨＦ帯では数１０ｃｍ、ＵＨＦ帯では数ｃｍの通信距離に限られるため、携帯機器を端末機器にかざす（又はタッチする）ことによって通信を確立する。
【００３７】
本実施の形態では、携帯機器Ｍ１０２側にリーダライタ機能を実装し、端末機器Ｍ１０１側にＩＣタグ機能を有する構成を説明する。ただし、本実施の形態の主眼は、端末機器Ｍ１０１と携帯機器Ｍ１０２とが互いに近接無線通信によって情報のやりとりができる構成であればよい。つまり、携帯機器Ｍ１０２側にＩＣタグ機能を実装し、端末機器Ｍ１０１側にリーダライタ機能を有する構成であっても、本発明の範疇である。また、ＮＦＣでは、ＰｔｏＰ通信機能、カードエミュレーション、及びリーダライタエミュレーションが規格化されている。この場合には、ＩＣタグとリーダライタ機器との関係はどちらでもよいことになる。本実施の形態では便宜上、携帯機器Ｍ１０２側にリーダライタ機能を実装し、端末機器Ｍ１０１側にＩＣタグ機能を有する構成で説明する。
【００３８】
端末機器Ｍ１０１は、コントローラＭ１０５、メインメモリＭ１０６、近接無線通信部Ｍ１０７及びアンテナＭ１０８を備える。
【００３９】
コントローラＭ１０５は、例えば、端末機器Ｍ１０１のシステムコントローラであるＣＰＵである。このコントローラＭ１０５は、少なくとも端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７以外のシステムコントロールを行う。
【００４０】
メインメモリＭ１０６は、コントローラＭ１０５で動作するための制御ソフトウェア、及び端末機器Ｍ１０１でセンシングするあらゆるデータを記憶可能なメモリであり、通常は、コントローラＭ１０５のＬＳＩ内部に実装される（無論、外付けメモリの構成もありうる）。例えば、メインメモリＭ１０６は、ＲＡＭ又は不揮発性メモリ等である。
【００４１】
近接無線通信部Ｍ１０７は、携帯機器Ｍ１０２に実装されているリーダライタ機器と通信を行う。この近接無線通信部Ｍ１０７は、リーダライタ機器への転送データを変調したり、リーダライタ機器からの転送データを復調したりする。また、この近接無線通信部Ｍ１０７は、リーダライタ機器から受信した電波に基づいて、少なくとも近接無線通信を確立するための電力生起を行うとともに、リーダライタ機器からの電波に基づいてクロック信号を抽出する。よって、端末機器Ｍ１０１の少なくとも近接無線通信部Ｍ１０７は、リーダライタ機器からの電波で生起した電力とクロックとによって動作する。これにより、端末機器Ｍ１０１の主電源がオフの状態においても、近接無線通信部Ｍ１０７は、携帯機器Ｍ１０２と近接無線通信を行うことが可能である。
【００４２】
アンテナＭ１０８は、携帯機器Ｍ１０２に実装されているリーダライタ機器と近接無線を行うためのループアンテナである。
【００４３】
携帯機器Ｍ１０２は、アンテナＭ１０９、表示部Ｍ１１０及びキーＭ１１１を備える。
【００４４】
アンテナＭ１０９は、端末機器Ｍ１０１と近接無線通信を行うためのアンテナである。携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１が備えるＩＣタグに向けてポーリングを行い、通信が確立した時点で、端末機器Ｍ１０１から情報を読み出したり、端末機器Ｍ１０１へ情報を書き込んだりする。
【００４５】
表示部Ｍ１１０は、携帯機器Ｍ１０２と端末機器Ｍ１０１との近接無線通信の結果、及びサーバ機器Ｍ１０４から送信されたデータを表示する。この表示部Ｍ１１０は、例えば、液晶ディスプレイなどである。
【００４６】
キーＭ１１１は、携帯機器Ｍ１０２をユーザが操作するためのインタフェースである。携帯機器Ｍ１０２は、ユーザによるキーＭ１１１へのキー入力に応じて、携帯機器Ｍ１０２が備える近接無線通信部を起動させ、起動後、端末機器Ｍ１０１に対して近接無線通信を行うためのポーリング動作を開始する。通常、ポーリング動作は、不特定の相手に対して電波を出し続けるので、バッテリ駆動の携帯機器Ｍ１０２には電池寿命の観点で負担が生じる。したがって、携帯機器Ｍ１０２にポーリング動作を行わせるための専用ボタンを配置することで、無駄なポーリング動作を行わせないと同時に、ユーザの機器操作負担を軽減できる。
【００４７】
サーバ機器Ｍ１０４は、データベースを備えたサーバである。通常は、サーバ機器Ｍ１０４は、データベースを持ったＷＥＢサーバで構成される。また、サーバ機器Ｍ１０４は、インターネットＭ１０３を介して、携帯機器Ｍ１０２に接続されている。このサーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２から転送されてくる情報をデータベースに登録して、その結果を示す情報を、携帯機器Ｍ１０２に転送する。また、携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０は、当該情報を表示する。
【００４８】
以上のようなシステム構成によって、端末機器Ｍ１０１でセンシングした情報を、携帯機器Ｍ１０２を介してサーバ機器Ｍ１０４のデータベースに登録できる。例えば、端末機器Ｍ１０１から製造番号、型番又はメーカ識別情報といった端末機器Ｍ１０１を唯一に識別可能な情報を近接無線通信で携帯機器Ｍ１０２に転送する。また、携帯機器Ｍ１０２は、近接無線通信を介して端末機器Ｍ１０１から受信した情報と、携帯機器Ｍ１０２が保持しているユーザ又は携帯機器Ｍ１０２そのものを特定するための情報（メールアドレス、電話番号、携帯端末識別情報、又はＳＩＭカードＩＤ）、及び携帯機器Ｍ１０２が位置情報をセンシングできる場合には位置を特定するための情報（ＧＰＳ情報、Ａ−ＧＰＳ情報、又は携帯網の基地局から推定される位置情報など）とをサーバ機器Ｍ１０４に転送する。また、サーバ機器Ｍ１０４は、これらをデータベース登録する。これら一連の動作によって、ユーザに、さまざまな情報を入力する作業の負担を無くすことができる。つまり、実質、ユーザは、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１にかざすだけで、端末機器Ｍ１０１の愛用者登録などを行うことができる。
【００４９】
また、端末機器Ｍ１０１のセンシング情報として、不具合発生状況又は使用履歴情報を送ることによって、メーカでは、特定ロットの初期不良を迅速に判断でき対処できる。さらに、メーカは、使用履歴情報からユーザごとに使用されている機能を特定することにより、特定した情報を次期商品開発に利用するなどのメーカのメリットを出すことが可能となる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１について図面を用いて詳細に説明する。
【００５１】
図２は、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１の構成を示すブロック図である。
【００５２】
この端末機器（通信装置）Ｍ１０１は、端末部（システム部）Ｍ２０１と、近接無線通信部Ｍ１０７とを備える。
【００５３】
端末部Ｍ２０１は、使用履歴検出部（動作履歴検出部）Ｍ２０３と、エラー検出部Ｍ２０４と、メインメモリ（主記憶部）Ｍ１０６と、コントローラ（システム制御部）Ｍ１０５とを備える。
【００５４】
使用履歴検出部Ｍ２０３は、端末機器Ｍ１０１の動作の履歴を示す使用履歴情報（動作履歴情報）を生成する。
【００５５】
エラー検出部Ｍ２０４は、端末部Ｍ２０１の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成する。
【００５６】
メインメモリＭ１０６は、使用履歴検出部Ｍ２０３により生成された使用履歴情報を記憶する。
【００５７】
コントローラＭ１０５は、端末機器Ｍ１０１を制御する。
【００５８】
近接無線通信部Ｍ１０７は、アンテナＭ１０８と、通信制御部Ｍ２１６と、近接通信メモリＭ２１５とを備える。
【００５９】
アンテナＭ１０８は、外部のリーダライタ機器である携帯機器Ｍ１０２から発せられる電波を受信する。
【００６０】
通信制御部Ｍ２１６は、アンテナＭ１０８を介して、携帯機器Ｍ１０２と近接無線通信を行う。
【００６１】
近接通信メモリＭ２１５は、端末機器Ｍ１０１を識別可能な識別情報を記憶する。また、近接通信メモリＭ２１５は、携帯機器Ｍ１０２から読み出し可能である。
【００６２】
また、コントローラＭ１０５は、エラー検出部Ｍ２０４によって端末部Ｍ２０１の不具合が検出されたとき、エラー検出部Ｍ２０４で生成されたエラー検出情報に関連付けて、メインメモリＭ１０６に記憶されている使用履歴情報の少なくとも一部を、近接通信メモリＭ２１５に記憶する。
【００６３】
また、通信制御部Ｍ２１６は、携帯機器Ｍ１０２からの要求に応じて、近接通信メモリＭ２１５に記憶されている識別情報に関連付けて、近接通信メモリＭ２１５に記憶されている使用履歴情報を、近接無線通信により携帯機器Ｍ１０２に送信する。
【００６４】
図３は、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００６５】
図３に示すように、近接無線通信部Ｍ１０７は、さらに、電源生成部Ｍ２１９と、電源切替部Ｍ２１２とを備える。
【００６６】
この電源生成部Ｍ２１９は、アンテナＭ１０８で受信した携帯機器Ｍ１０２からの電波を整流することにより、近接無線通信部Ｍ１０７を動作させるための電源を生成する。
【００６７】
電源切替部Ｍ２１２は、近接無線通信部Ｍ１０７の駆動電源として、電源生成部Ｍ２１９により生成された電源と、端末部Ｍ２０１から供給される電源との一方を選択する。また、電源切替部Ｍ２１２は、エラー検出部Ｍ２０４が端末部Ｍ２０１の不具合を検出したとき、近接無線通信部Ｍ１０７の駆動電源として、端末部Ｍ２０１から供給される電源を選択する。
【００６８】
図４は、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１のさらに詳細な構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４に示すように、端末部Ｍ２０１と近接無線通信部Ｍ１０７とは、互いに通信可能なインタフェースＭ２１０（シリアルインタフェース、ＵＳＢなど）を介して接続される。
【００７０】
端末部Ｍ２０１は、端末機器Ｍ１０１の主要機能を実現する。この端末部Ｍ２０１は、端末機器Ｍ１０１が冷蔵庫なら冷蔵庫機能、端末機器Ｍ１０１が電子レンジならレンジ機能、端末機器Ｍ１０１がエアコンならエアコン機能を実現する。本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１は、電子機器端末、及び家電製品の全てを対象とする。よって、本実施の形態では、一つ一つの機器の説明は省略し、それぞれに共通の機能のみを説明する。なお、端末機器Ｍ１０１は、電子機器端末、及び家電製品以外であってもよい。例えば、端末機器Ｍ１０１は、自動車等の車両、又は耕作機械等であってもよい。
【００７１】
また、端末部Ｍ２０１は、コントローラＭ１０５、メインメモリＭ１０６、キーＭ２０２、使用履歴検出部Ｍ２０３、エラー検出部Ｍ２０４、電源検出部Ｍ２０５、電源遮断検出部Ｍ２０６、メイン電源Ｍ２０７及びメイン電源制御部Ｍ２０９を備える。
【００７２】
コントローラＭ１０５は、少なくとも端末部Ｍ２０１と、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１とを制御可能なシステムコントローラである。このコントローラＭ１０５は、所謂、マイコン又はＣＰＵで構成される。
【００７３】
メインメモリＭ１０６は、書き換え不可能なＲＯＭ領域Ｍ２３０と、書き換え可能なＲＡＭ領域Ｍ２３１と、コントローラＭ１０５の制御手順を記したファームウェア（ＦＷ）を格納したＦＷ領域Ｍ２３２とを内部に含む。
【００７４】
ＲＯＭ領域Ｍ２３０には、端末機器Ｍ１０１の端末部Ｍ２０１を識別可能な識別情報、製造年月日、及びメーカ識別情報などが記録されている。
【００７５】
ＲＡＭ領域Ｍ２３１には、使用履歴検出部Ｍ２０３によって収集された使用履歴情報、及びエラー検出部Ｍ２０４によって検出された端末機器Ｍ１０１のエラー情報が記録される。
【００７６】
ＦＷ領域Ｍ２３２には、コントローラＭ１０５の制御手順であるファームウェアが記録される。なお、ＦＷ領域Ｍ２３２は、ＲＯＭでも構わないし、ＲＡＭでも構わない。ただし、後述するファームウェアの更新機能を具備させるために、ＦＷ領域Ｍ２３２にＲＡＭを採用する。
【００７７】
キーＭ２０２は、端末機器Ｍ１０１の操作ボタンであり、ユーザ操作を受け付ける。
【００７８】
使用履歴検出部Ｍ２０３は、ユーザによるキーＭ２０２の操作に応じて、操作された操作履歴を使用履歴情報として検出して、検出した使用履歴情報をメインメモリＭ１０６に蓄積する。なお、本実施の形態で説明する使用履歴情報は、ユーザ操作に関するものだけではなく、端末機器が持っているセンサーのセンシング情報を含む。例えば、センシング情報は、エアコンにおける人感センサー、室内温度／室外温度、湿度情報、又は空気中の埃の含有量等を指す。また、使用履歴情報には、操作された、又はセンシングした日時情報を含む。また、パソコンのようにユーザ識別可能な端末機器Ｍ１０１の場合には、使用履歴情報は、操作を行ったユーザ識別情報を含む。通常、使用履歴情報は、無限に蓄積される可能性がある。よって、メインメモリＭ１０６を、ラップアラウンド方式のアドレッシングを行うＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）スタック構成にすることが望ましい。これにより、メインメモリＭ１０６の使用履歴情報を蓄積可能なメモリ領域の中に、新しい使用履歴情報を残しておくことができる。
【００７９】
電源検出部Ｍ２０５は、後述するメイン電源Ｍ２０７の電源状態を検出する。ここで電源状態とは、電源が入っている状態と、コントローラＭ１０５から電源を制御できる状態（スリープモード）と、電源オフの状態との少なくとも３状態を含む。具体的には、電源検出部Ｍ２０５は、電源がオンになった状態で電源オン状態を検知する。また、電源検出部Ｍ２０５は、コントローラＭ１０５の制御によりスリープモード又は電源オフ状態に移行する直前に、当該スリープモード又は電源オフ状態への移行を検知して、検知した電源状態（スリープモード又は電源オフ状態）をメインメモリＭ１０６又は近接無線通信部Ｍ１０７の近接通信メモリＭ２１５に記憶する。
【００８０】
電源遮断検出部Ｍ２０６は、端末機器Ｍ１０１において、コンセントからなどの外部からの電源供給源が不慮に絶たれたことを検出する。電源遮断検出部Ｍ２０６は、メイン電源Ｍ２０７にかかる電圧値の低下などをみてコンセントの遮断を判断することが可能である。また、この電源遮断検出部Ｍ２０６は、メイン電源Ｍ２０７に具備される蓄電部Ｍ２０８から電力を供給されることによって動作する。これにより、電源遮断検出部Ｍ２０６は、コンセントが遮断された場合にも、安定して電力源の遮断を検知できる。また、電源遮断検出部Ｍ２０６は、検知結果を電源検出部Ｍ２０５に通知する。これにより、電源検出部Ｍ２０５は、電源が遮断されたことを示すフラグ情報をメインメモリＭ１０６、又は近接無線通信部Ｍ１０７の近接通信メモリＭ２１５に格納する。
【００８１】
メイン電源Ｍ２０７は、端末機器Ｍ１０１の主電源であり、バッテリ又はコンセント接続によって電力を供給する。このメイン電源Ｍ２０７は、少なくとも端末部Ｍ２０１への電源供給と、近接無線通信部Ｍ１０７の近接通信メモリＭ２１５へのアクセスのための電源供給とを行う。
【００８２】
メイン電源制御部Ｍ２０９は、コントローラＭ１０５からの起動命令、又は終了命令に応じて、電源の供給を開始したり（起動）、供給を停止したり（終了）する。
【００８３】
一方、近接無線通信部Ｍ１０７は、端末部Ｍ２０１とシリアルインタフェースなどで結合されており、切替部Ｍ２１１、近接通信メモリＭ２１５、通信制御部Ｍ２１６、電源生成部Ｍ２１９、クロック生成部Ｍ２２０及びアンテナＭ１０８を備える。
【００８４】
アンテナＭ１０８は、外部のリーダライタ機器からの電波を受信するループアンテナである。
【００８５】
通信制御部Ｍ２１６は、アンテナＭ１０８で受信した電波を復調する復調部Ｍ２１８と、アンテナＭ１０８を介してリーダライタ機器へ情報を転送するときに当該情報を変調する変調部Ｍ２１７とを備える。
【００８６】
電源生成部Ｍ２１９は、アンテナＭ１０８で受信した電波から、少なくとも近接無線通信部Ｍ１０７が動作可能な電力を電磁誘導によって生起する。
【００８７】
また、クロック生成部Ｍ２２０は、リーダライタ機器からの電波を整流することにより、近接無線通信部Ｍ１０７を動作させるためのクロック信号を生成する。また、クロック生成部Ｍ２２０は生成したクロック信号を、近接無線通信部Ｍ１０７のデジタル回路部に供給する。
【００８８】
近接無線通信部Ｍ１０７は、電源生成部Ｍ２１９で生成された電源と、クロック生成部Ｍ２２０で生成したクロック信号とに基づいて動作可能である。したがって、近接無線通信部Ｍ１０７は、端末部Ｍ２０１のメイン電源Ｍ２０７がどのような状態であってもリーダライタ機器からの電波を受信すれば、近接通信メモリＭ２１５に保持している情報をリーダライタ機器に転送したり、リーダライタ機器からの転送データを受信して、近接通信メモリＭ２１５に記憶したりできるパッシブタグ機能（バッテリレスモード）を有する。
【００８９】
近接通信メモリＭ２１５は、内部にＲＯＭ領域Ｍ３０２とＲＡＭ領域Ｍ３１０とを持つ。ＲＯＭ領域Ｍ３０２（書き換え不可能か生産時に１度だけ記録できる更新不可能な領域）には、少なくとも近接無線通信部Ｍ１０７を唯一に識別可能な識別情報、端末機器Ｍ１０１を識別可能な端末機器識別情報、端末機器Ｍ１０１の型番、及びサーバ機器Ｍ１０４のアドレス情報等が記憶されている。また、ＲＡＭ領域Ｍ３１０には、端末部Ｍ２０１の使用履歴検出部Ｍ２０３で抽出した使用履歴情報、エラー検出部Ｍ２０４で検出したエラー情報、及び電源検出部Ｍ２０５で検出した電源状態情報が、コントローラＭ１０５から記録される。また、リーダライタ機器から転送される情報も一旦、当該ＲＡＭ領域Ｍ３１０に記憶される。よって、当該ＲＡＭ領域Ｍ３１０は、メインメモリＭ１０６に記録されている情報の一部がミラーリングされて記憶されている構成となる。
【００９０】
切替部Ｍ２１１は、電源切替部Ｍ２１２、クロック切替部Ｍ２１３及びアクセス切替部Ｍ２１４を備える。
【００９１】
電源切替部Ｍ２１２は、近接通信メモリＭ２１５の駆動電源を、端末部Ｍ２０１から供給するか、電源生成部Ｍ２１９で生成された電源を供給するかを切り替える。
【００９２】
クロック切替部Ｍ２１３は、近接通信メモリＭ２１５を動作させるクロック信号として、クロック生成部Ｍ２２０により生成されたクロック信号と、端末部Ｍ２０１から供給されるクロック信号との一方を選択する。また、クロック切替部Ｍ２１３は、選択したクロック信号を近接通信メモリＭ２１５に供給する。
【００９３】
この切替部Ｍ２１１は、コントローラＭ１０５からの指示がない場合においては、電源生成部Ｍ２１９で生成した電源とクロック生成部Ｍ２２０で抽出したクロック信号とを近接通信メモリＭ２１５に供給する。また、切替部Ｍ２１１は、コントローラＭ１０５からのアクセスに従って、近接通信メモリＭ２１５の記憶内容を参照したり書き換えたりする場合に、コントローラＭ１０５の指示に従って、端末部Ｍ２０１から電源及びクロック信号を供給できるように制御を行う。
【００９４】
つまり、電源切替部Ｍ２１２は、エラー検出部Ｍ２０４が端末部Ｍ２０１の不具合を検出したとき、近接無線通信部Ｍ１０７の駆動電源として、端末部Ｍ２０１から供給される電源を選択する。また、クロック切替部Ｍ２１３は、エラー検出部Ｍ２０４が端末部Ｍ２０１の不具合を検出したとき、近接無線通信部Ｍ１０７を動作させるクロック信号として、端末部Ｍ２０１から供給されるクロック信号を選択する。
【００９５】
また、電源切替部Ｍ２１２は、エラー検出部Ｍ２０４が不具合を検出していない通常動作時には、近接無線通信部Ｍ１０７の駆動電源として、電源生成部Ｍ２１９により生成された電源を選択する。また、クロック切替部Ｍ２１３は、エラー検出部Ｍ２０４が不具合を検出していない通常動作時には、近接無線通信部Ｍ１０７を動作させるクロック信号として、クロック生成部Ｍ２２０により生成されたクロック信号を選択する。
【００９６】
また、電源切替部Ｍ２１２及びクロック切替部Ｍ２１３は、コントローラＭ１０５からの要求に応じて、選択する電源及びクロック信号を切り替える。
【００９７】
アクセス切替部Ｍ２１４は、コントローラＭ１０５及び近接無線通信部Ｍ１０７から近接通信メモリＭ２１５へのアクセスを制御する。
【００９８】
また、切替部Ｍ２１１は、先アクセス優先で制御することが望ましい。例えば、切替部Ｍ２１１は、近接通信メモリＭ２１５が近接無線通信を介してアクセスされている最中に、コントローラＭ１０５から切替指示が来ても、アクセス中であることをコントローラＭ１０５側に通知して、切替を行わない。逆に、切替部Ｍ２１１は、コントローラＭ１０５が近接通信メモリＭ２１５にアクセスしている最中に、近接無線通信から近接通信メモリＭ２１５へアクセスがきたとしても、コントローラＭ１０５からのアクセス中には、電源及びクロック信号を切り替えることはない。これによって、近接通信メモリＭ２１５に対する双方のアクセスによって、近接通信メモリＭ２１５のメモリ内容が同時に更新されることを防止することが可能となる。また、近接通信メモリＭ２１５の少なくともＲＡＭ領域Ｍ３１０を冗長的に構成することによって双方のアクセスを同時に受け付ける構成としてもよい。これにより、他方がアクセスしている場合に待機することがなくなり、アクセスの高速化を実現することもできる。
【００９９】
以上の構成により、本発明の実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１は、次のような場合に有効に機能する。例えば、エラー検出部Ｍ２０４にてエラーを検出すると同時に、コントローラＭ１０５は、メインメモリＭ１０６が保持している使用履歴情報Ｍ３１７と、検出したエラー検出情報Ｍ３１６とを近接通信メモリＭ２１５に記憶させる。これにより、例え端末部Ｍ２０１が検出したエラーによって動作不能に陥ったとしても、そのエラーに至った使用履歴が、近接通信メモリＭ２１５に蓄積される。よって、使用履歴情報Ｍ３１７を、リーダライタ機能を有する携帯機器Ｍ１０２などの外部機器によって読み出すことが可能となる。これにより、メーカは、故障の再現などができるので、不具合の解析を容易に行うことができる。
【０１００】
また、端末機器Ｍ１０１の電源状態も近接通信メモリＭ２１５に格納される。これにより、端末部Ｍ２０１のファームアップデート情報をリーダライタ機器から受け取ってアップデートする場合に、サーバ機器Ｍ１０４等は、電源状態に応じた動作を行うことができる。
【０１０１】
例えば、電子レンジにおけるレシピの追加など端末機器Ｍ１０１への機能アップデートを受信する場合には、端末部Ｍ２０１の電源がオンになっている必要がある。これに対して、リーダライタ機器は、近接通信メモリＭ２１５に保持されている端末部Ｍ２０１の電源状態を、タッチするだけで読み取ることで、ファームウェアのアップデートが可能かどうかの判定をすることが可能となる。このように端末部Ｍ２０１の電源状態を近接通信メモリＭ２１５に保持することによってリーダライタ機能を備える携帯機器Ｍ１０２、及び携帯機器Ｍ１０２と通信可能なサーバ機器Ｍ１０４は、端末部Ｍ２０１の電源状態を判断できるので、電源状態に応じた動作を行うことができる。
【０１０２】
例えば、サーバ機器Ｍ１０４は、端末機器Ｍ１０１のファームのバージョンアップが必要であると判断し、かつ、端末部Ｍ２０１がスリープ状態であると判断した場合に、携帯機器Ｍ１０２を介して、起動コマンドを端末機器Ｍ１０１に送信することも可能である。また、端末機器Ｍ１０１のコンセントが入っていない場合には、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に、コンセントを差し込むことを促すメッセージを表示することも可能となる。
【０１０３】
図５は、端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７の近接通信メモリＭ２１５に記憶される情報を示す概念図である。
【０１０４】
この近接通信メモリＭ２１５は、読み出し可能であるＲＯＭ領域Ｍ３０２と更新可能なＲＡＭ領域Ｍ３１０とを含む。
【０１０５】
ＲＯＭ領域Ｍ３０２には、近接無線通信部Ｍ１０７を唯一に識別可能な近接通信識別情報（ＵＩＤ）Ｍ３０１と、端末機器Ｍ１０１の製造時の工程にて書き込まれる、端末機器識別情報（製造番号）Ｍ３０３、端末機器型番（製造品番）Ｍ３０４、製造メーカ識別情報Ｍ３０５、生産ロット識別情報及び生産日Ｍ３０６とが記憶されている。これらの情報を端末機器Ｍ１０１からサーバ機器Ｍ１０４に送信することによって、メーカ側で端末機器Ｍ１０１を識別することが可能となる。
【０１０６】
また、ＲＯＭ領域Ｍ３０２には、携帯機器Ｍ１０２が、端末機器Ｍ１０１から近接無線通信を介して読み出した情報を、サーバ機器Ｍ１０４に転送する際に必要となる、サーバアクセス情報Ｍ３０７が記録される。サーバアクセス情報Ｍ３０７は、サーバアドレス（ＵＲＬ）Ｍ３０８及びサーバ認証情報（ログインアカウント、パスワード）Ｍ３０９を含む。このサーバアクセス情報Ｍ３０７も端末機器Ｍ１０１の生産工程の中で記録される。これによって、Ａ社製の端末機器情報がＡ社とは別のＢ社のサーバに転送されるということを回避することが可能となる。ここで、メーカとしては、自社製品のユーザ使用履歴などは、他社に漏洩させたくない貴重なデータである。よって、端末機器Ｍ１０１を、当該端末機器Ｍ１０１に応じたサーバ機器Ｍ１０４に接続することが重要となる。これを近接通信メモリＭ２１５にサーバアクセス情報Ｍ３０７を記録することで実現できる。
【０１０７】
また、前述のとおり、当該ＲＯＭ領域Ｍ３０２の情報は端末機器Ｍ１０１の生産時に書き込まれている。なお、当該ＲＯＭ領域Ｍ３０２も、物理的には書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていても構わない。ただし、その場合は、ＲＯＭ領域Ｍ３０２は、携帯機器Ｍ１０２に実装されているリーダライタ機器からはリードオンリーの領域として管理される。これによって、不正に識別情報を書き換えることによって成りすましをしたり、不正にサーバアクセス情報を書き換えたりするなどの悪意ある操作を防止できるので、セキュリティを向上させることが可能である。
【０１０８】
一方、更新可能なＲＡＭ領域Ｍ３１０は、携帯機器Ｍ１０２に実装されているリーダライタ機器からのみ書き込み可能なリーダライタ書込領域Ｍ３１１と、端末機器Ｍ１０１の端末部Ｍ２０１からのみ書き込み可能な端末部書込領域Ｍ３１５とを含む。
【０１０９】
リーダライタ書込領域Ｍ３１１には、ファームウェア領域と、端末機器設定情報領域と、通信設定情報領域とが設定されている。ファームウェア領域には、端末機器Ｍ１０１のファームウェアアップデート時に更新されるファームウェアＭ３１２が記録される。端末機器設定情報領域には、レンジにおけるレシピ情報、又は炊飯器における炊飯プログラムなど機器の設定情報である端末機器設定情報Ｍ３１３が記録される。通信設定情報領域には、端末機器Ｍ１０１が近接無線通信とは異なる汎用のネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｚｅｇｂｅｅ、Ｅａｔｈｅｒなど）を用いた通信機能を持っている場合に、通信設定情報Ｍ３１４（Ｗｉ−ＦｉにおけるＷＥＰ／ＷＰＡキーなど）が記憶される。
【０１１０】
端末部書込領域Ｍ３１５は、端末部Ｍ２０１のコントローラＭ１０５からのみ書き込みが許されている領域である。この端末部書込領域Ｍ３１５には、メインメモリＭ１０６に保持されている情報が書き込まれる。
【０１１１】
この端末部書込領域Ｍ３１５は、エラー検出情報領域と、エラー発生日時領域と、使用履歴情報領域と、ファームバージョン領域と、メイン電源状態情報Ｍ３２０が記録されるメイン電源状態情報領域とを含む。エラー検出情報領域には、端末部Ｍ２０１のエラー検出部Ｍ２０４でセンシングされたエラー情報であるエラー検出情報Ｍ３１６が記録される。エラー発生日時領域には、エラー発生日時Ｍ３１８が記録される。使用履歴情報領域には、使用履歴検出部Ｍ２０３が検出した使用履歴情報Ｍ３１７が記録される。ファームバージョン領域には、端末部Ｍ２０１のメインメモリＭ１０６のＦＷ領域に記録されているファームウェアのバージョン情報であるファームバージョンＭ３１９が記録される。メイン電源状態情報領域には、電源検出部Ｍ２０５でセンシングされる電源状態を示すメイン電源状態情報Ｍ３２０が記録される。これらの情報は、携帯機器Ｍ１０２に実装されているリーダライタ機器から読み出され、サーバ機器Ｍ１０４に送信される。よって、サーバ機器Ｍ１０４は、ファームバージョンＭ３１９に基づきファームウェアの更新の要否を判定できるとともに、ファームウェアを更新可能かどうかをメイン電源状態情報Ｍ３２０によって判定できる。
【０１１２】
次に、端末部Ｍ２０１のコントローラＭ１０５の処理の流れについて説明する。
【０１１３】
図６は、端末部Ｍ２０１のコントローラＭ１０５の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、ユーザによる端末機器Ｍ１０１の電源投入に伴って、電源検出部Ｍ２０５はコントローラＭ１０５に供給される電圧レベルから電源オン状態を検知する（Ｍ４０１）。
【０１１５】
電源検出部Ｍ２０５が電源オンを検知した後、コントローラＭ１０５は、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１を、端末部Ｍ２０１からのアクセスを優先するモード（端末部優先モード）に切り替える（Ｍ４０２）。これにより、切替部Ｍ２１１は、端末部Ｍ２０１からの供給電源及び供給クロックで近接通信メモリＭ２１５を駆動させるように動作を切り替える。また、切替部Ｍ２１１は、切り替えを行った後、コントローラＭ１０５に対して切り替え完了信号を出力する。
【０１１６】
次に、コントローラＭ１０５は、切替部Ｍ２１１からの切り替え完了信号を受信して、切替部Ｍ２１１により切り替えが行われたかどうかを判定する（Ｍ４０３）。切り替えが完了していない場合（Ｍ４０３でＮｏ）、コントローラＭ１０５は、端末部優先モードの再設定を行う（Ｓ４０２）。
【０１１７】
切り替えが完了した場合（Ｍ４０３でＹｅｓ）には、コントローラＭ１０５は、近接通信メモリに格納されているメイン電源状態情報Ｍ３２０を“ＯＮ”に書き換える（Ｍ４０４）。
【０１１８】
ステップＭ４０４で近接通信メモリＭ２１５のメイン電源状態情報Ｍ３２０の書き換えを完了した場合、次に、コントローラＭ１０５は、切替部Ｍ２１１の端末部優先モードを解除して、切替部Ｍ２１１を、近接通信メモリＭ２１５へのアクセスに対して、近接無線通信部Ｍ１０７（リーダライタ機器）からのアクセスを優先するリーダライタ優先モードにする（Ｍ４０５）。
【０１１９】
このように、ステップＭ４０１にて電源遮断検出部Ｍ２０６がコントローラＭ１０５の電源“ＯＮ”を検出した場合、コントローラＭ１０５は、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１を端末部優先モードに設定した後、端末部Ｍ２０１から近接通信メモリＭ２１５のメイン電源状態情報Ｍ３２０を“ＯＮ”に書き換え、その後、端末部優先モードを解除する。
【０１２０】
ステップＭ４０５で端末部優先モードを解除した後、コントローラＭ１０５は、電源遮断検出部Ｍ２０６が電源の遮断を検知したかどうか判定する（Ｍ４０６）。
【０１２１】
電源の遮断が検知されれば（Ｍ４０６でＹｅｓ）、コントローラＭ１０５は、メイン電源Ｍ２０７の蓄電部Ｍ２０８で蓄電された電力によって、ステップＭ４１４〜Ｍ４１６の処理を実行して、処理を終了する。
【０１２２】
ステップＭ４１４では、ステップＭ４０２と同様に、コントローラＭ１０５は、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１を端末部優先モードに設定する。
【０１２３】
ステップＭ４１５では、コントローラＭ１０５は、端末部優先モードの設定が完了したかどうかを判定する。完了した場合（Ｍ４１５でＹｅｓ）には、コントローラＭ１０５は、近接通信メモリＭ２１５のメイン電源状態情報Ｍ３２０を“遮断”に書き換える（Ｍ４１６）。
【０１２４】
一方、ステップＭ４０６で電源の遮断を検出しなかった場合（Ｍ４０６でＮｏ）には、次に、コントローラＭ１０５は、当該コントローラＭ１０５に対する電源“ＯＦＦ”の操作を検出したかどうか判定する（Ｍ４０７）。電源“ＯＦＦ”の操作を検知した場合（Ｍ４０７でＹｅｓ）には、コントローラＭ１０５は、ステップＭ４１７〜Ｍ４２０の操作を行う。
【０１２５】
ステップＭ４１７は、ステップＭ４０２と同様であり、コントローラＭ１０５は、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１を端末部優先モードに設定する。
【０１２６】
ステップＭ４１８では、コントローラＭ１０５は、端末部優先モードの設定が完了したかどうかを判定する。
【０１２７】
ステップＭ４１９では、コントローラＭ１０５は、近接通信メモリＭ２１５のメイン電源状態情報Ｍ３２０を“ＯＦＦ”に書き換える。
【０１２８】
また、ステップＭ４１９で電源状態を“ＯＦＦ”に書き換えた後、コントローラＭ１０５は、端末部Ｍ２０１の電源をＯＦＦに設定することで、システムを終了する（Ｍ４２０）。
【０１２９】
ここで、本実施の形態で説明している電源状態について詳細に説明する。本実施の形態での電源状態“ＯＮ”とは、端末部Ｍ２０１の電源がＯＮの状態であり、端末部Ｍ２０１が起動していることを指す。また、電源状態“ＯＦＦ”とは、システム終了状態を指すが、電力供給源自体が遮断されているわけではなく、ユーザからの操作（例えば電源投入ボタンの押下）などによってシステムが起動可能状態であることを示す。また、電源遮断状態とは、電力供給自体が遮断されている、例えば、コンセントが外されていたり、バッテリが取り外されていたりする状態を示す。つまり、電源遮断状態は電源状態ＯＦＦとは異なり、ユーザからのキー操作では起動することができない状態を示す。
【０１３０】
また、本実施の形態では、ステップＭ４０６及びステップＭ４０７をシステムフローの中で実行しているが、これらは、別スレッドとして、電源状態が変化するイベントをきっかけとして実行される方が望ましい。
【０１３１】
ステップＭ４０６及びステップＭ４０７にて、電源の遮断もＯＦＦも検知されなければ（Ｍ４０７でＮｏ）、次に、コントローラＭ１０５は、使用履歴検出部Ｍ２０３がユーザからのキー操作を検知したかどうかを判定する（Ｍ４０８）。検知されなければ（Ｍ４０８でＮｏ）、コントローラＭ１０５は、ステップＭ４０６の処理に戻る。
【０１３２】
一方、ステップＭ４０８にて、ユーザからのキー操作を検知すれば（Ｍ４０８でＹｅｓ）、コントローラＭ１０５は、検知したキー操作に応じてメインメモリＭ１０６の使用履歴情報を更新する（Ｍ４０９）。
【０１３３】
次に、コントローラＭ１０５は、キー操作に応じて端末部Ｍ２０１で発生したエラーを、エラー検出部Ｍ２０４が検知したかどうかを判定する（Ｍ４１０）。検知されなければ（Ｍ４１０でＮｏ）、コントローラＭ１０５は、ステップＭ４０６の処理に戻る。
【０１３４】
ステップＭ４１０にてエラーを検知すれば（Ｍ４１０でＹｅｓ）、コントローラＭ１０５は、近接無線通信部Ｍ１０７の切替部Ｍ２１１を端末部優先モードに設定する（Ｍ４１１）。
【０１３５】
ステップＭ４１２では、コントローラＭ１０５は、ステップＭ４１１における端末部優先モードへの設定が完了したかどうかを判定する（Ｍ４１２）。切り替えが完了していなければ（Ｍ４１２でＮｏ）、コントローラＭ１０５は、ステップＭ４１１の処理に戻る。
【０１３６】
一方、切り替え処理が完了していれば（Ｍ４１２でＹｅｓ）、コントローラＭ１０５は、メインメモリＭ１０６の使用履歴情報に応じて近接通信メモリＭ２１５の使用履歴情報Ｍ３１７を更新し（Ｍ４１３）、処理を終了する。
【０１３７】
したがって、本実施の形態では、使用履歴検出部Ｍ２０３によって検出されたキー操作などの使用履歴情報は、一旦、メインメモリＭ１０６に蓄積される。また、エラー検出部Ｍ２０４によってエラーが検出されたときに、メインメモリＭ１０６に蓄積していた使用履歴情報はエラーの識別情報とともに、近接通信メモリＭ２１５に書き込まれる。また、近接通信メモリＭ２１５の使用履歴情報Ｍ３１７を記憶するための記憶領域がメインメモリＭ１０６に蓄積されている使用履歴情報より小さい場合には、コントローラＭ１０５は、エラーを検知したタイミングを基準として直近の使用履歴情報を選択して、選択した使用履歴情報のみを近接通信メモリＭ２１５に記憶させる。
【０１３８】
したがって、近接通信メモリＭ２１５には、エラーが検知されるに至った数ステップの使用履歴が蓄積される。また、近接通信メモリＭ２１５は、端末部Ｍ２０１が起動していなくても外部のリーダライタ機器から近接無線通信を介して読み出すことができる。よって、例え、エラーによって端末部Ｍ２０１の電源が投入できない事態に陥っても、そのエラーに至った数ステップの使用履歴情報を外部から読み出すことが可能となる。これにより、修理工場での故障の不再現問題によるロスコストを削減することが可能となる。なぜならば、故障の不再現問題は、エラーに至った使用履歴が不明である場合に生じる課題であり、エラーに至った数ステップの使用履歴を外部から読み出せる本実施の形態の構成では、このような課題を大幅に抑制することが可能となる。
【０１３９】
図７は、メインメモリＭ１０６及び近接通信メモリＭ２１５において使用履歴情報を更新する動作の概念を示す概念図である。
【０１４０】
メインメモリＭ１０６の使用履歴情報は、メインメモリＭ１０６のＲＡＭ領域Ｍ２３１に格納される。また、メインメモリＭ１０６は、ユーザのキー操作などの操作が行われるごとに、保持している古い履歴情報を削除して、新しい履歴情報を記憶する所謂スタック構成である。
【０１４１】
一方、近接通信メモリＭ２１５は、使用履歴情報Ｍ３１７を内部のＲＡＭ領域Ｍ３１０に格納する。また、エラー検出部Ｍ２０４によってエラーが検出されたタイミングでメインメモリＭ１０６に保持している使用履歴情報が近接通信メモリＭ２１５に複製される。また、近接通信メモリＭ２１５に記憶される使用履歴情報Ｍ３１７は、生じたエラーを特定するためのエラー検出情報Ｍ３１６及びエラー発生日時Ｍ３１８などと関連付けて記憶される。
【０１４２】
これによって、外部のリーダライタ機器から近接無線通信を介して近接通信メモリＭ２１５の内容を読み出せば、エラーに至までの使用履歴情報Ｍ３１７が読み出せる。また、故障不再現の課題解決、及び修理を行う場合の情報として重要な情報をワンタッチという簡単操作で読み出すことが可能となる。
【０１４３】
また、コントローラＭ１０５は、エラー検出部Ｍ２０４が端末部Ｍ２０１の不具合を検出したとき、近接通信メモリＭ２１５の記憶可能容量を確認して、近接通信メモリＭ２１５に記憶させる使用履歴情報の容量を決定する。例えば、コントローラＭ１０５は、近接通信メモリＭ２１５のＲＡＭ領域Ｍ３１０に含まれる使用履歴情報Ｍ３１７が格納される使用履歴情報領域の容量を確認する。そして、コントローラＭ１０５は、当該容量と同じ、又は当該容量より小さい容量を、近接通信メモリＭ２１５に記憶させる使用履歴情報の容量に決定する。
【０１４４】
また、近接通信メモリＭ２１５は、近接無線通信部Ｍ１０７が、近接通信メモリＭ２１５に記憶している使用履歴情報Ｍ３１７を、アンテナＭ１０８を介して携帯機器Ｍ１０２に送信した後、重複読み出しを避けるために、送信した使用履歴情報Ｍ３１７を削除することが望ましい。あるいは、送信した使用履歴情報Ｍ３１７に送信済みを示すフラグを付与することでも、同様の効果を実現することが可能となる。この場合、外部のリーダライタ機器は、送信済みフラグが示す内容に従って、読み出す使用履歴情報Ｍ３１７を決定すればよい。
【０１４５】
また、メインメモリＭ１０６は、ユーザ操作ごとに生じる使用履歴情報をラップアラウンド方式のアドレッシングによって記憶する。ラップアラウンド方式とは、メインメモリＭ１０６に空きがある場合には、アドレスをインクリメントしながら使用履歴情報を記憶していく方法である。また、アドレスがメインメモリＭ１０６に記憶可能な最大値になれば、アドレスを初期化し（０にする、先頭位置にする）、もともと記憶されている古い使用履歴情報に対して上書きしながら記憶させる。これによって、不具合解析には重要ではない、古い使用履歴情報を削除しながら、不具合解析にとって重要である直近の使用履歴情報を確実にメインメモリＭ１０６に記憶させることが可能となる。
【０１４６】
また、メインメモリＭ１０６は、最新の使用履歴情報を保持しているアドレス位置、つまり、メインメモリＭ１０６に最後に記憶された使用履歴情報のアドレス位置を保持する。また、コントローラＭ１０５は、エラー検出部Ｍ２０４が端末部Ｍ２０１の不具合を検出したとき、このアドレス位置を基準として、メインメモリＭ１０６に記憶されている使用履歴情報を近接通信メモリＭ２１５に記憶させるように制御する。このように、コントローラＭ１０５は、不具合発生時に、近接通信メモリＭ２１５に不具合に至った時点を機軸として、使用履歴情報を近接通信メモリＭ２１５に記憶させることが可能となる。よって、不具合解析を容易にできる。
【０１４７】
また、近接通信メモリＭ２１５は、外部のリーダライタ機器に送信した使用履歴情報を削除する。これによって、さらに不具合が生じたときの使用履歴情報を蓄積するための領域を確保することが可能となり、有限なメモリを効率的に使用することが可能となる。
【０１４８】
図８は、近接無線通信部Ｍ１０７が外部のリーダライタ機器と通信する動作の流れを示すフローチャートである。
【０１４９】
まず、近接無線通信部Ｍ１０７はアンテナＭ１０８を介して、リーダライタ機器からの不特定への呼びかけ信号であるポーリング電波を受信する（Ｍ６０１）。
【０１５０】
ポーリング電波を受信すると、ポーリング電波から電源生成部Ｍ２１９、及びクロック生成部Ｍ２２０は、近接無線通信部Ｍ１０７を動作させるための電力及びクロック信号を生成する（Ｍ６０２）。
【０１５１】
電力とクロックが生成されると、近接無線通信部Ｍ１０７は、当該近接無線通信部Ｍ１０７のシステムを起動し、ポーリング電波を出力している外部のリーダライタ機器に対してポーリング応答を返す（Ｍ６０３）。
【０１５２】
次に、近接無線通信部Ｍ１０７は、切替部Ｍ２１１が端末部優先モードかどうかを判定する（Ｍ６０４）。切替部Ｍ２１１が端末部優先モードであれば（Ｍ６０４Ｙｅｓ）、端末部Ｍ２０１が近接通信メモリＭ２１５にアクセス中なので、近接無線通信部Ｍ１０７は、端末部アクセス優先モードである間、待機する。
【０１５３】
一方、切替部Ｍ２１１が端末部優先モードでない場合（Ｍ６０４でＮｏ）、近接無線通信部Ｍ１０７は、切替部Ｍ２１１をリーダライタ優先モードに切り替える（Ｍ６０５）。
【０１５４】
次に、近接無線通信部Ｍ１０７は、近接通信メモリＭ２１５に保持している情報に基づいて、リーダライタ機器に送信するアクセス情報及び端末情報を生成する（Ｍ６０６）。
【０１５５】
次に、近接無線通信部Ｍ１０７は、生成したアクセス情報及び端末情報をリーダライタ機器に送信する（Ｍ６０７）。もちろん、近接無線通信部Ｍ１０７は、当該情報を、リーダライタ機器からのリードコマンドに応じて転送する。
【０１５６】
送信が完了すると、近接無線通信部Ｍ１０７は、切替部Ｍ２１１に設定しているリーダライタ優先モードを解除して近接無線通信の処理を完了する（Ｍ６０８）。
【０１５７】
図９は、本実施の形態に係る通信システムＭ１００において、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１にタッチすることで発生する各構成要素間の通信情報を示す概念図である。
【０１５８】
携帯機器Ｍ１０２が端末機器Ｍ１０１にタッチされることによって、端末機器Ｍ１０１は、近接無線通信を介して近接通信メモリＭ２１５に記憶されている内容に基づいてアクセス情報Ｍ７０１、メイン電源状態情報Ｍ７０４及び端末情報Ｍ７０５を生成する。端末機器Ｍ１０１は、携帯機器Ｍ１０２からのリードコマンドに応じて、生成したアクセス情報Ｍ７０１、メイン電源状態情報Ｍ７０４及び端末情報Ｍ７０５を携帯機器Ｍ１０２に送信する。
【０１５９】
アクセス情報Ｍ７０１は、携帯機器Ｍ１０２からサーバ機器Ｍ１０４に接続するために必要な情報である。このアクセス情報Ｍ７０１は、サーバアドレスＭ７０２及びサーバ認証情報Ｍ７０３を含む。
【０１６０】
サーバアドレスＭ７０２は、サーバ機器Ｍ１０４のアドレス情報であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報を含む。サーバ認証情報Ｍ７０３はサーバ機器Ｍ１０４にログインするための認証情報を含む。このアクセス情報Ｍ７０１は、近接通信メモリＭ２１５のＲＯＭ領域Ｍ３０２にサーバアクセス情報Ｍ３０７として記憶されている情報である。なお、アクセス情報Ｍ７０１を、サーバアドレスＭ７０２とサーバ認証情報Ｍ７０３とを含む、サーバ機器Ｍ１０４へのアクセスコマンドとして生成しても構わない。
【０１６１】
メイン電源状態情報Ｍ７０４は、端末機器Ｍ１０１の端末部Ｍ２０１の電源状態を示すフラグ情報である。このメイン電源状態情報Ｍ７０４は、近接通信メモリＭ２１５のＲＡＭ領域Ｍ３１０の端末部書込領域Ｍ３１５のメイン電源状態情報Ｍ３２０に応じて生成された情報である。このメイン電源状態情報Ｍ７０４は、少なくとも電源状態として“ＯＮ”、“ＯＦＦ”、“遮断”のいずれかを示している情報である。例えば、このメイン電源状態情報Ｍ７０４は、メイン電源状態情報Ｍ３２０と同じ内容を示す情報である。
【０１６２】
端末情報Ｍ７０５は、携帯機器Ｍ１０２を中継してサーバ機器Ｍ１０４に送信され、サーバ機器Ｍ１０４のデータベースに登録される情報である。この端末情報Ｍ７０５は、近接無線通信部識別情報Ｍ７０６、端末機器識別情報Ｍ７０７、端末機器型番Ｍ７０８、製造メーカ識別情報Ｍ７０９、生産ロット識別情報及び生産日Ｍ７１０、エラー検出情報Ｍ７１１、使用履歴情報Ｍ７１２、エラー発生日時Ｍ７１３及びファームバージョンＭ７１４を含む。また、端末情報Ｍ７０５には、当該端末情報Ｍ７０５の全体の署名情報である端末情報デジタル署名Ｍ７１５が付与されている。
【０１６３】
近接無線通信部識別情報Ｍ７０６は、端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７を唯一に識別可能な識別情報である。この近接無線通信部識別情報Ｍ７０６は、近接通信メモリＭ２１５に記憶されている近接無線通信部識別情報Ｍ３０１によって生成される。例えば、近接無線通信部識別情報Ｍ７０６は、近接無線通信部識別情報Ｍ３０１と同じ内容を示す情報である。
【０１６４】
端末機器識別情報Ｍ７０７は、端末機器Ｍ１０１の製造番号など、端末機器Ｍ１０１を識別するための情報である。この端末機器識別情報Ｍ７０７は、近接通信メモリＭ２１５の端末機器識別情報Ｍ３０３に基づいて生成される。例えば、端末機器識別情報Ｍ７０７は、端末機器識別情報Ｍ３０３と同じ内容を示す情報である。
【０１６５】
端末機器型番Ｍ７０８は、端末機器Ｍ１０１の製造品番などの型番を示す情報であり、近接通信メモリＭ２１５の端末機器型番Ｍ３０４に基づいて生成される。例えば、端末機器型番Ｍ７０８は、端末機器型番Ｍ３０４と同じ内容を示す情報である。
【０１６６】
製造メーカ識別情報Ｍ７０９は、端末機器Ｍ１０１の製造メーカを識別するための情報であり、近接通信メモリＭ２１５の製造メーカ識別情報Ｍ３０５に基づいて生成される。例えば、製造メーカ識別情報Ｍ７０９は、製造メーカ識別情報Ｍ３０５と同じ内容を示す情報である。
【０１６７】
生産ロット識別情報及び生産日Ｍ７１０は、端末機器Ｍ１０１の生産ロット番号及び生産日を識別するための情報であり、近接通信メモリＭ２１５の生産ロット識別情報及び生産日Ｍ３０６に基づいて生成される情報である。例えば、生産ロット識別情報及び生産日Ｍ７１０は、生産ロット識別情報及び生産日Ｍ３０６と同じ内容を示す情報である。
【０１６８】
エラー検出情報Ｍ７１１は、エラー検出部Ｍ２０４によって検出されたエラーの識別情報であり、近接通信メモリＭ２１５端末部書込領域Ｍ３１５のエラー検出情報Ｍ３１６に基づいて生成される。例えば、エラー検出情報Ｍ７１１は、エラー検出情報Ｍ３１６と同じ内容を示す情報である。
【０１６９】
使用履歴情報Ｍ７１２は、エラー検出部Ｍ２０４によってエラーが検出されタイミングでメインメモリＭ１０６に格納されていた使用履歴情報が近接通信メモリＭ２１５にコピーされた使用履歴情報Ｍ３１７に基づいて生成される情報である。例えば、使用履歴情報Ｍ７１２は、使用履歴情報Ｍ３１７と同じ内容を示す情報である。
【０１７０】
エラー発生日時Ｍ７１３は、エラー検出部Ｍ２０４によってエラーが検出された日時情報であり、近接通信メモリＭ２１５のエラー発生日時Ｍ３１８に基づいて生成される。例えば、エラー発生日時Ｍ７１３は、エラー発生日時Ｍ３１８と同じ内容を示す情報である。
【０１７１】
ファームバージョンＭ７１４は、端末機器Ｍ１０１のファームウェアのバージョン情報であり、コントローラＭ１０５によって近接通信メモリＭ２１５に書き込まれたファームバージョンＭ３１９に基づいて生成される。例えば、ファームバージョンＭ７１４は、ファームバージョンＭ３１９と同じ内容を示す情報である。
【０１７２】
また、この端末情報Ｍ７０５には、通信路及び不正な携帯機器による情報の改竄を防止する目的で用いられるデジタル署名である端末情報デジタル署名Ｍ７１５が付与されている。この端末情報デジタル署名Ｍ７１５のアルゴリズムには、例えば、一般的な秘密鍵暗号又は公開鍵暗号が用いられる。
【０１７３】
また、端末情報Ｍ７０５の各情報要素（近接無線通信部識別情報Ｍ７０６、端末機器識別情報Ｍ７０７、端末機器型番Ｍ７０８、製造メーカ識別情報Ｍ７０９、生産ロット識別情報及び生産日Ｍ７１０、エラー検出情報Ｍ７１１、使用履歴情報Ｍ７１２、エラー発生日時Ｍ７１３及びファームバージョンＭ７１４）は、携帯機器Ｍ１０２を通じて送信される、サーバ機器Ｍ１０４に対するデータベース登録コマンドの形式でも構わない。
【０１７４】
携帯機器Ｍ１０２は、近接無線通信を介して端末機器Ｍ１０１から読み出したアクセス情報Ｍ７０１及び端末情報Ｍ７０５に基づいて、携帯機器情報Ｍ７２０、メイン電源状態情報Ｍ７０４及び端末情報Ｍ７０５をインターネット網又は携帯電話通信網を介してサーバ機器Ｍ１０４に送信する。
【０１７５】
具体的には、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から送信されたアクセス情報Ｍ７０１から、接続するサーバ機器Ｍ１０４のアドレス情報及び認証情報を読み出し、サーバ機器Ｍ１０４に接続する。また、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から送信された端末情報Ｍ７０５に携帯機器情報Ｍ７２０を付与することによりサーバ機器Ｍ１０４に送信するデータを生成する。
【０１７６】
携帯機器情報Ｍ７２０は、携帯機器Ｍ１０２に保持している情報に基づいて生成される。この携帯機器情報Ｍ７２０は、携帯機器識別情報Ｍ７２１、ユーザ情報Ｍ７２８、及び携帯機器位置情報Ｍ７２６を含む。ユーザ情報Ｍ７２８は、電話番号Ｍ７２２、メールアドレスＭ７２３、サーバアカウントＭ７２４、及びサーバパスワードＭ７２５を含む。
【０１７７】
携帯機器識別情報Ｍ７２１は、携帯機器Ｍ１０２を唯一に識別可能な識別情報であり、携帯機器Ｍ１０２が携帯電話であれば、例えば、携帯端末の識別情報又はＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）の識別情報である。
【０１７８】
電話番号Ｍ７２２は、携帯機器Ｍ１０２に設定されている電話番号情報である。
【０１７９】
メールアドレスＭ７２３も同様に、携帯機器Ｍ１０２に設定されているメールアドレス情報である。
【０１８０】
サーバアカウントＭ７２４は、サーバ機器Ｍ１０４に接続するためのアカウント情報である。
【０１８１】
サーバパスワードＭ７２５は、サーバ機器Ｍ１０４に接続するためのパスワード情報である。
【０１８２】
携帯機器位置情報Ｍ７２６は、携帯機器Ｍ１０２内に構成される測位手段によって抽出された位置情報である。例えば、携帯機器位置情報Ｍ７２６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、からの位置情報、又は携帯基地局との距離に応じて割り出した位置情報である。この携帯機器位置情報Ｍ７２６は、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１にタッチして近接無線通信が確立した場合に、当該携帯機器Ｍ１０２により取得される。また、近接無線通信は、通常数１０ｃｍが通信可能範囲であるため、携帯機器Ｍ１０２の位置情報を、タッチした端末機器Ｍ１０１の位置情報として扱うことが可能である。
【０１８３】
また、携帯機器情報Ｍ７２０の各要素（携帯機器識別情報Ｍ７２１、電話番号Ｍ７２２、メールアドレスＭ７２３、サーバアカウントＭ７２４、サーバパスワードＭ７２５、携帯機器位置情報Ｍ７２６）は、サーバ機器Ｍ１０４に対するデータベース登録コマンドの形式でも構わない。
【０１８４】
また、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から送信されたメイン電源状態情報Ｍ７０４及び端末情報Ｍ７０５をそのまま含むサーバ通信情報Ｍ７３１をサーバ機器Ｍ１０４に送信する。また、携帯機器Ｍ１０２からサーバ機器Ｍ１０４へ送信されたサーバ通信情報Ｍ７３１には、途中での改竄を防止するためのデジタル署名である情報デジタル署名Ｍ７２７が付与されている。
【０１８５】
また、端末機器Ｍ１０１から携帯機器Ｍ１０２に送信される端末情報Ｍ７０５は、端末機器Ｍ１０１内で暗号化されていることが望ましい。この暗号は、携帯機器Ｍ１０２では復号できず、サーバ機器Ｍ１０４でのみ復号できる形態が望ましい。なぜなら、重要な端末機器情報が不正なサーバに送信され解析されるような悪意ある携帯機器Ｍ１０２が登場したとしても、正規のサーバ機器Ｍ１０４によってのみ復号可能な情報として送信できるからである。これにより、このような不正行為から端末機器情報を保護することが可能となる。
【０１８６】
図１０は、サーバ機器Ｍ１０４から携帯機器Ｍ１０２を介して端末機器Ｍ１０１に送信される各通信情報の内容を示す概念図である。通常、サーバ機器Ｍ１０４からの情報送信は、図９に示すように、端末機器Ｍ１０１から携帯機器Ｍ１０２を介してサーバ機器Ｍ１０４に情報が送信された後に行われる。
【０１８７】
サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２から端末情報Ｍ７０５及び携帯機器情報Ｍ７２０を受信すると携帯機器情報Ｍ７２０に関連付けて、端末情報Ｍ７０５をデータベースに登録する。これと同時に、サーバ機器Ｍ１０４は、端末情報Ｍ７０５のファームバージョンＭ７１４を確認して、端末機器Ｍ１０１のファームウェアの更新が必要かどうかを判断する。必要であるならば、サーバ機器Ｍ１０４は、新しいファームウェア、追加機能情報、又は端末機器設定情報を、携帯機器Ｍ１０２を介して端末機器Ｍ１０１に送信する。これによって、サーバ機器Ｍ１０４は、端末機器Ｍ１０１のファームウェアのバージョンアップを行う。
【０１８８】
サーバ機器Ｍ１０４から携帯機器Ｍ１０２に送信される情報（サーバ通信情報Ｍ８０１）は、ファームウェア情報Ｍ８０２を含む。また、サーバ通信情報Ｍ８０１は、２つの署名情報として端末機器用デジタル署名Ｍ８０６と携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７とを含む。
【０１８９】
ファームウェア情報Ｍ８０２は、ファームウェアＭ８０３、追加機能情報Ｍ８０４及び端末機器設定情報Ｍ８０５を含む。
【０１９０】
ファームウェアＭ８０３は、端末機器Ｍ１０１において更新されるファームウェアそのものである。
【０１９１】
追加機能情報Ｍ８０４は、電子レンジにおけるレシピの追加など、端末機器Ｍ１０１への追加機能が実装されたソフトウェアである。
【０１９２】
端末機器設定情報Ｍ８０５は、電子炊飯器における炊飯プログラムなどで、端末機器Ｍ１０１の設定を自動化するためのソフトウェアである。
【０１９３】
また、携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７は、サーバ通信情報Ｍ８０１に改竄が行われていないかどうかを携帯機器Ｍ１０２において判定可能なデジタル署名である。この携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７は、例えば、サーバ機器Ｍ１０４と携帯機器Ｍ１０２との間で秘密の秘密鍵を用いて生成される。
【０１９４】
また、端末機器用デジタル署名Ｍ８０６は、ファームウェア情報Ｍ８０２に改竄が行われていないかどうかを端末機器Ｍ１０１において判定可能なデジタル署名である。この端末機器用デジタル署名Ｍ８０６は、例えば、サーバ機器Ｍ１０４と端末機器Ｍ１０１との間で秘密の秘密鍵を用いて生成される。
【０１９５】
携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７は、主に、サーバ機器Ｍ１０４と携帯機器Ｍ１０２との間の通信路でサーバ通信情報Ｍ８０１が改竄されていないかどうかを判定する目的で付与される。一方、携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７は、悪意ある携帯機器Ｍ１０２によってファームウェア情報Ｍ８０２が改竄されていないかどうかを判定する目的で付与される。
【０１９６】
特に、ファームウェアの更新では、悪意あるものによってファームウェアが改竄されることによって、当該ファームウェアに発火プログラムなどが挿入されれば重大な事故につながる可能性がある。よって、本実施の形態では、通信路及び携帯機器Ｍ１０２が不正なものでないかどうかの確認を行うために用いる２つのデジタル署名を用いる。なお、本実施の形態では、デジタル署名を用いる場合を説明しているが、もちろん、情報そのものを暗号化し、携帯機器Ｍ１０２でサーバ通信情報Ｍ８０１を復号し、端末機器Ｍ１０１でファームウェア情報Ｍ８０２を復号してもよい。この場合も同様の効果を実現できる。
【０１９７】
また、携帯機器Ｍ１０２は、受信したサーバ通信情報Ｍ８０１を携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７によって改竄がされていないかどうかを判定し、正規の情報である場合のみ、ファームウェア情報Ｍ８０２及び端末機器用デジタル署名Ｍ８０６を、近接無線通信を介して端末機器Ｍ１０１に送信する。
【０１９８】
なお、携帯機器Ｍ１０２と端末機器Ｍ１０１とが近接無線通信を行うためには、ユーザにタッチしてもらう必要があるので、携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７の検証が完了した時点で携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に、ユーザに携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１へタッチさせるためのメッセージを表示することが望ましい。
【０１９９】
携帯機器Ｍ１０２が端末機器Ｍ１０１にタッチされると、携帯機器Ｍ１０２は、ファームウェア情報Ｍ８０２を、近接無線通信を介して端末機器Ｍ１０１に送信する。次に、端末機器Ｍ１０１は、端末機器用デジタル署名Ｍ８０６を検証することによってファームウェア情報Ｍ８０２が改竄されていないかを検証する。また、端末機器Ｍ１０１は、正規である場合に限り、ファームウェアＭ８０３を用いてファームウェアの更新を行ったり、追加機能情報Ｍ８０４を用いて端末機器Ｍ１０１へ機能追加を行ったり、端末機器設定情報Ｍ８０５を用いて端末機器Ｍ１０１のキーに操作を対応付けたりする。
【０２００】
以上のように、インターネットなどの汎用のネットワークを持たない端末機器Ｍ１０１においても、安価でユーザが直感的に操作しやすい近接無線通信手段を持つことによって、端末機器Ｍ１０１のファームウェアのバージョンアップを行ったり、機能追加を行ったりできる。これによって、各ユーザの操作感に最適な設定を端末機器Ｍ１０１に実装することが可能となる。また、サーバ機器Ｍ１０４は、近接無線通信を介して得られる使用履歴情報を利用してユーザに最適な端末機器Ｍ１０１の設定情報などを生成できる。これによって、ユーザごとに最適化された端末機器Ｍ１０１を実現できる。
【０２０１】
図１１は、図１０と同じく、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１にタッチすることによって端末機器Ｍ１０１のファームウェアを更新する場合の各通信情報の概念図である。ただし、図１１では図１０に対して、端末機器Ｍ１０１の電源状態が“ＯＦＦ”になっていることが異なる。
【０２０２】
まず、携帯機器Ｍ１０２が端末機器Ｍ１０１にタッチされると、端末機器Ｍ１０１は、アクセス情報Ｍ７０１、メイン電源状態情報Ｍ７０４、書込領域の空き領域Ｍ９０１、端末情報Ｍ７０５、及び端末情報デジタル署名Ｍ９０２を携帯機器Ｍ１０２に送信する。
【０２０３】
書込領域の空き領域Ｍ９０１は、近接通信メモリＭ２１５のＲＡＭ領域Ｍ３１０の書き込み可能な空き容量を示す情報である。
【０２０４】
端末情報デジタル署名Ｍ９０２は、端末情報Ｍ７０５のデジタル署名情報であり、端末機器Ｍ１０１において生成される。
【０２０５】
携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から送信されたアクセス情報Ｍ７０１に基づいてサーバ機器Ｍ１０４に接続する。そして、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から受信したメイン電源状態情報Ｍ７０４、書込領域の空き領域Ｍ９０１及び端末情報Ｍ７０５に、携帯機器情報Ｍ７２０を付与してサーバ機器Ｍ１０４に送信する。
【０２０６】
また、携帯機器Ｍ１０２は、生成した携帯機器情報Ｍ７２０、メイン電源状態情報Ｍ７０４、書込領域の空き領域Ｍ９０１及び端末情報Ｍ７０５に対して、携帯機器Ｍ１０２によるデジタル署名情報である情報デジタル署名Ｍ９０３を生成して付与し、これらの情報をサーバ機器Ｍ１０４に送信する。
【０２０７】
サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２で付与された情報デジタル署名Ｍ９０３を検証し、さらに、端末機器Ｍ１０１で付与された端末情報デジタル署名Ｍ９０２を検証する。サーバ機器Ｍ１０４は、情報デジタル署名Ｍ９０３及び端末情報デジタル署名Ｍ９０２がともに正規の情報であると判断した場合に、携帯機器情報Ｍ７２０に関連付けて、端末情報Ｍ７０５をデータベースに登録する。
【０２０８】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、端末情報Ｍ７０５に含まれるファームバージョンＭ７１４に基づき、ファームウェアを更新すべきかを判定する。更新する場合には、サーバ機器Ｍ１０４は、対応するファームウェアＭ９０４を、携帯機器Ｍ１０２を介して端末機器Ｍ１０１に送信する。
【０２０９】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、端末機器Ｍ１０１において、ファームウェアが更新できる状況であるかどうかをメイン電源状態情報Ｍ７０４に基づき判定する。すなわち、メイン電源状態情報Ｍ７０４が電源状態“ＯＮ”を示している場合には、ファームウェアの更新が可能であるので、サーバ機器Ｍ１０４は、更新するファームウェアＭ９０４を端末機器Ｍ１０１へ送信する。
【０２１０】
一方、電源状態として“ＯＦＦ”が示されている場合には、起動すればファームウェアの更新が可能であるので、サーバ機器Ｍ１０４は、更新するファームウェアＭ９０４と端末機器起動コマンドＭ９０５とを、携帯機器Ｍ１０２を介して端末機器Ｍ１０１に送信する。
【０２１１】
また、電源状態として“遮断”が示されている場合には、端末機器Ｍ１０１にファームウェアＭ９０４を送信してもファームウェアを更新することが不可能である。よって、サーバ機器Ｍ１０４は、ファームウェアの更新のために端末機器Ｍ１０１の電源を投入するようにユーザに対して指示するメッセージを携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に表示させる指示を携帯機器Ｍ１０２へ送信する。
【０２１２】
以後、端末機器Ｍ１０１の電源状態が“ＯＦＦ”であった場合を想定して説明する。
【０２１３】
サーバ機器Ｍ１０４にて、ファームバージョンＭ７１４によってファームウェアの更新が必要と判断し、かつ、電源状態が“ＯＦＦ”を示していて、さらに書込領域の空き領域Ｍ９０１が、更新するファームウェアの容量に対して十分である場合には、サーバ機器Ｍ１０４は、更新するファームウェアＭ９０４及び端末機器起動コマンドＭ９０５をファームウェア情報Ｍ９０６として携帯機器Ｍ１０２に送信する。
【０２１４】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、ファームウェア情報Ｍ９０６に、端末機器Ｍ１０１において検証可能なデジタル署名である端末機器用デジタル署名Ｍ８０６と、携帯機器Ｍ１０２にて検証可能な携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７とを付与して携帯機器Ｍ１０２に送信する。
【０２１５】
携帯機器Ｍ１０２は、受信した情報に含まれる携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７を検証して、正規の情報であると判断した場合には、ファームウェア情報Ｍ９０６を端末機器Ｍ１０１に送信する。
【０２１６】
端末機器Ｍ１０１では、近接無線通信部Ｍ１０７が、端末部Ｍ２０１に対する起動コマンドを発行することによって端末部Ｍ２０１を起動させる。次に、端末機器Ｍ１０１は、受信したファームウェアＭ９０４に基づきファームウェアの更新を行う。
【０２１７】
以上のように、端末機器Ｍ１０１からメイン電源状態情報Ｍ７０４及び書込領域の空き領域Ｍ９０１をサーバ機器Ｍ１０４に送信する。これにより、サーバ機器Ｍ１０４は、端末機器Ｍ１０１がファームウェアの更新を可能かどうか判定することが可能となる。よって、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２にその状況に応じたメッセージを表示させたり、端末機器Ｍ１０１に起動コマンドを送信したりできる。これにより、ファームウェアの更新のためのユーザ操作の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【０２１８】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、図９〜図１１を用いて説明したファームウェア更新時の携帯機器Ｍ１０２の表示内容を示す概念図である。
【０２１９】
図１２Ａは、メイン電源状態情報Ｍ７０４で示される電源状態が“ＯＮ”である場合であり、携帯機器Ｍ１０２がサーバ機器Ｍ１０４からファームウェアを取得した後、携帯機器Ｍ１０２に表示される画面例である。もう一度、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１へタッチすることによって、携帯機器Ｍ１０２に保持しているファームウェアを端末機器Ｍ１０１に送信して、ファームウェアの更新を行うことができる。
【０２２０】
図１２Ｂは、メイン電源状態情報Ｍ７０４で示される電源状態が“ＯＦＦ”である場合の携帯機器Ｍ１０２に表示される画面例である。このとき、サーバ機器Ｍ１０４からの送信情報の中には、端末機器起動コマンドＭ９０５が含まれる。よって、もう一度、タッチすることによって起動コマンドを携帯機器Ｍ１０２から端末機器Ｍ１０１に転送して、端末機器Ｍ１０１を起動させる。その後、再度、タッチすることによって携帯機器Ｍ１０２から端末機器Ｍ１０１へファームウェアを転送し、端末機器Ｍ１０１でファームウェアの更新を行う。なお、本事例では、近接通信メモリＭ２１５の容量が十分ではなく、起動コマンドとファームウェアとを２回のタッチに分けて送信している例を示している。また、近接通信メモリＭ２１５に十分な容量がある場合には、起動コマンド及び更新するファームウェア（更新コマンド）を、携帯機器Ｍ１０２から端末機器Ｍ１０１へ同時に転送する。そして、端末機器Ｍ１０１は、起動コマンドによって起動後、ファームウェアの更新を行う。
【０２２１】
図１２Ｃは、メイン電源状態情報Ｍ７０４で示される電源状態が“遮断”である場合の携帯機器Ｍ１０２に表示される画面例である。この場合には、ユーザに電源投入を指示する必要があるので、サーバ機器Ｍ１０４は携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に電源を投入するような指示を表示させる。
【０２２２】
図１２Ｄは、図１２Ｂの画面を表示したのち、再度、タッチされたが、まだ、端末機器Ｍ１０１の起動が完了していない場合に表示させるメッセージを示す。起動が完了していなければ、近接通信メモリＭ２１５のメイン電源状態情報Ｍ７０４も更新されておらず“ＯＦＦ”のままになっている。このメイン電源状態情報Ｍ７０４が“ＯＦＦ”であることを携帯機器Ｍ１０２、又はサーバ機器Ｍ１０４が判断して、携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に図１２Ｄのようなメッセージを表示させる。これにより、安全にファームウェアの更新を行うことができる。
【０２２３】
図１３は、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１、携帯機器Ｍ１０２及びサーバ機器Ｍ１０４の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０２２４】
サーバ機器Ｍ１０４は、内部にデータベースを有し、常時、データベースに登録されている機器に対してファームウェア、及び機能向上プログラムの追加などがあるかどうかを判定している。サーバ機器Ｍ１０４は、特定機器に対して、ファームウェアのアップデート、又は機能向上プログラムが存在すると判定した場合には、ファームウェアの更新又は機能向上プログラムの追加を促すメッセージを作成する（Ｍ１１０１）。このメッセージは、携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に表示するためのメッセージであり、表示部Ｍ１１０に現れるポップアップメッセージ、又は電子メールの形態でも構わない。これにより、更新の必要な特定機器を保有するユーザに対して、更新を促すことができる。
【０２２５】
メッセージを受信した携帯機器Ｍ１０２は、表示部Ｍ１１０に受信したメッセージを表示する（Ｍ１１０２）。
【０２２６】
メッセージを確認したユーザは、携帯機器Ｍ１０２の近接無線通信を行うリーダライタ機器を起動するためのアプリケーションを立ち上げて、当該リーダライタ機器にポーリングを開始させる（Ｍ１１０３）。
【０２２７】
次に、ユーザは、ポーリングを開始させた携帯機器Ｍ１０２を、更新の必要な特定機器である端末機器Ｍ１０１のアンテナＭ１０８が実装されている領域へタッチする。タッチされれば、端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７は、携帯機器Ｍ１０２からの電波をアンテナＭ１０８で受信して、少なくとも端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７を駆動するための電力及びクロック信号を携帯機器Ｍ１０２からの電場により生成する。そして、端末機器Ｍ１０１は、近接無線通信部Ｍ１０７を起動させる（Ｍ１１０４）。
【０２２８】
近接無線通信部Ｍ１０７の起動が完了すると、近接無線通信部Ｍ１０７は、ポーリング応答信号を携帯機器Ｍ１０２に送信する（Ｍ１１０５）。これにより、端末機器Ｍ１０１と携帯機器Ｍ１０２との近接無線通信が確立する。
【０２２９】
携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１からポーリング応答信号を受信すると、端末機器Ｍ１０１の近接通信メモリＭ２１５からアクセス情報及び端末情報を読み出すためのコマンドを生成して、端末機器Ｍ１０１に送信する（Ｍ１１０６）。
【０２３０】
端末機器Ｍ１０１の近接無線通信部Ｍ１０７は、コマンドを受信すると、内部の近接通信メモリＭ２１５に記憶されているアクセス情報及び端末情報を携帯機器Ｍ１０２に送信する（Ｍ１１０７）。
【０２３１】
携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から受信した情報の中からアクセス情報Ｍ７０１を抽出することによって、接続すべきサーバ機器Ｍ１０４のアドレス情報（サーバアドレスＭ７０２）を取得する（Ｍ１１０８）。
【０２３２】
本実施の形態では、端末機器Ｍ１０１に携帯機器Ｍ１０２をタッチさせることによって、端末機器Ｍ１０１のメーカが運営するサーバ機器Ｍ１０４に、製造番号を登録する愛用者登録と、エラー発生時の対応と、エラー発生をトリガとした使用履歴情報をサーバに登録することによるカスタマーサービスとを展開できる通信システムＭ１００を提案している。
【０２３３】
したがって、接続すべきサーバ機器Ｍ１０４のサーバアドレスＭ７０２は、端末機器Ｍ１０１の近接通信メモリＭ２１５に記憶されている。これによって、例え、端末機器Ｍ１０１と異なるメーカの携帯機器Ｍ１０２であっても、端末機器Ｍ１０１に対応したサーバ機器Ｍ１０４に接続することが可能となる。
【０２３４】
また、端末機器Ｍ１０１にサーバアドレスＭ７０２が記憶されていない場合には、携帯機器Ｍ１０２が端末機器Ｍ１０１のメーカを判別する必要があったり、各メーカのサーバにリダイレクトする冗長的なサーバを用意する必要があったりする。一方、端末機器Ｍ１０１にサーバアドレスＭ７０２を記憶させることによってこれらの冗長的な仕組みを排除することが可能となり、トータルコストを削減することが可能となる。
【０２３５】
次に、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から受信した端末情報Ｍ７０５と、携帯機器Ｍ１０２が記憶している携帯機器情報Ｍ７２０とを組み合わせることによってサーバ機器Ｍ１０４へ送信するサーバ通信情報Ｍ７３１を生成する。次に、携帯機器Ｍ１０２は、端末機器Ｍ１０１から受信したアクセス情報Ｍ７０１に記されたサーバ機器Ｍ１０４に、生成したサーバ通信情報Ｍ７３１を送信する（Ｍ１１０９）。
【０２３６】
サーバ機器Ｍ１０４は、受信したサーバ通信情報Ｍ７３１に基づいて、サーバ機器Ｍ１０４内部に保持しているデータベースに端末機器Ｍ１０１の端末情報Ｍ７０５を携帯機器Ｍ１０２の携帯機器情報Ｍ７２０に対応付けて管理及び記憶する（Ｍ１１１０）。
【０２３７】
なお、サーバ機器Ｍ１０４による当該データベースへの登録は、当該情報が既に登録されている場合には行う必要はない。まず、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器情報Ｍ７２０が既に登録されているかどうかを判別し、登録されていなければ、当該携帯機器情報Ｍ７２０を登録する。既に同じ携帯機器情報Ｍ７２０が登録されている場合には、当該携帯機器情報Ｍ７２０に対応付けられて端末情報Ｍ７０５が登録されているかどうかを判別する。登録されていなければ、サーバ機器Ｍ１０４は端末情報Ｍ７０５を登録する。
【０２３８】
携帯機器情報Ｍ７２０が既に登録されているかどうかの判別のために、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器情報Ｍ７２０に含まれる電話番号Ｍ７２２、メールアドレスＭ７２３、及び携帯機器識別情報Ｍ７２１の少なくとも一つを用いる。ここで携帯機器識別情報Ｍ７２１とは、携帯機器Ｍ１０２ごとに固有の識別情報、又は携帯機器Ｍ１０２に設定されているユーザ識別情報のことを指す。また、ユーザ識別情報とは、例えば携帯電話端末におけるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に設定された識別情報のことである。
【０２３９】
次に、サーバ機器Ｍ１０４は、受信した端末情報Ｍ７０５に含まれるファームバージョンＭ７１４から、端末機器Ｍ１０１のファームアップデートが必要であるかどうかを判断する（Ｍ１１１１）。
【０２４０】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、端末情報Ｍ７０５に含まれるメイン電源状態情報Ｍ７０４から、端末機器Ｍ１０１の電源状態を判別する（Ｍ１１１２）。
【０２４１】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、端末情報Ｍ７０５に含まれる書込領域の空き領域Ｍ９０１から、端末機器Ｍ１０１の近接通信メモリＭ２１５の書き込み可能容量を判別する（Ｍ１１１３）。
【０２４２】
ステップＭ１１１１で、ファームの更新が必要であると判断された場合には、サーバ機器Ｍ１０４は、ステップＭ１１１２で確認した端末機器Ｍ１０１の電源状態と、ステップＭ１１１３で確認した近接通信メモリＭ２１５の書き込み可能領域の判断結果とに応じて、端末機器Ｍ１０１の表示部Ｍ１１０に表示させる表示内容を生成する（Ｍ１１１４）。この表示内容は、例えば、ファームアップデートが必要であるにも関わらず、端末機器Ｍ１０１の電源状態が遮断されている場合には、携帯機器Ｍ１０２の表示部Ｍ１１０に表示させる、端末機器Ｍ１０１の電源を入れることを促すメッセージである。
【０２４３】
ステップＭ１１１１〜Ｍ１１１３の処理で、ファームの更新が必要かつ、更新可能状態にあると判断した場合には、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２に対して、端末機器Ｍ１０１の更新するファームウェアを送信する（Ｍ１１１５）。
【０２４４】
携帯機器Ｍ１０２は、サーバ機器Ｍ１０４から送信されたファームウェアを受信し（ＳＭ１１１６）、一旦、受信したファームウェアを記憶する。また携帯機器Ｍ１０２は、ファームウェアに付与されている携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７を検証して、サーバ機器Ｍ１０４から携帯機器Ｍ１０２の通信路においてファームウェアに改竄が行われていないかどうかを判定する（Ｍ１１１７）。
【０２４５】
ファームウェアの携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７の検証が完了すると、携帯機器Ｍ１０２は、携帯機器Ｍ１０２を端末機器Ｍ１０１にタッチすることをユーザに対して指示するメッセージを表示部Ｍ１１０に表示する（Ｍ１１１８）。
【０２４６】
次に、携帯機器Ｍ１０２が、端末機器Ｍ１０１にタッチされると、携帯機器Ｍ１０２は、記憶しているファームウェアを端末機器Ｍ１０１へ、近接無線通信部Ｍ１０７を介して送信する。そして端末機器Ｍ１０１は、端末部Ｍ２０１のメインメモリＭ１０６に更新すべきファームウェアを記憶する（Ｍ１１１９）。
【０２４７】
次に、端末部Ｍ２０１は、ファームウェアを更新する前に、当該ファームウェアに付与されている端末機器用デジタル署名Ｍ８０６を用いて、ファームウェアに改竄が生じていないことを確認する（Ｍ１１２０）。
【０２４８】
したがって、本実施の形態では、サーバ機器Ｍ１０４から送信されたファームウェアを携帯機器Ｍ１０２にて携帯機器用デジタル署名Ｍ８０７を用いて検証し、端末機器Ｍ１０１において端末機器用デジタル署名Ｍ８０６を用いて検証する。これによって、サーバ機器Ｍ１０４から携帯機器Ｍ１０２の通信路においてファームウェアが改竄されていないこと、また、携帯機器Ｍ１０２にてファームウェアが改竄されていないことを検証することが可能となる。よって、悪意ある携帯機器Ｍ１０２が出現して、ファームウェアを改竄したとしても、端末機器Ｍ１０１においてその改竄を見極めることが可能となり、安全なファームウェアの更新が可能となる。
【０２４９】
以上のように、本実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１は、端末機器Ｍ１０１に不具合が発生したタイミングで、使用履歴情報を端末機器Ｍ１０１の近接通信メモリＭ２１５に記憶させる。したがって、近接通信メモリＭ２１５には、エラーが生じるに至った使用履歴情報のみが記憶されることになる。また、近接無線通信部Ｍ１０７には、携帯機器Ｍ１０２からの電波によって生成された電力が供給される。これにより、端末機器Ｍ１０１の端末部Ｍ２０１が例え故障して動作不能となっていても、近接通信メモリＭ２１５の記憶内容を携帯機器Ｍ１０２によって読み出すことが可能となる。このように故障に至った使用履歴情報を読み出すことで、故障の再現性を向上させ、修理等の対応を迅速に行うことが可能となる。結果として、ロスコストを大幅に削減することが可能となる。
【０２５０】
また、使用履歴情報は、端末機器Ｍ１０１の端末部Ｍ２０１によって暗号化されていることが望ましい。なぜなら、使用履歴情報をどんな携帯機器Ｍ１０２からでも読み出すことのできる構成では、端末機器Ｍ１０１とは異なるメーカの携帯機器Ｍ１０２によって読み出せることになり、ユーザの使用履歴という貴重な情報を他メーカに閲覧される危険があるためである。また、暗号化された使用履歴情報は、端末機器Ｍ１０１に対応したサーバ機器Ｍ１０４によってのみ復号可能であることが望ましい。そのため、端末機器Ｍ１０１の近接通信メモリＭ２１５には、端末機器Ｍ１０１に対応するサーバ機器Ｍ１０４のアドレス情報を予め記憶していることが望ましい。これによって、端末機器Ｍ１０１のメーカごとにサーバ機器Ｍ１０４を運用することが可能となるので、端末機器Ｍ１０１の愛用者登録を行うことが可能となる。
【０２５１】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、端末機器Ｍ１０１のファームウェアのバージョン情報及び電源状態を鑑みて、ファームの更新が必要か否か、及び更新が可能か否かを判定することが可能となる。これにより、端末機器Ｍ１０１の状態に応じた処理を実施することが可能となる。
【０２５２】
また、サーバ機器Ｍ１０４は、携帯機器Ｍ１０２の携帯機器情報Ｍ７２０を主として、端末機器Ｍ１０１の端末情報Ｍ７０５を従としてデータベースに登録する。すなわち、携帯機器情報Ｍ７２０とは、従来のサーバを利用した愛用者登録におけるユーザ登録情報と同様の情報である。通常のユーザ登録の場合は、ユーザによって氏名、住所、及びメールアドレス等を入力する必要があり、操作が煩雑である。一方、携帯機器情報Ｍ７２０を利用する本実施の形態では、ユーザはユーザ登録情報を入力する必要はない。つまり、携帯機器Ｍ１０２で読み出した端末機器Ｍ１０１の端末情報Ｍ７０５に自動的にユーザ登録情報を付与して、サーバ機器Ｍ１０４に送信することが可能である。通常、氏名、住所、及びメールアドレスなどの登録情報は、端末機器Ｍ１０１を保有するユーザのトレーサビリティを確保する目的で使用される。本実施の形態でも、携帯情報として携帯機器Ｍ１０２の固有識別情報、携帯機器Ｍ１０２に設定されているメールアドレス及び電話番号などを利用することが可能となって同様の効果を実現できる。よって、本実施の形態の携帯機器Ｍ１０２が携帯電話であれば、全ての開示内容を実施することが可能である。
【０２５３】
また、住所に変わる情報として、携帯電話などに搭載されているＧＰＳを利用してもよい。ＧＰＳでは、数十メートル程度の精度で、位置情報を取得できるため、端末機器Ｍ１０１が設置されている位置情報を詳細に把握できるばかりか、住所入力のような煩雑な操作をなくすことが可能となる。
【０２５４】
また、本実施の形態で開示している端末機器Ｍ１０１はいずれも、インターネットなどの汎用のネットワークに接続する必要はない。なぜならば、汎用のネットワークに接続可能な携帯機器Ｍ１０２を介して、端末機器Ｍ１０１をサーバ機器Ｍ１０４に接続することが可能であるからである。
【０２５５】
また、通常、近接無線通信のためのモジュールは、汎用のネットワークに接続するためのモジュールよりも安価である。これにより、対応できる端末機器Ｍ１０１の対象範囲を広げることが可能となる。よって、全ての機器において、同様のユーザインタフェースを実現することが可能となる。
【０２５６】
また、近接無線通信の場合、必ずしも、端末機器Ｍ１０１を電源に接続しておくことは必要でない。よって、愛用者登録などのために端末機器Ｍ１０１を電源に接続する必要性はなくなり、ユーザの利便性を向上させることが可能である。また、近接無線通信の場合、消費する電力は圧倒的に少なく、例えば、バッテリ駆動するような端末機器Ｍ１０１にも応用することが可能となる。
【０２５７】
このように、本発明の実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１は、不具合に至った重要な動作履歴情報を確実にリーダライタ機器に送信できるため、故障の不再現の課題に対応することが可能となる。
【０２５８】
また、端末機器Ｍ１０１は、近接無線通信によってアクセスされる近接通信メモリＭ２１５に、リーダライタ機器から電源及びクロックを供給するモードと、システム側からの電源及びクロックを供給するモードとをシームレスに切り替える。これにより、端末機器Ｍ１０１は、重要な動作履歴情報のみを近接通信メモリＭ２１５記憶し、当該動作履歴情報を外部に送信することが可能となる。
【０２５９】
また、上記実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１、携帯機器Ｍ１０２及びサーバ機器Ｍ１０４に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０２６０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２６１】
また、本発明の実施の形態に係る端末機器Ｍ１０１、携帯機器Ｍ１０２及びサーバ機器Ｍ１０４の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０２６２】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２６３】
また、上記実施の形態に係る、端末機器Ｍ１０１、携帯機器Ｍ１０２及びサーバ機器Ｍ１０４、及びこれらの変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【０２６４】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０２６５】
また、上記図６及び図８に示す、各ステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、同様の効果が得られる範囲で上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０２６６】
さらに、本発明の主旨を逸脱しない限り、本実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明は、通信装置に適用でき、特に、近接無線通信機能を有する通信装置、及び当該通信装置を含む通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２６８】
Ｍ１００  通信システム
Ｍ１０１  端末機器（通信装置）
Ｍ１０２  携帯機器
Ｍ１０３  インターネット
Ｍ１０４  サーバ機器
Ｍ１０５  コントローラ
Ｍ１０６  メインメモリ
Ｍ１０７  近接無線通信部
Ｍ１０８、Ｍ１０９  アンテナ
Ｍ１１０  表示部
Ｍ１１１、Ｍ２０２  キー
Ｍ２０１  端末部
Ｍ２０３  使用履歴検出部
Ｍ２０４  エラー検出部
Ｍ２０５  電源検出部
Ｍ２０６  電源遮断検出部
Ｍ２０７  メイン電源
Ｍ２０８  蓄電部
Ｍ２０９  メイン電源制御部
Ｍ２１０  インタフェース
Ｍ２１１  切替部
Ｍ２１２  電源切替部
Ｍ２１３  クロック切替部
Ｍ２１４  アクセス切替部
Ｍ２１５  近接通信メモリ
Ｍ２１６  通信制御部
Ｍ２１７  変調部
Ｍ２１８  復調部
Ｍ２１９  電源生成部
Ｍ２２０  クロック生成部
Ｍ２３０、Ｍ３０２  ＲＯＭ領域
Ｍ２３１、Ｍ３１０  ＲＡＭ領域
Ｍ２３２  ＦＷ領域
Ｍ３０１、Ｍ７０６  近接無線通信部識別情報
Ｍ３０３、Ｍ７０７  端末機器識別情報（製造番号）
Ｍ３０４、Ｍ７０８  端末機器型番（製造品番）
Ｍ３０５、Ｍ７０９  製造メーカ識別情報
Ｍ３０６、Ｍ７１０  生産ロット識別情報及び生産日
Ｍ３０７  サーバアクセス情報
Ｍ３０８、Ｍ７０２  サーバアドレス（ＵＲＬ）
Ｍ３０９、Ｍ７０３  サーバ認証情報
Ｍ３１１  リーダライタ書込領域
Ｍ３１２、Ｍ８０３、Ｍ９０４  ファームウェア
Ｍ３１３、Ｍ８０５  端末機器設定情報
Ｍ３１４  通信設定情報
Ｍ３１５  端末部書込領域
Ｍ３１６、Ｍ７１１  エラー検出情報
Ｍ３１７、Ｍ７１２  使用履歴情報
Ｍ３１８、Ｍ７１３  エラー発生日時
Ｍ３１９、Ｍ７１４  ファームバージョン
Ｍ３２０、Ｍ７０４  メイン電源状態情報
Ｍ７０１  アクセス情報
Ｍ７０５  端末情報
Ｍ７１５、Ｍ９０２  端末情報デジタル署名
Ｍ７２０  携帯機器情報
Ｍ７２１  携帯機器識別情報
Ｍ７２２  電話番号
Ｍ７２３  メールアドレス
Ｍ７２４  サーバアカウント
Ｍ７２５  サーバパスワード
Ｍ７２６  携帯機器位置情報
Ｍ７２７  情報デジタル署名
Ｍ７２８  ユーザ情報
Ｍ７３１、Ｍ８０１  サーバ通信情報
Ｍ８０２、Ｍ９０６  ファームウェア情報
Ｍ８０４  追加機能情報
Ｍ８０６  端末機器用デジタル署名
Ｍ８０７  携帯機器用デジタル署名
Ｍ９０１  書込領域の空き領域
Ｍ９０３  情報デジタル署名
Ｍ９０５  端末機器起動コマンド
【図１】
2012004939.tif 000003
【図２】
2012004939.tif 000004
【図３】
2012004939.tif 000005
【図４】
2012004939.tif 000006
【図５】
2012004939.tif 000007
【図６】
2012004939.tif 000008
【図７】
2012004939.tif 000009
【図８】
2012004939.tif 000010
【図９】
2012004939.tif 000011
【図１０】
2012004939.tif 000012
【図１１】
2012004939.tif 000013
【図１２Ａ】
2012004939.tif 000014
【図１２Ｂ】
2012004939.tif 000015
【図１２Ｃ】
2012004939.tif 000016
【図１２Ｄ】
2012004939.tif 000017
【図１３】
2012004939.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置であって、
前記システム部は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成する動作履歴検出部と、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するエラー検出部と、
前記動作履歴情報を記憶する第１記憶部と、
前記通信装置を制御するシステム制御部と、
前記システム部と前記近接無線通信部とへ電力を供給する第１電源部とを備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別する識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な第２記憶部と、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、電力を生成する第２電源部と、
前記第１電源部と前記第２電源部との一方を選択し、選択した電源部から前記近接無線通信部へ電力を供給する電源切替部とを備え、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部によって前記システム部の不具合が検出されたとき、前記電源切替部により前記第１電源部が選択されている状態で、前記エラー検出情報と、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記第２記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記第２記憶部に記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記電源切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記第１電源部を選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記近接無線通信部は、さらに、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるためのクロック信号を生成するクロック生成部と、
前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号と、前記システム部から供給されるクロック信号との一方を選択するクロック切替部とを備え、
前記クロック切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記システム部から供給されるクロック信号を選択する
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源切替部は、
前記エラー検出部が不具合を検出していない通常動作時には、前記第２電源部を選択し、
前記クロック切替部は、
前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号を選択する
請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源切替部は、
前記システム制御部からの要求に応じて、選択する電源部を切り替え、
前記クロック切替部は、
前記システム制御部からの要求に応じて、選択するクロック信号を切り替える
請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１記憶部は、前記動作履歴検出部によって生成される前記動作履歴情報を、ラップアラウンド方式のアドレッシングによって記憶し、さらに、前記第１記憶部に最後に記憶された前記動作履歴情報のアドレス位置を保持し、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記アドレス位置を基準として、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報を前記第２記憶部に記憶させるように制御する
請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記第２記憶部の記憶可能容量を確認して、前記第２記憶部に記憶させる前記動作履歴情報の容量を決定する
請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２記憶部は、
前記近接無線通信部が、前記第２記憶部に記憶している前記動作履歴情報を、前記アンテナ部を介して前記リーダライタ機器に送信した後、送信した前記動作履歴を削除する
請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置における通信方法であって、
前記システム部は、
第１記憶部と、
前記システム部と前記近接無線通信部とへ電力を供給する第１電源部とを備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別する識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な第２記憶部と、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、電力を生成する第２電源部とを備え、
前記通信方法は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成するステップと、
前記動作履歴情報を前記第１記憶部に記憶するステップと、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するステップと、
前記第１電源部と前記第２電源部との一方を選択し、選択した電源部から前記近接無線通信部へ電力を供給するステップと、
前記システム部の不具合が検出されたとき、前記第１電源部が選択されている状態で、前記エラー検出情報と、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記第２記憶部に記憶するステップと、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記第２記憶部に記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信するステップとを含む
通信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通信方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１１】
前記電源切替部は、前記第１電源部が稼動している場合に、前記第１電源部を選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
前記電源切替部は、前記リーダライタからの要求に応じて前記第２記憶部がアクセスされている間は、選択する電源部を切り替えない
請求項１１記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置であって、
前記システム部は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成する動作履歴検出部と、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するエラー検出部と、
前記動作履歴情報を記憶する第１記憶部と、
前記通信装置を制御するシステム制御部と、
前記システム部と前記近接無線通信部とへ電力を供給する第１電源部とを備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別する識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な第２記憶部と、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、電力を生成する第２電源部と、
前記第１電源部と前記第２電源部との一方を選択し、選択した電源部から前記近接無線通信部へ電力を供給する電源切替部とを備え、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部によって前記システム部の不具合が検出されたとき、前記電源切替部により前記第１電源部が選択されている状態で、前記エラー検出情報と、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記第２記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記第２記憶部に記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記電源切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記第１電源部を選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記近接無線通信部は、さらに、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、前記近接無線通信部を動作させるためのクロック信号を生成するクロック生成部と、
前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号と、前記システム部から供給されるクロック信号との一方を選択するクロック切替部とを備え、
前記クロック切替部は、前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記システム部から供給されるクロック信号を選択する
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源切替部は、
前記エラー検出部が不具合を検出していない通常動作時には、前記第２電源部を選択し、
前記クロック切替部は、
前記近接無線通信部を動作させるクロック信号として、前記クロック生成部により生成されたクロック信号を選択する
請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源切替部は、
前記システム制御部からの要求に応じて、選択する電源部を切り替え、
前記クロック切替部は、
前記システム制御部からの要求に応じて、選択するクロック信号を切り替える
請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１記憶部は、前記動作履歴検出部によって生成される前記動作履歴情報を、ラップアラウンド方式のアドレッシングによって記憶し、さらに、前記第１記憶部に最後に記憶された前記動作履歴情報のアドレス位置を保持し、
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記アドレス位置を基準として、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報を前記第２記憶部に記憶させるように制御する
請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記システム制御部は、
前記エラー検出部が前記システム部の不具合を検出したとき、前記第２記憶部の記憶可能容量を確認して、前記第２記憶部に記憶させる前記動作履歴情報の容量を決定する
請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２記憶部は、
前記近接無線通信部が、前記第２記憶部に記憶している前記動作履歴情報を、前記アンテナ部を介して前記リーダライタ機器に送信した後、送信した前記動作履歴を削除する
請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
システム部と近接無線通信部とを備える通信装置における通信方法であって、
前記システム部は、
第１記憶部と、
前記システム部と前記近接無線通信部とへ電力を供給する第１電源部とを備え、
前記近接無線通信部は、
外部のリーダライタ機器から発せられる電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して、前記リーダライタ機器と近接無線通信を行う通信制御部と、
前記通信装置を識別する識別情報を記憶し、前記リーダライタ機器から読み出し可能な第２記憶部と、
前記アンテナ部で受信した前記リーダライタ機器からの電波を整流することにより、電力を生成する第２電源部とを備え、
前記通信方法は、
前記通信装置の動作履歴情報を生成するステップと、
前記動作履歴情報を前記第１記憶部に記憶するステップと、
前記システム部の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー検出情報を生成するステップと、
前記第１電源部と前記第２電源部との一方を選択し、選択した電源部から前記近接無線通信部へ電力を供給するステップと、
前記システム部の不具合が検出されたとき、前記第１電源部が選択されている状態で、前記エラー検出情報と、前記第１記憶部に記憶されている前記動作履歴情報の少なくとも一部とを、前記第２記憶部に記憶するステップと、
前記リーダライタ機器からの要求に応じて、前記第２記憶部に記憶されている前記識別情報、前記動作履歴情報及び前記エラー検出情報を、前記近接無線通信により前記リーダライタ機器に送信するステップとを含む
通信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通信方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１１】
前記電源切替部は、前記第１電源部が稼動している場合に、前記第１電源部を選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
前記電源切替部は、前記リーダライタからの要求に応じて前記第２記憶部がアクセスされている間は、選択する電源部を切り替えない
請求項１１記載の通信装置。
【国際調査報告】
2012004939.tif 000019
2012004939.tif 000020
2012004939.tif 000021
2012004939.tif 000022