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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０１７１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１０１７１８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３１０１７１８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）「すきやき　いろは」は、閉店してから３年を経過していない。
（２）「すきやき　いろは」は、４代目となる老舗であるため近い将来再開する予定である。休業の理由は、代表者の病気による手術のためであり、現在は回復に向かっている。
　乙第１号証は、テナントオーナーである株式会社松村組からの店舗退去時の証明書類である。
　
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、「すきやき　いろは」の閉店した事実とその理由を述べるのみで、その請求に係る指定役務のいずれかについて、商標権取消審判の予告登録の日前３年以内に日本国内において、登録商標の使用をしていたことを証明していない。
　さらに、商標法第５０条第２項ただし書の「正当な理由」があるというには、天災地変に遭遇した場合のような、商標権者において登録商標を使用できなかったことが真にやむを得ないと認められる特別の事情が具体的に主張立証される必要があると解されるところ、被請求人の「代表者の病気による休業のため」とする理由によっては、商標権者の責めに帰することのできない特別の事情があったと認めることはできず、また、他に上記特別の事情を認めるに足りる証拠もない。
　以上、被請求人は、本件商標を本件審判請求に係る指定役務について使用していることを証明するところがなく、又は使用をしていないことについて正当な理由を明らかにしたものとはいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２１６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「壷焼」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「焼肉」を指定商品として、平成１７年３月１１日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『壷焼』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、『壺に入れて焼くこと』（「広辞苑第五版」）の意を有する語であるから、指定商品との関係において、本願商標は全体として『壺焼きにしたもの』の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に上記の意を表示したものと認識させるに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                
　本願商標は、前記１のとおり、「壷焼」の文字よりなるところ、その構成中の「壷」の文字は「壺」の文字と同音同義の文字と認められるものであり、また、「広辞苑第五版（株式会社岩波書店）」によれば、この「壺」の文字を含んでなる「壺焼」の語が、一般に広く知られているものと認められる「『さざえの壺焼』の略」の意の他に、「壺に入れて焼くこと」の意をも有する語であるとしても、その指定商品との関係では、該文字より、直ちに原審説示の如き意を看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい難いものである。
　また、該文字が、本願指定商品の品質（内容）を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７３６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵ」の欧文字を大きく、その右側の上段に「名古屋管理職ユニオン」の文字を、下段に「Ｎａｇｏｙａ　Ｍａｎａｇｅｒｓ’　Ｕｎｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、1993年12月20日に全労協全国一般東京労働組合の有志の呼びかけの中から誕生した東京管理職ユニオンの名古屋支部として発足し、その後1997年6月に独立した「名古屋管理職ユニオン」の文字を有してなるから、かかる商標を一私人たる出願人が採択、かつ、使用することは、社会の一般的道徳観念に反するものであり穏当ではなく、また、その後、出願人の名称の変更をおこなっているが、いまだ、本願商標を登録するに当たり、他の管理職ユニオンの承諾を得ていないから、本願商標を登録することについて正当な地位にあることを明らかにされていないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　近年、企業の大小を問わず、企業環境が厳しくなり、リストラの嵐が吹き荒れ、これまで企業の中枢で活躍されてきたいわゆる管理職の方々もリストラの対象になってきている状況にあり、管理職といえどもリストラ状況を打開するため等を目的にして組合を立ち上げる状況にあるところである。
　その状況下、本願についての刊行物等提出書によれば、管理職ユニオンは、東京において１９９３年１２月に結成された個人加盟労働組合であり、東京管理職ユニオンに次いで、名古屋管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西も結成され、それぞれ運動を展開してきているものである。しかしながら、各管理職ユニオンは友好関係を結び、インターネット上でも相互にリンクし、毎年数度の交流会合を行っているものの、各組合は、他の組合と区別するために活動する地域名を冒頭部分等に入れた組合名を採択し、それぞれが独立して活動しているものと推認することができる。しかしながら、それぞれが活動するに際して、自己の組合名称を使用するのに「他の管理職ユニオンの承諾」が必要であるとする根拠は見出し得ないものである。
　ところで、「名古屋管理職ユニオン」は、労働組合法第２条の定義及び同条２項の規約を適合すべく、２００５年３月１０日付けで労働組合資格審査申請書を愛知県労働委員会に申請し、かつ、同１７年（２００５年）４月２７日に法人設立をしたことが認められる（履歴事項全部証明書。）
　そして、本願の出願人は、当初は、「名古屋管理職ユニオン」の代表者である個人名であったが、その後、平成１７年５月２０日付け出願人名義変更届により、法人登記された「名古屋管理職ユニオン」となったものである。そして、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「名古屋管理職ユニオン」及び「Ｎａｇｏｙａ　Ｍａｎａｇｅｒｅｓ’　Ｕｎｉｏｎ」の文字は、法人登記された出願人の名称及びその欧文字で表記したものと認識させ、出願人の名称とも一致するものである。
　そうすると、本願は、原審で説示する一私人ではなく、法人登記された出願人による出願であり、かつ、本願商標をその指定商品について使用することについて他の管理職ユニオンの承諾を得なければならないする根拠を見出し得ない。
　してみれば、出願人が本件商標を採択し使用することが、社会の一般的道徳観念に反するものはいいがたい。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められず、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４５類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１６年１１月１０日に登録出願、その後、指定役務については、同１７年６月２２日付けの手続補正書により、第４１類は削除され、第４５類「動物用の墓地又は納骨堂の提供，動物用の墓地の管理，動物用の葬儀の執行，動物用の祭壇及び葬祭用具の貸与」に補正されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、兵庫県宝塚市在の『宝塚歌劇団』が、『演劇の上演』等の役務に使用して、著名と認め得る標章の『東京宝塚』の文字をその構成中に有しているから、これをその指定役務に使用したときは、上記の者と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「東京宝塚動物霊園」の文字は、同書・同大・同間隔でまとまりよく書されてなるものである。
　そして、その構成中の「東京宝塚」の文字の著名性について、当審において職権により調査するも、東京における宝塚歌劇団の専用劇場である「東京宝塚劇場」の文字が当該劇場を表すものとして使用されている事実は認められるものの、「東京宝塚」の文字単体での使用はほとんど発見できなかった。
　そうとすると、「東京宝塚」の文字は、本願指定役務について著名ということはできず、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者・需要者をして宝塚歌劇団と同一人又は組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥ　ＰＬＵＳ」及び「カスタマイズプラス」の文字を二段に書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥ　ＰＬＵＳ」と「カスタマイズプラス」の文字とを上下二段にして普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥ／カスタマイズ」の文字部分は、「頻繁に利用する機能を特定のキーやメニュー、ツールバーに割り当てることで、ユーザーにとって使いやすい環境を作り上げることなどを指す。アイコンのデザインや表示色などをカスタマイズできるユーティリティ・ソフトも市販されている。（日経ＢＰ社　『日経ＢＰデジタル大事典 ２０００−２００１年版』」を表すから、コンピュータ関連の指定商品・役務においては、「ユーザーの使い方や好みに合わせて、ハードウエアやソフトウエアの設定や機能を変更できる電子応用機械器具及びそれに関連する役務。」程の意味合いを理解させるものであり、また、「ＰＬＵＳ／プラス」の文字部分は、「プラス【plus】加えること。足すこと。「ボーナス分を―する」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]とあり、たとえば、「○○プラス」が「機能を追加する」のような意味合いにおいて使用されているから、自他商品・役務の識別機能がないものである。そうすると、本願の指定商品・役務中、コンピュータ関連の商品・役務については、「ユーザーの使い方や好みに合わせて、ハードウエアやソフトウエアの設定や機能を変更することを追加した商品・役務」程の意味合いを理解させ、本願商標を指定商品・役務中、上記文字に照応する商品・役務（たとえば、「電子応用機械器具、電子計算機用プログラムの提供」等）に使用しても、単に商品の品質・役務の質（内容）を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品・役務以外に使用するときは、商品の品質・役務の質（内容）に誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥ　ＰＬＵＳ」及び「カスタマイズプラス」の文字よりなるところ、構成中の「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥ／カスタマイズ」及び「ＰＬＵＳ／プラス」の各文字が原審説示の意味を有するものであっても、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識するとはいい難く、また、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する全体の文字が原審説示のような商品の品質、役務の質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品及び指定役務の具体的な品質及び質を表示するものとはいえないものであり、自他商品・役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＤ ＭＯＤＥＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年４月２３日付け手続補正書、同１７年３月１６日付け手続補正書及び同１８年２月２７日付け手続補正書により、第３５類「モデルのあっせん，モデル契約に関する事務の代理又は代行」及び第４１類「美人コンテストの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、需要者間に広く認識されているアメリカ合衆国ミシガン州に所在の自動車の取扱いにおいて著名な会社名「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の略称として広く知られている「ＦＯＲＤ」の文字をその商標中に含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
（２）本願商標は、需要者間に広く認識されているアメリカ合衆国ミシガン州に所在の自動車の取扱いにおいて著名な会社名「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の略称として広く知られている「ＦＯＲＤ」の文字をその商標中に含むものであるから、これをその指定役務に使用した場合は、上記の会社と経済的又は組織的に何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかの如く、業務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
（３）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　　　　１　　登録第０９５３２００号（商公昭４４−００９２９２） 
 　　　　２　　登録第１６０５６９９号（商公昭５７−０６４４５９） 
 　　　　３　　登録第１８１７８１７号（商公昭６０−００９２０５） 
 　　　　４　　登録第１９３６９７３号（商公昭６１−０５０５９９） 
 　　　　５　　登録第２６２２９６９号（商公平５−０３１３７３） 
 　　　　６　　登録第３０５９２４９号（商公平６−０７１２７９） 
 　　　　７　　登録第３３７１２９０号（商公平９−０１４０７２） 
 　　　　８　　登録第４７２１４９８号（商願２００２−０９４６３２） 
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が拒絶理由（１）ないし（３）のいずれにも該当するとしているので、以下、それぞれについて検討する。
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＦＯＲＤ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の文字は、半文字程度間隔を有しているが、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、前記１の補正後の本願指定役務との関係においては、構成全体をもって「フォードの（ファッション）モデル」の意味合いを想起させる一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「フォードモデルズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＦＯＲＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するということはできない。
　
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、本願指定役務との関係においては、構成全体をもって一種の造語からなるものとみるのが相当であること、上記（１）のとおりである。
　そして、本願指定役務は、前記１のとおり、第３５類「モデルのあっせん，モデル契約に関する事務の代理又は代行」及び第４１類「美人コンテストの企画・運営又は開催」であるところ、これらは、原査定で引用した「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の業務に係る主たる商品である「自動車」とは、生産、販売、提供部門等を全く異にするものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、該役務が、あたかも上記他人若しくは上記他人と経済的、組織的に関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできない。
　
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、前記各引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定役務は、前記各引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
　以上のとおり、本願商標は、上記の拒絶の理由（１）ないし（３）のいずれにも該当するものではないから、これら条項に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４５８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同年１２月１７日付け及び同１７年４月６日付けの手続補正書により、「麺状菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラーメン』及び『おつまみ』の文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるが、上段の『ラーメン』の文字は『中華そば』を、また、下段の『おつまみ』の文字は『食事の際、最初に出す簡単な食品や、つまんで食べられるような簡単な酒の肴』を意味するものとしてそれぞれ親しまれたものであり、その全体としても、例えば、その店の取扱い商品がラーメンとおつまみである旨を表示するものとして認識されたり、または、ラーメンを食べる際のおつまみである旨を表示するものとして認識されるにとどまるといえる。そして、その指定商品中には、『ラーメン』に通じる中華そばのめんなどの商品や、『おつまみ』にも通じ得るといえるぎょうざ、しゅうまいなどの商品が含まれているところである。そうすると、本願商標は、その指定商品中、例えば、中華そばのめん、ぎょうざ、しゅうまいなど、『ラーメン』及び『おつまみ』の意に照応する商品に使用したときは、その商品の品質（用途を含む。）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ラーメン」及び「おつまみ」の文字よりなるところ、それぞれの文字において原審説示の意味があるとしても、全体の文字が直ちに「菓子」の品質、用途等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「ラーメンおつまみ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食育指導士」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する役務を指定役務として、平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「食育指導士」の文字を標準文字で表してなるところ、これは一般世人において、国家資格等と一見して紛らわしく誤認を生じさせるおそれがあるが、これを商標として採択使用することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「食育指導士」の文字を書してなるところ、その構成中の末尾に「士」の文字を有していることから、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと一般的にはいうことができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「食育指導士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「食育指導士」と同一又は類似する名称が、他の法律によって、その使用を制限されているといった事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者が、国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認・誤信を生ずるおそれはないものであり、また、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせるということもできない。
　してみれば、本願商標は、国家資格等との誤認・誤信を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序及び善良な風俗を害するおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルコール」の片仮名文字と「ＬＥ ＣＯＲＰＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ルコール」の文字と「ＬＥ ＣＯＲＰＳ」の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、「ＬＥ」の文字が仏語の定冠詞を意味し、「ＣＯＲＰＳ」の文字が「からだ」「身体」を意味する仏語であって、上段の「ルコール」の文字は、下段の仏語「ＬＥ ＣＯＲＰＳ」の表音を片仮名表記したものと認められる。そして、化粧品を取り扱う業界において、「ＣＯＲＰＳ」「コール」がボディ用化粧品において用いられているから、本願商標は、「からだ」等の意味合いを想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の「ボディ用化粧品」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ボディ用のものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、用途を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ルコール」及び「ＬＥ ＣＯＲＰＳ」の文字からなるものであるところ、たとえ、その構成中の「ＣＯＲＰＳ」及び「コール」の文字が、「身体。体。」等の意味を有する仏語とその表音であるとしても、かかる両文字に、同じく仏語の定冠詞である「ＬＥ」とその表音である「ル」の文字を冠した構成文字全体をもって、直ちに特定の商品の品質、用途等を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるものとは認め難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、「ルコール」及び「ＬＥ ＣＯＲＰＳ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年８月７日付けの手続補正書により、第１４類「キーホルダー，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，時計」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２８８６２５号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和１１年６月２０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１８５３８１号商標は、「ａｍｉ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１２月１１日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであって、現に有効に存続しているものである。
（以下、上記（１）及び（２）に係る登録商標を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＣ」及び「ａｍｉ」の欧文字を筆記体にて大小バランスよく配した構成からなるものであるところ、全体としてサイン風にまとまりよく一体的に表現されているものであり、これより生ずると認められる「ビーシーアミ」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、取引の実際においても、かかる構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビーシーアミ」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから、本願商標より「アミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品（ただし、平成１７年１１月９日付け補正後のもの）として、同１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６０８２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＨＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月５日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時、レタリング技術の普及に伴い、商標や広告等において看者の注意を惹くための視覚的効果として、構成文字の全部あるいは一部にレタリングを施すことは、ごく普通に行われているのが実情であることからすれば、本願商標は、「ＰＨＩＳ」の文字中、「Ｉ」の文字部分を図案化したものと容易に理解し得るものである。
　してみれば、本願商標からは、「フィス」又は「ピイエイチアイエス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＨＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ビイエイチエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、これら両称呼を比較すると、両者は音構成及び構成音数において著しい差異を有することより、称呼上十分区別し得るものである。また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５１９３２９号商標は、「ＡＮＮＡ」の欧文字と「アンナ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３２年７月１０日登録出願、旧第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年４月２５日に設定登録され、その後３回の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０２４２２２号商標は、「杏奈」の文字と「あんな」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年６月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１１７８７３号商標は、「Ａｎｎａ　Ｓｈｏｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４７９５５５号商標は、「ＡＮＮＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、看者をして、「ａｎｎａ」の文字と該文字を左右反転した文字を横書きして表したものと容易に理解し、認識することができるものであり、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これにより生ずると認められる「アンナアンナ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の前半の「ａｎｎａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アンナアンナ」の称呼のみを生ずる一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「アンナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３９２４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１３９２４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３９２４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成１０年７月７日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
　別掲（２）の構成よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、イタリア国におけるスパルコ社の業務に係る商品又は役務（レース用自動車に関連した商品）を表示するものとして、イタリア国及び日本における需要者の間に広く認識されている。
　また、本件商標と引用商標とは、類似している。
　さらに、本件商標は、不正の目的をもって使用するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものであり、同法４６条第１項第１号により、無効にされるべきものである。　
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　　
４　当審の判断
（１）引用商標の著名性について
　請求人提出の証拠及び主張を総合すれば、引用商標は、イタリア国の法人スパルコ社の所有に係り、Ｆ１やＷＲＣへの製品サポートを通して、モータースポーツブランドとしての地位を獲得しており、東京や大阪等各地の取扱店においても、同社の代表的商標としてステアリングやシート等の自動車関連の商品やジャケット等に使用されて、本件商標の出願時に日本国内又はイタリア国における需要者の間で広く認識されるに至っていたといい得るものである。
（２）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、紺色の横長四角形内に「ｓｐａｒｃｏ」の文字部分を白抜きに表し、その下部に白抜きの線を配したものの右側に、赤色の横長四角形内に「ＣＡＦＥ」の文字を紺色で表し、その右肩部に小さく「ＭＯＮＴＥＣＡＲＬＯ」の赤色の文字を円弧状に表してなるものである。
　しかして、上記の各文字部分は、色彩の相違や大きさの違いから視覚上分離して看取されるうえ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由も見当たらない。
　そして、「ＣＡＦＥ」の文字は、指定役務「飲食物の提供」との関係でみれば、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、「ＭＯＮＴＥＣＡＲＬＯ」は、地名を表す一般的な語であって極めて小さく表わされているから、本件商標にあっては「ｓｐａｒｃｏ」の文字部分が、自他役務の識別をする上で最も看者の注意を惹き印象に残る主要部というのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）の構成よりなるものである。
　そこで、本件商標と引用商標との類否について検討するに、本件商標の「ｓｐａｒｃｏ」の文字部分と引用商標とは、色彩を同一にするものとすれば同一のものと認められるから、本件商標と引用商標とは、類似する商標である。
（３）不正目的について
　本件商標中の「ｓｐａｒｃｏ」の文字及び引用商標に係る「ｓｐａｒｃｏ」の文字は、固有の語義を有しない造語であり、容易に想起し得る簡易な文字綴りの類のものとは認められないから、商標の採択において、両者間の欧文字の綴りが偶然に一致したとは到底考え難いものである。
　また、当該文字部分については、文字の綴りに止まらず、横長四角形内に白抜きに表した点、頭文字「ｓ」の表わし方や欧文字の下に配された線と「ｐ」の縦線の交差のさせ方等、その特徴的な表示態様が全く同じであることから、本件商標は、引用商標を主要な部分として配し、引用商標に酷似した商標を出願し登録を得たとみざるを得ないものである。
　さらに、上記（２）で述べた引用商標の著名性をも勘案すれば、本件商標は、不正の目的をもって使用をするものと推認し得るものである。
（４）結語
　以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品等を表示するものとして日本国又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似の商標であって、不正の利益を得る目的、あるいは他人（スパルコ社等）に損害を加える目的等不正の目的をもって使用をするものに該当するといわざるを得ないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１６３５６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１６３５６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＯＬＵＮＴ」の文字と「ボラント」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１月２６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『被服』について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって、継続して３年以上使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、本件商標の商標登録原簿（甲第１号証）及び商標公報（甲第２号証）を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）本件商標は、商標権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「紳士用セーター」（以下「使用商品」という。）について使用している。以下その事実を立証する。
　（ア）乙第１号証は、被請求人の武蔵境店、船橋店、赤羽店、八王子店における平成１８年１月７日から同１０日の間の売り出し期間用に作成されたちらしが、千葉地区において、平成１８年１月７日に３９万枚配布されたことを証明するものである。証明書に添付のちらしには、「ＶＯＬＵＮＴ」の表示と共に使用商品が掲載されている。
　（イ）乙第２号証は、上記（ア）に記載した各店舗の売り出し期間における使用商品の販売実績である。
　（ウ）乙第３号証は、上記販売に係る使用商品の写真であり、使用商品に付された織りネーム及び下げ札には、商標「ＶＯＬＵＮＴ」が表示されている。
（２）以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証を総合すれば、本件商標権者は、その業務に係る「紳士用セーター」（使用商品）に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、使用商品を本件審判の請求の登録（平成１８年３月７日）前３年以内である２００６年（平成１８年）１月ころ、ちらしに掲載して広告し、かつ、販売していたことが十分に推認されるところである。
　してみると、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「紳士用セーター」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の「被服」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８０３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年２月５日付け手続補正書により、第１９類「小梁用の木材，角材，建築骨組み用木材，木製の建築用トラス，柱用木材，その他構造材として使われる木材，足場組の材料としての合板材，構造用フレームに用いられる合板材，合板板材，その他の合板ベニヤ材，その他の木材，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，石材，建築用ガラス，吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。），可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「トラス組の小梁・根太」を意味する「ＴｒｕｓＪｏｉｓｔ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中例えば、「木製（石製）のトラス組の小梁材，トラス組の木製（石製）の根太，トラス組建築用又は構築用の木材（石材）石材」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中「トラス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＴｒｕｓＪｏｉｓｔ」と認められる文字をその構成中に有してなるところ、該文字は、毛筆で書したような筆記体風の書体をもってまとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ、構成中の「Ｊｏｉｓｔ」の文字が、「根太；梁」（「研究社新英和大辞典」株式会社研究社、２００２年発行）の意味を有する語であるとしても、欧文字の成語としては存在しない「Ｔｒｕｓ」の文字とを結合してなる「ＴｒｕｓＪｏｉｓｔ」の文字全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、職権をもって調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＴｒｕｓＪｏｉｓｔ」の文字は、一種の造語を表したものというべきであって、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「今村芳翠園」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１７年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『芳翠園』の文字を縦書きしてなる登録第１１４２１７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「今村芳翠園」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に表されており、外観上、まとまりよく一体的に看取され、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「イマムラホウスイエン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「今村」の文字が、ありふれた氏の一つとして認識される場合があるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、殊更に「今村」の文字部分を省略して、「芳翠園」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、「今村芳翠園」の文字全体として特定の屋号、店名等を表した一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「イマムラホウスイエン」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「ホウスイエン」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「包装百貨店」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『包装百貨店』の文字を横書きしてなるものであるが、この文字全体より包装用品をいろいろ取りそろえて売っている店、包装（用品）のデパートというほどの意味がただちに理解されると認められるものであって、店の品揃えの特長を表した文字として需要者に認識されるにすぎないものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「包装百貨店」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体より直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、指定商品との関係においても、具体的な意味、観念を直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。