(57)【要約】  保護層の劣化等による太陽熱発電用光反射フィルムの正反射率の低下を防止するとともに、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化・大量生産することのできる耐光性及び耐候性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有する太陽熱発電用光反射フィルム、その製造方法、及びそれを用いた太陽熱発電用反射装置を提供する。  本発明の太陽熱発電用光反射フィルムは、樹脂基材上に、構成層として、接着層、金属反射層、及び前記金属反射層より光源側に二層以上の保護層が設けられた太陽熱発電用光反射フィルムであって、当該保護層の少なくとも一層は剥離可能であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材上に、構成層として、接着層、金属反射層、及び前記金属反射層より光源側に二層以上の保護層が設けられた太陽熱発電用光反射フィルムであって、当該保護層の少なくとも一層は剥離可能であることを特徴とする太陽熱発電用光反射フィルム。
【請求項２】
二層以上の前記保護層の各層が、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。
【請求項３】
剥離可能な前記保護層の少なくとも一層が、アクリレート系樹脂を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。
【請求項４】
前記保護層が、無機酸化物粒子を含有していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。
【請求項５】
前記金属反射層を構成する金属の主成分が銀であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルムを製造する太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法であって、前記金属反射層を金属の蒸着によって形成する工程を有することを特徴とする太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルムを用いた太陽熱発電用反射装置であって、前記樹脂基材を挟んで前記金属反射層を有する側と反対側の樹脂基材面に塗設された粘着層を介して、金属基材上に太陽熱発電用光反射フィルムを貼り付けて形成されたことを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【請求項８】
前記太陽熱発電用反射装置が、タワー式太陽熱発電のヘリオスタットのミラー構成体であることを特徴とする請求項７に記載の太陽熱発電用反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱発電用光反射フィルム、その製造方法、及びそれを用いた太陽熱発電用反射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油、天然ガス等の化石燃料エネルギーに代わる代替エネルギーとしては、現在、石炭エネルギー、バイオマスエネルギー、核エネルギー、風力エネルギー、及び太陽エネルギー等の自然エネルギーが検討されているが、化石燃料の代替エネルギーとして最も安定しており、かつ量の多い自然エネルギーは、太陽エネルギーであると考えられる。【０００３】
しかしながら、太陽エネルギーは非常に有力な代替エネルギーであるものの、これを活用する観点からは、（１）太陽エネルギーのエネルギー密度が低いこと、及び（２）太陽エネルギーの貯蔵及び移送が困難であることが問題となると考えられる。【０００４】
これに対して、太陽エネルギーのエネルギー密度が低いという問題は、巨大な反射装置で太陽エネルギーを集めることによって解決することが提案されている。【０００５】
反射装置は、太陽熱による紫外線や熱、風雨、砂嵐等に晒されるため、従来、ガラス製ミラーが用いられてきた。ガラス製ミラーは環境に対する耐久性が高い反面、輸送時に破損したり、重いために、ミラーを設置する架台の強度を持たせるために、プラントの建設費がかさむといった問題があった。【０００６】
上記問題を解決するために、ガラス製ミラーを樹脂製反射シートに置き換えることが考えられてきた（例えば特許文献１参照。）。しかしながら、太陽熱発電用光反射フィルム（以下において、「太陽熱発電用フィルムミラー」、「フィルムミラー」、又は「ミラー」ともいう。）として用いる場合、樹脂フィルムを用いたフィルムミラーは、ガラス製ミラーに比べて様々な劣化要因により、反射率及び正反射率が劣化する問題が顕在化する。【０００７】
例えば、反射フィルムが太陽熱発電用途に用いられる場合、太陽光に長時間直接晒されることから、フィルム表面樹脂が紫外線により劣化することで、変色して透過率が下がる問題が挙げられる。そこで、特許文献２では、反射フィルムの表面層にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有させた層を設ける技術が提案されているが、やはり樹脂フィルムの劣化を十分に抑制することは難しく、正反射率を長期に渡って維持するには不十分である。【０００８】
反射率の低下を解決する別の手段として、特許文献３では、樹脂フィルムから反射層までを含めた反射フィルム自体を多層化して、反射層ごと剥離するミラーが考案されている。この技術によれば、反射フィルム劣化時の張替えの手間は軽減できるものの、反射層自体を多層化する必要があり、高コストであることと、かなりの厚膜となるため製造時のロール搬送及び取り扱い時に膜はがれや膜浮きが発生しやすく、フィルムミラーの利点である取扱性を損なうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−５９３８２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１５９５１４号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、フィルムミラーとしての取扱性を維持しながら、太陽熱発電用光反射フィルム（太陽熱発電用フィルムミラー）として過酷な環境下で長期間用いられた場合であっても、高い正反射率を長期間維持することが可能であり、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化・大量生産することのできる、耐光性及び耐候性に優れ、太陽熱に対して良好な正反射率を有する太陽熱発電用光反射フィルム、その製造方法、及びその太陽熱発電用光反射フィルムを用いた太陽熱発電用反射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、主に太陽光の紫外線による正反射率の低下は、金属反射層の劣化というよりフィルム表面における樹脂変色や樹脂劣化による凹凸発生に起因していることが分かった。特許文献２に開示されている技術のように銀反射層も含めて多層化しなくても、表面層を容易に剥離可能な構成としておくことで、太陽光の紫外線によって正反射機能が損なわれた場合でも、表面層を剥離することで、正反射率は、回復し、長期に渡って使用できることを見出した。【００１２】
また、太陽熱発電用の反射装置として太陽熱発電用光反射フィルムを使用した場合、屋外環境に曝されることから、風雨により砂、砂利、飛来物及び場合によっては、氷がフィルム表面に衝突し、フィルム表面を傷つけて、ミラーとしての正反射機能を損ねることが多い。さらに、ミラーとしての正反射機能を維持するためにフィルム表面の汚れを落とす必要があるが、モップ等で表面を清掃する際、砂及び微小な異物が介在し、フィルム表面を傷つけて凹凸が発生し、正反射機能が低下していくことが分かった。【００１３】
すなわち、本発明者の検討の結果、太陽熱発電用光反射フィルムの反射率及び正反射率低下の種々の要因は、反射層の劣化よりも反射層の表面側に設けられた保護層に起因するものが支配的であり、表面層を容易に剥離可能な設計として、紫外線により透過率が低下したり、外的要因により傷ついた表面層を剥離することで、フィルムミラーとしての取扱性を損なうことなく、正反射率回復し、長期に渡って使用できることを見出した。したがって、これらの知見を得て本発明に至った。【００１４】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１５】
１．樹脂基材上に、構成層として、接着層、金属反射層、及び前記金属反射層より光源側に二層以上の保護層が設けられた太陽熱発電用光反射フィルムであって、当該保護層の少なくとも一層は剥離可能であることを特徴とする太陽熱発電用光反射フィルム。【００１６】
２．二層以上の前記保護層の各層が、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする前記第１項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。【００１７】
３．剥離可能な前記保護層の少なくとも一層が、アクリレート系樹脂を含有していることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。【００１８】
４．前記保護層が、無機酸化物粒子を含有していることを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。【００１９】
５．前記金属反射層を構成する金属の主成分が銀であることを特徴とする前記第１項から第４項までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルム。【００２０】
６．前記第１項から第５項までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルムを製造する太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法であって、前記金属反射層を金属の蒸着によって形成する工程を有することを特徴とする太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法。【００２１】
７．前記第１項から第５項までのいずれか一項に記載の太陽熱発電用光反射フィルムを用いた太陽熱発電用反射装置であって、前記樹脂基材を挟んで前記金属反射層を有する側と反対側の樹脂基材面に塗設された粘着層を介して、金属基材上に太陽熱発電用光反射フィルムを貼り付けて形成されたことを特徴とする太陽熱発電用反射装置。【００２２】
８．前記太陽熱発電用反射装置が、タワー式太陽熱発電のヘリオスタットのミラー構成体であることを特徴とする前記第７項に記載の太陽熱発電用反射装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、太陽熱発電用光反射フィルム（太陽熱発電用フィルムミラー）として過酷な環境下で長期間用いられた場合であっても、高い正反射率を長期間維持することが可能であり、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化・大量生産することのできる、耐光性及び耐候性に優れ、太陽熱に対して良好な正反射率を有する太陽熱発電用光反射フィルムとその製造方法を提供することができる。また、当該太陽熱発電用光反射フィルムを用いた太陽熱発電用反射装置を提供することができる。【００２４】
すなわち、本発明により、フィルム表面が太陽光の紫外線や異物の衝撃によって黄変や白濁、凹凸が生じて、正反射率の機能が損なわれても、容易に剥離できる保護層を剥離することで正反射率の機能を回復し、フィルムの寿命を延ばすことが使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムは、樹脂基材上に、構成層として、接着層、金属反射層、及び前記金属反射層より光源側に二層以上の保護層が設けられた太陽熱発電用光反射フィルムであって、当該保護層の少なくとも一層は剥離可能であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、二層以上の前記保護層の各層が、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、剥離可能な前記保護層の少なくとも一層が、アクリレート系樹脂を含有していることが好ましい。さらに、前記保護層が、無機酸化物粒子を含有していることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、前記金属反射層を構成する金属の主成分が銀であることが好ましい。
【００２８】
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法としては、前記金属反射層を金属の蒸着によって形成する工程を有する態様の製造方法であることが好ましい。
【００２９】
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムは、太陽熱発電用反射装置に好適に用いることができる。例えば、前記樹脂基材を挟んで前記金属反射層を有する側と反対側の樹脂基材面に塗設された粘着層を介して、金属基材上に太陽熱発電用光反射フィルムを貼り付けて形成される態様の太陽熱発電用反射装置であることが好ましい。また、この場合、当該太陽熱発電用反射装置が、タワー式太陽熱発電のヘリオスタットのミラー構成体であることが好ましい。
【００３０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３１】
（太陽熱発電用光反射フィルムの構成概要）
樹脂基材上に、構成層として、接着層、金属反射層、及び前記金属反射層より光源側に二層以上の保護層が設けられた太陽熱発電用光反射フィルムであって、当該保護層の少なくとも一層は剥離可能であることを特徴とする。本発明においては、接着層、金属反射層、及び保護層の他に、目的に応じて、金属腐食防止層、その他の各種機能層を設けて良い。
【００３２】
（保護層）
本発明に係る保護層は、少なくとも二層以上の積層構成であり、傷防止のために設けられる。本発明においては、当該保護層の少なくとも一層は、剥離可能であることを特徴とする。
【００３３】
金属反射層に最も近い保護層は、容易に剥離できるようにする必要はないが、当該保護層より太陽光入射側に設置する保護層は、容易に剥離できるように設置する。最表面の保護層が紫外線により劣化あるいは傷により劣化した場合、劣化した保護層を剥離し、内側の無傷の保護層を再表面層にすることで性能を長期間維持することができる。
【００３４】
なお、保護層の少なくとも一層は剥離可能とするため、保護層の少なくとも一層には、後述する「剥離容易な接着層」を設ける。
【００３５】
当該保護層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性及び生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、又は熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものも好ましく用いられる。また、ガラス転移温度Ｔｇが室温以下のゴム重合成分を含んだアクリル樹脂を含むことも衝撃耐性に優れて好ましい。
【００３６】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂又は熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００３７】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００３８】
また、反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００３９】
市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール（登録商標）”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、ＤＩＣ株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど）、東亞合成株式会社；（商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００４０】
また、熱可塑性のアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム、又は酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂をコーティングしたり、金属蒸着などの表面加工を施した樹脂フィルムも用いられる。好ましくはアクリル系フィルムを用いるのが、好ましい。フィルムの厚さは、特に制限はないが通常１０〜１２５μｍの範囲であることが好ましい。
【００４１】
本発明において、保護層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤及び帯電防止剤などを用いることができる。特に太陽光の紫外線から樹脂、銀等の反射層を保護するために紫外線吸収剤を含有させることが好ましく、特に全保護層に含有することがより好ましい。レベリング剤は、特に機能層を塗工する際、表面凹凸低減に効果的である。レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば東レダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００４２】
（剥離容易な接着層）
本発明に係る剥離容易な接着層は、再剥離タイプと呼ばれる粘着剤及び再剥離・再添付タイプと呼ばれる材料から選ぶことができるが、再剥離できる機能を持つ接着性材料であれば使用することができる。
【００４３】
接着層を構成する素材としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系及びシリコーン樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、などから選択できるが、アクリル樹脂系、ポリオレフィン系、シリコーン系樹脂が好ましく用いられる。また、水中に接着剤成分を分散させたエマルジョン系も用いることができるが、透明性、接着剤の残り低減の点から有機溶剤系が好ましく用いられる。
【００４４】
具体的には、これらに限らないが、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、ヒドロキシエチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ステアリルアクリレートなどの単独重合体もしくは共重合体が挙げられる。またポリビニルエーテル樹脂系の具体例ではポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテルが挙げられる。シリコーン系の具体例ではジメチルポリシロキサン、フルオロシリコーン等を利用できる。またアクリル系として王子タック株式会社製  Ｆ５Ｍ、Ｆ６Ｑ、Ｆ２Ｆの市販品も用いることができる。
【００４５】
当該接着層の厚さは、密着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０μｍである。
【００４６】
接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、ブレードコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、スクリーンコーター、バーコーター、カーテンコーター等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００４７】
なお、保護層と剥離容易な接着層の間に特開２００２−３４８５５１号公報に記載されている技術のような剥離性脆質層を設けることで、剥離後のフィルムに粘着剤が残りにくいようにすることも好ましい。
【００４８】
（紫外線吸収剤）
本発明においては、太陽光や紫外線による劣化防止の目的で、紫外線吸収剤を添加することができる。二層以上の保護層の各層が、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、前記樹脂基材上に設けられた構成層のうち、保護層以外の少なくともいずれか一層にも、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。
【００４９】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、トリアジン系等が挙げられる。
【００５０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５２】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２−４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００５３】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用で効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。但し、上記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。
【００５５】
通常の紫外線防止剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。
【００５６】
紫外線吸収剤の使用量は、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。２０質量％よりも多いと密着性が悪くなり、０．１質量％より少ないと耐候性改良効果が小さい。
【００５７】
（樹脂基材）
本発明に係る樹脂基材としては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、アクリレート系フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００５８】
当該樹脂基材の厚さは、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、１０〜３００μｍの範囲内である。好ましくは２０〜２００μｍ、更に好ましくは３０〜１００μｍである。
【００５９】
（接着層）
本発明に係る接着層は、金属反射層と樹脂基材（樹脂フィルム）との接着性を高める機能があるものであれば特に限定はないが、樹脂からなることが好ましい。したがって、当該接着層は、樹脂基材（樹脂フィルム）と金属反射層とを密着する密着性、金属反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び金属反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。
【００６０】
当該接着層に使用するバインダーとしての樹脂は、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独又はこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からアクリレート系樹、ポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。
【００６１】
本発明においては、特にアクリレート系樹を用いることが好ましい。具体的には、ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）（「ＰＭＭＡ」）のようなポリメタクリレートなどが挙げられる。
【００６２】
当該接着層の厚さは、密着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、０．０１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００６３】
接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００６４】
（金属反射層）
本発明に係る金属反射層は、太陽光を反射する機能を有する金属等からなる層である。金属反射層の表面反射率は好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。当該金属反射層は、Ａｌ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｒｈ，Ｐｔ及びＡｕからなる元素群の中から選ばれるいずれかの元素を含む材料により形成されることが好ましい。
【００６５】
中でも、反射率、耐食性の観点からＡｌ又はＡｇを主成分としていることが好ましく、このような金属の薄膜を二層以上形成するようにしても良い。本発明においては、特に銀を主成分とする銀反射層とすることが好ましい。
【００６６】
また、金属反射層上にＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の金属酸化物からなる層をこの順に設けて更に反射率を向上させても良い。
【００６７】
例えば、本発明に係る金属反射層（例えば銀反射層）の形成法としては、湿式法及び乾式法のどちらも使用することができる。
【００６８】
湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例をあげるとすれば、銀鏡反応などがある。
【００６９】
一方、乾式法とは、真空成膜法の総称であり、具体的に例示するとすれば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。とりわけ、本発明には連続的に成膜するロールツーロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。すなわち、本発明の太陽熱発電用光反射フィルムを製造する太陽熱発電用光反射フィルムの製造方法としては、当該金属反射層（銀反射層）を金属（銀）蒸着によって形成する工程を有する態様の製造方法であることが好ましい。
【００７０】
当該金属（銀）反射層の厚さは、反射率等の観点から、１０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【００７１】
本発明において、金属（銀）反射層は支持体に対して光線入射側にあっても、その反対側にあっても良い。
【００７２】
（金属腐食防止層）
本発明において、金属腐食防止層は、金属反射層に隣接して設けられ、腐食防止剤を含有し、金属反射層の金属の腐食劣化を防ぐとともに、金属反射層の傷防止に寄与するものである。
【００７３】
当該金属腐食防止層に使用するバインダーとしての樹脂は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等の単独又はこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、さらに、イソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。
【００７４】
イソシアネートは、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）系、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）系、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）系、ＨＭＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系等の従来から使用されてきた各種イソシアネートが使用可能であるが、耐候性の点から、ＸＤＩ系、ＭＤＩ系、ＨＭＤＩ系のイソシアネートを使用するのが好ましい。
【００７５】
金属腐食防止層の厚さは、密着性、耐候性等の観点から、０．０１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００７６】
金属腐食防止層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００７７】
（腐食防止剤）
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムに用いられる金属反射層の腐食防止剤には、大別して、金属に対する吸着性基を有する腐食防止剤と酸化防止剤が好ましく用いられる。
【００７８】
ここで、「腐食」とは、金属（銀）がそれをとり囲む環境物質によって、化学的又は電気化学的に浸食されるか若しくは材質的に劣化する現象をいう（ＪＩＳ  Ｚ０１０３−２００４参照）。
【００７９】
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムは、前記接着層が酸化防止剤を含有し、かつ前記上部隣接層が金属に対する吸着性基を有する腐食防止剤を含有している態様であることが好ましい。
【００８０】
なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には、０．１〜１．０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
〈金属に対する吸着性基を有する腐食防止剤〉
金属に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、アミン類及びその誘導体、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、チアゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、銅キレート化合物類、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、ナフタレン系の少なくとも一種又はこれらの混合物から選ばれることが望ましい。
【００８２】
アミン類及びその誘導体としては、エチルアミン、ラウリルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｏ−トルイジン、ジフェニルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、アセトアミド、アクリルアミド、ベンズアミド、ｐ−エトキシクリソイジン、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムサリシレート、モノエタノールアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンカーバメイト、ニトロナフタレンアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムシクロヘキサンカルボキシレート、シクロヘキシルアミンシクロヘキサンカルボキシレート、ジシクロヘキシルアンモニウムアクリレート、シクロヘキシルアミンアクリレート等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８３】
ピロール環を有する物としては、Ｎ−ブチル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３−ホルミル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３，４−ジホルミル−２，５−ジメチルピロール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８４】
トリアゾール環を有する化合物としては、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−ヒドロキシ−１，２，４−トリアゾール、３−メチル−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、４−メチル−１，２，３−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、４，５，６，７−テトラハイドロトリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−メチル−１，２，４−トリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８５】
ピラゾール環を有する化合物としては、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−ヒドロキシピラゾール、４−アミノピラゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８６】
チアゾール環を有する化合物としては、チアゾール、チアゾリン、チアゾロン、チアゾリジン、チアゾリドン、イソチアゾール、ベンゾチアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオベンゾチアゾール、Ｐ−ジメチルアミノベンザルロダニン、２−メルカプトベンゾチアゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
イミダゾール環を有する化合物としては、イミダゾール、ヒスチジン、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、４−フォルミルイミダゾール、２−メチル−４−フォルミルイミダゾール、２−フェニル−４−フォルミルイミダゾール、４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−４−フォルミルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８８】
インダゾール環を有する化合物としては、４−クロロインダゾール、４−ニトロインダゾール、５−ニトロインダゾール、４−クロロ−５−ニトロインダゾール等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００８９】
銅キレート化合物類としては、アセチルアセトン銅、エチレンジアミン銅、フタロシアニン銅、エチレンジアミンテトラアセテート銅、ヒドロキシキノリン銅等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００９０】
チオ尿素類としては、チオ尿素、グアニルチオ尿素等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００９１】
メルカプト基を有する化合物としては、すでに上記に記載した材料も加えれば、メルカプト酢酸、チオフェノール、１，２−エタンジオール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、グリコールジメルカプトアセテート、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
ナフタレン系としては、チオナリド等が挙げられる。
【００９３】
〈酸化防止剤〉
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムに用いられる金属反射層の腐食防止剤としては、酸化防止剤を用いることもできる。
【００９４】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤及びホスファイト系酸化防止剤を使用することが好ましい。
【００９５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス［１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。特に、フェノール系酸化防止剤としては、分子量が５５０以上のものが好ましい。
【００９６】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等を挙げられる。
【００９７】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレン−ジホスホナイト、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００９８】
なお、本発明においては、上記酸化防止剤と下記の光安定剤を併用することもできる。
【００９９】
ヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、１−メチル−８−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、トリエチレンジアミン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン等が挙げられる。
【０１００】
その他、ニッケル系紫外線安定剤として、〔２，２′−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）〕−２−エチルヘキシルアミンニッケル（II）、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル・リン酸モノエチレート、ニッケル・ジブチル−ジチオカーバメート等も使用することが可能である。
【０１０１】
特にヒンダードアミン系の光安定剤としては、３級のアミンのみを含有するヒンダードアミン系の光安定剤が好ましく、具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール／トリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との縮合物が好ましい。
【０１０２】
（ガスバリア層）
本発明にガスバリア層を設けることも好ましい。湿度の変動、特に高湿度による樹脂基材及び当該樹脂基材で保護される各種機能素子等の劣化を防止するためのものである。
【０１０３】
当該ガスバリア層の防湿性としては、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、好ましくは１ｇ／ｍ２・ｄａｙ／μｍ以下となるように当該ガスバリア層の防湿性を調整することが好ましい。本発明に係るガスバリア層に関しては、その形成方法において特に制約は無いが、蒸着による無機膜層を形成してもよく、無機酸化物膜のセラミック前駆体を塗布した後に、塗布膜を加熱及び／又は紫外線照射により、無機酸化物膜を形成することも好ましく用いられる。
【０１０４】
〈セラミック前駆体〉
本発明に係るガスバリア層は、加熱により無機酸化物膜を形成するセラミック前駆体を塗布した後に、一般的な加熱方法が適用して形成することできるが、局所的加熱により形成することが好ましい。当該セラミック前駆体は、ゾル状の有機金属化合物又はポリシラザンが好ましい。
【０１０５】
〈無機酸化物〉
本発明の保護層には、無機酸化物を好ましく含有させることができる。ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、亜鉛（Ｚｎ）、バリウム（Ｂａ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、ニオブ（Ｎｂ）等の元素の酸化物であることを特徴とする。
【０１０６】
例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等である。これらのうち、好ましくは、酸化ケイ素であり、平均粒径５０ｎｍ未満の粒子を使用することが好ましい。
【０１０７】
（太陽熱発電用光反射フィルム全体の厚さ）
本発明に係る太陽熱発電用光反射フィルム全体の厚さは、ミラーがたわみ防止、正反射率、取り扱い性等の観点から、７５〜２５０μｍが好ましく、更に好ましくは９０〜２３０μｍ、更に好ましくは１００〜２２０μｍである。
【０１０８】
（太陽熱発電用反射装置）
本発明の太陽熱発電用光反射フィルムは、太陽光を集光する目的において、好ましく使用できる。太陽熱発電用光反射フィルム単体で太陽光集光ミラーとして用いることもできるが、より好ましくは、樹脂基材を挟んで金属反射層を有する側と反対側の樹脂基材面に塗設された粘着層を介して、他基材上に、特に金属基材上に、当該太陽熱発電用光反射フィルムを貼り付けて太陽熱発電用反射装置として用いることである。
【０１０９】
太陽熱発電用反射装置として用いる場合、反射装置の形状を樋状（半円筒状）として、半円の中心部分に内部に流体を有する筒状部材を設け、筒状部材に太陽光を集光させることで内部の流体を加熱し、その熱エネルギーを変換して発電する形態（例えばトラフ式太陽熱発電）が一形態として挙げられる。また、平板状の反射装置を複数個所に設置し、それぞれの反射装置で反射された太陽光を一枚の反射鏡（中央反射鏡）に集光させて、反射鏡により反射して得られた熱エネルギーを発電部で変換することで発電する形態（例えばタワー式太陽発電）も一形態として挙げられる。特に後者の形態においては、用いられる反射装置（ヘリオスタットのミラー構成体）に高い正反射率が求められるため、本発明の太陽熱発電用光反射フィルムが特に好適に用いられる。
【０１１０】
〈粘着層〉
粘着層としては、特に制限されず、例えばドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤などのいずれもが用いられる。
【０１１１】
例えばポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴムなどが用いられる。
【０１１２】
ラミネート方法は特に制限されず、例えばロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。
【０１１３】
粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜５０μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【０１１４】
本発明に適宜採用される本発明の太陽熱発電用光反射フィルムと貼り合せられる他基材としては、金属反射層層の保護性を付与できるものであればよく、例えば、アクリルフィルム又はシート、ポリカーボネートフィルム又はシート、ポリアリレートフィルム又はシート、ポリエチレンナフタレートフィルム又はシート、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム又はシート、又は酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂フィルム又はシート、これらを練り込んだ樹脂をコーティングしたり、金属蒸着などの表面加工を施した樹脂フィルム又はシートが用いられる。
【０１１５】
貼り合わせフィルム又はシートの厚さは、特に制限はないが通常１２〜２５０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１１６】
また、これらの他基材は本発明の太陽熱発電用光反射フィルムと貼り合わせる前に凹部や凸部を設けてから貼り合せてもよく、貼り合せた後で凹部や凸部を有するように成形してもよく、貼り合わせと凹部や凸部を有するように成形することを同時にしてもよいものである。
【０１１７】
〈金属基材〉
本発明に係る太陽光集光ミラーの金属基材としては、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板など熱伝導率の高い金属材料を用いることができる。
【０１１８】
本発明においては、特に耐食性の良好なめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板などにすることが好ましい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２０】
〔フィルムミラーの作製〕
以下において、本発明の太陽熱発電用光反射フィルムを用いたフィルムミラー及び比較例としてのフィルムミラーの作製方法について説明をする。【０１２１】
（フィルムミラー１の作製）
熱可塑性ポリメタクリル酸メチル樹脂フィルム（重量平均分子量１０００００、数平均分子量５００００；以下、単に「アクリルフィルム」という。）の製膜時に紫外線吸収剤（比較化合物１、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦジャパン社製）をアクリルフィルムに５質量％含有させて、５０μｍの厚さの第１保護層となる樹脂基材フィルム（フィルムＡ）を作製した。【０１２２】
このフィルム上に、剥離容易な接着層として、王子タック（株）製のＦ５Ｍを１μｍの厚さで塗布し、第２保護層となるフィルムＡを重ねて接着し、フィルムＢを作製した。【０１２３】
さらに、フィルムＢに第２保護層と同様に第３保護層を設置しフィルムＣを作製した。【０１２４】
このフィルムＣ上に、ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１、日本合成化学社製）、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０、ＤＩＣ社製）、ＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート）、ＨＤＭＩ系イソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率で２０：１：１：２に、固形分濃度１０質量％となるようにし、酸化防止剤（１、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト）を層内樹脂に対し０．３質量％加え、トルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ０．１μｍの金属腐食防止層を形成した。金属腐食防止層上に金属反射層として、真空蒸着法により厚さ８０ｎｍの銀反射層を形成した。銀反射層上に、銀反射層の光入射側から遠い側の隣接層として、ポリエステル系樹脂とＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）系イソシアネートを樹脂固形分比率で１０：２に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ０．１μｍの層を形成し、本発明のフィルムミラー１を作製した。【０１２５】
（フィルムミラー２の作製）
フィルムミラー１の作製において、入射光側の第１保護層のアクリルフィルムとその下層の剥離容易な接着層を設置しなかった以外は、フィルムミラー１と同様に作製したフィルムミラーを本発明のフィルムミラー２として作製した。【０１２６】
（フィルムミラー３の作製）
フィルムミラー２の作製において、各保護層に平均粒径２０ｎｍの酸化シリカ粒子を３質量％含有させた以外は、フィルムミラー２と同様に作製したものを本発明のフィルムミラー３とした。【０１２７】
（フィルムミラー４の作製）
フィルムミラー２の作製において、最表面に位置する保護層のアクリルフィルムをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに置き換えた以外は、フィルムミラー２と同様に作製したものを本発明のフィルムミラー４とした。【０１２８】
（フィルムミラー５の作製）
フィルムミラー２の作製において、入射光側再表面の第２保護層のアクリルフィルムとその下層の剥離容易な接着層を設置しなかった以外は、フィルムミラー２と同様に作製したフィルムミラーを比較のフィルムミラー５として作製した。【０１２９】
〔太陽熱発電用反射装置の作製〕
厚さ０．１ｍｍで、縦４ｃｍ×横５ｃｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）板上に、上記作製したフィルムミラー１〜５を、アクリルフィルム面を上面にして、厚さ３μｍの粘着層を介して貼り付け、それぞれ太陽熱熱発電用反射装置１〜５を作製した。【０１３０】
表１にフィルムミラー１〜５（実施例１〜４，比較例５）の内容を示す。【０１３１】
【表１】
2011096248.tif 000002
【０１３２】
〔太陽熱発電用反射装置の評価〕
上記で得られた太陽熱発電用反射装置のフィルムミラーについて、下記の方法により正反射率、耐湿光性試験、耐傷性評価を行った。【０１３３】
（正反射率）
島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ２６５」に、積分球反射付属装置を取り付けたものを改造し、反射面の法線に対して、入射光の入射角を５°となるように調整し、反射角５°の正反射率を測定した。評価は、３５０〜７００ｎｍの平均反射率として測定した。【０１３４】
（試験Ａ：耐湿光試験）
８５℃、８５％ＲＨの条件で１０日間放置後、岩崎電気製アイスーパーＵＶテスターを用いて、６５℃の環境下で５日間紫外線照射を行った。これらの試験を３回繰り返した後、上記光線反射率測定と同様の方法により正反射率を測定した。強制劣化試験前後のフィルムミラーの正反射率の低下率を算出し、下記基準で評価した。評価終了後、第１保護層が剥離できる本発明品は、第１保護層を剥離して、正反射率を評価。その後２回目の試験Ａを実施。評価終了後、第２保護層が剥離できる本発明品は、第２保護層を剥離して正反射率を評価。その後３回目の試験Ａを実施し同様に評価した。
５：正反射率の低下率が５％未満
４：正反射率の低下率が５％以上１０％未満
３：正反射率の低下率が１０％以上１５％未満
２：正反射率の低下率が１５％以上２０％未満
１：正反射率の低下率が２０％以上
（試験Ｂ：耐湿光試験）
不二製作所製ブラスト装置（形式  ＳＧＫ−６ＤＴ）を使い、＃６０ガラスビーズ（粒径２５０〜３５５μｍ）を圧力０．１パスカルで消費量＝１１００ｇ／時の割合で、１５０ｍｍの距離の位置に約１分吹付けを行い、フィルム再表面に傷を与える試験を行った。試験後、正反射率を測定し下記基準で評価した。評価終了後、第１保護層が剥離できる本発明品は、第１保護層を剥離して、正反射率を評価。その後２回目の試験Ｂを実施。評価終了後、第２保護層が剥離できる本発明品は、第２保護層を剥離して正反射率を評価。その後３回目の試験Ｂを実施し同様に評価した。
５：正反射率の低下率が５％未満
４：正反射率の低下率が５％以上１０％未満
３：正反射率の低下率が１０％以上１５％未満
２：正反射率の低下率が１５％以上２０％未満
１：正反射率の低下率が２０％以上
上記評価結果を表２と表３に示す。【０１３５】
【表２】
2011096248.tif 000003
【０１３６】
【表３】
2011096248.tif 000004
【０１３７】
表２及び表３に示した試験Ａ及びＢの連続試験の結果から、本発明の太陽熱発電用光反射フィルムを用いたフィルムミラーは、正反射率を長期間高いレベルで維持できることから、トラフ型よりも高い正反射率が要求されるタワー式太陽熱発電のヘリオスタットのミラー構成体にも利用できることが分かる。
【国際調査報告】
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