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【事件の表示】
　商願２００４−９９０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年８月５日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１１３２１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月１０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４３６４２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年６月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年６月２５日に第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２５８９６６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年６月５日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年９月２２日に第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「履物」への書換登録がされたものである。　
　同じく、登録第３３３８７１６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ジェイズ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月２９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８１１３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２１日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、鳥の顔の図形に結合して装飾文字で「Jays」と書して、一体的に表示した構成よりなるところ、近年、我が国において、日本プロ野球球団で活躍した選手（野茂英雄、鈴木一朗等）がアメリカメジャーリーグに属する球団に移籍・活躍し、衛星放送等で頻繁に放送等され人気を博していることからすれば、本願商標は我が国においても、アメリカメジャーリーグ所属チーム名として相当程度知られているということができるから、これよりは、その構成全体より球団「トロント・ブルージェイズ（TRONT BLUE JAYS）」の観念及び構成中の文字部分より「ジェイズ」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　他方、前記２のとおり、引用商標からは、その構成文字中「ｊ’ｓ」又は「ジェイズ」の文字部分から「ジェイズ」の称呼が生ずるが特定の観念は生じないものである。
　そこで検討するに、商標の類否は、その外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきであるところ、本願商標と引用商標は、共に「ジェイズ」の称呼を共通にするとしても、両者は外観上において顕著な差異を有するものであり、観念上も、前記のとおり、本願商標は前記チーム名として相当程度知られているのに対し、引用商標からは特定の観念は生ずるものでなく、著しい差異があることから、これらを総合的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月１１日付け手続補正書により、第２９類「即席みそ汁，その他のみそ味のスープのもと」及び第３０類「みそ，その他のみそを用いた調味料，みそだれ，みそ味のドレッシング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第２０４７５５８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月２８日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７０８３６８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月８日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、やや上部に顕著に表された「ＭＩＳＯ　ＣＵＢＥ」の欧文字部分は、前半の「ＭＩＳＯ」と後半の「ＣＵＢＥ」の文字の間に約１文字分の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに構成文字全体より生ずる「ミソキューブ」の称呼も冗長とはいえず淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中前半の「ＭＩＳＯ」の文字部分が、「味噌」のローマ字表記であるとしても、あえて後半の「ＣＵＢＥ」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情は見いだせず、むしろ、その背景図形と相俟って、その構成全体をもって一体不可分の商標として把握、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミソキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼・観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「オートキーレスシステム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「遠隔式ドア開閉装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年２月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月２日付け及び同１９年５月２３日付け手続補正書により、第９類「電子応用自動ドア開閉装置」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オートキーレスシステム』の文字を書してなるところ、本願の指定商品中、遠隔式ドア開閉装置関連の商品においては、例えば、車の開閉において、リモコンを持って車から離れるだけで自動的にドアロックされ、また近づくと自動的にアンロックできるシステムとして認識されるものである。そうとすると、本願商標を指定商品中、『上記機能が使用されている商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オートキーレスシステム」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「オートキーレスシステム」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より、原審説示の如き意味合いでの機能を認識させるところがあるとしても、これが、補正後の指定商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、原審説示のドア、スライドドア、テールゲートなどの施錠・解錠を、キーを使わず電波や赤外線などの無線によって行うシステムは、「キーレスエントリーシステム」の語が専ら使用されており、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５０８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天バーガー」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「ハンバーガー」を指定商品として、平成１６年６月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２７２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「天サンド」の文字を筆文字風に横書きしてなり、平成１１年９月３日に登録出願、第３０類「サンドイッチ」を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「天バーガー」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「テンバーガー」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「バーガー」の文字が、本願商標の指定商品である「ハンバーガー」を指称するものとして使用される場合があるとしても、かかる構成において、これに接する需要者等が、「バーガー」の文字部分を捨象し、「天」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「天バーガー」の構成全体をもって、特定の意味合いを生じない一種の造語と認識し、取引にあたるものというのが自然である。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「テンバーガー」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「天サンド」の文字よりなるところ、該文字も、まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「テンサンド」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「サンド」の文字が、引用商標の指定商品である「サンドイッチ」を指称するものとして使用される場合があるとしても、本願商標の場合と同様に、かかる構成において、これに接する需要者等が、「サンド」の文字部分を捨象し、「天」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「天サンド」の構成全体をもって、特定の意味合いを生じない一種の造語と認識し、取引にあたるものというのが自然である。
　そうとすると、引用商標からは、その構成全体に相応して「テンサンド」の称呼のみが生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「テンバーガー」の称呼と引用商標より生ずる「テンサンド」の称呼とは、明らかな音構成の差等により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においても区別し得るものであり、観念については、共に、特定の観念を有しない一種の造語とみるべきものであることから、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに類似しない商標というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において平成１７年９月７日付けの手続補正書により、第３５類「フランチャイズシステムに基づく経営の診断及び指導，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４３類「ケータリング（飲食物），飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１３７３５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３５２２１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年９月２８日登録出願、第３５類「広告」を指定役務として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２４３６８８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「リンク」の片仮名文字と「ＬＩＮＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年５月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年２月２６日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定役務中「老人の養護、及びこれに類似する役務」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１７年１２月２日にその確定審決の登録がされたものである。
（４）登録第４３８６４１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「リンク」の片仮名文字と「ＬＩＮＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年１２月２日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月２６日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定役務中「老人の養護，及びこれに類似する役務」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１７年１１月２１日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標２ないし４の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　次に、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年３月２９日存続期間満了により消滅し、本件の登録の抹消が同年１２月２７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セキュアネットカフェ」の文字を標準文字により書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年６月１６日に登録出願され、その後、同１９年５月１６日付け手続補正書により、該補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『セキュアネットカフェ』の文字を標準文字により書してなるところ、これよりは『安全なインターネットカフェ』の意味合いが認識され、インターネットカフェにおいては複数のユーザが共有してＰＣを使うことから、ＰＣセキュリティ向上のためのツール、インターネットへのアクセス履歴の自動削除機能、ＩＣカードを利用したセキュリティアクセス等、セキュリティ（安全性）に配慮した商品やサービスが提供されている実情があることよりすれば、これを指定役務に使用した場合、安全なインターネットカフェ環境での電気通信やこれらを実現するためのコンピュータソフトウェアの作成またはこれらに関連する役務であると理解するにとどまり、単に役務の内容（質）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「セキュアネットカフェ」の文字を書してなるところ、これより、たとえ、原審説示の意味合いを看取し得るといい得ても、これが、本願に係る上記補正後の指定役務との関係において、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の内容（質）を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、該文字が役務の内容（質）を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、役務の内容（質）を表すものとして理解されるにとどまるものということはできないものであって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきである。 
　したがって、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ　ＫＩＳＳ」の欧文字を書してなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１１日に登録出願され、その後、第１６類の指定商品については、同年１１月１４日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。 
（１）登録第４１９２３２号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字と「パラダイス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和２６年１２月３日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２７年１２月６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年２月２５日に第１４類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１１６２２４６号商標は、「パラダイス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年２月２日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５０年１０月９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年１１月２日に第１類、第５類、第８類ないし第１０類、第１６類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１５４６１９７号の２商標は、「パラダイス」の片仮名文字及び「ｐａｒａｄｉｓｅ」の欧文字をやや図案化して、上下二段に書してなり、昭和５３年１２月２７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録された登録第１５４６１９７号商標の指定商品中の「運動具」についての商標権を分割移転し、その登録が平成４年４月２０日にされ、その後、指定商品については、平成１６年２月１８日に第２１類、第２２類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１５５０８７８号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年５月１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１１月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年４月２８日に第１類、第５類、第８類ないし第１０類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２０８４５２４号商標は、「パラダイス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年７月２１日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２０８７７５２号商標は、「パラダイス」の片仮名文字と「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和６１年６月６日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第２５６８０１５号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年８月３日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第２７１５９５９号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字と「パラダイス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成２年８月８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年８月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１８年８月３０日に存続期間満了により消滅し、同１９年５月１６日に商標権の登録の抹消がなされている。
（９）登録第３１４１６００号商標は、「パラダイス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年４月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１８年４月３０日に存続期間満了により消滅し、同１９年１月２４日に商標権の登録の抹消がなされている。
（１０）登録第４３８６４５８号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第４８３９８９９号商標は、「Ｐａｒａｄｉｓｅ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１６年３月２２日登録出願、第２０類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１７年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、以下、登録第２７１５９５９号商標及び登録第３１４１６００号商標を除き、一括して「引用商標」という。
　
３．当審の判断 
　登録第２７１５９５９号商標及び登録第３１４１６００号商標は、前記２のとおり、その商標権が存続期間満了により消滅し、その登録の抹消がなされているものであるから、当該登録商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由は、解消したものである。 
　そこで、以下、本願商標と前述の登録商標を除いた引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字と「ＫＩＳＳ」の欧文字との間に一文字程度の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「パラダイスキス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パラダイスキス」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずるものとはいい得ないから、本願商標より「パラダイス」の称呼、「楽園」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標は引用商標と称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００５−　７６７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同１８年４月２６日付け手続補正書により、第１６類「エンディングノート」に補正されたものである。　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７８１８１号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年４月９日登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、全体として葉の生い茂った正三角形の枝葉、幹、地面の部分から構成された一本の樹木の図形と、その右側に「Ｅｎｄｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」及び「エンディングノート」を二段に書した文字との組み合わせよりなるところ、その文字部分は、指定商品との関係において、商品名を表示したものと認識されるから、本願商標の自他商品識別標識としての機能を有するのは、図形部分（以下「本願商標図形」という。）にあるものといえる。 
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、枝葉を大きく張った、どっしりとした一本の樹木の全体を描いた構図の図形よりなるものである。 
　そこで、本願商標図形と引用商標を比較するに、いずれも樹木の図形である点で共通するが、本願商標図形の樹木は、枝葉の部分が、隙間なく豊かに生い茂ったために枝又は葉自体は詳細に描かれておらず、向こう側の空間が見えない構成描写である。一方、引用商標の樹木は、葉の部分は比較的詳細に描かれており、且つ、枝葉間から空が見える構成描写よりなるものである。そして、本願商標図形は、陰影をつけて立体的に表現しているが、引用商標は、平面的に黒で塗りつぶした構成描写よりなるものである。 
　してみると、本願商標図形と引用商標とは、上記のとおり、樹木全体の描写方法を明らかに異にするものであるから、図形全体から受ける印象において大きく異なり、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。 
　そうとすると、本願商標図形と引用商標とが外観において類似するものではないといわなければならない。 
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念について比較することのできないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＢ　Ｉｍａｇｅ　Ｂａｃｋｕｐ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年３月２日付けの手続補正書をもって、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベット２文字の『ＬＢ』と、『オリジナルのプログラムやデータの破損に備えて、予備の複製コピーを作ること。』の意味合いを有する『Ｉｍａｇｅ　Ｂａｃｋｕｐ』の文字とを、連綴したものであり、全体として『ＬＢ品番の予備のコンピュータ用プログラムやデータ』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、これを本願指定商品中「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＢ　Ｉｍａｇｅ　Ｂａｃｋｕｐ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「エルビイイメージバックアップ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、前半部の「ＬＢ」の文字が商品の型式、規格を表わす記号、符号として、直ちに認識されるとも認め難いものである。
　また、当審において「Ｉｍａｇｅ　Ｂａｃｋｕｐ」の文字について調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯハイテン」文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、同１９年３月１３日付けの手続補正書により、「高張力鋼，高張力鋼板，高張力鋼管，高張力棒鋼，高張力線材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＮＡＮＯハイテン』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ＮＡＮＯ』の文字が１０億分の１を意味する接頭語であって、１０億分の１メートルレベルで原子や分子を操って新しい材料の創出や新しい機能を引き出す技術である『ナノテクノロジー（超微細技術）』は、近年、材料分野を中心に注目を集めており、急速に研究、開発が進んでいる。そして、高張力鋼を含めて鋼を強化するものは析出物であり、この析出物をナノサイズ化することでより強化することができるところ、高張力鋼を含めた鉄及び鋼の分野でも、ナノレベルでの結晶構造、ナノレベルでの粒界制御等の研究は数多くなされており、析出物をナノサイズ化したり、その組織結晶がナノスケールで制御された商品が開発されており、『ナノ複合材料、ナノ結晶合金』の如く表示されている事実を認めることができる。また、その構成中の『ハイテン』の文字は、鉄鋼を取り扱う業界の分野において、『高張力鋼（Ｈｉｇｈ　Ｔｅｎｓｉｌｅ　Ｓｔｅｅｌ）』の略称として使用されているものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は『析出物をナノサイズ化した高張力鋼』の如き意味合いを表したものとしか理解・認識しないものと認められる。してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは『析出物をナノサイズ化した高張力鋼・高張力鋼板あるいは析出物をナノサイズ化した高張力鋼を用いた鋼管・棒鋼・線材・建築用又は構築用の金属製専用材料・金属製建造物組立てセット・金属製管継ぎ手』を理解・認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の本願指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、要旨以下の審尋を発し、期間を定めて請求人に対し意見を述べる機会を与えた。
　請求人は、本願審判請求の理由の要点２において、「仮に本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、請求人のみが本願商標を指定商品に使用しており、かつ指定商品の性質上、需要者が特定の者に限られることから、その結果需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できるに至っている。」旨述べているが、具体的に商標法第３条第２項に該当する旨主張するならば、例えば、以下のような証拠を提出されたい。 
　なお、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた特定商品と同一の商品に関する場合のみとされることに留意されたい。 
（ア）納入伝票、注文伝票、請求書又は領収書等 
（イ）広告宣伝等が掲載された印刷物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし等）
（ウ）商標が使用されていることを明示する写真等 
（エ）広告業者又は印刷業者等の証明書 
（オ）同業者、取引先又は需要者等の証明書 
（カ）公的機関の証明書 
　
４　審尋に対する回答の要旨
　請求人は、本願商標が、請求人の商品「高張力鋼および高張力鋼板」に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであるとして、甲第１２号証ないし同第２３号証を提出して主張するとともに、前記１のとおり、その指定商品を補正しているものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ＮＡＮＯハイテン」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているといえるものである。そして、たとえ「ＮＡＮＯ」の文字が「１０億分の１」を意味する接頭語であって、１０億分の１メートルレベルで原子や分子を操って新しい材料の創出や新しい機能を引き出す技術である「ナノテクノロジー（超微細技術）」の語があり、また、「ハイテン」の文字が「高張力鋼（Ｈｉｇｈ　Ｔｅｎｓｉｌｅ　Ｓｔｅｅｌ）」の略称として使用されているものであるとしても、これを組み合わせた「ＮＡＮＯハイテン」の語から、原審説示の如き「析出物をナノサイズ化した高張力鋼」の意味合いを、直ちに看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、「ＮＡＮＯハイテン」の語は出願人により、平成１５年４月より現在に至るまで使用されているものであり、本願指定商品を取り扱う業界においては出願人の業務にかかる商品であることが、相当程度知られていると認められるところであり、さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＮＡＮＯハイテン」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１０１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｎｄｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」の欧文字と、「エンディングノート」の片仮名文字を二段に書してなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｅｎｄｉｎｇ　Ｎｏｔｅ』及び『エンディングノート』の文字を二段に書してなるところ、当該語は『デイリー新語辞典（三省堂）』に『〔(和製) ending＋note〕自分の終末期や死後について，その方針などを書き留めておくノート。万一の場合に備え，自分史，知人の連絡先，介護・葬儀・遺産相続の方針などを記入する。』と記載されているほか、新聞でも『・・・自分が望む介護や葬儀のあり方などをあらかじめ書き記す『エンディングノート』がシニア層の間でブーム・・・（日本経済新聞2005.05.08）』『・・・介護や葬儀の形式、遺産相続をどうするかなど・・・自分の意志を記しておく『エンディングノート』・・・（朝日新聞2004.05.25大阪朝刊）』のように実際に使用されている。これらのことから、この様な商標を本願指定役務中、例えば『エンディングノートに基づく葬儀の執行』について使用しても、これに接する需要者等は、エンディングノートに基づくものであること、つまりは役務の質を認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｅｎｄｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」の欧文字と「エンディングノート」の片仮名文字を２段に書してなるところ、該文字が、たとえ「自分の終末期や死後について、その方針などを書き留めておくノート」等の意味を有するとしても、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３１８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥ　ＳＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年９月８日に登録出願された商願２００５−８４２１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年４月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における同年９月８日付け手続補正書により、第３５類「トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。　　  
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９５１１３号商標及び登録第４６９９４５９号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認め得るところである。  
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定役務において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月４日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年３月１５日付け及び当審における同年７月２０日付け手続補正書により、最終的に、第５類「入浴剤」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、液状や粉末状等の物質を収納する容器であると容易に認められるところ、本願指定商品との関係からすると、その商品の入った収納容器の一形態を表したものと認識させる立体的形状のみからなるものであるから、本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、本願指定商品を収納する容器であることを認識するにとどまり、単に商品の包装（収納容器）の形状を、普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。 
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、底部が長円型をした円柱風の形状をし、上部には商品の振出口又は取出口と思しき丸い穴が開けられた容器風の形態からなるが、これからは、液状又は粉末状等の商品を収納する収納容器の一形態を表したものと理解されるものである。
　そして、収納容器の左上部に、円形と細長い長方形を円弧様に配してなるものであるが、これらは、液状や粉末状の商品の収納容器あるいはその振出口又は取出口として採択し得る形状であって、商品の機能（持ち易さ、取り出し易さ）、美観を効果的に高める範囲内のものにすぎないというべきである。
（３）請求人は、審判請求書において、「本願商標は、商標見本に示される如く単なる容器の形状ではなく、特に該容器の上面で明らかなように平面視競技場のトラック状の缶であって、更に詳述すると対向する直線部が両側において円弧状部で結合されて成り、従来においてこのような形状の容器は全く採用されていないものであるから、…自他商品の識別機能を有する。…容器上面の蓋に表示された特殊なマークたる…図形部分にも自他商品の識別機能を有する。」及び、「本願商標と同様か若しくはそれよりも簡単な図形であるにもかかわらず登録されている商標がある。」旨主張しているが、上記「直線部が両側において円弧状部で結合されて成り…容器上面の蓋に表示された特殊なマーク」については、特異な形状とは認めがたく、商品の機能（使い易さ）や、美観を効果的に高めるための範囲内のものにすぎないこと上記のとおりであり、また、「従来は、このような形状の容器が採択されていない。」との主張については、単に主張するのみであって、それを裏付ける証左を見い出せず、該主張を直ちに採用できないというべきであるが、いずれにしても本件の認定に影響を与えるものでもなく、さらに、請求人が主張している登録例は、いずれも立体商標としての登録出願ではないので、本願商標と比較することは出来ない。
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品である「入浴剤」に使用しても、取引者・需要者は、全体として商品「入浴剤」の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲　本願商標
【事件の表示】
　商願２００３−　４３６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＤＡＲＩＮ」の文字を表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン，穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，調味料，香辛料，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年５月２８日に登録出願されたものである。その後、その指定商品については、平成１６年４月１９日付けで提出された手続補正書、平成１７年４月１１日付けで提出された手続補正書、平成１９年３月２日付けで提出された手続補正書及び平成１９年５月２２日付けで提出された手続補正書により、最終的に、第３０類「コーヒー及びココア，穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす，食用グルテン」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標『ＭＡＮＤＡＲＩＮ』の欧文字は、その指定商品中、『菓子及びパン，茶』との関係において、例えば、マンダリンを原材料とするマンダリンティー、マンダリンケーキ等の商品が存在することからすれば、本願商標に接する需要者は、単にその商品がマンダリンを原材料とする商品であると認識するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、マンダリンを原材料としない商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記のとおり「茶，菓子及びパン，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」が、削除された結果、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の原材料を表示しないものとなった。また、本願商標は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。