【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００６５４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２００６５４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」の文字を書してなり、昭和６０年７月３１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録、その後、平成１０年１月２７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査では、被請求人は、いずれの指定商品についても、過去３年以上にわたって我が国において、本件商標を使用していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、本件商標をその指定商品中の「水道用栓」及び「暖冷房装置」について使用している。
（ア）被請求人は、昭和３７年創業の不動産業サービスを提供する企業であり、建築部材の製造、販売、建築・土木・造園その他の建設等を主な事業としている。
　被請求人は、当該建築部材の製造、販売、建築・土木・造園その他の建設等のサービスを提供するに当たり、建築物に必要とされる多岐に亘る商品（オリジナル部品を含む。）（以下「各種商品」という。）を販売することにより、トータルな住まいづくりを提供している。
　被請求人は、平成１０年から同１６年９月２８日まで「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標の下で商品カタログに掲載された各種商品の販売を行った（乙第１号証ないし乙第２号証の３）。すなわち、被請求人は、表紙に「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標を表示した乙第１号証に示す商品カタログの１２８頁に掲載されている「水道用栓」（品番ＳＫ３−００７０５，ＳＫ３−０１０１１〜１０１２，ＳＫ３−０１０１３〜１０１４）及び同２９０頁に掲載されている「暖冷房装置」（品番ＳＲ１−０１５５２，ＳＲ１−０１５８０，ＳＲ１−０１５５９，ＳＲ１−０１６２８，ＳＲ１−０１６３０，ＳＲ１−０１６４６，ＳＲ１−０１６５３，ＳＲ１−０１６５７）を、乙第２号証の１ないし３に示す「ファシリティカタログ価格表」に基づき販売した。
　なお、被請求人は、各種商品を表彰する「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標の下、前記商品カタログに掲載の各種商品を紹介しており、「水道用栓」及び「暖冷房装置」が本件商標の指定商品に属することは明白である。
（イ）商標法第５０条に規定する「使用」が商標の広告的使用にも信用の蓄積があるとしていることを考慮すると、それは同法第２条第３項第８号に規定する「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」での「使用」を意味すると解し得る。
　同法第５０条に規定する「使用」は、必ずしも商品自体に商標が付されていることばかりでなく、商品カタログにあって、表紙に商標が表示されている場合には、それがカタログ中に掲載されている個々の商品を表彰する広告宣伝物としての機能を有することから、商品カタログの使用が広告的使用である場合には、個々の商品自体に商標が付されていない場合でも、商標の使用と解することは是認されている（東京地判平成１７年７月５日判決・平成１５（ワ）１０３６８号，東京高判平成１４年１０月２９日判決・平成１４（行ケ）１７３号，東京高判昭和５４年１１月１４日判決・昭和５１（ネ）２３１７号）。
　そこで、本件についてみるに、乙第１号証に示す「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標を使用した商品カタログは、被請求人の販売する各種商品を広告宣伝するためのカタログであり、かつ「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標は、被請求人の販売する各種商品を表彰するとともに、これにより他人の商品と区別する作用を果たしている。
　したがって、たとえ、各種商品そのものに「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標が使用されていないとしても、各種商品を販売するために頒布した商品カタログに「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標を使用することは、自他商品識別機能を果たす使用であり、その販売する「水道用栓」及び「暖冷房装置」の商品に関する広告に「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」商標を付して展示し又は頒布しているということができる。
（ウ）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、本件商標をその指定商品中「水道用栓」及び「暖冷房装置」について使用しているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消し得ないことは明白である。
　
４　当審の判断
（１）本件商標の指定商品中の「機械要素」に包含される商品「水道用栓」について、取引者及び需要者が接すると認められる被請求人の商品カタログ等の提出証拠（乙第１号証ないし乙第７号証〔枝番を含む。〕）中には、以下のものが存することを認めることができる。
（ア）乙第１号証（商品カタログ）中の１１４頁には、「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」の文字が黒地に白抜きで大きく表示されており、これに引き続く１１５頁には、「キッチン共通設備Ｐ１２８」の記載がある。
　そして、上記カタログの１２８頁には、「キッチン共通設備」の見出し下に「水栓金具」という小見出しと、「水栓金具」の種類を示す７枚の写真、及び上段左の該写真に該当する商品及びそれへの記述「台所ハンドスプレーシャワー水栓セット ＴＫＦ３２ＵＢＦＸ・・・ＳＫ３−０１０１３，ＳＫ３−０１０１４」、そして、下段左の該写真に該当する商品及びそれへの記述「台所シングルレバー水栓セット　ＴＫＦ３１ＵＦＸ・・・ＳＫ３−０１０１１，ＳＫ３−０１０１２」が認められる。
（イ）乙第２号証の１ないし３（ファシリティカタログ価格表）の４枚目（７頁）における左上段８行目には、「掲載頁：１４４／品名：水栓金具／品番：ＳＫ３−０１０１３−１４／仕様・規格・その他：台所ハンドスプレーシャワー水栓セット ＴＫＦ３２ＵＢＦＸ・・・／定価：○○○」との記載、また、１２行目には、「品名：水栓金具／品番：ＳＫ３−０１０１１−１２／仕様・規格・その他：台所シングルレバー水栓セット ＴＫＦ３１ＵＦＸ・・・定価：○○○」との記載が認められる。
（ウ）乙第３号証（カタログ「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」に関する証明書）には、印刷会社「日立インターメディックス株式会社」の営業第三部営業第一課の西尾某による記名捺印入りの「カタログ『ＦＡＣＩＬＩＴＹ』（品目コード３１２７０５８）について下記の通り証明します。」との記述文、及び「１．印刷日：平成１２年１０月８日　２．印刷部数：１０，７００部　３．納品日：平成１２年１０月１３日　４．納品部数：１０，７００部　５．納品先：ミサワホーム株式会社」についての記載が認められる。
（エ）乙第４号証（２００７年２月６日付けの発注状況照会一覧表）には、「発注Ｎｏ．Ｆ−００１００４−００３０・・・品目コード：３１２７０５８／ファシリティ・カタログ（改訂版）木質専用／業者コード：００７／発注数：１０，７００／業者名：日立インターメディックス（株）／発注単価：○○○／金額：○○○／入庫予定日：２０００年１０月１１日 ＡＭ／入庫日：２０００年１０月１３日」という記載が認められる。
（オ）乙第６号証（ファシリティ・カタログ（改訂版）木質専用の納入先一覧表）の２頁９行目には、「品目コード：３１２７０５８／ファシリティ・カタログ（改訂版）木質専用／注文Ｎｏ．Ｊ０３０５２６０００４／注文先（納品先）コード：１３９７０００１／注文先（納品先）名：ミサワホーム信越（株）松本営業所／数量：７」についての記載が認められる。
　しかして、乙第６号証に関する商標権者の説明によれば、「注文Ｎｏ．Ｊ０３０１０９０００６」の頭６桁が日付であり、例えば、この場合には、２００３年１月９日に注文があったことになるとの記載が認められる。
　そして、同証拠の１頁１行目の「注文Ｎｏ．Ｊ０３０１０９０００６」（２００３年１月９日）の日から２頁８行目の「注文Ｎｏ．Ｊ０３０５２２０００９」（２００３年５月２２日）の日までが本件審判請求の予告登録日（平成１８年５月２４日）前３年以内よりも前の期間に相当しているところ、同証拠の２頁８行目を見るに、「注文Ｎｏ．Ｊ０３０５２２０００９」の日（すなわち２００３年５月２２日：本件審判請求の予告登録日前３年以内より２日前の日）に、商標権者は、「ＭＨＥ（株）世田谷支店　杉並営業部」に「ファシリティ・カタログ（改訂版）木質専用」を３部納品したことが認められる。
（カ）さらに、乙第５号証（カタログ「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」に関する証明書）の記載によれば、上記カタログの納品を受けた後、ミサワホーム東京世田谷支店建設部設計課の梅丸某が本件審判請求の予告登録日（平成１８年５月２４日）前３年以内に当たる平成１７年１２月頃に当該カタログを顧客に手渡しで頒布し、取引していたことが推認できる。
（２）むすび
　以上を総合勘案すると、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」又は「ファシリティ」の文字よりなる商標を本件指定商品中の「機械要素」に属する「水道用栓」（水栓金具）の取引に使用していたものといわなければならない。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。