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【事件の表示】
　商願２００６−　　１３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ＰＯＭ」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、株式会社えひめ飲料（愛媛県松山市安城寺町４７８番地）が、商品『みかんジュース』等について使用した結果、取引者、需要者間において広く認識されている商標『ＰＯＭ』と同じ態様『ＰＯＭ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、他人の業務（株式会社えひめ飲料）に係る商品であるかの如く誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＯＭ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、「ＰＯＭ」の文字が、「株式会社えひめ飲料」(愛媛県松山市在)が商品「みかんジュース」について使用した結果、本願商標の登録出願前より、取引者、需要者の間で広く認識されている事実を見出すことはできなかった。
　加えて、我が国において、多数の企業が欧文字３文字程度を組み合わせて、商品又は役務の標識として随時採択し使用している実情にあることからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、これをその指定商品に使用した場合、「株式会社えひめ飲料」の取り扱いに係る商品であると認識するよりは、単に特定の意味合いを有しない欧文字３文字を組み合わせたものと理解し認識するにすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品が前記会社あるいは同会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−Ｓａｌｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審において、同年１０月１１日付け手続補正書により、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，ロケット，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，情報セキュリティマネジメントシステムに係わる経営の診断及び指導，情報技術導入に伴う経営に関する助言又はコンサルティング，その他の経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告のための商品の陳列，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第６７６７６号商標は、「サロン」の片仮名文字を縦書きしてなり、大正３年６月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として同年９月５日に設定登録され、その後、６回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１７年３月３０日に指定商品を第１類、第２類、第３類、第５類、第１６類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９６３１４７号商標は、「サロン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月２５日登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第１１類「回転変流機、調相機、配電用又は制御用の機械器具」についは登録が取り消され、同１０年１月２８日にその審判の確定登録がされているものである。
（３）登録第４７６５４７４号商標は、「サロン」の片仮名文字と「ＳＡＬＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年８月２６日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉ−Ｓａｌｏｎ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、該文字全体より生ずる「アイサロン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更、「ｉ」の文字部分を省略し、「Ｓａｌｏｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｓａｌｏｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイサロン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サロン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３３１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１８年１月２０日付け及び同年７月２７日付け手続補正書並びに当審における同１９年６月２５日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「娯楽の提供，レクリエーション施設の提供，セミナーの企画，演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画，スポーツの興行の企画，興行の企画（演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツの興行に関するものを除く。），ヘルスクラブの提供」及び第４３類「リゾートにおける宿泊施設の提供，ホテルにおける宿泊施設の提供，飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，カクテルラウンジにおける飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務中『カジノの提供』は、我が国においては現時点で刑法上の賭博罪（刑法第１８５，１８６条）に該当する行為であるので、一私人たる出願人が業として行うことができない役務である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については同１７年１２月２８日及び同１８年１月４日付手続補正書により、最終的に第３０類「すし，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４２３２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年８月２４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当（商標登録出願中の商標については登録されたとき）するとして引用した登録商標及び商標登録出願中の商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１１７８１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３日に登録出願、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年１２月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９５１２８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＵＣＣＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月１９日に登録出願、第３７類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
（３）商願２００５−３２８０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。
（４）国際登録第８６９９４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２００５年９月２７日にスイス連邦国にした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１２日を国際登録の日として登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左側のやや横長の赤地長方形内上段に「Ｓｕｃｃｅｓｓ」、下段に「Ｓｌｉｍ４」（下段の「Ｓｌｉｍ４」の文字は上段の文字より約２倍程度大きく、また、「ｌ」の文字のみややデザイン化されている。）の文字を白抜きで表示し、その右側の上段部に「ダイエットと健康のトータルサポート」の小さな文字と下段部に「サクセス　スリム　４」の文字と数字とを配した構成、態様からなるものである。
　そして、本願商標は、各構成部分がバランスよく配分され、外観上全体をもって一体感があるものといえるところ、その構成中右側の上段部の「ダイエットと健康のトータルサポート」の小さな文字部分は、役務についての説明的記述といえ、それ自体では自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるが、右側下段部の「サクセス　スリム　４」の片仮名文字と数字は、同じく構成中の赤地長方形内にまとまりよく一体的に表示された「Ｓｕｃｃｅｓｓ」、「Ｓｌｉｍ４」の欧文字部分全体の読みを表したものと看取されるといえるものである。
　してみれば、本願商標の構成中自他役務識別標識としての機能を果たす部分は、「Ｓｕｃｃｅｓｓ／Ｓｌｉｍ４」の部分と「サクセス　スリム　４」の部分というべきであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「サクセススリムフォー」又は「サクセススリム」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１ないし引用商標４は、引用商標１が別掲（２）、引用商標２が上記２（２）、引用商標３が別掲（３）及び引用商標４が別掲（４）のとおりであって、これらの構成中の各文字部分に相応して「サクセス」、「サクセスプロ」及び「シイブイサクセス」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「サクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「上富良野工房」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１７年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
原査定は、「本願商標は、『上富良野工房』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『上富良野』の文字は、北海道の中央部に所在する『上富良野町』に通じ、同『工房』の文字は、『美術家や工芸家などの仕事場』を意味するばかりでなく、今日では『パン工房』『ケーキ工房』等、『こだわりを持って行う加工場』程の意味合いを認識させるものとして慣用的に使用されている実情にあることから、これらを連綴して『上富良野工房』と表しても、本願商標は、これに接する取引者、需要者に『上富良野におけるこだわりをもった加工場』であると把握、認識させるにすぎないものであり、これを本願指定商品について使用するときは、前記意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「上富良野工房」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「上富良野」の文字が「北海道中央部に位置する上富良野町」（「コンサイス日本地名事典」株式会社三省堂）に通じ、「工房」の文字が「美術家や工芸家などの仕事場」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店）等の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「北アルプスの大雪渓」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１７年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『北アルプスの大雪渓』の文字を書してなるところ、その構成中『雪渓』の文字は『高山の斜面のくぼみや谷に、夏になってもなお雪がとけずに大きく残ったもの』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を表すものとして広く知られていること、また、構成中『北アルプス』の文字は『日本アルプスを構成する飛騨山脈の別称』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を表すものであるとともに、日本三大雪渓と呼ばれる『剣沢，針ノ木，白馬』の雪渓が存在する地方として有名であり、上記のような北アルプスの雪渓は観光地としても広く知られている所と認められるので、本願商標を本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、上記１で述べたとおり、「北アルプスの大雪渓」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「北アルプス」の文字が、「日本アルプスを構成する飛騨山脈の別称」を表す文字であり、また、その構成中「大雪渓」の文字が、「高山の斜面のくぼみや谷に、夏になってもなお雪がとけずに特に大きく残ったもの」であることの意味を有する文字として知られているものである。
　しかしながら、これらの文字を格助詞「の」で一連に結合した本願商標「北アルプスの大雪渓」の文字は、原審説示の如き「ミネラルウォーター」の産地、販売地であることを直ちに看取させるとは言い難く、また、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての産地、販売地を表示したものとして理解するものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２０８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホッコリン」の文字を標準文字で表してなり、第５類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同１９年１０月１２日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」に補正されたものである。
    　
２　引用商標 
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６０３７０１号は、「ほっこり」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年８月９日に登録出願、平成１４年９月１３日に第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、設定登録されたものであり、その後、同１９年４月２７日に、第４６０３７０１号の１商標（以下「引用商標１」という。）（指定商品第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー ，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす（但し、みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料を除く）」）及び第４６０３７０１号の２商標（指定商品第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」）（以下「引用商標２」という。）に商標権の分割移転されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標について、前記２のとおり商標権の分割移転がされた結果、引用商標２の指定商品については、本願商標の指定商品とは抵触しないものとなり、さらに、本願商標の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたことから、結局、本願商標と各引用商標とは、その指定商品において同一又は類似しないものとなったと認められる。
　したがって、両商標が互いに類似するとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定めた期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載とおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１７年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務について、同１８年１１月１５日付け補正書により、第２９類「スープのもととしての濃縮ブイヨン，スープのもととしての濃縮ブロス，甲殻類，魚の加工食品，魚（生きているものを除く），食用乾燥ハーブ，食用ラード，食肉，加工野菜，加工果実，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，食用油脂，調理済みナッツ，食品用の花粉，豚肉，肉エキス，肉ゼリー，保存処理をした肉製品，えび（生きているものを除く。），食用たんぱく，甲殻類及び貝類，豆腐，スープのもと，乾燥とうがらし，煮込み・塩漬け・その他の保存加工をしたたまねぎ，加工にんにく，ピクルス，乾燥果実，乾燥野菜，食用鳥の巣，果実のシロップ漬け，果実を主原料とするペースト状の加工食品，乳製品，卵，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆，加工卵，カレーのもと，シチューのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，豆を主原料とするペースト状の加工食品」、第３０類「トマトソース，米，めん類，調味料及び香辛料，カレー粉，サラダ用ドレッシング，食品用エッセンス（エーテルエッセンス及び精油のものを除く。），穀粉製生地，穀粉加工品，食用穀粉，粉製品，しょうが（香辛料），食用グルテン，食品保存用の塩，サフラン（香辛料），食塩，マヨネーズソース，食用でんぷん，食用タピオカ粉，食材調理用増粘剤，ターメリック（食用ウコン），バーミセリのめん，リボンバーミセリ，小麦粉，アーモンドペースト，脱穀済みの大麦，麦粉，ひき割り大麦，プリン，氷菓，菓子及びパン，調理済の冷凍ライス，調理済の冷凍めん，調理済ライス，調理済めん，即席めん類，即席飯，食品香料（精油のものを除く。），グレービーソース，唐辛子ペースト，にんにくペースト，ナッツを原料とするペースト，ゼリーのもと，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，脱穀済みのえん麦，食用粉類」及び第４３類「喫茶店における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，ケータリング，ファーストフード店における飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ビストロにおける飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１０７１１８０号商標は、「プリマ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年５月６日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、昭和４９年６月１０日に設定登録、その後、同５９年８月２３日、平成６年６月２９日及び同１６年６月８日の三回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年６月８日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽 」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４６９４６０９号商標は、「プリマ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月１０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチューまたはスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年７月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせによりなるものであるところ、黒塗りの子持ち縦長楕円輪郭内に白抜きで「ＰＲＩＭＡ」、「ＴＡＳＴＥ」の欧文字と「百生（「月」辺をともなっている。）厨」の漢字を三段に表してなるものである。
　そして、該文字部分はまとまりよく表され、独立して自他商品又は役務の識別機能を果たし得るといえるところ、構成文字中の欧文字部分が同じ書体であって、わが国で親しまれた英語の読みに倣って容易に「プリマテイスト」と称呼できるのに対し、下部の漢字部分は中間の「生（「月」辺をともなっている。）」が一般に知られた漢字ではなく、容易に読みが特定出来ないことから、構成中の該欧文字部分より生ずる「プリマテイスト」の称呼をもって取引されるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、「プリマテイスト」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に照らして、「プリマ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標の全体より生ずる称呼と引用商標の称呼の比較するに、両者は「プリマ」の音を共通にするものの、「テイスト」の音の有無の差異を有するものであり、称呼上も相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、両商標は、共に造語よりなるものであり、前記のとおり互いに相違するから外観上紛れるおそれがない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似とすべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべくもないものであり、その外観、称呼において、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＳＹ　ＬＩＶＩＮＧ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００４年（平成１６年）２月２７日にイギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年６月８日付け手続補正書により、第１６類、第３５類及び第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１２３７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＥＡＳＹＬＩＶＩＮＧ」（「ＣＡ」の「Ｃ」の文字の下部には、小さな黒い三角形が付されている。）の文字を書してなり、平成１４年２月１３日に登録出願、第３類、第６類、第８類、第９類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３４類、第３５類、第３７類、第４０類、第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品及び指定役務中、第４１類に属する全指定役務、第３５類に属する全指定役務、第１６類「印刷物」及び第９類「電子出版物」について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１８年４月１３日、同年４月２０日、同１９年１月１９日及び同年１０月１９日にそれぞれの確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＫ−ＳＧ」及び「エスケイエスジイ」の文字を二段に書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＳＫ−ＳＧ」「エスケイエスジイ」と２段書きにしてなるが、本願指定商品及び役務との関係においては、商品の型番や役務の供される方式等を表す記号、符号として数個の欧文字を組み合わせて使用することは広く行われていることであって、本願商標もその構成上、上段の「ＳＫ−ＳＧ」がこれにあたり、下段の「エスケイエスジイ」は上段の欧文字の読みを表したにすぎないから、本願商標に接する需要者は、本願商標が単に商品の品質を表す記号、符号であると認識するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＫ−ＳＧ」及び「エスケイエスジイ」の文字を二段に書してなるところ、例え、「ＳＫ−ＳＧ」の文字が、商品の記号、符号に使用される一類型であるとしても、ローマ文字４字の音と認められる「エスケイエスジイ」の文字が本願指定商品及び指定役務の記号、符号を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、商品及び役務の記号、符号として看取されるとはいい難く、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標とはいえなく、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２１５２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２１５２３号商標の指定役務中、第４２類「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４６２１５２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月８日登録出願、第４１類「客への遊興のための接待を行うための待合・カフェー等の娯楽施設の提供」及び第４２類「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供，個室マッサージ」を指定役務として、同１４年１１月１５日に登録されたものである。 
 　 
２　請求人の引用する登録商標 
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４２４６５０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年１１月４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１１年３月５日に登録されたものである。 
 　 
３　請求人の主張 
　請求人は、本件商標は、その指定役務中「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」についての登録を無効とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。 
（１）本件商標と引用商標との類否
ア　両商標の類否
　本件商標は、標準文字で書された「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字からなるものであるから、これより「ピンクス」の称呼及び「桃色」の観念を生ずる（甲第３号証）。
　一方、引用商標は、標準文字で書された「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字からなるものであるから、これより「ピンクス」の称呼及び「桃色」の観念を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観が一致するのみならず、「ピンクス」の称呼及び「桃色」の観念を共通にする同一の商標である。
イ　指定役務について
　特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説［国際分類第8版対応］」（甲第４号証）及び社団法人発明協会発行「商標実務家のための概説類似群コード」（甲第５号証)にも示されているように、役務「飲食物の提供」の概念には、「食堂、レストラン、そば店、うどん店、すし店、喫茶店、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、酒場及びビヤホール等が、料理及び飲料を飲食させる役務が含まれる。」ことが示されている。
　本件商標の指定役務中「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」が、いずれも「飲食物の提供」の概念に含まれることは明らかである。このため、本件商標の指定役務は引用商標の指定役務中第４２類「飲食物の提供」に含まれることから、両役務は同一又は類似の役務である。
ウ　結論
　本件商標と引用商標とは、外観が一致し、「ピンクス」の称呼及び「桃色」の観念を共通にする同一の商標であり、本件商標の指定役務と引用商標中の第４２類指定役務「飲食物の提供」も同一又は類似する役務である。
　したがって、本件商標の指定役務中、第４２類「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであり、本件商標の設定登録日(平成１４年１１月１５日 )から５年を経過していないことから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
（２）その他
　本件商標は、引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号の適用を誤って登録されたことが明らかであることから、審判請求人は、審判請求人が提訴した審決取消訴訟(事件番号：平成１９年(行ケ)第１００５１号)において、本件商標に対して登録無効審判を請求する旨を裁判所に主張している。
　
４　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
 　 
５　当審の判断 
　本件商標及び引用商標は、前記１及び２のとおり、「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字を標準文字で書してなるものであるから、外観上同一にするものである。
　また、両商標は、当該文字に相応して「ピンクス」の称呼が生じ、称呼を共通にするものである。
　そうすると、本件商標及び引用商標は、外観上同一にし、かつ、「ピンクス」の称呼を共通にする類似の商標であるといわなければならない。
　さらに、本件商標の指定役務中「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」は、引用商標の指定役務中「飲食物の提供」に含まれると認められるから、両指定役務は同一又は類似するものである。 
　したがって、本件商標の登録は、その指定役務中「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものというべきであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「中華ダイニング」の文字を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１８年１月３０日付け提出の手続補正書及び当審における同１９年９月２５日付け提出の手続補正書により、最終的に、第２９類「 ワンタン入り即席中華スープ，その他の即席中華スープ，ワンタン入りスープのもと，春雨入り中華スープのもと」及び第３０類「スープつき即席ワンタン，春雨のめん」に補正されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標中の『ダイニング』の文字は、『食事。ダイニング・ルームの略。』（広辞苑第五版）を意味するものであり、インターネットにおいても『中華ダイニング』の文字が使用されていて、全体として『中華料理の食事、中華料理の食堂』の意味を理解させるものですから、これをその指定商品中『中華料理に関する商品、中華料理用の商品』に使用しても、単に商品の品質又は販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標を構成する「中華ダイニング」の文字は、全体として「中華料理の食事、中華料理の食堂」の意味合いを認識させるとしても、商品の品質、商品の販売場所を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、補正後の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質又は商品の販売場所を表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３２６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クイックコネクト」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「迅速に接続する」程の意味合いを認識させる外来語の「クイックコネクト」の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品中迅速な接続機能を有する商品について使用するときは、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クイックコネクト」の文字を書してなるところ、構成中の「クイック」が「動作の速やかなさま。速いさま。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、「コネクト」の文字が「つなぐこと。連結すること。」（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」２００５年１０月２０日株式会社三省堂発行）等の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものというのが相当であるから、自他商品の識別力を有しないものということはできなく、また、これをその指定商品のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「フィットネスヨーガ」の片仮名文字と「ＦＩＴＮＥＳＳ　ＹＯＧＡ」の欧文字を二段に書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月１日登録出願、その後、指定役務については、平成１８年１２月２０日付けの手続補正書により、第４１類「ヨガの教授，ヨガに関するセミナーの企画・運営又は開催，ヨガに関する電子出版物の提供，ヨガに関する書籍の制作，ヨガに関する映画の興行の企画又は運営，ヨガに関する映画の上映・制作又は配給，ヨガに関する放送番組の制作，ヨガに関するビデオの制作，ヨガに関する興行の企画・運営又は開催，ヨガに関する施設の提供，ヨガ道場の提供，ヨガに関する用具の貸与」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『健康のためのヨガ』の意味合いを容易に認識させる『フィットネスヨーガ』の片仮名文字と、『FITNESS YOGA』の欧文字を２段に併記してなるから、これを本願指定役務中の『ヨガの教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，ヨガに関する施設の提供，その他の運動施設の提供，ヨガに関する用具の貸与，その他の運動用具の貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与』に使用するときは、その役務が前記ヨーガに関する役務であること、即ち役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『ヨガの教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，ヨガに関する施設の提供，その他の運動施設の提供，ヨガに関する用具の貸与，その他の運動用具の貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フィットネスヨーガ」と「ＦＩＴＮＥＳＳ　ＹＯＧＡ」の文字よりなるところ、構成中の「フィットネス／ＦＩＴＮＥＳＳ」が「健康増進のため各種の身体運動をおこなうこと。」の意味を有し、「ヨーガ／ＹＯＧＡ」の文字が「古代から伝わるインドの宗教的実践の方法。精神を統一し、物質の束縛から解脱をはかる。また、その際、身体的修練を重んじ、現在では健康法の一としても行われる。」（どちらも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた文字が、本願の指定役務についてその質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものというのが相当であるから、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおりに補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。