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【事件の表示】
　商願２００４−　９２６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真茶」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『真茶』の文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『お茶の葉からの抽出液を、凍結乾燥して得た粉末の茶』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、また、インターネットのホームページに『真茶撰』の記載があるので、これをその指定商品中、『茶』に使用する場合は、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「真茶」の文字よりなるところ、該文字よりは原審説示程度の意味合いを理解、認識させるとは言い難いものであり、また、これより、直ちに本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をその指定商品ついて使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吟鮭」の漢字を縦書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年７月１９日付けの手続補正書により、第２９類「鮭，鮭を用いた加工水産物，鮭を用いたお茶漬けのり・ふりかけ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６６９７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「吟」の漢字を書してなり、平成３年１０月１６日に登録出願、第３２類「加工食料品（但し、加工穀物を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年３月１６日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「吟鮭」の漢字２文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、これより生ずると認められる「ギンサケ」、「ギンシャケ」又は「ギンケイ」の各称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、観念についてみると、本願商標を構成する「吟」の語は、それ自体では「うたうこと。詩歌を口ずさむこと。詩歌をつくること。」等の意味を有する（広辞苑第５版）にとどまるものであるが、食品の分野において、「吟」という語からは、「吟醸」（吟味した原料を用いて念入りに醸造すること）や「吟味」（物事を詳しく調べて選ぶこと。「材料を吟味する」）といった熟語を容易に連想、想起するといえるから、食材を表す「鮭」の語に該「吟」の語を冠した場合には、全体として「吟味された鮭」程の一体的な意味合いを暗示させる熟語的なものということができる。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中「鮭」の文字部分が、指定商品の普通名称又は原材料を表示するものであるとしても、かかる外観、観念及び称呼上からみて、本願商標は一体のものとして認識し把握されるとみるのが自然であって、他に構成中の「吟」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標より「ギン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１２月１日付け手続補正書により「α−リポ酸を配合した化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８８４６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＵＲＢＯ」の欧文字と「ターボ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成１４年１０月１７日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６８８４９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＵＲＢＯ」の欧文字と「ターボ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成１４年１１月１２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、両商標をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「αリポターボ」の文字と「α−ＬＩＰＯＩＣ　ＴＵＲＢＯ」の文字を上下２段に表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「アルファリポターボ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ構成中の「αリポ」及び「α−ＬＩＰＯＩＣ」の文字が、「アルファリポイック酸（Ａｌｐｈａ　Ｌｉｐｏｉｃ　ａｃｉｄ）」を指称する「アルファリポ酸」の略語と認識される場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アルファリポターボ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標より、「ターボ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１２１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２２９９９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、毛筆書き風に「花洛」の文字を縦書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月１７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に、登録第３２１１７７３号商標及び登録第３２３８９８３号商標と重複する商標として設定登録されたものである。
（２）登録第３２３８９８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「株式会社　花洛」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年５月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２５日に、登録第３２１１７７３号商標及び登録第３２２９９９３号商標と重複する商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、顕著に表され、看者の注意を強く引く漢字（火偏に「楽」）は、本願商標の要部といえるとしても、本願商標に係る指定役務の主たる需要者である一般の消費者には、馴染みの薄い漢字といえるものであり、該漢字の下に小さく書された「ｋａｒａｋｕ」の文字部分がその読みを表したと理解されるものであるから、これより生ずる「カラク」の称呼をもって、役務の取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、大きく表された漢字（火偏に「楽」）及び「ｋａｒａｋｕ」の文字部分に相応して、「カラク」の称呼をも生ずるものであって、大きく表された漢字（火偏に「楽」）部分は、「焼匠」及び「ｋａｒａｋｕ」の各文字部分と相俟って、「火を楽しむ」なる観念を想起させるものといえる。
　これに対して、引用商標１は、前記２のとおり、「花洛」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「カラク」の称呼を生ずるものであって、「はなのみやこ」などの観念を生ずるものである。また、引用商標２は、前記のとおり、「株式会社　花洛」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「株式会社」の文字部分が会社の種類を表すものであるから、その要部は、「花洛」の文字部分であるといえる。したがって、引用商標２は、「花洛」の文字部分に相応して、「カラク」の称呼をも生ずるものであって、構成全体として、商号を表すものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２は、「カラク」の称呼を同じくする商標ということができる。しかし、本願商標と引用商標１及び２は、別掲及び前記のとおりの構成よりみて、外観上著しい差異を有するばかりでなく、観念においても大きく異なるものである。さらに、本願商標及び引用商標１及び２が使用される「飲食物の提供」は、市場において転々とする商品と異なり、多くの場合、需要者が役務の提供場所に出向いて役務の提供を受けることを併せ考慮すれば、本願商標をその指定役務について使用しても、引用商標１及び２を使用した役務との間に、役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２が「カラク」の称呼を同じくするものであるから、類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲　本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−　５４７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「０５」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「シャツ，ベスト，セーター，帽子，バンダナ，ショーツ，スエットシャツ，パンツ，靴下，水着，ジャケット，レインウェア，ブラウス，ドレス，スカーフ，ヘッドバンド，パジャマ，その他の寝巻き類，下着，その他の被服，被服用ベルト，靴，その他の履物」を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、数字で『０５』と書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、数の『５』を表示するにとどまり、これは、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「０５」の文字を標準文字で表してなるところ、数字を表記する場合、その前部に「０」を冠して記載することは、例えば数字の桁数をそろえるなどの理由により日常一般的に行われているところである。
　そして、１桁ないし２桁の数字が商品の品番、型式等を表す記号・符号として取引上普通に使用されている実情にあることは一般に広く知られているところであり、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者は、これを商品の記号・符号として類型的に使用される数字のみからなるものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなるものと認められる。
　また、請求人は、本願商標は、日本国内で約５年にわたって使用された結果、請求人の業務に係る商品の商標として、取引者及び需要者に広く認識されており、商標法第３条第２項の規定により登録されてしかるべきである旨も主張するが、請求人の提出に係る証拠では、「０５」の文字がシャツやパンツに使用されたことは認められるとしても、本願商標が取引者・需要者の間に広く認識されていることを認めるに十分なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１５年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９９０１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「カセッター」の文字を横書きしてなり、昭和４５年９月９日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として昭和４７年１２月２日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１月２９日に第２０類「家具」へ書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色矩形内に白抜きして「ＳＭＯＯＴＨ」の文字及び小さく「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＳＭＯＯＴＨ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字を上段に配し、大書した「ＣＡＳＳＥＴＴＡ」の文字を下段に配してなるものである。
　ところで、商品の製造者等が〇〇であることの表現の一つとして、一般に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　〇〇」と表示されている実情があることから、本願商標構成中の小さく表示された「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＳＭＯＯＴＨ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分は、本願商標に接する需要者、取引者をして、「商品の製造者等」を表した部分であると容易に理解させるものである。
　次に、上段の「ＳＭＯＯＴＨ」及び下段の「ＣＡＳＳＥＴＴＡ」の文字部分についてみると、前者は、「滑らかな」等の意味を有する平易な英語と認められるが、後者は、イタリア語と思しきものであるところ、これより直ちに具体的な意味合いを看取させるとはいい難いものである。
　また、該文字全体に相応して、英語読み風に「スムース（ズ）カセッタ」と一連に称呼される場合があることは否定できないが、下段の大きく顕著に表示された「ＣＡＳＳＥＴＴＡ」の文字部分に着目し、単に「カセッタ」と称呼される場合も決して少なくないというべきである。
　その他、本願商標を不可分一体のものと認識し、称呼しなければならない格別の理由も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、「カセッタ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「カセッター」の文字よりなるところ、特定の意味を有しない造語であって、これよりは、「カセッター」の称呼を生ずるものである。
  そこで、「カセッタ」と「カセッター」の両称呼を比較すると、両称呼は「カセッタ」の音を共通にし、その差異はわずかに語尾における長音の有無にすぎないものである。
　そして、該長音は独立した一音としては明瞭に聴取され難い音であるから、両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、称呼において互いに紛れるおそれがある類似する商標というのが相当であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が本件審判の審理猶予を求める根拠として挙げていた、引用商標の登録に対する取消審判の請求（取消２００４−３０７０５）は、不成立の審決が平成１８年６月１６日に確定し、同７月１１日にその登録がされているものであるから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥＤＲＹ」の欧文字と「ファインドライ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成１６年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７５３６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドライ」の片仮名文字と「ＤＲＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和６３年４月１１日に登録出願、第１５類「糸」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年６月６日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１２年７月１９日に指定商品を第２３類「糸」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＩＮＥＤＲＹ」と「ファインドライ」の両文字よりなるところ、これらの構成各文字はそれぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、これより生ずると認められる「ファインドライ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＦＩＮＥ」及び「ファイン」の文字部分が、指定商品「糸」との関係で、「細い糸」（「ｆｉｎｅ　ｔｈｒｅａｄ」）を意味するものであるとしても、かかる構成においては、「ＦＩＮＥ」及び「ファイン」の文字部分を前記意味を表したものと理解し、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得るものともいい難いところであるから、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「ファインドライ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ドライ」と「ＤＲＹ」の両文字よりなるものであるから、これらの文字に相応して「ドライ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標と構成音数を著しく異にするから、明瞭に区別し得るものというべきであり、両商標は、称呼において類似するものということはできない。
　また、両商標は、外観及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４０１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーデンソイル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「真砂土とセメント等を混合した舗装材，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，セメント及びその製品，石材」を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『固める、硬化する』等の意味を有する『ｈａｒｄｅｎ』の表音と認められる『ハーデン』の文字と、『土』等の意味を有する『ｓｏｉｌ』の表音と認められる『ソイル』の文字を『ハーデンソイル』普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『土を固める』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『土を固めてなる商品』に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるで、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ「ハーデン」と「ソイル」の各語が原審の示す意味を有するとしても、両語を結合した本願商標が、その指定商品との関係において、当審において職権をもって調査するも、原審説示の如き意味を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示の意味を直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３３０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１５年４月２３日に登録出願されたものである。 
 　　　　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第４５２２５８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「朝日桜」の漢字を標準文字で書してなり、平成１３年１月１６日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　　 　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、桜の花の図形と「銘酒　旭櫻　芳香満宇内　醇良　美味　ラクサヒサア」の文字よりなるところ、中央に圧倒的顕著に「旭櫻」の文字を書してなるので、「旭櫻」の文字部分が強く看者の注意を惹くと共にそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成部分のみを捉え、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「旭櫻」の文字に相応して、「アサヒサクラ」の称呼及び「朝昇る太陽の中の桜」の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「朝日桜」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「アサヒサクラ」の称呼及び「朝昇る太陽の中の桜」の観念を生ずるものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「アサヒサクラ」の称呼及び「朝昇る太陽の中の桜」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。　
　なお、請求人は、商標の類否の判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察しなければならないものであり、両商標は、少なくとも外観上ないし観念上の差異に基づき明確に区別が可能であり、両商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を「総合的に考察」すれば、本願商標と引用商標とは明確に区別可能な非類似の商標である旨主張しているが、本件においても、外観、称呼、観念を総合的に考察し、上記のような認定、判断したものであるから、請求人の主張は採用することができない。 
　また、本願商標と引用商標とが、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは生じないという特殊な取引の実情が存するという理由は見出せない。
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月３０日に登録出願され、その後、指定役務については平成１７年４月４日提出の手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９９１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年７月１０日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録され、その後、平成１８年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字の組合せからなるところ、該図形は、一般に「丸に剣片喰」として知られる紋章を表したものであり、外観上又は観念上、その下に書された「かぐらざか」の文字と一体不可分のものとして認識し、把握されるべき必然性はなく、それ自体が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。そうすると、本願商標は、該図形部分が自他役務の識別のための要部として認識し、理解され、該図形の外観自体により、あるいはこれより生ずる「マルニケンカタバミ」（丸に剣片喰）の称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　他方、引用商標も、別掲（２）のとおり、図形と文字の組合せからなるところ、該図形は、やや不鮮明なところがあるとしても、一般に「丸に剣片喰」として知られる紋章を表したものと容易に認識し、把握され得るものであり、本願商標と同様に、該図形は、外観上又は観念上、その右側に書された「甘泉堂総本店」の文字と一体不可分のものとして認識し、把握されるべき必然性はなく、それ自体が独立した要部として認識し、理解されるものである。そうすると、引用商標も、該図形の外観自体により、あるいはこれより生ずる「マルニケンカタバミ」（丸に剣片喰）の称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を共通にする類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務を包含するものである。
　なお、請求人（出願人）は、「飲食物の提供」の役務に係る業界においては、家紋と文字を組み合わせて一つの商標として使用することが慣例化されており、紋章図形のみでは同業他社を識別することが困難である旨主張し、当庁における併存登録例を掲げている。
　しかしながら、「飲食物の提供」の役務に係る業界において、家紋と文字を組合せて一つの商標として使用することが慣例化されていることを具体的に示す証左はなく（掲げられた登録例のみでは、慣例化されているとまではいえない。）、直ちにこれを認めることはできないし、掲げられた甲第３号証ないし甲第１６号証、甲第１９号証及び甲第２０号証の併存登録例は、いずれも役務商標登録制度導入に伴う特例商標として出願し登録されたものであって、本件とは事情を異にするものである。そして、本願商標にあっては、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＴ’Ｓ　ＧＯＯＤ　ＴＯ　ＰＬＡＹ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子応用機械器具及びその部品」及び第４１類「娯楽に関する情報を掲載した電子出版物の提供，オンラインによる娯楽に関する情報の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供，その他の娯楽の提供」を指定商品及び指定役務とし、２００３年７月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＩＴ’Ｓ　ＧＯＯＤ　ＴＯ　ＰＬＡＹ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ』の文字よりなるところ、指定商品及び指定役務中には、ゲームを一人でするだけでなく、複数の人とゲームを行うことが出来るように対応したものがあることからすると、これを『ゲームに関した商品及び役務』に使用するときは、 『一緒に遊ぶ（ゲームを行う）ことは良いことだ』程の、一種のキャッチコピーとしての意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　企業は、その取扱商品、役務や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。 
　そして、本願の指定商品及び指定役務中「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」、「インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供」については、近年、インターネット等のコンピュータネットワークに接続し使用するゲーム機が複数発売されてきており、インターネットの普及により、オンラインにおいて複数の人が一緒に遊ぶことも可能となり、遠隔地にいるプレーヤー同士が対戦するゲームや、多人数が同時に参加し仲間となり協力して遊ぶこともできるようになってきている（以上「現代用語の基礎知識２００５」、「ｉｍｉｄａｓ２００５」及び「知恵蔵２００５」等参照。）。
　そこで、本願商標を見るに、その構成は前記のとおり、「ＩＴ’Ｓ　ＧＯＯＤ　ＴＯ　ＰＬＡＹ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、「ＧＯＯＤ」は「よい」、「ＰＬＡＹ」は「遊ぶ」、「ＴＯＧＥＴＨＥＲ」は「一緒に」の意味を有する英語であり、我が国の英語の普及度からみれば、その他の構成文字も含め、本願商標を構成する各語はいずれも比較的親しまれた英単語といえるものである（以上「コンサイス英和辞典　第１３版参照）。また、本願商標中には、自他商品・役務の識別標識として認識されるほど特別に注意を引く部分もないものであるから、全体として一つの叙述文として把握され、「一緒に遊ぶことはよい」といった意味合いを容易に理解させるものであるというのが相当である。
　しかして、上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他商品・役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、この語句の有する前記意味合いから、ごく自然に「一緒に遊ぶことは良いことだ」といった商品又は役務のアピールポイントを端的に表現したキャッチフレーズないしスローガンとして認識、理解するというべきである。 
　そして、本願商標について前記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに商品の品質又は役務の質や特長を訴えるための宣伝文句ないしキャッチフレーズの一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。 
　なお、請求人は、本願商標を広告に掲載し、需要者への浸透に努めてきた旨述べるところあるが、提出された資料を検討しても、本願商標自体が、請求人の業務に係る商品又は役務について自他商品・役務を識別するための標識として広く知られたものであると認めることはできないものである。 
　また、他国や我が国における登録例を挙げ、本願商標も登録すべき旨述べるところがあるが、本願商標は、我が国商標法のもとで、その登録の可否が判断されるのであって、諸外国における登録例が直ちに本願商標に関する識別性の判断結果に影響を与えるとはいえないものであり、また、請求人が挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の登録の可否を判断する基準とするには必ずしも適切でなく、それら事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は、採用の限りでない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字と「スタイル」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３３類「日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年１１月２６日に登録出願されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７７８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｋースタイル」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月２４日に登録出願、同１７年７月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴＹＬＥ」と「スタイル」の各文字を書してなるものであるから、構成各文字に相応して「スタイル」の称呼を生じ、「やり方、方式」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｋ」と「スタイル」の文字とをハイフンを介し、「Ｋースタイル」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、また、「スタイル」の語は他の語又は文字と結合して、ある様式、型を表す場合にも用いられてもおり、しかも、引用商標より生ずるものと認められる「ケイスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりは構成文字全体に相応して、「ケイスタイル」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「スタイル」の称呼、観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＵＥＮＺＹＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第２９類「コエンザイムＱ１０を主原料とする粒状・粉末状・顆粒状・カプセル状・スティック状・流体状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状・錠剤状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＯＵＥＮＺＹＭＥ』の文字よりなるものである。ところで、『コエンザイム』は、『補酵素』を表し、コエンザイムＱ１０は、体の中でエネルギーを作り出す助けをしており、最近においては、体によいものとして人気を集め、注目されている物質である。そして、一般的には、『コエンザイムＱ１０』又は『コエンザイム』と表示され、サプリメントはもとより、飲料水、化粧品等様々な商品が開発され大変人気のある商品であるといえる。そうすると、本願商標は、第３文字目に『Ｕ』の文字があるとはいえ、『ＫＯＥＮＺＹＭＥ』の英語表記がそれほど親しまれているものとはいえない現状があり、さらに、『コエンザイム』の片仮名表記が該物質を表すものとして普通に使用されていることからみて、本願商標に接する取引者・需要者は、単に『コエンザイム』の英語表記を認識するにすぎず、該商品が『コエンザイム』又は『コエンザイムＱ１０』に関する商品であると直ちに認識するものといって差し支えないものである。そうとすれば、本願商標を加工食品、食品、化学品等に使用しても、単に該商品の品質を表示するにすぎないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＫＯＵＥＮＺＹＭＥ」の欧文字からなり、また、その綴り字自体が英和辞典ほか一般の辞書類に掲載されているような証左は見いだせないから、特定の語義を有する既成語を表したものとはいえないものであって、それ自体は造語商標であるというべきである。
　そして、欧文字からなる造語商標にあっては、一般的には、我が国において広く親しまれている英語ないしローマ字の読みに倣って称呼されるものとみるのが相当であるから、かかる構成中「ＫＯＵ」の文字部分は、親しまれた英語に倣って称呼すべき単語もないことから、ローマ字読みに「コウ」と読まれ、また、同「ＥＮＺＹＭＥ」の文字部分は、「酵素」を意味する英単語「ｅｎｚｙｍｅ」に相応して、英語読みに「エンザイム」と読まれるとみるのが自然であるから、本願商標全体では「コウエンザイム」と称呼されるとみるのが自然である。
　ところで、原審が説示する「コエンザイム」は、「ｃｏｅｎｚｙｍｅ」と英語表記されるものであって、「補酵素」を意味する語である（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第３版」、自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００７」等）。そして、当該補酵素の一種である「コエンザイムＱ１０」（ｃｏｅｎｚｙｍｅ Ｑ１０）を取り扱う業界では、通常、これを「ＣｏＱ１０」（コーキューテン）と略称していることは、需要者にもよく知られているところであり、かかる実情からすれば、「コエンザイム」の英語表記が「ｃｏ」（Ｃｏ）で始まることも、よく知られているものとみて差し支えない。そうすると、語頭部分において「ｃｏｅｎｚｙｍｅ」とは綴り字を異にし、その自然称呼も「コウエンザイム」である本願商標「ＫＯＵＥＮＺＹＭＥ」が、上記「コエンザイム」を英語表記したものであると一般に認識されるものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該「ＫＯＵＥＮＺＹＭＥ」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだし得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「瞳にキレイなエッセンス」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年８月２４日付け手続補正書において、第５類「眼科用剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、補正後の指定商品『眼科用剤』の広告、宣伝等に当たっての、顧客吸引のためのキャッチフレーズと認められる『瞳にキレイなエッセンス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「瞳にキレイなエッセンス」の文字からなり、その構成中「きれい」の文字は「美しいこと。澄んで清らかなさま。さっぱりしているさま。」等の様々な意味を有する語であり、また、「エッセンス」の文字は「物事の本質。精髄。植物体から抽出した芳香性の精油。また、そのアルコール溶液。香油。」（株式会社岩波書店 「広辞苑第五版」」の意味を有する語であるところ、本願商標の構成文字全体からは、指定商品との関係において、特定の内容を具体的に表示するものであるとは認め難いものであって、これが、直ちに、商品の品質等、あるいは、企業の経営理念等を簡潔に表示したキャッチフレーズとして認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該構成文字が、顧客吸引のためのキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１３３００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＨＩＮＯＲ」の欧文字を横書きしてなり，第５類「Ａｇｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ．」を指定商品として，２００３年９月４日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）９月２２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第１０９２９１９号商標（以下「引用商標」という。）は，「コフノール」の片仮名文字を横書きしてなり，昭和４６年３月１９日登録出願，第１類に属する商品を指定商品として，同４９年１０月１４日に設定登録され，その後，平成１６年８月１１日に指定商品を第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品にする書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＣＯＨＩＮＯＲ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであり，我が国において最も一般に馴染まれている英語風の読み方をもって，「コヒナー」「コヒノル」「コイナー」又は「コイノル」と読み，その称呼をもって取引に資するものとするのが自然である。
　これに対し，引用商標は，「コフノール」の片仮名文字を書してなるところ，該文字は，特定の意味を有しない造語であり，「コフノール」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願より生ずる「コヒナー」「コヒノル」「コイナー」又は「コイノル」の称呼と，引用商標より生ずる「コフノール」の称呼を比較すると，両称呼は，全体の音構成が４音と５音で相違するほか，第２音において「ヒ」又は「イ」の音と「フ」の音が相違し，さらに，第３音において，「ナ」の音と「ノ」の音が相違し，又は，「ノ」の音に長音を伴うか否かが相違し，さらに，語尾においても「ル」の音の有無に差異を有するため，両商標が共に比較的短い音構成であることよりすれば，前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，語調，語感が相違し，相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　さらに，両商標は，前記のとおりであるから，外観上，明らかな差異を有するものであり，また，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２０８７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＵＮＴＥＲＡＣＴ」の文字を横書きしてなり、第５類「Ｃｏｌｄ，ａｌｌｅｒｇｙ，ａｎｄ　ｓｉｎｕｓ　ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ；ｏｒａｌ　ａｎａｌｇｅｓｉｃｓ，ｐａｉｎ　ｒｅｌｉｅｆ　ａｎｄ　ｆｅｖｅｒ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｌｅｅｐｉｎｇ　ｔａｂｌｅｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｉｌｌｓ．」を指定商品とし、２００４年（平成１６年）３月９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（薬などが）・・を中和する。』程度の意味合いを認識させる『ＣＯＵＮＴＥＲＡＣＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＵＮＴＥＲＡＣＴ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないというのが相当である。
　また、「ＣＯＵＮＴＥＲＡＣＴ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９２５６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１２類「Ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」及び第２５類「Ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃｙｃｌｉｎｇ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」を指定商品として，２００２年（平成１４年）１１月８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第１８３３９３０号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５８年９月５日に登録出願，同６１年１月２４日に設定登録され，その指定商品は，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，平成１８年１月２４日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年１０月４日になされているものである。
　同じく，登録第２０９６７８８号商標（以下「引用商標２」という。）は，「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の欧文字を書してなり，昭和５８年１月１９日に登録出願，同６３年１１月３０日に設定登録され，その指定商品は，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，黒色の四角形の内側に，白抜きで表された一対の矢印状の図形を挟んで，同様に白抜きでやや図案化された「ＥＬＡＳＴＩＣ」と「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の欧文字とを矢印状の図形の上下に書してなるところ，当該「ＥＬＡＳＴＩＣ」と「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の欧文字は，上下に配されているとはいえ，同じ書体で外観上まとまりよく一体に構成され，その文字の全体より生ずると認められる「エラスティックインターフェイス」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼できるものである。そして，上段部の「ＥＬＡＳＴＩＣ」の文字は「弾力のある」の意味を，また，下段部の「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字は「接触面」の意味を有するとしても，かかる構成においては「ＥＬＡＳＴＩＣ」と「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字部分を分離し，「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字部分のみを抽出して称呼，観念しなければならない特段の事情は見いだせない。
　そうとすると，本願商標は，殊更に，その下段部の文字部分を分離抽出し，「インターフェイス」の称呼をもって取引に当たるというよりは，むしろ，その文字を一体不可分のものとして把握，認識するというのが自然であり，全体の文字より「エラスティックインターフェイス」の称呼のみを生じ，また，その文字全体は，特定の意味を有しない造語というのが相当である。
　してみれば，本願商標より「インターフェイス」の称呼及び「接触面」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１及び引用商標２が称呼及び観念において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　なお，引用商標１は，上記２のとおり，平成１８年１月２４日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１８年１０月４日になされているものである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。