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【事件の表示】
　商願２００４−　２３９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アレルゲンシャット」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年８月４日付け手続補正書により、第５類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９６５４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アルゲンシャット」及び「ＡＬＧＥＮＳＨＵＴ」の文字を二段に書してなり、平成１２年９月１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年８月３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アレルゲンシャット」の文字よりなるところ、「アレルギーの原因となる抗原物質」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する「アレルゲン」と「シャット」の文字を組み合わせたものと容易に認識され、全体の文字に相当する成語は見あたらず造語と認められ、「アレルゲンシャット」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標は、前記構成文字よりなるところ、該構成文字より「アルゲンシャット」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「アレルゲンシャット」の称呼、引用商標より生ずる「アルゲンシャット」の称呼を比較するに、両者は、第２音において、「レ」の音の有無に差異を有するものである。
　そして、本願商標は、造語とはいえ、該構成文字中「アレルゲン」の文字は、前記意味合いを有する語として広く一般に知られているものであり、該観念と相まって、一連に称呼したとしても第２音目の「レ」の音が弱音になるとはいい難いから、該音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、これらを一連に称呼するときは、互いに聴別し得るというのが相当である。
　さらに、両商標は、前記のとおりいずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「カンエツ」の片仮名文字と「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３０類「フルーツゼリー」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『カンエツ』の文字と『Ｆｒｕｉｔｓ　Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、『カンエツ』の文字は、『関越自動車道』を単に『関越』と略称する場合が少なくないことから、『関越自動車道』を意味する『関越』の文字を片仮名表記したものと認められ、高速道路のパーキングエリアの売店において土産や菓子等が販売されている実情がある。また、『Ｆｒｕｉｔｓ　Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ』の文字は、例えば下記インターネットＷｅｂサイト（表記は省略する。）の記載のように、果汁あるいは果実を使用した棒状の菓子が『フルーツバー』の名称で販売されているから、『果汁あるいは果実を使用した棒状の形』の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品『フルーツゼリー』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『関越自動車道のパーキングエリアの売店で販売される、果汁あるいは果実を使用した棒状の形のもの』の意を表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質（内容、販売場所、形状）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記１のとおり、「カンエツ」の片仮名文字と「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該構成中、上段の「カンエツ」の文字部分は、例えば、「感悦」「観閲」「簡閲」「歓悦」等、多数の漢字表記に対応することから、「関越自動車道」の略称としての「関越」に通ずるものと直ちに断定することはできないものである。
　また、該構成中、下段の「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は、直ちに「果汁あるいは果実を使用した棒状の形」の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものであり、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「洗剤一番」の文字を標準文字で書してなり、第３類「洗剤」を指定商品として、平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、「洗剤一番」の文字よりなるところ、指定商品との関係において、「洗剤」の文字が「衣服・器物などを洗うために、湯・水にとかして用いるもの。石鹸・合成洗剤の類で、一般に表面活性剤が用いられる。洗浄剤。」の意に、「一番」の文字が「同種のものの中で最もすぐれたもの」の意に通じる語として一般に親しまれ、かつ、用いられているから、本願商標からは、「洗剤として最もすぐれたもの」等の意味合いを容易に想起させるものと認める。してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）を誇称表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断
　本願商標は、「洗剤一番」の文字を標準文字でまとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ、構成中の「洗剤」の文字が「衣服・器物などを洗うために、湯・水にとかして用いるもの。石鹸・合成洗剤の類で、一般に表面活性剤が用いられる。洗浄剤。」の意を有し、「一番」の文字が「同種のものの中で最もすぐれたもの」の意を有するものとして、一般に知られているとしても、これを結合した「洗剤一番」の文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＴランドリーシステム」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第３５類、第３６類及び第３７類に属する原書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＩＴランドリーシステム』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標構成中『ＩＴ』の文字は、『情報技術』を、同『ランドリー』の文字は、『洗濯』を、同『システム』の文字は、『方式』をそれぞれ意味するものであるから、全体として、『情報技術を利用した洗濯方式』程度の意味合いを容易に理解させるものである。実際に、コンピュータを内蔵していたり、コンピュータ端末と組み合わせて用いる洗濯機なども存在している。そうとすれば、本願商標をその指定商品・役務中、洗濯関連のもの（例えば、各種洗濯機，各種衣類乾燥機，洗濯，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与など）に使用した際には、これに接する需要者・取引者は、上述したような意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質、役務の質、提供の用に供する物、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質もしくは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原審説示の如く、「ＩＴ」と「ランドリー」と「システム」の文字の組合せからなり、「情報技術を利用した洗濯方式」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、商品の品質あるいは役務の質を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＩＴランドリーシステム」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質、役務の質等を表示する商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＢＩＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１４類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年１２月８日付け及び当審において同１７年４月２１日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，布製ラベル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は次の５件である。
ａ．登録第３２４７２９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１０月１８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
ｂ．登録第３２６４７７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１０月２８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
ｃ．登録第４４５４８６１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＨＯＢＹ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１２年２月１０日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
ｄ．登録第４４５４８６２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＨＯＢＹ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１２年２月１０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
ｅ．登録第４４６５６２１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＨＯＢＹ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１２年５月３１日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録されたものである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＢＩＥ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ホビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用Ａ商標は、別掲（１）に示したとおり、「Ｈｏｂｂｙ」と「Ｌｉｎｅ」の両文字を表し、これら両文字にはアンダーラインが配されているものであり、これら両文字は書体が異なるものの、両文字を一体のものと看取し得るアンダーラインが配されているものであるから、かかる構成においては、両文字の全体をもって一体不可分ものと認識し把握されるものとみるのが自然なものというべきであって、両文字の全体に相応して「ホビーライン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　引用Ｂ商標は、別掲（２）に示したとおり、「Ｈｏｂｂｙ」と「Ｌｉｎｅ」の両文字を上段に、下段には「ホビーライン」の文字をそれぞれ表し、「Ｈｏｂｂｙ」と「Ｌｉｎｅ」の両文字にはアンダーラインが配されてなるものであって、上段に表された「Ｈｏｂｂｙ」と「Ｌｉｎｅ」の文字は書体が異なるものの、これらの文字を一体のものと看取し得るアンダーラインが配されており、しかも、下段にはこれら両文字より生ずると認められる「ホビーライン」の文字が一連に表されているものあるから、かかる構成においては、両文字の全体をもって一体不可分ものと認識し把握されるものとみるのが自然なものというべきであって、両文字の全体に相応して「ホビーライン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　また、引用ＣないしＥ商標は、「ＨＯＢＹ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなり、「ＨＯＢＹ」と「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の両文字は、同じ書体、同じ大きさで表されていて、その全体より生ずる称呼も格別冗長というほどのものではない。そして、たとえ構成中の「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分が「精選、選ばれたもの」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。
　してみれば、引用ＣないしＥ商標は、構成文字の全体に相応して「ホビーセレクション」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ホビー」の称呼と引用商標より生ずる「ホビーライン」又は「ホビーセレクション」の称呼とは、その構成音数を著しく異にし、明瞭に聴別し得るものといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標と称呼において類似するものではないと判断するのが相当である。
　そして、本件商標は、引用商標と外観及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９５７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＵＣＡ」の文字を標準文字により書してなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５７５１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＵＣＣａ（ａの欧文字は他の欧文字と同大である。）」の文字を書してなり、平成１２年４月２６日登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品の区分並びに商品を指定商品として、同１５年３月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＺＵＣＡ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「ズーカ」又は「ズカ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＺＵＣＣａ（ａの欧文字は他の欧文字と同大である。）」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「ズッカ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
  そこで、本願商標の称呼「ズーカ」又は「ズカ」と引用商標の称呼「ズッカ」とを比較するに、共に「ズ」と「カ」の音を有するが、中間において、長音「ー」と促音「ッ」の音の差異又は語頭の「ズ」の音が促音「ッ」の有無の差異を有するところ、促音を伴う場合、該音は強く発音されることから、両称呼が短い音構成であることと相俟って、両者をそれぞれ全体として称呼するときには語感、語調が異なり、十分に聴別出来るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、原査定において同時に本願商標の拒絶の理由に引用した商標登録第２７０６４６７号に係る商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録がされているから、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）の構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年３月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、次の登録商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第９７７７６９号商標は、「バルマン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年６月４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４７年８月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年９月８日に第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録がされたものである。 
（２）登録第１３４６０５７号商標は、別掲（２）の構成からなり、昭和４９年８月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５３年９月２９日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４３７５７１２号商標は、「ＶＡＬＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月１８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。 
（４）登録第４３７５７１３号商標は、別掲（３）の構成からなり、平成１１年５月１８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。 
  
３　当審の判断　 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に大きく筆記体の欧文字で「Ｂａｌｍａｉｎ」の文字を表し、下段に飾り文字風の欧文字で「ＢＡＬＭＡＩＮ」の文字を表し、その間に、小さく「ｄｅ」の文字を配した構成からなるものである。 
　他方、引用各商標は、「Ｖａｌｍａｎ」の文字と「ばるまん」の文字、若しくはその構成中に「ＶＡＬＭＡＮ」、「バルマン」の文字を有してなるものである。 
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。その際、商品の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記三点の内、その一つにおいて類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同を生じるおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁判決　昭和３９年（行ツ）第１１０号参照）。 
　これを本願についてみるに、本願商標について請求人が平成１７年６月１６日付け手続補正書により提出した各甲号証によれば、出願人は、平成１２年から、伊藤忠ファッションシステム株式会社をメインライセンシーとして、同社を経由して９社のサブライセンシーを有し、日本全国規模で、衣料品、ベルト、靴等について、本願商標を付して販売しているものと認められる。（甲第３０号証） 
　また、「２５ａｎｓ」（１９９９年５月号・甲第３２号証）の記事中に、「ピエール・バルマン氏が自身のオートクチュールハウスをパリのフランソワ・プルミエ通りに設立したのは１９４５年。・・・（中略）・・・ニュー・フレンチスタイルが確立された’５０〜’６０年代」、「バルマンを発展させたアイテムといえば、プレタポルテ、毛皮、香水、そして帽子があげられます。」と「ＢＡＬＭＡＩＮ」、「バルマン」の標章記載とともに、本願指定商品中に含まれる「洋服」等が紹介されているのを始め、「ＧＩＮＺＡ」（１９９９年８月号・甲第３３号証）、「ＦＩＧＡＲＯ」（１９９９年８月２０日号・甲第３４号証）、「流行通信」（１９９９年１０月号・甲第３８号証）、「繊研新聞」（２０００年１０月３０日・甲第９２号証）及び朝日新聞（２０００年４月１４日夕刊・甲第８８号証）等、多数の雑誌・新聞などに「ＢＡＬＭＡＩＮ（本願商標と同一と判断されるものも含む。）」（バルマン）の表示が掲載されている。 
　上記各証拠によれば、「ＢＡＬＭＡＩＮ」及び「バルマン」の表示は、パリ・オートクチュールの中心的デザイナーの一人、ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ（ピエールバルマン）氏デザインによる洋服等に関連する商標として、本願出願時には、本願指定商品の取引者、需要者間に広く認識されていると認め得るものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、いずれよりもその構成文字に相応し「バルマン」の称呼を生ずることから、両者は、「バルマン」の称呼を共通にするものであるが、外観においては明らかに相違すると認められるものであって、かつ、本願指定商品の取引の場においては、本願商標に接する者は、これよりは、前記のとおり、請求人（出願人）「ピエール　バルマン　エス　アー」が、被服等に使用して広く知られるようになった「ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」に関連する商標を容易に想起し、認識するものと認め得るものであるから、特定の観念を生じない引用各商標とは、観念において著しく相違するものと判断するのが相当である。 
　以上のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念において著しく相違することに加え、本願、引用両商標の指定商品の需要者は、商品を購入する際、自ら商品を手に取り、ブランド、デザイン、色、サイズ、素材、価格等を確かめること等、取引の実情をも考え併せれば、たとえ、称呼において共通するところがあるとしても、本願と引用各商標の指定商品の取引の場において、取引者、需要者は、著名な「ＢＡＬＭＡＩＮ」ブランドを想起させる本願商標が付された商品と、そのような観念を生じさせない引用各商標が付された商品とを、容易に区別することができるものというべきであり、そうとすれば、両者の出所について誤認混同するような事態は考え難いというのが相当である。 
　したがって、本願商標と引用各商標とは類似する商標ではないと判断するのが妥当というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１１月１４日付けの手続補正書により「亀の尾種を原料とする清酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、縦書きで『いなば』とルビを付してなる『因幡亀の尾』の文字を毛筆で縦書きに普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『いなば』の文字及び『因幡』の文字が『旧国名で、現在の鳥取県東部』を指称する語と認められ、『亀の尾』の文字が『稲の在来品種』（『広辞苑　第五版』）を意味する語と認められる。そして、鳥取県でも清酒の酒造米の銘柄である『亀の尾』が生産され、それを原材料にした清酒がつくられていることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『清酒の酒造米である鳥取県産の亀の尾を用いてなるものであること』の意を表示したものと理解し、本願商標は、単に商品の原材料を表示すると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり「因幡亀の尾」の文字を縦書きの毛筆書体で表し、「因幡」の文字部分の右側に「いなば」の文字を小さく付してなるものである。
　そして、「因幡」、「亀の尾」の文字についてそれぞれの意味があるとしても、本願商標は、前記のとおり同一書体でまとまりよく一体に表されており、本願指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の販売に係る清酒に使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、直ちに商品の原材料を表示したものとして理解、認識するものとみなければならない特段の理由もないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＩＯＡＴＨＬＥＴＩＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９６４５４０号商標は、「ジオ」の片仮名文字と「ＧＩＯ」の欧文字を二段に書してなり、昭和４５年４月１日に登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、同４７年５月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５４２０８６号商標は、「ｇｉｏ」の欧文字を筆記体風に書してなり、昭和５４年３月１９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５７年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６９５９７３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１２月１６日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月３０日に存続期間が満了し、同１７年６月８日に本権の登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第２７１７１９０号商標は、「ＧＩＯ」の欧文字を書してなり、平成１年１２月２９日に登録出願、第２２類「くつ，かさ」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０１０４２０号商標は、「ｇｉｏ」の欧文字を筆記体風に書してなり、平成６年４月２６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを総称して「引用商標」という。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＩＯＡＴＨＬＥＴＩＣ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ジオアスレチック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、例え、構成中の「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」の文字部分が「運動競技の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジオアスレチック」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標より「ジオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックカプセル」の文字を標準文字により表してなり、第１類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年８月３日受付の手続補正書をもって、第１類「カルシウムアルミネート，その他の酸化物，セメント混合剤，セメント混和剤，モルタル・セメント・コンクリート用添加剤，コンクリート強化剤，コンクリートエアレーション用化学剤，コンクリート補修用の化学剤，その他の化学剤，その他の化学品」及び第１９類「けい石，石こう，その他の建築用又は構築用の非金属鉱物，シリカセメント，石灰くずセメント，ポルトランドセメント，石炭灰を混合したセメント，その他のセメント及びその製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『すぐに終わる，素早い』等の意味を有する『クイック』の片仮名文字と、カプセル状の商品であることを認識させる『カプセル』の片仮名文字とを『クイックカプセル』と標準文字で表してなるものであり、全体として、『素早い（すぐに終わる）効能のあるカプセル状の商品』程度の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願の指定商品中、例えば、『セメントを素早く硬化させる効能のあるカプセル状のセメント急結剤・セメント硬化促進剤』等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「クイック」及び「カプセル」の各文字が、それぞれ「動作の速やかなさま。速いさま。」及び「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器。膠嚢。」（いずれも「広辞苑第五版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合してなる「クイックカプセル」の文字全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いものであり、また、職権をもって調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体をもって、一種の造語を表したものというのが相当であって、これをその補正後の指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６２３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｒｃｈｉｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類および第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年７月７日付け手続補正書により、第５類の指定商品について、同手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラン（蘭）』を意味する英語でラン科植物の総称として知られている『Ｏｒｃｈｉｄ』の文字を書してなるところ、ランは観賞用のみならず、薬剤や香料としても使用され、近年においては、ランの香料がローズ・ラベンダー・ジャスミン等の香料と同様に『せっけん類，香水，芳香剤』等の各種商品に添加され、『オーキッド（ｏｒｃｈｉｄ）』の語がこの香りの種類を指称する語として普通に使用されていことから、これを本願の指定商品中、例えば『香料類』『香料を添加してなる商品』等について使用しても、単に『ランを配合してなる香料類』『ランの香料を添加してなる商品』であるという商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｏｒｃｈｉｄ」の欧文字よりなるところ、該「Ｏｒｃｈｉｄ」の文字が「〔植物〕ラン、薄紫（の）」の意味を有する英語であることは認められるとしても、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを表したものとして理解されるとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといわなければならないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１７８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリ楽インデックス」の文字を標準文字で表してなり、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，磁心，抵抗線，電極，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８２１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「プリ楽」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プリ楽インデックス」の文字よりなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずると認められる「プリラクインデックス」又は「プリガクインデックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「インデックス」の文字部分が、「索引、見出し、指数」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難く、他に「プリ楽」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ構成全体をもって、一体不可分ものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プリラクインデックス」又は「プリガクインデックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「プリラク」又は「プリガク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビレイ」の片仮名文字と「ＶＩＲＥＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１６年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９１１９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＥＲＡＹ」の欧文字と「ビーレイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１６年１月５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの構成よりみて、本願商標は「ビレイ」、引用商標は「ビーレイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ビレイ」と引用商標より生ずる「ビーレイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭に位置する「ビ」の音に長音の有無の差異を有するばかりでなく、全体の構成音が前者は３音、後者は４音（長音を含む）という極めて短いことから、全体として称呼した場合、前者はテンポよく簡潔に称呼されるのに対し、後者は平滑でやや間延びした調子で称呼されるから、上記長音の有無の差が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調、語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　そうとすると、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわざるを得ないことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９７７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成からなり、第９類「遺伝子の解析に用いる電気泳動槽，その他の理化学機械器具，測定機械器具」を指定商品として平成１６年１０月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２５２２１号商標は、「ＭＹＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年８月６日に登録出願、第９類「測定機械械具、電気磁気測定器、光学機械器具、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む）」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり「ｉ」の文字を図案化したと思しき幾何図形と「ＭｙＲｕｎ．」の欧文字との結合よりなるところ、これを常に一体不可分のものとして、把握しなければならない特段の事情はないから、「ＭｙＲｕｎ．」の構成文字に相応して「マイラン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＭＹＲＡ」の欧文字を横書きしてなるから、「マイラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「マイラン」の称呼と引用商標から生ずる「マイラ」の称呼を比較するに、前者は４音、後者は３音と短い音構成からなり、そのうち語尾において「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、かかる短い音構成にあっては、たとえ該差異音が語尾に位置する音とはいえ、これが称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、よって、それぞれを一連に称呼しても互いに区別し得るものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのない非類似の商標であり、また、両者は観念においても共通するところがなく、外観においても互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｏＴｉｔａｎｉｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１７年９月２８日付け及び当審における同１８年１２月１５日付け手続補正書により、最終的に「コンピュータハードウェア，コンピュータ及びオーディオ機器の音質の制御用又は改善用のコンピュータソフトウェア，コンピュータオーディオコンポーネンツ及びマルチメディアアプリケーションにおける音・データ・テキスト・画像及び映像の記録用・再生用・送信用及び編集用のコンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，ディジタルオーディオプレーヤー，ディジタルオーディオレコーダー，電子画像記録機械器具，その他の録画装置，電子画像再生機械器具，その他の画像・映像再生装置，録音装置，音声送信装置，画像・映像送信装置，音声再生装置，レシーバー・増幅器・チューナー・サウンドミキサー・イコライザー・オーディオビデオレコーダー・オーディオビデオプレーヤー・トランスデューサ及びラジオから構成される音響装置，モデム，電話機，スイッチ，ルーター，コンピュータネットワーク用ハブ，ＵＳＢハブ，スイッチングハブ，ＡＣアダプター，プラグ用アダプター，コンピュータネットワーク用アダプター，スピーカー，遠隔制御装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、「ＮｅｏＴｉｔａｎｉｕｍ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「Ｎｅｏ」は、「新」を意味する接合辞であり、「Ｔｉｔａｎｉｕｍ」は、「チタン」とも略称され、一金属元素名として知られているものであって、その全体より「新しいチタン」の意味合いを容易に理解させるものと認める。そして、近年、オーディオ関連商品では、スピーカの一部にチタンが使用されている商品が販売されているなど、硬くて軽く耐食性があるというチタンの性質に着目し、各種製品の原材料としてチタンが使用されている実状にあるから、本願商標をその指定商品中、チタンを原材料とした商品に使用しても、単に、商品の原材料を表示したにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「ディジタルイメージレコーダー，ディジタルイメージビューアー，レシーバー・増幅器・チューナー・サウンドミキサー・イコライザー・オーディオビデオレコーダー・オーディオビデオプレーヤー・トランスデューサ及びラジオから構成されるサウンドシステム，その他の電子オーディオビデオコンポーネンツ，ハブ，アダプター，その他のネットワークインターフェース通信装置，これらの商品と一緒に頒布されるマニュアル」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＮｅｏＴｉｔａｎｉｕｍ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｎｅｏ」の文字が、「新、近代の」等を意味する英語の接頭語であり、「Ｔｉｔａｎｉｕｍ」の語が「チタン」とも略称される金属元素名であるとしても、かかる構成においては、一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当であって、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権にて調査したけれども、「ＮｅｏＴｉｔａｎｉｕｍ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イライラ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年１０月３１日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，人工受精用精液」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『焦って心が落ち着かないさま、いらだたしいさま』を意味する『イライラ』の文字を表してなるところ、指定商品『薬剤』に含まれる『精神安定剤，鎮静剤』の販売者にあっては、商品の対応する適用症状として『イライラ』は、広く使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記意味に相応する商品、例えば、『精神安定剤，鎮静剤』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『薬剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記１のとおり、「イライラ」の文字よりなるところ、該文字が、たとえ、「自分の思うとおりに進まないために、焦って心が落ち着かないさま。いらだたしいさま。」（「大辞林　第二版」［三省堂発行］）の意を有する語であるとしても、その指定商品との関係では、直ちに商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。