(57)【要約】  ディスプレイ装置の場所における周囲光に対する補償を提供するシステムおよび方法が記載されている。様々な実施形態に従って、ディスプレイ装置の周囲光を補償する方法が提供される。この方法によれば、周囲光測定値を受信することができる。周囲光測定値は、ディスプレイ装置の場所に存在する周囲光の強度に関する情報、ディスプレイ装置に存在する周囲光のスペクトル（例えば、色温度、ホワイトバランスまたは波長）に関する情報、および／または、周囲光の強度およびスペクトルの両方に関する情報を含んでいてもよい。
2019525224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の周囲光を補償する方法であって、
周囲光測定値を受信することと、
前記周囲光測定値を処理し、少なくとも前記周囲光測定値に基づいて、第１の色空間から第２の色空間への中間マッピングを決定することと、
前記中間マッピングに基づいて、前記ディスプレイ装置のための表示データを再マッピングすることと、
前記ディスプレイ装置上に前記再マッピングされたデータを表示することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記周囲光測定値が、前記ディスプレイ装置の場所における周囲光に関する強度情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周囲光測定値が、前記ディスプレイ装置の場所における周囲光に関するスペクトル情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の色空間が前記第１の色空間よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の色空間のサイズが、前記周囲光測定値に関連付けられた強度に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更新された周囲光測定値を受信することと、
前記中間マッピングを更新して、前記第２の色空間のサイズとは異なるサイズを有する第３の色空間に前記第１の色空間をマッピングすることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記周囲光測定値が、前記ディスプレイ装置に関連付けられた周囲光センサから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の色空間が所望の表示色域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表示データが、前記ディスプレイ装置上に表示されたときに、前記周囲光測定値に相当する周囲光の中で見ると、前記所望の表示色域と一致しているように見えるように、前記中間マッピングが構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の色空間が、前記所望の表示色域よりも大きく、かつ、前記ディスプレイ装置に関連付けられた表示色域よりも小さい、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ディスプレイ装置の色域を修正するように構成されたシステムであって、
周囲光測定値を受信するように構成されたインターフェースと、
前記周囲光測定値を処理して、少なくとも前記周囲光測定値に基づいて、第１の色空間から第２の色空間への中間マッピングを決定し、
前記中間マッピングに基づいて、前記ディスプレイ装置のための表示データを再マッピングし、かつ、
前記ディスプレイ装置上に前記再マッピングされたデータを表示する
ように構成された、１つまたは複数のプロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記インターフェースによって受信された前記周囲光測定値が、前記ディスプレイ装置の場所における周囲光に関する強度情報を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記インターフェースによって受信された前記周囲光測定値が、前記ディスプレイ装置の場所における周囲光に関するスペクトル情報を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のプロセッサが、前記第２の色空間が前記第１の色空間よりも大きいように、前記第１の色空間を前記第２の色空間にマッピングするように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の色空間のサイズが、前記周囲光測定値に関連付けられた強度に依存する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記インターフェースが、更新された周囲光測定値を受信するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のプロセッサが、前記中間マッピングを更新して、前記第２の色空間のサイズとは異なるサイズを有する第３の色空間に前記第１の色空間をマッピングするようにさらに構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記表示データが、前記ディスプレイ装置上に表示されたときに、前記周囲光測定値に相当する周囲光の中で見ると、所望の表示色域と一致しているように見えるように前記中間マッピングを決定するように、前記１つまたは複数のプロセッサが構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
周囲光情報を感知するように構成された周囲光センサと、
前記周囲光情報を処理して、少なくとも前記周囲光測定値に基づいて、第１の色空間から第２の色空間への中間マッピングを決定し、かつ、
前記中間マッピングに基づいて、前記ディスプレイ装置のための表示データを再マッピングする
ように構成されたビデオシステム色域修正部と、
前記ビデオシステム色域修正部から前記再マッピングされた表示データに従って、ディスプレイを駆動するように構成されたディスプレイドライバと、
を備えるディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
本出願は、ディスプレイ装置における周囲光の存在に対する補償に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
現代社会では、ディスプレイ装置が至るところに存在している。ディスプレイ装置は、例えば、ほとんど誰もが常に携帯しているモバイル装置（例えば、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、タブレット等）の中に存在している。人々は様々な場所で、したがって、様々な異なる明暗設定でモバイル装置を使用する。このため、モバイル装置の使用場所に存在する周囲光に対する融通性を有する装置のディスプレイを製造することが求められている。しかしながら、現在の解決策には改良の余地が大いにある。例えば、周囲光の存在を補償しようと試みる利用可能な解決策は、ディスプレイ装置の色域性能を下げ、不具合の中でもとりわけ、ウォッシュアウト（washout）（半透明化）を起こす可能性がある。もっと良い解決策が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
簡単な概要
ディスプレイ装置の場所における周囲光に対する補償を提供するシステムおよび方法が記載されている。様々な実施形態に従って、ディスプレイ装置の周囲光を補償する方法が提供される。この方法によれば、周囲光測定値を受信することができる。周囲光測定値は、ディスプレイ装置の場所に存在する周囲光の強度に関する情報、ディスプレイ装置に存在する周囲光のスペクトル（例えば、色温度、ホワイトバランス、または波長）に関する情報、および／または、周囲光の強度およびスペクトルの両方に関する情報を含んでいてもよい。
【０００４】
受信した周囲光測定値を処理して、第１の色空間から第２の色空間への中間マッピングを決定することができる。マッピングを使用すれば、例えば、ディスプレイ装置の場所における周囲光に起因するウォッシュアウトによる色域の劣化に対処できる場合がある。この方法によれば、中間マッピングに基づきディスプレイ装置のために表示データを再マッピングし、再マッピングされた表示データをディスプレイ装置上に表示することができる。
【０００５】
いくつかの実施形態によれば、ディスプレイ装置の色域を修正するように構成されたシステムが提供される。システムは、例えば、周囲光センサから周囲光測定値を受信するように構成されたインターフェースを含む。周囲光測定値に基づき第１の色空間から第２の色空間への中間マッピングを決定するために、受信した周囲光測定値を処理するように１つまたは複数のプロセッサを構成することができる。次に、プロセッサは、中間マッピングに従ってディスプレイ装置上に表示されることになる表示データを再マッピングすることができる。次に、再マッピングされた表示データをディスプレイ装置上に表示することができる。
【０００６】
所在する環境における周囲光の存在を補償することが可能なディスプレイ装置もまた提供される。様々な実施形態によれば、ディスプレイ装置は、ディスプレイ装置の場所における周囲光を感知し、かつ、その周囲光についての情報を収集するように構成された周囲光センサを含んでいてもよい。ビデオシステム色域修正部がディスプレイ装置に含まれていてもまたよい。色域修正部は、周囲光センサからの周囲光情報を処理し、かつ、第１の色空間の第２の色空間への、周囲光測定値に基づく中間マッピングを生成するように構成されている。色域修正部は、中間マッピングに基づきディスプレイ装置のための表示データを再マッピングすることもまた可能である。ディスプレイ装置は、ビデオシステム色域修正部から再マッピングされた表示データを使用して、ディスプレイを駆動するように構成されたディスプレイドライバを含んでいてもよい。
【０００７】
図面／図の簡単な説明
以下、添付の概略的な図面を参照して、例としてのみ、本発明の実施形態を説明するが、これらの図面中、同じ参照記号は対応する部分を示す。さらに、添付の図面は本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を形成するが、それらは本発明の実施形態を図示し、さらに説明と相まって本発明の原理を明らかにするとともに、関連技術の当業者が本発明を作成および使用し得るようにするように、さらに機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の様々な実施形態による、特定の設定における周囲光の存在を補償するために使用することが可能なシステムを図示する機能ブロック図である。
【図２Ａ】本開示の様々な実施形態による、異なる色域を図示する概念的なレンダリングである。
【図２Ｂ】本開示の様々な実施形態による、異なる色域を図示する概念的なレンダリングである。
【図３】本開示の様々な実施形態による、周囲光に対する補償を概念的に図示したものである。
【図４】本開示の様々な実施形態による、周囲光に対する補償を概念的に図示したものである。
【図５】本開示の様々な実施形態による、ある場所における周囲光の存在を補償する方法を図示するフローチャートである。
【図６】本開示の様々な実施形態による、ある場所における周囲光の存在を補償する方法を図示するフローチャートである。
【図７】本開示の様々な実施形態の様々な態様を実施するために使用することが可能な、コンピュータシステムを図示する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の特徴および利点は、図面と組み合わせて考慮すると、以下に記載する詳細な説明によりさらに明白になるであろう。図面では、同様の参照番号は概して同一の要素、機能的に類似した要素、および／または構造的に類似した要素を示す。
【００１０】
発明の詳細な説明
本明細書は、本発明の特徴を組み込む１つまたは複数の実施形態を開示する。開示されている実施形態は、単に本発明を例示するものにすぎない。本発明の範囲は、開示されている実施形態に限定されない。本発明は、本明細書に添付された特許請求の範囲によって画定される。
【００１１】
説明される実施形態、および本明細書における「１つの実施形態」、「一実施形態」、「例示的実施形態」等に対する言及は、説明される実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含み得るが、すべての実施形態が、この特定の特徴、構造、または特性を必ずしも含まない場合があることを示す。それに加え、このような言い回しは、必ずしも同じ実施形態を指しているとは限らない。さらに、ある特定の特徴、構造、または特性が、ある実施形態に関連して記述される場合には、明記されているか否かを問わず、そのような特徴、構造、または特性を他の実施形態に関連して実施することは、当業者の知識の範囲内であることが理解される。
【００１２】
図１は、所在する周辺環境における周囲光を補償することが可能な表示システム１００を図示する機能ブロック図である。図１に示されるように、表示システム１００は、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２と、ディスプレイドライバ１０４と、光センサ１０６と、ディスプレイ１０８と、を含む。ディスプレイは、例えば、図１に示されるような、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）１１２を備えることができる。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）またはその他の画素に基づくディスプレイを使用することもまた可能である。追加的に、表示システム１００は、色域修正システム１１０を含んでいてもよい。
【００１３】
図１に示されるように、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２は、ドライバソフトウェア１１４、ならびに、ディスプレイドライバ１０４および光センサ１０６と、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２との間にインターフェース１１６を含んでいてもよい。図１に示されるように、インターフェース１１６は、インターインテグレーテッドサーキット（Ｉ２Ｃ）間バスとすることができるが、これは単に例を示すためのものにすぎない。現実には、インターフェース１１６は、ディスプレイドライバ１０４および光センサ１０６と、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２との間をインターフェースするように構成された、任意の適切なインターフェースまたはバスとして実装することができる。
【００１４】
図１は、ディスプレイドライバ１０４と光センサ１０６との間の相互接続もまた図示している。いくつかの実施形態では、ディスプレイドライバ１０４は、光センサ１０６と直接通信し、例えば、検出された周囲光の強度に基づきディスプレイのバックライト（図示せず）の明るさを調節することが可能である。光センサ１０６は、ディスプレイ装置に存在する周囲光についての情報を提供することが可能な任意の適切な光センサを備えてもよい。周囲光情報は、強度情報、スペクトル情報（例えば、光の「温度」）、および／または、その両方を含んでいてもよい。
【００１５】
色域修正システム１１０は、光センサ１０６から受信した周囲光データを使用してディスプレイの色域に対する調節を行うことにより、周囲光を補償することができる。図２Ａおよび図２Ｂを用いてこのプロセスを説明する。図２Ａは、色空間２０２、および色域２０４を含む色度図２００Ａを図示する。色域２０４は、例えば、装置のディスプレイのための任意の所望の色域とすることができる−例えば、色域２０４は、高精細度ディスプレイ（例えば、Ｒｅｃ．７０９ディスプレイ）のための色域とすることができる。ディスプレイ装置の場所に周囲光が存在しない例では、所望の色域を生成するディスプレイ装置を使用すれば十分な場合がある。しかしながら、周囲光が存在する場合には、ディスプレイ装置の知覚色域が変化する可能性がある。この状況が図２Ｂに示されている。
【００１６】
図２Ｂは、色空間２０２、および所望の色域２０４を含んだ色度図２００Ｂを図示する。図２Ｂに示されるように、周囲光が存在しない（すなわち、周囲光が０ルクスである）場合には、知覚色域（すなわち、ディスプレイ装置を見ている人が知覚する色域）は、所望の色域２０４と同じである。しかしながら、周囲光がディスプレイ装置の場所に導入されると、知覚色域が変化する可能性がある。例えば、２，０００ルクス（屋外の暗い陰とほぼ等価）の周囲光が存在する状態では、知覚色域２０６が、所望の色域２０４から変化していること−この例では小さくなっていることがわかる。同様に、２０，０００ルクス（屋外の間接日光とほぼ等価）の周囲光が存在する状態では、知覚色域２０８は、所望の色域２０４に対してさらに縮小している。言いかえれば、ディスプレイ装置の場所における周囲光の存在により、そのディスプレイ装置の知覚色域性能が低下する。周囲光の存在に起因するこの色誤差は、時として「ウォッシュアウト」として知られている。高い色精度が要求されるいくつかの用途では、ウォッシュアウトは望ましくない。
【００１７】
ウォッシュアウトを補償するために、例えば、光センサ１０６などの周囲光センサを使用して、ディスプレイ装置の場所に存在する周囲光を測定することができる。周囲光が存在する状態で所望の色域を実現するために、周囲光情報を用いて、ディスプレイ装置のための表示データ（例えば、ビデオ、画像など）をディスプレイ装置上のより大きな色域に再符号化することができる。多くの場合、ディスプレイ装置の所望の色域よりも色域が大きいディスプレイを有することが望ましい場合があるが、これはすべての用途において厳密に必要なわけではない。
【００１８】
図３は、様々な実施形態に従ってディスプレイ装置において所望の色域を実現するために、表示データを再符号化し得るやり方を図示する。図３は、色空間３０２、所望の色域３０４、およびディスプレイ装置の色域３０８を図示している色度図３００である。図３に示されるように、所望の色域３０４は、ディスプレイ装置の色域３０８よりも小さい。例として、超高精細度テレビジョンディスプレイ（すなわち、４ｋまたは８ｋとしても知られているＲｅｃ．２０２０規格に準拠するディスプレイ）を使用すれば、それよりも色域が小さい規格（例えば、高精細すなわちＨＤＴＶとしても知られているＲｅｃ．７０９）に相当する所望の色域３０４が実現可能であろう。
【００１９】
ディスプレイ装置の場所に周囲光が存在しない場合には、ディスプレイの本来の色域３０８は、所望の色域３０４に直接マッピングすることができる。ディスプレイ装置の色域３０８に所望の色域３０４を実現するために、ディスプレイの色域３０８の本来の色域を所望の色域にマッピングすることができる。例えば、通常、（０，２５５，０）のＲＧＢ値を有する本来の緑の原色点３０８であれば、（１００，２５５，４０）のＲ’Ｇ’Ｂ’値を用いて所望の表示色域３０４にマッピングすることが可能であろう。他の原色点に対して同様のマッピングを行って所望の色域３０４を実現することにより、正確な知覚色表示を実現することができる。
【００２０】
図４は、様々な実施形態に従ってディスプレイ装置において所望の色域を実現するために、表示データを再符号化し得るやり方を図示する。図３と同様、図４は、色空間４０２、所望の色域４０４、ディスプレイ装置の色域４０８、および中間色域４１０を図示している色度図４００である。図４に示されるように、所望の色域４０４は、ディスプレイ装置の色域４０８よりも小さい。例として、超高精細度テレビジョンディスプレイ（すなわち、４ｋまたは８ｋとしても知られているＲｅｃ．２０２０規格に準拠するディスプレイ）を使用すれば、それよりも色域が小さい規格（例えば、高精細すなわちＨＤＴＶとしても知られているＲｅｃ．７０９）に相当する所望の色域４０４が実現可能であろう。
【００２１】
図４は、周囲光がディスプレイ装置の場所に存在する状況を想定している。このため、ディスプレイ装置の色域４０８を所望の色域４０４に直接マッピングすることができない。代わりに、所望の色域４０４に相当する知覚色を実現するためには、ディスプレイ装置の色域４０８を中間色域４１０にマッピングしなければならない。緑の原色をマッピングする例に戻ると、緑の原色をマッピングすることが可能であり、緑の原色は通常、（０，２５５，０）のＲＧＢ値を有し、（８０，２５５，１０）のＲ’Ｇ’Ｂ’値を用いれば、中間表示色域４１０にマッピングすることが可能であろう。これにより、知覚色表示が所望の色域４０４に確実に相当するようにすることが可能である。概して、中間色域４１０のサイズは、周囲光とともに増大することになる。すなわち、中間色域４１０は、周囲光が２０ｋルクスと測定される場合の方が、周囲光が１ｋルクスと測定される場合よりも大きくなる。
【００２２】
図５は、装置の本来の色域４０８を中間色域４１０にマッピングして、所望の知覚色域４０４を実現する方法５００を図示する。説明を容易にするために、図５は、図１および図４を参照しながら説明することになるが、この方法は、これらの図に関連して説明した実施形態に限定されないことを理解されたい。方法５００は、図１に示されるような別個の色域修正システム１１０によって実行することができるが、例えば、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２によって直接実行することもまた可能であろう。
【００２３】
図５に示されるように、方法５００は、光センサ１０６などの光センサから周囲光測定値を受信することにより開始される。周囲光情報は、周囲光の強度、ディスプレイ装置の場所に存在する周囲光についてのスペクトル情報（例えば、光の「温度」）、および／または、その両方を含んでいてもよい。次に、図５に示されるように、ステップ５０４において周囲光情報を用いて中間マッピングを決定することができる。例えば、光センサ１０６によって提供される周囲光情報が、その周囲光が５００ルクスの強度を有することを示す場合には、ディスプレイ装置の場所における周囲光の存在に起因するウォッシュアウトを補償するために、色域修正システム１１０は、本来の緑の原色ＲＧＢ（０，２５５，０）からＲ’Ｇ’Ｂ’の中間値（８０，２５５，１０）にマッピングすることができる。
【００２４】
ステップ５０６において、（ディスプレイ装置１０８のような）ディスプレイ装置上に表示されることになる表示データは、ステップ５０４において決定された中間マッピングに従って再マッピングすることができる。例えば、マイクロコントローラまたはベースバンドプロセッサ１０２は、色域修正システム１１０によって決定された中間マッピングに従って受信した表示データを再マッピングすることができる。次に、再マッピングされた表示データは、ステップ５０８においてウォッシュアウトを補償するために、ディスプレイドライバによってディスプレイ装置１０８上に表示することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態によれば、ディスプレイ装置１００の場所で周囲光条件が変化するにつれて、動的に中間マッピング４１０を動的に調節することが可能である。図６は、１つのそのような方法６００を図示するフローチャートである。
【００２６】
図６に示されるように、方法６００は、ステップ６０２において周囲光測定値とともに周囲光情報を受信することにより開始される。図５に関して上記で説明したように、周囲光情報は、周囲光の強度、ディスプレイ装置の場所に存在する周囲光についてのスペクトル情報（例えば、光の「温度」）、および／または、その両方を含んでいてもよい。ステップ６０４において、受信した周囲光情報に基づいて中間色域４１０を調節することができる。これは、例えば、図５に概説されている方法５００を用いて達成することができる。ステップ６０６において、ディスプレイ装置１０８上に表示されることになる表示データは、ステップ６０４において決定された、調節後の中間色域を用いて再マッピングすることができ、再マッピングされた表示データは、次に、ディスプレイ装置１０８上に表示することができる。
【００２７】
ステップ６０８において、方法６００は、周囲光情報に変化があったかどうかを決定することができる。方法６００は、所定の間隔（例えば、１０秒、３０秒、１分…等）で周囲光に変化が生じたかどうかを評価することができる。あるいは、方法６００は、光センサ１０６からのデータを連続的に監視して、周囲光１３０に変化が生じたかどうかを評価することができる。いくつかの実施形態によれば、方法は、周囲光レベルを連続的に監視することと、例えば、変化する周囲光レベルに対する応答性についてのユーザの好みおよび／または必要性に基づく所定の間隔で評価することと、を交互に行うことができる。
【００２８】
ステップ６０８において周囲光レベルの変化が検出されない場合には、方法６００は、ループバックして変化を待つ。しかしながら、ステップ６０８において変化が検出された場合には、方法６００は、ステップ６０２にループバックして、周囲光の変化に応答するように中間色域が調節される。
【００２９】
上述した様々な実施形態は、例えば、１つまたは複数の、図７に示されるコンピュータシステム７００のような周知のコンピュータシステムを使用して、実施することができる。例えば、表示システム１００の一部またはすべては、コンピュータシステム７００のコンポーネントを使用すれば、実施可能であり、コンピュータシステムは本明細書に記載された機能を実行することが可能な任意の周知のコンピュータとすることができる。
【００３０】
コンピュータシステム７００は、プロセッサ７０４のような、（中央処理装置、すなわちＣＰＵとも呼ばれる）１つまたは複数のプロセッサを含む。プロセッサ７０４は、通信インフラまたはバス７０６に接続されている。
【００３１】
１つまたは複数のプロセッサ７０４は、それぞれグラフィック処理装置（ＧＰＵ）とすることができる。一実施形態では、ＧＰＵは、数学的に負荷の高いアプリケーションを処理するように設計された専用電子回路であるプロセッサである。ＧＰＵは、コンピュータグラフィクアプリケーション、画像、ビデオ等に共通の数学的に負荷の高いデータのような、大容量のデータブロックの並列処理に効率的な並列構造を有していてもよい。
【００３２】
コンピュータシステム７００は、例えばモニタ、キーボード、ポインティング装置等、ユーザ入力／出力インターフェース７０２を通して通信インフラ７０６と通信するユーザ入力／出力装置７０３もまた含む。
【００３３】
コンピュータシステム７００は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの、メインメモリすなわち主メモリ７０８もまた含む。メインメモリ７０８は、１つまたは複数のレベルのキャッシュを含んでいてもよい。メインメモリ７０８は、制御論理（すなわち、コンピュータソフトウェア）および／またはデータをその中に格納している。
【００３４】
コンピュータシステム７００は、１つまたは複数の、補助記憶装置またはメモリ７１０を含んでいてもまたよい。補助メモリ７１０は、例えば、ハードディスクドライブ７１２、および／または、リムーバブル記憶装置またはドライブ７１４を含んでいてもよい。リムーバブル記憶ドライブ７１４は、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、コンパクトディスクドライブ、光学記憶装置、テープバックアップ装置、および／または、任意の他の記憶装置／ドライブとすることができる。
【００３５】
リムーバブル記憶装置ドライブ７１４は、リムーバブル記憶ユニット７１８と対話することができる。リムーバブル記憶ユニット７１８は、コンピュータソフトウェア（制御論理）および／またはデータがそこに格納された、コンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み取り可能な記憶装置を含む。リムーバブル記憶ユニット７１８は、フロッピーディスク、磁気テープ、コンパクトディスク、ＤＶＤ、光学記憶ディスク、および／任意の他のコンピュータデータ記憶装置とすることができる。リムーバブル記憶装置ドライブ７１４は、リムーバブル記憶ユニット７１８との間で、周知のやり方で読み取りし、かつ／または書き込みする。
【００３６】
例示的な一実施形態によれば、補助メモリ７１０は、コンピュータプログラム、および／または、他の命令および／またはデータにコンピュータシステム７００がアクセスできるようにするための他の手段、機器または他の手法を含んでいてもよい。このような手段、機器または他のアプローチは、例えば、リムーバブル記憶ユニット７２２およびインターフェース７２０を含んでいてもよい。リムーバブル記憶ユニット７２２およびインターフェース７２０の例は、（ビデオゲーム装置に見られるような）プログラムカートリッジおよびカートリッジインターフェース、（ＥＰＲＯＭまたはＰＲＯＭのような）リムーバブルメモリチップおよび関連付けられたソケット、メモリスティックおよびＵＳＢポート、メモリカードおよび関連付けられたメモリカードスロット、および／または、任意の他のリムーバブル記憶ユニットおよび関連付けられたインターフェースを含んでいてもよい。
【００３７】
コンピュータシステム７００は、通信インターフェースまたはネットワークインターフェース７２４をさらに含んでいてもよい。通信インターフェース７２４により、コンピュータシステム７００は、遠隔の装置、遠隔のネットワーク、遠隔のエンティティ等（個別に、および集合的に参照番号７２８で参照される）の任意の組み合わせと通信し、対話することが可能になる。例えば、通信インターフェース７２４は、通信経路７２６を通してコンピュータシステム７００が遠隔の装置７２８と通信することを可能にし得るが、この通信経路は、有線および／または無線とすることができ、また、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の任意の組み合わせを含んでいてもよい。制御論理および／またはデータは、通信経路７２６を介してコンピュータシステム７００との間で送受信することができる。
【００３８】
一実施形態では、制御論理（ソフトウェア）がそこに格納された、有形の、コンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み取り可能な媒体を備える有形の装置または製造物品は、本明細書では、コンピュータプログラム製品またはプログラム記憶装置とも呼ばれる。これは、コンピュータシステム７００、メインメモリ７０８、補助メモリ７１０、およびリムーバブル記憶ユニット７１８と７２２だけでなく、上記の任意の組み合わせを具体化する有形の製造物品も同様に含むが、これらに限定されるものではない。このような制御論理は、１つまたは複数の（コンピュータシステム７００のような）データ処理装置によって実行されると、このようなデータ処理装置を本明細書に記載されているように動作させる。
【００３９】
本開示に含まれている教示に基づいて、図７に示されている以外のデータ処理装置、コンピュータシステム、および／またはコンピュータアーキテクチャを使用して、本発明の実施形態を作成し、使用するやり方は、関連する技術分野の当業者には明らかであろう。特に、実施形態は、本明細書に記載されているもの以外のソフトウェア、ハードウェア、および／またはオペレーティングシステムの実装により動作させることができる。
【００４０】
概要および要約の項ではなく、詳細な説明の項は、特許請求の範囲を解釈するために使用されるように意図されていることが認識されよう。概要および要約の項は、本発明者によって企図された本発明のすべてではなく１つまたは複数の例示的な実施形態を記載することができるため、いかなる点においても本発明および添付の特許請求の範囲を限定するように意図されていない。
【００４１】
以上、指定された機能の実施およびそれらの関係を示す機能構築ブロックを用いて、本発明について説明してきた。これらの機能構築ブロックの境界は、本明細書では説明の便宜上、任意で画定されている。指定された機能およびそれらの関係が適切に実行される限り、代替の境界が画定可能である。
【００４２】
特定の実施形態の前述の説明は、当技術分野の範囲内の知識を適用することによって、必要以上の実験なしに、本発明の一般的な概念から逸脱することなく、他者がこうした特定の実施形態を様々な用途のために容易に修正および／または適合することが可能なように、本発明の一般的な性質を完全に明らかにすることになる。したがって、こうした適合および修正は、本明細書で提示された教示およびガイダンスに基づき、開示された実施形態の均等物の意味および範囲内にあることが意図される。本明細書における術語または専門用語は、限定ではなく説明を目的としており、このため本明細書の専門用語または術語は、教示およびガイダンスに照らして当業者によって解釈されるものであることが理解されよう。
【００４３】
本発明の幅および範囲は、前述のいずれの例示的な実施形態によっても限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲およびそれらの均等物に従ってのみ画定されるものとする。
【００４４】
本出願における特許請求の範囲は、親出願または他の関連出願の特許請求の範囲とは異なる。したがって本出願人は、本出願との関連で親出願または任意の先行出願に記載された特許請求の範囲のいかなる特記事項をも撤回する。したがって審査官は、回避するように記載されたいずれのこうした以前の特記事項および引用文献も、再考の必要があり得るものと勧告される。さらに、審査官は、本出願に記載されたいずれの特記事項も親出願内に、または親出願に対して読み取られるべきでないこともまた想起される。
【図１】
2019525224.tif 000003
【図２Ａ】
2019525224.tif 000004
【図２Ｂ】
2019525224.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019525224.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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