(57)【要約】  本発明の目的は、位相差発現性に優れたジアセチルセルロースを使用しながら、内部ヘイズ・内部散乱の小さい、耐湿性に優れた光学フィルムを提供することにある。  ６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓ、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートα、該αよりも６％粘度が小さく、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートβ、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物Ｃ、および下記一般式（１）で表されるポリエステルＤを含有することを特徴とする光学フィルム。一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ【特許請求の範囲】
【請求項１】
６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓ、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートα、該αよりも６％粘度が小さく、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートβ、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物Ｃ、および下記一般式（１）で表されるポリエステルＤを含有することを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【請求項２】
前記セルロースアセテートαおよびβのいずれもが木材パルプセルロースを原料とすることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムの波長５９０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５９０）と面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）の比率｛Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｏ（５９０）｝が２．０以上３．０以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアセテートを用いた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かつて液晶表示装置に使用される偏光板は、ポリビニルアルコールに要素を吸着させた偏光子を２枚のトリアセチルセルロースフィルムで挟持する構造を有するものが一般的であったが、液晶表示装置がＴＶに拡大されたころから、液晶セル側のトリアセチルセルロースフィルムに代わり、光学補償機能を持たせたセルロースアセテートプロピオネートフィルム、トリアセチルセルロースにリターデーション上昇剤を添加したフィルム等、種々の位相差付与セルロースエステルフィルムが出現した。【０００３】
セルロースエステルの位相差付与が検討された理由は、ポリビニルアルコールからなる偏光子との相溶性が高いため、偏光板としての生産性が高いことが大きな理由であった。【０００４】
また、これらの位相差付与セルロースエステルフィルムは、偏光子の耐湿性を維持するために一般的にアシル基による置換度が高いものであった。【０００５】
ところが、液晶表示装置の性能が向上するにつれ、従来のセルロースアセテートプロピオネートフィルム、トリアセチルセルロースにリターデーション上昇剤を添加したフィルム等ではもはや必要とされる位相差の確保が難しい状況となってきた。【０００６】
トリアセチルセルロースの置換度を下げたジアセチルセルロース（セルロースジアセテートともいう）は、トリアセチルセルロースに比べて位相差が発現しやすく、光学補償という観点からはトリアセチルセルロースよりも優れたものであることは知られていたが、耐湿性の課題を解決することができず実用化されることはなかった。【０００７】
これらの課題に対して特許文献１では、負の複屈折性を有する化合物と単糖またはオリゴ糖等とをジアセチルセルロースと混合することにより位相差を発現しながら、耐湿性も改善される技術を提案している。【０００８】
しかしながら、この技術では耐湿性は若干改善されるものの未だ十分ではなく、またジアセチルセルロースと単糖またはオリゴ糖等との相溶性が充分ではないため、フィルムとして内部ヘイズ、内部散乱が上昇し、液晶表示装置としてコントラストの低下を生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、位相差発現性に優れたジアセチルセルロースを使用しながら、内部ヘイズ・内部散乱の小さい、耐湿性に優れた光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記によって達成された。【００１２】
１．６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓ、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートα、該αよりも６％粘度が小さく、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートβ、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物Ｃ、および下記一般式（１）で表されるポリエステルＤを含有することを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
２．前記セルロースアセテートαおよびβのいずれもが木材パルプセルロースを原料とすることを特徴とする前記１記載の光学フィルム。【００１３】
３．前記光学フィルムの波長５９０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５９０）と面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）の比率｛Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｏ（５９０）｝が２．０以上３．０以下であることを特徴とする前記１または２記載の光学フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、位相差発現性に優れたジアセチルセルロースを使用しながら、内部ヘイズ・内部散乱の小さい、耐湿性に優れた光学フィルムを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】スライドガラス上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図である。
【図２】グリセリン上に試料フィルムを置いた状態を示す模式図である。
【図３】試料フィルム上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図である。
【図４】グリセリン上にカバーガラスを置いた状態を示す模式図である。
【図５】ゴニオフォトメーターの概略図である。
【図６】本発明の光学フィルムを使用した液晶表示装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜本発明の光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓ、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートα、該αよりも６％粘度が小さく、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満のセルロースアセテートβ、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物Ｃ（以下、糖エステル化合物Ｃと略す）、および下記一般式（１）で表されるポリエステルＤ（以下、ポリエステルＤと略す）を含有することを特徴とする。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
そして光学的には、波長５９０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５９０）と面内のリターデーション値Ｒｏ（５９０）の比率｛Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｏ（５９０）｝が２．０以上３．０以下であることを特徴とする。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
本発明においては、好ましくは３０≦Ｒｏ≦９０ｎｍである。
＜セルロースアセテートα＞
本発明のセルロースアセテートαは、６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓである。好ましくは８０〜２２０ｍＰａ・ｓである。この範囲にすることにより、フィルム強度を維持することが可能となる。６％粘度は、以下の方法により測定することができる。
【００１７】
（６％粘度の測定方法）
本発明において６％粘度とは、セルロースアセテート６質量％濃度の９５％アセトン溶液を２５℃±１℃に条件においてオストワルド粘度計で測定したものである。
【００１８】
三角フラスコに乾燥試料３．００ｇ、９５％アセトン水溶液を３９．９０ｇ入れ、密栓して約１．５時間撹拌する（６質量／容積％の溶液）。その後、回転振盪機で約１時間振盪して完溶させる。得られた６質量／容積％の溶液を所定のオストワルド粘度計の標線まで移し、２５±１℃で約１５分間整温する。計時標線間の流下時間を測定する。
【００１９】
次式により６％粘度を算出する。
【００２０】
６％粘度（ｍＰａ・ｓ）＝流下時間（ｓ）×粘度計係数
粘度計係数は、粘度計校正用標準液を用いて上記と同様の操作で流下時間を測定して求める。
【００２１】
粘度計係数＝｛標準液絶対粘度（ｍＰａ・ｓ）×溶液の密度（０．８２７ｇ／ｃｍ３）｝／｛標準液の密度（ｇ／ｃｍ３）×標準液の流下時間（ｓ）｝
本発明のセルロースアセテートαは、位相差発現性の点から、アセチル基置換度が２．０以上２．５未満である。好ましくは、２．１以上２．４未満である。アセチル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
＜セルロースアセテートβ＞
本発明のセルロースアセテートβは、６％粘度がセルロースアセテートαよりも小さいことを特徴とし、好ましくは、４０〜８０ｍＰａ・ｓである。セルロースアセテートαにβを混合することにより、糖エステル化合物Ｃとの相溶性を改善することができる。
【００２２】
一般にセルロースエステルフィルムの溶液流延による製造においては、ステンレスベルトやドラムから剥離する際の強度大きいとフィルムに変形を生ずるため、剥離強度の比較的小さいリンターを原料とするセルロースエステルが使用されるが（特開平４−２７７５３０号公報）、本発明においては、木材パルプを使用したセルロースエステルＡ、Ｂが相溶性においてさらに良好な結果が得られる。
【００２３】
剥離強度を大きくしていた原因は、木材パルプに含まれているヘミセルロースであるとされていたが、このヘミセルロースがアセチル基置換度の低いセルロースエステルと糖エステル化合物Ｃと構造が近似しているため、相溶化剤として作用したのではないかと推測している。
【００２４】
本発明のセルロースアセテートα、βともに、慣用の方法、例えば、硫酸触媒法、酢酸法、メチレンクロライド法などの方法で製造できる。
【００２５】
セルロースアセテートは、通常、パルプ（セルロース）を酢酸などにより活性化処理（活性化工程）した後、硫酸触媒を用いて無水酢酸によりトリアセテートを調製し（酢化工程）、ケン化（加水分解）・熟成により酢化度を調整する（ケン化・熟成工程）ことにより製造できる。
【００２６】
この方法において、活性化工程は、例えば、酢酸や含水酢酸の噴霧、酢酸や含水酢酸への浸漬などにより、パルプ（セルロース）を処理することにより行うことができ、酢酸の使用量は、パルプ（セルロース）１００質量部に対して１０〜１００質量部、好ましくは２０〜８０質量部、さらに好ましくは３０〜６０質量部程度である。
【００２７】
酢化工程（アセチル化工程）における無水酢酸の使用量は、前記酢化度となる範囲で選択でき、例えば、パルプ（セルロース）１００質量部に対して２３０〜３００質量部、好ましくは２４０〜２９０質量部、さらに好ましくは２５０〜２８０質量部程度である。
【００２８】
酢化工程において、通常、溶媒として酢酸が使用される。酢酸の使用量は、例えば、パルプ（セルロース）１００質量部に対して２００〜７００質量部、好ましくは３００〜６００質量部、さらに好ましくは３５０〜５００質量部程度である。
【００２９】
アセチル化又は熟成触媒としては、通常、硫酸が使用される。硫酸の使用量は、通常、セルロース１００質量部に対して、１〜１５質量部、好ましくは５〜１５質量部、特に５〜１０質量部程度である。また、ケン化・熟成は、例えば、温度５０〜７０℃程度で行うことができる。
【００３０】
セルロースアセテートの光学的特性を改善するため、セルロースアセテートの製造工程のうち適当な段階、例えば、酢化やケン化・熟成終了後、生成したセルロースアセテートを酸化剤で処理してもよい。
【００３１】
酸化剤としては、例えば、過酸化水素；過ギ酸，過酢酸，過安息香酸などの過酸；過酸化ジアセチルなどの有機過酸化物などが例示できる。酸化剤は単独で又は二種以上使用できる。
【００３２】
好ましい酸化剤には、セルロースアセテートからの除去が容易であり、かつ残留性が小さな酸化剤、例えば、過酸化水素、過ギ酸、過酢酸が含まれ、過酸化水素や過酢酸が特に好ましい。酸化剤の使用量は、所望する光学的特性のレベルに応じて選択でき、例えば、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、好ましくは０．１〜２．５質量部、特に０．１〜１質量部程度である。
【００３３】
酸化剤による処理は、酸化剤の種類に応じて、例えば、２０〜１００℃、好ましくは３０〜７０℃程度で行うことができる。
【００３４】
本発明のセルロースアセテートα、βは酢酸セルロースＬ−３０、Ｌ−４０、Ｌ−５０、Ｌ−７０（ダイセル化学工業（株）製）、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０，Ｃａ３９８−３０，Ｃａ３９４−６０Ｓ（イーストマンケミカルジャパン（株）製）等の市販品を使用することができる。
＜糖エステル化合物Ｃ＞
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明で好ましく用いられる糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００３７】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００３８】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００３９】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００４０】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００４１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００４２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００４３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００４４】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００４５】
本発明の糖エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【００４６】
【化１】
2011096036.tif 000002
【００４７】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【００４８】
以下に、本発明のエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４９】
【化２】
2011096036.tif 000003
【００５０】
【化３】
2011096036.tif 000004
【００５１】
【化４】
2011096036.tif 000005
【００５２】
【化５】
2011096036.tif 000006
【００５３】
【化６】
2011096036.tif 000007
【００５４】
【化７】
2011096036.tif 000008
【００５５】
【化８】
2011096036.tif 000009
【００５６】
【化９】
2011096036.tif 000010
【００５７】
＜ポリエステルＤ＞
一般式（１）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００５８】
本発明で使用されるポリエステルＤのアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００５９】
本発明で用いられる光学フィルムに好ましく用いることのできるポリエステルＤの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００６０】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００６１】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００６２】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００６３】
光学フィルムに使用されるポリエステルＤは、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００６４】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（ｃ）に示す構造の芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６５】
【化１０】
2011096036.tif 000011
【００６６】
【化１１】
2011096036.tif 000012
【００６７】
【化１２】
2011096036.tif 000013
【００６８】
【化１３】
2011096036.tif 000014
【００６９】
＜その他の添加剤＞
（可塑剤）
本発明の光学フィルムには、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤の可塑剤も好ましく用いることが出来る。
【００７０】
その他のカルボン酸エステルの例には、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。
【００７１】
脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。
【００７２】
これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００７３】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３質量％〜１３質量％である。
【００７４】
（金属塩）
このようなセルロースアセテートは、通常、安定性を向上させるため、耐熱安定剤、例えば、アルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウムなど）又はその塩やその化合物、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなど）又はその塩やその化合物を含有している。通常のセルロースアセテートに含まれるカルシウム等のアルカリ土類金属は、セルロースアセテート１グラムあたり３０〜２００ｐｐｍ程度である。
【００７５】
なお、セルロースアセテート中の金属塩の含有量は、次のような方法により定量できる。
〈金属塩（カルシウム）の含有量測定〉
（前処理・測定）
試料約５００ｍｇを裁断し、密封式マイクロ波試料分解装置の分解管に入れ関東化学株式会社製硝酸（超高純度試薬）８ｍｌを加え、湿式分解した試料を作成し、試料をポリプロピレン製容器に移し、超純水で５０ｍｌに仕上げ、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）でＣａの定量を行うことができる。
【００７６】
（使用装置・条件）
分解装置  マイルストーンゼネラル株式会社  ＥＴＨＯＳ−１
測定装置  エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社  ＳＰＳ３５２０ＵＶ
測定波長  ３９３．４７６９ｎｍ
検量線用試薬  関東化学株式会社  化学分析用カルシウム標準液
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【００７７】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００７９】
また、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００８０】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）または一般式（２）、特願２０００−１５６０３９号の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等が市販されている。
【００８１】
（微粒子）
本発明の光学フィルムには滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。
【００８２】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【００８３】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【００８４】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【００８５】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【００８６】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【００８７】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
＜光学フィルムの製造方法＞
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について詳細に説明する。
【００８８】
本発明の光学フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【００８９】
本発明の光学フィルムの製造は、セルロースアセテート及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【００９０】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【００９１】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。
【００９２】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００９３】
そのため、一般にセルロースアセテートの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．４）に対しては良溶剤になり、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）では貧溶剤となる。
【００９４】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【００９５】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【００９６】
また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【００９７】
回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【００９８】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【００９９】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１００】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１０１】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１０２】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１０３】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１０４】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０１０５】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１０６】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１０７】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１０８】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１０９】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１１０】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１１１】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１１２】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１１３】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１１４】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１１５】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１１６】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１１７】
好ましい支持体温度は０〜６０℃であり、２５〜５５℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１１８】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１１９】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１２０】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１２１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１２２】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％である。
【０１２３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１２４】
本発明の光学フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１２５】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１２６】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１２７】
本発明の光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。特に幅１．３〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．３〜３ｍである。
【０１２８】
本発の光学フィルムが目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、添加する糖エステルＣ、ポリエステルＤの量およびフィルム作製時の延伸倍率（テンター延伸、搬送張力の制御）によって調整することができる。
【０１２９】
フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０１３０】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．３〜１．５倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１３１】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１４０℃を超えて１８０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０１３２】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜５％で延伸するのが好ましい。
【０１３３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１３４】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１３５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１３６】
本発明の光学フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．３°以上＋０．３°以下であることがより好ましい。
【０１３７】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
＜光学フィルムの物性＞
本発明の光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで８００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に１０００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、１２００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１３８】
本発明の光学フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０１３９】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１４０】
本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．２％であることが特に好ましい。
【０１４１】
本発明の光学フィルムの内部ヘイズは０．１％未満であることが好ましく０〜０．０５％であることが特に好ましい。
【０１４２】
本発明の光学フィルムは、その一方の面とそれと反対側の面（フィルム表面、裏面ともいう）との屈折率差が、５×１０−４〜５×１０−３の範囲であることが好ましい。
【０１４３】
これは薄膜偏光板にすると、偏光板のコシが弱くなり液晶セルに貼合する際に気泡の発生や位置ズレが発生し易くなる。その為、光学フィルムに意図的なカールをつけて偏光板にコシを与えることにより、液晶セルに貼合する際の上記故障を低減することができる。
＜機能性層＞
ハードコートフィルムには、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０１４４】
〈バックコート層〉
ハードコートフィルムは、基材フィルムのハードコート層を設けた側と反対側の面に、カールやくっつき防止の為にバックコート層を設けてもよい。
【０１４５】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。バインダーとしては、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂が好ましい。
【０１４６】
〈反射防止層〉
ハードコートフィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層、もしくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した四層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０１４７】
反射防止フィルムの層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０１４８】
基材フィルム／ハードコート層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
反射防止フィルムには必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、支持体である基材フィルムの屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０１４９】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０１５０】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機珪素化合物もしくはその加水分解物、或いは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０１５１】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
前記一般式で表される有機珪素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムをアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１５２】
もう一方の面にハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０１５３】
また、好ましく用いられる市販の偏光板保護フィルムとしては、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が挙げられる。
【０１５４】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。
【０１５５】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍの偏光子が好ましく用いられる。当該偏光子の面上に、本発明の光学フィルムとハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
＜粘着層＞
液晶セルの基板と貼り合わせるために保護フィルムの片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０１５６】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤もしくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せしめることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを用いて作製した本発明の偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０１５７】
本発明の光学フィルムは偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。
【実施例】
【０１５８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「％」及び「部」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
＜セルロースアセテートの合成＞
合成例１
クラフト法溶解パルプ（α−セルロース含有率９３％）を水解砕後、アセトン置換し乾燥した。このパルプ１００質量部に対し、５００質量部の酢酸を均一に散布し４０℃にて３０分間混合し、前処理活性化した。【０１５９】
一方、無水酢酸２５０質量部、硫酸４．０質量部の混合物を添加し、常法によりエステル化を行った。内容物は、原料パルプが同伴する水と無水酢酸との反応及びセルロースと無水酢酸との反応により発熱するが、外部冷却により調整し、次に１２５質量部の有機溶媒を添加し、更に、保温したまま酢化反応を行わせた。【０１６０】
次いで、熱により反応溶液である有機溶媒を除去した後、３５質量部の２０％酢酸カルシウム水溶液を添加混合し、系内の硫酸を完全に中和し、且つ、酢酸カルシウム過剰とした。【０１６１】
完全中和した反応混合物を１５０℃で５０分間保持した後、反応混合物を大気下１００℃とした。反応混合物は攪拌の下に、希酢酸水溶液を加え、フレーク状セルロースアセテートとして分離した後、充分水洗して取り出し乾燥した。得られたフレーク状セルロースアセテートＢはアセチル基置換度２．４であった。
合成例２
コットンリンターを水解砕後、アセトン置換し乾燥した。このリンター１００質量部に対し、５００質量部の酢酸を均一に散布し４０℃にて３０分間混合し、前処理活性化した。一方無水酢酸２５０質量部、酢酸３７５質量部、硫酸３．０質量部の混合物を添加し、常法によりエステル化を行った。【０１６２】
内容物は、原料リンターが同伴する水と無水酢酸との反応及びセルロースと無水酢酸との反応により発熱するが、外部冷却により調整し、次に１２５質量部の有機溶媒を添加し、更に、保温したまま酢化反応を行わせた。【０１６３】
次いで、熱により反応溶液である有機溶媒を除去した後、３２質量部の２０％酢酸カルシウム水溶液を添加混合し、系内の硫酸を完全に中和し、且つ、酢酸カルシウム過剰とした。【０１６４】
完全中和した反応混合物を１５０℃で５０分間保持した後、反応混合物を大気下１００℃とした。反応混合物は攪拌の下に、希酢酸水溶液を加え、フレークス状セルロースアセテートとして分離した後、充分水洗して取り出し乾燥した。得られたフレークス状セルロースアセテートＣはアセチル基置換度２．４程度であった。
合成例３
クラフト法溶解パルプ反応の触媒量、酢酸カルシウム量を調整し、合成例１と同様にしてセルロースアセテートを製造した。得られたセルロースアセテートをＡ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｊ〜Ｐとした。６％粘度、アセチル基置換度は表１に記載の通りである。
合成例４
コットンリンター反応の触媒量、酢酸カルシウム量を調整し、合成例２と同様にしてセルロースアセテートを製造した。得られたセルロースアセテートをＥ、Ｇ、Ｉ、Ｑとした。６％粘度、アセチル基置換度は表１に記載の通りである。【０１６５】
【表１】
2011096036.tif 000015
【０１６６】
実施例１
＜ハードコートフィルム１の作製＞
（二酸化珪素分散液）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）            １２質量部
（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                              ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
（インライン添加液の作製）
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）                １１質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）                  ５質量部
メチレンクロライド                                    １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。【０１６７】
これに二酸化珪素分散希釈液を３６質量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、下記セルローストリアセテート６質量部を撹拌しながら加えて、さらに６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液を調製した。
（ドープ液の調製）
セルローストリアセテート  ＫＴＬ  酢化度６０．９（ダイセル（株）製）                                                      １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート（ＴＭＰＴＢ）  ５．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）          ５．５質量部
メチレンクロライド                                    ４４０質量部
エタノール                                              ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０１６８】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液を濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液を濾過した。濾過したドープ液を１００質量部に対し、濾過したインライン添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１．８ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０１６９】
ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１２０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．０５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は３０％であった。【０１７０】
その後、１１０℃、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、平均膜厚が６０μｍのハードコートフィルム１用セルローストリアセテートフィルムを作製した。【０１７１】
リターデーション値の測定をしたところ、Ｒｏ、Ｒｔｈが各々３ｎｍ、５０ｎｍであった。【０１７２】
＜ハードコートフィルム１の作製＞
上記作製したセルローストリアセテートフィルム１上に、下記のハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用いて、照射部の照度が８０ｍＷ／ｃｍ２、照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚９μｍのハードコート層１を形成し、巻き取り、ロール状のハードコートフィルム１を作製した。【０１７３】
＜ハードコートフィルム２の作製＞
偏光板保護フィルムとしてＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタ社製）上に、下記のハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用いて、照射部の照度が８０ｍＷ／ｃｍ２、照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚９μｍのハードコート層１を形成し、巻き取り、ロール状のハードコートフィルム２を作製した。【０１７４】
＜ハードコート層塗布組成物１＞
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布組成物１とした。【０１７５】
熱可塑性樹脂、ポリエステルウレタン樹脂（東洋紡績（株）製、商品名「バイロンＵＲ１３５０」、固形分濃度３３％（トルエン／メチルエチルケトン溶媒＝６５／３５））
６．０質量部（ポリエステルウレタン樹脂としては、２．０質量部）
ペンタエリスリトールトリアクリレート                    ３０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                  ３０質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製、光重合開始剤）３．０質量部
イルガキュア９０７（チバ・ジャパン社製、光重合開始剤）１．０質量部
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ビックケミージャパン社製）                                  ２．０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                １５０質量部
メチルエチルケトン                                    １５０質量部
＜光学フィルム１０１の作製＞
光学フィルムは、下記の通り作製した。【０１７６】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製））１１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１７７】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＡを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０１７８】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液                                            １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＦを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１７９】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０１８０】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚５０μｍの光学フィルム１０１を作製した。【０１８１】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３９０質量部
エタノール                                              ８０質量部
セルロースエステルＣ                                  １００質量部
糖エステル化合物Ｃ  ４                                  １０質量部
ポリエステルＤ  ２１                                  ２．５質量部
ドープ液の組成（セルロースアセテート）、糖エステルＣ、ポリエステルＤを表２に記載のように変更した以外は、上記と同様にして光学フィルム１０２〜１３１を作製した。【０１８２】
表２中、ＴＰＰとはトリフェニルホスフェートを、ＴＮＢＣとはトリ−ｎ−ブチルシトレートを表す。【０１８３】
得られた光学フィルム試料１０１〜１３１について、下記測定により面内リターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ、内部ヘイズ、内部散乱および透湿度を測定し、結果を表２に示した。【０１８４】
〈リターデーション値の測定〉
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつ、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。また、ｎｘ＞ｎｙであり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
アッベ屈折率計（１Ｔ）に偏光板付き接眼鏡を付け、分光光源を用いて光学フィルムの両方の面のフィルム面内の一方向とそれに直行する方向及びフィルム面に垂直方向の屈折率を測定し、それらからの平均値より平均屈折率を求めた。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さを測定した。【０１８５】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を上記式に入力し、面内リターデーション値（Ｒｏ）及び厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ）の値を得た。【０１８６】
〈内部ヘイズ測定〉
フィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面に滴下して、フィルム表面のヘイズをできるだけ無視できる状態にして、下記ヘイズメーターにより２３℃５５％ＲＨ雰囲気下測定される。【０１８７】
〈フィルム内部のヘイズ（以下、内部ヘイズと略す）測定装置〉
ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）
光源は、５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）を用いている。【０１８８】
本発明においては、この装置にてフィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面とした場合のフィルムのヘイズ測定において、その値が０．０２以下であることを特徴とする。測定はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。【０１８９】
内部ヘイズ測定は以下のように行う。図１〜４を持って説明する。【０１９０】
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。
１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）たらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する。図１参照
２．その上にカバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
３．ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ１を測定する。【０１９１】
ついで、試料を含めたヘイズ２を測定する。
４．スライドガラス上にグリセリンを滴下する。（０．０５ｍｌ）図１参照
５．その上に測定する試料フィルムを載せる。                  図２参照
６．試料フィルム上にグリセリンを滴下する。（０．０５ｍｌ）  図３参照
７．その上にカバーガラスを載せる。                          図４参照
８．ヘイズメーターにセットしヘイズ２を測定する。
９．（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（本発明の内部ヘイズ）を算出する。【０１９２】
上記測定にて使用したガラス、グリセリンを以下の通りである。【０１９３】
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：  関東化学製  鹿特級
〈内部散乱の測定〉
内部散乱とは、フィルムの遅相軸方向とそれに直行する方向での散乱光強度の平均を表しており、遅相軸と直交する方向での異方性散乱を平均化することにより正面コントラストを所望の値にすることが可能となる。下記の方法によって測定した。
《散乱光強度積分値》
ゴニオフォトメーター型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製（光源は、１２Ｖ５０Ｗハロゲン球、受光部は、光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０））を用いて測定した。【０１９４】
フィルムへの入射光９０°において、θ＝１３０°を中心として±３５°の範囲を１°ごとに散乱強度を測定し、その合計値を積分値とした。【０１９５】
サンプルは、フィルムの遅相軸を水平、垂直に試料台に固定してそれぞれ測定した。【０１９６】
〈透湿度の測定〉
透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に従い、４０℃９０％ＲＨにて測定した。【０１９７】
【表２】
2011096036.tif 000016
【０１９８】
表２で示すように、本発明の光学フィルムは、耐湿性に優れ、内部ヘイズ・内部散乱も小さいことが分かる。
実施例２
実施例１で作製したハードコートフィルム１および光学フィルム試料を偏光板保護フィルムとして、用いて偏光板を作製し、液晶表示性能を評価した。【０１９９】
＜偏光板２０１の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
（ａ）偏光子の作製
けん化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理して、ＰＶＡフィルムを得た。【０２００】
得られたＰＶＡフィルムは、平均厚さが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。次に、得られたＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光子を作製した。【０２０１】
すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。【０２０２】
その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。【０２０３】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、偏光子と、光学フィルム１０１とハードコートフィルム１を貼り合わせて偏光板２０１を作製した。
工程１：前述の偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
工程２：光学フィルム１０１とハードコート層に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けたハードコートフィルム１を下記条件でアルカリ鹸化処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子に光学フィルム１０１と、ハードコートフィルム１とを両面から挟み込んで、積層配置した。【０２０４】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    １．５Ｍ−ＫＯＨ    ５０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
工程３：積層物を、二つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
工程４：工程３で作製した試料を、温度８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
工程５：工程４で作製した偏光板の光学フィルム１０１側に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。この偏光板を５７６×３２４ｍｍサイズに裁断（打ち抜き）し、偏光板２０１を作製した。【０２０５】
＜偏光板２０２の作製＞
偏光板２０１の作製において、ハードコートフィルム１をハードコートフィルム２に、変更した以外は同様にして偏光板２０２を作製した。【０２０６】
＜偏光板２０３〜２３２の作製＞
偏光板２０１の作製において、光学フィルム１０１を光学フィルム１０２〜１３１に、それぞれ変更した以外は同様にして偏光板２０３〜２３２を作製した。【０２０７】
＜液晶表示装置４０１の作製＞
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＤＬ−４０Ｖ５の液晶パネルの偏光板を剥がし、視認側の偏光板として上記作製した偏光板２０１（構成は図６参照）をハードコートフィルム１が視認側となるようにして、粘着剤層５と液晶セルガラスとを貼合した。【０２０８】
＜液晶表示装置４０２〜４３２の作製＞
液晶表示装置４０１の作製において、偏光板２０１を偏光板２０２〜２３２に、それぞれ変更した以外は同様にして液晶表示装置４０２〜４３２を作製した。【０２０９】
《評価》
上記作製した光学フィルム１０１〜１３１、偏光板２０１〜２３２及び画像表示装置４０１〜４３２について下記の評価を行った。
（偏光板）
〈高温高湿接着耐久性試験〉
偏光板２０１〜２３２の剥離性の保護フィルムを剥離したのち、偏光板を各５０枚重ね、一番下の偏光板は更に粘着層介してガラス板上に貼り合わせ、８０℃９０％の条件で２４０時間保存した。【０２１０】
〈変形故障の観察〉
上記耐久試験を実施した偏光板をハードコート層側から観察して、変形故障の状態を以下の基準で観察した。【０２１１】
◎：変形故障が全くみられない
○：僅かな部分で変形故障がみられるが、実害上問題なし
△：部分的に変形故障がみられる。実害上問題あり
×：部分的な変形故障が、遠くから見てもはっきりと発生している事がみえる。
（液晶表示装置での表示性能評価）
〈スジの評価〉
上記作製した各液晶表示装置４０１〜４３２について、熱による劣化を見るために６０℃の条件で３００時間処理した後、２３℃、５５％ＲＨに戻した。その後、電源を入れてバックライトを点灯させてから２時間後の黒表示時のスジを目視により下記基準で評価した。
◎：スジがまったくない
○：中央に弱いスジが存在する
△：中央から端部にかけて弱いスジが存在する
×：全面に強いスジが存在する
スジは○以上の評価であれば、実用上問題ない。【０２１２】
〈視認性の評価〉
上記作製した液晶表示装置について、６０℃、９０％ＲＨの条件で１００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻した。その後、表示装置の表面を目視で観察し下記の基準による評価をした。
◎：表面に波打ち状のムラは全く認められない
○：表面にわずかに波打ち状のムラが認められる
△：表面に細かい波打ち状のムラがやや認められる
×：表面に細かい波打ち状のムラが認められる。【０２１３】
〈色味変動の評価〉
上記作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。ＣＩＥ１９７６、ＵＣＳ座標において、上下方向（表示法線から上８０°〜下８０°）での最大色味変動幅Δｕ’ｖ’を比較した。【０２１４】
〈正面コントラストの評価〉
２３℃５５％ＲＨの環境で、液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０２１５】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
得られた結果を表３に示した。【０２１６】
【表３】
2011096036.tif 000017
【０２１７】
表３から、本発明の光学フィルムを用いることで耐湿性に優れた偏光板が得られ、正面コントラストも充分な液晶表示装置であることがわかる。
【符号の説明】
【０２１８】
１  光源ランプ
２  分光器
３  試料台（ステージ）
４  試料
５  受光部分
θ  光源の法線方向と、サンプルの観察点と積分球とを結ぶ方向とがなす角
Ｐ１  セルローストリアセテートフィルム
Ｐ２  ハードコート層
Ｐ３  偏光子
Ｐ４  本発明の光学フィルム
Ｐ５  粘着層
Ｐ６  ハードコートフィルム
Ｐ７  偏光板
【図６】
2011096036.tif 000018
【図１】
2011096036.tif 000019
【図２】
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【図３】
2011096036.tif 000021
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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