(57)【要約】本発明は、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法及びイオン風発生モジュールを提供する。前記配置方法は以下のステップを含む、即ち、ステップ１は、風速を測定することであり、即ち、金網の風速の中心点におけるイオン風の風速が最大となるよう単本放電針と金網との間の距離を調整し、放電針の針先部と金網との間の距離値Ｌを測定する。ステップ２は、投影領域の半径を測定することであり、即ち、風速中心点を外れた位置における風速Ｖrを測定し、Ｖｒ＝ａＶmaxの場合、風速測定点と前記風速中心点との間の距離ｒを測定する。ステップ３は、放電針と金網を配置することであり、前記放電針の針先部と前記金網との間の距離を（０．７〜１．３）Ｌの範囲内に設定し、隣接する２本の放電針の針先部の間の距離は、（０．７〜１.３）ｒの範囲内である。イオン風発生モジュールの送風速度、送風量、及び送風効率を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法であって、
前記イオン風発生モジュールは、複数の放電針と金網とを備え、複数の前記放電針は、前記金網の片側に配列するよう配置され、前記配置方法は以下のステップを含む、即ち、
ステップ１は、風速を測定することであり、即ち、前記放電針と前記金網との間の電圧値が変化しない前提で、前記金網の風速の中心点におけるイオン風の風速が最大となるよう単本前記放電針と前記金網との間の距離を調整し、最大風速Ｖmaxの条件の下で前記放電針の針先部と前記金網との間の距離値Ｌを測定し、前記風速中心点は前記放電針の針先部が前記金網における投影点の位置であり、
ステップ２は、投影領域の半径を測定することであり、即ち、前記風速中心点を外れた位置における風速Ｖrを測定し、Ｖｒ＝ａＶmaxの場合、風速測定点と前記風速中心点との間の距離ｒを測定し、ここでは、ａ＝０．３〜０．７であり、
ステップ３は、前記放電針と前記金網を配置することであり、前記放電針の針先部と前記金網との間の距離を（０．７〜１．３）Ｌの範囲内に設定し、隣接する２本の前記放電針の針先部の間の距離は、（０．７〜１.３）ｒの範囲内である、
ことを特徴とするイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項２】
前記ステップ３では、前記放電針と金網の配置は、具体的に複数の前記放電針が相互に平行で、かつ隣接する３本の前記放電針は正三角形に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項３】
前記ステップ３では、前記放電針と前記金網の配置は、具体的に複数の前記放電針の針先部が同一平面に配列されることを特徴とする請求項１に記載のイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項４】
前記ステップ３では、前記放電針と前記金網の配置は、具体的に前記金網によって形成された平面と前記放電針の針先部によって形成された平面とが相互に平行になることを特徴とする請求項３に記載のイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項５】
前記ステップ３では、前記放電針と前記金網の配置は、具体的に前記放電針が前記金網によって形成された平面に垂直になることを特徴とする請求項１に記載のイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項６】
前記ステップ３では、前記放電針と前記金網の配置は、具体的に前記放電針の針先部と前記金網との間の距離はＬであり、隣接する２本の前記放電針の針先部の間の距離がｒであることを特徴とする請求項１に記載のイオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法。
【請求項７】
イオン風発生モジュールであって、
エアダクトと、複数の放電針と、金網と、針ホルダーと、を備え、前記金網と前記針ホルダーは前記エアダクト内に配置され、複数の前記放電針は、前記針ホルダーに配列するよう配置され、前記放電針と前記金網は請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記配置方法を用いることを特徴とするイオン風発生モジュール。
【請求項８】
複数の前記放電針が相互に平行し、かつ隣接する３本の前記放電針は正三角形に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のイオン風発生モジュール。
【請求項９】
複数の前記放電針の針先部が同一平面に配列されることを特徴とする請求項７に記載のイオン風発生モジュール。
【請求項１０】
前記金網によって形成された平面と前記放電針の針先部によって形成された平面とが相互に平行し、前記放電針が前記金網によって形成された平面に垂直であることを特徴とする請求項９に記載のイオン風発生モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン送風の技術に関し、特に、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法及びイオン風発生モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コロナ放電イオン送風技術は、ユニークな送風システムとして、シンプルな構造で、騒音がなく、空気浄化の効果があるなど多くの利点によって、大きな市場の潜在力を有し、応用前途が良い技術であり、国内外の研究者が注目する研究方向となっている。イオン風の原理から、従来技術のイオン送風の発生源はコロナ放電によって発生され、即ち、高電圧の作用によって、針電極の附近の電界強度が大きくなり、領域における大量の空気分子をイオン化させ、この領域以外は電界が弱く、イオン化過程を発生しない。電界の影響下で、荷電粒子が配向移動し、移動過程で荷電しない中性粒子と衝突し、運動エネルギーの一部を中性粒子に伝達させ、一緒に配向移動させ、即ちイオン風を発生する。実際の使用では、放電針の数量と金網の位置を決めた後、大きな風速を得るため、通常、電圧を増加させる。しかし、電圧を増加させる過程では、電流値が特定値に増加したときに、火花放電現象が存在し、電極間電圧を急速に低下させ、イオン風速が非常に弱いかまたは無イオン風となる。
【０００３】
以上のことから、従来技術は、放電針と金網の構造のイオン風発生モジュールを用いており、送風速度、送風量、及び送風効率が低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は解決しようとする技術的課題は、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法及びイオン風発生モジュールを提供し、イオン風発生モジュールの送風速度、送風量、及び送風効率を向上することを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の技術的解決手段を提供する、即ち、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法であって、前記イオン送風機モジュールは、複数の放電針と金網とを備え、複数の前記放電針は、前記金網の片側に配列するよう配置され、前記配置方法は以下のステップを含む。
【０００６】
ステップ１は、風速を測定することであり、即ち、前記放電針と前記金網との間の電圧値が変化しない前提で、前記金網の風速の中心点におけるイオン風の風速が最大となるよう単本前記放電針と金網との間の距離を調整し、最大風速Ｖmaxの条件の下で前記放電針の針先部と前記金網との間の距離値Ｌを測定し、前記風速中心点は前記放電針の針先部が前記金網における投影点の位置である。
【０００７】
ステップ２は、投影領域の半径を測定することであり、即ち、前記風速中心点を外れた位置における風速Ｖを測定し、Ｖｒ＝ａＶmaxの場合、風速測定点と前記風速中心点との間の距離ｒを測定し、ここでは、ａ＝０．３〜０．７である。
【０００８】
ステップ３は、前記放電針と前記金網を配置することであり、前記放電針の針先部と前記金網との間の距離を（０．７〜１．３）Ｌの範囲内に設定し、隣接する２本の放電針の針先部の間の距離は、（０．７〜１.３）ｒの範囲内である。
【０００９】
本発明は、イオン風発生モジュールを提供する。イオン風発生モジュールは、エアダクトと、複数の放電針と、金網と、針ホルダーと、を備え、前記金網と前記針ホルダーは前記エアダクト内に配置され、複数の前記放電針は、前記針ホルダーに配列するよう配置され、前記放電針と前記金網は上記の配置方法を用いる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法及びイオン風発生モジュールを提供し、放電針と金網との空間的な位置を合理的に設計し、同時に放電針の間の位置関係を合理的に配置することによって、放電針と金網との間で大きい風速を発生することができ、同時に、配列するよう配置された放電針は金網の面積に適合することができ、特定の面積の金網によって妥当な数量の放電針を配置して、より均一な、より大きな風量であるイオン風が得られ、イオン風発生モジュールの送風風速、送風量、及び送風効率を向上した。それと共に、同一の風量の前提の下で、効果的に放電針の数を減らし消費電力を最小とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係るイオン風発生モジュール構造の簡略図の一である。
【００１２】
【図２】本発明の実施例に係るイオン風発生モジュール構造の簡略図の二である。
【００１３】
【図３】本発明の実施例に係るイオン風発生モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図３に示すように、本発明のイオン風発生モジュールは、複数の放電針１と、金網２と、エアダクト３と、針ホルダー４とを備え、複数の前記放電針１は、前記金網２の片側に配列するよう配置され、前記金網２と前記針ホルダー４は前記エアダクト３内に配置されている。前記放電針１の針先部と前記金網２との間の距離は、（０．７〜１．３）Ｌの範囲内であり、隣接する２本の前記放電針の針先部の間の距離は、（０．７〜１.３）ｒの範囲内である。Ｌは前記金網２の風速の中心点において発生したイオン風の風速は最大風速Ｖmaxの条件の下で前記放電針１の針先部と前記金網２との間の距離値であり、風速中心点は前記放電針１の針先部が前記金網２における投影点の位置である。ｒは風速中心点を外れた位置における風速測定点と風速中心点との間の距離であり、風速測定点の風速Ｖｒ＝ａＶmax、ａ＝０．３〜０．７である。
【００１５】
具体的には、本実施例に係るイオン風発生モジュールにおける放電針１と金網２は以下の方法を用いて配置を行い、配置方法は具体的に以下の通りである。
【００１６】
ステップ１は、風速を測定することであり、即ち、前記放電針１と前記金網２との間の電圧値が変化しない前提で、前記金網２の風速の中心点におけるイオン風の風速が最大となるよう単本前記放電針１と前記金網２との間の距離を調整し、最大風速Ｖmaxの条件の下で前記放電針１の針先部と前記金網２との間の距離値Ｌを測定する。前記風速中心点は前記放電針１の針先部が前記金網２における投影点の位置である。 具体的には、放電針１と金網２との間の電圧値が変化しない前提で、前記放電針１と前記金網２との間の距離を調整することにより、風速計によって、金網２における風速中心点の最大風速の条件下で、単本放電針１が起こすイオン風の風速を最大値にするよう最適な距離を得るために、放電針１と金網２との位置関係を確定することができる。ここで、Ｌとｒの値は放電針１の材料、針先部の曲率半径、及び放電針１の長さなどの因子に影響され、放電針１の種類によってＬとｒ値も異なる。
【００１７】
ステップ２は、投影領域の半径を測定することであり、即ち、前記風速中心点を外れた位置における風速Ｖrを測定し、Ｖｒ＝ａＶmaxの場合、風速測定点と前記風速中心点との間の距離ｒを測定し、ここでは、ａ＝０．３〜０．７である。具体的には、隣接する放電針１の間の距離は近すぎて、風速が互いに打ち消し合うことを防ぎ、同時に、隣接する放電針１の間の距離は遠すぎて、風量が減少し、風量の分布が不均一になることを防ぐため、風速中心点を外れた位置における風速Ｖｒを測定することにより、風速Ｖｒ＝ａＶmaxとき、風速測定点と前記風速中心点との間の距離を測定し、金網２が発生したイオン風の実効風速域を決定することができる。
【００１８】
ステップ３は、放電針と金網を配置することであり、前記放電針１の針先部と前記金網２との間の距離を（０．７〜１．３）Ｌの範囲内に設定し、隣接する２本の放電針１の針先部との間の距離は、（０．７〜１.３）ｒの範囲内である。具体的には、ステップ１および２によってＬとｒの値を決定した後に、放電針１と金網２との位置関係、及び放電針１の間の位置関係を合理的に配置することができ、放電針１と金網２との間の距離を（０．７〜１．３）Ｌの範囲内に設定し、単本放電針１と金網２との間に大きな風速のイオン風を発生させ、隣接する２本の前記放電針１の針先部の間の距離が（０．７〜１．３）ｒであることを確実にすることができ、一方で隣接する２本の前記放電針１の間の距離が近すぎることでイオン風を互いに相殺することを防ぎ、もう一方で放電針１が金網２で発生した効果的なイオン風の領域は部分的に重ね合わせられることで無投影灯の投影効果を達成することを確実にし、金網２のイオン風のより均一な分布を確実にする。複数の前記放電針１が相互に平行し、互いに隣接する３本の前記放電針は、金網２が発生したイオン風を均一に分布することを確保するように、正三角形の配置に形成されるが、複数の前記放電針１の針先部が同一平面に位置し、各放電針１と金網２との間に発生したイオン風の強度が同じになることを確実にするよう、金網２によって形成された平面は前記放電針１の針先部によって形成された平面に相互に平行し、前記放電針は金網によって形成された平面に垂直となる。好ましくは、前記放電針１の針先部と金網２との間の距離がＬであり、隣接する２本の前記放電針１の針先部の間の距離がｒである。
【００１９】
本発明は、イオン風発生モジュールの放電針と金網の配置方法及びイオン風発生モジュールを提供し、放電針と金網との間の距離は大きな風速を発生するように、放電針と金網との間の区間位置を合理的に設計し、且つ放電針の間の位置関係を合理的に配置し、同時に、特定面積金網によって合理的な数量の放電針を配置して、より均一な、より大きな風量のイオン風が得られるように、配列するよう配置された放電針は金網の面積に適合することができ、イオン風発生モジュールの送風風速、送風量、及び送風効率を向上した。
【００２０】
最後に説明すべきは、上記の実施例は本発明の技術的解決手段を説明するために用いるもので、限定するものではない。本発明は詳細な実施形態に記載されているが、当業者にとって依然として各前記実施例に記載された技術的解決手段を修正し、または一部の技術的特徴を等価に置換してもよい。このような修正及び置換を行うことで、対応の技術的解決手段の本質は本発明の各実施例の技術的解決手段の要旨や範囲を逸脱しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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