【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０４６７４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８０４６７４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０４６７４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月１７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年９月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３７６３７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３７８３１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２６日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３７６３７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２６日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３９９８１１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年４月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香水類，その他の化粧品，香料類，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（５）登録第２７０８５０５号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月８日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年７月３１日に設定登録、同１８年１月４日に第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」、第２８類「運動用具，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（６）登録第２５９３０８０号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月８日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録、同１６年５月２６日に第２５類「履物」、第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（７）登録第４０２５６６８号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品　その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
（８）登録第４１８０６５４号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月８日に登録出願、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
（９）登録第３３２４３６３号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年２月１５日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
（１０）登録第３１４７５２０号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年６月２６日に登録出願、第９類「サングラス，その他の眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
（１１）登録第３２８４２３１号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年１２月３日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
（１２）登録第２６９３７２２号商標、登録第２６７１５１４号商標、登録第１５８７７７８号商標、登録第２６０９０７９号商標、登録第１４２３４６５号商標、登録第２６９３７２３号商標、登録第２７０４５２５号商標、登録第２６９３７２４号商標、登録第２６７１５１５号商標、登録第２５２８４９０号商標、登録第４５２２８６４号商標、登録第４５２２８６２号商標及び登録第４５２２８６３号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　（以下、これらを総称するときには単に「引用商標」と表示する。）
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４０号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）出所混同のおそれ
　請求人が所有する引用商標（甲第２号証ないし甲第２５号証）に代表される３本線を基調とする商標は、請求人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時には、本件商標の指定商品の取引者、需要者間で広く認識されている（甲第２号証ないし甲第１２６号証）。
　本件商標は、引用商標１ないし引用商標１１の図形部分の３本線の図柄の中央部分を甲第１３４号証に示すラインで切り取って中央部分を白抜きにした図形（甲第１３５号証）と酷似しており、前記引用商標と図形構成の軌跡を一にすることが明らかである。
　また、本件商標は、その構成中に「３本線」を具備しており、「３本線の商標」として看取されるものであるから、３本線を基調とする引用商標と一致し、３本線のブランドとして著名な請求人及び引用商標を容易に想起連想させるものである。
　引用商標５ないし引用商標１１に示すとおり、請求人は、引用商標１ないし引用商標４の３本線の図柄に他の文字を付加し、デザイン変更して使用してきた経緯がある（甲第４９号証ないし甲第５３号証、甲第５８号証ないし甲第６１号証、甲第８３号証ないし甲第８７号証、甲第１００号証及び甲第１０２号証ないし甲第１２６号証）。
　したがって、今後、請求人が当該３本線の図柄のデザインを変更して新しいロゴマークとして使用することは十分に想定可能である。
　そして、本件商標の指定商品は、請求人の取扱いに係る商品と同一又は類似の商品である。
　よって、本件商標が指定商品に使用された場合には、取引者、需要者は、引用商標１ないし引用商標１１、あるいは３本線のブランドとして著名な請求人を想起連想し、請求人の取扱いに係る商品であると誤信するおそれがあるから、本件商標は、請求人の業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれがあることが明らかである。
（イ）フリーライド、ダイリューション等の不正目的
　被請求人が登録出願した甲第１２９号証及び甲第１３０号証に示す件外商標（商願２００４−５７１６７及び登録第４１２２５３４号商標）の存在よりみれば、被請求人が本件商標を指定商品に使用するときには、その構成中の中央白抜きの部分に「ａｄｉｄａｓ」、「ＡＤＩＤＡＳ」等の文字、あるいは請求人を容易に想起連想させる文字、図柄等を表示して使用する蓋然性が極めて高いことが容易に推認できる。
　被請求人は、請求人の著名商標以外にも、他人の著名商標を構成中に包含する商標を多数、登録及び出願しており（甲第１３３号証）、その中には、登録無効審決が確定した商号商標を包含した商標が存在する（甲第１３１号証、甲第１３２号証、甲第１３６号証及び甲第１３７号証）。
　上記事情に鑑みれば、本件商標は、請求人の名声及び引用商標の顧客吸引力にフリーライドし、また、引用商標の商品等出所表示力を希釈化するダイリューション等の不正の目的をもって登録、使用されるものであることが明らかである。
　東京高裁判決（甲第１２７号証）においても確認されているとおり、商標法第４条第１項第１５号の規定は、出所混同防止に止まらず、著名商標のフリーライド、ダイリューション等も防止する趣旨の規定である。
（ウ）以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであることが明らかであるから、同法第４６条の規定により無効とされるべきである。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されている引用商標１ないし引用商標１１と構成の軌跡を一にするものであり、請求人の長年の企業努力及び宣伝活動によって、その業務に係る商品・役務を表示するものとして著名性を獲得した「３本線」の商標の名声にフリーライドする意図が明らかである。
　被請求人が本件商標を指定商品に使用すれば、請求人の商品出所表示として著名な「３本線」の出所表示機能が毀損、希釈化される。かかるダイリューションによって、請求人が多大な損害を被ることが予見される。
　被請求人の名義で登録又は出願された請求人の商号商標を包含する件外商標の存在（甲第１２９号証及び甲第１３０号証）、被請求人による件外商標の実際の使用態様（甲第１３９号証）、さらには、被請求人が他人の著名商標を構成中に包含する商標を多数、登録、出願している事実（甲第１３１号証ないし甲第１３３号証、甲第１３６号証及び甲第１３７号証）に照らせば、本件商標が不正目的で使用するものであることが容易に推認される。
　本件商標の登録及び使用は、社会一般の道徳観念、公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神、さらには国際信義に反するものであるから、本件商標は、公の秩序を害するおそれがある。
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の前記主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）請求人の主張及び提出に係る証拠によれば以下のことが認められる。
　引用商標に共通する概念である３本線（ＴｈｒｅｅＳｔｒｉｐｅｓ）の図柄（以下「３本線の図柄」という。）は、請求人の商標として１９４９年に採択されたものであり、その３本線の図柄をスポーツシューズに採用し（甲第２６号証の６、甲第２６号証の８・９及び甲第３１号証）、以後、５０年を超える長期にわたり今日まで請求人の業務に係る商品の識別標識として世界各国で使用され、親しまれていることが認められる。
　また、１９７０年に初めて請求人のサッカーボールがサッカーのワールドカップ大会の公式ボールとされ、これ以降今日まで連続して請求人のボールが公式ボールに採用されており、近年では、１９９８年のフランス大会で優勝したフランス代表チームが請求人の製造販売に係る３本線の図柄の商標を用いたユニフォームを着用している。同じく、スペイン、ユーゴスラビア及びスウェーデンのサッカー代表チームが請求人の製造販売に係る３本線の図柄を用いたユニフォームを採用している（甲第５３号証）ことが認められ、我が国においても日本サッカー協会が１９９９年４月１日から５年契約で３本線の図柄を使用した請求人の製造販売に係るユニフォームを日本代表チームユニフォームに採用することを決定し、現在も請求人は日本代表チームにユニフォームを提供している（甲第６５号証ないし甲第６７号証、甲第８６号証）。
　そして、少なくとも１９８９年から１９９６年までの７年間、商品カタログの裏表紙（甲第３５号証ないし甲第４０号証、甲第４４号証ないし甲第４８号証）には、３本線の図柄の表示と共に「３本線はアディダスの登録商標です」なる表示が継続的に記載されてきたことが認められる。
　そして、引用商標５ないし引用商標１１は、甲第４１号証（「Ｔｅｎｎｉｓ’９２　ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」）、甲第４２号証、甲第４８号証ないし甲第５３号証、甲第８３号証及び甲第８４号証の商品カタログ、甲第５８号証（「陸上競技マガジン　ＴＯＫＹＯ’９１世界選手権展望号」）ないし甲第６１号証の雑誌、甲第８５号証（２００５／０２／１５現在）ないし甲第８７号証及び甲第１００号証ないし甲第１０２号証の請求人ホームページ、及び甲第１０３号証（２００４年３月３１日　朝日新聞）ないし甲第１１４号証の新聞広告等に使用されている事実を認めることができる。
　以上より、３本線の図柄と共に引用商標５ないし引用商標１１は、本件商標の登録出願時及び査定時において本件商標の指定商品の取引者、需要者の間で請求人の商品「スポーツシューズ、ユニフォーム」等を表示するものとして広く認識されていたものと認められる。
（２）本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、仮想垂直線に対し、左方向にやや傾けた黒塗りの縦長の台形を、当該台形の幅のほぼ３分の１程度の間隔をもって３本並べ、そのうちの左端に位置するものを最も短くし、右方向に向かって順次長くし、右端に位置するものを最も長くした図形において、当該図形の左端の台形の下辺から約３分の２程度の位置で当該３つの台形の上部を水平線で切り取ったものと、当該切り取られた３本線の各幅の３倍程度の余白をおいて、当該切り取った３本線の上方に直角三角形を配置した構成からなるものである。
　他方、引用商標１ないし引用商標１１は、別掲（２）、（３）、（４）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の図形部分は、仮想垂直線に対し、左方向にやや傾けた黒塗りの縦長の台形を、当該台形の幅のほぼ３分の１程度の間隔をもって３本並べ、そのうちの左端に位置するものを最も短くし、右方向に向かって順次長くし、右端に位置するものを最も長くした図形よりなるものである。
　そうすると、本件商標は、引用商標１ないし引用商標１１の図形部分の中間部分を切り取った図柄（別掲（５）、甲第１３４号証及び甲第１３５号証）と酷似するといえるから、本件商標は、引用商標１ないし引用商標１１の図形部分と着想、構図等その構成の軌を一にするものとみるのが相当である。
　そして、件外登録第４１２２５３４号商標の使用証拠として、提出された甲第１３９号証よりすると、請求人の著名な上記引用商標１ないし引用商標１１にフリーライドする意図が推認されるとするのが相当である。
　また、本件商標の指定商品は「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、請求人の取り扱いに係る商品「スポーツシューズ、ユニフォーム」と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本件商標は、請求人の長年の企業努力及び宣伝活動によってその業務に係る商品を表示するものとして著名性を獲得した引用商標１ないし引用商標１１の名声にフリーライドするものといわざるを得ず、本件商標の登録及び使用は、社会一般の道徳観念、公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神、さらには国際信義に反するものであるといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。
　以上のとおり、他の無効理由について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであるから、同第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。