【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９１５８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５９１５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブッカン」の片仮名文字と「ＢｕＫＫａｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年８月１０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，レコード，ネットワークを通じてデータのダウンロードが可能な磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として、同１４年８月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「ネットワークを通じてデータのダウンロードが可能な磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」の登録を取り消すとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者が使用をした事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品について本件商標を使用しているものであるから、商標法第５０条の規定には該当しない。
（１）本件商標の使用について
　被請求人は、平成１５年７月に、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社を吸収合併し、その業務を引き継いでいる。
　本件商標は、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社が、官公庁で行われている物品管理業務の支援を目的とした物品管理法準拠のパッケージソフトウェア（以下、本件審決を通して「本件製品」という。）の商標として採択されたものである。
　乙第２号証に示すように、本件製品は、少なくとも平成１４年８月以前から、ＣＤ−ＲＯＭに記憶された状態で、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社によって主に官公庁への販売を開始した。その際に配布した本件製品リーフレットは、乙第３号証に示すとおりであり、本件製品は、「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムが記憶された記録媒体」であって、請求に係る商品に属する商品であることは明らかである。
　現在、被請求人は、乙第４号証として提出した製品内容の説明資料に記載されているとおり、本件製品のバージョンアップ版を開発するとともに、本件製品の継続的販売を行っている。なお、このバージョンアップされた本件製品についても、請求に係る商品に属する商品である「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムが記憶された記録媒体」であることは言うまでもない。
　そして、本件製品が被請求人によって販売されている事実を乙第５号証ないし乙第１１号証（取引書類）として提出する。
　これらの取引書類によれば、被請求人は、取引先に対して、本件製品のバージョンアップ版を販売するとともに、そのインストールその他のデータ入力作業までを一括して行っていることが明らかである。
（２）したがって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標「ＢｕＫＫａｎ」を取消請求に係る商品に属する「電子計算機用プログラム」について使用をしていることが証明されているから、請求人の本件商標に対する登録取消の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証に被請求人の主張を併せみれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証の１は、本件商標の商標登録原簿の写しであり、平成１５年１０月９日に、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社からエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社へ商標権の移転登録がなされている。この点について、被請求人は、被請求人であるエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社を吸収合併したものであり、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社が行っていた業務は被請求人に引き継がれている旨述べている。
（イ）乙第２号証は、ＣＤ−ＲＯＭがケースに納められている状態を示す写真であり、該ＣＤ−ＲＯＭには、「ＢｕＫＫａｎ」の商標が大きく表示され、基本機能の項目等とともに、「ＮＴＴ　ＤＡＴＡ　ＫＡＮＳＡＩ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の社名が表示されている。被請求人の主張によれば、このＣＤ−ＲＯＭは、エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社が官公庁で行われている物品管理業務の支援を目的とした物品管理法準拠のパッケージソフトウェアを記憶させたものと認められる。
（ウ）乙第３号証は、該物品管理支援パッケージソフトの製品内容のリーフレットであり、「ＢｕＫＫａｎ」の商標が大きく表示され、「５つの主要業務と１２帳票に対応！」として、その概念図や基本機能等（取得請求書、修繕請求書、改造請求書、備品管理簿、消耗品管理簿、物品受領命令書、物品返納命令書、供用整理簿、管理換請求書、管理換通知書、管理換受領書等々の帳票に対応）が記載されており、価格の欄には、「ＢｕＫＫａｎ（ブッカン）システム（基本機能１パッケージ）￥３００，０００」、「導入・現地調整（初期データ登録は含みません）￥５０，０００」等の記載がある。そして、「次期バージョン開発中！」とあり、「平成１４年１月中リリース予定」と記載されている。また、「連絡先」として、「ＮＴＴデータ関西カスタマサービス株式会社」の社名、住所、電話番号、担当者名などが記載されている。
（エ）乙第４号証は、物品管理支援パッケージソフトウェア「ＢｕＫＫａｎ／Ｖｅｒ．２」と題する説明資料であり、本製品の特徴、対象業務等の項目を設けて説明がなされている。本製品の特徴の項においては、「ＢｕＫＫａｎは官公庁で行われている物品管理業務の支援を目的とした、物品管理法準拠のパッケージソフトウェアです。」と記載されており、対象業務の説明が画面構成とともに詳細に記載されている。そして、ユーザサポートの項においては、導入支援として「導入前には、既存帳票からのデータ以降がスムーズに行えるよう、初期データの登録代行をさせて頂きます。（費用　別途お見積）」と記載されており、操作研修、運用支援についても記載されている。また、価格の欄には、「ＢｕＫＫａｎ（ブッカン）システム基本パッケージ　￥４２０，０００」、「導入・現地調整（初期データ登録は含みません）￥５２，５００」等の記載がある。さらに、「お問い合わせ」として、被請求人の社名（関西支店）、住所、電話番号、担当者名などが記載されている。
（オ）乙第５号証ないし乙第８号証は取引書類であり、取引先の住所・名称は取引先に関する営業上の秘密保持のため黒塗りにされてはいるが、被請求人の主張によれば、乙第５号証ないし乙第８号証は、同一取引先との一連の取引事実を示す書類とのことであり、乙第５号証は、平成１８年２月２日付の被請求人が発行した「お見積書」であり、「項目」の欄に「ＢｕＫＫａｎ」、「ＢｕＫＫａｎライセンス」、「ＢｕＫＫａｎ機能強化＋インストール＋データ移行」と記載されている。乙第６号証は、平成１８年２月２７日付で取引先と被請求人との間で締結した「契約書」であり、委託業務名の欄に「物品管理支援システム『ＢｕＫＫａｎ』プログラム改修業務」と記載されている。乙第７号証は、平成１８年３月２日付で被請求人が発行した「完了通知書」であり、乙第８号証は、平成１８年３月２日付で取引先が発行した「検収書」であって、いずれにも、機器の明細等中の「品名」の欄には、「ＢｕＫＫａｎ」、「ＢｕＫＫａｎ　ライセンス」、「ＢｕＫＫａｎ機能強化＋インストール＋データ移行」と記載されている。
（カ）乙第９号証以下の取引書類は、その他の取引事実を示す書類として提出されたものであり、乙第９号証は、平成１８年１月２７日付で取引先が発行した「注文書」であって、機器の明細等中の「品名」の欄に「ＢｕＫＫａｎ」、「ＢｕＫＫａｎライセンス」、「ＢｕＫＫａｎ機能強化＋インストール＋データ移行」と記載されている。また、乙第１０号証は、平成１８年８月２５日付で取引先が発行した「注文書」、乙第１１号証は、平成１８年９月２７日付で取引先が発行した「検収書」であって、いずれにも、「物品管理支援システム『ＢｕＫＫａｎ』に関する下記業務／データ入力作業」と記載されている。
（２）上記において認定した事実によれば、物品管理業務の支援を目的とした物品管理法準拠のパッケージソフトウェアが記憶されているＣＤ−ＲＯＭ（乙第２号証）には、「ＢｕＫＫａｎ」の商標が付されており、また、取引に供されていたものと推認されるリーフレット（乙第３号証）及び説明資料（乙第４号証）にも、「物品管理支援パッケージソフトウェア」の文字とともに「ＢｕＫＫａｎ」の商標が付され、そのソフトウェアの説明が記載されている。
　そして、乙第５号証ないし乙第８号証の取引書類によれば、被請求人（九州支社）は、本件審判請求の登録（平成１９年１月２２日）前３年以内である平成１８年２月２日から同年３月２日当時において、取引先に対して、本件製品を販売したものと認められ、見積書や契約書、完了通知書、検収書には、いずれも「ＢｕＫＫａｎ」の商標が記載されている。
　しかして、乙第５号証ないし乙第８号証の取引書類には、委託業務の内容として、「プログラム改修及びデータ入力作業」、「物品管理支援パッケージソフトウェア導入」等と記載され、品名の欄には「ＢｕＫＫａｎライセンス」、「ＢｕＫＫａｎ機能強化＋インストール＋データ移行」のように記載されているところ、被請求人の業務に係る「物品管理業務の支援を目的とした物品管理法準拠のパッケージソフトウェア」等のようなソフトウェアを官公庁に対して販売するにあたっては、乙第４号証の説明資料にも記載されているように、ユーザサポートとして、初期データの登録代行・操作研修等の付帯的な業務を含めて「物品管理支援パッケージソフトウェア」をインストールし、その他のデータ入力作業まで行うという形態をもって、本件製品の販売が行われていたものと認められるものの、本件製品の販売は、ユーザサポートとしての上記行為と独立して商取引されていたことが認められる。
　そして、被請求人の業務に係る商品「物品管理支援パッケージソフトウェア」は、「電子計算機用プログラム」であって、これは、取消請求に係る商品である「ネットワークを通じてデータのダウンロードが可能な磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品と認められるものである。また、使用に係る商標は、前記した本件商標の欧文字部分の使用であって、本件商標の欧文字部分からも片仮名文字部分と同じ「ブッカン」の称呼を生ずるものと認められるから、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
　以上のとおり、乙第１号証ないし乙第１１号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品に含まれる「物品管理支援パッケージソフトウェア」について使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
（３）これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「ネットワークを通じてデータのダウンロードが可能な磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。