(57)【要約】本発明は、消費者の洗剤投与体験を向上させる、水溶性単位用量物品の使用に関する。
2019518675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム、及び洗剤組成物を含む単位用量物品の使用であって、消費者の洗剤投与体験を向上させるために、前記第１水溶性フィルム及び前記第２水溶性フィルムが、互いに化学的に異なっており、
前記第１水溶性フィルムが第１引張弾性率を有し、前記第２水溶性フィルムが第２引張弾性率を有し、前記第１引張弾性率が前記第２引張弾性率よりも高く、また前記第１引張弾性率と前記第２引張弾性率との間の差が、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａである、使用。
【請求項２】
前記第１引張弾性率と前記第２引張弾性率との間の前記差が、１ＭＰａ〜８ＭＰａ、好ましくは２ＭＰａ〜７ＭＰａである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記第１引張弾性率が、１ＭＰａ〜２０ＭＰａ、好ましくは３ＭＰａ〜２０ＭＰａである、請求項１〜２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
前記第２引張弾性率が、１ＭＰａ〜１５ＭＰａ、好ましくは３ＭＰａ〜１５ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記第１水溶性フィルムが破断時に第１引張歪を有し、前記第２水溶性フィルムが破断時に第２引張歪を有し、破断時の前記第１引張歪が破断時の前記第２引張歪よりも大きく、かつ破断時の前記第１引張歪と破断時の前記第２引張歪との差が、１０％〜１０００％、好ましくは、１００％〜７５０％、より好ましくは２００％〜５００％である、及び、
破断時の前記第１引張歪が３００％〜１６００％、好ましくは４００％〜１２００％、より好ましくは、７００％〜１２００％である、及び、
破断時の前記第２引張歪が３００％〜１２００％、好ましくは５００％〜１０００％である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記第１水溶性フィルムが第１水溶性樹脂を含み、かつ前記第２水溶性フィルムは第２水溶性樹脂を含み、好ましくは、前記第１水溶性樹脂が、少なくとも１種のポリビニルアルコールホモポリマー若しくは少なくとも１種のポリビニルアルコールコポリマー又はこれらのブレンドを含み、また前記第２水溶性樹脂が、少なくとも１種のポリビニルアルコールホモポリマー若しくは少なくとも１種のポリビニルアルコールコポリマー又はこれらのブレンドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記第１水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールホモポリマーとアニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含み、前記第１フィルム内の前記第１水溶性樹脂の総重量に基づいて、好ましくは、前記ブレンドが０％〜７０％の、アニオン性モノマー単位を含む前記ポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜約１００％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーを含み、前記第１フィルム内の前記第１水溶性樹脂の総重量に基づいて、より好ましくは、前記ブレンドが、１０％〜７０％、更により好ましくは１５％〜６５％未満、更により好ましくは２０％〜５０％、最も好ましくは３０％〜４０％の、アニオン性モノマー単位を含む前記ポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜９０％、又は３５％超〜８５％、又は５０％〜８０％、又は６０重量％〜７０重量％の、前記ポリビニルアルコールホモポリマーの前記第１水溶性樹脂を含む、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記第２水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールホモポリマーとアニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含み、前記第２フィルム内の前記第２水溶性樹脂の総重量に基づいて、好ましくは、前記ブレンドが０％〜７０％の、アニオン性モノマー単位を含む前記ポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜１００％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーを含み、前記第２フィルム内の前記第２水溶性樹脂の総重量に基づいて、より好ましくは、前記ブレンドが、１０％〜７０％、更により好ましくは１５％〜６５％、更により好ましくは２０％〜５０％、最も好ましくは３０％〜４０％の、アニオン性モノマー単位を含む前記ポリビニルアルコールコポリマー、及び約３０％〜約９０％、又は約３５重量％〜約８５重量％、又は約５０％〜約８０％、又は約６０重量％〜約７０重量％の、前記ポリビニルアルコールホモポリマーの前記第２水溶性樹脂を含む、請求項５又は６に記載の使用。
【請求項９】
前記アニオン性モノマー単位が、ビニル酢酸、アルキルアクリレート、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、無水イタコン酸、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、シトラコン酸ジアルキル、シトラコン酸無水物、メサコン酸、メサコン酸モノアルキル、メサコン酸ジアルキル、無水メサコン酸、グルタコン酸、グルタコン酸モノアルキル、グルタコン酸ジアルキル、無水グルタコン酸、ビニルスルホン酸、アルキルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択され、好ましくは、前記アニオン性モノマー単位が、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、無水マレイン酸、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択され、より好ましくは、前記アニオン性モノマー単位が、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択される、請求項５〜７に記載の使用。
【請求項１０】
前記第１水溶性フィルム、及び前記第２水溶性フィルムが、前記単位用量物品へと組み込まれる前に、４０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、好ましくは６０マイクロメートル〜９０マイクロメートル、より好ましくは７０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの厚さを独立して有し、好ましくは、前記単位用量物品へと組み込まれる前の厚さにおける、前記第１水溶性フィルムと前記第２水溶性フィルムとの間の差が、５０％未満、好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％未満、更により好ましくは１０％未満、又は０％である、請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第１水溶性フィルムが第１水容量を有し、また前記第２水溶性フィルムが第２水容量を有し、前記第１水容量が前記第２水容量未満であり、また前記第１水溶性フィルムと前記第２水溶性フィルムの水容量の差が、０．０１％〜１％、好ましくは０．０３％〜０．５％、より好ましくは０．０５％〜０．３％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記第１水溶性フィルムが、１％〜１０％、好ましくは２％〜８％、より好ましくは３％〜６％の水容量を有し、また前記第２水溶性フィルムが、１．５％〜１２％、好ましくは２．５％〜１０％、より好ましくは３．５％〜８％の水容量を有する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記消費者の洗剤投与体験が、前記消費者が、保管容器から自動洗濯機、好ましくは自動洗濯機のドラムへと、少なくとも１つの水溶性単位用量物品を手動で移動させることを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記保管容器が可撓性であり、好ましくは再封止可能であり、袋物であり、堅く、好ましくは再密封可能であり、タブ型容器又はこれらの混合であり、好ましくは、前記保管容器が小児用安全蓋を備える、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記向上した消費者の投与体験が、前記保管容器から前記自動洗濯機へと、好ましくは自動洗濯機の前記ドラムへと前記水溶性単位用量物品を移動させる間に、前記消費者の手において前記水溶性単位用量物品の早期破裂が発生する事例を減少させることを含む、請求項１３〜１４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者の洗剤投与体験を向上させる、水溶性単位用量物品の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性洗剤の単位用量物品は、それらが便利であり、効率的で、かつ洗浄プロセス中に洗剤を投与する清浄な方法である故に、消費者に好まれている。本水溶性単位用量形態は、消費者が彼ら自身で投与量を計量する必要がなく、また一部の消費者が面倒かつ不便であると認める、洗剤の偶発的な漏出を被ることも、ないことを意味する。
【０００３】
しかし、このような水溶性単位用量物品は、取り扱い中に早期破裂を被る場合がある。このような場合、保管容器から自動洗濯機へと、好ましくは自動洗濯機のドラムへと、消費者が水溶性単位用量商品を移動させる際に、水溶性フィルムが引き裂かれ得る、又は破れ得て、消費者の手の上で内容物の早期放出をもたらす。これは、作業が面倒かつ不便であると消費者が認めるので、投与体験に悪影響を及ぼす。
【０００４】
なお、移送中に、袋物又はタブ型容器などの保管容器内で、このような早期破裂が発生し得る。これは、破裂した物品からの洗剤組成物で単位用量物品が汚染される故に、消費者にとって面倒かつ不便な投与／取り扱い体験を、再びもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、当該技術分野において、消費者の洗剤投与体験を向上させることが必要とされている。驚くべきことに、本発明による水溶性単位用量物品の使用が、この技術的問題を克服したことが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、消費者の洗剤投与体験を向上させるために、少なくとも第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム、及び洗剤組成物を含む単位用量物品の使用について開示しており、本第１水溶性フィルム及び本第２水溶性フィルムは、互いに化学的に異なっており、本第１水溶性フィルムは第１引張弾性率を有し、第２水溶性フィルムは第２引張弾性率を有し、第１引張弾性率は第２引張弾性率よりも高く、また第１引張弾性率と第２引張弾性率との間の差は、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書の図面は、事実上例示的なものであり、制限的であることを意図したものではない。
【図１】単位用量物品の強度試験及び封止不良試験の基本構成の略図である。
【図２】パウチの側断面図である。
【図３】多区画パウチである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
使用
本発明は、消費者の洗剤投与体験を向上させるために、少なくとも第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム、及び洗剤組成物を含む単位用量物品の使用を目的としており、本第１水溶性フィルム及び本第２水溶性フィルムは、互いに化学的に異なっている。
【０００９】
単位用量物品、第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム及び洗剤組成物を、以下により詳細に記載する。
【００１０】
好ましくは、消費者の洗剤投与体験は、消費者が、保管容器から自動洗濯機、好ましくは自動洗濯機のドラムへと、少なくとも１つの水溶性単位用量物品を移動させることを含む。あるいは、水溶性単位用量物品を、自動洗濯機の引き出しに追加してもよい。
【００１１】
水溶性単位用量物品を、手で洗濯機に追加してもよい。水溶性単位用量物品を、手でドラムに追加してもよい。あるいは、水溶性単位用量物品を、保管容器から洗濯機内へと、好ましくはドラム内へと分与してよい。当業者であれば、適切な保管容器を認識するであろう。
【００１２】
当業者であれば、好適な自動洗濯機を認識するであろう。当業者であれば、自動洗濯機がドラム及び引き出しを備え、かつ当該ドラム又は引き出しを配置させ、また布地及び水溶性単位用量物品の両方を、そこへ適宜に追加することが可能あることを、認識するであろう。
【００１３】
当業者であれば、適切な保管容器を認識するであろう。好ましくは、保管容器は可撓性であり、好ましくは再封止可能であり、袋物であり、堅く、好ましくは再密封可能であり、タブ型容器又はこれらの混合であり、好ましくは、本保管容器は小児用安全蓋を備える。当業者であれば、好適な小児用安全蓋を認識するであろう。
【００１４】
好ましくは、向上した消費者の投与体験は、保管容器からドラムへと水溶性単位用量物品を移動させる間に、消費者の手において水溶性単位用量物品の早期破裂が発生する事例を減少させることを含む。
【００１５】
理論に束縛されるものではないが、驚くべきことに、本発明による特定の単位用量物品の使用が、消費者の投与体験を向上させたことが見出された。２つの水溶性フィルムの特定の選択から製造されるこのような単位用量物品は、投与中又は投与の直前に早期破裂が発生する事例の減少を示し、したがって、面倒が少なくかつより便利な投与体験を提供する。
【００１６】
水溶性単位用量物品
本発明による単位用量物品の使用は、少なくとも第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム、及び洗剤組成物を含み、本第１水溶性フィルム及び本第２水溶性フィルムは、互いに化学的に異なっている。
【００１７】
水溶性単位用量物品は、水溶性フィルムに取り囲まれた少なくとも１つの内部区画を単位用量物品が含むような形状の、第１水溶性フィルム及び第２水溶性フィルムを含む。水溶性フィルムは、内部区画を画定するように互いに封止され、またこれにより、保管中に洗剤組成物が区画から漏出しない。しかし、水溶性単位用量物品を水に添加する際、水溶性フィルムが溶解して、内部区画の内容物が洗浄液中に放出される。
【００１８】
単位用量物品の好ましい製造方法を、以下により詳細に記載する。
【００１９】
区画は、洗剤組成物を保持する、単位用量物品内の密閉された内部空間を意味する、と理解すべきである。製造中、本発明による第１水溶性フィルムは、洗剤組成物が追加される開口区画を含むように形成されてよい。本発明による第２水溶性フィルムは、次に、区画の開口を密閉するような配向で、第１フィルムにわたって敷設される。第１及び第２フィルムを、次に、封止領域に沿って共に封止する。
【００２０】
単位用量物品は、２つ以上の区画、更には少なくとも２つの区画、又は更には少なくとも３つの区画を含んでよい。区画は、重ね合わせる配向で、即ち、一方が他方の上に位置するように配置されてよい。このような配向では、単位用量物品は、上部、中央及び下部の３つのフィルムを含む。好ましくは、中央フィルムは本発明による第２水溶性フィルムに対応し、また上部及び下部フィルムは本発明による第１水溶性フィルムに対応する。あるいは、区画は、平行した配向で、即ち、一方が他方に隣接する配向で位置してよい。区画は、更に「タイヤ及びリム」配置での配向であってよく、即ち、第１区画が第２区画に隣接して位置するが、第１区画が第２区画を少なくとも部分的に取り囲み、しかし、第２区画を完全には囲まない。あるいは、１つの区画が別の区画内に完全に囲まれてもよい。このような多区画配向では、本発明による第１水溶性フィルムは、洗剤組成物が追加される開口区画を含むように形成されてよい。本発明による第２水溶性フィルムは、次に、区画の開口を密閉するような配向で、第１フィルムにわたって敷設される。
【００２１】
単位用量物品が少なくとも２つの区画を含む場合、区画のうち１つがその他の区画より小さくてもよい。単位用量物品が少なくとも３つの区画を含む場合、区画のうち２つが第３区画より小さくてもよく、また好ましくは小さい方の区画が大きい方の区画上に重ね合わせられていてもよい。重ね合わせられた区画は、好ましくは平行して配向される。
【００２２】
多区画配向では、本発明による組成物が区画の少なくとも１つ内に含まれてもよい。例えば、組成物は１つの区画のみに含まれてもよく、又は２つの区画、あるいは更に３つの区画に含まれてもよい。
【００２３】
各区画は、同一の組成物又は異なる組成物を含んでもよい。異なる組成物は全て同一形態であってもよい、又は異なる形態であってもよい。
【００２４】
水溶性単位用量物品は少なくとも２つの内部区画を含んでよく、液体洗濯洗剤組成物が本区画のうち少なくとも１つ内に含まれ、好ましくは、単位用量物品が少なくとも３つの区画を含み、洗剤組成物が本区画のうち少なくとも１つ内に含まれる。
【００２５】
第１及び第２水溶性フィルム
水溶性フィルム単位用量物品は、第１水溶性フィルム及び第２水溶性フィルムを含み、かつ第１水溶性フィルム及び第２水溶性フィルムは、互いに化学的に異なる。
【００２６】
疑義を避けるために明記すると、本発明との関係では、本明細書で「化学的に異なる」とは、「バージンフィルム」、即ち、供給元／製造業者から受領され、かつ単位用量物品の製造単位での巻出に先立ったフィルムが、本明細書に記載された試験方法ごとに、第２フィルムから第１フィルムを区別するフィルム組成物のうち少なくとも１種中に存在する少なくとも１種の物質を有し、かつ少なくとも水容量に影響を与え、第１フィルムと第２フィルムとの間で異なる、少なくとも１つの物理的フィルム特性においてこれを再現する、ということを意味する。自然な製造プロセス故のフィルムの化学的組成物の変動、即ち、バッチ間変動は、本発明の範囲内では、それ自体は化学的に異なるフィルムとは考慮されていない。
【００２７】
化学的に区別される物質の非限定例としては、異なるポリマーの目的樹脂及び若しくは内容物、異なる可塑剤組成物及び若しくは内容物、又は異なる界面活性剤及び若しくは内容物の使用が挙げられる。物理的性質が独立して異なるフィルムを含むが、フィルム厚が独立して異なるフィルムなどの、同一物質の内容物を有する水溶性単位用量物品は、本発明の範囲外と考えられている。コーティング層の存在対不存在を介して独立して区別されるフィルム製の単位用量物品もまた、本発明の範囲外と考えられている。
【００２８】
第１水溶性フィルムは第１引張弾性率を有し、第２水溶性フィルムは第２引張弾性率を有し、第１引張弾性率は第２引張弾性率よりも高く、また第１引張弾性率と第２引張弾性率との間の差は、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａ、好ましくは１ＭＰａ〜８ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ〜７ＭＰａである。
【００２９】
本明細書では、「差」とは、第１引張弾性率の値と第２引張弾性率の値における違いを意味する。本明細書では、「引張弾性率」とは、応力が加わった場合に伸長する、フィルムの性能を意味する。引張弾性率を測定する方法を、以下により詳細に記載する。
【００３０】
好ましくは、第１引張弾性率は１ＭＰａ〜２０ＭＰａ、より好ましくは３ＭＰａ〜２０ＭＰａである。
【００３１】
好ましくは、第２引張弾性率は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａ、より好ましくは３ＭＰａ〜１５ＭＰａである。
【００３２】
好ましくは、第１水溶性フィルムは破断時の第１引張歪を有し、第２水溶性フィルムは破断時の第２引張歪を有し、破断時の第１引張歪は破断時の第２引張歪より大きい。本明細書では、「破断時の引張歪における差」とは、破断時の第１引張歪及び破断時の第２引張歪の値における差を意味する。破断時の引張歪の測定方法を、以下により詳細に記載する。
【００３３】
好ましくは、破断時の第１引張歪と破断時の第２引張歪との差は、１０％〜１０００％、好ましくは１００％〜７５０％、より好ましくは２００％〜５００％である。本明細書では、「破断時の引張歪における差」とは、破断時の第１引張歪及び破断時の第２引張歪の値における差を意味する。
【００３４】
好ましくは、破断時の第１引張歪は３００％〜１６００％、より好ましくは４００％〜１２００％、最も好ましくは、７００％〜１２００％である。
【００３５】
好ましくは、破断時の第２引張歪は３００％〜１２００％、より好ましくは５００％〜１０００％である。
【００３６】
好ましくは、第１水溶性フィルムは、単位用量物品の製造中に熱成形される。本明細書では、「熱形成」とは、変形に先立ってフィルムが加熱される、即ち、フィルムを赤外線ランプ下に通過させることにより、好ましくは、水溶性フィルムを空洞にわたって敷設して、フィルム下の空洞内で真空を適用する又は圧力下におくことにより、変形工程が可能になることを意味する。第２水溶性フィルムは、単位用量物品の製造中に熱成形されてよい。あるいは、第２水溶性フィルムは、単位用量物品の製造中に熱成形されなくてもよい。好ましくは、単位用量物品の製造中に第１水溶性フィルムが熱成形され、また単位用量物品の製造中に第２水溶性フィルムが製造されない。
【００３７】
第１水溶性フィルム、第２水溶性フィルム、又はこれらの混合物は、単位用量物品へと組み込まれる前に、４０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、好ましくは６０マイクロメートル〜９０マイクロメートル、より好ましくは７０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの厚さを独立して有してよい。
【００３８】
好ましくは、単位用量物品へと組み込まれる前の厚さにおける、第１水溶性フィルムと第２水溶性フィルムとの間の差は、５０％未満、好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％未満、更により好ましくは１０％未満、又は等しい厚さでもよい。
【００３９】
本発明による第１水溶性フィルム及び第２水溶性フィルムは、単一層フィルムであることが好ましく、より好ましくは溶液流延を介して製造される。
【００４０】
好ましくは、第１水溶性フィルムは第１水容量を有し、また第２水溶性フィルムは第２水容量を有し、第１水容量は第２水容量未満であり、また第１水溶性フィルムと第２水溶性フィルムの水容量の差は、０．０１％〜１％、好ましくは０．０３％〜０．５％、より好ましくは０．０５％〜０．３％である。本明細書では、「差」とは、第１水容量の値と第２水容量の値における違いを意味する。本明細書では、「水容量」とは、特定の相対湿度にて、一定時間にわたってフィルムが水を吸収する容量であって、試験されるフィルムの質量増加として測定される容量を意味する。水容量を測定する方法を、以下により詳細に記載する。
【００４１】
好ましくは、第１水溶性フィルムは、１％〜１０％、より好ましくは２％〜８％、最も好ましくは３％〜６％の水容量を有し、また第２水溶性フィルムは、１．５％〜１２％、好ましくは２．５％〜１０％、より好ましくは３．５％〜８％の水容量を有する。
【００４２】
好ましくは、第１水溶性フィルムは第１水溶性樹脂を含み、第２水溶性フィルムは第２水溶性樹脂を含む。好ましくは、第１水溶性樹脂は、少なくとも１種のポリビニルアルコールホモポリマー若しくは少なくとも１種のポリビニルアルコールコポリマー又はこれらのブレンドを含み、また第２水溶性樹脂は、少なくとも１種のポリビニルアルコールホモポリマー若しくは少なくとも１種のポリビニルアルコールコポリマー又はこれらのブレンドを含む。
【００４３】
第１水溶性樹脂は、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールホモポリマーとポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含んでよく、第１水溶性樹脂の総重量に基づいて、好ましくは、本ブレンドは０重量％〜７０重量％の、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーの第１水溶性樹脂、及び３０重量％〜約１００重量％の、ポリビニルアルコールホモポリマーの第１水溶性樹脂を含み、より好ましくは、本ブレンドは、１０％〜７０％、更により好ましくは１５％〜６５％未満、更により好ましくは２０％〜５０％、最も好ましくは３０％〜４０％の、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜９０％、又は３５％超〜８５％、又は５０％〜８０％、又は６０重量％〜７０重量％の、ポリビニルアルコールホモポリマーの第１水溶性樹脂を含む。ポリビニルアルコールコポリマーは、ポリビニルアルコールホモポリマーの濃度と共に合計で１００％になる濃度にて、存在することができる。
【００４４】
ポリビニルアルコールホモポリマーは、ポリビニルアルコール単位、及び任意に、しかし好ましくはポリ酢酸ビニル単位を含む、ポリビニルアルコールを意味する。ポリビニルアルコールコポリマーは、ポリビニルアルコール単位、任意に、しかし好ましくはポリ酢酸ビニル単位、及びアニオン変性ポリビニルアルコール単位を含む。
【００４５】
第２水溶性樹脂は、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールホモポリマーとポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含んでよく、フィルム内の第２水溶性樹脂の総重量に基づいて、好ましくは、本ブレンドは０％〜７０％の、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜１００％のポリビニルアルコールホモポリマーを含み、フィルム内の第２水溶性樹脂の総重量に基づいて、より好ましくは、本ブレンドは、１０％〜７０％、更により好ましくは１５％〜６５％、更により好ましくは２０％〜５０％、最も好ましくは３０％〜４０％の、アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマー、及び３０％〜９０％、又は３５％〜８５％、又は５０％〜８０％、又は６０重量％〜７０重量％の、ポリビニルアルコールホモポリマーの第２水溶性樹脂を含む。ポリビニルアルコールコポリマーは、ポリビニルアルコールホモポリマーの濃度と共に合計で１００％になる濃度にて、存在することができる。
【００４６】
第１樹脂のポリビニルアルコールコポリマー中に存在するアニオン性モノマー単位、第２樹脂のポリビニルアルコールコポリマー中に存在するアニオン性モノマー単位、又はこれらの混合物は、ビニル酢酸、アルキルアクリレート、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、無水イタコン酸、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、シトラコン酸ジアルキル、シトラコン酸無水物、メサコン酸、メサコン酸モノアルキル、メサコン酸ジアルキル、無水メサコン酸、グルタコン酸、グルタコン酸モノアルキル、グルタコン酸ジアルキル、無水グルタコン酸、ビニルスルホン酸、アルキルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、それらのアルカリ金属塩、それらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から独立して選択されてよく、
好ましくは、アニオン性モノマー単位は、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、無水マレイン酸、それらのアルカリ金属塩、それらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択され、
より好ましくは、アニオン性モノマー単位は、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、それらのアルカリ金属塩、それらのエステル、及びこれらの組み合わせ、から誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択される。
【００４７】
好ましくは、第１及び第２ポリビニルアルコールコポリマーは、存在する総ポリビニルアルコールコポリマーに関して、独立して、１モル％〜８モル％、より好ましくは２モル％〜５モル％、最も好ましくは３モル％〜４モル％のアニオン性モノマー単位を含む。
【００４８】
好ましくは、第１ポリビニルアルコールホモポリマー及び第２ポリビニルアルコールホモポリマー並びに第１ポリビニルアルコールコポリマー及び第２ポリビニルアルコールコポリマーは、独立して、８０％〜９９％、好ましくは８５％〜９５％、より好ましくは８６％〜９３％の加水分解度を有する。
【００４９】
好ましくは、第１ポリビニルアルコールホモポリマー及び第２ポリビニルアルコールホモポリマー並びに第１ポリビニルアルコールコポリマー及び第２ポリビニルアルコールコポリマーは、独立して、脱塩水中で２５℃にて、４ｃＰ〜４０ｃＰ、好ましくは１０ｃＰ〜３０ｃＰ、より好ましくは１２ｃＰ〜２５ｃＰの範囲で、４％の溶液粘度を有する。
【００５０】
好ましくは、第１水溶性フィルム及び第２水溶性フィルムは、独立して、３０重量％〜９０重量％、より好ましくは４０重量％〜８０重量％、更により好ましくは５０重量％〜７５重量％、最も好ましくは６０重量％〜７０重量％のフィルムの水溶性樹脂含有量を有する。
【００５１】
好ましくは、水溶性単位用量物品は、後述の、単位用量物品の物品投与機洗浄溶解試験方法に従って、６．２未満、好ましくは６未満、より好ましくは５．８未満の溶解特性を示す。
【００５２】
第１及び又は第２フィルムは、独立して、不透明、透明又は半透明であってよい。第１及び又は第２フィルムは、独立して、印刷領域を含んでよい。印刷領域は、フィルム表面の１０〜８０％、又は区画の内部空間と接触しているフィルム表面の１０〜８０％、又はフィルム表面の１０〜８０％及び区画表面の１０〜８０％に及んでいてよい。
【００５３】
印刷領域は、フィルムの連続した部分に及んでいてもよく、また連続した部分の一部、即ち印刷の狭い方の領域に及んでいてもよく、その合計が、フィルム表面若しくは区画の内部空間と接触するフィルム表面、又はその両方の１０〜８０％に相当する。
【００５４】
印刷領域はインク、顔料、染料、青味剤、又はこれらの混合物を含んでよい。印刷領域は、不透明、半透明又は透明でもよい。
【００５５】
印刷領域は単色を含んでもよい、又は複数色、更には３色を含んでもよい。印刷領域は、白色、黒色、青色、赤色又はこれらの混色を含んでもよい。印刷は、フィルム表面上に層として存在してよい、又はフィルム内に少なくとも部分的に浸透していてもよい。フィルムは、第１の面及び第２の面を含む。印刷領域は、フィルムのいずれかの片面上に存在してよい、又はフィルムの両面上に存在してよい。あるいは、印刷領域は、フィルム本体内に少なくとも部分的に含まれてよい。
【００５６】
印刷領域は、フレキソ印刷又はインクジェット印刷などの標準的な技術を使用して得ることができる。好ましくは、印刷領域はフレキソ印刷を介して得られ、この場合、フィルムが印刷された後、開口区画の形状に成形される。次に、この区画に洗剤組成物が充填され、また区画上方に第２フィルムが配置され、かつ第１フィルムへと封止される。印刷領域は、フィルムの片面上にあっても、両面上にあってもよい。
【００５７】
あるいは、フィルムの全部又は少なくとも一部が着色されるように、インク又は顔料をフィルムの製造中に追加してよい。
【００５８】
第１及び第２フィルムは、独立して、嫌悪剤、例えば苦味剤を含んでもよい。好適な苦味剤としては、ナリンギン、サッカロースオクタアセテート、塩酸キニーネ、デナトニウムベンゾエート、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。任意の好適な濃度の嫌悪剤をフィルムに使用してよい。好適な濃度としては、１〜５０００ｐｐｍ、あるいは１００〜２５００ｐｐｍ、あるいは２５０〜２０００ｐｐｍが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
第１及び又は第２フィルムは、水、可塑剤及び界面活性剤を含む、当業者に典型的に周知のその他の活性物質を更に含んでよい。
【００６０】
洗剤組成物
洗剤組成物は、自由流動粉末、液体、圧縮固体、ゲル又はこれらの混合物の形態であってよい。
【００６１】
洗剤組成物は、自由流動粉末の形態であってもよい。このような自由流動性粉末は、１００マイクロメートル〜１５００マイクロメートル、好ましくは１００マイクロメートル〜１０００マイクロメートル、より好ましくは１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの平均粒径寸法を有してよい。当業者であれば、粒径を測定する標準的な技術を認識するであろう。洗剤組成物は、自由流動洗濯洗剤組成物であってよい。
【００６２】
洗濯洗剤組成物は液体であってよい。本発明の液体洗剤組成物に関連して、用語「液体」は、分散液、ゲル、ペースト等などの形態を包含する。液体組成物は、適切に細分された形態での気体を含んでよい。しかし、液体組成物は、錠剤又は顆粒などの、全体が非液体である形態を除外する。
【００６３】
洗剤組成物は、液体洗濯洗剤組成物であってよい。用語「液体洗濯洗剤組成物」とは、例えば、家庭用洗濯機で衣類を洗浄するなどの、布地を濡らして処理することができる液体を含む、任意の洗濯洗剤組成物を意味する。
【００６４】
洗濯洗剤組成物は主要な洗浄プロセス中に使用されるが、更に前処理組成物又は浸漬組成物としても使用することができる。
【００６５】
洗濯洗剤組成物としては、布地洗剤、布地柔軟剤、ツーインワン型洗剤及び柔軟剤、前処理組成物等が挙げられる。
【００６６】
洗濯洗剤組成物は、漂白剤、漂白剤触媒、染料、色相染料、増白剤、アルコキシル化ポリアミン及びポリエチレンイミンを含む洗浄用ポリマー、汚れ放出ポリマー、界面活性剤、溶剤、移染防止剤、キレート剤、ビルダー、酵素、香料、カプセル型香料、ポリカルボキシレート、レオロジー改質剤、構造化剤、ヒドロトロープ、顔料及び染料、乳白剤、防腐剤、抗酸化剤、加工助剤、カチオン性ポリマーを含む調整ポリマー、抗菌剤、水酸化物及びアルカノールアミンなどのｐＨトリミング剤、泡抑制剤、並びにはこれらの混合物から選択される成分を含んでよい。
【００６７】
界面活性剤は、アニオン性、カチオン性、双性イオン性、非イオン性、両性又はこれらの混合物から選択することができる。好ましくは、布地ケア組成物は、アニオン性、非イオン性又はこれらの混合物を含む。
【００６８】
アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエトキシル化サルフェート、及びこれらの組み合わせから選択されてよい。
【００６９】
本明細書で有用である好適なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤製品で典型的に使用される、従来のアニオン性界面活性剤のいずれかの種類を含むことができる。これらには、アルキルベンゼンスルホン酸及びこれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルサルフェート材料が挙げられる。
【００７０】
非イオン性界面活性剤は、脂肪族アルコールアルコキシレート、オキソ合成脂肪族アルコールアルコキシレート、ゲルベアルコールアルコキシレート、アルキルフェノールアルコールアルコキシレート、又はこれらの混合物から選択されてよい。本明細書に用いるのに好適な非イオン性界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、またｎは約２〜１２の範囲である）に相当する材料である。一態様では、Ｒ１は、一級又は二級であってよく、約９〜１５個の炭素原子、又は約１０〜１４個の炭素原子を含むアルキル基である。一態様では、アルコキシル化脂肪族アルコールは、１分子当たり、平均で約２〜１２個のエチレンオキシド部分、又は１分子当たり、平均で約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化材料である。
【００７１】
本発明の洗濯洗剤組成物に用いられるシェーディング染料は、ポリマー性又は非ポリマー性の染料、顔料、又はこれらの混合物を含んでよい。好ましくは、シェーディング染料は、発色団成分及びポリマー性成分を含む、ポリマー性染料を含む。発色団成分は、光に曝露した際、青、赤、スミレ色、紫、又はこれらの組み合わせの範囲の波長の光を吸収する、という点を特徴とする。一態様では、発色団成分は、水及び／又はメタノール中で最大約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの吸収スペクトルを示し、その他の態様では、水及び／又はメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの吸収スペクトルを示す。
【００７２】
任意の好適な発色団を使用することができるが、染料発色団は、好ましくは、ベンゾジフラン、メチン、トリフェニルメタン、ナフタルイミド、ピラゾール、ナフトキノン、アントラキノン、アゾ、オキサジン、アジン、キサンテン、トリフェノジオキサジン、及びフタロシアニンの染料発色団から選択される。モノ及びジアゾ染料発色団が好適である。
【００７３】
染料は、有機合成経路の直接生成物である未精製混合物の形態で洗剤組成物に組み込まれてよい。したがって、染料ポリマーに加えて、あらゆる重合工程の結果として生じることが予測される、少量の未反応出発材料、副反応生成物及び異なる鎖長の反復単位を含む染料ポリマーの混合物も存在し得る。
【００７４】
洗濯洗剤組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１種以上の洗浄性酵素を含んでもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような、従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液である。
【００７５】
本発明の洗濯洗剤組成物は、１つ以上の漂白剤を含んでよい。漂白触媒以外の好適な漂白剤としては、光漂白剤、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予形成過酸、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７６】
組成物は、増白剤を含んでよい。好適な増白剤は、増白剤１５などのスチルベンである。その他の好適な増白剤は、疎水性増白剤、及び増白剤４９である。増白剤は、３〜３０マイクロメートル、又は３〜２０マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の重量平均粒径を有する、微粉化微粒子形態であってよい。増白剤は、アルファ結晶形又はベータ結晶形であってよい。
【００７７】
本明細書の組成物は、１種以上の銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤もまた、所望により含有してよい。キレート剤は、１−ヒドロキシエタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）及びその塩、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン−１，５−二酸及びその塩、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸及びその塩、並びにこれらの任意の組み合わせを含んでよい。
【００７８】
本発明の組成物はまた、１種以上の移染防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、並びにポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
洗濯洗剤組成物は、１つ以上のポリマーを含んでよい。好適なポリマーとしては、カルボキシレートポリマー、ポリエチレングリコールポリマー、テレフタレートポリマーなどのポリエステル汚れ放出ポリマー、アミンポリマー、セルロース系ポリマー、移染防止ポリマー、イミダゾールとエピクロロヒドリンとの縮合により生成される縮合オリゴマーなどの染料固定ポリマー、任意に１−４−１の比率のヘキサメチレンジアミン誘導体ポリマー、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００８０】
その他の好適なセルロース系ポリマーは、０．０１〜０．９９の置換度（ＤＳ）、及びＤＳ＋ＤＢが少なくとも１．００であるか、又はＤＢ＋２ＤＳ−ＤＳ２が少なくとも１．２０であるかのいずれかとなるようなブロック歪み度（ＤＢ）を有し得る。置換セルロース系ポリマーは、少なくとも０．５５の置換度（ＤＳ）を有し得る。置換セルロース系ポリマーは、少なくとも０．３５のブロック度（ＤＢ）を有し得る。置換セルロース系ポリマーは、１．０５〜２．００のＤＳ＋ＤＢを有し得る。好適な置換セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロースである。
【００８１】
別の好適なセルロース系ポリマーは、カチオン変性ヒドロキシエチルセルロースである。
【００８２】
好適な香料としては、香料マイクロカプセル、シッフ塩基香料／ポリマー錯体を含むポリマー補助香料送達系デンプン封入香料アコード、香料充填ゼオライト、ブルーミング香料アコード、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。好適な香料マイクロカプセルは、メラミンホルムアルデヒド系であり、典型的には、メラミンホルムアルデヒドを含むシェルによりカプセル化される香料を含む。このような香料マイクロカプセルは、ポリビニルホルムアミド（ＰＶＦ）及び／又はカチオン変性ヒドロキシエチルセルロース（ｃａｔＨＥＣ）などのカチオン性材料及び／又はカチオン性前駆体材料をシェル内に含むことが非常に好適であり得る。
【００８３】
好適な泡抑制剤としては、シリコン、及び／又はステアリン酸などの脂肪酸が挙げられる。
【００８４】
洗濯洗剤組成物は、着色されてよい。液体洗濯洗剤組成物の色は、物品のフィルム上の任意の印刷領域と同じであっても異なっていてもよい。単位用量物品の各区画は、異なる色を有してよい。好ましくは、液体洗濯洗剤組成物は、少なくとも１６の平均アルコキシル化度を有する非直接染料を含む。
【００８５】
単位用量物品の少なくとも１つの区画は、固体を含んでよい。存在する場合、固体は、単位用量物品の少なくとも５重量％の濃度で存在し得る。
【００８６】
単位用量物品の製造方法
当業者であれば、本発明の洗剤組成物を製造するためのプロセスを認識するであろう。当業者であれば、本洗剤組成物を製造するための標準的なプロセス及び装置を認識するであろう。
【００８７】
当業者であれば、本発明の任意の態様による、単位用量物品を製造するための標準的な技法を認識するであろう。熱成形及び真空成形技術を含むが、これらに限定されない標準的な形成プロセスを、使用してよい。
【００８８】
本発明による水溶性単位用量物品の好ましい製造方法は、型内に第１水溶性フィルムを成型して開口空洞を形成し、洗剤組成物で空洞を充填し、第１フィルムにわたって第２フィルムを敷設して空洞を閉じ、かつ好ましくは溶剤シールを介して第１及び第２フィルムを共に封止し、好ましくは溶剤は水を含み、水溶性単位用量物品を生成する工程を含む。
【００８９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の、両方を意味することを目的としている。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを目的としている。
【００９０】
試験プロトコル
１．単位用量物品の強度試験方法
本試験方法は、Ｉｎｓｔｒｏｎユニバーサル材料試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，８２５  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ａｖｅ．，Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ  ０２０６２〜２６４３）を用いて、最大１００ｋＮ（キロニュートン）のロードセルで単位用量物品の強度を測定する手法について記載する。本方法は、単位用量物品の圧縮を介して、フィルム及び封止領域に圧力を加えることにより、単位用量物品の（ニュートンでの）全体の強度を測定する。単位用量物品の（ニュートンでの）強度は、単位用量物品が破断する前に支持可能な最大荷重として定義される。単位用量物品の封止領域における、２５０Ｎよりも低い圧力での開口が封止不良として報告され、また単位用量物品の平均強度を測定する場合には考慮に入れない。
【００９１】
フィルム／単位用量物品が加工後の設定時間を有するように、単位用量物品の製造後１時間ですぐに、単位用量物品の強度を測定した。本方法は、３０％〜４０％の相対湿度（ＲＨ）及び２０％〜２３℃での室内環境にて実施された。保管した単位用量物品を、試験に先立って、１時間、試験室環境に再平衡させた。
【００９２】
図１は、単位用量物品の強度試験の基本構造の略図を示す。単位用量物品の強度を測定するために、プラスチック脱気袋物５００（密閉部付き１５０ｍｍ×１２４ｍｍ、６０ミクロン厚−例えば、Ｒａｊａ  ｇｒｉｐ  ＲＧＰ６Ｂ）内に単位用量物品５１０を封入し、単位用量物品の破裂の際の作業環境の汚染を防止した。袋物内への封入後、単位用量物品５１０を、試験機の２つの圧縮板５２０、５３０の間の中央に置いた。封止幅寸法５４０（例えば、封止領域をちょうど包含する、画定された長方形の平面内での最小寸法、試験された実際の単位用量物品において４１ｍｍ）が圧縮板の間になり（ｘ方向）、これにより、応力が封止幅に加わるように、単位用量物品５１０を直立位置に置いた。圧縮に関して、板５２０と５３０との間の距離を減少させる速度を、６０ｍｍ／ｍｉｎに設定する。試験工程ごとに１０回の反復を実施して、上記のような封止不良を除く、単位用量物品の平均強度のデータが報告される。
【００９３】
２．引張歪試験及び弾性率試験
引張歪（ＴＳ）試験による引張歪及び弾性率（ＭＯＤ）試験による弾性率（引張弾性率又は引張応力）によって特徴づけられる、又は試験される水溶性フィルムを、以下の通り分析した。本手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２（「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」）による、引張歪の測定及び弾性率の測定を含む。インストロン引張試験装置（引張試験機５５４４モデル又は同等品−インストロンインダストリアルプロダクト、マサチューセッツ州、０２０６２−２６４３、ノーウッド、ユニバーシティーアベニュー８２５）を、フィルムデータの取集に使用した。確実な切断工具（例えば、Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ、米国、ペンシルバニア州、フィラデルフィアからの、ＪＤＣ精密サンプル切断機、モデル１〜１０）によりそれぞれ切断されて、寸法安定性及び再現性が確実になる、最小量で３つの試験片を、長さ方向（ＭＤ）（適用可能な場合）、即ち、各測定に関して、水溶性フィルムのロール巻付／巻出の方向で試験した。水溶性フィルムを、最低限度で４８時間の間、試験環境条件へと前処理した。２３±２．０℃及び３５±５％の相対湿度の、標準的な実験室雰囲気にて、試験を実施した。引張歪及び弾性率の測定を行うため、７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）の厚さを有する、２．５４ｃｍ（１”）幅の単一フィルムシートのサンプルを作製する。弾性率試験に関しては、バージンフィルムを試験した。引張歪試験に関しては、最初に、後述のプロトコルに従って、試験用フィルムを試験用洗剤内に前浸漬させた。サンプルを次に、インストロン引張試験機へと移動させて、試験を進めた。製造者取扱説明書に従って引張試験機を準備し、５００Ｎロードセルを装備させ、較正した。適切なグリップ及びフェース（ゴムでコーティングされ、かつ幅２５ｍｍである、モデル番号２７０２−０３２のフェースを有するインストロングリップ、又は同等品）を適合させた。サンプルを引張試験機に装着させ、１Ｎ／ｍｉｎの速度で引き伸ばして、弾性率（即ち、弾性変形領域における応力−歪みカーブの勾配）及び破断時の引張歪（即ち、フィルム破断時に得られる伸長率％、即ち、１００％が開始長さを反映し、２００％が破断時に２倍に伸長したフィルムを反映する）を測定するために分析した。最小限で３つの試験片の平均を、計算して報告した。
【００９４】
フィルム前浸漬プロトコル
液体家庭用洗剤組成物を封入する封止区画を形成するために使用することを目的とする両方のフィルムに関して、１１ｃｍ×１２ｃｍで測定されるフィルムサンプルを作製した。試験用フィルムを含む封止区画内に封入されることを目的としている、合計７５０ｍＬの家庭用液体洗剤組成物が、各試験用フィルムに関して必要であった。透明な不活性ガラスの受容器の底を液体の薄層で覆い、また試験されるフィルムを液体上に敷き、フィルムの下に捕捉された気泡を、側面に向けて緩やかに押し動かした。残留液体を、次に、フィルムが液体中に完全に浸漬するような方法で、フィルム上部に緩やかに注ぐ。フィルムにはしわが残るべきではなく、またフィルムに気泡が接触するべきではない。フィルムは液体と接触した状態を保ち、また密閉容器条件下で、３５℃にて６日間、また２１℃にて一晩、保管された。別個のガラス受容器を、各試験用フィルムのために使用した。次に保管容器からフィルムを取り出し、かつフィルムから余分な液体を取り除いた。標紙の上部に敷設されたフィルム上に紙片を置き、次に、乾燥した紙で十分にフィルムを拭いて乾燥させた。上記のように、引張歪環境試験条件へと、最終的にフィルムを前処理した。固形家庭用洗剤組成物の封入を意図する場合、引張歪試験にバージンフィルムを使用した。
【００９５】
３．水容量の測定方法
ＤＶＳ（動的水蒸気吸着）装置を用いて、水容量を測定した。使用される装置は、ＰｒｏＵｍｉｄからのＳＰＳ−ＤＶＳ（透過性キットを備えるＳＰＳｘ−１μ−高荷重モデル）であった。ＤＶＳは、湿気吸着／脱着の測定用の重量測定を使用し、また完全に自動化されている。
【００９６】
システムの精度は、０〜９８％の範囲にわたって、ＲＨ（相対湿度）に関して±０．６％であり、かつ２５℃の温度で±０．３℃である。温度は、＋５〜＋６０℃の範囲であり得る。装置における微量天秤は、０．１μｇの質量変化を分解することができる。各フィルムの２度の反復が測定され、かつ平均水容量が報告される。
【００９７】
試験の特定の条件に関しては、５つのフィルムを同時に試験することを可能にする、６皿の円形コンベヤ（１つの皿が微量天秤の基準として使用されるので、空のままである必要がある）が使用された。
【００９８】
各皿は、ねじを伴うアルミニウムリングを有し、フィルムを固定するように設計されている。フィルム片を皿の上に置いて、緩やかに延伸させた後、リングを上に置いて、ネジでフィルムをきつく固定し、かつ余分なフィルムを除去する。皿の表面を覆うフィルムは、８０ｍｍの直径を有した。
【００９９】
温度は２０℃に固定された。相対湿度（ＲＨ）を、６時間、３５％に設定し、また次に、５分間で５０％へと徐々に上昇させた。ＲＨは、１２時間、５０％にて維持された。測定の総持続時間は１８時間であった。
【０１００】
サイクル時間（＝各皿の測定間の時間）は１０時間に設定され、またＤＶＳは、時間に対する各重量結果を記録し、かつ％Ｄｍ（フィルムの開始重量に対する相対質量変動、即ち、１０％は、開始フィルム重量に対する１０％のフィルム重量の増加を反映する）を自動的に計算する。
【０１０１】
５０％ＲＨでの％Ｄｍ値（５０％ＲＨで測定した最終値）から、３５ＲＨでの％Ｄｍ（５０％ＲＨに到達する前の最終値）を減じた差分により、水容量（又は、２０℃にて１２時間の固定時間中に、５０％のＲＨサイクルにわたって得られる％Ｄｍ）を計算した。
【実施例】
【０１０２】
本明細書に記載されたプロトコルごとの単位用量物品の強度に関して、下記の単位用量物品を準備し、かつ試験した。本発明による実施例の単位用量物品は２つの異なるフィルム以外から作製されてきており、本発明による弾性率において異なっている一方で、本発明の範囲外の比較単位用量物品は、単一フィルム型以外から作製されてきた。
【０１０３】
４１ｍｍ×４３ｍｍの設置面積、２０．１ｍｍの空洞深さ、及び２５ｍＬの空洞容積を伴う多区画の水溶性単位用量物品を、熱成形／真空成形を介して調製した。二重フィルムの実施例に関しては、フィルムＢ及びＤが密閉フィルムとしてそれぞれ使用された一方で、単位用量物品のフィルムＡ及びＣは、減圧下にて変形した。２０１６年１月にイギリスにて市販の標準的な洗浄剤組成物が、優美な非生物スリーインワン水溶性単位用量物品製品の底部区画にて、これらの単位用量物品内に封入された。
【０１０４】
下表１は、比較単位用量物品及び実施例の単位用量物品の作製に使用される、フィルム組成物を詳細に示している。
【０１０５】
【表１】
2019518675.tif 000003
【０１０６】
下表２は、実施例で使用される各フィルムの重要な物理的性質を詳細に示している。
【０１０７】
【表２】
2019518675.tif 000004
【０１０８】
下表３から、本発明の範囲による、弾性率において異なった２つのフィルム製の単位用量物品１及び２は、より劣った単位用量物品の強度を示す、単一型フィルム製ではない対応する比較実施例１及び２と比較して、両方とも良好なパウチ強度を提供することが明らかである。
【０１０９】
【表３】
2019518675.tif 000005
【０１１０】
本明細書にて開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１１１】
相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれも含めた、本明細書に引用されている全ての文書は、明示的に除外される、又は特に限定されない限り、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを独立して又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。なお、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に割り当てられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１１２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、その他の種々の変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2019518675.tif 000006
【図２】
2019518675.tif 000007
【図３】
2019518675.tif 000008
【国際調査報告】
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2019518675.tif 000010