Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙空間品質の太陽電池アレイを製造した後に修理する方法であって、
複数の多接合太陽電池を有する多接合太陽電池ウェハを供給するステップであって、それぞれの多接合太陽電池は、太陽電池アレイの全電力性能の５％未満というわずかなパーセンテージを形成する、供給するステップと、
保護カバーガラスで多接合太陽電池ウェハを覆うステップと、
多接合太陽電池ウェハと保護カバーガラスの両方を複数の多接合太陽電池に切り出すステップであって、それぞれの多接合太陽電池は、対応する電気の端子に大きさを合わせ、形作られ、そして配置された正の電気の端子と負の電気の端子を有し、正の電気の端子と負の電気の端子の両方は、多接合太陽電池の共通の裏面に配置されて、切り出すステップと、
それぞれの多接合太陽電池の正の電気の端子と負の電気の端子が、プリント回路基板の対応する電気の端子に電気的に連結するように、それぞれの多接合太陽電池の裏面がプリント回路基板の前面と接触して、プリント回路基板の上に多接合太陽電池を配置するステップであって、プリント回路基板は、プリント回路基板層の中にカーボンファイバ補強材が組み込まれ、多接合太陽電池から多接合太陽電池への相互接続配線及びバイパス、及びブロッキングダイオードを含む電気の配線を有し、それぞれの多接合太陽電池の正の電気の端子と負の電気の端子は、プリント回路基板の電気端子の熱膨張係数と合致する熱膨張係数を有して、配置するステップと、
前記プリント回路基板から単一の多接合太陽電池のみを取り外す及び置き換えるステップと、
を備える宇宙空間品質の太陽電池アレイを製造した後に修理する方法。
【請求項２】
保護カバーガラスは、多接合太陽電池ウェハを複数の多接合太陽電池に切り出す前に多接合太陽電池ウェハ上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プリント回路基板は、硬い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プリント回路基板は、柔軟性がある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多接合太陽電池ウェハは、２０ｃｍ２程度の大きさの多接合太陽電池に切り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、プリント回路基板の裏面へ、バイパスとブロッキングダイオードを設置することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ピックアンドプレースロボットが、プリント回路基板の上に多接合太陽電池を配置するために使われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ピックアンドプレースロボットが、人が干渉することなく、プリント回路基板の上に多接合太陽電池を配置するために自動的に使われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多接合太陽電池ウェハと保護カバーガラスの両方を複数の多接合太陽電池に切り出すステップは、切削工具を使って、切削工具の一回の動作で、多接合太陽電池ウェハと保護カバーガラスの両方を切り開くことを備える、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
＜支持構造＞
ＰＣＢに連結される複数の太陽電池によって、形成される、電力モジュールは、大きなアレイを形成するために、硬い下地構造の上に配置される。下地構造は、電力モジュールの支持体、押し下げ機構の配置、及びヒンジ取り付け部の機構を提供する。別の実施形態において、柔軟な構造またはパネルは、お互いに複数の硬い支持構造を取り付けて使われることができる。これにより、１つの硬い構造は、さまざまな動作を提供する柔軟な構造を備える別の硬い構造に対して、動作し、関節となることを許す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって：
−側部ボックス（２０４）と側板クロージャ（２０２）との間に、ハンドルバー（２０３）によって可動の水平摺動布（２０１）を備え付けている摺動遮へい体（２００）と、
−前記ハンドルバー（２０３）と前記側部ボックス（２０４）との間で連続して交互に連結される複数の第１のガイドモジュール（１５１）及び複数の第２のガイドモジュール（１５２）を含む、前記摺動遮へい体（２００）用のガイド式及び伸張式格納機構（１５０）であって、前記第１のガイドモジュール（１５１）及び前記第２のガイドモジュール（１５２）が、前記ハンドルバー（２０３）内に折り畳み及び挿入可能なガイド本体を形成し、前記ガイド本体は、前記側部ボックス（２０４）に固定可能な第１の末端部と、前記ハンドルバー（２０３）内で自由に摺動することのできる第２の末端部（１５１ｔ）とを含む、ガイド式及び伸張式格納機構（１５０）とを備え、
前記摺動遮へい体（２００）は、少なくとも下部ポケット（２０１ａ）を備え、前記ガイド式及び伸張式格納機構（１５０）は伸張部材（１５３）を備え、前記伸張部材（１５３）は、前記第２の末端部（１５１ｔ）に固定された第１の端部（１５３ａ）、及び、前記下部ポケット（２０１ａ）内に挿入される第２の自由端部を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記伸張部材（１５３）が、前記第１のガイドモジュール（１５１）の第１のハウジング（１５１ａ）内に配置され、前記下部ポケット（２０１ａ）が、前記第２のガイドモジュール（１５２）の第２のハウジング内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記伸張部材（１５３）が金属材料でできていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記伸張部材（１５３）がプラスチック材料でできていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記伸張部材（１５３）が棒材であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具のハンドルから遠位に延在するファスナキャリアであって、関節不動作形態と十分な関節動作形態との間で可動であるファスナキャリアと、
前記ファスナキャリアに提供されたファスナであって、
ヘッドと、
前記ヘッドから遠位に延在するシャフトと、
前記シャフトを貫通して、前記ヘッドの近位面から前記シャフトの遠位端部まで延在するスルーボアであって、前記ファスナキャリアは、前記スルーボアに摺動自在に受け入れられている、スルーボアと、を含むファスナと、を備える外科用器具であって、
前記スルーボアは、前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記ファスナキャリアとの２つ以下の接触点を有するようなサイズ及び形状にされている、外科用器具。
【請求項２】
前記ファスナキャリアが前記関節動作形態にあるとき、前記ファスナキャリアの遠位端部は、前記関節不動作形態に対して少なくとも４５度の角度で関節動作されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記ファスナキャリアが前記関節動作形態にあるとき、前記スルーボア内にある前記ファスナキャリアの部分の曲率半径は、少なくとも３０ｍｍである、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記スルーボアは、横断寸法ｄ及び長手方向寸法ｌを有し、並びに前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記スルーボア内にある前記ファスナキャリアの部分の曲率半径は、
【数１】
2021510554.tif 000001
を上回る、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記スルーボアの遠位端部にある第１開口部は、前記スルーボアの近位端部にある第２開口部の第２横断寸法を上回る第１横断寸法を有し、及び前記第１開口部は、前記スルーボアの長手方向軸に対して角度がつけられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記ファスナは、前記ヘッドの近位面に形成され且つ前記スルーボアの中心軸から半径方向にオフセットされた凹部を含み、並びに前記凹部は、隣接するファスナの遠位先端を受け入れるように構成及び配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の外科用器具。
【請求項７】
外科用器具の動作方法であって、
ファスナキャリアを関節不動作形態から十分な関節動作形態へ動かすことであって、前記ファスナキャリアは、外科用器具のハンドルから遠位に延在し、前記ファスナキャリアにはファスナが提供され、前記ファスナは、ヘッドと、前記ヘッドから遠位に延在するシャフトと、前記シャフトを貫通して、前記ヘッドの近位面から前記シャフトの遠位端部まで延在するスルーボアとを含み、及び前記ファスナキャリアは、前記スルーボアに摺動自在に受け入れられていることと、
前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記スルーボアを前記ファスナキャリアと２つ以下の接触点で接触させることと、を含む方法。
【請求項８】
前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記ファスナキャリアの遠位端部は、前記関節不動作形態に対して少なくとも４５度の角度に関節動作される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記スルーボア内にある前記ファスナキャリアの部分の曲率半径は、少なくとも３０ｍｍである、請求項７又は請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記スルーボアは、横断寸法ｄ及び長手方向寸法ｌを有し、並びに前記ファスナキャリアが、前記十分な関節動作形態にあるとき、前記スルーボア内にある前記ファスナキャリアの部分の曲率半径は、
【数２】
2021510554.tif 000002
を上回る、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ヘッドと、
前記ヘッドから遠位に延在するシャフトであって、遠位先端を含むシャフトと、
前記遠位先端の方へ傾斜する傾斜面と、
前記ヘッド、前記シャフト、及び前記傾斜面を通過するスルーボアであって、前記傾斜面は、前記スルーボアの互いに対向する側にそれぞれ位置する２つの肩部で終端し、前記遠位先端は、前記傾斜面の前記２つの肩部から離れるように遠位に延在するスルーボアと、を備える外科用ファスナ。
【請求項１２】
前記傾斜面が湾曲している、請求項１１に記載の外科用ファスナ。
【請求項１３】
前記傾斜面が直線的である、請求項１１に記載の外科用ファスナ。
【請求項１４】
前記肩部が、前記遠位先端に隣接する平面に置かれ、及び前記遠位先端は、前記平面から遠位に延在する、請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項１５】
前記平面は、前記遠位先端の周りに少なくとも部分的に延在する、請求項１４に記載の外科用ファスナ。
【請求項１６】
前記傾斜面は、バーブの外面から前記遠位先端の方に向かって延在する、請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項１７】
前記２つの肩部における前記傾斜面の横断寸法は、約０．０５ｍｍ以上である、請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項１８】
前記シャフトの横断寸法は、約０．２５ｍｍ〜約０．７５ｍｍの間であるか又はそれに等しい、請求項１１から請求項１７のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項１９】
前記遠位先端は、前記スルーボアに対して半径方向にオフセットされている、請求項１１から請求項１８のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項２０】
前記ヘッドの近位面に形成された凹部をさらに含み、前記凹部は、ファスナスタック内の隣接するファスナの遠位先端を受け入れるように構成及び配置され、並びに前記凹部の横断寸法は、前記平面の横断寸法を下回る、請求項１４に記載の外科用ファスナ。
【請求項２１】
ヘッドと、
前記ヘッドから遠位に延在するシャフトと、
前記シャフトを貫通して、前記ヘッドの近位面から前記シャフトの遠位端部まで延在するスルーボアであって、前記スルーボアは、前記スルーボアの近位端部に第１横断寸法、及び前記スルーボアの遠位端部に第２横断寸法を有し、前記第１横断寸法は前記第２横断寸法を下回る、スルーボアと、を備える外科用ファスナ。
【請求項２２】
前記第１横断寸法は、約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍである、請求項２１に記載の外科用ファスナ。
【請求項２３】
前記第２横断寸法は、約０．６ｍｍ〜約１．２ｍｍである、請求項２１又は請求項２２のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項２４】
前記シャフトの前記遠位端部に遠位先端をさらに含み、前記遠位先端は、前記スルーボアに対して半径方向にオフセットされている、請求項２１から請求項２３のいずれか１項に記載の外科用ファスナ。
【請求項２５】
前記ヘッドの近位面に形成された凹部をさらに含む、請求項２４に記載の外科用ファスナ。
【請求項２６】
前記凹部は、前記スルーボアに対して半径方向にオフセットされ、且つ前記遠位先端と位置合わせされている、請求項２５に記載の外科用ファスナ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
アップリンク制御情報(UCI)の情報ビットを生成するステップと、
コードを使用して前記情報ビットを符号化して、コード化ビットを生成するステップと、
前記コード化ビットの異なるグループを、少なくとも2つのセグメントの異なるセグメントに割り当てるステップであって、整数個のコード化ビットが前記少なくとも2つのセグメントの各々に割り振られることを確実にするために1つまたは複数の規則が適用され、前記1つまたは複数の規則が、
1つまたは複数のビットをセグメント化から除外することと、
前記除外された1つまたは複数のビットを所定の値に設定することと、
残りのビットを前記少なくとも2つのセグメントに等しく割り振ることとを含む、ステップと、
前記割当てに従って前記少なくとも2つのセグメント内で前記UCIを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
リソース要素または前記残りのビットの数が、前記少なくとも2つのセグメントの可能な数の最小公倍数で割り切れる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の値がゼロである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記除外されたビットのうちの1つまたは複数が、前記コード化ビットの少なくとも1つの反復されたコピーである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも2つのセグメントのいずれのセグメントもリソース要素を共有しない、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
利用可能な残りのビットの数が前記少なくとも2つのセグメントの数で割り切れるように、または、リソース要素(RE)の数が前記少なくとも2つのセグメントの数で割り切れるように、REの数をスケジュールするシグナリングをネットワークエンティティから受信することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
割り当てるステップが、
1つまたは複数のリソース要素(RE)をセグメント化から除外することと、
前記除外された1つまたは複数のREを前記所定の値に設定することと、
前記除外された1つまたは複数のRE以外のREを前記少なくとも2つのセグメントに等しく割り振ることとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記除外された1つまたは複数のREのうちの1つまたは複数が、前記REの少なくとも1つの反復されたコピーである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
整数個のコード化ビットが少なくとも2つのセグメントに割り当てられることを確実にするためにアクションを取るステップであって、前記コード化ビットが、ユーザ機器(UE)からのアップリンク制御情報(UCI)の情報ビットを符号化することによって生成され、前記アクションが、
1つまたは複数のビットをセグメント化から除外することと、
前記除外された1つまたは複数のビットを所定の値に設定することと、
残りのビットを前記少なくとも2つのセグメントに等しく割り振ることとを含む、ステップと、
前記割当てに従って前記少なくとも2つのセグメント内で前記UCIを受信するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
前記所定の値がゼロである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
リソース要素または前記残りのビットの数が、前記少なくとも2つのセグメントの可能な数の最小公倍数で割り切れる、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも2つのセグメントのいずれのセグメントもリソース要素を共有しない、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
アップリンク制御情報(UCI)の情報ビットを生成するための手段と、
コードを使用して前記情報ビットを符号化して、コード化ビットを生成するステップと、
前記コード化ビットの異なるグループを、少なくとも2つのセグメントの異なるセグメントに割り当てるための手段であって、整数個のコード化ビットが前記少なくとも2つのセグメントの各々に割り振られることを確実にするために1つまたは複数の規則が適用され、前記1つまたは複数の規則が、
1つまたは複数のビットをセグメント化から除外することと、
前記除外された1つまたは複数のビットを所定の値に設定することと、
残りのビットを前記少なくとも2つのセグメントに等しく割り振ることとを含む、手段と、
前記割当てに従って前記少なくとも2つのセグメント内で前記UCIを送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１４】
前記残りのビットの数が前記少なくとも2つのセグメントの数で割り切れるように、リソース要素(RE)の数をスケジュールするシグナリングをネットワークエンティティから受信するための手段をさらに含み、
シグナリングをネットワークエンティティから受信するための手段、またはREの数がセグメント数で割り切れるように、前記REの数をスケジュールするための手段、あるいは、
1つまたは複数のREをセグメント化から除外するための手段、前記除外されたREを所定の値に設定するための手段、または残りのREを前記セグメントに等しく割り振るための手段をさらに含み、前記除外されたREのうちの1つまたは複数が、他のREの反復されたコピーである、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための装置であって、
整数個のコード化ビットが少なくとも2つのセグメントに割り当てられることを確実にするためにアクションを取るための手段であって、前記コード化ビットが、ユーザ機器(UE)からのアップリンク制御情報(UCI)の情報ビットを符号化することによって生成され、前記アクションが、
1つまたは複数のビットをセグメント化から除外することと、
前記除外された1つまたは複数のビットを所定の値に設定することと、
残りのビットを前記少なくとも2つのセグメントに等しく割り振ることとを含む、手段と、
前記割当てに従って前記少なくとも2つのセグメント内で前記UCIを受信するための手段とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の：
約4重量％以下のカリウム含量を有するカラギーナンであり、および次の：
（i）1.5重量％のカラギーナンを含有する0.1M塩化ナトリウム水溶液の75℃にて約25から約45cPまでの範囲における粘度、および/または
（ii）1.5重量％のカラギーナンを含有する水溶液の75℃にて約35から約60cPまでの範囲における粘度
によって特徴付けられるもの；
スターチ；
可塑剤；および
水；
を含み、カラギーナンには、イオタカラギーナンが含まれる、組成物。
【請求項２】
カラギーナンは、
約0.5から約2重量％までのカリウム；
約3重量%以下のカルシウム；および
約2重量%以下のマグネシウム
を含有する、請求項1の組成物。
【請求項３】
スターチには、ポテトスターチ、アルファ化修飾コーンスターチ、アルファ化酸希釈化修飾コーンスターチ、酸修飾ヒドロキシプロピル化コーンスターチ、フラッシュ乾燥酸修飾自然コーンデントスターチ、ヒドロキシプロピル化酸修飾タピオカスターチ、修飾コーンスターチ、修飾高アミロースコーンスターチ、またはそれらの任意の組合せが含まれ、
可塑剤には、グリセリン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、またはそれらの任意の組合せが含まれる、請求項1の組成物。
【請求項４】
可塑剤には、グリセリンおよび/またはソルビトールが含まれる、請求項1の組成物。
【請求項５】
組成物は約30から約60重量％までの水を含有する、請求項1の組成物。
【請求項６】
組成物はゼロより大から約1重量％以下までの緩衝剤をさらに含有する、請求項1の組成物。
【請求項７】
スターチ：カラギーナンの重量比は約1.5：1から約5：1までの範囲にある、請求項1の組成物。
【請求項８】
組成物は約4から約9重量％までのカラギーナンを含有する、請求項1の組成物。
【請求項９】
組成物は、約17から約37重量％までの可塑剤を含有する請求項1の組成物。
【請求項１０】
組成物は約10から約32重量％までのスターチを含有する、請求項1の組成物。
【請求項１１】
組成物には、着色剤、保存剤、崩壊剤、香味料、またはそれらの任意の組合せから選ばれる添加剤がさらに含まれる、請求項1の組成物。
【請求項１２】
組成物は融合温度（TF）を約25℃から約62℃までの範囲において有する、請求項1の組成物。
【請求項１３】
組成物は圧力フリーのロータリーダイ装置にてカプセルを生産するために構成される、請求項1の組成物。
【請求項１４】
請求項1の組成物を含む製造品。
【請求項１５】
請求項1の組成物を含むフィルム。
【請求項１６】
フィルムは平均厚さを約0.5mmから約3mmまでの範囲において有する、請求項15のフィルム。
【請求項１７】
フィルムはドライベースで：
約10から約15重量％までのカラギーナン；
約40から約60重量％までの可塑剤；および
約25から約50重量％までのスターチ
を含有する、請求項15のフィルム。
【請求項１８】
次の：
請求項1の組成物が含まれるシェル；および
充填物質
を含む、カプセル。
【請求項１９】
シェルは、ドライベースで：
約10から約15重量％までのカラギーナン；
約40から約60重量％までの可塑剤；および
約25から約50重量％までのスターチ
を含有し、
充填物質は、液体または固体である、請求項18のカプセル。
【請求項２０】
水をカプセルから除去するための、および/またはカプセルの剛性を高めるための方法であって、請求項18のカプセルをアルコール化合物と接触させることを含む、方法。
【請求項２１】
次の：
約3重量％以下のカリウム含量および約0.7重量％以下のカルシウム含量を有するカラギーナンであり、および次の：
（i）1.5重量％のカラギーナンを含有する0.1M塩化ナトリウム水溶液の75℃にて約10から約55cPまでの範囲における粘度、および/または
（ii）1.5重量％のカラギーナンを含有する水溶液の75℃にて約30から約80cPまでの範囲における粘度によって特徴付けられるもの；
スターチ；
可塑剤；および
水
を含み、
カラギーナンには、イオタカラギーナンが含まれる、組成物。
【請求項２２】
組成物は、
約4から約9重量％までのカラギーナン；
約17から約37重量％までの可塑剤；および
約10から約32重量％までのスターチ
を含有し、
カラギーナンは、
約2重量％以下のカリウム;
約0.2重量％以下のカルシウム；および
約0.2重量％以下のマグネシウム
を含有する、請求項21の組成物。
【請求項２３】
組成物は、
ゼロより大から約1重量%以下までの緩衝剤；および
着色剤、保存剤、崩壊剤、香味料、またはそれらの任意の組合せから選ばれる添加剤
をさらに含む、請求項22の組成物。
【請求項２４】
フィルムはドライベースで：
約10から約15重量％までのカラギーナン；
約40から約60重量％までの可塑剤；および
約25から約50重量％までのスターチ
を含有する、請求項21の組成物を含むフィルム。
【請求項２５】
請求項21の組成物を含むシェルであり、ドライベースで：
約10から約15重量％までのカラギーナン；
約40から約60重量％までの可塑剤；および
約25から約50重量％までのスターチ
を含有するもの；および
充填物質
を含む、カプセル。
【請求項２６】
水をカプセルから除去するための、および/またはカプセルの剛性を高めるための方法であって、請求項25のカプセルをアルコール化合物と接触させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン特にガスタービンの部品であって、前記部品は、耐エロージョン性と耐食性とを向上させるためのコーティングを有し、前記コーティングが好ましくは前記部品上に直接塗布されている部品において、前記コーティングは、機能層と中間層とからなり、前記中間層は、前記タービンブレード基材と前記機能層との間に配置されていて、前記機能層は、Ａｌ、Ｃｒ、ＯおよびＮの元素からなることを特徴とする、部品。
【請求項２】
前記中間層は、Ｃｒおよび／またはＡｌＣｒおよび／またはＡｌ−Ｃｒ−Ｏからなる層系を含むことを特徴とする、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記中間層が、ＡｌＣｒとＡｌ−Ｃｒ−Ｏとからなる層系からなることを特徴とする、請求項２に記載の部品。
【請求項４】
前記機能層が単層の層または多層の層であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の部品。
【請求項５】
前記機能層は、Ａｌ／Ｃｒの比率および／もしくはＯ／Ｎの比率が、層厚の少なくとも一部にわたって周期的に変化する、ならびに／または、層厚の少なくとも一部にわたって非周期的に変化する多層構造を含むことを特徴とする、請求項４に記載の部品。
【請求項６】
前記機能層中のＡｌ原子対Ｃｒ原子の比率（Ａｌ／Ｃｒ）が４と１との間であり、好ましくは２と１．５との間にあることを特徴とする、請求項５に記載の部品。
【請求項７】
前記機能層中のＯ原子対Ｎ原子の比率（Ｏ／Ｎ）が０．２と１．５との間、好ましくは０．４と１との間にあることを特徴とする、請求項５に記載の部品。
【請求項８】
前記機能層の押し込み硬さが、少なくとも２５ＧＰａ、好ましくは３０ＧＰａより大きいことを特徴とする、請求項５に記載の部品。
【請求項９】
前記機能層の弾性率が、少なくとも２８０ＧＰａ、好ましくは３００ＧＰａより大きいことを特徴とする、請求項５に記載の部品。
【請求項１０】
前記機能層が、Ｘ線回折における立方晶ＣｒＮのピークおよび立方晶ＡｌＮのピークに加えて、少なくとも１つの酸化物の追加ピークをさらに有することを特徴とする、請求項５に記載の部品。
【請求項１１】
前記追加ピークのうちの少なくとも１つが、六方晶（例えば、エスコラ石および／またはコランダム）相のピークであることを特徴とする、請求項１０に記載の部品。
【請求項１２】
請求項１に記載の部品を製造するための方法において、その製造のために、陰極アーク蒸発方法および／またはスパッタリング方法が採用され、かつ前記部品のクリーニングされた表面上に、好ましくは直接、最初に中間層を析出させ、その後直ちにＡｌ、Ｃｒ、ＯおよびＮの元素からなる機能層を析出させることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記コーティングされるべき表面が高クロム含有鋼表面であり、および／またはＮｉ−Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｏ、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｃｏを含有する基材表面であり、および／または、１つ以上の超合金を含有する基材表面好ましくはアルミナイドを含有する（Ａｌ−Ｎｉ、Ａｌ−Ｔｉ、Ａｌ−Ｈｆ）基材表面である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の患者が歯周炎に罹患しているか否かを評価するための体外方法であって、前記方法は、
前記人間の患者からの唾液のサンプルにおける、遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質の濃度を検出するステップと、
前記タンパク質について決定された濃度又は合同濃度を反映した検査値を決定するステップと、
前記検査値が前記患者の歯周炎を示すか否かを評価するため、前記検査値を、前記歯周炎に関連する濃度又は合同濃度を同様に反映した閾値と比較するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記人間の患者が歯周炎の疑いがある、及び／又は
対象者の年齢が決定され、前記検査値が、前記対象者の年齢と組み合わせて、前記タンパク質について決定された濃度又は合同濃度を反映する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記閾値が、歯周炎の存在又は歯周炎の不在に関連付けられた各サンプルの１つ以上の参照サンプル中のタンパク質について決定された濃度に基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値は、歯周炎を有する被験者からのサンプルと歯周炎を有しない被験者からのサンプルとを含むサンプルのセット中のタンパク質の濃度に基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質が、遊離軽鎖κタンパク質及び遊離軽鎖λタンパク質を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質は遊離軽鎖λタンパク質である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記決定された濃度値が、０と１との間の数へと算術的に処理される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
人間の患者が歯周炎に罹患しているか否かを評価するためのバイオマーカーとしての、前記患者の唾液サンプル中の遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質の使用であって、オプションで、前記人間の患者の年齢もバイオマーカーとして使用される、使用。
【請求項９】
人間の患者が歯周炎に罹患しているか否かを評価するためのシステムであって、前記システムは、
前記人間の患者の唾液サンプル中の遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質を検出するよう構成された検出手段と、
決定された前記タンパク質の濃度から、患者が歯周炎に罹患していることの指標を決定するよう構成されたプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項１０】
口腔液サンプルを受けるための容器を更に有し、前記容器が前記検出手段を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記指標をユーザに提示するためのユーザインタフェースと、 
前記プロセッサから前記ユーザインタフェースに前記指標を転送するための、前記プロセッサと前記ユーザインタフェースとの間のデータ接続であってと、
を更に有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、インターネットベースのアプリケーションにより機能することが可能である、及び／又は
前記インタフェースが、対象の年齢に関する情報を入力することが可能であり、前記プロセッサが、決定された濃度から、前記被験者が歯周炎に罹患していることを示す指標を決定するよう構成された、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
人間の患者の唾液のサンプル中の歯周炎についての少なくとも１つのバイオマーカーを検出するよう構成されたキットであって、前記キットは、唾液サンプルにおける遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質を検出するための１つ以上の検出試薬を有する、キット。
【請求項１４】
前記１つ以上の検出試薬が、遊離軽鎖κタンパク質を検出するための第１の検出試薬と、遊離軽鎖λタンパク質を検出するための第２の検出試薬と、の少なくとも２つの検出試薬を有する、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記１つ以上の検出試薬が固体支持体上に含まれている、請求項１３又は１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記１つ以上の検出試薬が、遊離軽鎖κタンパク質及び遊離軽鎖λタンパク質のための検出試薬から成る、請求項１３又は１４に記載のキット。
【請求項１７】
第１の時点から第２の時点までの時間間隔にわたって、歯周炎に罹患している人間の患者の歯周炎の状態の変化を決定するための体外方法であって、前記方法は、前記第１の時点において前記患者から得られた唾液の少なくとも１つのサンプル及び前記第２の時点において前記患者から得られた唾液の少なくとも１つのサンプル中の遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質の濃度を検出するステップと、濃度を比較して、それにより、濃度のいずれか一方又は両方の違いが状態の変化を反映する、方法。
【請求項１８】
人間の患者の唾液のサンプル中の遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質を検出するステップと、前記サンプル中の前記タンパク質の濃度に基づいて、患者の歯周炎の有無を評価するステップと、を有する、人間の患者の歯周炎に罹患しているか否かを診断する方法。
【請求項１９】
人間の患者の遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質を検出する方法であって、前記方法は、
人間の患者から唾液サンプルを取得するステップと、
前記タンパク質を結合させるための１つ以上の検出試薬に前記サンプルを接触させ、各タンパク質と前記１つ以上の検出試薬との間の結合を検出することにより、遊離軽鎖κタンパク質及び／又は遊離軽鎖λタンパク質が前記サンプル中に存在するか否かを検出するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に対して感受性のある他の組織および他の器官のうちの少なくとも１つに隣接する組織および器官のうちの少なくとも１つにおいて原発性癌および転移性癌のうちの少なくとも１つを治療するための医薬組成物であって、経口投与される治療有効量の細胞保護プロドラッグを活性成分として含み、前記細胞保護プロドラッグの代謝産物が、前記治療有効量の放射線量に感受性のある前記他の組織および他の器官のうちの少なくとも１つにおいて選択的に堆積するように構成されている、医薬組成物。
【請求項２】
前記細胞保護プロドラッグが、Ｓ−２−（３−アミノプロピルアミノ）エチル二水素ホスホロチオアートである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記原発性癌および前記転移性癌のうちの前記少なくとも１つが、膵癌、前立腺癌、肝胆道系腫瘍、および後腹膜肉腫のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記放射線に対して感受性のある他の組織が十二指腸である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記放射線に対して感受性のある他の組織が空腸である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記細胞保護プロドラッグがチオール型である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの組織および１つの器官を治療有効放射線量への曝露が、体幹部定位放射線治療を使用して、前記患者へ約３７．５グレイ（Ｇｙ）〜約２０８Ｇｙの合計放射線量を投与することを含む、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
全放射能の投与が、定位分割放射線を使用することを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
放射線が１分割〜約５分割で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記放射線への曝露に先立った所定の時間は、約１５分〜約３０分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
治療有効経口用量投与される医薬組成物が、約２５０ｍｇ／ｋｇ細胞保護プロドラッグ〜約１０００ｍｇ／ｋｇ細胞保護プロドラッグを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記放射線が、１分割あたり５Ｇｙ〜１６Ｇｙの３〜５分割で投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記放射線への曝露に先立った所定の時間が、約２５分である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
高線量放射線を必要とする患者において、第１の組織および第１の器官のうちの少なくとも１つを、隣接する第２の器官および隣接する第２の組織のうちの少なくとも１つに対する前記高線量放射線から保護する医薬組成物であって、前記第１の組織および／または器官が放射線に対して感受性があり、前記医薬組成物が、前記患者へ、少なくとも前記第１の組織および前記第１の器官に選択的に堆積するのに適した代謝産物を有する薬学的有効濃度の細胞保護薬を含む経口組成物であり、該経口組成物が、放射線放射に先立って所定の時間に投与される、医薬組成物。
【請求項１５】
前記第１の組織および／または第１の器官が、消化管、十二指腸、空腸、小腸、大腸、直腸、食道、胃、膀胱、および尿路のうちの少なくとも１つである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記第２の組織および前記第２の器官のうちの前記少なくとも１つが、膵臓、前立腺、肝臓、胆嚢、および副腎、腎臓、後腹膜、リンパ節、子宮、精巣、卵巣である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記高線量放射線が、少なくとも１５Ｇｙの合計線量である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記細胞保護薬が、Ｓ−２−（３−アミノプロピルアミノ）エチル二水素ホスホロチオアートである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
放射線が、前記第２の組織および前記第２の器官のうちの少なくとも１つを１〜約５の照射分割へ曝露する体幹部定位分割放射線治療を使用するステップをさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの組織および１つの器官を治療有効線量へ曝露するステップが、前記患者へ約１５Ｇｙ〜約２０８Ｇｙの合計放射線量を投与することを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記第２の器官が膵臓であり、前記第１の組織が十二指腸である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記経口組成物が、放射線への曝露に先立って約１５分間〜約３０分間投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記放射線が、１分割あたり１．８Ｇｙ〜１６Ｇｙの３〜５分割で投与される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記治療有効経口用量の細胞保護薬が、約２０ｍｇ／ｋｇ〜約８１ｍｇ／ｋｇである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア装置であって、
口腔内の隣接歯間領域に係合するための突出部を持つヘッド部と、
前記口腔ケア装置についての動きデータを取得するための少なくとも1つのセンサと、
プロセッサと、
を有し、前記プロセッサは、
前記ヘッド部の前記突出部が口腔内の隣接歯間領域にいつ係合するかを決定し、
前記突出部が前記隣接歯間領域間を移動する際に前記少なくとも１つのセンサによって取得された動きデータに基づいて、前記口腔内における前記口腔ケア装置の前記ヘッド部の位置を決定する
よう構成された、口腔ケア装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサは、加速度計、向きセンサ、及び近接センサのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の口腔ケア装置。
【請求項３】
前記少なくとも1つのセンサは、加速度計を有し、前記プロセッサは、
前記加速度計からの加速度データを時間について積分して速度データを取得し、
前記速度データの最小値を検出することにより、前記突出部がいつ隣接歯間領域と係合するかを決定する
よう構成された、請求項１又は２に記載の口腔ケア装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記速度データを時間について積分することによって、隣接歯間領域間の距離を算出し、隣接歯間領域間において前記突出部が移動した距離を取得する
よう構成された、請求項３に記載の口腔ケア装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサは、ユーザの頭部に対する前記口腔ケア装置の向きを決定するための向きセンサを有し、前記プロセッサは、
前記決定された向きに基づいて、前記口腔ケア装置の前記ヘッド部の位置を決定する
よう構成された、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の口腔ケア装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記動きデータから、口腔内の歯列弓の周りの全体的な経路を決定する
よう構成され、前記プロセッサは、前記全体的な経路に略垂直な方向における前記ヘッド部の動きを検出することによって、前記突出部がいつ隣接歯間領域に係合するかを決定するように構成された、請求項１に記載の口腔ケア装置。
【請求項７】
ユーザ入力機構
を更に有し、前記プロセッサは、前記ユーザ入力機構を介したユーザ入力の受け付けに基づいて、前記ヘッド部の前記突出部が隣接歯間領域に係合したことを決定するように構成された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の口腔ケア装置。
【請求項８】
口腔内健康障害を検出するための検出器
を更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の口腔ケア装置。
【請求項９】
前記口腔ケア装置が歯ブラシを有し、前記歯ブラシのヘッド部が複数の毛を有し、
前記突出部が、複数の毛のなかの毛の延長された房を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の口腔ケア装置。
【請求項１０】
前記口腔ケア装置が、前記ヘッド部の前記ノズルからの流体の流れを隣接歯間領域に向けて導くように構成された口腔洗浄装置を有し、
前記突出部が前記ノズルを有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の口腔ケア装置。
【請求項１１】
口腔内の口腔ケア装置の位置を決定する方法であって、前記口腔ケア装置は、口腔内の隣接歯間領域に係合するための突出部を含むヘッド部と、前記口腔ケア装置についての動きデータを取得するための少なくとも１つのセンサと、を有する、方法であって、前記方法は、
前記ヘッド部の前記突出部が口腔内の隣接歯間領域にいつ係合するかを決定するステップと、
前記突出部が前記隣接歯間領域間を移動する際に前記少なくとも１つのセンサによって取得された動きデータに基づいて、前記口腔内における前記口腔ケア装置の前記ヘッド部の位置を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
隣接歯間領域間の距離を算出するステップと、
前記算出された隣接歯間領域間の距離を、同じ隣接歯間領域間の以前に算出された距離と比較するステップと、
前記比較された距離が閾値よりも大きく異なると決定された場合に、警告信号を生成するステップと、
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘッド部の突出部が隣接歯間領域と係合したことを決定する前に、前記動きデータに統計モデルを適用するステップ
を更に有する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
口腔ケアシステムであって、前記口腔ケアシステムは、
口腔ケア装置であって、
口腔内の隣接歯間領域に係合するための突出部を持つヘッド部と、
前記口腔ケア装置についての動きデータを取得するための少なくとも1つのセンサと、
を含む口腔ケア装置を有し、前記口腔ケアシステムは更に、
前記ヘッド部の前記突出部が口腔内の隣接歯間領域にいつ係合するかを決定し、
前記突出部が前記隣接歯間領域間を移動する際に前記少なくとも１つのセンサによって取得された動きデータに基づいて、前記口腔内における前記口腔ケア装置の前記ヘッド部の位置を決定する
よう構成された処理回路を有する、口腔ケアシステム。
【請求項１５】
前記口腔ケア装置に対するユーザの頭部の相対的な動きを測定するための動き検出器
を更に有し、前記処理回路は、前記測定された動きに少なくとも部分的に基づいて、隣接する隣接歯間領域間の距離を算出するよう構成された、請求項１４に記載の口腔ケアシステム。
【請求項１６】
プロセッサであって、
口腔ケア装置のヘッド部の突出部が口腔内の隣接歯間領域にいつ係合するかを決定し、及び
前記突出部が前記隣接歯間領域間を移動する際に少なくとも１つのセンサによって取得された動きデータに基づいて、前記口腔内における前記口腔ケア装置の前記ヘッド部の位置を決定する、よう構成され、前記少なくとも１つのセンサが、前記口腔ケア装置に含まれる、プロセッサ。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記口腔ケア装置とは別の計算装置に含まれる、請求項１６に記載のプロセッサ。
【請求項１８】
前記プロセッサが、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ウェアラブル装置、又はスマートミラーに含まれる、請求項１６に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
ａ．複数のガイド・ローラー上に取り付けられた柔軟なエンドレス・ベルトを含む中間転送部材（ＩＴＭ）と、
ｂ．前記ＩＴＭの表面の上に配置された印刷バーを含む画像形成ステーションであって、前記印刷バーは、液滴付着によって前記ＩＴＭの表面上にインク画像を形成するように構成される、画像形成ステーションと、
ｃ．前記インク画像をそれらが基板に転送される印刷ステーションに向かって搬送するために印刷方向における固定回転速度で前記ＩＴＭの回転を駆動するためのコンベヤと、
ｄ．回転するＩＴＭによって、前記画像形成ステーションの上流でかつ前記印刷ステーションの下流の検出位置に搬送される異物を検出するように構成された検出システムと、
ｅ．前記異物と前記印刷バーとの間の潜在的衝突を予防するために少なくとも１つの衝突予防アクションを実行することによって、前記異物の検出に応答するために前記検出システムに動作可能に結合された応答システムと、
を含む、印刷システム。
【請求項２】
前記検出システムは、前記検出位置で前記ＩＴＭに隣接して配置され、クロスプリント方向に向けられた検出要素を含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記検出要素は、細長いブレードを含む、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記検出要素と前記ＩＴＭとの間のギャップ（Ｇ２）は、前記印刷バーと前記ＩＴＭとの間のギャップ（Ｇ１）の大きさの９０％を超えない、請求項２または請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記検出位置で、前記ＩＴＭは、上流ガイド・ローラー上で延ばされる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷方向での前記ＩＴＭの移動経路に沿った前記検出位置から前記画像形成ステーションまでの距離は、前記ＩＴＭの全長の１０％未満である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記検出システムは、前記検出要素と前記異物との間の衝撃を検出するように構成された幾何検出システムを含む、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記検出システムおよび前記応答システムは、前記少なくとも１つの衝突予防アクションの実行が、前記異物と前記印刷ヘッドとの間の将来の衝突の強度の計算された予測が所定のしきい値を超えることを条件とするように構成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
ａ．前記異物と前記印刷バーとの間の潜在的衝突を予防するための応答時間は、前記回転するＩＴＭの速度と、前記印刷方向での前記ＩＴＭの移動経路に沿った前記検出位置から前記画像形成ステーションまでの距離とによって定義され、
ｂ．前記検出システムおよび前記応答システムは、前記少なくとも１つの衝突予防アクションが前記応答時間内に実行されるように構成され、前記応答時間は、１秒未満である、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
ｉ．前記印刷バーは、前記ＩＴＭの表面の上に、その間のＧ１の最小ギャップを伴って配置され、
ｉｉ．前記応答システムは、検出されて搬送される異物の検出に応答するために前記検出システムに動作可能に結合された印刷バー持ち上げシステムを含み、前記印刷バー持ち上げシステムは、電気アクチュエータを含み、
ｉｉｉ．前記少なくとも１つの衝突予防アクションを実行することは、ギャップ（Ｇ１）の高さの少なくとも２倍である高さまで前記印刷バーを持ち上げることを含み、
ｉｖ．前記印刷バーの持ち上げは、前記回転するＩＴＭの速度と、前記印刷方向での前記ＩＴＭの移動経路に沿った前記検出位置から前記画像形成ステーションまでの距離とによって定義される応答時間内に実行される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
（ｉ）インク画像が中間転送部材（ＩＴＭ）上に形成される画像形成ステーションと、（ｉｉ）インク画像が基板に転送される印刷ステーションとを含む印刷システム内で、回転するＩＴＭによって搬送される異物を検出するための機械検出システムであって、前記機械検出システムは、
ａ．細長いブレードと、
ｂ．ばねを含むリンク手段であって、前記リンク手段は、前記ブレードを硬いフレームにリンクする、リンク手段と、
ｃ．リミット・スイッチおよびカメラのうちの少なくとも１つと、
を含む、機械検出システム。
【請求項１２】
前記機械検出システムは、前記印刷ステーションの下流でかつ前記画像形成ステーションの上流の、前記ＩＴＭに面する検出位置に配置される、請求項１１に記載の機械検出システム。
【請求項１３】
前記ＩＴＭに近接する前記細長いブレードのエッジは、そこからギャップを伴って変位され、それによって、前記検出位置で前記ＩＴＭの表面に垂直な方向で前記ギャップより大きい前記異物の粒子が、前記細長いブレードのエッジに衝撃を与える、請求項１１または１２のどちらかに記載の機械検出システム。
【請求項１４】
前記機械検出システムは、前記異物と前記細長いブレードとの間の衝撃を検出するように構成される、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の機械検出システム。
【請求項１５】
前記機械検出システムは、前記異物と前記画像形成ステーションの構成要素との間の衝突を予防するために衝突予防応答を開始するために応答システムに信号を送るようにさらに構成される、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の機械検出システム。
【請求項１６】
印刷バーが、回転する中間転送部材（ＩＴＭ）上にインク画像を形成し、前記インク画像が、それらが基板に転送される印刷ステーションに前記ＩＴＭによってその後に搬送される印刷システムを動作させる方法であって、前記方法は、
ａ．画像形成ステーションの上流でかつ前記印刷ステーションの下流の検出位置で、前記回転するＩＴＭによって搬送される異物を検出することと、
ｂ．前記異物と前記印刷バーとの間の潜在的衝突を予防するために少なくとも１つの衝突予防アクションを実行することによって前記検出に応答することと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記検出することは、前記検出位置で前記ＩＴＭに隣接して配置され、クロスプリント方向に向けられた検出要素を含む検出システムを使用することによって達成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記検出要素は、細長いブレードを含む、請求項１７に記載の方法。