(57)【要約】本発明の照明装置は、熱陰極管１７と、熱陰極管１７が収容されるシャーシ１４と、を備え、熱陰極管１７は、ガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの内部に配されたフィラメント１７ｄと、を有し、ガラス管１７ａにおける軸方向一端側の端壁部６０には、端壁部６０の一部をフィラメント１７ｄから遠ざかる方向へ突き出してなる排気管６４が形成され、排気管６４の封止部６５が、シャーシ１４の外部に配されるとともに、フィラメント１７ｄから排気管６４の封止部６５までの直線距離Ｎ１が、フィラメント１７ｄから端壁部６０までの最大直線距離Ｎ２より大きく設定されていることを特徴とする。
2011033847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、
前記放電管が収容されるシャーシと、を備え、
前記放電管は、管部と、前記管部の内部に配された電極と、を有し、
前記管部における軸方向一端側の端壁部には、当該端壁部の一部を前記電極から遠ざかる方向へ突き出してなる突出部が形成され、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの外部に配されるとともに、
前記電極から前記突出部の突出端までの直線距離が、前記電極から前記一端側の端壁部までの最大直線距離より大きく設定されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記管部は、前記放電管製造時に前記管部内の排気を行うべく、当該管部の一端側から突出した構成の排気管を備え、
前記排気管は、当該排気管の端部を封止することで、前記突出部とされることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記放電管に対して駆動電力を供給する電源を備え、
前記放電管は、前記電極と前記電源との電気的な接続を担う口金を有し、
前記口金は、前記突出部を覆う形で前記管部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項４】
前記シャーシには、当該シャーシの壁部を貫通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記管部が当該貫通孔に貫通された状態で取り付けられる管取付部とされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記貫通孔と前記管部との間には、前記管部から前記シャーシに対する放熱を可能とする放熱部材が配されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配され、
複数の前記放電管のうち、第１の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、
複数の前記放電管のうち、第２の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、
前記第１の放電管と、前記第２の放電管とは交互に並列して配されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
複数の前記放電管のうち、隣り合う２本以上の前記放電管の集まりを放電管群と定義したときに、
前記放電管群は、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第１の放電管群と、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第２の放電管群と、からなり、
前記第１の放電管群と、前記第２の放電管群とは交互に並列して配されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
複数の前記放電管において、前記突出部の突出端の各々は、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
前記シャーシにおいて、前記放電管の並列方向中央側に配された前記放電管における前記突出部の突出端のみが前記シャーシの外部に配されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放電管は、Ｌ字形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記放電管は、Ｕ字形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記放電管は、蛇行形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記放電管は、複数の前記管部を接合してなることを特徴とする請求項１から請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記放電管は、熱陰極管からなる請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示パネルと、前記照明装置と、を収容する収容部材を備え、
前記収容部材は、前記表示パネルの表示面を露出するための開口部と、前記開口部を取り囲む枠状部を備えており、
前記突出部の突出端は、前記収容部材の内側に配されていることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記収容部材には、前記突出部の突出端を冷却する冷却機構が設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記冷却機構は、前記収容部材を貫通して形成された通風口を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端に向けて送風することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却ファンを備えていることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端に接触することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却素子を備えていることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端の熱を前記収容部材へ伝えるヒートパイプを備えていることを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２３】
前記冷却機構は、
前記突出部の突出端を冷却する冷媒と、
前記冷媒が内封された循環パイプと、
前記循環パイプと接続され、前記冷媒を前記循環パイプ内で循環させる冷媒循環用ポンプと、を備えていることを特徴とする請求項１８から請求項２２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２４】
前記冷媒は、水であることを特徴とする請求項２３に記載の表示装置。
【請求項２５】
請求項１５から請求項２４のいずれか１項に記載された表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源とを備える（下記特許文献１）。このような構成のバックライト装置の光源としては、例えば陰極管などの放電管が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４４４５号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、一般的に放電管は、周囲温度の変化によって輝度が変化する。これは、周囲温度の変化に伴って、管内の最も低温となる箇所（最冷点）の温度が変化する結果、管内に封入された水銀の蒸気圧が変化して発光効率が変化するためである。具体的には、最冷点温度が特定の温度（適正温度）のとき、最も輝度が高くなり、適正温度より、低くても高くても輝度は低下する。このため、放電管点灯時の発熱によって周囲温度が高くなると、最冷点温度が適正温度より上昇し、輝度が低下してしまうおそれがある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、温度に起因した輝度の低下を抑制可能な照明装置と、このような照明装置を用いた表示装置及びテレビ受信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
上記の目的を達成するための手段として、本発明の照明装置は、放電管と、前記放電管が収容されるシャーシと、を備え、前記放電管は、管部と、前記管部の内部に配された電極と、を有し、前記管部における軸方向一端側の端壁部には、当該端壁部の一部を前記電極から遠ざかる方向へ突き出してなる突出部が形成され、前記突出部の突出端が、前記シャーシの外部に配されるとともに、前記電極から前記突出部の突出端までの直線距離が、前記電極から前記一端側の端壁部までの最大直線距離より大きく設定されていることに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、突出部の突出端は、シャーシの外部に配されている。このため、放電管点灯時に電極が発熱した場合、突出端がシャーシ内部に配された構成と比べて、突出端からの放熱が促進され突出端の温度が下がる。また、電極から、突出部の突出端までの直線距離が、電極から一端側の端壁部までの最大直線距離より大きく設定されている。このため、突出部の突出端は、一端側の端壁部（の各箇所）よりも、電極から遠い箇所となる。このため、放電管点灯時に電極が発熱した場合、一端側の端壁部よりも遠い箇所にある突出端は熱が伝わりにくく、温度が低い箇所となる。以上のことから、突出部の突出端（より正確には、突出端の内面）が、最冷点（管部の内部における最も温度の低い箇所）となり、その温度上昇を抑制することが可能となる。
【０００８】
そして、本発明においては、突出端が最冷点となるため、最冷点の温度上昇を抑制するためには、突出端のみをシャーシ外部に配する構成とすればよい。このため、最冷点が他の箇所に存在する構成と比べて、シャーシ外部への管部の突き出し量を小さくすることが可能となる。以上の構成により、温度上昇に起因した放電管の輝度低下を抑制可能としつつも、シャーシ外部への管部の突き出し量を小さくでき、照明装置の幅を小さくできる。
【０００９】
また、前記管部は、前記放電管製造時に前記管部内の排気を行うべく、当該管部の一端側から突出した構成の排気管を備え、前記排気管は、当該排気管の端部を封止することで、前記突出部とされるものとすることができる。このように、排気管を突出部として利用すれば、突出部を新たに形成する必要がなく製造コストを低減できる。
【００１０】
また、前記放電管に対して駆動電力を供給する電源を備え、前記放電管は、前記電極と前記電源との電気的な接続を担う口金を有し、前記口金は、前記突出部を覆う形で前記管部に取り付けられているものとすることができる。このような構成とすれば、突出部から口金に放熱され、放電管点灯時における突出端（最冷点）の温度上昇を抑制できる。
【００１１】
また、前記シャーシには、当該シャーシの壁部を貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記管部が当該貫通孔に貫通された状態で取り付けられる管取付部とされるものとすることができる。管部を貫通孔に取り付けることで、シャーシ外部に突出部の突出端を配することが可能となる。なお、貫通孔はシャーシの壁部における内側部分を切り欠いて形成された「閉じた孔（外側に開口しない形態のもの）」の他、シャーシの壁部における縁部を切り欠いて形成される溝状の孔（一部が外側に開口した形態のもの）を含むもので、シャーシの内外を貫通していれば形態は問わないものである。
【００１２】
また、前記貫通孔と前記管部との間には、前記管部から前記シャーシに対する放熱を可能とする放熱部材が配されているものとすることができる。このような構成とすれば、放電管点灯時の熱を放熱部材を介してシャーシへ放熱することができ、突出部における突出端（最冷点）の温度上昇を抑制できる。
【００１３】
また、前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配され、複数の前記放電管のうち、第１の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、複数の前記放電管のうち、第２の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、前記第１の放電管と、前記第２の放電管とは交互に並列して配されているものとすることができる。
【００１４】
また、前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、複数の前記放電管のうち、隣り合う２本以上の前記放電管の集まりを放電管群と定義したときに、前記放電管群は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第１の放電管群と、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第２の放電管群と、からなり、前記第１の放電管群と、前記第２の放電管群とは交互に並列して配されているものとすることができる。
【００１５】
また、前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、複数の前記放電管において、前記突出部の突出端の各々は、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されているものとすることができる。
【００１６】
また、前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、前記シャーシにおいて、前記放電管の並列方向中央側に配された前記放電管における前記突出部の突出端のみが前記シャーシの外部に配されているものとすることができる。
【００１７】
また、前記放電管は、Ｌ字形状をなすものとすることができる。
【００１８】
また、前記放電管は、Ｕ字形状をなすものとすることができる。
【００１９】
また、前記放電管は、蛇行形状をなすものとすることができる。
【００２０】
また、前記放電管は、複数の前記管部を接合してなるものとすることができる。
【００２１】
また、前記放電管としては、熱陰極管を例示することができる。このような構成とすれば、高輝度化を図ることができる。
【００２２】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上述した照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのデスクトップ画面等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００２４】
また、前記表示パネルと、前記照明装置と、を収容する収容部材を備え、前記収容部材は、前記表示パネルの表示面を露出するための開口部と、前記開口部を取り囲む枠状部を備えており、前記突出部の突出端は、前記収容部材の内側に配されているものとすることができる。
【００２５】
また、前記収容部材には、前記突出部の突出端を冷却する冷却機構が設けられているものとすることができる。このような構成とすれば、突出端の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００２６】
また、前記冷却機構は、前記収容部材を貫通して形成された通風口を備えているものとすることができる。通風口を通じて、収容部材内の排気がされる。これにより、突出端を冷却し、最冷点の温度上昇を抑制できる。
【００２７】
また、前記冷却機構は、前記突出部の突出端に向けて送風することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却ファンを備えているものとすることができる。
【００２８】
また、前記冷却機構は、前記突出部の突出端に接触することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却素子を備えているものとすることができる。
【００２９】
また、前記冷却機構は、前記突出部の突出端の熱を前記収容部材へ伝えるヒートパイプを備えているものとすることができる。
【００３０】
また、前記冷却機構は、前記突出部の突出端を冷却する冷媒と、前記冷媒が内封された循環パイプと、前記循環パイプと接続され、前記冷媒を前記循環パイプ内で循環させる冷媒循環用ポンプと、を備えているものとすることができる。また、前記冷媒としては、水を例示することができる。
【００３１】
次に、上記課題を解決するために、本発明のテレビ受信装置は、上記表示装置を備えることを特徴とする。
【００３２】
（発明の効果）
本発明によれば、温度に起因した輝度の低下を抑制可能な照明装置と、このような照明装置を用いた表示装置及びテレビ受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図２】図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図３】図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図。
【図４】図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図。
【図５】熱陰極管の端壁部周辺を拡大して示す拡大図。
【図６】シャーシに熱陰極管を取り付ける態様を示す模式図。
【図７】シャーシに熱陰極管を取り付けた態様を示す模式図。
【図８】比較例における熱陰極管の端壁部周辺を拡大して示す拡大図。
【図９】実施形態２に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１０】熱陰極管のガラス管がコの字形状をなす態様を示す模式図。
【図１１】実施形態３に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１２】熱陰極管のガラス管がＳ字形状をなす態様を示す模式図。
【図１３】実施形態４に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１４】実施形態５に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１５】実施形態６に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１６】実施形態７に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図１７】実施形態８に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図１８】実施形態９に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図１９】実施形態１０に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図２０】実施形態１１に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図２１】実施形態１２に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図２２】実施形態１３に係る液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図２３】実施形態１４に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図２４】実施形態１５に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図２５】実施形態１６に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図２６】実施形態１７に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【図２７】実施形態１８に係るバックライト装置の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図８によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。図１は本実施形態のテレビ受信装置ＴＶの概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図である。なお、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００３５】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳと、を備えて構成される。液晶表示装置１０（表示装置）は、全体として横長の方形（矩形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、外部光源であるバックライト装置１２（照明装置）と、バックライト装置１２からの光を利用して表示を行う液晶パネル１１（表示パネル）とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。また、液晶表示装置１０は、液晶パネル１１及びバックライト装置１２の双方を前後方向から挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂ（収容部材）を備えている。キャビネットＣａ（枠状部）には、液晶パネル１１の表示面１１Ａを露出するための開口部Ｃａ１が形成されている。言い換えると、キャビネットＣａは、開口部Ｃａ１を取り囲んでいる。
【００３６】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する。液晶パネル１１（表示パネル）は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、図３に示すように両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている。
【００３７】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）と、シャーシ１４の長辺に沿って配され拡散板３０の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。
【００３８】
シャーシ１４内には、光源である熱陰極管１７（放電管）と、熱陰極管１７の端部を覆うホルダ１９とが収容されている。図３及び図４に示すように、熱陰極管１７は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、シャーシ１４内の短辺方向における中央部に１本配されている。熱陰極管１７は放熱部材５０を介して、シャーシ１４に取り付けられており、熱陰極管１７の両端部（口金１７ｂの一部）は、図４に示すように、シャーシ１４の外部に突き出して露出している。この構成については後で詳しく説明する。また、シャーシ１４内には、光学部材１５を裏側（熱陰極管１７側）から支持する支持ピン２０が備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７に対して、光学部材１５側が光出射側となっている。
【００３９】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、平面視矩形状の底板１４ａと、その各辺から立ち上がる折返し外縁部２１ａ，２１ｂとからなり、表側（光出射面側）に開口された浅い略箱型に板金成形されている。折返し外縁部２１ａは、内側に折り返され、短辺方向に延びている。折返し外縁部２１ｂは、略Ｕ字状に折り返され、長辺方向に延びている。折返し外縁部２１ｂの上面には、図３に示すように、固定孔１４ｃが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００４０】
熱陰極管１７の端部を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の折返し外縁部２１ａと一部重畳した状態で配されており、折返し外縁部２１ａとともにバックライト装置１２の側壁を構成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の折返し外縁部２１ａと対向する面からは挿入ピン２４が突出されており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の折返し外縁部２１ａの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、ホルダ１９がシャーシ１４に取り付けられる構成となっている。
【００４１】
シャーシ１４の底板１４ａの内面側（熱陰極管１７と対向する面側）には反射シート２３が配設されている。反射シート２３は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿って、そのほぼ全域を覆うように敷かれている。当該反射シート２３の長辺縁部は、図３に示すように、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂを覆うように立ち上がり、シャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた状態とされている。この反射シート２３により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。
【００４２】
光学部材１５は、図４に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面視矩形状をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能と、熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能とを備えている。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、拡散板３０側から、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートの順に積層することで構成されている。
【００４３】
支持ピン２０は、裏側から拡散板３０を支持するためのもので、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。この支持ピン２０は、図２から図４に示すように、シャーシ１４の底板１４ａに沿う板状をなす本体部２０ａと、本体部２０ａから表側（光学部材１５側）へ突出する支持部２０ｂと、本体部２０ａから裏側（シャーシ１４の底板１４ａ側）へ突出する係止部２０ｃとから構成される。
【００４４】
係止部２０ｃは、一対の弾性係止片を備えており、両弾性係止片がシャーシ１４に設けられた取付孔１４ｄに挿通された後に、取付孔１４ｄの裏側の孔縁に対して係止されることで、支持ピン２０をシャーシ１４に対して保持する機能を担っている。支持部２０ｂは、全体として円錐状をなしており、丸められた先端部が拡散板３０における裏側の面に当接（又は近接）する長さで設定されている。これにより、拡散板３０が撓んだ場合に、支持部２０ｂによって、拡散板３０を裏側から支持することができ、拡散板３０の撓みを抑えることが可能となっている。
【００４５】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光を出射する光出射面とされる。
【００４６】
そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、例えば、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。
【００４７】
光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００４８】
拡散板３０は、光反射部３２のドットパターン（各ドット３２ａの面積）を変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って変化するものとされている。すなわち、拡散板３０は、第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている。上記のような光反射率の分布とするために、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７と対向する部分が最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となるように設定されている。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。
【００４９】
このような構成の拡散板３０によれば、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、または反射シート２３やホルダ１９や支持ピン２０などにて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで、第１面３０ａへの光の入射が抑制され、多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。
【００５０】
一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が反射シート２３などにより導かれていて（図３の光線Ｌ１）、光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００５１】
上記のように、拡散板３０の反射率を短辺方向において変化させることで、熱陰極管１７を短辺方向における中央部のみに配する構成としつつも、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段としては、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更する方法を用いても良い。
【００５２】
次に熱陰極管１７の構成及びシャーシ１４に対する熱陰極管１７の取付構造について説明する。熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａ（管部）と、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の口金１７ｂと、ガラス管１７ａ内の軸方向両端側にそれぞれ配された各フィラメント１７ｄ（電極）と、を備えている。なお、熱陰極管１７（ガラス管１７ａ）の外径寸法は、一般的に、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００５３】
ガラス管１７ａは、略円筒形状をなし、ガラス管１７ａの内壁面には蛍光材料が塗布されている。ガラス管１７ａの軸方向両端側の端壁部６０は、口金１７ｂを外嵌可能な口金取付部６１と、口金取付部６１の縁端とガラス管１７ａの側壁６２を連結する連結部６３と、から構成されている。口金取付部６１は、断面視略Ｕ字状をなし（図５の点線で図示）、軸方向から視て円形状をなしている。口金取付部６１の径は、ガラス管１７ａの径より、わずかに小さくなっている。また、連結部６３は、軸方向から視て略環状をなしている。
【００５４】
口金取付部６１において、径方向の中心部には、排気管６４が一体的に形成されている。排気管６４は、ガラス管１７ａ製造時にガラス管１７ａ内部の空気を排気するためのもので、口金取付部６１の一部（端壁部６０の一部）をフィラメント１７ｄから遠ざかる方向へ突き出すことで形成されている。言い換えると、排気管６４は、ガラス管１７ａの一端側から突出している。また、排気管６４は、ガラス管１７ａと同軸をなしており、排気管６４の径は、口金取付部６１の径より小さく設定されている。
【００５５】
ここで、排気管６４の役割について詳しく説明すると、ガラス管１７ａの製造時には、排気管６４の一端側（外側）に、例えば真空ポンプ（図示せず）を取り付け、真空ポンプを駆動させる。これにより、排気管６４を通じて、ガラス管１７ａ内部の空気が排気される。このようにして、ガラス管１７ａの内部を真空にした後、排気管６４を通じて、ガラス管１７ａ内に水銀及び希ガスなどを充填する。その後、排気管６４の一端側をバーナなどで溶かして封止する（封止部を符号６５で示す）。つまり、排気管６４の一端側を封止することで、突出部が形成されており、封止部６５は、突出部の突出端となっている。上記の手順によって、ガラス管１７ａ内部に水銀及び希ガスが封入された状態となる。
【００５６】
ガラス管１７ａの各口金取付部６１には、これを貫通して２本のリード線１７ｅが、それぞれ取り付けられており、この２本のリード線１７ｅ間にフィラメント１７ｄが架設されている。フィラメント１７ｄは両リード線１７ｅを介して口金１７ｂと電気的に接続されている。口金１７ｂは、ガラス管１７ａの径と同じ径で設定され、排気管６４を覆う形でガラス管１７ａに取り付られている。これにより、口金１７ｂによって排気管６４が保護されている。
【００５７】
フィラメント１７ｄは、ガラス管１７ａの径方向における中心部に配されており、排気管６４とフィラメント１７ｄとは、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。そして、図５に示すように、フィラメント１７ｄから封止部６５（突出部の突出端）までの直線距離をＮ１、フィラメント１７ｄから端壁部６０までの最大直線距離をＮ２とした場合、Ｎ１がＮ２より大きくなるように設定されている。
【００５８】
なお、フィラメント１７ｄから端壁部６０までの最大直線距離Ｎ２とは、フィラメント１７ｄと、端壁部６０（口金取付部６１及び連結部６３）との間の直線距離のうち、最大となる距離のことをいう。本実施形態では、フィラメント１７ｄ上の点Ｅ１から、端壁部６０の径方向における端部（点Ｆ１）までの直線距離が最大直線距離Ｎ２となっている。また、フィラメント１７ｄ上の点Ｅ１は、例えば、フィラメント１７ｄのうち、封止部６５から最も近い箇所である。なお、点Ｅ１は、フィラメント１７ｄ上であれば、任意の箇所に設定することができる。上記構成により、封止部６５は、端壁部６０及び排気管６４（より正確には、端壁部６０の内面及び排気管６４の内面）における各箇所の中で、最もフィラメント１７ｄから遠い箇所となっている。
【００５９】
図４に示すように、シャーシ１４の長手方向（Ｘ軸方向）両側の折返し外縁部２１ａを構成する各側壁２２（シャーシの壁部）には、貫通孔４０が形成されている。図７に示すように、貫通孔４０は、表側（光出射面側、図７の上側）から側壁２２の縁部を切り欠いた溝状をなし、側壁２２を長辺方向に貫通している。熱陰極管１７は、貫通孔４０を貫通させた状態で、貫通孔４０に放熱部材５０を介して取付可能となっている。つまり、貫通孔４０は管取付部とされる。この貫通孔４０を通じて、熱陰極管１７の両口金１７ｂの一部が、シャーシ１４の外部に突き出して露出しており、前述した排気管６４の封止部６５がシャーシ１４の外部に配される構成となっている。なお、両口金１７ｂ及び封止部６５は、図４に示すように、表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂ内に収容される（収容部材の内側に配される）ことで保護されている。
【００６０】
放熱部材５０は、貫通孔４０と熱陰極管１７との間に配されることで、熱陰極管１７からシャーシ１４に対する放熱を可能とするものである。放熱部材５０は、例えばシリコーンゴム製とされ、高い絶縁性を有している。図７に示すように、放熱部材５０は、その内部に管挿通孔５１が形成された環状をなしており、径方向に弾性変形が可能とされる。管挿通孔５１の内径は、ガラス管１７ａの外径と、ほぼ同じ又はわずかに小さく設定され、ガラス管１７ａをガラス管１７ａの軸方向に沿って挿通可能となっている。図５に示すように、この管挿通孔５１にガラス管１７ａを挿通させることで、放熱部材５０の内周面が、ガラス管１７ａの外周面及び口金１７ｂの外周面の双方に対して接触する構成となっている。
【００６１】
なお、上記構成において、管挿通孔５１の内径をガラス管１７ａの外径より、わずかに小さく設定しておくと、ガラス管１７ａを管挿通孔５１に挿通させた際に、管挿通孔５１が拡径方向に弾性変形する。これにより、ガラス管１７ａの外周面と放熱部材５０の内周面との密着性をより高くすることができ、ガラス管１７ａから放熱部材５０への放熱をより促進することが可能となる。
【００６２】
放熱部材５０の外径Ａ２は、貫通孔４０のＹ軸方向における幅Ａ１より大きく設定されており、放熱部材５０の径方向における外側の面（外周面）には、全周に渡って延びる嵌合溝５２が凹設されている。嵌合溝５２の溝幅は側壁２２の厚さよりわずかに小さく（又は、ほぼ同じに）設定されており、嵌合溝５２は貫通孔４０の孔縁部４１に嵌合可能となっている。以上の構成により、両口金１７ｂはシャーシ１４の外部に突き出して露出され、放熱部材５０は、シャーシ１４（より具体的には、貫通孔４０の孔縁部４１）及び熱陰極管１７（ガラス管１７ａ）の双方に接触する構成となっている。
【００６３】
熱陰極管１７の各口金１７ｂには、それぞれソケット１８が取り付けられており、ソケット１８を介してフィラメント１７ｄがシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２６（電源）に電気的に接続されている。つまり、口金１７ｂは、フィラメント１７ｄとインバータ基板２６との電気的な接続を担っている。熱陰極管１７は、インバータ基板２６から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２６によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。
【００６４】
次に、熱陰極管１７をシャーシ１４へ取り付ける手順について説明する。まず、熱陰極管１７の両端部に、それぞれ放熱部材５０を取り付ける。具体的には、各放熱部材５０の管挿通孔５１に熱陰極管１７を挿通させ、ガラス管１７ａの外周面におけるフィラメント１７ｄと口金１７ｂの間の位置に各放熱部材５０を取り付ける。これにより、熱陰極管１７の外周面と放熱部材５０の内周面とが接触する。次に、図６に示すように、各貫通孔４０に対して、表側（シャーシ１４の開口側）から各放熱部材５０を差し入れてやり、各放熱部材５０の嵌合溝５２を各貫通孔４０の孔縁部４１に嵌合させる。これにより、図４に示すように、ガラス管１７ａが両放熱部材５０を介して両貫通孔４０に取り付けられる。
【００６５】
次に、本実施形態のバックライト装置１２において、熱陰極管１７を点灯させた際の作用、及び効果について説明する。まず、熱陰極管１７に、インバータ基板２６から駆動電力が供給されると、熱陰極管１７のフィラメント１７ｄから放電される。これにより、ガラス管１７ａ内では、電子が封入された水銀に衝突し、その結果、水銀が励起され、紫外線が放射される。この紫外線によって、ガラス管１７ａの内壁面に塗布された蛍光材料が励起され、可視光が発光される。
【００６６】
上記のように、熱陰極管１７を点灯させると、通電時の発熱（主にフィラメント１７ｄからの発熱）によって、ガラス管１７ａの内部及び、その周辺の温度が上昇する。本実施形態では、ガラス管１７ａに形成された排気管６４の封止部６５はシャーシ１４の外部に配されている。このため、熱のこもりやすいシャーシ１４内部に封止部６５が配された構成と比べて、封止部６５からの放熱が促進される。その結果、封止部６５の温度上昇が抑制される。
【００６７】
また、排気管６４の封止部６５は、端壁部６０における各箇所よりも、熱源であるフィラメント１７ｄから遠い箇所となっている。このため、熱陰極管１７点灯時にフィラメント１７ｄが発熱した場合、封止部６５は、端壁部６０及び排気管６４の各箇所において、最も熱が伝わりにくい箇所となる。以上のことから、排気管６４の封止部６５（より正確には、封止部６５における内側の面）が、最冷点（ガラス管１７ａ内部における最も温度の低い箇所、点Ｇ１）となり、その温度上昇を抑制することが可能となる。
【００６８】
最冷点の温度は、ガラス管１７ａ内に封入された水銀の蒸気圧、ひいては熱陰極管１７の輝度に影響を与える。具体的には、最冷点の温度が上昇し、水銀蒸気圧が上昇すると、水銀から放出される紫外線量が増大するために発光効率が高くなる。最冷点の温度がさらに上昇し、水銀蒸気圧が上昇すると、水銀が放出した紫外線を回りの水銀が再吸収する量が増える。すると、蛍光材料に当たる紫外線の量が減少するために発光効率が低下し、輝度が低くなる。つまり熱陰極管１７は最冷点の温度が、ある温度（適正温度）の時に最も輝度が高くなり、最冷点の温度が、この適正温度より高くても低くても輝度が低下する特性を有している。本実施形態によれば、ガラス管１７ａ内における最冷点の温度上昇を抑制することで、最冷点の温度が適正温度より上昇することを抑制でき、これに伴う輝度の低下を抑制できる。
【００６９】
本実施形態においては、上述したように、排気管６４の封止部６５が最冷点となる。つまり、最冷点の温度上昇を抑制するためには、封止部６５のみをシャーシ１４外部に配する構成とすればよい。このため、最冷点がガラス管１７ａ内の他の箇所に存在する構成と比べて、シャーシ１４外部へのガラス管１７ａの突き出し量を小さくすることが可能となる。これについて、図８に示す比較例を用いて、次に詳しく説明する。
【００７０】
図８の比較例で示すガラス管１７ａにおいては、排気管１６４の突き出し長さが本実施形態の排気管６４より短く設定されており、直線距離Ｎ３（フィラメント１７ｄ上の点Ｅ２から排気管１６４の封止部Ｇ２（突出端）までの距離）よりも直線距離Ｎ４（フィラメント１７ｄ上の点Ｅ２から端壁部６０の径方向における端部Ｆ２までの距離）の方が大きくなっている。このため、ガラス管１７ａの端壁部６０及び排気管６４において、最もフィラメント１７ｄから遠い箇所は、端壁部６０における径方向の端部（点Ｆ２）となっている。このため、図８の構成においては、最冷点は、点Ｆ２となり得る。点Ｆ２が最冷点となった場合、最冷点の温度上昇を抑制するためには、点Ｆ２をシャーシ１４の外側に配することが必要となる。そして、点Ｆ２をシャーシ１４の外側に配する構成とした場合、本実施形態の構成と比して、ガラス管１７ａの端部を、より多くシャーシ１４の外側に突き出す必要が生じる。
【００７１】
この点、本実施形態においては、封止部６５のみをシャーシ１４外部に配すればよい。以上のことから、本実施形態においては、最冷点の温度上昇に起因した熱陰極管１７の輝度低下を抑制可能としつつも、最冷点を排気管６４の突出端（封止部６５）に設定することで、シャーシ１４外部へのガラス管１７ａの突き出し量を小さくでき、バックライト装置１２の幅（本実施形態では、長手方向の幅）を小さくできる。
【００７２】
また、ガラス管１７ａは、熱陰極管１７製造時にガラス管１７ａ内の排気を行うべく、当該ガラス管１７ａの一端側から突出した構成の排気管６４を備え、排気管６４は、排気管６４の端部を封止することで、突出部とされている。このように、ガラス管１７ａの製造過程で必要となる排気管６４を突出部として利用すれば、突出部を新たに形成する必要がなく製造コストを低減できる。
【００７３】
また、熱陰極管１７に対して駆動電力を供給するインバータ基板２６を備え、熱陰極管１７は、フィラメント１７ｄとインバータ基板２６との電気的な接続を担う口金１７ｂを有し、口金１７ｂは、封止部６５を覆う形でガラス管１７ａに取り付けられている。このような構成とすれば、封止部６５から口金１７ｂに放熱され、熱陰極管１７点灯時における封止部６５（最冷点）の温度上昇を抑制できる。
【００７４】
また、シャーシ１４には、シャーシ１４の側壁２２を貫通する貫通孔４０が形成され、貫通孔４０は、ガラス管１７ａが貫通孔４０に貫通された状態で取り付けられる管取付部とされている。ガラス管１７ａを貫通孔４０に取り付けることで、シャーシ１４外部に排気管６４の封止部６５を配することが可能となる。
【００７５】
また、貫通孔４０とガラス管１７ａとの間には、ガラス管１７ａからシャーシ１４に対する放熱を可能とする放熱部材５０が配されているものとすることができる。このような構成とすれば、熱陰極管１７点灯時の熱を放熱部材５０を介してシャーシ１４へ放熱することができ、排気管６４における封止部６５（最冷点）の温度上昇を抑制できる。
【００７６】
また、放電管として、熱陰極管１７を用いている。このような構成とすれば、高輝度化を図ることができる。
【００７７】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図９によって説明する。本実施形態のバックライト装置３１２においては、熱陰極管の形状が上記各実施形態とは異なる。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態における熱陰極管３１７は、Ｕ字管である。つまり、ガラス管３１７ａ（管部）が、平面視（シャーシ１４の表側から視た状態）でＵ字形状をなしている。
【００７８】
シャーシ１４においてＸ軸方向両側の側壁２２のうち、一方側（図９では右側）の側壁２２には、熱陰極管３１７の両端部に対応して貫通孔４０が形成されている。ガラス管３１７ａの各端部は、各弾性部材５０を介して、各貫通孔４０に取り付けられている。これにより、両排気管６４の両封止部６５が、シャーシ１４の外部に突き出して配されている。封止部６５をシャーシ１４の外部に配したことによる作用及び効果は、上記した実施形態１と同様であるため説明を省略する。なお、ガラス管３１７ａの形状は、図１０に示すようにコの字型であってもよい。熱陰極管３１７をＵ字（又はコの字）形状にすれば、シャーシ１４に対するガラス管３１７ａの取付位置をシャーシ１４の一端側にすることができ、作業性が良好となる。
【００７９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１１によって説明する。本実施形態のバックライト装置４１２においては、熱陰極管の形状が上記各実施形態とは異なる。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態における熱陰極管４１７は、
Ｓ字管であって、ガラス管４１７ａの形状が、平面視（シャーシ１４の表側から視た状態）でＳ字形状（蛇行形状）をなしている。
【００８０】
シャーシ１４においてＸ軸方向両側の側壁２２のうち、一方側（例えば、図１１の右側）の側壁２２には、熱陰極管４１７の一端部に対応して貫通孔４０が形成されている。ガラス管４１７ａの各端部は、各弾性部材５０を介して、各貫通孔４０に取り付けられている。これにより、熱陰極管４１７における排気管６４の封止部６５は、シャーシ１４の外部に突き出して配されている。封止部６５をシャーシ１４の外側に配したことによる作用及び効果は、上記した各実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、ガラス管４１７ａの形状は、蛇行形状であればよく、Ｓ字形状に限定されるものではない。また、図１２に示すように、熱陰極管４１７の両端の封止部６５をそれぞれシャーシ１４外部に突き出して配する構成であってもよい。このように、ガラス管４１７ａを蛇行形状にすれば、真っ直ぐな形状と比較して、１本の熱陰極管４１７で、シャーシ１４内面における熱陰極管４１７の配置領域（発光領域）をより広くすることができる。
【００８１】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１３によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置５１２のシャーシ１４においては、複数本（例えば４本）の熱陰極管１７がＹ軸方向に並列されている。各熱陰極管１７は、軸方向がＸ軸と一致する形で、それぞれ平行に配されている。本実施形態では、各熱陰極管１７によって、封止部６５が突き出す方向が異なっている。
【００８２】
具体的には、図１３における上から１番目と３番目の熱陰極管１７（符号１７Ａを付す。第１の放電管）は、封止部６５が、シャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向、幅方向）において、一端側（図１３の右側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。つまり、熱陰極管１７Ａにおいては、一端側の封止部６５が、右側の側壁２２（符号２２Ｒを付す）から突き出している。
【００８３】
一方、図１３における上から２番目と４番目の熱陰極管１７（符号１７Ｂを付す。第２の放電管）は、封止部６５が、シャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）において、他端側（図１３の左側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。つまり、熱陰極管１７Ｂにおいては、一端側の封止部６５が、左側の側壁２２（符号２２Ｒを付す）から突き出している。本実施形態においては、熱陰極管１７Ａと熱陰極管１７Ｂとが、Ｙ軸方向において、交互に配列されている。なお、熱陰極管１７の並列方向は、Ｙ軸方向に限定されず、例えばＸ軸方向に並列されていてもよい。Ｘ軸方向に並列されている場合、上記したシャーシ１４の幅方向は、例えば、シャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）とすればよい。
【００８４】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１４によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置６１２のシャーシ１４においては、複数本（例えば６本）の熱陰極管１７がＹ軸方向に並列されている。各熱陰極管１７は、軸方向がＸ軸と一致する形で、それぞれ平行に配されている。また、隣り合う熱陰極管１７の集まり（放電管群）ごとに、封止部６５が突き出す方向が異なっている。
【００８５】
具体的には、図１４における上から１番目と２番目の熱陰極管１７の集まりを放電管群６１７Ｄ（第１の放電管群）、上から３番目と４番目の熱陰極管１７の集まりを放電管群６１７Ｅ（第２の放電管群）、上から５番目と６番目の熱陰極管１７の集まりを放電管群６１７Ｆ（第１の放電管群）、としたとき、放電管群６１７Ｄ及び放電管群６１７Ｆの各熱陰極管１７（符号１７Ｄ及び１７Ｆを付す）については、封止部６５が、シャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、一端側（図１４の右側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。
【００８６】
一方、放電管群６１７Ｅの各熱陰極管１７（符号１７Ｅを付す）については、封止部６５が、シャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、他端側（図１４の左側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。また、第１の放電管群と第２の放電管群とは、Ｙ軸方向において、交互に配列されている。なお、上記した各放電管群は隣り合う２本以上の熱陰極管１７の集まりであればよく、各放電管群を構成する熱陰極管１７の本数は、適宜変更可能である。
【００８７】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１５によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置７１２のシャーシ１４においては、複数本（例えば４本）の熱陰極管１７がＹ軸方向に並列されている。各熱陰極管１７は、軸方向がＸ軸と一致する形で、それぞれ平行に配されている。各熱陰極管１７においては、各封止部６５がシャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、一端側（図１５の右側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に露出されている。言い換えると、シャーシ１４の外部に配された封止部６５は、シャーシ１４の一端側に偏在している。
【００８８】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図１６によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置８１２においては、シャーシ１４に、熱陰極管１７が複数本（例えば４本）並列されている。各熱陰極管１７は、軸方向がＸ軸と一致する形で、それぞれ平行に配されている。本実施形態においては、複数の熱陰極管１７のうち、熱陰極管１７の並列方向（Ｙ軸方向）において、中央側に配された熱陰極管１７（符号１７Ｇを付す）における封止部６５のみがシャーシ１４の外部に配されている。熱陰極管１７を複数並列させた場合、シャーシ１４内部において、並列方向中央側は、比較的温度が高くなりやすい。このため、中央側に配された熱陰極管１７Ｇのみ、封止部６５を露出させて、最冷点の温度上昇を抑制することは特に効果的である。
【００８９】
なお、熱陰極管１７が、並列方向（例えば、Ｙ軸方向）における中央側に配された状態とは、熱陰極管１７Ｇの両外側（図１６では上下両側）に他の熱陰極管１７がそれぞれ配されている状態のことを指す。また、中央側に配される熱陰極管１７Ｇの本数は適宜変更可能である。
【００９０】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図１７によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置３１０において、矩形状をなす裏側のキャビネットＣｂの四隅には、当該キャビネットＣｂを前後方向に貫通することで、通風口３１１（冷却機構）が形成されている。通風口３１１の形状は、例えば、スリット状（左側の通風口３１１Ａ）や矩形状（右側の通風口３１１Ｂ）などが例示できる。また、本実施形態のバックライト装置３２０は、シャーシ１４に例えば２本の熱陰極管１７を備え、各熱陰極管１７の両封止部６５がシャーシ１４の外側に突き出して配されている。
【００９１】
図１７における左側の両通風口３１１Ａは、Ｙ軸方向に沿って配列されており、シャーシ２２から突き出した左側の封止部６５と、ほぼ一直線上に並ぶように配されている。右側の両通風口３１１Ｂは、Ｙ軸方向に沿って配列されており、シャーシ２２から突き出した右側の封止部６５と、ほぼ一直線上に並ぶように配されている。
【００９２】
上記の構成によれば、熱陰極管１７点灯時において、表裏キャビネットＣａ，Ｃｂ内部における空気は、各通風口３１１から排気される。これにより、キャビネットＣａ，Ｃｂ内部に熱がこもることを抑制できる。これにより、封止部６５からの放熱をより促進できる。言い換えると、通風口３１１は、封止部６５を冷却可能な冷却機構を構成している。
【００９３】
また、両通風口３１１Ａを封止部６５と一直線上に並べることで、キャビネットＣａ，Ｃｂ内部において、封止部６５の周囲に空気の流れが発生しやすくなる。具体的には、例えば、下側の通風口３１１ＡからキャビネットＣａ，Ｃｂ内に流入した空気は、左側の口金１７ｂ（封止部６５）の周囲を通過し、上側の通風口３１１Ａから排気される。これにより、封止部６５からの放熱をより促進することができ、最冷点の温度上昇をより効果的に抑制することができる。また、右側の通風口３１１及び口金１７ｂについても、左側と同様の作用及び効果を奏する。なお、各通風口３１１の数、形成箇所は、本実施形態の構成に限定されず、適宜変更可能である。また、スリット状の通風口３１１Ａのみで構成されていてもよいし、矩形状をなす通風口３１１Ｂのみで構成されていてもよい。通風口３１１の形状も本実施形態のものに限定されず、これ以外の形状（例えば、円形）であってもよい。
【００９４】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図１８によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置４１０においては、裏側のキャビネットＣｂに、封止部６５を冷却するための冷却ファン４１１（冷却機構）が２箇所設けられている。冷却ファン４１１には、例えば、モータ（図示せず）が接続されている。モータが、図示しない電源からの電力供給を受けて回転駆動することで、冷却ファン４１１が回転し、送風する構成となっている。冷却ファン４１１の取り付け箇所は、封止部６５に隣接しており、冷却ファン４１１からの送風が封止部６５に向かう向きで取り付けられている。上記構成によって、熱陰極管１７の点灯時に、各冷却ファンを駆動させることで、各封止部６５をより効果的に冷却し、その温度上昇を抑制することが可能となる。
【００９５】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０を図１９によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置５１０においては、裏側のキャビネットＣｂに、冷却素子５１１（冷却機構）が設けられている。冷却素子５１１は、例えば、ペルチェ素子が用いられる。冷却素子５１１には、図示しない電源が接続されており、冷却素子５１１は電流が流されることで、一方の面が吸熱し、他方の面が発熱する。なお、冷却素子５１１はペルチェ素子に限定されない。
【００９６】
本実施形態においては、左右両側に突き出た封止部６５に対応して、それぞれ冷却素子５１１が設置されている。より具体的には、各冷却素子５１１の吸熱面が各口金１７ｂと接触しており、発熱面がキャビネットＣｂに接触している。これにより、冷却素子５１１に電流を流すと、封止部６５の熱が口金１７ｂを介して、冷却素子に吸熱される。吸収された熱は、発熱面からキャビネットＣｂに放熱される。このため、封止部６５の温度上昇を抑制することができる。
【００９７】
＜実施形態１１＞
本発明の実施形態１１を図２０によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置６１０においては、裏側のキャビネットＣｂに、ヒートパイプ６１１（冷却機構）が設けられている。ヒートパイプ６１１は、伝熱性に優れた伝熱部材として機能するもので、例えば、銅製もしくは銅合金製のパイプによって構成されている。そのパイプ内には、冷媒として、例えば、水が収容されている。
【００９８】
図２０に示すように、ヒートパイプ６１１は、左右両側に突き出た封止部６５に対応して、それぞれ設置されている。ヒートパイプ６１１の一端側（図２０の下端側）が口金１７ｂと接触しており、他端側（図２０の上端側）がキャビネットＣｂと接触している。これにより、封止部６５の熱は、口金１７ｂを介してヒートパイプ６１１に伝わると、ヒートパイプ６１１内に収容された水の蒸発および凝縮の潜熱を利用して、ヒートパイプ６１１内部を伝わり、キャビネットＣｂ側へ伝熱される。これにより、最冷点である封止部６５の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【００９９】
＜実施形態１２＞
本発明の実施形態１２を図２１によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置７１０においては、冷却機構として、循環パイプ７２０と、循環パイプ７２０内に内封された水（冷媒）と、冷媒循環用ポンプ７２１と、を備えている。循環パイプ７２０は、略枠状をなし、シャーシ１４を取り囲む形で配されている。また、循環パイプ７２０の一部分は、各口金１７ｂと接している（又は近接している）。冷媒循環用ポンプ７２１は、循環パイプ７２０と接続されており、図示しない電源に接続されている。これにより、冷媒循環用ポンプ７２１が駆動されることで、水が循環パイプ７２０内を循環する構成となっている。
【０１００】
上記構成により、冷媒循環用ポンプ７２１を駆動させると、循環パイプ７２０内を冷媒である水が循環する。これにより、封止部６５の熱は、口金１７ｂを介して、循環パイプ７２０内の水に吸収される。吸収された熱は、水が循環する過程で、例えば、キャビネットＣｂに放熱される。これにより、水を循環させることで、連続的に封止部６５の冷却を行うことができ、封止部６５の温度上昇を抑制することが可能となる。なお、上記実施形態１６〜２０で例示された各冷却機構は、併用してキャビネット内に設置することも可能である。
【０１０１】
＜実施形態１３＞
本発明の実施形態１３を図２２によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の液晶表示装置９１０におけるバックライト装置９１２においては、熱陰極管９１７のガラス管９１７ａがＬ字形状をなしている。また、本実施形態においては、熱陰極管９１７の一端側のみがシャーシ外部に突き出している。具体的には、熱陰極管９１７の一端側は、シャーシ１４の底板１４ａに形成された貫通孔４０を通じて、シャーシ１４の裏側へ突き出している。これにより、ガラス管９１７ａの封止部６５がシャーシ１４の裏側へ突き出す形で、シャーシ１４外部に配されている。このように、封止部６５を裏側へ突き出す構成とすれば、側壁から突き出す構成と比較して、バックライト装置９１２の幅方向の長さを小さくすることができる。
【０１０２】
＜実施形態１４＞
本発明の実施形態１４を図２３によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置２００では、熱陰極管２０１が複数のガラス管（管部）を接合してなる。具体的には、熱陰極管２０１におけるガラス管は、ガラス管本体部（管部、以下、本体部２０２と呼ぶ）と、ガラス管接合部（管部、以下、接合部２０３と呼ぶ）とを接合することで構成されている。本体部２０２は、管状をなし、その軸方向がシャーシ１４の長手方向に沿う形で、２本平行に配されている。接合部２０３は管状をなし、その両端部が、両本体部２０２とそれぞれ溶融接合されている。これにより、両本体部２０２は、接合部２０３によって連結され、両本体部２０２の内部空間と接合部２０３の内部空間とは連通されている。
【０１０３】
各本体部２０２の一端側には、口金１７ｂが装着されている。なお、接合部２０３と各本体部２０２との接合箇所は、本体部２０２において、口金１７ｂが装着されていない側（他端側）寄りに設定されている。そして、本実施形態においても上記各実施形態と同様に、口金１７ｂの一部が、シャーシ１４に形成された貫通孔４０を通じて、シャーシ１４の外部に露出しており、排気管６４の封止部６５がシャーシ１４の外部に配される構成となっている。封止部６５をシャーシ１４外部に配したことによる作用、効果は上述した各実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１０４】
＜実施形態１５＞
本発明の実施形態１５を図２４によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置２１０においては、熱陰極管２１１が、複数本（例えば３本）Ｙ軸方向に並列されている。熱陰極管２１１は、上記実施形態１４における熱陰極管２０１と同じ構成であって、両本体部２１２と接合部２１３とがそれぞれ接合され、封止部６５がシャーシ１４の外部に配されている。各熱陰極管２１１は、各本体部２１２が、それぞれ平行となる形で配されている。
【０１０５】
図２４における上から１番目と３番目の熱陰極管２１１（符号２１１Ａを付す。第１の放電管）においては、封止部６５が、シャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向、幅方向）において、図２４の右側（一端側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。
【０１０６】
一方、図２４における上から２番目の熱陰極管２１１（符号２１１Ｂを付す。第２の放電管）は、排気部６５が、シャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、図２４の左側（他端側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。つまり、本実施形態においては、熱陰極管２１１Ａと熱陰極管２１１Ｂとが、Ｙ軸方向において、交互に配列されている。
【０１０７】
＜実施形態１６＞
本発明の実施形態１６を図２５によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置２２０においては、熱陰極管２２１が、複数本（例えば６本）Ｙ軸方向に並列されている。熱陰極管２２１は、上記実施形態１４における熱陰極管２０１と同様、両本体部２２２と接合部２２３とがそれぞれ接合され、口金１７ｂの一部がシャーシ１４の外部に露出されており、口金１７ｂに覆われている排気管の封止部（図示せず）がシャーシ１４の外側に配されている。各熱陰極管２２１は、各本体部２２２が、それぞれ平行となる形で配されている。
【０１０８】
本実施形態においては、隣り合う熱陰極管２２１の集まり（放電管群）ごとに、口金１７ｂ（ひいては封止部）が突き出す方向が異なっている。具体的には、図２５における上から１番目と２番目の熱陰極管２２１の集まりを放電管群２２４Ｄ（第１の放電管群）、上から３番目と４番目の熱陰極管２２１の集まりを放電管群２２４Ｅ（第２の放電管群）、上から５番目と６番目の熱陰極管２２１の集まりを放電管群２２４Ｆ（第１の放電管群）、としたとき、放電管群２２１Ｄ及び放電管群２２１Ｆの各熱陰極管２２１（符号２２１Ｄ及び２２１Ｆを付す）については、口金１７ｂの一部が、シャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、一端側（図２５の左側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に露出されている。
【０１０９】
一方、放電管群２２４Ｅの各熱陰極管２２１（符号２２１Ｅを付す）については、口金１７ｂの一部が、シャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、他端側（図２５の右側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に露出されている。つまり、第１の放電管群と第２の放電管群とは、Ｙ軸方向において、交互に配列されている。なお、上記した各放電管群は隣り合う２本以上の熱陰極管２２１の集まりであればよく、各放電管群を構成する熱陰極管２２１の本数は、適宜変更可能である。
【０１１０】
＜実施形態１７＞
本発明の実施形態１７を図２６によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置２３０においては、熱陰極管２３１が、複数本（例えば２本）Ｙ軸方向に並列されている。熱陰極管２３１は、上記実施形態１４における熱陰極管２０１と同様、両本体部２３２と接合部２３３とがそれぞれ接合された構成となっている。各熱陰極管２３１は、各本体部２３２が、それぞれ平行となる形で配されている。各熱陰極管２３１においては、排気管６４の封止部６５がシャーシ１４の長辺方向（幅方向）において、一端側（図２６の右側）に突き出す形でシャーシ１４の外部に配されている。言い換えると、シャーシ１４の外部に配された部分である封止部６５は、シャーシ１４の一端側に偏在している。
【０１１１】
＜実施形態１８＞
本発明の実施形態１８を図２７によって説明する。上記各実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のバックライト装置２４０においては、熱陰極管２４１が、複数本（例えば４本）Ｙ軸方向に並列されている。熱陰極管２４１は、上記実施形態１４における熱陰極管２０１と同様、両本体部２４２と接合部２４３とがそれぞれ接合されている。
【０１１２】
本実施形態においては、複数の熱陰極管２４１のうち、熱陰極管２４１の並列方向（Ｙ軸方向）において、中央側に配された熱陰極管２４１（符号２４１Ｇを付す）における本体部２４２の封止部６５のみがシャーシ１４の外部に配されている。熱陰極管２４１を複数並列させた場合、シャーシ１４内部において、並列方向中央側は、比較的温度が高くなりやすい。このため、中央側に配された熱陰極管２４１Ｇのみ、封止部６５をシャーシ１４の外側に配して、最冷点の温度上昇を抑制することは特に効果的である。
【０１１３】
なお、熱陰極管２４１が、並列方向（例えば、Ｙ軸方向）における中央側に配された状態とは、熱陰極管２４１Ｇの両外側（図２７では上下両側）に他の熱陰極管２４１がそれぞれ配されている状態のことを指す。また、中央側に配される熱陰極管２４１Ｇの本数は、２本に限定されず、適宜変更可能である。
【０１１４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１５】
（１）上記した実施形態では、排気管６４を突出部として利用する構成としたが、これに限定されない。突出部は、端壁部６０の一部をフィラメント１７ｄから遠ざかる方向へ突き出していればよく、その形状は適宜変更可能である。
【０１１６】
（２）上記した実施形態では、排気管６４の封止部６５が、口金１７ｂによって覆われている構成を例示したが、これに限定されない。封止部６５は、口金１７ｂによって覆われずシャーシ１４の外側に露出している構成であってもよい。
【０１１７】
（３）排気管６４はガラス管１７ａの軸方向において、一端側の端壁部６０のみに形成されていてもよい。
【０１１８】
（４）上記した実施形態では、熱陰極管１７をシャーシ１４の側壁２２（壁部）の貫通孔４０に取り付ける構成を例示したが、必ずしもシャーシ１４の壁部に取り付ける必要はない。熱陰極管１７の端壁部６０から突出した突出部（排気管６４の封止部６５）がシャーシ１４の外部に露出していればよく、熱陰極管１７の取付箇所及び取付手段は適宜変更可能である。
【０１１９】
（５）上記した実施形態では、放熱部材５０を介して、熱陰極管１７をシャーシ１４に取り付ける構成としたが、放熱部材を備えていない構成であってもよい。
【０１２０】
（６）上記した実施形態では、放熱部材５０を、ガラス管１７ａの外周面及び口金１７ｂの双方に接触させる構成としたが、放熱部材５０は、ガラス管１７ａの外周面又は口金１７ｂのうち、いずれか一方と接触する構成であってもよい。
【０１２１】
（７）上記した実施形態では、放熱部材の材質をシリコーンゴムとしたが、これに限定されない。放熱部材の材質は適宜変更可能である。なお、放熱部材の材質としては、熱伝導率の高いものが好ましい。
【０１２２】
（８）上記した実施形態における貫通孔はシャーシの内外を貫通し、放電管を挿通可能であればよく、その形状は適宜変更可能である。
【０１２３】
（９）上記した各実施形態では、熱陰極管１７がシャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在されたものを示したが、熱陰極管１７がシャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在されていてもよい。このような構成の場合、熱陰極管１７の封止部６５をシャーシ１４の短辺方向における両側の側壁から突き出す構成とすればよい。
【０１２４】
（１０）上記した各実施形態においては、熱陰極管１７をＹ軸方向に並列させる構成を例示したが、熱陰極管の並列方向は、Ｙ軸方向に限定されず、例えばＸ軸方向に並列されていてもよい。
【０１２５】
（１１）上記した実施形態では、放電管として、熱陰極管１７を用いた場合を示したが、他の種類の放電管（例えば冷陰極管やキセノン管など）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１２６】
（１２）上記した実施形態では、１種類の放電管のみを用いたものを示したが、複数種類の放電管を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。例えば、熱陰極管と冷陰極管とを混在させてもよい。
【０１２７】
（１３）上記した実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１２８】
（１４）上記した実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１２９】
（１５）上記した実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１３０】
（１６）上記した実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２，２００，２１０，２２０，２３０，２４０，３１２，３２０，４１２，５１２，６１２，７１２，８１２，９１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１７，２０１，２１１，２２１，２２１Ｄ，２２１Ｅ，２２１Ｆ，２３１，２４１，３１７，４１７，９１７…熱陰極管（放電管）、１７ａ，３１７ａ，４１７ａ，９１７ａ…ガラス管（管部）、１７ｂ…口金、１７ｄ…フィラメント（電極）、１７Ａ，２１１Ａ…熱陰極管（第１の放電管）、１７Ｂ，２１１Ｂ…熱陰極管（第２の放電管）、１７Ｇ，２４１Ｇ…熱陰極管（複数の放電管のうち、並列方向中央側に配された放電管）、２２…側壁（シャーシの側壁部）、２６…インバータ基板（電源）、４０…貫通孔（管取付部）、５０…放熱部材、６０…端壁部、６４…排気管（突出部）、６５…封止部（突出部の突出端）、２０２，２１２，２２２，２３２，２４２…本体部（管部）、２０３，２１３，２２３，２３３，２４３…接合部（管部）、３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ…通風口（冷却機構）、６１７Ｄ，６１７Ｆ…放電管群（第１の放電管群）、６１７Ｅ…放電管群（第２の放電管群）、４１１…冷却ファン（冷却機構）、５１１…冷却素子（冷却機構）、６１１…ヒートパイプ（冷却機構）、７２０…循環パイプ、７２１…冷媒循環用ポンプ、Ｎ１…直線距離（電極から突出部の突出端までの直線距離）、Ｎ２…最大直線距離（電極から一端側の端壁部までの最大直線距離）、ＴＶ…テレビ受信装置、Ｃａ…キャビネット（枠状部、収容部材）、Ｃａ１…開口部、Ｃｂ…キャビネット（収容部材）
【図１】
2011033847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、
前記放電管が収容されるシャーシと、を備え、
前記放電管は、管部と、前記管部の内部に配された電極と、を有し、
前記管部における軸方向一端側の端壁部には、当該端壁部の一部を前記電極から遠ざかる方向へ突き出してなる突出部が形成され、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの外部に配されるとともに、
前記電極から前記突出部の突出端までの直線距離が、前記電極から前記一端側の端壁部までの最大直線距離より大きく設定されており、
前記シャーシには、当該シャーシの壁部を貫通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記管部が当該貫通孔に貫通された状態で取り付けられる管取付部とされ、
前記貫通孔と前記管部との間には、前記管部から前記シャーシに対する放熱を可能とする放熱部材が配されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記管部は、前記放電管製造時に前記管部内の排気を行うべく、当該管部の一端側から突出した構成の排気管を備え、
前記排気管は、当該排気管の端部を封止することで、前記突出部とされることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記放電管に対して駆動電力を供給する電源を備え、
前記放電管は、前記電極と前記電源との電気的な接続を担う口金を有し、
前記口金は、前記突出部を覆う形で前記管部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配され、
複数の前記放電管のうち、第１の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、
複数の前記放電管のうち、第２の放電管は、前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されており、
前記第１の放電管と、前記第２の放電管とは交互に並列して配されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
複数の前記放電管のうち、隣り合う２本以上の前記放電管の集まりを放電管群と定義したときに、
前記放電管群は、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第１の放電管群と、
前記突出部の突出端が、前記シャーシの幅方向における他端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されている第２の放電管群と、からなり、
前記第１の放電管群と、前記第２の放電管群とは交互に並列して配されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
複数の前記放電管において、前記突出部の突出端の各々は、前記シャーシの幅方向における一端側に突き出す形で前記シャーシ外部に配されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記シャーシには、前記放電管が複数本並列して配されており、
前記シャーシにおいて、前記放電管の並列方向中央側に配された前記放電管における前記突出部の突出端のみが前記シャーシの外部に配されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記放電管は、Ｌ字形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記放電管は、Ｕ字形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放電管は、蛇行形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記放電管は、複数の前記管部を接合してなることを特徴とする請求項１から請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記放電管は、熱陰極管からなる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示パネルと、前記照明装置と、を収容する収容部材を備え、
前記収容部材は、前記表示パネルの表示面を露出するための開口部と、前記開口部を取り囲む枠状部を備えており、
前記突出部の突出端は、前記収容部材の内側に配されていることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記収容部材には、前記突出部の突出端を冷却する冷却機構が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記冷却機構は、前記収容部材を貫通して形成された通風口を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端に向けて送風することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却ファンを備えていることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端に接触することで、前記突出部の突出端を冷却する冷却素子を備えていることを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記冷却機構は、前記突出部の突出端の熱を前記収容部材へ伝えるヒートパイプを備えていることを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記冷却機構は、
前記突出部の突出端を冷却する冷媒と、
前記冷媒が内封された循環パイプと、
前記循環パイプと接続され、前記冷媒を前記循環パイプ内で循環させる冷媒循環用ポンプと、を備えていることを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記冷媒は、水であることを特徴とする請求項２１に記載の表示装置。
【請求項２３】
請求項１３から請求項２２のいずれか１項に記載された表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【国際調査報告】
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