(57)【要約】  膨張可能要素（１）を含む動的方向性シートパッドであって、膨張可能要素（１）の平面図は、背面（４）、凹状の側面（２）および凹状の前面（３）を含む。
2019520938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能要素（１）を含み、前記膨張可能要素（１）の平面図は、直線状またはわずかに凸状の背面（４）と、凹状の側面（２）と、凹状の前面（３）と、を含むことを特徴とする動的方向性シートパッド。
【請求項２】
前記膨張可能要素（１）は、丸い角を有することを特徴とする請求項１に記載のパッド。
【請求項３】
前記凹状の前面（３）は、１００〜１５０ｍｍの曲率半径を有し、および／または、前記凹状の側面（２）は、１５０〜２５０ｍｍ、特に１９０〜２１０ｍｍの曲率半径を有することを特徴とする請求項１または２に記載のパッド。
【請求項４】
前記パッドの平面図の前部（１３）の最大幅は、後部（１４）の最大幅よりも大きく、後部（１４）の最大幅は、中央部（１５）の最大幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパッド。
【請求項５】
前記膨張可能要素（１）の平面図は、前記前部（１３）において最大幅３８〜４２ｃｍ、前記後部（１４）において最大幅３６〜４０ｃｍ、前記中央部分（１５）において最大幅３３〜３７ｃｍ有することを特徴とする請求項４に記載のパッド。
【請求項６】
前記膨張可能要素（１）は、少なくとも１つの放出開口部（５）を介して相互接続されている少なくとも２つのチャンバーに分割されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパッド。
【請求項７】
前記チャンバーは、平面図において上下に配置され、両方のチャンバーの平面形状は同じであることを特徴とする請求項６に記載のパッド。
【請求項８】
前記膨張可能要素（１）は、前記凹状の側面（２）の間を通過する中心線（０）上で、前記チャンバーの平面図の前記背面の近くだが間隔を空けて配置された１つの放出開口部（５）を備えることを特徴とする請求項７に記載のパッド。
【請求項９】
前記膨張可能要素（１）は、３つの放出開口部（５）を含み、そのうちの１つは、前記凹状の側面（２）の間を通過する中心線（０）上で、前記チャンバーの平面図の前記前面（３）の近くだが間隔を空けて配置され、他の２つの放出開口部（５）は、前記中心線（０）に関して対称的に前記背面（４）の近くだが間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項７に記載のパッド。
【請求項１０】
前記膨張可能要素（１）は、前記中心線（０）に沿って通る中央縮小領域（１０）を備え、前記中央縮小領域（１０）と各前記凹状の側面（２）の間に少なくとも１つのチャンバーが配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパッド。
【請求項１１】
前記中央縮小領域（１０）と各前記凹状の側面（２）との間には一対のチャンバーが配置され、該一対のチャンバーは、上下に配置され、同じ平面図を有し、前記放出開口部（５）を介して相互接続されて配置されることを特徴とする請求項１０に記載のパッド。
【請求項１２】
前記放出開口部（５）は、前記前部（１３）に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のパッド。
【請求項１３】
前記膨張可能要素（１）が膨張状態にあるときに凹みを形成するための一対の接合部（７）が前記膨張可能要素（１）に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のパッド。
【請求項１４】
前記接合部（７）は、前記中心線（Ｏ）に関して対称的に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のパッド。
【請求項１５】
前記膨張可能要素（１）は、一対のチャンバーを含み、前記チャンバーのそれぞれが１つの前記凹状の側面（２）に沿って配置され、前記チャンバーの相互接続のための放出開口部（５）が前記膨張可能要素（１）の平面図の前記背面（４）の近くに配置されており、平面図の前部（１３）および中央部（１５）に、中央縮小領域（１０）が前記チャンバーの間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパッド。
【請求項１６】
前記膨張可能要素（１）が中に配置されるカバーを備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のパッド。
【請求項１７】
前記カバーは、その上側が布張り生地、その下側がゴムまたはＰＶＣフィルムから作成されており、その側部が周辺リムを備えていることを特徴とする請求項１６に記載のパッド。
【請求項１８】
断熱発泡体の層が前記カバーと前記膨張性要素（１）との間に配置されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載のパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動的方向性シートパッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子に座ると、脊椎が静的に過負荷になり、特に脊椎と腹部で椎間板の劣化と安定筋の萎縮が起こる。
【０００３】
シートパッドは従来技術から知られているが、それらは動的方向移動を解決しない。これらのパッドは、膨らませることによって不安定な領域を作り出すという方法でバランスを保とうとしている。座っている間、パッドはユーザにそのような不安定さのバランスを取らせ、したがって限られた種類の筋肉と関係することを強いる。
【０００４】
しかしながら、これらのパッドは長期の着座に関する問題を解決するものではなく、それらは使用者の健康状態などを考慮に入れていない。同時に、特に使用者の体位に対するそれらの効果に関して、パッドの不安定さのバランスをとることに関与する筋肉の種類に関して、および、作られた筋肉荷重の方向に関して、上述のパッドの効率を高めることに対する要求がある。
【０００５】
そのようなバランスパッドは、例えば実用新案第ＣＺ１０５０２Ｕ１号に開示されており、その主題は、上下に水平に配置され、中央部で互いに気密に連結されたガスで満たされ、接続点で圧縮ガス用の通路が形成された２つのチャンバーからなる動的に不安定なパッドである。少なくとも１つの枕に圧力弁が設けられている。そのパッドは、座っていることと立っていることの両方のために設計されている。
【０００６】
特許出願ＧＢ２５１６４５８Ａは、２つの気密支持部からなる支持クッションを開示している。第１支持部は、空気がそれらの間を流れることができるように連結された第１チャンバーと第２チャンバーとを含む。第２支持部は更なるチャンバーを含み、第１チャンバーにかかる外圧はそれと第２チャンバーとの間に空気流を生じさせるが、それと更なるチャンバーとの間には流れない。これらのチャンバーは、スポンジまたはポリウレタンフォームなどの空気保持手段をそれらの中に有してもよい。支持枕は、褥瘡を防ぐために車椅子で使用するように設計されている。
【０００７】
特許出願ＣＡ２５９２５１２Ａ１は、上に弾性クッション層が配置されている成形ベースを有する多層クッションを開示している。成形ベースは、支持発泡体から構成されており、前面および側面ボルスターを有する。クッション層は、可撓性基材と、可撓性基材を横切って列状に配置された個々のエアセルの配列とを有する膨張可能なエアセルクッションである。クッションは、整形外科の車椅子または他の椅子か座席のクッションのために設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの解決策は、組織の力を受けた領域への圧力を減少させ、それをより広い領域にわたって均一に分配するが、それらは、負荷が人体の所望の筋肉に向けられることを可能にしない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
動的方向性パッドの発明の本質は、パッドの上に座っている間にパッド自体の不安定性によりまた同時に身体の目標とされる位置調整（ｔａｒｇｅｔｅｄ ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ）によって筋作業を創造することにある。これは、人体の関連筋肉群への筋肉活動の方向に導く。
【００１０】
上記で定義された課題は、平面図が背面、凹状の側面および凹状の前面を含む膨張可能要素を含む動的方向性シートパッドによって解決される。背面は、好ましくは直線状またはわずかに凸状である。膨張可能要素は丸みを帯びた角を有し、これは使用者の快適さの点で有利である。
【００１１】
また、凹状の前面は、１００〜１５０ｍｍの曲率半径を有し、および／または凹状の側面は１５０〜２５０ｍｍ、特に１９０〜２１０ｍｍの曲率半径を有することが好ましい。
【００１２】
好ましい実施形態では、パッドの平面図の前部の最大幅は、中央部の最大幅より大きい後部の最大幅より大きい。人体骨格の標準的な寸法を考慮に入れた特に好ましい実施形態では、膨張可能要素の平面図は、前部で最大幅３８〜４２ｃｍ、後部で最大幅３６〜４０ｃｍ、および中央部分の３３〜３７ｃｍの最大幅を有する。
【００１３】
膨張可能要素は、少なくとも１つの膨張可能弁を含むことが好ましい。
【００１４】
膨張可能要素は、少なくとも１つの放出開口部を介して相互接続された少なくとも２つのチャンバーに分割されるのが好ましい。
【００１５】
好ましい一つの実施形態では、膨張可能要素は、平面図において上下に配置された一対のチャンバーを含み、両方のチャンバーの平面図は同じである。膨張可能要素は、好ましくは１つの放出開口部または３つの放出開口部を含む。放出開口部が１つのみである場合、それは、好ましくは、チャンバーの平面図の背面の近くだがそこから間隔を空けて凹状の側面を通る中心線上に配置される。膨張可能要素が３つの放出開口部を含む場合、１つの放出開口部は、好ましくは、チャンバーの平面図の前面の近くに配置されるがそこから間隔を空けて凹状側面の間を通る中心線上に配置され、他の２つの放出開口部は中心線に関して対称的に背面近くだがそこから間隔を空けて配置される。
【００１６】
別の好ましい実施形態では、膨張可能要素は、中心線に沿って通る中央縮小領域を含み、少なくとも１つのチャンバーが中央縮小領域と各凹状の側面との間に配置されている。特に好ましくは、中央縮小領域と各凹状の側面との間に、上下に配置され、同じ平面図を有し、好ましくは前部に配置された放出開口部を介して相互接続された一対のチャンバーが配置される。そのような膨張可能要素は、膨張可能要素の膨張状態において凹みを形成するために、その後部に一対の接合部を備えていることが好ましく、その接合部は、好ましくは中心線に関して対称に配置される。
【００１７】
さらに別の好ましい実施形態では、膨張可能要素は一対のチャンバーを含み、各チャンバーは１つの凹状の側面に沿って配置され、それらの間の放出開口部は膨張可能要素の平面図の背面近くに配置され、チャンバー間の中央縮小領域は平面図の前部および中央部に配置されている。
【００１８】
パッドは、膨張可能要素が中に配置されるカバーを含むことが好ましい。好ましい実施形態では、カバーは、その上側が布張り生地、その下側がゴムまたはＰＶＣフィルムから作成されており、その側部が周辺リムを備えている。カバーと膨張可能要素との間に断熱発泡体の層を配置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
膨張可能要素の形状、そのサイズ、ならびに任意選択的に放出開口部の数と位置、および任意選択的に固定ストリップ（ｆｉｘａｔｉｏｎ ｓｔｒｉｐｓ）の数と位置は、筋作業の方向を確実にする。
【００２０】
本発明は、先行技術からのパッドと比較してより高い効果を有する。この事実を証明するために、左右の大腿薄筋（薄筋）に対して測定を行った。全ての測定は同じ条件下で、すなわち同じ時間長さで同じ実験環境で行われた。すべての測定について、テーブルに座ってコンピュータ作業（オフィス機能）を活動の種類として選択した。活動の全期間は４分であり、そのうち２分間のセクションを選択し、その間に生体電気活動（ＥＭＧ−ＲＭＳ）データを当該筋肉単位で収集した。
【００２１】
本発明の一つの実施形態では、ＥＭＧ−ＲＭＳ値は、右の筋肉で４，１６４μＶ、左の筋肉で４，３６６μＶであり、合計のＥＭＧ−ＲＭＳ値は４，２６５μＶであった。一方、比較した既知のシートパッドでは、ＥＭＲ−ＲＭＳ値は、右の筋肉で４，１５２μＶ、左の筋肉で４，１９４μＶ、合計のＥＭＧ−ＲＭＳ値は４，１７９μＶであった。
【００２２】
本発明の別の実施形態では、ＥＭＧ−ＲＭＳ値は、右の筋肉で３，７９１μＶ、左の筋肉で４，７３３μＶであり、合計ＥＭＧ−ＲＭＳ値は４，２６２μＶであった。一方、比較した既知のシートパッドでは、ＥＭＧ−ＲＭＳ値は、右の筋肉で３，７９７μＶ、左の筋肉で４，１６２μＶ、合計ＥＭＧ−ＲＭＳは３，９６５μＶであった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明は、図面に示された例示的な実施形態によってさらに詳細に開示されている。
【図１】図１は、パッドの第１の例示的な実施形態の膨張可能要素の平面図である。
【図２】図２は、第２の例示的な実施形態の膨張可能要素の平面図である。
【図３】図３は、第３の例示的な実施形態の膨張可能要素の平面図である。
【図４】図４は、第４の例示的な実施形態の膨張可能要素の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
パッドはカバーと膨張可能要素１とを含む。膨張可能要素１は、カバーの内側に配置され、カバー内に挿入された膨張可能インサートを含む。本発明によるパッドのカバーは、膨張可能要素１と同じ形状を有する。さらに、パッドは、カバーと膨張可能要素１との間に配置され、パッドのカバーと同じ平面図を有する断熱発泡体の層を含むことができる。
【００２５】
寸法に関しては、カバーは、膨張可能要素１をその中に入れて内側に縫い付けることができるように適度に大きく、選択的に（平面図に関して）同じように形成された断熱発泡体を伴い、カバーはその中に挿入された内容物（膨張性インサートおよび選択的に断熱発泡体）に接着する。断熱発泡体からの層は、カバーの中に収まるようにパッドのカバーよりも適度に小さい寸法を有する。
【００２６】
図１は、本発明による動的方向性シートパッド用の膨張可能要素１の第１の例示的な実施形態の平面図を示す。この平面図は、丸みを帯びた角を有する実質的に長方形（またはわずかに台形）であるが、側面２は２００ｍｍの曲率半径を有する凹状であり、前面３も１３３ｍｍの曲率半径を有する凹状である。凹状の側面２により、平面図における膨張可能要素１は、前部１５で狭くなっている、または後部１４の最も広い点で３８０ｍｍ、前部１３の最も広い点で４００ｍｍ、中央部分１５の最も狭い点で３５０ｍｍである。このような形状は、骨盤自体がこのパッドの上に座っている間に支持され、一方、大腿骨の股関節または関節が少なくとも部分的に凹状の側面２に近く隣接する領域のパッドの外側に配置されるので解剖学的観点から有利である。これは、座っている間のパッド使用者の意図しない矯正、ならびに左右および前後への揺動運動を生み出すことに寄与する。
【００２７】
膨張可能要素１の平面図の背面４は、直線状またはわずかに凸状であり得る。
【００２８】
図２の膨張可能要素１は、図１の膨張可能要素１と異なっており、２つのチャンバーからなり、両方のチャンバーが上述の平面図を有し、上下に配置され、解放開口部５を介して相互接続されている（解放開口部５は、膨張可能要素１の上面図からは見えないが、図面には破線で示されている）。１つの放出開口部５は、凹状の側面２間の中心線Ｏの領域であって、前部１３と中央部分１５の間の境界上、または前部１３と中央部１５の３分の１のほぼ境界上にある。他の２つの放出開口部５は、凹状の側面２に沿って通る中心線Ｏに関して対称的に後部１４に配置されている。
【００２９】
あるいは、膨張可能要素１は、チャンバーの平面図の背面４の近くだがそこから間隔を空けて配置された１つの解放開口５を、凹状の側面２の間を通る中心線Ｏ上に含むことができる。
【００３０】
放出開口部５の直径は、好ましくは７〜１２ｍｍ、最も好ましくは１０ｍｍである。 膨張後の図１からの膨張可能要素１の最大高さ（図に示す平面図に垂直な方向の高さ）は、５０〜１８０ｍｍである。
【００３１】
図１および図２の実施形態からの膨張可能要素１を有するパッドは、筋肉活動およびこの活動の方向を背中および腹部の深部安定筋ならびに臀筋に作り出すために特に適している。
【００３２】
図３に示す膨張可能要素１の実施形態は、特に中心線Ｏに沿って両側に配置された中央縮小領域１０を含む点で図１または２の実施形態と異なる。中央縮小領域１０は、好ましくは前部１３での１１０ｍｍから中央部１５に配置されたその最も広い領域での１７０ｍｍの幅を有することができる。
【００３３】
凹状の側面２と中央部１０との間には、平面図において同一の一対のチャンバーが上下に配置されている。これらのチャンバーは、中心線Ｏに関して対称的に前部１３に配置された放出開口部５を介して相互接続されている。後部１４において、チャンバーは、チャンバーの膨張後に中心線Ｏに関して対称的な凹部を膨張可能要素１内に形成する接合部７によって固定される。接合部７は、直線状であり、２本で中心線Ｏに対して（平面図で）斜めに通過し、背面２側に近い接合部７の端部は、接合部７の他方の端部よりも中心線Ｏに近い。
【００３４】
中央領域１０は、側面図で低くなっており、これは中央領域１０が全く膨張可能ではなく膨張可能な側方領域を単に構造的に接続するように達成される。または、中央領域１０は、膨張可能であり、常に側方領域内の１つのチャンバーと相互接続され、膨張後にその高さが側方領域のそれよりも低いように達成される。
【００３５】
放出開口部５の直径は、好ましくは７〜１２ｍｍ、最も好ましくは１０ｍｍである。
【００３６】
膨張後の図３の膨張可能要素１の最大高さ（図に示す平面図に垂直な方向の高さ）は、５０〜１８０ｍｍである。
【００３７】
図３の実施形態からの膨張可能要素１を備えたパッドは、筋肉活動およびこの活動の方向を骨盤底と腹部の深部筋肉および臀筋に作り出すように特に適合されている。その使用は、婦人科または泌尿器科の問題がある女性および婦人科または泌尿器科手術後の女性に特に適している。
【００３８】
図４の実施形態では、膨張可能要素１は、一対のチャンバーとそれらの間の中央縮小領域１０とを含む。したがって、各チャンバーは、凹状の側面２と中央縮小領域１０との間に配置され、チャンバーは、中心線Ｏ上の後部１４に配置された放出開口部５を介して相互接続される。このように、チャンバーは、平面図で上下に並ぶのではなく、横に並んで配置される。
【００３９】
放出開口部５の直径は、好ましくは２０〜３０ｍｍ、最も好ましくは２５ｍｍである。
【００４０】
膨張後の図４の膨張可能要素１の最大高さ（図に示す平面図に垂直な方向の高さ）は、５０〜１４０ｍｍである。
【００４１】
図４の実施形態からの膨張可能要素１を有するパッドは、筋肉の活動およびこの活動の方向を深部安定筋および腹腔、前立腺付近の筋肉および臀筋に作り出すように特に適合されている。したがって、図４に示すパッドは、前立腺、尾骨、肛門、そして最終的には腹腔手術後に問題がある使用者に特に適している。
【００４２】
全ての実施形態において、放出開口部５は、補強によってそれらの縁で固定されるのが好ましい。それらが円形として描かれているとしても、楕円形、正方形、長方形などのような異なる形状を作ることも可能であることは明らかである。
【００４３】
いくつかの例示的な実施形態が提示されたという事実にもかかわらず、これらの実施形態に対するさらなる可能な代替形態が存在することは明らかである。したがって、特許の範囲はこれらの例示的な実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の定義によって与えられる。
【図１】
2019520938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2019520938.tif 000007
2019520938.tif 000008