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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１３０６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１３０６１号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに類似する役務，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに類似する役務，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機及び電子計算機用プログラムの設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計に関する助言，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の移転に伴う障害の回避又は障害の回復に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，通信ネットワークシステムの設計・作成・運用・管理又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラムの最新化，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットのホームページの作成，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換，上下水道施設・浄化槽・施工計画・施工設備に係る建築物の設計に関するコンサルティング，上下水道の事業による顧客サービスのためのコンピュータープログラムの設計・作成又は保守，有線又は無線の電気通信・コンピューター通信のネットワークを利用し記録・通知・測定・設備の故障の通報等水道事業体の使用する機器の管理のためのコンピュータによる遠隔監視」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１３０６１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７０７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶーＵＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表す商品の記号、符号として用いられるアルファベット文字１字及び２字の組み合わせよりなる類型の一種と認められる『ＶーＵＰ』の文字を書してなるにすぎないから、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、欧文字１文字「Ｖ」と欧文字２文字「ＵＰ」をハイフンで結合して「ＶーＵＰ」と普通に用いられる態様で書してなるものである。
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の規格又は品番等を表すための記号、符号として、本願商標のような標章を類型的に商取引上、普通に採択・使用されている実情がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記実情から、商品の規格又は品番等を表示するための記号、符号の一類型と理解するにとどまり、商品の出所を示す識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、いくつかの登録例を掲げ、「分類毎に機能表示や品質表示等の判断は異なったとしても、極めて簡単な記号かどうかの判断に関して分類で異なることは無い。」旨主張しているが、本願商標とは事案を異にするものであり、前記認定を相当とするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９５０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審において２回に亘り手続補正書が提出され、最終的には、平成１９年８月２７日付け提出の手続補正書により、第３５類「経理事務の代行，商業の管理に関する助言，企業の合併・買収・移転に関する助言，税務書類の作成及びこれに関する助言，会計・事業・商業の管理・商取引に関する情報の提供，事業の評価」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「（１）本願商標に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。（２）本願に係る指定役務中「合併・企業買収・移転に関する助言」「税務・営業又は商業の管理，国際課税・国際商業活動又は国際取引に関する情報の提供，評価サービス」は、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５、３６類の役務を指定したものと認められない。また、本願は、政令で定める商品及び役務の区分第３５類に属さない役務「財政に関する助言」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。（３）本願商標は、登録第４７０５９０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、その指定役務中に、出願人が、業として行うことを禁止されている役務を含まないものとなり、また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。さらに、全ての指定役務の内容が明確になったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＩＶＥ ＪＥＡＮＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１８年８月１５日付け手続補正書により、第２５類「ジーンズ製の被服，ジーンズ製のガーター，ジーンズ製の靴下止め，ジーンズ製のズボンつり，ジーンズ製のバンド，ジーンズ製のベルト，ジーンズ製の履物，ジーンズ製の仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１３３５２号商標は、斜体文字で表した欧文字「ＤＲＩＶＥ」と、片仮名文字の「ドライブ」を二段に横書きしてなり、平成３年１２月１７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、同１５年７月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年１月５日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＲＩＶＥ ＪＥＡＮＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体に相応して生ずる「ドライブジーンズ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＪＥＡＮＳ」の文字部分が「細綾織りの丈夫な綿布」等を意味する語であるとしても、これを省略し、前半部の「ＤＲＩＶＥ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろその構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドライブジーンズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ドライブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フキフキティッシュ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１８年６月１４日付け手続補正書により、第３類「薄葉紙に含浸させた肌用せっけん，その他のせっけん類，薄葉紙に含浸させた化粧品，その他の化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１６類「せっけん類を含浸させた衛生手ふき，化粧品を含浸させた衛生手ふき，その他の衛生手ふき，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、「薄葉紙に含浸したせっけん類，薄葉紙に含浸した化粧品，せっけん類を含浸した衛生手ふき，化粧品を含浸した衛生手ふき」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、指定商品との関係からすれば、「拭き取り用のティッシュペーパー」の意味合いを容易に想起させる「フキフキティッシュ」の片仮名文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１に示すとおり補正された結果、商品の内容及び範囲は全て明確なものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないという拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１に示すとおり「フキフキティッシュ」の文字を書してなるところ、その構成文字後半の「ティッシュ」の文字は、例えば、「大辞林第二版」（２００５年６月１０日　株式会社三省堂）１７２８頁をみると、「ティッシュペーパーの略。」との記載があり、さらに、「ティッシュペーパー」の文字には、「薄く柔らかい紙。本の挿絵の上に差し込んだり、美術品などの包装に使ったり、また化粧品・塵紙などに用いる。ティッシュ。」（１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店　広辞苑第五版　１８１７頁）の意味を有しているものである。 
　そして、取引者又は需要者間においては、「ティッシュ」といえば「ティッシュペーパー」のことを容易に想起するものであり、「鼻をかんだり、汚れを拭き取ったりする」等の用途に使用され、一般に広く認識されているものとみるのが自然である。
　また、本願商標の構成文字前半の「フキフキ」の文字についてみると、「フキ」の文字を重ねたものと認められ、上記の意味を有する「ティッシュ」の語との関係からすると、「フキ」の文字は、「拭く」の意味を容易に想起させるから、「フキフキ」の文字は、「拭き拭き」の意味を有すると理解されているものといえる。
　そうすると、本願商標の「フキフキティッシュ」の文字は、これを構成する各文字の意味合いが相俟って、全体として「（汚れ等）拭き取るためのティッシュペーパー」の意味を表す語として、認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、「せっけん類を含浸させた衛生手ふき，化粧品を含浸させた衛生手ふき，その他の衛生手ふき」の商品について使用しても、単に商品の品質、用途を表示しているにすぎないものであり、上記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「レコード，録音済みのコンパクトディスク及びテープ，録画済みのビデオディスク及びビデオテープ及びデジタル多用途ディスク」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」、第１６類「雑誌，書籍」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，靴下，手袋，ネクタイ」及び第２８類「おもちゃ」を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。  　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第２０８２５９８号、登録第２７１０８８４号、登録第４０３２８２９号、登録第４３１３７０６号、登録第４４０３２０１号、４４３８０４２号、登録第４５３６７０７号、登録第４７７１２３７号、登録第４９５５９７５号、登録第４９８６６７４号及び国際登録第８５２６２４号の登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」 旨、認定、判断をして、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、例え、中央部とその右側の部分が欧文字の「ｉ」及び「ｓ」をデザイン化したものであるとしても、その左側の部分は、いかなる文字か看取し得ない程までにデザイン化した特異な図形を描いてなるものというべきであって、本願商標全体より特定の称呼を生じ得ないものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標より、「ビス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１３８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都文京区音羽１丁目２０番１１号在『プラス株式会社』が、指定商品『文房具類』等に使用して著名な『プラス』と同一又は類似するものであるから、これを出願人が本願商標に使用するときは、該著名商標に只乗りすることになり、極めて著名な前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認せしめ、商品の出所について広義の混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｔｙｌｉｎｇ」の文字を筆記体で表してなるものとその右側に「＋」の記号及び該記号の下部に同じく筆記体で「Ｐｌｕｓ」の文字を書してなるところ、構成中顕著に表された「Ｓｔｙｌｉｎｇ」の文字は、「型にあわせて作る」等の意味を有し、「スタイリング」の語源としても広く知られた英語であり、一方、構成中右側の小さく表された「＋」の記号及び「ｐｌｕｓ」の文字は、「加えること。」等の意味を有する広く知られた記号及び英語であり、全体としても「スタイリングに付加（プラス）する」といった意味合いを想起するから、全体として一体のものとして認識、把握される一連一体の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が「＋」の記号又は「Ｐｌｕｓ」の文字部分をとらえて、直ちに「株式会社プラス」の商標として把握されるものとはいい得ないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が「プラス株式会社」又は同人と何らかの関わりのあるものの業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおり商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年２月２７日付け及び当審における同年９月２９日付けの手続補正書により、第９類「集積回路，半導体，トランジスター（電子部品）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５６８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、１９９９年（平成１１年）９月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月８日に登録出願され、第９類「イメージスキャナー，画像処理のためのコンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，同記憶媒体を搭載した電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、隅取りをした緑色の横長矩形中のほぼ中央部分に、「Ｅ」が多少図案化されてはいるが、「ｇＥＭ」と容易に認識し得る欧文字を大きく顕著に白抜きで表し、そのうちの「ＥＭ」の文字の下部に、黒色の横長矩形を配し、その中に白抜きで「ＳＥＲＶＩＣＥＳ」の欧文字を表してなる構成からなるところ、緑色の横長矩形中に表された「ｇＥＭ」の欧文字は、同色で表されていることから、一体の語として把握し得るもの、すなわち、「宝石」等の意味を有する英語「ｇｅｍ（ＧＥＭ）」を表したものと容易に認識し得るものである。
　そして、その下に配された「ＳＥＲＶＩＣＥＳ」の文字は、「奉仕」等の意味を有する英語「ＳＥＲＶＩＣＥ」の複数形と認められるが、「ｇＥＭ」に比してかなり小さく表されていること、また、これが「ｇＥＭ」の文字と常に一体のものとして把握しなければならない意味上の関連性も認められないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、白抜き文字で大きく顕著に表された「ｇＥＭ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ジェム」の称呼及び「宝石」の観念をもって取引きにあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＧＥＭ」の欧文字を多少図案化した書体により、黒色太字で大きく顕著に表し、そのうちの「ＧＥ」の文字の上部に、両文字の横幅のうちの３分の２の幅におさまる程度に小さく「ｄｉｇｉｔａｌ」の欧文字を配し、更に、「ＧＥＭ」と「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分を囲うように「Ｇ」の文字から「Ｍ」の文字にかけて、その外側に、二つの小さな半円状の突起がついた弓形の線形図形を表した構成からなるところ、その図形部分は、極めて強い印象を与えるものとはいえず、また、文字部分と常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情も認められない。
　そして、構成中の「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字は、「ＧＭ」の上部に、いわば付記的に表されていること、引用商標に係る指定商品との関係においては、商品の機能等を表すもの、すなわち識別力が無いか又は極めて弱い部分であるといえるから、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の大きく顕著に表された「ＧＥＭ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ジェム」の称呼及び「宝石」の観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観の相違を考慮するとしても、「ジェム」の称呼及び「宝石」の観念を共通にする類似する商標といわざるを得ない。                                                
　次に、本願商標と引用商標に係る指定商品の類否について検討する。
　引用商標に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」は、商標法施行規則第６条の別表「第９類　一六」の表示と認められるところ、これは、商品の範囲を概念括りした包括表示であって、その下位に記載された個別の商品等を含むものであり、その下位表示として、（一）「電子応用機械器具」、（二）「電子管」、（三）「半導体素子」、（四）「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」（五）「電子計算機用プログラム」の項が設けられ、更に、その（一）ないし（四）の項の下位に、それぞれに含まれる個別商品が例示されている。
　そして、本願の指定商品中の「集積回路，トランジスター」は、その別表に個別商品として例示されたものであり、「半導体」もその機能や用途を勘案すれば、包括表示である「電子応用機器具及びその部品」に含まれることが明らかである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品に含まれるもの、すなわち、これと同一又は類似する商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標について類似し、かつ、指定商品についても同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、引用商標から生ずる観念について、「粒状性を低減する機能」を認識させると主張し、甲第７号証ないし甲第１６号証及び甲第３８号証を提出しているが、上記のとおり、引用商標は、その構成及び「ｄｉｇｉｔａｌ」と「ＧＥＭ」のそれぞれの語の持つ意味等から、これらを一体のものと把握することは不自然であり、また、提出された証拠からも、引用商標から請求人の主張する観念が直ちに生ずるものとは認められない。
　また、請求人は、本願の指定商品の取引の実情及び引用商標の使用状況を考慮すれば、本願商標と引用商標とは、混同を生ずるおそれはない旨主張しているが、上記のとおり、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものであり、また、商標の類否判断にあったて考慮すべき取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれをさすものであって、単に該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではない（「最高裁　昭和４７年（行ツ）第３３号判決」参照のこと）と解すべきであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブコラーゲン」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，コラーゲンを配合した化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「コラーゲンを配合した薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，コラーゲンを配合した乳糖，コラーゲンを配合した乳児用粉乳，人工受精用精液，コラーゲンを配合した食餌療法用食品，コラーゲンを配合した食餌療法用飲料」を商品の区分及び指定商品とし、平成１７年４月２７日に登録出願された商願２００５−３８１４８を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクティブ』及び／又は『ＡＣＴＩＶＥ』の文字よりなるか又はそれらを自他商品の識別標識としての機能を発揮する主要部としてなる登録第８２４７７２号商標、登録第１２５０８５０号の１商標、登録第１９３０６７３号商標、登録第２３４９６０９号商標、登録第４３４２２９９号商標、登録第４４８３０３８号商標、登録第４４９２７６６号商標及び登録第４８９５０１０号商標の各登録商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アクティブコラーゲン」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずる「アクティブコラーゲン」の称呼も格別冗長というものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、本願商標の構成中に「アクティブ」の文字が含まれているとしても、該文字は、後半部分の構成文字の「コラーゲン」と一体的に結合したものであって、これより「アクティブ」の文字のみが分離して抽出され、その称呼のみをもって取引に資されるものと解すべき理由及び格別の事情も見出せない。
　そして、本願商標と引用各商標は、その外観が著しく相違していることはいうまでもなく、両者は、明らかに非類似の商標というべきである。
　そうとすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコレールマーク」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品とし、平成１７年３月２８日に登録出願された商願２００５−２６８１０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５６７６１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＣＯ　ＲＡＩＬ」の文字と「栄古　麗流」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年６月１５日登録出願、第２８類「おもちゃ」を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６４０９１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年４月１２日登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，運動用具」を指定商品として、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第７５６９０５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＥＣＯ　Ｒａｉｌ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年１２月２日にドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００１年３月２７日に国際登録され、第７類及び第９類に属する国際登録簿に記録されたとおりの商品を指定商品として、我が国において平成１４年１月１８日に登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコレールマーク」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、その全体の構成文字に相応して生ずる「エコレールマーク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人（出願人）の提出した甲第１号証ないし甲第１５５号証及び職権による調査によれば、本願商標を構成する「エコレールマーク」は、平成１７年４月より、請求人が、温暖化防止対策の一環として鉄道貨物輸送を積極的に行っている企業や商品を認定する事業であって、その認定に用いられる標章として使用され、取引者、需要者の間においても広く知られているものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中の「マーク」の文字が「印」等の意味を有するとしても、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であり、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エコレールマーク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エコレール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「９９．９９９（ファイブナイン）」の文字を標準文字により表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、近時、企業が各種業務を行うための基幹となるコンピュータシステムは休みなく稼働することが求められており、９９．９９９％（ファイブナイン）という高い稼働率が必要とされていること、また、そのような高い稼働率を保証する商品や役務が「９９．９９９」「ファイブナイン」の語を用いて提供されている実情からすると、本願商標をその指定役務のうち、高い稼働率を保証するための「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に使用しても、前記稼働率を表示したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「９９．９９９」の数字と括弧内に「ファイブナイン」の片仮名文字を書してなる構成よりなるところ、「９９．９９９％」の文字とともに「ファイブナイン」の文字がコンピュータシステムの稼働率を示すものとして使用されていることがあるとしても、本願商標中の片仮名文字が、原審説示の役務について普通に使用されているとはいい難く、当審における調査によれば、むしろ、貴金属の純度を表すものとして「ファイブナイン」の文字が散見され、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月１日に登録出願された商願２００５−１１２６９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１０月３日付け提出の手続補正書によって、第９類「ダウンロード可能な移動体電話機用のゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，ダウンロード可能なパーソナルコンピュータ用のゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像・映像，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２０４５０５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲＮＯＶＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、地球儀様図形ないし天体様図形を背景に、「Ｄａｎｃｅ」、「Ｄａｎｃｅ」、「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」及び「ＳｕｐｅｒＮＯＶＡ」の各文字を四段に配してなるものであるところ、これらの文字は、いずれも角張った同一の書体で表されているばかりでなく、各文字の先頭に位置する大文字部分は、最上段の「Ｄ」から最下段の「Ｓ」に至るまで順次連結するように図案化されて表され、かつ、これらの文字が地球儀様図形ないし天体様図形から飛び出すように、遠近法的手法をもって表されているものである。
　そうすると、上記構成よりなる本願商標は、構成する文字全体が一体のものとして看取され、看者の印象に残るものといえるから、各文字の外観上の結びつきはきわめて強いものというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体から生ずると認められる「ダンスダンスレボリューションスーパーノバ」の称呼が冗長であるとしても、上記のとおり、構成全体の外観上の一体不可分性からみれば、その構成中の「ＳｕｐｅｒＮＯＶＡ」の文字部分のみを分離、抽出して観察すべきものではない。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダンスダンスレボリューションスーパーノバ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「スーパーノバ」のみの称呼は生じないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標について、その構成中の「ＳｕｐｅｒＮＯＶＡ」の文字部分を分離、抽出し、これより「スーパーノバ」の称呼をも生ずると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが「スーパーノバ」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｏｔｂａｌｌ　Ｌｉｆｅ」の欧文字と「フットボールライフ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１６類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、米国在の「タイム　インコーポレッド」が「雑誌，新聞」に使用して著名な「Ｌｉｆｅ」の文字を有してなるので、本願指定商品に使用した場合は、これに接する需要者をして、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「Ｆｏｏｔｂａｌｌ　Ｌｉｆｅ」及び「フットボールライフ」の各文字は、同一の書体及び同じ大きさで書され、全体としても外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「フットボールライフ」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標全体よりは、「フットボール生活」や「フットボール人生」程度の意味合いを容易に認識されるといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成よりみて一連一体のものと認識するのが自然であり、その構成中に「Ｌｉｆｅ」の文字を有するとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、「タイム　インコーポレーテッド」の商標「Ｌｉｆｅ」を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標は、同社又は同社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品であると、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花蘭」の文字と「キャラン」の文字とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１７年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５５３８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｋｒａａｎ」の文字と「カラン」の文字とを上下二段に書してなり、昭和６３年３月３１日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　一般に商標が類似するか否かは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商標の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼についてみると、本願商標は、上記１のとおり、「花蘭」の文字と「キャラン」の文字とを上下二段に書してなるところ、下段に位置する「キャラン」の文字は、その音構成からして、上段に位置する「花蘭」の読みを特定するものとは言い得ず、また、これらの文字が常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握とされるとみるべき特段の事情も見いだし得ないものであるから、これら「花蘭」の文字と「キャラン」の文字とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「花蘭」の文字部分から「ハナラン」又は「カラン」の称呼を生じ、かつ、その構成中の「キャラン」の文字部分から「キャラン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「Ｋｒａａｎ」の文字と「カラン」の文字とを上下二段に書してなるところ、下段に位置する「カラン」の文字は、その音構成からして、上段に位置する「Ｋｒａａｎ」の読みを特定するものとは言い得ず、また、これらの文字が常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情も見いだし得ないものであるから、これら「Ｋｒａａｎ」の文字と「カラン」の文字とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「Ｋｒａａｎ」の文字部分から英語読み風の「クラーン」の称呼を生じ、かつ、その構成中の「カラン」の文字部分から「カラン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、「カラン」の称呼を共通にする場合があるということができる。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「花蘭」の文字部分から「花の蘭」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、その構成中の「Ｋｒａａｎ」及び「カラン」のいずれの文字からも、直ちに特定の観念を生ずるとは言い得ないから、両商標は、観念上、大きく相違するものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって、見誤るおそれがないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「カラン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品について使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「御知創会議」及び「ゴチソウカイギ」の文字を２段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「御知創会議」の漢字が、例えば平成１６年５月２０日付け日刊工業新聞によれば『走り出す大学知財本部（２１）明治大学−「御知創会議」が成果−・・・「御知創（ごちそう）会議」という独自ネーミングに意気込みが感じられる中小企業向けの産学連携セミナーは３月、予想外の成功を収めた。教員のプレゼンテーション後に匿名で質問を記載し提出してもらい、コーディネーターが調整する形で中身の濃いＱ＆Ａが続いた。技術移転につながりそうなケースも出てきたという。・・・』と掲載されていることからも、東京都千代田区所在の明治大学社会連携促進知財本部が、役務「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」等について使用し本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標「御知創会議」と、同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「御知創会議」及び「ゴチソウカイギ」の文字よりなるところ、原審において言及している「御知創会議」の文字が「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」等について使用し、周知であることについて検討するに、原審で例示した新聞記事をもって直ちに、広く知られているとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　さらに、当審において商標登録出願人名義変更届（一部譲渡）が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、学校法人明治大学との共同請求人（共同出願人）となったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大師」の文字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同年９月３０日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７９０５７号（以下「引用商標」という。）は、「大師巻」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１１月７日登録出願、第３０類「海苔巻きせんべい」を指定商品として、同１８年８月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記２のとおり、「大師巻」の文字を、同書、同大、等間隔に一連一体に書してなるものであるから、全体として一体のものと認識されるものと判断するのが自然であると認められるものであり、その構成中の「大師」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする特段の理由は、見当たらない。
　そうすると、引用商標からは、「ダイシマキ」の一連の称呼のみが生ずるものというべきであるから、引用商標より「ダイシ」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標が類似するという原査定の判断はその前提を欠くものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。