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【事件の表示】
　商願２００５−９１４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年６月１日付けの手続補正書により、第３類「アロエを配合してなる化粧品，アロエを配合してなるせっけん類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ユリ科の多肉の常緑多年草』であって、観賞用、薬用に栽培される『アロエ』の特徴を端的に表した図形であって、格別特異な態様とは認められないものである。そして、『アロエ』には抗炎症作用等様々な効能があることが広く知られており、『美容液，クリーム，せっけん』等の原材料として用いられているものである。 そうとすると、これを本願指定商品に使用するときは、「アロエを原材料とする商品」であることを認識させるもので、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者が、その指定商品との関係において、直ちに特定の植物を認識できるものとはいい難く、仮に本願商標の構成中、葉と思しき図形部分が剣状で、その縁にとげのようなものがあるという特徴を捉えて、ユリ科の多肉の常緑多年草である「アロエ」を連想する場合があるとしても、本願商標は図案化したアロエを黄色で塗りつぶし、かつ、青色の輪郭線を太く施してなる点に特徴を有する図形商標とみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該図形が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディミニッシャー」の文字と「ＤＩＭＩＮＩＳＨＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３６９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＭＩＮＩＳＨ」の文字と「ディミニッシュ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年９月１０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月１７日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ディミニッシャー」の文字と「ＤＩＭＩＮＩＳＨＥＲ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ディミニッシャー」の称呼を生ずるものであって、特定の意味を有しない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「ＤＩＭＩＮＩＳＨ」の文字と「ディミニッシュ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ディミニッシュ」の称呼を生ずるものであって、「ＤＩＭＩＮＩＳＨ」は、「減少する」などの意味を有する英単語と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ディミニッシャー」の称呼と引用商標より生ずる「ディミニッシュ」の称呼を比較するに、両称呼は、前半部分の「ディミニッ」の音を共通にし、末尾部分において、「シャ」と「シュ」の音の差異及び長音の有無の差異を有するものである。そして、該差異音中「シャ」と「シュ」の音は、前者の母音が「ａ」であるのに対し、後者の母音は「ｕ」であるから、音質、音感を著しく異にするのみならず、「シャ」の音には、長音が伴っているところから、上記母音「ａ」が１音分長く発音され、本願商標を全体として称呼するときは、末尾部分が消え入るように長く発音されるのに対し、引用商標を全体として称呼するときは、末尾音「シュ」を発した後は、息を止めるように称呼を終止させるから、両称呼は、その語調、語感が著しく相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標及び引用商標は、その構成中の欧文字部分において、「ＥＲ」の文字の有無の差異、片仮名文字部分において、「シャー」と「シュ」の文字の差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、互いに見誤るおそれはないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり、造語よりなるものであるから、引用商標とは、観念上比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＣＥＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１９年４月１３日付け手続補正書により、第１８類「トランク，旅行用かばん，傘，パラソル，かばん類，スーツケース，車輪付きスーツケース，トラベルバッグ，衣服かばん，バックパック，トートバッグ，クラッチ型バッグ，小型かばん，通学かばん，ブリーフケース，おむつ用バッグ，楽譜入れ，スポーツバッグ，アスレチックバッグ，旅行用ポーチ，かばん用ストラップ，かばん用タグ，ハンドバッグ，汎用スポーツバッグ，アタッシュケース，ブリーフケース型の書類かばん，リュックサック，ブックバッグ，ウエストパック，ダッフルバッグ，女性用ハンドバッグ，ショルダーバッグ，皮革製ショッピングバッグ，スクールバッグ，キーケース，札入れ，財布，パスポートケース，名刺入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１８類に属さない商品である「小切手帳カバー，コンピュータ用のケース，コンピュータアクセサリー用のケース，コンピュータ用の保護ケース」を包含しているので、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品中「皮革・擬革製品，プルマンケース，オーガナイザー，カメラかばん，写真・ビデオかばん，ラゲージハンガー，ラゲージストラップ，ラゲージタグ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第３３３８２４８号及び登録第４７１９２１７号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものだから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになり、その内容についても明確になったと認められ、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１７年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、有限会社ヒューマン・デベロップメント・リポート（東京都渋谷区在）が、本願の出願前より、商品『被服、ガーター、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服』に使用して周知な商標と同一又は類似のものであり、その商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。また、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１０号及び同法第４条第１項第１５号に該当するというには、本願商標の登録出願時及び査定時（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものであるところ、原審において、有限会社ヒューマン・デベロップメント・リポートが平成１７年１１月３０日付けで提出した刊行物等提出書に添付の商品カタログ（写し）には、本願商標と酷似する商標（以下「引用商標」という。）の付された商品が紹介されているものの、引用商標が本願商標の出願時に我が国の取引者、需要者の間で広く認識されていたと認めるに足る十分な証拠は見当たらない。
　また、当審において職権をもって調査したが、引用商標が本願の登録出願時及び現在において、取引者、需要者の間で広く認識されていると認めるに十分な証左を見いだすこともできなかった。
　してみると、原査定のいう引用商標は、本願の登録出願時及び現在において我が国の取引者、需要者の間で広く認識されているとはいえないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものとはいうことができず、また、本願商標は、これを請求人（出願人）が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、上記他人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものともいえないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アケイディア」の文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１３５８３７１号商標は、やや図案化した「ａｒｃａｄｉａ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年８月７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年１１月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２２０４９１３号商標は、やや図案化した「ＡＲＣＡＤＩＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年８月６日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。
（上記登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アケイディア」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「アケイディア」の称呼を生ずるものであり、我が国においては親しまれて使用されている語とはいえないから、特定の語義を有しない造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「アケイディア」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、やや図案化した「ａｒｃａｄｉａ」、「ＡＲＣＡＤＩＡ」の文字を書してなるものであるところ、平成１８年１月６日付け手続補正書に添付された甲第３号証ないし甲第５号証（平成１７年８月１２日付けの意見書に添付したものを援用）を総合すれば、「アルカディア（ａｒｃａｄｉａ）」なる外来語は、「古代ギリシアの南部ペロポネソス半島の中央丘陵地帯にあった土地。高山によって他の地方から完全に隔離し、後世、牧歌的な楽園にたとえられた。」を意味するものとして、我が国においてある程度知られ、使用されていることが認められる。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、これを「アルカディア」と称呼して、「牧歌的な楽園」なる観念を想起するものとみるのが相当であるから、引用商標より生ずる自然の称呼は、「アルカディア」といわなければならない。
　してみると、本願商標より生ずる「アケイディア」の称呼と引用商標より生ずる「アルカディア」の称呼は、第２音及び第３音において、「ケイ」と「ルカ」の顕著な音の差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合においても、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、前記認定のとおり、本願商標は、造語よりなるものであるのに対し、引用商標は、「牧歌的な楽園」の観念を生ずるものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　さらに、両商標は、それぞれ前記した構成よりみて、外観上も区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標第７９４２０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｘＡｐｐｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００２年（平成１４年）１０月８日Ｇｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月２１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品及び指定役務中、第９類及び第３８類の指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により、当該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＡＰＰ」の欧文字を書してなり、平成６年７月１８日登録出願、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ，その他のコンピューター用周辺機器，その他のコンピューター，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ｘＡｐｐｓ」の欧文字を横書きしてなり、該文字は、特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであるところ、第１文字目の「ｘ」は小文字で、第２文字目の「Ａ」は大文字で書されていることからすると、語頭の「ｘＡ」の文字部分を「ザ」と称呼し、全体として「ザップス」の称呼が生じるというよりは、「ｘ」の文字部分を「エックス」と、それに続く「Ａｐｐｓ」の文字部分を「アップス」と称呼し、全体として「エックスアップス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より「ザップス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７９６２２に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｉＳｏｓ」の欧文字よりなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）１１月２６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）６月６日及び２００６年（平成１８年）１１月６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ−ｆｅｒｒｉｔｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ−ｓｐｌｉｔ　ｆｅｒｒｉｔｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ−ｔｏｒｏｉｄａｌ　ｆｅｒｒｉｔｅｓ，ｆｅｒｒｉｔｅ　ｂｅａｄｓ，ｆｅｒｒｉｔｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄ　ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ，Ｎｉ−Ｓｎ　ｆｅｒｒｉｔｅｓ，Ｄ−ｓｕｂ　ｆｉｌｔｅｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ，ｅｌｅｃｔｒｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ−ｓｅａｌａｎｔ，ｅａｒｔｈｌｉｎｇ　ｂｅｌｔｓ，ｓｕｒｆａｃｅ　ｍｏｕｎｔ　ｄｅｖｉｃｅ−ｐｏｗｅｒ　ｃｈｏｋｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｍｏｕｎｔ　ｄｅｖｉｃｅ−ｐｏｗｅｒ　ｉｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｒａｄｉｏ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｃｏｉｌｓ，ｖａｒｉｓｔｏｒｓ；ａｌｌ　ａｂｏｖｅ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第５０３１４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　登録第５０３１４６号商標（以下「本件商標」という。）は、次掲のとおりの構成からなり、昭和３１年９月１日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３２年５月３０日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、３回に亙る存続期間の更新登録がされ、その効力は存続中である。
　また、本件審判請求の登録は、平成１８年６月１９日されている。
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「第１類　化学品」についての登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、本件商標は、その指定商品中「第１類　化学品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は取り消されるべきであると理由を述べた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　商標権者（被請求人）は、本件審判請求の登録日（平成１８年６月１９日）の３年前よりも以前から現在に至るまで、継続して本件商標を本件指定商品中「化学品」に属する「食品添加物ミョウバン」に使用しており、以下にその事実を立証する。
　商標権者は、本件商標が商標登録されて以来、現在に至るまで継続して、本件商標を「食品添加物ミョウバン」に使用しているものである。
　また、前記事実は、証拠方法として提出の乙第１号証ないし乙第５号証によっても明らかである。
　したがって、商標権者が本件商標を本件審判請求の登録日の３年前よりも以前から現在に至るまで、継続して「食品添加物ミョウバン」に使用していることは明らかである。
４　当審の判断
　（１）使用態様
　本件商標は、上記１のとおり「菱形の輪郭内に花火を描いたごとき図形」と、その下段に表示した「花火印」の文字とにより構成されてなるものである。
　そして、乙第３号証（包装袋）を徴するに、包装袋には「花火印」の文字部分を図形の上に配し、また、該図形の菱形全体を赤色で塗りつぶし、花火を描いたとする部分を白抜き風にしてなる標章が存するものであるところ、これらは文字と図形の配置、及び色彩において、本件商標と異なるところもあるが、商標法第７０条第１項（登録商標に類似する商標等についての特則）や商取引の実際において、登録商標が配列又は配置、その他の態様について少なからぬ変更が加えられて使用されることを考慮に入れてみれば、当該使用商標は、本件商標と社会通念上同一といって何ら差し支えないものである。
　（２）使用商品
　乙第３号証（包装袋）には、二重輪郭線内に「食品添加物／ミョウバン／（硫酸アルミニウムカリウム）／（粉末）／５００ｇ」及び裏面のバーコード下段には、「４　９８７１９０　０６０４１９」の記載等が認められる。
　してみると、二重輪郭線内の表示から、本件取消し請求に係る「化学品」のうち「化学剤」に属するミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム）を成分とする食品添加物に使用する包装袋といえるものである。
　（３）使用者と使用時期
　乙第３号証（包装袋）には、商標権者と同一の住所及び名称として「販売元　ニプロファーマ株式会社／大阪市中央区道修町２丁目２番７号」の表示があり、また、乙第４号証及び乙第５号証（売上伝票）にもその記載を認めることができる。
　そして、該売上伝票は、かかる表示から商標権者に係る取引書類といえるものであり、顧客を北海道在「ヤクハン製薬株式会社」とし、発行年月日「１７．４．７」（乙第４号証）又は「１８．６．５」（乙第５号証）として、品名コード「０６０４１９」、品名・規格　容量「（食添）ミョウバン末／５００ｇ」とする商品の取引がされたことを推認させるものである。
　（４）まとめ
　以上の乙各号証を総合してみれば、商標権者である被請求人は、審判請求の登録日である平成１８年６月１９日前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「化学品」に含まれる「ミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム）を成分とする食品添加物」に、本件商標と社会通念上同一と認められる態様の商標について、その使用を証明し得たということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、「化学品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年１月１６日付け手続補正書により、第３類、第１４類及び第１８類に属する同補正書記載のとおりの商品に、さらに、同年５月１１日付け手続補正書により、第３類、第１４類、第１６類及び第１８類に属する同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１１０１８２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リンクス」の文字からなり、昭和４６年９月１０日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５０年１月６日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１７年９月２８日、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。同じく、登録第２７１３７８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＹＮＸ」の文字からなり、昭和６３年８月６日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１０月２５日、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。同じく、登録第４３７９１９２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１０年１１月１７日に登録出願され、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４５１０１１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＬＹＮＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２８日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年２月２日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４７３３８１０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＬＹＮＸ」及び「リンクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年４月２５日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同年１２月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＩＮＫＳ」の文字、「ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字及び「互いに交差する３個の輪」の図形からなるものである。
　そして、「ＬＩＮＫＳ」の欧文字は、「ｌｉｎｋ」が「輪」の意を有する英語として我が国においても極く親しまれた語であることから、その複数形として容易に理解されるというのが相当であり、この部分からは、「リンクス」の称呼が生じ、該文字の下部に配された図形が複数の輪であることと相俟って、「輪」の観念が生ずるというべきである。
　一方、引用商標１は、片仮名文字のみからなり、それより「リンクス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものであり、引用商標２、４及び５は、いずれも「ＬＹＮＸ」の欧文字からなるか、それを構成文字とするものであるところ、「ＬＹＮＸ」は「オオヤマネコ」を意味する英語であることから、これよりは「リンクス」の称呼が生じ、「オオヤマネコ」の観念が生ずるものというべきである。
　また、引用商標３は、前記のとおり、「ＭＩＮＮＥＳＯＴＡ」の下に「ＬＹＮＸ」の欧文字を表し、これとオオヤマネコと思しきネコ科に属する動物の顔を盾形内に描いた図形との結合した標章であるところ、当該文字から「ミネソタリンクス」「リンクス」の称呼が生じ、標章全体から「ミネソタリンクス（米国女子プロバスケットボールチーム）」あるいは「オオヤマネコ」の観念が生ずるものである。
　しかして、本願商標と各引用商標とは、「リンクス」の称呼を共通にするといわざるを得ないものである。
　しかしながら、請求人が原審及び当審において提出した手続補足書に添付の資料によれば、本願商標は、上記の文字と図形が一体となった態様で指定商品に使用され、その取引者、需要者に相当程度知られるに至った標章であると認め得るところである。
　そして、本願商標と各引用商標との外観構成は著しく相違すること、また、観念においても明確に相違することから、「リンクス」の称呼を共通にすることがあるとはいえ、両者から受ける印象は相当に異なるものといえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者をして、各引用商標を付した商品との間において、商品の出所について誤認混同を生じさせず容易に区別し得るというのが相当である。
　してみると、外観、称呼及び観念が与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標は、引用商標に類似する商標とはいえないと判断すべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫＳ　ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１４類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１月１６日付け及び同年５月１１日付け手続補正書により補正された結果、第３類「香水，その他の化粧品，香料類，せっけん類」、第１４類「バングル，指輪，イヤリング，ペンダント，ネックレス，ピアス，ブレスレット，チョーカー，腕輪，鎖付きロケット，リング状ピアス，腕輪・首飾りなどに着ける取り外し可能な飾り，その他の身飾品，携帯電話用貴金属製装飾チェーン，カフスボタン，腕時計，置き時計，その他の時計，鎖付きキーホルダー，キーホルダー，貴金属製財布，貴金属製小像，貴金属製旅行用ろうそく消しおよびろうそく立て，貴金属製写真立て，貴金属製食器類，貴金属製シャンパンボトル用栓，貴金属製ワインボトル用栓，貴金属製ペーパーナイフ」、第１６類「貴金属製荷札，皮革製荷札」及び第１８類「皮革製携帯用ジュエリートレー，皮革製旅行用ジュエリーボックス，皮革製ゲーム用収納箱，ゲーム盤としても使用可能な皮革製バックギャモンゲーム収納用ロール，ゲーム盤としても使用可能な皮革製チェスゲーム収納用ロール，名刺入れ，皮革製カフスボタン用箱，財布（貴金属製のものを除く），ペット用首輪，皮革製ペット用リード，ペット用識別リング，皮革製小物入れ」とされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０１８２０号商標は、「リンクス」の文字を書してなり、昭和４６年９月１０日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５０年１月６日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１７年９月２８日、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２７１３７８８号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を書してなり、昭和６３年８月６日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１０月２５日、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４３７９１９２号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年１１月１７日に登録出願され、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５１０１１号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２８日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年２月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７３３８１０号商標は、「ＬＹＮＸ」及び「リンクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年４月２５日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＮＫＳ　ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字からなるものであるところ、その構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一連に表されているうえ、英語の前置詞「ＯＦ」を介して「ＬＩＮＫＳ」と「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が有機的に結合されて、「ロンドンの輪」ほどの意味合いをもって看取されるか、あるいは、意味合いを特定し得ない一種の造語からなるものとして看取されるというのが相当である。そして、かかる構成態様の本願商標にあって、「ＬＩＮＫＳ」の文字部分に限定して印象され記憶されて、当該文字部分に相応した称呼や観念をもって取引きに資されるとすべき特段の理由は見いだせない。そして、構成文字全体から生ずる「リンクスオブロンドン」の称呼も、格別冗長でなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、「リンクスオブロンドン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「リンクス」の称呼をも生ずるとして、本願商標が称呼において引用商標に類似する商標であるとした原審の認定及び判断は、妥当なものとは認められない。
　他に、外観や観念において、本願商標が、引用商標と相紛れるおそれがあると認めることはできない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９５２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「サイクルケア」及び「ＣＹＣＬＥ　ＣＡＲＥ」の文字を２段に左横書きしてなり、第３類に属する「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、 「この商標登録出願に係る商標は、『周期』を意味する『サイクル』『ＣＹＣＬＥ』の文字と『世話』等を意味する『ケア』『ＣＡＲＥ』の文字とそれぞれ一連にして、全体として『周期的なケア』といった意味合いを理解させる『サイクルケア』『ＣＹＣＬＥ　ＣＡＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものである。そして、例えばインターネット上の以下のウェブサイトによると、化粧品や美容に関して、『肌サイクルに合わせたケアをしてくださいね。』、『角質サイクルケア』のように、記載されていることが認められる（http://www.suhadabi.co.jp/siwa.html http://seleane.co.jp/esthe/index.html）。そうとすると、この商標登録出願に係る商標をその指定商品中『ケア用の商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『周期的にケアするための商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイクルケア」「ＣＹＣＬＥ　ＣＡＲＥ」の文字を書してなるところ、本願商標から直ちに、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＡＮＧ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年５月２日付け手続補正書及び当審における同年７月３１日付け手続補正書をもって、最終的に、第３類「中国製のシャンプー，その他の中国製のせっけん類，中国製の一般化粧水，中国製のオーデコロン，中国製のセッティングローション，中国製のヘアーローション，中国製のヘアースプレー，中国製の香水，中国製のバスソルト，中国製の発汗防止用化粧品，中国製の体臭防止用化粧品，その他の中国製の化粧品，中国製の歯磨き，中国製の植物性天然香料，中国製のポプリ，その他の中国製の香料類，中国製の精油」及び第９類「中国製の普通眼鏡，中国製の鼻眼鏡，中国製のサングラス，中国製のコンタクトレンズ，中国製の眼鏡ケース，中国製のコンタクトレンズ用容器，中国製の枠，中国製の防眩用眼鏡，中国製の防眩用まびさし，中国製の防じん眼鏡，その他の中国製の眼鏡，中国製の拡大鏡，中国製の双眼鏡，その他の中国製の光学機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標中に中国の都市『上海』を表す『ＳＨＡＮＧＨＡＩ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、中国製の商品以外の商品に使用するときは、該商品があたかも中国製の商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０８４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＶＡＲＣＯ」の文字を横書きしてなり、第７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年１２月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年６月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年６月２６日付け手続補正書により、第７類「石油用さく井機及び採油機並びにそれらの部品及び附属品，天然ガス用さく井機並びにその部品及び附属品」及び第４２類「油田の調査，パイプライン・掘り管・チュービング・ケーシング・ラインパイプその他の管類の検査・分析及び試験，油田掘削におけるドリル流動体洗浄に関する掘削泥水・混和剤及び装置の使用についての助言，石油及び天然ガス掘削用装置の使用についての助言，技術文書の作成，コンピュータソフトウェアの開発，コンピュータプログラミング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）引用商標１：登録第４０９８０４７号（商願昭５９−９１４６６）
　「ＢＡＲＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年８月２２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月２６日設定登録。
（イ）引用商標２：登録第４１８０３４８号（商願昭５９−４４７５６）
　 「ＶＡＬＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年５月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月２１日設定登録。
　
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務のうち商標法施行規則別表又は類似商品・役務審査基準（国際分類第８版対応）に掲載されている商品・役務以外の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７、４２類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　
　次に、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成文字は、特定の意味合いを有する成語とは認められないから、これよりは、特定の読みを生ずるものとはいえず、そのような場合、最も親しまれている英語風の読みにしたがって「バーコ」と称呼されるものとみるのが自然である。
　一方、引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるものであるところ、上記と同様、これよりは「バルコ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「バーコ」の称呼と、引用商標２より生ずる「バルコ」の称呼とを比較するに、両者はともに３音という短い音構成からなる上に、中間音において長音と「ル」の音の差異を有するものであり、これが両称呼全体に与える影響は決して小さくないというのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標２とは、いずれも、特段の意味合いを有しない造語と認められるから、両者は、観念において比較すべくもなく、かつ、外観上も容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（前記２（２））は解消した。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ラーニングスタジオ」の文字を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同１８年６月５日付け手続補正書により、第４１類「マンツーマンで行う英会話に関する知識の教授，通信ネットワークを介して行う英会話に関する知識の教授，その他の外国語に関する知識の教授，英語による口頭での意思疎通能力の検定を主たる目的とする英会話に関する検定試験の実施，その他の外国語に関する検定試験の実施，英会話その他の外国語学習に関するセミナーの企画・運営又は開催，英会話その他の外国語学習に関する放送番組の制作，英会話その他の外国語学習用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），英会話その他の外国語学習のための施設の提供，英会話その他の外国語学習に関する図書の貸与，英会話学習用の録音済み磁気テープ・ＩＣカード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクの貸与，英会話学習用の録画済み磁気テープ・ＩＣカード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクの貸与，英会話その他の外国語学習に関するオンラインによるウェブマガジンの提供，オンラインによる英会話その他の外国語学習に関する画像の提供，英会話その他の外国語に関する雑誌・書籍の編集，英会話その他の外国語に関する雑誌・書籍の編集についての助言，英会話その他の外国語に関する雑誌・書籍の制作，通訳・翻訳，キャンプによる英会話その他の外国語の教授，英会話その他の外国語によるキャンプの企画・運営又は開催，キャンプによる英会話その他の外国語の教授に関する情報の提供，英会話その他の外国語によるキャンプの企画・運営又は開催に関する情報の提供，パーティーによる英会話その他の外国語の教授，英会話その他の外国語によるパーティーの企画・運営又は開催，パーティーによる英会話その他の外国語の教授に関する情報の提供，英会話その他の外国語によるパーティーの企画・運営又は開催に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『学習の場所・練習場』等を表す語として広く使用されている外来語の『ラーニングスタジオ』の文字よりなるものであるが、これを本願指定役務に使用しても商標として機能し得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「ラーニング」の文字が、英語の「ｌｅａｒｎｉｎｇ」に通じ「学問、学ぶこと、学習」等を意味する語であり、「スタジオ」の文字が、同じく、英語の「ｓｔｕｄｉｏ」に通じ「仕事場、スタジオ、練習場」等を意味する語として、それぞれ、一般に理解、認識されているものであることから、全体として、「学習のためのスタジオ、練習場」といった意味合いが想起されるとしても、これが直ちに、役務の質、提供場所その他の特徴、あるいは、企業のスローガンや宣伝広告などを直接的又は具体的に表示したものとして認識されるとはいい得ないものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願指定役務を取り扱う業界において、「ラーニングスタジオ」の文字が、役務の質等を示す表示や企業の宣伝広告の用語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいい得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第５８１３２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第６類、第８類及び第１８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６）年６月２５日を事後指定の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００５（平成１７）年６月１０日付けで手続補正書による補正があった結果、最終的に、第６類「Ｉｃｅ　ａｎｄ　ｓｎｏｗ　ｃｒａｍｐｏｎｓ，ｒｏｃｋ　ｐｉｔｏｎｓ，ｉｃｅ　ｐｉｔｏｎｓ，ｃａｒａｂｉｎｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｓｔｅｅｌ　ｏｒ　ｌｉｇｈｔ　ａｌｌｏｙ，ｃａｍｓ　ａｎｄ　ｎｕｔｓ　ｔｏ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｉｎｇ　ｒｏｃｋ　ｗａｌｌ，ｓｍａｌｌ　ｓｔｅｅｌ　ｌａｄｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｃａｖｉｎｇ．」、第８類「Ｉｃｅ　ａｘｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｉｎｇ，ｈａｍｍｅｒ　ａｘｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｉｎｇ，ｐｉｔｏｎ　ｈａｍｍｅｒｓ，ｐｅｇ　ｈａｍｍｅｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｂｌａｄｅｓ，ｓｎｏｗ　ｓｈｏｖｅｌｓ，ｈａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ａｓｃｅｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇ　ｒｏｃｋ　ｗａｌｌｓ　ｏｎ　ｆｉｘｅｄ　ｒｏｐｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｃａｖｉｎｇ，ｓｍａｌｌ　ｐｉｃｋａｘｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅｆｉｇｈｔｅｒｓ．」及び第１８類「Ｒｕｃｋｓａｃｋｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｏｔｔｏｎ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｆｉｂｒｅｓ，ｂａｇｓ，ｍｏｕｎｔａｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ　ｏｆ　ｗｏｏｄ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１０９２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キャンプ」の文字を書してなり、昭和２５年７月１８日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年４月２３日に設定登録、その後、４回にわたる商標権存続期間の更新登録がされ、同１５年１０月２９日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網・すげ笠・あみ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」とする書換登録がなされたものである。
　そして、同１９年１月９日に「運動用特殊衣服，マラソン足袋」を登録第４１０９２３号の２、その余の商品を登録第４１０９２３号の１とする分割移転登録がされ、前者の商標権については、本件請求人に譲渡されているものである。
（２）登録第２２６４８２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＡＭＰ」及び「キャンプ」の文字を二段に横書きした構成よりなり、昭和６２年１１月１７日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、同１２年１０月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品中、「手動利器（「刀剣」を除く），かな床，はちの巣，手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く），及びこれらに類似する商品」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、同１９年３月６日にその登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりに補正されたものである。
　他方、引用商標１の商標権は、前述のとおり分割され、本願商標の指定商品と類似する商品を含むと認められる登録第４１０９２３号の２の商標権については、本件請求人に譲渡されたこと前記のとおりであるから、この点についての拒絶理由は解消した。
　さらに、引用商標２の指定商品中、本願商標の指定商品と類似する商品については、取消審判により、全て取り消されたものと認め得るものである。
　してみれば、両商標の類否について、判断するまでもなく、それぞれの指定商品において非類似の商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原審の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４１８３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１７類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）２月３日にスウェーデン国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月７日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ただ単に指定商品の使用方法を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、何層も重ねられた樹木の年輪のような模様を施した、上部中央部の部分が半円筒状に欠けた直方体状のものを左手に持ち、右手でその中央の一部分をつまんでいるかのような図形よりなるところ、当該図形が、原審説示の如く、いかなる商品の、どのような使用方法を表示したものであるかを、直ちに理解できるものともいい難いところであり、また、当審において調査するも、その指定商品の分野において、商品の品質を表すためのものとして普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るというべきであるから、商品の品質等を表すものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。