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【事件の表示】
　国際商標登録第８０４５０６号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおりに審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００２年（平成１４年）１２月２３日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）３月１９日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８７７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＭＳ」の文字を書してなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，事業の管理又は運営に関する指導・助言」を指定役務として、平成９年１２月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、桃色の六角形の幾何学的図形の中に、白抜きで「ｔｎｓ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応し「ティーエヌエス」の称呼が生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　一方、引用商標は、「ＴＭＳ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ティーエムエス」の称呼が生じ、かつ、特定の語義を有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ティーエヌエス」の称呼と、引用商標から生ずる「ティーエムエス」の称呼を比較するに、両称呼は、「ティー」と「エス」の音を共通にし、中間音である「エヌ」と「エム」の音に差異を有するものであるが、一般的に、欧文字３文字よりなる既成語ではない文字を称呼するときは、一文字ずつ区切って、それぞれの音が明瞭に発音されるものであることから、両者は、それぞれを一連に称呼するときには相紛れることはなく、十分聴別できるものというのが相当である。
　また、前記のとおり、両者は外観において、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においては比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３５８８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＶＥＮ　７」の文字を書してなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏａｔｓ，ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｏｎｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，Ｂｅｒｍｕｄａ　ｓｈｏｒｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｄｕｎｇａｒｅｅｓ，ｊｅａｎｓ，ｂｒｉｅｆｓ　ａｎｄ　ｐａｎｔｓ，ｂｅｌｌ−ｂｏｔｔｏｍ　ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔ　ｂｏｔｔｏｍｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｃｒｏｓｓ−ｏｖｅｒ　ｔｏｐｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔｕｎｉｃｓ，ｂｏｄｉｅｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｓｌｅｅｖｅｌｅｓｓ　ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ；ｓｈｏｅｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｂｅｒｅｔｓ，ｖｉｓｏｒｓ．」を指定商品として、２００４年１月２９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月５日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、登録第７１３９１５号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消しの審判が請求され、その登録を取消す旨の審決が確定し、本商標権の抹消の登録が、平成１８年１０月１１日になされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４０８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第３２類及び第３３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年５月１９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『Ｖｉｔｉｓ−Ｖｉｎｔａｇｅ』の欧文字を手書き文字で（普通に用いられる方法で）書したものであるところ、『Ｖｉｔｉｓ』は『ぶどう』を意味し『Ｖｉｎｔａｇｅ』は『初期のモデル、特定の地方及び年度のぶどう酒』を意味することから、全体として『ぶどうを原料とする商品でヴィンテージタイプのもの』という意味合いを表すから、本願商標を上記内容の商品に使用する場合には単に商品の品質を表示するにすぎず、さらに、本願商標を上記の品質に関連しない商品について使用すれば、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、ハイフン（−）を介して、「Ｖｉｔｉｓ」と「Ｖｉｎｔａｇｅ」の欧文字とを手書き文字で横書きしてなるものであるところ、前半の「Ｖｉｔｉｓ」の文字と後半の「Ｖｉｎｔａｇｅ」の文字とは、同じ大きさ、同じ書体で書され、全体としてハイフン（−）を介してまとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「ビティスビンテージ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、たとえ「Ｖｉｔｉｓ」の文字が「ぶどう」の意味を有する語として使用されており、「Ｖｉｎｔａｇｅ」の語が「ぶどうの収穫（期）、年号物のぶどう酒」等の意味を有する英語であるとしても、本願商標のかかる構成においては特定の意味合いを有さない造語というべきであり、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「Ｖｉｔｉｓ−Ｖｉｎｔａｇｅ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＢＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年８月４日及び同１７年４月６日付けの手続補正書により、最終的に第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８２９８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月３０日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，写真材料」を指定商品として、同１６年７月２日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１に表示するとおり、「ＰＢＡ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ピービーエー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＰＡ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ピーピーエー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピービーエー」と、引用商標より生ずる「ピーピーエー」の両称呼を比較すると、両称呼は、共に３音構成（長音を含む）からなるところ、第１音の「ピー」及び第３音の「エー」の各音を同じくし、異なるところは第２音の「ビー」と「ピー」の差異にすぎない。
　しかして、「ビー」と「ピー」とは、同じ音節「ヒ」の濁音と半濁音としての差異にすぎない同じ音質のものであって、共に両唇破裂音であり母音「ｉ」を共通にする音であることから、その語調、語感が近似し、通常の日本人にとって、両者は相紛らわしい近似した音として聴取されやすいものということができ、かつ、上記差異音は、比較的聴取し難い中間に位置する音である。
　また、本願商標と引用商標のそれぞれから生ずることが明らかな「ピービーエー」と「ピーピーエー」の称呼も、語呂よくスムーズ、かつ、平坦に称呼し得るものであって、アルファベットから生ずる音であることを考慮したとしても、殊更これを区切って発音しなければならないというほどのものではなく、上記のとおり、第１音の「ピー」及び第３音の「エー」の各音を同じくし、第３音の「ビー」と「ピー」が相紛らわしい以上、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、その称呼において酷似しているものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相似たものとなって彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
（２）請求人は、本願商標と引用商標は、アルファベット文字３文字を平易に羅列してなるものであるから、全体を一気一連に発音されるものではなく、一文字一文字を区切って明確に発音されるから、両商標は称呼上相紛れることなく明瞭に聴別し得るものであること、及び、請求人出願の「ＰＢＡの文字を含む商標」（以下「ＰＢＡ商標」という。）の商標出願において、「ＰＢＡ」の部分が、引用商標と類似するとされたが、その後、登録されたので本願商標も登録されるべきである、旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断における基準の一つとして用いられる商標の称呼は、当該商標が付された商品の取引において、取引者、需要者が当該商標をどのように称呼するのが通常であるかという観点から決せられるべきである。
　そして、この観点からみた場合、商標の構成においてアルファベットが羅列してあるからといって、常に一文字一文字区切って、これから生ずる称呼を一音一音明確な意思をもって、明瞭に発音しなければならない理由は存在せず、むしろ、簡易、迅速を尊ぶ取引の実情を考えれば、これを常に一文字一文字区切って明瞭に発音する者ばかりでなく、これを一気一連に発音する者も少なくないこと、及びこれを聴取する者も慎重に注意深く聴取する者ばかりでないことは、想像をするに難くないところである。
　さらに、本願商標が一音ずつ区切って発音されるものとして一般に知られているというような特別の事情も認められず、また、本願商標と引用商標のそれぞれから生ずることが明らかな「ピービーエー」と「ピーピーエー」の称呼も、殊更これを区切って発音しなければならないというほどのものではないことは、既に認定したところから明らかというべきである。
　また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そうすると、本願商標とその構成態様を著しく異にする請求人の出願に係るＰＡＢ商標が引用商標と類似しないとされているからといって、本願商標も引用商標と類似しないということはできない。
　上記のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであって、このことはＰＡＢ商標の構成からなる商標が登録されていることによって左右されるものではないから、請求人の上記の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、称呼において類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９００７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「リバティー」の片仮名文字と「Ｌｉｂｅｒｔｙ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，第２８類「釣り具」を指定商品として，平成１６年１０月１日に登録出願，その後，指定商品については，同１７年９月１日提出の手続補正書により，「釣り具（但し，釣り用餌を除く）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，原査定が引用した登録第４０１５８００号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を横書きしてなり，平成７年４月１８日に登録出願，第３１類「あわ，きび，ごま，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，コプラ，麦芽，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，飼料用たんぱく」を指定商品として，同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，それぞれの構成文字に相応して，いずれも「リバティー」の称呼及び「自由」の観念を生ずることが明らかである。
　してみれば，両商標は，その外観上の差異を考慮してもなお，称呼及び観念を共通にする全体として類似する商標であるといわなければならない。
　次に，本願商標及び引用商標の指定商品の類否について検討するに，引用商標の指定商品中の「釣り用餌」と本願商標の指定商品とは，いずれも釣りに用いられるものであって，その用途，目的，販売場所，需要者等を共通にするものであるから，類似する商品というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお，請求人は，引用商標の権利者が釣り具業界とは，何らの関係もなく，引用商標を釣り用餌に使用している事実もないから，本願商標をその指定商品に使用しても釣り具業界において，誤認混同を生じさせるおそれはない旨主張し，本願の指定商品を補正している。
　しかして，引用商標の権利者が釣り具業界と関係がないとか，引用商標が釣り用餌について実際に使用されていないとかは，例えば，不使用取消審判等においては主張する余地があるとしても，本願商標と引用商標とが商標において類似し，且つ，指定商品が類似するものである以上，本願商標が登録を受けることができないことは，商標法第４条第１項第１１号の趣旨に照らして，明らかなところである。
　また，請求人は，本願の指定商品から「釣り用餌」を除くとする補正を行っているが，「釣り用餌」は，引用商標の指定商品第３１類に属する商品であるから，本願の当初の指定商品には含まれていないものである。仮に，本願の当初の指定商品に「釣り用餌」が含まれていたとしても，残余の商品である「釣り具」と引用商標の指定商品中の「釣り用餌」とが類似する商品であることは，上記のとおりである。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
　以上のとおりであるから，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３１０４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年６月２０日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３年１２月１１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１７年５月２７日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務中、第１６類、第１８類、第２０類及び第３５類の指定商品及び指定役務については、当該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、装飾的な模様と理解されるものであるから、これをその指定商品・役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、曲線よりなる、丸みを帯びた四叉状の輪郭図形を、大きさや向きを変えて不規則に多数配したかの如き図形よりなるところ、一見して、特に看者の注意をひく特徴的な部分がない連続模様ともいい難く、前記した、丸みを帯びた四叉状の輪郭図形を大きさや向きを変えて不規則に多数配してなるという点において特徴を有するものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年３月５日に事後指定が記録された国際登録第４４１８３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商品を指定商品とし、２００４年（平成１６年）３月５日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、当審における２００５年（平成１７年）８月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）により、第２５類「Ｋｎｉｔ−ｗｏｖｅｎ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第７１３９１５号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容が明確になり、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消しの審判が請求され、その登録を取消す旨の審決の確定登録が、平成１８年１０月１１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２８５７８号に係る国際商標登録出願に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＥＣ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１１類、第２０類、第３７類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年８月１５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年２月４日を国際登録の日とするものである。そして、２００６年１２月６日に国際登録簿に記録された限定の通報により、上記指定商品中、第２０類に属する商品については削除され、第９類「Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ，ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｈａｒｇｅｒｓ；ｔｒｉｐｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｅｒａｓ；ｐａｎ　ａｎｄ　ｔｉｌｔ　ｃａｍｅｒａ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｔｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｏｕｔｓｉｄｅ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｐｅｄｅｓｔａｌｓ　ａｎｄ　ｈｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃａｍｅｒａｓ；ｌｉｇｈｔ　ｍｅｔｅｒｓ；ｃａｓｅｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｅｒａｓ　ａｎｄ　ａｎｙ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」、第１１類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｔｒｉｐｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ，ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｃａｍｅｒａ，ｓｔｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ．」及び第４１類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃａｍｅｒａ，ｓｔｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）である。
　（１）引用登録第２３６７１０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＤＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年７月２９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、指定商品については、同１４年５月８日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類の各類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされているものである。
　（２）引用登録第２６６２６４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＩＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年８月１８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものであるが、同１６年５月３１日に商標権存続期間が満了し、その抹消の登録が同１７年２月１６日になされているものである。
　（３）引用登録第２６７５５００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「バイテック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１２月２６日に登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものであるが、指定商品については、同１７年１１月１６日に第２０類「家具，ついたて，びょうぶ，ベンチ」に書換登録がなされているものである。
　（４）引用登録第３１００５８８号商標（以下「引用商標４」という。）は、黒塗りの横長長方形（細い白の縦線を多数有してなる。）内に白抜きで「ＢＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年６月５日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものであるが、同１７年１１月３０日に商標権存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年９月６日になされているものである
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、引用商標２及び４については、前記２のとおり、既に商標権存続期間が満了しているものであるから、上記各商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標の指定商品中、第２０類に属する商品は、前記１のとおり削除されたものであるから、引用商標３の指定商品と同一又は類似する商品は全て削除されたものと認められ、上記商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、前記１のとおり「ＶＩＴＥＣ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字よりなるところ、その構成中、後半部の「ＧＲＯＵＰ」の文字は、「群、集団」等を意味する外来語として親しまれ、たとえば、「松下グループ」、「日立グループ」のように、他の語に付して株式保有、取引などを通じて継続的な結びつきをもつ企業が形成する企業系列を表す語として一般に広く使用されているものである。
　そうすると、本願商標中の「ＧＲＯＵＰ」の文字は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、きわめて弱い文字部分とみるのが相当であるから、本願商標全体の構成文字に相応して「バイテックグループ」の称呼を生ずるほか、「ＶＩＴＥＣ」の文字部分より「バイテック」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＶＩＤＩＣ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有する成語とも認められないから、その構成文字に相応して「ビディック」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から生ずる「バイテック」と引用商標から生ずる「ビディック」の称呼とは、語頭部分において明確な音の差異を有するから、それぞれを一連に称呼しても互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両者の構成上記のとおりであり、外観上互いに区別し得るものであるし、さらに、両者とも特定の観念を有しない造語と認められるから、観念においては比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念の何れについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３３５１１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＵＩＤＦＯＣＵＳ」の欧文字を書してなり、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃａｍｅｒａｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｐａｒｔｓ　ｈｅｒｅｆｏｒ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃａｍｅｒａ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｌｅｎｓｅｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）２月１２日にベネルックスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）８月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｌｉｑｕｉｄ』を意味する『ＦＬＵＩＤ』と、『ｆｏｃｕｓ　ｌｅｎｓ』を指称する『ＦＯＣＵＳ』の文字を結合し、『ＦＬＵＩＤＦＯＣＵＳ』と書してなるものであるから、これよりは、全体としてｌｉｑｕｉｄを用いたフォーカスレンズの意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品について使用しても単に商品の品質を表示するにすぎず、上記以外の商品について使用する場合は商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＦＬＵＩＤＦＯＣＵＳ」の文字を書してなるものであるところ、構成中、「ＦＬＵＩＤ」の文字には「流体、流動体」の意味合いを、「ＦＯＣＵＳ」の文字には「フォーカス（焦点）」の意味合いをそれぞれ有するとしても、両文字を結合してなる「ＦＬＵＩＤＦＯＣＵＳ」の文字よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識し得ないばかりでなく、その商品の品質等を具体的に表示する語ということもできない。
　そして、当審において職権により調査するも、「ＦＬＵＩＤＦＯＣＵＳ」の文字がその指定商品の属する分野において、商品の品質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２３０１２号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおりに審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＬＩＰＳＥ」の文字を書してなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年８月１３日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年２月９日を国際登録日とするものである。
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、楕円を意味する『ＥＬＬＩＰＳＥ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用したときは、単に商品の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するとは認められないから商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＬＬＩＰＳＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、原審説示のとおり「楕円、長円」といった意味合い有するものであるが、これが、かかる意味合いをもって一般に広く知られているものとまでいうことはできないから、むしろ、これに接する取引者・需要者は特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該文字が、その指定商品の品質、形状等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２９４４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＬＦＳＢＥＲＧ」の欧文字よりなり、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年４月２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審において、平成１７年６月１０日付け手続補正書により、第３６類及び第４１類について当該補正書に記載のとおりに補正され、第１６類については、当審において、２００５年９月２６日付けで国際事務局に記録された限定の通報により、削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『ＷＯＬＦＳＢＥＲＧ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これはドイツの都市名を意味するから、これを本願の指定商品（第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ．」）について使用しても単に商品の産地、販売地であることを表すにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり削除されたものである。
　その結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１１５５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月１１日にｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１３日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１６年７月１６日付け手続補正書において、第９類、第１８類及び第２５類に属する商品について、当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものであるところ、その指定商品はいずれも上記の各類に属する「スイス製の商品」を指定するものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０１０９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年８月３１日登録出願、第１０類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６１１６２６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１３日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成の上部に、白抜きで十字形を表した灰色の正方形の図形（以下「該図形」という。）を有するものである。
　しかして、該図形は、構成文字中の「ｓｕｉｓｓｅ（スイス連邦を意味するフランス語）」の文字とも相俟って、スイス連邦の生産、販売に係る商品であることを想起させるものであって、スイス製の商品を指定商品とする本願指定商品について使用するときには、自他商品識別標識としての機能を有しないか、極めて弱い部分といい得るものであり、該図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　また、他に、構成中の該図形のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないものである。
　したがって、本願商標から、白抜きで十字形を表した正方形の図形部分のみを抽出して、そのうえで、本願商標と引用両商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１２２０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年４月９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年８月２７日を国際登録の日とするものであるが、その指定商品及び指定役務については、平成１７年４月６日付けの手続補正書により、同手続補正書に記載のとおりの第９類、第３５類及び第４２類に属する商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４１０８８号商標は、「ＴＲＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年２月１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ｎｕＴｒａｃｅ」の欧文字を横書きし、該文字の下部に接するように細線を引き、さらにその下にバーコード様の図形を描いてなるものであるところ、上記文字中、「ｎｕ」の文字を緑色に、「Ｔｒａｃｅ」の文字を青色に色分けし、かつ、その下に描いたバーコード様の図形も上部の各文字部分にあわせて緑色と青色に色分けしてなるものである（なお、「Ｔ」の文字の横線は右に「ｅ」の文字部分まで長く伸ばし、その先端に小さく「Ｒ」の文字を丸で囲った記号を付してなる。）。
　しかして、原査定説示のとおり、「ｎｕ」の文字と「Ｔｒａｃｅ」の文字とは、前者が緑色に、後者が青色に色分けされてなるから、両文字は視覚上分離して把握されることは否定し得ないが、他方、各文字は同じ大きさ、同じ英文字の書体（但し、「Ｔ」の文字は大文字で書してなる。）、かつ等間隔に横書きしてなり、また、各文字の下に描かれたバーコード様の図形も語頭の「ｎ」の文字から語尾の「ｅ」の文字まで連続的にバランスよく配置されてなるものである。
　そうすると、たとえ、「ｎｕ」と「Ｔｒａｃｅ」の各文字が色分けされており、また「Ｔｒａｃｅ」の文字が「トレース（図面を引くこと）」の観念を有する語であるとしても、かかる構成、態様にあっては、むしろ一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当であり、また、「ｎｕＴｒａｃｅ」の構成文字全体に相応して生ずる「ニュートレース」の称呼もよどみなく、一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標からは、「ニュートレース」の称呼のみを生ずるものというべきであって、本願商標から「トレース」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２２０５７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｏＭＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（１５年）４月１６日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１０月１０日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審においてした平成１６年１２月９日提出の手続補正書及び当審において２００５年（平成１７年）９月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｓｃｉｅｎｃｅ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｇｒｏｎｏｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｈｅａｌｔｈ　ｏｒ　ｇｒｏｗｔｈ　ｏｆ　ｐｌａｎｔｓ；ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｐｅｐｔｉｄｅｓ；ａｍｉｎｏ−ａｃｉｄｓ　ａｎｄ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｓｔａｒｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｒｕｇｓ；ｒａｗ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｏｒ　ｎｏｎ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｃａｂｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は登録第２２０３２１８号商標、登録第２４４５２３１号商標及び登録第４１２４４３４号商標（いずれも、現に有効に存続している。以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正及び限定の通報がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２３１１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月２１日にｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２０日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００５年１０月２７日付で国際登録簿に記録された指定商品の限定の通報があった結果、第２９類及び第３０類については限定の通報に記載のとおりの商品となり、第３２類については削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中の第２９類「ｍｉｌｋ；ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｒｅａｍ；ｓｏｙｂｅａｎ　ｍｉｌｋ（ｍｉｌｋ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ）ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｓｏｙａ．」、第３０類「ｃｈｉｃｏｒｙ；ｂａｋｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｉｃｅ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｂｉｎｄｅｒｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｉｃｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｏｒｂｅｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｃｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｏｚｅｎ　ｃａｋｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｃｅ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｃｅｄ　ｙｏｇｈｕｒｔｓ；ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｍｕｅｓｌｉ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｓｅａｓｏｎｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；」及び第３２類「ｎｅｃｔａｒｓ，ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｓｏｙａ；」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、以下の登録商標と類似するものであり、同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）別掲（２）のとおりの構成からなる登録第１９９０４６３号商標、同第２０１８６７９号商標及び同第２０２１６１８号商標、同じく別掲（３）のとおりの構成からなる登録第４２０８７７６号商標、同じく別掲（４）のとおりの構成からなる登録第４６２５４９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）。
　（イ）「ＣＵＴＩＮＡ」及び「クチナ」の文字を上下２段に横書きし、第１類「脂肪アルコール，有機塩類，有機酸類，エーテル類，エステル類，アルコール類，無機塩類，無機酸類，高級脂肪酸」を指定商品とする登録第４１３７９０号商標、「クッチーナ」及び「ＣＵＣＩＮＡ」の文字を上下２段に横書きし、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とする登録第４７８１７８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）。
　（ウ）構成中に「日清」「イタリア料理」「専用油」「ＩＴＡＬＩＡＮＡ」等の文字と共に、小さく「ＯＬＩＯ」「ＣＵＣＩＮＡ」の文字を有する登録第３０５５６８４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　（ア）本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用Ｂ商標の指定商品と類似する商品は、全て削除されたものと認め得るものである。
　また、引用Ｃ商標は、商標権存続期間の満了により消滅し、平成１８年３月２２日にその抹消の登録がなされているものである。
　したがって、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標を引用して、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（イ）本願商標と引用Ａ商標との商標の類否についての判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、左上部に切れ目を有する二重円輪郭内に、上から「ＣＵＣＩＮＡ」、「・」、「ＥＱＵＩＬＩＢＲＡＴＡ」の欧文字及び記号を円弧に沿って書してなるものである。
　しかして、該欧文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさ、等間隔で書されているものであって、その全体を赤色で着色してなり、全体としてまとまりよく一体的に書されているものであるから、たとえ「ＣＵＣＩＮＡ」の文字と「ＥＱＵＩＬＩＢＲＡＴＡ」の文字の間に「・（中点）」を有するとしても、かかる構成にあっては、全体を一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標中の「ＣＵＣＩＮＡ」の文字は、「イタリア料理」等を意味するイタリア語であるから、本願の指定商品との関係においては、識別力の弱い語といえることとも相俟って、該文字部分のみを抽出して把握することはないものとみるのが相当であり、他に構成中の「ＣＵＣＩＮＡ」の文字部分のみが独立して把握されるべき特段の事情も見い出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クチーナエクイリブラータ」又は「クッチーナエクイリブラータ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「クチーナ」又は「クッチーナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１７類、第２０類、第２１類及び第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年２月１７日、同年５月２３日及び当審における同年９月５日付け手続補正書により、第１７類「アルミはくを蒸着したポリエステルシート」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、その構成中にスイス連邦及びカナダ国の国旗に類似する図形を有するものというべきであるから、商標法第４条第１項第１号及び同第７号に該当し、また、登録第４０７６２９０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、同法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成中の二つの国の国旗と思しきものを表したという図形部分について検討するに、本願商標のかかる構成においては、スイス国及びカナダ国の国旗に類似するものを表示したということはいい得ず、前述の二カ国の国旗とは異なるものとして認識されると判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１号及び同第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なちゅらるせらぴ」の文字を書してなり、第１６類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品中第１６類の商品については、平成１７年１２月７日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『なちゅらるせらぴ』の文字を書してなるものあるところ、健康と未来との関係は、近年、健康な生活が余暇生活の幅を広げるなど、その生涯と未来に亘る密接な関係があることは顕著な事実といえる。そして、企業が商品の生産をするにあたって、健康な健全な将来や子供の未来を創造する文化的側面を無視して活動することはできないかかる現状において、本願商標が使用された場合、取引者・需要者は、『Natural　Therapyを援助します』『健康な自然療法を創造する』という程の意味のキャッチフレーズとして直ちに理解認識するものと認められる。そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであるところ、該構成文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を強調するキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるんと長持ち」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『くるりと巻きぐせのついた状態』を認識させる『くるんと』の文字と『長持ち』の文字とで、『くるんと長持ち』と表してなるところ、指定商品に係わる業界及び需要者においては、『くるんとした髪やまつげを長持ちさせる頭髪化粧品、マスカラ等』があることは広く知られているところであるから、構成文字全体としては、『くるりとした巻きぐせを長持ちできるもの』程度の意味合いを表したものと認識されるに止まり、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『頭髪化粧品，マスカラ』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「くるんと長持ち」の文字よりなるところ、該文字が、指定商品との関係において、原審説示の如き商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を有しないものとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとはいえないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。