【事件の表示】
　商願２００４−６０９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ　代理店」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１７年３月１１日付けの手続補正書によって、第３６類「損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険契約者の事故を処理する為の処理業務，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，医療保険の引受け，医療保険に関する情報の提供，介護保険（公的なものを除く。）の引受け，介護保険（公的なものを除く。）に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，外国通貨の両替，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票（プリペイドカード）の発行又は販売の代理，古物営業法に係る金券類の売買，古物営業法に係る金券類の売買価格に関する情報の提供，古物営業法に係る金券類の偽造に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場・金利・税金・財務に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，財務に関する助言，確定拠出年金に関する運用管理の受託，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け，確定拠出年金に関する運用管理の受託についての情報の提供，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供，その他の私的年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行，自動引き落としの明細に関する情報の提供，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，抵当証券に関する債務の保証，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，電話・ファクシミリ・インターネット・その他の通信網を利用した有価証券の売買及び有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理，株式事務の取次ぎ，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管，保護預り公共債を担保とする資金の貸付け・その他の資金の貸付け，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，抵当証券の販売の媒介及び保管事務，金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，証券・不動産・その他の投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，投資運用指示，証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供，慈善のための募金，慈善事業活動のための企画・運営，口座振込みに際しての内容に関する情報の提供，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次ぎ，プリペイドカードの委託による発行，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，コンビニ店などに設置されたＣＤ機等の操作により顧客の預金口座からの現金引出しの取次ぎ，商品先物取引の受託，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き，電話料金・水道料金・ガス料金・電気料金・家賃・管理費・駐車場代・保険料・売上代金・割賦代金・住宅ローン・その他の料金の徴収代行，インターネット・その他の販売手段による商品売買代金の回収代行，その他の集金代行，売掛債権の買取り，割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカードの発行者に代わってする会員募集及び管理，ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の売買の媒介・取次ぎ及び代理，商品投資契約の締結及びその代理並びに媒介，商品投資受益権の販売及びその代理並びに媒介，債権回収の代行，財産の管理・運用，財産の取得・管理・処分又は貸借の代理，財産の整理又は清算の代理，債務の履行の代理，金利・通貨スワップ取引及び為替金利リスクに関する財務管理，有価証券・スワップ取引・ローン債権・株式並びにこれらの派生商品に関する財務及び投資の代行，資金の借入れについての相談及び助言，消費者信用取引に係る個人信用情報の収集・保管・照合，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，金融・保険に関するコンサルティング，純金積立の引受け，金投資口座の募集，金の先物取引の受託，個人金融に関する信用調査，株式の名義書換に関する事務代行，有価証券の受渡の事務代行，有価証券の清算の事務代行，有価証券に関する書類の封入・封緘・発送の代理，株式再発行手続の事務代行，電子商取引における決済代行，電子商取引における買手企業の代金を立て替えたりする与信，電子商取引における代金回収の代行，電子商取引における取引上の決済状況に関する情報の提供，被害者救済に係る補償制度および保険事業に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報分析・情報提供並びにコンサルティング，ポイントカードのポイントによる商品の代金決済の代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ　代理店』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、構成中の『Ｓｕｐｅｒ』の文字部分は『より優れた』の意味を、『Ｑｕａｌｉｔｙ』の文字部分は『質、品質』の意味を、そして『代理店』の文字部分は、『代理商（取引の代理又は媒介をする商人。）の営業をする店。』の意味を有することから、全体として『より優れた（質）の代理店』の意味を理解させるものであって、これを本願の指定役務中「取引の代理または媒介に関する役務」に使用しても『より優れた役務の質』程の意味合いを理解させるに止まり、自他役務の識別力を有せず、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｑｕａｌｉｔｙ　代理店」の文字を横書きしてなるところ、構成中の前半の「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分が、英語で「優れた」等の意味を有する語で、後半の「Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字部分が、同じく「質、品質」等の意味を有する語で、さらに「代理店」の文字部分が、「代理商（取引の代理又は媒介をする商人。）の営業する店。」の意味を有する語であることから、構成文字全体からみた場合には、原審説示の如く「より優れた（質）の代理店」程の意味合いを想起させるとしても、これを補正された本願の指定役務との関係からみた場合には、その役務の内容、質等を直接的、かつ、具体的に表示するものであるとまではいえず、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、該語が役務の質等を表示するものとして普通に使用されている実情は何ら発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用するときは、当該役務の質等を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。