(57)【要約】本発明は、安定性及び有益剤付着をもたらすポリマー系を含む処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）０．０１％〜５％のポリマー混合物であって、
（ｉ）１つ以上の糖類に由来する第１ポリマーと、５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、０〜５０モル％のアニオン性モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する任意の第２ポリマーとを含む、ポリマー系１；又は
（ｉｉ）任意の第１ポリマーと第２ポリマーとを含む、ポリマー系２であって、前記任意の第１ポリマーは、５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、０〜５０モル％のアニオン性モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２ポリマーは、１つ以上の糖類に由来する、ポリマー系２；
を含む、ポリマー混合物と、
ｂ）０％〜３５％の布地柔軟剤活性物質と、
ｃ）カチオン性捕捉剤と、
ｄ）任意の構造化剤と、
を含み、
好ましくは前記組成物は、２０ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有し、
好ましくは前記組成物は、ｐＨ２〜４を有し、
好ましくは、前記組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助物質を含む、組成物。
【請求項２】
ａ）ポリマー系１について、前記第１ポリマーは、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来し；好ましくは、前記第１ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性された、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来し；かつ前記任意の第２ポリマーは、１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、
ｂ）ポリマー系２について、前記任意の第１ポリマーは、１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、好ましくは７５〜１，８００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、前記任意の第１ポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し、ただし前記任意の第１ポリマーは、アクリルアミド単位を含まず；かつ前記第２ポリマーは、デンプン、セルロース、及びグアーに由来し；好ましくは、前記第２ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性された、デンプン、セルロース、及びグアーに由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、カチオン変性された糖類に由来し、かつ、前記組成物の意図した用途のｐＨで、０．２ｍｅｑ／ｇｍ〜５ｍｅｑ／ｇｍのカチオン電荷密度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
好ましくは、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、前記組成物の前記構造化剤とは異なる第２の多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地柔軟剤活性物質を１％〜３５％含む、組成物であって、
ａ）前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物を含み、好ましくは前記アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、
ｂ）前記シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ）前記粘土が、スメクタイト粘土を含み、
ｄ）前記分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｅ）前記脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記布地柔軟剤活性物質のアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、０〜１４０のヨウ素価を有するか、あるいは、前記布地柔軟剤活性物質が部分水素添加脂肪酸第四級アンモニウム化合物を含むとき、前記布地柔軟剤活性物質は２５〜６０のヨウ素価を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記布地柔軟剤活性物質に加えて、０．００１％〜５％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマー系１の前記任意の第２ポリマー、及び／又はポリマー系２の前記任意の第１ポリマーが、
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2019504216.tif 000055
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）
によるカチオン性モノマーと、
（ｉｉ）式（ＩＩ）：
【化２】
2019504216.tif 000056
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）
を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、スルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマーと、
からなる群から選択されるモノマーであって、
好ましくは、前記カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記非イオン性モノマーが、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、モノマーに由来し、
ｂ．）前記架橋剤は、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン１，７−オクタジエン、アリルアクリレート及びメタクリレート、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、ビスアクリルアミド酢酸、グリコール及びポリグリコールのブタジエンジアクリレート及びジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、テトラアリルアンモニウムクロリド、ジ（エチレングリコール）ジアクリレート、ジ（エチレングリコール）ジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、テトラ（エチレングリコール）ジアクリレート、トリ（エチレングリコール）ジメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ．）前記連鎖移動剤は、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、香料及び／又は香料送達系を含み、好ましくは前記香料送達系は１種以上の香料マイクロカプセルを含み、好ましくは前記香料マイクロカプセルはカチオン性コーティングを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤。
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、ｂは、前記組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来する前記ポリマーの重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、ｘは、１〜５の数であり、ｙは、１〜１０の数であり、ｚは、１〜１０の数である）
【請求項１１】
必要に応じて布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を前記布地に接触させることを含む、布地を処理する方法。
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、ｂは、前記組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来する前記ポリマーの重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、ｘは、１〜５の数であり、ｙは、１〜１０の数であり、ｚは、１〜１０の数である）
【請求項１２】
必要に応じて布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を前記布地に接触させることを含む、布地を処理する方法。
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、ｙは、１〜１０の数であり、ｚは、１〜１０の数である）
【請求項１３】
以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤。
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、ｙは、１〜１０の数であり、ｚは、１〜１０の数である）
【請求項１４】
ａをｂで割った値が０．５〜１０の数である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ａをｂで割った値が０．５〜１０の数である、請求項１０に記載の液剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
布地処理組成物などの処理組成物は、典型的には、シリコーン、布地柔軟剤活性物質、香料、及び香料マイクロカプセルなどの有益剤を含む。一般に、１つの処理組成物中で多数の有益剤を使用することに関しては代償がある。このような代償には、１つ以上の有益剤の効果の消失又は減少に加えて、不安定性が挙げられる。ある有益剤の濃度を下げて別の有益剤の性能を向上させることはできるが、減らした有益剤の性能は低下する。このジレンマを解決するための試みにおいて、産業界はポリマーに注目してきた。現在のポリマー系は、処理組成物の安定性を向上させることができるが、このような安定性の向上には洗いたて感（freshness）の低下が伴う。
【０００３】
出願人は、従来のポリマー系の構成が安定性及び洗いたて感の問題の原因であることを認識していた。出願人は、布地柔軟剤、特に低ｐＨの布地柔軟剤について、少なくとも２つのポリマー（１つは合成ポリマー、１つは糖類由来のポリマー）を賢明に選択することにより、布地柔軟剤活性物質が香料の効果を下げないように布地柔軟剤活性物質を減らすことができ、しかも驚いたことに肌触りの効果及び安定性は維持されることを認識した。理論に束縛されるものではないが、出願人は、このようなポリマーの適切な選択により、香料などの有益剤の拡散を促進する活性物質の水和及び／又は流動性が上昇し、より有効な柔軟剤活性物質の性能がもたらされると確信している。
【０００４】
上記組成物は、布地処理組成物技術における顕著な改善を示すが、付加的な課題が残っている。ここで、出願人はそのような課題の１つを解決した。これは、製品構造化及び界面活性剤除去を提供する第１ポリマーを使用することが、配合における課題を提示し、すなわち、構造化と除去の両方を提供するために配合に必要な第１ポリマーの量は、製品の粘度が高すぎるか若しくは低すぎる組成物、及び／又は１つ若しくは２つ以上の有益剤の効率を直鎖状ポリマーが改善できるようにすることを十分に可能にするほどには除去を行わない組成物を、もたらし得ることを、出願人が更に理解したことによる。出願人は、この第１ポリマーの一部分をカチオン性捕捉剤で捕捉又は置換することによって、この技術的矛盾に対処する。更に、出願人は、付加的な製品安定性が望ましい可能性があることを認識し、構造化剤の添加によりこれが得られる可能性があることを認識している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、安定性及び有益剤付着をもたらすポリマー系を含有する処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
本発明で使用する場合、用語「布地ケア及びホームケア製品」とは、特に指示がない限り、顆粒状又は粉末状の汎用又は「ヘビーデューティ」洗浄剤、特に、クリーニング洗剤；液体、ゲル、又はペースト状の汎用洗浄剤、特に、いわゆる、ヘビーデューティ液体タイプのもの；きめの細かい布地用液体洗剤；手洗い用食器洗浄剤又は軽質食器用洗浄剤、特に高発泡タイプのもの；食器洗い機用洗剤であって、家庭用及び業務用の、様々な、タブレット状、粒状、液体、及びすすぎ補助タイプを含む洗剤；抗菌手洗いタイプ、クリーニングバー、車若しくはカーペット用シャンプー、便器クリーナーを含む浴室用清浄剤を含む、液体洗浄剤及び消毒剤；並びに金属クリーナー、液体、固体、及び／又はドライヤーシートの形態であり得る柔軟剤及び／又はフレッシュニング剤を含む布地コンディショニング製品；加えて、漂白添加剤及び「ステインスティック」又は前処理タイプなどの清浄補助剤、ドライヤ添加シート、乾燥及び湿潤ワイプ及びパッド、不織布基材、並びにスポンジなどの基材付き製品；並びに、スプレー及びミストを含む、洗浄及び処理組成物のサブセットである。適用可能であるこのような製品は全て、標準形態、濃縮形態、あるいは、このような製品が特定の態様では非水性であり得る限りにおいて、高度に濃縮された形態であってよい。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、布地、衣類、及び硬質表面が含まれる。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」等の冠詞は、特許請求の範囲で用いられるとき、１つ以上の請求又は記載されるものを意味すると理解される。
【０００９】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１０】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００１１】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含することになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明確に記載されているかのように包含することになる。
【００１２】
布地処理組成物
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）約０．０１％〜約５％、約０．０２％〜約３．５％、又は更には約０．０５％〜約２．５％のポリマー混合物であって、
（ｉ）１つ以上の糖類に由来する第１ポリマーを含むポリマー系１であって、一態様において、糖類由来の前記第１ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性され、あるいは、ポリマー系１は、糖類由来の第１ポリマーを含み、一態様において、糖類由来の前記第１ポリマーは疎水変性、及び／又はカチオン変性され、かつ、ポリマー系１は、任意の第２ポリマーを含み、前記第２ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０〜約５０モル％、又は更には１〜２５モル％のアニオン性モノマー、約０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、５ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ、又は更には５０〜１，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において前記第２ポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；一態様において前記第２ポリマーは直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、好ましくは前記ポリエチレンイミンは分枝鎖かつ無架橋である、ポリマー系１；あるいは
（ｉｉ）任意の第１ポリマーと第２ポリマーとを含む、ポリマー系２であって、好ましくは前記任意の第１ポリマーと前記第２ポリマーとは、約１：５〜約１０：１、約１：２〜約５：１、又は更には約１：１〜約３：１の比で存在し；前記任意の第１ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０〜約５０モル％、又は更には１〜２５モル％のアニオン性モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、５ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ、又は更には５０〜１，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において前記任意の第１ポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；糖類由来の前記第２ポリマーは、一態様において、糖類由来の前記第２ポリマーが、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性されている、ポリマー系２；
を含む、ポリマー混合物と；
ｂ）約０％〜約３５％、約１％〜約３５％、約２％〜約２５％、約３％〜約２０％、約５％〜約１５％、約８％〜約１２％の布地柔軟剤活性物質と；
ｃ）カチオン性捕捉剤であって、一態様において、前記カチオン性捕捉剤は、約２００Ｄａ〜約１０００Ｄａ、又は更には約３００Ｄａ〜約７５０Ｄａの分子量を有し、一態様において、前記カチオン性捕捉剤は、０．０１％〜５％、０．１５％〜２．５％、又は更には０．２％〜１％の濃度で存在する、カチオン性捕捉剤と；
ｄ）任意の構造化剤であって、一態様において、前記構造化剤は、前記組成物中に存在し、一態様において、前記構造化剤は、多糖類、多糖類誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；一態様において前記構造化剤は、セルロース、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；一態様において前記構造化剤は、野菜及び／又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含み、一態様において前記構造化剤は、前記組成物中に、約０．００１％〜約１０％、約０．０１％〜約１％、又は更には約０．０３％〜約０．５％の濃度で存在する、任意の構造化剤と、
を含む。
【００１３】
前記組成物の一態様において、
ａ）ポリマー系１について、前記第１ポリマーは、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来し；一態様において、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来する前記第１ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性され；かつ前記任意の第２ポリマーは、約１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約５〜９０モル％又は約１０〜８０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において前記任意の第２ポリマーは、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｂ）ポリマー系２について、前記任意の第１ポリマーは、約１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約５〜９０モル％又は約１０〜８０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは６０ｐｐｍ〜１９００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、好ましくは０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、一態様において前記任意の第２ポリマーはある粘度勾配を有し；一態様において、前記任意の第１ポリマーは２．８超、より好ましくは３．７超の粘度を有し、ただし前記任意の第１ポリマーは、アクリルアミド単位を含まず；かつ前記第２ポリマーはデンプン、セルロース、及びグアーに由来し；一態様において、前記第２ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性された、デンプン、セルロース、及びグアーに由来する。
【００１４】
前記組成物の一態様において、１つ以上の糖類に由来する前記ポリマーはカチオン変性されており、前記組成物の意図した用途のｐＨで、約０．２ｍｅｑ／ｇｍ〜約５ｍｅｑ／ｇｍ、又は一態様において、少なくとも約０．４ｍｅｑ／ｇｍ、少なくとも約０．６ｍｅｑ／ｇｍ、しかしながら約３ｍｅｑ／ｇｍ未満、又は約２ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン電荷密度を有する。
【００１５】
前記組成物の一態様において、前記布地柔軟剤活性物質は、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、前記組成物の前記構造化剤とは異なる第２の多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１６】
前記組成物の一態様において、
ａ）前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、一態様において、前記アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ）前記シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ）前記粘土が、スメクタイト粘土を含み；
ｄ）前記分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｅ）前記脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１７】
前記組成物の一態様において、前記布地柔軟剤活性物質は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。一態様において、前記モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルファート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルファート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１８】
前記組成物の一態様において、前記布地柔軟剤活性物質のアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、０〜１４０、５〜１００、１０〜８０間、１５〜７０、１８〜６０、又は更には１８〜２５のヨウ素価を有する。部分水素添加脂肪酸第四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、その範囲は２５〜６０であり得る。
【００１９】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含み、一態様において、約０．００１％〜約１０％、約０．１％〜約８％、より好ましくは約０．５％〜約５％の前記シリコーンポリマーを含む。
【００２０】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、前記布地柔軟剤活性物質に加えて、約０．００１％〜約５％、約０．１％〜約３％、又は更には約０．２％〜約２％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含み、前記アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含み、一態様において、前記アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物及び／又はジアルキル第四級アンモニウム化合物を含む。
【００２１】
前記組成物の一態様において、ポリマー系１の前記任意の第２ポリマー、及び／又はポリマー系２の前記任意の第１ポリマーは、
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【００２２】
【化１】
2019504216.tif 000002
（式中、
Ｒ１が、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ２が、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）によるカチオン性モノマーと；
（ｉｉ）式（ＩＩ）：
【００２３】
【化２】
2019504216.tif 000003
（式中、
Ｒ７が、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ８が、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０が、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマーと、からなる群れから選択される、モノマーから誘導される。
ｂ．）前記架橋剤は、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン１，７−オクタジエン、アリルアクリレート及びメタクリレート、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、ビスアクリルアミド酢酸、グリコール及びポリグリコールのブタジエンジアクリレート及びジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル（例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスロールトリアリルエーテル）、テトラアリルアンモニウムクロリド、ジ（エチレングリコール）ジアクリレート、ジ（エチレングリコール）ジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、テトラ（エチレングリコール）ジアクリレート、トリ（エチレングリコール）ジメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
ｃ．）前記連鎖移動剤は、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２４】
前記組成物の一態様において、ポリマー系１の前記任意の第２ポリマー、及び／又はポリマー系２の前記任意の第１ポリマーについて、前記カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２５】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、３０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓ、又は更には４０ｃｐｓ〜約３００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００２６】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助物質を含む。
【００２７】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、香料及び／又は香料送達系を含み、一態様において、前記香料送達系は香料マイクロカプセルを含み、一態様において、前記香料マイクロカプセルはカチオン性コーティングを含む。
【００２８】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む。
【００２９】
前記組成物の一態様において、前記組成物は、約２〜約４、又は更には約２．４〜約３．６のｐＨを有する。
【００３０】
一態様において、請求及び／又は開示する出願人の組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法１を使用して測定され、一態様において、請求及び／又は開示する出願人の組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法２を使用して測定される。
【００３１】
ポリマーが疎水変性されていると記述されている場合、疎水変性を達成するための好適な方法には、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル置換、Ｃ３〜Ｃ１２アルコキシル化、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。ポリマーが親水変性されていると記述されている場合、親水変性のための好適な方法には、エトキシル化、プロポキシル化、カルボキシメチル化、硫酸化、スルホン化、酸化、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。ポリマーがカチオン変性されていると記述されている場合、カチオン変性を達成するための好適な方法には、四級化、カチオン部分を含むアルキル化、プロトン化可能なアミン、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【００３２】
追加の開示
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）約０．０１％〜５％、好ましくは約０．０２％〜３．５％、より好ましくは０．０５％〜２．５％のポリマー混合物であって、前記ポリマー混合物は：
（ｉ）１つ以上の糖類に由来する第１ポリマーを含むポリマー系１であって、好ましくは、糖類由来の前記第１ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性され、あるいは、ポリマー系１は、糖類由来の第１ポリマーを含み、好ましくは、糖類由来の前記第１ポリマーは疎水変性、及び／又はカチオン変性され、かつ、ポリマー系１は、任意の第２ポリマーを含み、前記第２ポリマーは、５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、０〜約５０モル％、好ましくは１〜２５モル％のアニオン性モノマー、０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤、好ましくは５ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは前記第２ポリマーは、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；一態様において前記第２ポリマーは直鎖又は分枝鎖の、無架橋ポリエチレンイミンであり、好ましくは前記ポリエチレンイミンは分枝鎖かつ無架橋である、ポリマー系１；あるいは
（ｉｉ）任意の第１ポリマー及び第２ポリマーを含むポリマー系２であって、好ましくは、前記任意の第１ポリマーと前記第２ポリマーは、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜５：１、最も好ましくは１：１〜３：１の比で存在し；前記任意の第１ポリマーは、５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、０〜５０モル％、好ましくは１〜２５モル％のアニオン性モノマー、５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤、好ましくは５ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは前記任意の第１ポリマーは、２．８超、より好ましくは３．７超の粘度勾配を有し；糖類由来の前記第２ポリマーは、好ましくは、糖類由来の前記第２ポリマーが、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性されている、ポリマー系２；
を含む、ポリマー混合物と；
ｂ．）０％〜３５％、好ましくは１％〜３５％、より好ましくは２％〜２５％、より好ましくは３％〜２０％、より好ましくは５％〜１５％、最も好ましくは８％〜１２％の布地柔軟剤活性物質と、を含み、
ｃ）カチオン性捕捉剤であって、好ましくは、前記カチオン性捕捉剤は、約２００Ｄａ〜約１０００Ｄａ、より好ましくは約３００Ｄａ〜約７５０Ｄａの分子量を有し、好ましくは、前記カチオン性捕捉剤は、０．０１％〜５％、より好ましくは０．１５％〜２．５％、最も好ましくは０．２％〜１％の濃度で存在する、カチオン性捕捉剤と；
ｃ）任意の構造化剤であって、好ましくは、前記構造化剤は、前記組成物中に存在し、好ましくは、前記構造化剤は、多糖類、多糖類誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；好ましくは前記構造化剤は、セルロース、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み；より好ましくは前記構造化剤は、野菜及び／又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含み、前記構造化剤は好ましくは、前記組成物中に、０．００１％〜１０％、より好ましくは０．０１％〜１％、最も好ましくは０．０３％〜０．５％の濃度で存在する、任意の構造化剤と、
を含む。
【００３３】
好ましくは：
ａ）ポリマー系１について、前記第１ポリマーは、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来し；好ましくは、前記第１ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性された、グアー、セルロース、デンプン、キトサン、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランに由来し；かつ前記任意の第２ポリマーは、１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー（好ましくは２０モル％〜９０モル％）、５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー（好ましくは１０〜８０モル％）、０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤（好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍ）、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは前記任意の第２ポリマーは、３．７未満、より好ましくは２．８未満の粘度勾配を有し；
ｂ）ポリマー系２について、前記任意の第１ポリマーは、１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー（好ましくは２０モル％〜９０モル％）、５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー（好ましくは１０モル％〜８０モル％）、６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、好ましくは７５〜１，８００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは、前記任意の第１ポリマーは３．７超、より好ましくは２．８超の粘度勾配を有し、ただし前記任意の第１ポリマーは、アクリルアミド単位を含まず；かつ前記第２ポリマーはデンプン、セルロース、及びグアーに由来し；好ましくは、前記第２ポリマーは、疎水変性、親水変性、及び／又はカチオン変性された、デンプン、セルロース、及びグアーに由来する。
【００３４】
好ましくは、１つ以上の糖類に由来する前記ポリマーはカチオン変性されており、前記組成物の意図した用途のｐＨで、０．２ｍｅｑ／ｇｍ〜５ｍｅｑ／ｇｍ、好ましくは少なくとも０．４ｍｅｑ／ｇｍ、より好ましくは少なくとも０．６ｍｅｑ／ｇｍ、しかしながら好ましくは３ｍｅｑ／ｇｍ未満、より好ましくは２ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン電荷密度を有する。
【００３５】
好ましくは、前記布地柔軟剤活性物質は、四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、前記組成物の前記構造化剤とは異なる第２の多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３６】
好ましくは：
ａ）前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ）前記シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ）前記粘土が、スメクタイト粘土を含み；
ｄ）前記分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｅ）前記脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３７】
好ましくは、前記布地柔軟剤活性物質は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好ましくは、前記モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルファート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルファート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルファート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３８】
好ましくは、前記組成物の一態様において、前記布地柔軟剤活性物質のアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、０〜１４０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜８０、更に好ましくは１５〜７０、更に好ましくは１８〜６０、最も好ましくは１８〜２５のヨウ素価を有する。部分水素添加脂肪酸四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、最も好ましい範囲は２５〜６０である。
【００３９】
好ましくは、前記組成物が、四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含み、好ましくは０．００１％〜１０％、０．１％〜８％、より好ましくは０．５％〜５％の前記シリコーンポリマーを含む。
【００４０】
好ましくは、前記組成物が、前記布地柔軟剤活性物質に加えて、０．００１％〜５％、好ましくは０．１％〜３％、より好ましくは０．２％〜２％の、アルキル四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含み、好ましくは前記アルキル四級アンモニウム化合物が、モノアルキル四級アンモニウム化合物、ジアルキル四級アンモニウム化合物、トリアルキル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含み、より好ましくは前記アルキル四級アンモニウム化合物が、モノアルキル四級アンモニウム化合物及び／又はジアルキル四級アンモニウム化合物を含む。
【００４１】
好ましくは、ポリマー系１の前記任意の第２ポリマー、及び／又はポリマー系２の前記任意の第１ポリマーは、下記から誘導される：
ａ．）下記からなる群から選択されるモノマーであって、
（ｉ）式（Ｉ）：
【００４２】
【化３】
2019504216.tif 000004
（式中、
Ｒ１が、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ２が、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）によるカチオン性モノマーと、
（ｉｉ）式（ＩＩ）：
【００４３】
【化４】
2019504216.tif 000005
（式中、
Ｒ７が、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ８が、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０が、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマー。
ｂ．）前記架橋剤は、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン１，７−オクタジエン、アリルアクリレート及びメタクリレート、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、ビスアクリルアミド酢酸、グリコール及びポリグリコールのブタジエンジアクリレート及びジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル（例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスロールトリアリルエーテル）、テトラアリルアンモニウムクロリド、ジ（エチレングリコール）ジアクリレート、ジ（エチレングリコール）ジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、テトラ（エチレングリコール）ジアクリレート、トリ（エチレングリコール）ジメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
ｃ．）前記連鎖移動剤は、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４４】
好ましくは、ポリマー系１の前記任意の第２ポリマー、及び／又はポリマー系２の前記任意の第１ポリマーについて、前記カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４５】
好ましくは、前記組成物は、２０ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ、好ましくは３０ｃｐｓ〜５００ｃｐｓ、最も好ましくは４０ｃｐｓ〜３００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００４６】
好ましくは、前記組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助物質を含む。
【００４７】
好ましくは、前記組成物は、香料及び／又は香料送達系を含み、好ましくは前記香料送達系は香料マイクロカプセルを含み、好ましくは前記香料マイクロカプセルはカチオン性コーティングを含む。
【００４８】
好ましくは、前記組成物は、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む。
【００４９】
好ましくは、前記組成物は、２〜４、好ましくは２．４〜３．６のｐＨを有する。
【００５０】
好ましくは、請求及び／又は開示する出願人の組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法１を使用して測定され、好ましくは請求及び／又は開示する出願人の組成物の任意の実施形態の粘度勾配は、粘度勾配法２を使用して測定される。
【００５１】
ポリマーが疎水変性されていると記述されている場合、疎水変性を達成するための好適な方法には、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル置換、Ｃ３〜Ｃ１２アルコキシル化、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。ポリマーが親水変性されていると記述されている場合、親水変性のための好適な方法には、エトキシル化、プロポキシル化、カルボキシメチル化、硫酸化、スルホン化、酸化、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。ポリマーがカチオン変性されていると記述されている場合、カチオン変性を達成するための好適な方法には、四級化、カチオン部分を含むアルキル化、プロトン化可能なアミン、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【００５２】
好適なカチオン性捕捉剤
本発明の組成物に適したカチオン性捕捉剤は、典型的には水溶性であり、少なくとも１つの四級化窒素と１つの長鎖ヒドロカルビル基とを有する。そのようなカチオン性捕捉剤の例としては、水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩又はそのヒドロキシアルキル置換類似体、好ましくは、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘを有する化合物であり、式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４、ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中、ｘは２〜１５、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜５）であり、Ｘはアニオンである。ベンジルは、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうち１つ以下である。Ｒ１の好ましいアルキル鎖長はＣ１２〜Ｃ１５である。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の好ましい基は、メチル及びヒドロキシエチルであり、アニオンＸは、ハロゲン化物イオン、メトサルフェート、酢酸イオン、及びリン酸イオンから選択され得る。
【００５３】
好適なカチオン性捕捉剤の別の群は、少なくとも１つ、好ましくは２つ又は３つ、より好ましくは２つのカルボニル基を含む。
○（１）好ましい第四級アンモニウム化合物は式（１）：
【００５４】
【化５】
2019504216.tif 000006
又は式：
【００５５】
【化６】
2019504216.tif 000007
を有し、式中、Ｑは次の式を有するカルボニル単位であり：
【００５６】
【化７】
2019504216.tif 000008
各Ｒ５は独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくはメチル又はヒドロキシアルキルであり；各Ｒ６単位は独立に、直鎖状又は分枝状Ｃ１１〜Ｃ２２アルキル、直鎖状又は分枝状Ｃ１１〜Ｃ２２アルケニル、及びこれらの混合物であり、Ｒ７は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり；Ｘは、布地柔軟剤活性物質及び補助成分と相溶性のアニオンであり；添え字ｍは、１〜４、好ましくは２であり；添え字ｎは、１〜４、好ましくは２である。
【００５７】
好ましいカチオン性捕捉剤の例は、次の式を有する四級化アミン類の混合物である：
【００５８】
【化８】
2019504216.tif 000009
式中、Ｒ５は好ましくはメチルであり；Ｒ６は、少なくとも１１個原子、好ましくは少なくとも１５原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキル又はアルケニル鎖である。上記のカチオン性捕捉剤の例において、単位−Ｏ２ＣＲ６は、脂肪族アシル単位を表し、これは典型的にトリグリセリド源に由来する。トリグリセリド源としては、好ましくは、タロー、部分水素添加タロー、ラード、部分水素添加ラード、植物油及び／又は部分水素添加植物油（例えば、キャノーラ油、サフラワー油、落花生油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）、及びこれらの油の混合物に由来する。
【００５９】
本発明の好ましいカチオン性捕捉剤は、ジエステル及び／又はジアミド第四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物であり、次の式を有するジエステル及びジアミドである：
【００６０】
【化９】
2019504216.tif 000010
式中Ｒ５、Ｒ６  Ｘ、及びｎは、式（１）及び（２）について本明細書の上記で定義されているものと同じであり、Ｑは次の式である：
【００６１】
【化１０】
2019504216.tif 000011
【００６２】
上記の対イオン、Ｘ（−）は、任意のカチオン性捕捉互換性アニオン、好ましくは強酸のアニオンであってよく、例えば塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸、硝酸などであり、より好ましくは塩化物又はメチルサルフェートである。また、このアニオンは、好ましさは幾分劣るが、Ｘ（−）が基の半分を表す場合には、二重荷電を担うことができる。
【００６３】
タロー油及びキャノーラ油は、本発明でＲ６単位として使用するのに好適な、簡便かつ安価な脂肪酸アシル単位源である。以下は、本発明の組成物で使用するのに好適な第四級アンモニウム化合物の非限定例である。本明細書で下記に使用される用語「タローイル」は、Ｒ６単位がタロートリグリセリド源に由来し、脂肪族アシル単位の混合物であることを示す。同様に、用語「キャノリル」の使用は、キャノーラ油由来の脂肪族アシル単位の混合物を指す。
【００６４】
アルキレンポリアンモニウム塩は、捕捉剤として作用するよう組成物に配合することができ、主洗浄から持ち越されるすすぎ液中及び布地上のアニオン性洗剤とイオン対を形成し、柔らかさ性能を向上させることができる。これらの薬剤は、無機電解質と比較して、広い温度範囲、特に低温において、粘度を安定化させることができる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体的な例としては、Ｌ−リジンモノヒドロクロリド及び１，５−ジアンモニウム２−メチルペンタンジヒドロクロリドが挙げられる。
【００６５】
他の好適なカチオン性捕捉剤には以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：
Ｎ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タローイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−キャノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タローイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−キャノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリキャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−タローイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（タローイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
Ｎ−（２−キャノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（キャノリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
１，２−ジタローイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド；及び
１，２−ジキャノリルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド；
上記活性物質の混合物。
【００６６】
第四級アンモニウム捕捉剤の他の例は、メチルビス（タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート及びメチルビス（水素化タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートであり、これらはＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、それぞれＶａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２及びＶａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）１１０の商標名で入手可能である。特に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド及びＮ，Ｎ−ジ（キャノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートである。
【００６７】
本明細書で前述したように、Ｒ５単位は好ましくはメチルであるが、好適なカチオン性捕捉剤は、上記の表Ｉの例で用語「メチル」をエチル、エトキシ、プロポキシ、イソプロピル、ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルに置き換えることにより記述される。
【００６８】
表Ｉの例における対イオンＸは、臭化物、メチルサルフェート、蟻酸、硫酸、硝酸、及びこれらの混合物で置き換えることができる。実際、アニオンＸは、正に帯電した第四級アンモニウム化合物の対イオンとしてのみ存在する。本発明の範囲は、特定のアニオンに限定されるものではない。
【００６９】
本発明における使用のための好ましいカチオン性捕捉剤の１つは、ＷＯ  ９８／５２  ９０７号に記述される、（部分的）不飽和脂肪酸と、四級化されたトリエタノールアミン、ジメチルサルフェートとの反応生成物に由来する。
【００７０】
本明細書におけるＤＥＱＡカチオン性捕捉剤の調製に用いることができる分枝鎖脂肪酸、及びその合成の例は、ＷＯ  ９７／３４  ９７２号に記述されている。本明細書において前述したＤＥＱＡカチオン性捕捉剤及びその合成は、ＷＯ  ９７／０３  １６９号に記述されている。
【００７１】
本明細書の組成物の調製に使用でき、望ましい不飽和レベルを有する、本明細書に記述される他のＤＥＱＡカチオン性捕捉剤、及びその合成は、ＷＯ  ９８／０３  ６１９号に記述されており、良好な凍結融解回収を伴う。
【００７２】
構造（１）及び（２）の活性物質の混合物も使用することができる。
○（２）本明細書で使用するための、他の好適な第四級アンモニウムカチオン性捕捉剤としては、２つ以上の長鎖非環状脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基とアリールアルキル基とを有するカチオン性含窒素塩類が挙げられ、これは、単独で又は混合物の一部として使用でき、これは次の式を有するものとして選択される：
【００７３】
【化１１】
2019504216.tif 000012
式中、Ｒ８は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ｒ１０はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ９はＲ８基及びＲ１０基からなる群から選択され、及びＸ−は上記のように定義されるアニオンである。
【００７４】
上記クラスのカチオン性含窒素塩の例としては、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩、例えば、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド及びジタロージメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明で使用可能な市販されているジアルキルジメチルアンモニウム塩の例としては、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４４２）、ジタロージメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７０、Ｐｒａｅｐａｇｅｎ（登録商標）３４４５）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド（商標名Ａｒｏｓｕｒｆ（登録商標）ＴＡ−１００）であり、これらは全てＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドは、商標名Ｋｅｍａｍｉｎｅ  Ｑ−２８０２Ｃとして、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＨｕｍｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ部門から販売されている。ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロリドは、商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）ＳＤＣとしてＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、及びＡｍｍｏｎｙｘ（登録商標）４９０としてＯｎｙｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されている。
【００７５】
上記材料の混合物は、どのような割合でも使用できる。
【００７６】
他の好適なカチオン性捕捉剤は、好ましくは一般式Ｒ１Ｒ２Ｎ＋（ＡｐＲ３）（ＡｑＲ４）Ｘ−を有するカチオン性ビス−アルコキシル化アミンであり、式中、Ｒ１は８〜１８個の炭素原子を含む、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含む、最も好ましくは１０〜１４個の炭素原子を含む、アルキル又はアルケニル部分であり；Ｒ２は、１〜３個の炭素原子を含むアルキル基、好ましくはメチルであり；Ｒ３及びＲ４は独立に変化してよく、水素（これが好ましい）、メチル及びエチルから選択され、Ｘ−は、塩化物、臭化物、メチルサルフェート、硫酸などの、電気的中性をもたらすのに十分なアニオンである。Ａ及びＡ’は、独立に変化してよく、それぞれがＣ１〜Ｃ４アルコキシ、特にエトキシ（すなわち、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、プロポキシ、ブトキシ、及びこれらの混合物から選択され；ｐは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、ｑは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、最も好ましくはｐとｑとの両方が１である。
【００７７】
最も好ましいカチオン性捕捉剤は、不飽和ジパルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、ビス（ステロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００７８】
好ましい一実施形態において、本発明の組成物に構造を提供することができるポリマー性カチオン性捕捉剤は、組成物の構造化をほとんど又は全くもたらさない非ポリマー性カチオン性捕捉剤と組み合わされる。
【００７９】
好適な構造化剤／増粘剤／レオロジー調節剤：
本明細書に記載の布地柔軟仕上げ剤組成物は、所望の粘度を組成物に与える構造化剤（別名、レオロジー変性剤）を含み得る。レオロジー変性剤はまた、組成物中で特定の固形成分（例えば、香料マイクロカプセル）を維持するための構造化剤としても機能する。本明細書に記載のレオロジー変性剤の好適な濃度は、布地柔軟仕上げ剤組成物の０．００１重量％〜１０重量％、あるいは０．０１重量％〜１重量％、あるいは０．０３重量％〜０．５重量％、あるいは０．０５重量％〜０．４重量％、あるいはこれらの組み合わせの範囲である。
【００８０】
ジ−ベンジリデンポリオールアセタール誘導体
流体組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０２重量％〜約０．８重量％、又は約０．０４重量％〜約０．５重量％、又は更に約０．０６重量％〜約０．３重量％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含むことができる。好適なＤＢＰＡ分子の非限定例は、ＵＳ  ６１／１６７６０４に開示されている。一態様において、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでもよい。前記ＤＢＳ誘導体は、以下からなる群から選択され得る：１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール；及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール又はこれらの混合物。これら及び他の好適なＤＢＳ誘導体は、ＵＳ  ６，１０２，９９９のカラム２の４３行目からカラム３の６５行目に開示されている。
【００８１】
バクテリアセルロース
流体組成物はまた、約０．００５重量％〜約１重量％のバクテリアセルロース網状構造物を含むことができる。「バクテリアセルロース」という用語は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター属の細菌の発酵を介して生成された任意のタイプのセルロースを包含し、かつ微小繊維化セルロース、網状化バクテリアセルロースなどと一般に称される材料を含む。好適なバクテリアセルロースのいくつかの例は、米国特許第６，９６７，０２７号に見ることができる。一態様において、前記繊維の断面寸法は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍを有する。更に、バクテリアセルロース繊維の平均ミクロ繊維長は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍを有する。一態様において、バクテリアセルロースミクロ繊維は、平均ミクロ繊維の長さをミクロ繊維の最大断面幅で除算したものを意味するアスペクト比が、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１を有する。
【００８２】
被覆されたバクテリアセルロース
一態様において、バクテリアセルロースは、ポリマー増粘剤により少なくとも部分的にコーティングされている。少なくとも部分的にコーティングされているバクテリアセルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の段落８〜１９に開示されている方法に従って調製することができる。一態様において、少なくとも部分的にコーティングされているバクテリアセルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％のバクテリアセルロース；及び約１０重量％〜約９０重量％のポリマー増粘剤を含む。好適なバクテリアセルロースは、上述のバクテリアセルロースを含むことができ、好適なポリマー増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物を含む。
【００８３】
非高分子結晶質ヒドロキシル官能性物質
一態様において、本組成物は、前記組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含むことができる。前記非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般的に、最終流体洗剤組成物への分散を補助するために、予め乳化が可能な結晶性グリセリドを含むことができる。
【００８４】
高分子構造剤
本発明の流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成のポリマー構造化剤を含むことができる。本発明において使用される天然由来のポリマー構造化剤の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖類誘導体としては、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアガム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明において使用する合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水修飾エトキシル化ウレタン、疎水修飾非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様において、前記ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。別の一態様において、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーである。前記コポリマーは、Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０という商標名でＮｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから入手可能である。別の例は、ＢＡＳＦによりＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥという名称で販売されているカチオン性アクリル系ポリマーである。
【００８５】
ｖｉｉ．ジアミドゲル化剤
一態様において、本外部構造化系は、分子量が約１５０ｇ／モル〜約１，５００ｇ／モル、又は更には約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルのジアミドゲル化剤を含み得る。このようなジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含んでよく、前記窒素原子のうちの少なくとも２個は、アミド官能性置換基を形成する。一態様において、アミド基は異なるものである。別の態様では、アミド官能性基は同じものである。ジアミドゲル化剤は、下記の式を有する。
【００８６】
【化１２】
2019504216.tif 000013
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、アミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、１つの態様では、Ｒ１及びＲ２は、ｐＨ調整可能基を含んでよく、ｐＨ調整可能なアミドゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る。）一態様において、ｐＨ調整可能基は、ピリジンを含んでよい。一態様において、Ｒ１及びＲ２は異なる場合がある。別の一態様では、同じであってもよい。
【００８７】
Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の連結部分である。１つの態様では、Ｌは、２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖を含んでよい。別の態様では、Ｌは、ｐＨ調整可能基を含んでよい。一態様において、ｐＨ調整可能基は、二級アミンである。
【００８８】
一態様において、Ｒ１、Ｒ２又はＬの少なくとも１つは、ｐＨ調整可能基を含み得る。
【００８９】
ジアミドゲル化剤の非限定的な例は、次のとおりである。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド
【００９０】
【化１３】
2019504216.tif 000014
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【００９１】
【化１４】
2019504216.tif 000015
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【００９２】
【化１５】
2019504216.tif 000016
【００９３】
ｖｉｉ．非バクテリアセルロース由来のセルロース繊維
一態様において、本組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％のセルロース繊維を更に含むことができる。前記セルロース繊維は、野菜、果物又は木材から抽出することができる。市販の例は、ＦＭＣ製のＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒ製のＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎ製のＢｅｔａｆｉｂである。
【００９４】
微小繊維化セルロースが由来し得る好適な野菜としては、甜菜、チコリ根、ジャガイモ、ニンジンなどが挙げられる。好ましい野菜又は木材は、甜菜、チコリ根、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００９５】
野菜及び木材繊維は、柑橘類の果実を含む果実に由来する繊維よりも高い割合の不溶性繊維を含む。好ましい微小繊維化セルロースは、全繊維の割合として１０％未満の可溶性繊維を含む野菜及び木材に由来する。
【００９６】
野菜及び木材から微小繊維化セルロースを得るための好適な方法としては、米国特許第５，９６４，９８３号に説明される方法が挙げられる。
【００９７】
微小繊維化セルロース（ＭＦＣ）は、典型的に、高いアスペクト比（長さ対断面寸法の比）を有する、ナノサイズのセルロースフィブリルから構成される材料である。典型的な横方向寸法は、１〜１００又は５〜２０ナノメートルであり、長手方向寸法は、ナノメートル〜数マイクロメートルの広範囲にわたる。構造化の改善のために、微小繊維化セルロースは、好ましくは、５０〜２００，０００、より好ましくは、１００〜１０，０００の平均アスペクト比（ｌ／ｄ）を有する。
【００９８】
野菜又は木材に由来する微小繊維は、大きい割合の、実質細胞セルロース（ＰＣＣ）とも呼ばれる一次壁セルロースを含む。そのような一次壁セルロースから形成されるそのような微小繊維は、改善された構造化を提供すると考えられている。加えて、一次壁セルロース内の微小繊維は、無秩序に堆積され、機械的手段を介して、残りの細胞残留物から容易に解離及び分離する。
【００９９】
荷電基もまた、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２４（３）、７８４〜７９５ページに説明されるようにカルボキシメチル化を介して、マイクロファイバセルロースに導入することができる。カルボキシメチル化は、作製中に細胞残留物から遊離することがより容易であり、かつ改質された構造化利益を有する、高度に荷電された微小繊維化セルロースをもたらす。
【０１００】
微小繊維化セルロースは、パルプ化され、かつ野菜又は木材が膨潤するためにそれ自体の乾燥重量の少なくとも１５倍、好ましくはそれ自体の乾燥重量の少なくとも２０倍の水を結果的に吸収するまで水中の高強度混合の工程を含む機械的処理を経た、野菜又は木材に由来し得る。それは、甜菜又はチコリ根の廃棄物ストリームから環境に優しい方法によって得られ得る。これにより、微小繊維化セルロースを先行技術の外部構造化剤よりも持続可能なものにする。
【０１０１】
更に、それはその分散を助けるための追加の薬品を必要とせず、構造化プレミックスとして作製され、加工柔軟性を可能にすることができる。
【０１０２】
野菜又は木材由来、特に甜菜又はチコリ根由来の微小繊維化セルロースを作製する方法は、バクテリアセルロースのためのものよりも単純かつ安価でもある。
【０１０３】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、米国特許第５，９６４，９８３号に説明される方法等の任意の好適な方法を使用して、得ることができる。例えば、甜菜又はチコリ根等の原材料は、ペクチン及びヘミセルロースを抽出するために、酸又は塩基性加水分解のいずれかを使用して、部分的に加水分解される前に、最初にパルプ化することができる。次いで、固体残留物は、懸濁液から回収することができ、アルカリ加水分解条件下での第２の抽出は、第２の抽出後に懸濁液を分離することによってセルロース材料残留物を回収する前に、実行することができる。１つ以上の加水分解工程が、典型的には、６０℃〜１００℃、より典型的には７０℃〜９５℃の温度で行われ、加水分解工程のうちの少なくとも１つは、好ましくは塩基性条件下のものである。苛性ソーダ、カリ、及びこれらの混合物は、典型的に、塩基性加水分解に対して、混合物の９重量％未満、より好ましくは１％〜６重量％のレベルで使用される。次いで、残留物は、典型的に、洗浄され、任意に、着色を低減又は除去するように脱色される。次いで、残留物は、典型的に、水性懸濁液に作製され、通常、２〜１０重量％の固体物を含み、次いで、これは、均質化される。均質化は、任意の好適な機器を使用して行うことができ、混合若しくは粉砕、又は任意の他の機械的高剪断動作、続いて、典型的に、懸濁液を小さい直径のオリフィスに通過させること、並びに好ましくは、懸濁液を少なくとも２０ＭＰａの圧力降下、及び高速剪断作用、続いて、高速減速衝突に供することによって、実行することができる。
【０１０４】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む液体組成物は、典型的にチキソトロピックであり、粒子及び液滴の良好な懸濁を提供しつつ、剪断下で容易に流動する。結果として、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、液体組成物中の懸濁された不溶性材料を安定化させつつ、相分離を低減し、多様な典型的な付加物と相溶性があるため、液体組成物を含有する界面活性剤又は布地柔軟剤活性物質に対して特に好適な構造化剤である。更に、そのような野菜又は木材由来の微小繊維化セルロースは、香料、香料マイクロカプセルなどを含む活性物質の体積を改善するとも考えられている。
【０１０５】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、チクソトロピーレオロジープロファイル、及びかかる不溶性材料を懸濁するために十分な十分に高い降伏応力を有する、液体布地ケア組成物を提供するため、懸濁された不溶性材料を安定化させる際に特に効果的である。組成物は、好ましくは、０．０５Ｐａ超、好ましくは０．２Ｐａの降伏応力を提供するために十分な微小繊維化セルロースを含む。したがって、本発明の水性構造化プレミックスは、懸濁された不溶性材料を更に含む、液体組成物を安定化させるために特に適している。好適な懸濁された不溶性材料は、微粒子、不溶性流体、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。懸濁された不溶性材料は、２１℃の温度で、１％未満の液体組成物における可溶性を有するものである。
【０１０６】
一実施形態において、任意のポリマー１は、構造化剤の一部又は全体として作用することができる。
【０１０７】
好適な布地柔軟化活性物質
本明細書に開示する流体布地強化剤組成物は、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含む。好適な布地柔軟化活性物質としては、第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪酸、柔軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０８】
水不溶性布地ケア有益剤の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これら有益剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であってよい。一態様において、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次のものを含むがそれらに限定されない、広範な粒径直径（χ５０）を有することができる：約１ｎｍ〜約１００μｍ；あるいは約１０ｎｍ〜約１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、一般的には、限定するものではないが、シリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【０１０９】
一般に、本発明の水不溶性布地ケア有益剤を作製するために、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスの乳化重合に好適な任意の界面活性剤を使用することができる。好適な界面活性剤は、ポリマーエマルジョン及びラテックス用の乳化剤、ポリマー分散液用の分散剤、並びにポリマー懸濁液用の懸濁化剤からなる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様において、水不溶性布地ケア有益剤における界面活性剤のポリマーに対する比は、それぞれ、約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５である。好適な水不溶性布地ケア有益剤としては、以下に記載する例が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１０】
クワット−好適なクワットには、エステルクワット、アミドクワット、イミダゾリンクワット、アルキルクワット、アミドエステルクワット及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステルクワットとしては、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット及びこれらの混合物から成る群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、好適なエステルクワットは、１．８５〜１．９９の脂肪酸部分のアミン部分に対するモル比と、１６〜１８炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、遊離脂肪酸について計算された０〜１４０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜８０、よりいっそう好ましくは１５〜７０、よりいっそう好ましくは１８〜５５、最も好ましくは１８〜２５の脂肪酸部分のヨウ素価とを有する、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルである。ソフトタロー第四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、最も好ましい範囲は２５〜６０である。一態様において、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比は、それぞれ５５：４５〜７５：２５である。好適なアミドクワットとしては、モノアミドクワット、ジアミドクワット及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルクワットとしては、モノアルキルクワット、ジアルキルクワット、トリアルキルクワット、テトラアルキルクワット及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１１】
アミン−好適なアミンには、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミドクワットとしては、モノアミドアミン、ジアミドアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクワット、トリアルキルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１２】
一実施形態において、布地柔軟化活性物質は、すすぎ工程で布地を柔軟化するのに好適な第四級アンモニウム化合物である。一実施形態において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、これによって、モノ−、ジ−、及び一実施形態においてトリエステル化合物の混合物が得られる。別の実施形態において、布地柔軟化活性物質は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアミド四級化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、又はこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、１つ以上の柔軟剤第四級アンモニウム化合物を含む。
【０１１３】
一態様において、布地柔軟化活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以降、「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の特定の実施形態では、ＤＱＡ化合物の組成物は、また、ジアミド布地柔軟化活性物質と、混合アミド及びエステル結合並びに上述のジエステル結合を有する布地柔軟化活性物質と、を包含し、これらを全て本明細書ではＤＱＡと称する。
【０１１４】
一態様において、前記布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、以下の式の化合物を含み得る：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−        （１）
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様において、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど）、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは、２又は３であり、各ｎは、１〜約４、一態様において２であり、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であるときには１を加える）は、Ｃ１２〜Ｃ２２又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり得、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）。一態様において、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸、及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物又はメチルサルフェートを含み得る。
【０１１５】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、以下の一般式を含み得る：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
（式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）。このような化合物としては、以下の式を有するものが挙げられる。
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）      （２）
（式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る）。一態様において、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含み得る。本明細書で使用するとき、ジエステルが指定されている場合、それは、存在するモノエステルを含み得る。
【０１１６】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【０１１７】
第３の種類の有用な布地柔軟化活性物質は、以下の式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−            （３）
（式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）。
【０１１８】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１１９】
【化１６】
2019504216.tif 000017
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記で与えられた定義を有し、Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基、一態様においてエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得る）。
【０１２０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１２１】
【化１７】
2019504216.tif 000018
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記のように定義される。
【０１２２】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、例えば、分子比約２：１の脂肪酸とジアルキレントリアミンとの縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は、以下の式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （６）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記の通り定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、一態様においてエチレン基であり、反応生成物は、任意に、ジメチルサルフェートなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。そのような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０１２３】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、以下の式を含み得る：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−        （７）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１２４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、例えば、分子比約２：１の脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの反応生成物を含み得、この反応生成物は、以下の式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１        （８）
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される。
【０１２５】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、以下の式を含み得る：
【０１２６】
【化１８】
2019504216.tif 000019
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１２７】
更なる態様において、布地柔軟化活性物質は、下記式を有し得る：
【０１２８】
【化１９】
2019504216.tif 000020
式中、
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基、一態様において、エチル基であり、
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基、一態様では、メチル、エチル又はイソプロピル基であり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基であり、
ここにおいて、
Ａ及びＢは、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、又はこれらの混合物からなる群から独立して選択され、一態様において−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−である。
【０１２９】
式（１）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファートである。
【０１３０】
式（２）を有する柔軟仕上げ活性物質の非限定例は、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０１３１】
式（３）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩、例えば、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０１３２】
式（４）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２は、エチレン基であり、Ｇは、ＮＨ基であり、Ｒ５は、メチル基であり、Ａ−は、メチルサルフェートアニオンである）である。
【０１３３】
式（５）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２は、エチレン基であり、Ｇは、ＮＨ基である）である。
【０１３４】
式（６）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、分子比約２：１の脂肪酸とジエチレントリアミンとの反応生成物であり、この反応生成物混合物は、以下の式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源由来の市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、二価エチレン基である）。
【０１３５】
一態様において、上記脂肪酸は、全部又は一部分、再生可能資源から、植物材料の抽出によって、植物材料からの発酵によって得てもよく、及び／又は藻類若しくは酵母などの遺伝子修飾生物によって得てもよい。
【０１３６】
化合物（７）の非限定的な例は、以下の式を有するジ脂肪酸アミドアミン系柔軟剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１は、アルキル基である）。このような化合物の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから例えば商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているものである。
【０１３７】
式（８）を有する布地柔軟化活性物質の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、前記反応生成物混合物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物源又は動物源由来の市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０１３８】
式（９）を含む布地柔軟化活性物質の例は、以下の式を有するジ四級化合物である：
【０１３９】
【化２０】
2019504216.tif 000021
（式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される）。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１４０】
式（１０）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との反応生成物であり、この脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、パーム脂肪酸、水素添加パーム脂肪酸、オレイン酸、ナタネ脂肪酸、水素添加ナタネ脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【０１４１】
上に開示した柔軟剤活性物質の組み合わせが、本発明での使用に好適であることが理解されるであろう。
【０１４２】
アニオンＡ
本明細書におけるカチオン性窒素塩において、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含むアニオンＡ−は、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸、特にハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物、又はヨウ化物由来である。しかし、他のアニオン、例えばメチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネート、脂肪酸アニオンなどを使用することができる。一態様において、アニオンＡは、塩化物イオン又はメチルサルフェートを含み得る。いくつかの態様では、アニオンは、二重電荷を有し得る。この態様では、Ａ−が、基の半分を表す。
【０１４３】
一実施形態において、布地柔軟化剤は、以下のうちの少なくとも１つから選択される：ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロージメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、二水素添加タローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組み合わせ。
【０１４４】
ショ糖エステル
非イオン性布地ケア有益剤は、ショ糖エステルを含むことができ、典型的には、ショ糖及び脂肪酸由来である。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【０１４５】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【０１４６】
【化２１】
2019504216.tif 000022
【０１４７】
あるいは、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子中には合計８個のヒドロキシル基がある。
【０１４８】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であるが、一方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である。
【０１４９】
一実施形態において、Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多くがＣ１８であるか、あるいは直鎖の約５０％よりも多くがＣ１８であるか、あるいは直鎖の約８０％よりも多くがＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得る。
【０１５０】
別の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（標準ＡＯＣＳ法によって測定されるとき、以後「ＩＶ」と称する）によって測定することができる。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低下させてもよい。より高いＩＶ、例えば、約４０〜約９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油から誘導された脂肪酸が出発材料である。
【０１５１】
更なる実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であり得る。
【０１５２】
分散性ポリオレフィン
一般的に、布地ケア効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンを、本発明において水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。該ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であり得る。非限定的な例については、以下で論じる。
【０１５３】
一実施形態において、ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択される。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してよい。別の実施形態では、ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、言い換えれば、酸化されている。
【０１５４】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤の使用によって分散させたポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンとして導入してよい。ポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンは、約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５５重量％、あるいは約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは、約２０℃〜約１７０℃、あるいは約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４〜９４、第１５．０４巻−−−「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｏｐｐｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｗａｘｅｓ」参照）を有し得る。好適なポリエチレンワックスは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）エマルジョン）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない供給元から市販されている。
【０１５５】
エマルジョンを分散性ポリオレフィンと併用するとき、乳化剤は、任意の好適な乳化剤であってよい。非限定的な例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。しかし、ほとんど全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用することができる。分散性ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５の比で乳化剤を使用することによって分散させる。
【０１５６】
ポリマーラテックス
１つ以上のモノマー、１つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者によく知られている他の構成成分を含むポリマーラテックスは、乳化重合によって作製される。一般的に、布地ケア効果をもたらす全てのポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。追加の非限定的な例としては、以下のようなポリマーラテックスの生成に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％、すなわち純粋なブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを含む、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレート及び２０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー（ブタジエンを除く）、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート及び５０％（重量モノマー比）の他のモノマー、（６）上述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【０１５７】
本発明における好適な布地ケア有益剤であるポリマーラテックスは、約−１２０℃〜約１２０℃、あるいは約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものを含み得る。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な開始剤としては、ポリマーラテックスの乳化重合に好適である開始剤が挙げられる。ポリマーラテックスの粒径直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１μｍ、又は更には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであってよい。
【０１５８】
脂肪酸
本発明の一態様は、遊離脂肪酸などの脂肪酸を含む布地柔軟剤組成物を提供する。用語「脂肪酸」は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され、別の化学的部分に結合している又は結合していない脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一つには、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態では、脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどであるがこれらに限定されない対イオンを伴う。用語「遊離脂肪酸」は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【０１５９】
一実施形態において、脂肪酸は、脂肪部分が約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子を含有する、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜２０個の全炭素原子を含有するものを含み得る。
【０１６０】
本発明の脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪、及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば、牛脂、ラードなど、（２）植物油又は部分硬化植物油、例えば、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など；（３）加工油及び／又はスタンド油、例えば、熱、圧力、アルカリ異性体化及び触媒処理によるアマニ油又はキリ油；（４）飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝鎖（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【０１６１】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【０１６２】
一態様において、本発明の布地柔軟剤組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、当前記組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、約５５重量％〜約９９重量％、又は更には約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であるが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、当前記組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【０１６３】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１物質の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１又は更には約９：１以上である。
【０１６４】
また、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸も好適である。
【０１６５】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸中の不飽和度の尺度である。本発明の一実施形態において、脂肪酸は、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は更には約１５〜約６０のＩＶを有する。
【０１６６】
脂肪酸エステル布地ケア活性物質のもう１つのクラスは、植物油（例えばダイズ、ヒマワリ、及びカノーラ）、炭化水素系油（天然及び合成石油潤滑油、一態様においてポリオレフィン、イソパラフィン、及び環状パラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪アミン、脂肪アミド、及び脂肪酸エステルアミンが挙げられるがこれらに限定されない、柔軟化オイルである。油を脂肪酸柔軟化剤、粘土、及びシリコーンと併用してもよい。
【０１６７】
粘土
本発明の一実施形態において、布地ケア組成物は、布地ケア活性物質として粘土を含み得る。一実施形態において、粘土は、柔軟剤であってもよく、又は別の柔軟化活性物質、例えば、シリコーンとの共柔軟剤であってもよい。好適な粘土としては、地質学的にスメクタイトに分類される材料が挙げられる。
【０１６８】
シリコーン
一実施形態において、布地柔軟剤組成物は、シリコーンを含む。シリコーンの好適な濃度は、前記組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、あるいは約０．３重量％〜約４０重量％、あるいは約０．５重量％〜約３０重量％、あるいは約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。一実施形態において、シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態において、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシ化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。
【０１６９】
別の実施形態では、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数であり、一態様において、前記アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは：−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【０１７０】
【化２２】
2019504216.tif 000023
各Ｚは、独立して、
【０１７１】
【化２３】
2019504216.tif 000024
からなる群から選択されるが、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物であるとき、Ｑは、アミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑが、アミド、イミン、又は尿素部分であるとき、前記アミド、イミン、又は尿素部分と同じ窒素に結合している任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様においてこの追加のＱは、Ｈであり、Ｚについては、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、スルホン酸トルエン、カルボン酸及びリン酸からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１７２】
【化２４】
2019504216.tif 000025
から選択され、
前記オルガノシリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１７３】
【化２５】
2019504216.tif 000026
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、１〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【０１７４】
【化２６】
2019504216.tif 000027
から選択され、
式中、前記オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンにおける各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０１７５】
別の実施形態では、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様において、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様において、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、一態様において、ｋは、０〜約５０の整数であり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、
【０１７６】
【化２７】
2019504216.tif 000028
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様において、ｓは、約２〜約４の整数であり、
前記オルガノシロキサンにおける少なくとも１つのＺは、Ｒ５、
【０１７７】
【化２８】
2019504216.tif 000029
からなる群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０１７８】
【化２９】
2019504216.tif 000030
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０１７９】
【化３０】
2019504216.tif 000031
であり、
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、メチルサルフェート、スルホン酸トルエン、炭酸及びリン酸からなる群から選択され、
前記オルガノシリコーンにおける各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【０１８０】
【化３１】
2019504216.tif 000032
を含む群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０１８１】
【化３２】
2019504216.tif 000033
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０１８２】
【化３３】
2019504216.tif 000034
であり、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【０１８３】
【化３４】
2019504216.tif 000035
から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、
【０１８４】
【化３５】
2019504216.tif 000036
から選択され、
前記オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様において、ｖは、１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンにおける各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０１８５】
一実施形態において、シリコーンは、比較的大きな分子量を有するものである。シリコーンの分子量を記載するための好適な方法としては、その粘度を記載することが挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｍｍ２／ｓ（約１０ｃＳｔ）〜約３，０００，０００ｍｍ２／ｓ（３，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１００ｍｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ）〜約１，０００，０００ｍｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１，０００ｍｍ２／ｓ（１，０００ｃＳｔ）〜約６００，０００ｍｍ２／ｓ（６００，０００ｃＳｔ）、又は更には約６，０００ｍｍ２／ｓ（６，０００ｃＳｔ）〜約３００，０００ｍｍ２／ｓ（３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【０１８６】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む。
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり；
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり；
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり；
ｙ＝０〜９８の整数であり；
ｚ＝０〜９８の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され；
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり；並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、次式から各々独立して選択され：
【０１８７】
【化３６】
2019504216.tif 000037
式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド、及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み；
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ、及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ、及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり；
ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり；
Ｇ１、Ｇ２、又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり；ｔは１、２、又は３から独立して選択される整数であり；ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり；したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い；
並びに少なくとも１つのＥは、エチレン部分を含まない。
【０１８８】
合成ポリマーの製造プロセス
ポリマーは、１つの態様では、布地ケア組成物の０．００１重量％〜１０重量％含まれる。別の態様では、ポリマーは、布地ケア組成物の０．０１重量％〜０．５重量％、あるいは０．０５重量％〜０．２５重量％、あるいは０．１重量％〜０．２０重量％、あるいはこれらの組み合わせのポリマーを含む。
【０１８９】
本発明に有用なポリマーは、当業者によって製造され得る。ポリマーの製造プロセスの例としては、溶液重合、エマルジョン重合、逆相エマルジョン重合、逆相分散重合、及び液体分散ポリマー技術が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、ポリマーの重量に対して１０，０００ｐｐｍ未満、好ましくは５ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍの範囲の連鎖移動剤（ＣＴＡ）値を有するポリマー製造方法を開示する。本発明の別の態様は、ポリマーの重量で５ｐｐｍ超、あるいは４５ｐｐｍ超の架橋剤を有するポリマーを提供することを目的とする。
【０１９０】
ポリマー製造の一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、あるいは約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、あるいはこれらの組み合わせである。更に別の態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０１９１】
本発明の一態様において、ポリマーは、５〜１００重量％（重量％）の少なくとも１種のカチオン性モノマーと５〜９５重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含む。重量百分率は、コポリマーの総重量に対するものである。本発明の別の態様では、ポリマーは、０〜５０重量％のアニオン性モノマーを含む。
【０１９２】
合成ポリマー用カチオン性モノマー
好適なカチオン性モノマーは、ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物又は式（Ｉ）に係る化合物を含む：
【０１９３】
【化３７】
2019504216.tif 000038
式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、一態様において、Ｒ１は水素又はメチルであり、
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、一態様において、Ｒ１は水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、一態様において、Ｒ３はエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様において、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、一態様において、Ｘは−Ｏ−であり、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメチルサルフェートから選択され、一態様において、ＹはＣｌである。
【０１９４】
アルキル及びアルコキシ基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びイソプロピルである。
【０１９５】
１つの態様では、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリドである。別の態様では、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリドである。
【０１９６】
別の態様では、カチオン性モノマーは、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドである。
【０１９７】
合成ポリマー用非イオン性モノマー
好適な非イオン性モノマーとしては、式（ＩＩ）の化合物が挙げられる：
【０１９８】
【化３８】
2019504216.tif 000039
式中、
Ｒ７が、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；一態様において、Ｒ７は水素であり、
Ｒ８が、水素又はメチルから選択され、一態様において、Ｒ８は水素であり、
Ｒ９及びＲ１０が、それぞれ独立して、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様において、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素又はメチルから選択される。
【０１９９】
１つの態様では、非イオン性モノマーは、アクリルアミドである。
【０２００】
別の態様では、非イオン性モノマーは、ヒドロキシエチルアクリレートである。
【０２０１】
合成ポリマー用アニオン性モノマー
好適なアニオン性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＴＢＳ））、及びこれらの塩からなる群を挙げることができる。
【０２０２】
合成ポリマー用架橋剤
架橋剤は、少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する。一態様において、架橋剤は、少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。一態様において、架橋剤は、少なくとも３つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。好適な架橋剤には、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン１，７−オクタジエン、アリルアクリレート及びメタクリレート、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、ビスアクリルアミド酢酸、グリコール及びポリグリコールのブタジエンジアクリレート及びジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル（例えばポリアリルサッカロース及びペンタエリスロールトリアリルエーテル）、テトラアリルアンモニウムクロリド、ジ（エチレングリコール）ジアクリレート、ジ（エチレングリコール）ジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、テトラ（エチレングリコール）ジアクリレート、トリ（エチレングリコール）ジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリドである。
【０２０３】
ポリマー１がカチオン性ビニル付加モノマーを含むとき、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて約４５ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍ、あるいは約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、あるいは約１００ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，５００ｐｐｍ、あるいは約５５０ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍの範囲で含まれる。
【０２０４】
ポリマー２がカチオン性ビニル付加モノマーを含むとき、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲で含まれる。
【０２０５】
合成ポリマー用連鎖移動剤（ＣＴＡ）
連鎖移動剤としては、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。１つの態様では、ＣＴＡは、蟻酸である。
【０２０６】
ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様において、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、あるいは約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、あるいはこれらの組み合わせで存在する。更に別の態様では、ＣＴＡ濃度は、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０２０７】
ポリマー１の多糖類
本発明の一態様は、１つ以上の糖モノマーに基づくポリマー、一般に多糖類と呼ばれるものを含む布地柔軟剤組成物を提供する。多糖類は、地上及び海洋植物から分離することができ、あるいは一部の細菌の外因性代謝産物であり、部分的有機合成により変性され、又は生化学的合成の生成物である。本発明の一態様は、カチオン変性された多糖類を含む布地柔軟剤組成物を提供する。
【０２０８】
一実施形態において、カチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分、又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性プロトン化アミンは、特定の化学種に依存して、第一級、第二級、又は第三級アミン（好ましくは第二級又は第三級）であり得る。カチオン性ポリマーの平均分子量は、約１０００万〜約５，０００、好ましくは少なくとも約１００，０００、より好ましくは少なくとも約２００，０００であるが、好ましくは約２００万を超えず、より好ましくは約１５０万を超えない。
【０２０９】
ポリマーはまた、布地柔軟剤組成物の意図した用途のｐＨにて、約０．２ｍｅｑ／ｇｍ〜約５ｍｅｑ／ｇｍ、好ましくは少なくとも約０．４ｍｅｑ／ｇｍ、より好ましくは少なくとも約０．６ｍｅｑ／ｇｍ、しかしながら更に好ましくは約３ｍｅｑ／ｇｍ未満、より好ましくは約２ｍｅｑ／ｇｍ未満の範囲のカチオン電荷密度を有する。電荷密度は、従来技術で周知の技術に従って制御され、調整され得る。本明細書で使用するとき、カチオン性ポリマーの「電荷密度」は、ポリマー１グラム原子量（分子量）あたりのカチオン部位の数として定義され、カチオン電荷のｍｅｑ／グラムに換算して表すことができる。
【０２１０】
ポリマーが、水中、又は布地柔軟剤組成物中で可溶性のままであり、かつ対イオンが、布地柔軟剤組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があるか、又はそうでなければ、製品の性能、安定性、若しくは審美性を過度に損なうことがない限り、任意のアニオン性対イオンをカチオン性ポリマーと併せて使用してもよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物イオン（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２１１】
カチオン性堆積ポリマーのカチオン性窒素含有部分は、一般に、そのモノマー単位の全部、より典型的には一部に、置換基として存在する。これにより、布地柔軟剤組成物で使用するためのカチオン性堆積ポリマーには、所望により、本明細書においてスペーサモノマーと呼ばれる非カチオン性モノマーと組み合わせた、第四級アンモニウム又はカチオン性アミン置換モノマー単位の、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどが含まれる。
【０２１２】
ポリマーが、水中、又は布地柔軟剤組成物中で可溶性のままであり、かつ対イオンが、布地柔軟剤組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があるか、又はそうでなければ、製品の性能、安定性、若しくは審美性を過度に損なうことがない限り、任意のアニオン性対イオンをカチオン性ポリマーと併せて使用してもよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２１３】
カチオン性堆積ポリマーのカチオン性窒素含有部分は、一般に、そのモノマー単位の全部、より典型的には一部に、置換基として存在する。これにより、布地柔軟剤組成物で使用するためのカチオン性堆積ポリマーには、所望により、本明細書においてスペーサモノマーと呼ばれる非カチオン性モノマーと組み合わせた、第四級アンモニウム又はカチオン性アミン置換モノマー単位の、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどが含まれる。
【０２１４】
好適なカチオン性ポリマーには、カチオン性グアーポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａから販売されるＪＡＧＵＡＲ（登録商標）シリーズのポリマー）、カチオン性セルロース誘導体（例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから販売されるＣＥＬＱＵＡＴＳ（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されるＵＣＡＲＥ（登録商標））、カチオンデンプン（例えば、Ａｖｅｂｅから販売されるカチオン性じゃがいもデンプンＴＯＰＦＡＸ、Ｃａｒｇｉｌｌから販売されるＣ＊結合ポリマーシリーズ、ＰＯＬＹＧＥＬポリマーＫ  １００、Ｉｎｇｒｅｄｉｏｎから販売されるＦＬＯＣＡＩＤ（登録商標）ポリマーシリーズ、及びカチオン性キトサン誘導体が挙げられる。このカチオン性ポリマーは、カチオンデンプン、カチオン性セルロース、カチオン性グアー、カチオン性キトサン誘導体ポリマーから選択されることが好ましい。記述されている多糖類は、カッシア、ヒアルロナン、こんにゃくグルコマンナン、キシログルカン、カッパカラギーナン、ジェランガム、サクシノグリカン、キサンタンガム、カードラン及びシゾフィランから選択することができる。
【０２１５】
ポリマー２の多糖類
本発明の一態様は、１つ以上の糖モノマーに基づくポリマー、一般に多糖類と呼ばれるものを含む布地柔軟剤組成物を提供する。多糖類は、地上及び海洋植物から分離することができ、あるいは一部の細菌の外因性代謝産物であり、部分的有機合成により変性され、又は生化学的合成の生成物である。本発明の一態様は、カチオン変性された多糖類を含む布地柔軟剤組成物を提供する。
【０２１６】
カチオン性ポリマーは、組成物中に、組成物の全重量に対して０．０１〜５重量％存在してもよく、より好ましくは０．０２〜３．５重量％、例えば０．５〜２．５重量％存在してもよい。
【０２１７】
一実施形態において、カチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分、又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性プロトン化アミンは、特定の化学種に依存して、第一級、第二級、又は第三級アミン（好ましくは第二級又は第三級）であり得る。カチオン性ポリマーの平均分子量は、約１０００万〜約５，０００、好ましくは少なくとも約１００，０００、より好ましくは少なくとも約２００，０００であるが、好ましくは約２００万を超えず、より好ましくは約１５０万を超えない。
【０２１８】
ポリマーはまた、布地柔軟剤組成物の意図した用途のｐＨにて、約０．２ｍｅｑ／ｇｍ〜約５ｍｅｑ／ｇｍ、好ましくは少なくとも約０．４ｍｅｑ／ｇｍ、より好ましくは少なくとも約０．６ｍｅｑ／ｇｍ、しかしながら更に好ましくは約３ｍｅｑ／ｇｍ未満、より好ましくは約２ｍｅｑ／ｇｍ未満の範囲のカチオン電荷密度を有する。電荷密度は、従来技術で知られている技術にしたがって制御され、調整され得る。本明細書で使用するとき、カチオン性ポリマーの「電荷密度」は、ポリマー１グラム原子量（分子量）あたりのカチオン部位の数として定義され、カチオン電荷のｍｅｑ／グラムに換算して表すことができる。
【０２１９】
ポリマーが、水中、又は布地柔軟剤組成物中で可溶性のままであり、かつ対イオンが、布地柔軟剤組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があるか、又はそうでなければ、製品の性能、安定性、若しくは審美性を過度に損なうことがない限り、任意のアニオン性対イオンをカチオン性ポリマーと併せて使用してもよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２２０】
カチオン性堆積ポリマーのカチオン性窒素含有部分は、一般に、そのモノマー単位の全部、より典型的には一部に、置換基として存在する。これにより、布地柔軟剤組成物で使用するためのカチオン性堆積ポリマーには、所望により、本明細書においてスペーサモノマーと呼ばれる非カチオン性モノマーと組み合わせた、第四級アンモニウム又はカチオン性アミン置換モノマー単位の、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどが含まれる。
【０２２１】
ポリマーが、水中、又は布地柔軟剤組成物中で可溶性のままであり、かつ対イオンが、布地柔軟剤組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があるか、又はそうでなければ、製品の性能、安定性、若しくは審美性を過度に損なうことがない限り、任意のアニオン性対イオンをカチオン性ポリマーと併せて使用してもよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２２２】
カチオン性堆積ポリマーのカチオン性窒素含有部分は、一般に、そのモノマー単位の全部、より典型的には一部に、置換基として存在する。これにより、布地柔軟剤組成物で使用するためのカチオン性堆積ポリマーには、所望により、本明細書においてスペーサモノマーと呼ばれる非カチオン性モノマーと組み合わせた、第四級アンモニウム又はカチオン性アミン置換モノマー単位の、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどが含まれる。
【０２２３】
一態様において、そのような布地柔軟剤組成物は、前記組成物の約０．１重量〜約７重量％、あるいは約０．１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約３重量％、あるいは約０．５重量％〜約２．０重量％の濃度のカチオンデンプンを含む。カチオンデンプンは、２００４年１０月１４日付けで公開されたＣｏｒｏｎａらの米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７  Ａ１号の１６〜３２段落に記載されている。本発明の組成物で使用するための好適なカチオンデンプンは、Ｃａｒｇｉｌｌから販売される商標名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）、Ｉｎｇｒｅｄｉｏｎから販売される商標名ＣＡＴＯ（登録商標）、ＥｃｈｏＰｒｏ（登録商標）及びＯｐｔｉｐｒｏ（登録商標）が市販されている。一実施形態において、そのような布地柔軟剤組成物は、セルロース誘導体、例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースを含む。一実施形態において、そのような布地柔軟剤組成物は、カチオン変性されたセルロース誘導体を含む。一実施形態において、そのような布地柔軟剤組成物は、カチオン性グアーガム誘導体を含む。
【０２２４】
好ましいカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩であり、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム１０と呼ばれ、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）から、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＪＲ及びＬＲポリマーシリーズとして入手可能であり、最も好ましいのはＪＲ３０Ｍである。他の好適なカチオン性ポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられ、具体例としては、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ社から市販のＪａｇｕａｒシリーズ（好ましくはＪａｇｕａｒ  Ｃ−１７）が挙げられる。
【０２２５】
ポリマーの分子量範囲
一態様において、ポリマーは、約１０，０００ダルトン〜約１５，０００，０００ダルトン、あるいは約１，５００，０００ダルトン〜約２，５００，０００ダルトンの数平均分子量（Ｍｎ）を含む。
【０２２６】
別の態様では、ポリマーは、約４，０００，０００ダルトン〜約１１，０００，０００ダルトン、あるいは約４，０００，０００ダルトン〜約６，０００，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【０２２７】
補助物質
本発明の目的には必須ではないが、以下に例示する補助剤の非限定的なリストは、本組成物（instant compositions）中で使用するのに適しており、例えば、洗浄性能を補助又は向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、本発明の特定の態様に配合するのが望ましい場合がある。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、追加の構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２２８】
上述の通り、補助成分は、本出願人の組成物には必須ではない。したがって、本出願人の組成物の特定の態様は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料等の補助材料のうちの１つ又は２つ以上を含有しない。しかし、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【０２２９】
色調染料：液体洗濯洗剤組成物は、色調染料を含み得る。本発明の洗濯ケア組成物中に用いられる色調染料は、ポリマー性若しくは非ポリマー性染料、有機若しくは無機顔料、又はこれらの混合物を含み得る。好ましくは、色調染料は、発色団成分とポリマー性成分とを含むポリマー性染料を含む。発色団成分は、光に曝露すると、青、赤、スミレ色、紫、又はこれらの組み合わせの範囲の波長の光を吸収するものであると特徴付けられる。一態様において、発色団成分は、水及び／又はメタノール中で最大約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの吸収スペクトルを示し、他の態様では、水及び／又はメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの吸収スペクトルを示す。
【０２３０】
任意の好適な発色団を使用することができるが、染料発色団は、好ましくは、ベンゾジフラン、メチン、トリフェニルメタン、ナフタルイミド、ピラゾール、ナフトキノン、アントラキノン、アゾ、オキサジン、アジン、キサンテン、トリフェノジオキサジン、及びフタロシアニンの染料発色団から選択される。モノアゾ及びジアゾ染料発色団が、好ましいものであり得る。
【０２３１】
色調染料は、少なくとも３個の連続する繰り返し単位の１つ又は２つ以上に共有結合した発色団を含む染料ポリマーを含み得る。繰り返し単位そのものは、発色団を含む必要がないということも理解されたい。染料ポリマーは、少なくとも５個、又は少なくとも１０個、又は更には少なくとも２０個の連続する繰り返し単位を含み得る。
【０２３２】
繰り返し単位は、例えば、オキシアルキレンオキシ及びポリオキシアルキレンオキシと組み合わせたフェニルジカルボキシレートのような、有機エステルに由来し得る。繰り返し単位は、アルケン、エポキシド、アジリジン、及び変性セルロースを含む単位を含む炭水化物に由来している可能性があり、変性セルロールに含まれるのは：ヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ヒドロキシブチルセルロース；及びヒドロキシブチルメチルセルロース又はこれらの混合物である。繰り返し単位は、アルケン若しくはエポキシド、又はこれらの混合物に由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシ基、すなわち時にアルコキシ基と呼ばれるものであり得るが、好ましくは、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドに由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルコキシ基、好ましくはエトキシ基であり得る。
【０２３３】
本発明の目的に関して、少なくとも３つの連続する繰り返し単位が、ポリマー性成分を形成する。ポリマー性成分は、連結基を介して直接又は間接的に、発色団基に共有結合し得る。好適なポリマー性成分の例としては、複数の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖が挙げられる。一態様において、ポリマー成分は、２個〜約３０個の繰り返し単位、２個〜約２０個の繰り返し単位、２個〜約１０個の繰り返し単位、更には約３又は４〜約６個の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む。ポリオキシアルキレン鎖の非限定的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリコールオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３４】
界面活性剤：本発明に係る組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでよく、その界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択してよい。
【０２３５】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は更に約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。あるいは、界面活性剤は、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．０１重量％〜約５０重量％、約０．０１重量％〜約４０重量％、約０．１重量％〜約２５重量％、約１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してよい。
【０２３６】
キレート剤：本明細書における組成物は、キレート剤を含有してよい。好適なキレート剤としては、銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０重量％〜約１０重量％のキレート剤を含んでよい。
【０２３７】
移染防止剤−本発明の組成物は、１つ又は２つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２３８】
対象組成物に存在する場合、移染防止剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％の濃度で存在してよい。
【０２３９】
分散剤−本発明の組成物はまた、分散剤を含むことができる。好適な水溶性有機物質としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、この場合、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個以下だけ離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【０２４０】
香料−分散相は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコーン、β−ダマスコーン、δ−ダマスコーン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノール等の香料からなる群より選択される材料を含んでよい香料を含んでよい。
【０２４１】
香料送達技術：流体布地エンハンサ組成物は、香料成分が、処理された基材に付着し、基材から放出されるのを安定化し向上させる１種類以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出する寿命を延長することもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６  Ａ１号に開示されている。
【０２４２】
一態様において、液体布地強化剤組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達技術を含み得る。一態様において、前記香料送達技術は、香料マイクロカプセル、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２４３】
香料マイクロカプセル：
この組成物は、総組成重量に基づいて、ある群の香料マイクロカプセルを含み、この香料マイクロカプセルの群は、１つ以上のポリアクリレートポリマーを含むマイクロカプセル壁材料を含む。
【０２４４】
このマイクロカプセルは、少なくとも部分的に、壁材料で有益剤を包囲して形成される。
【０２４５】
前記有益剤としては、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料；シリコーンオイル、ポリエチレンワックスのようなワックス；魚油、ジャスミン、カンファー、ラベンダーのような精油；メントールのような皮膚冷却剤、乳酸メチル；ビタミンＡ及びＥのようなビタミン類；日焼け止め剤；グリセリン；マンガン触媒又は漂白剤触媒のような触媒；過ホウ酸塩のような漂白剤粒子；シリコンジオキシド粒子；制汗剤活性物質；カチオン性ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられ得る。好適な有益剤は、Ｇｉｖａｕｄａｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＦｉｒｍｅｎｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手することができる。
【０２４６】
一態様において、マイクロカプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ゼラチン、スチレン無水リンゴ酸、ポリアミド、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、前記メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの混合物を含み得る。一態様において、上記のポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋したポリスチレンを含み得る。一態様において、前記ポリ尿素壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋された尿素、グルタルアルデヒドで架橋された尿素、ポリアミドと反応したポリイソシアネート、アルデヒドと反応したポリアミン、及びこれらの混合物を含み得る。一態様において、上記のポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸とから形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基とから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーとから形成されるポリアクリレート、並びにこれらの混合物を含み得る。
【０２４７】
一態様において、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物でコーティングされ得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。一態様において、１種類以上のマイクロカプセル、例えば２種類のマイクロカプセルであって、一方が（ａ）他方とは異なる壁材料からなる壁を有する；（ｂ）他方とは異なる量の壁材料又はモノマーを含む壁を有する；（ｃ）他方とは異なる量の香油原料を含有する；又は（ｄ）異なる香油を含有する、といったものを使用してもよい。
【０２４８】
前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルの壁は、ポリアクリレートを含み、好ましくは、前記壁は、前記ポリアクリレートポリマーを約５０％〜約１００％、より好ましくは約７０％〜約１００％、最も好ましくは約８０％〜約１００％含み、好ましくは、前記ポリアクリレートは、ポリアクリレート架橋ポリマーを含む。
【０２４９】
前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルの壁は、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料に由来するポリマーを含み、好ましくは前記多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【０２５０】
前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルの前記壁は、１つ以上の多官能基アクリレート及び／又はメタクリレート部分を含む材料に由来し、好ましくは、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料と、１つ以上のメタクリレート部分を含む材料との比は、９９９：１〜約６：４、より好ましくは約９９：１〜約８：１、約９９：１〜約８．５：１であり；好ましくは前記多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【０２５１】
前記組成物の一態様において、前記マイクロカプセルの壁材料は、前記コアを含み、これは、全コア重量に基づいて、２０％超、好ましくは２０％超〜約８０％、２０％超〜約７０％、より好ましくは２０％超〜約６０％、より好ましくは約３０％〜約６０％、最も好ましくは約３０％〜約５０％の隔壁改変剤を含み、これは、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは前記変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは前記植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含む。
【０２５２】
一態様において、前記香料マイクロカプセルは、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、あるいは、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【０２５３】
前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルは、ラジカル重合プロセスにより生成され、このプロセスは、ラジカル重合プロセスのアクリレートモノマー反応物質の合計量に基づいて、約５０％〜約１００％の六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、約０％〜約２５％のアミノ部分を含むメタクリレート、約０％〜約２５％のカルボキシル部分を含むアクリレートを組み合わせる工程を含み、ただし、六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、アミノ部分含むメタクリレート、及びカルボキシル部分を含むアクリレートの合計は、必ず１００％となる。
【０２５４】
前記組成物の一態様において、前記アミノ部分を含むメタクリレートは、第三級ブチルアミノエチルメタクリレートを含み、前記カルボキシル部分を含む前記アクリレートは、βカルボキシエチルアクリレートを含む。
【０２５５】
前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、あるいは、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。前記組成物の一態様において、前記香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約１０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍ、又は２５ｎｍ〜約１８０ｎｍの粒子壁厚を有する。
【０２５６】
前記香料マイクロカプセル群は、１つ以上のポリアクリレートポリマーを含み、有益剤送達粒子総重量に基づいて、約０．５％〜約４０％のポリビニルアルコール、より好ましくは０．８％〜５％のポリビニルアルコールを含んでよく、前記ポリビニルアルコールは好ましくは、次の特性を有する：
（ｉ）約５５％〜約９９％、好ましくは約７５％〜約９５％、より好ましくは約８５％〜約９０％、最も好ましくは約８７％〜約８９％の加水分解度；及び、
（ｉｉ）２０℃で４％の水溶液において、約４０ｃｐｓ〜約８０ｃｐｓ、好ましくは約４５ｃｐｓ〜約７２ｃｐｓ、より好ましくは約４５ｃｐｓ〜約６０ｃｐｓ、最も好ましくは４５ｃｐｓ〜５５ｃｐｓの粘度；約１５００〜約２５００、好ましくは約１６００〜約２２００、より好ましくは約１６００〜約１９００、最も好ましくは約１６００〜約１８００の重合度、約１３０，０００〜約２０４，０００、好ましくは約１４６，０００〜約１８６，０００、より好ましくは約１４６，０００〜約１６０，０００、最も好ましくは約１４６，０００〜約１５５，０００の重量平均分子量、及び／又は約６５，０００〜約１１０，０００、好ましくは約７０，０００〜約１０１，０００、より好ましくは約７０，０００〜約９０，０００、最も好ましくは約７０，０００〜約８０，０００の数平均分子量。
【０２５７】
香料マイクロカプセルの製造プロセス
香料マイクロカプセルの製造プロセスであって、前記プロセスは、１回以上の加熱工程で、エマルジョンを加熱する工程を含み、前記エマルジョンは、下記の組み合わせを乳化することにより製造される：
ａ）第１油及び第２油を合わせることにより形成される第１組成物であって、前記第１油は、香料、反応開始剤、及び隔壁変性剤を含み、好ましくは前記隔壁変性剤は、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは前記変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは前記植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含み、好ましくは前記隔壁変性剤は、プロパン−２−イルテトラデカノエートを含み、
前記第２油は、
（ｉ）油溶性アミノアルキルアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー、
（ｉｉ）ヒドロキシアルキルアクリレートモノマー及び／又はオリゴマー、
（ｉｉｉ）多官能基アクリレートモノマー、多官能基メタクリレートモノマー、多官能基メタクリレートオリゴマー、多官能基アクリレートオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料、
（ｉｖ）香料、を含み、並びに
ｂ）水、ｐＨ調整剤、乳化剤、好ましくはアニオン性乳化剤、好ましくは前記乳化剤がポリビニルアルコールを含み、任意に反応開始剤を含む、第２の組成物、が開示される。
【０２５８】
前記プロセスの一態様において、前記加熱工程は、前記エマルジョンの約５００ジュール／ｋｇ〜約５０００ジュール／ｋｇ、約１０００ジュール／ｋｇ〜約４５００ジュール／ｋｇ、約２９００ジュール／ｋｇ〜約４０００ジュール／ｋｇを十分に伝達するよう、前記エマルジョンを、約１時間〜約２０時間、好ましくは約２時間〜約１５時間、より好ましくは約４時間〜約１０時間、最も好ましくは約５〜約７時間加熱する工程を含む。
【０２５９】
前記プロセスの一態様において、前記エマルジョンは、前記加熱工程の前に、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約５マイクロメートル〜約３０マイクロメートル、最も好ましくは約１０マイクロメートル〜約２５マイクロメートル、約０．５マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【０２６０】
前記プロセスの一態様において、前記第１組成物と前記第２組成物との比は、約１：９〜約１：１、好ましくは約３：７〜約４：６であり、第１油と第２油との比は、９９：１〜約１：９９、好ましくは９：１〜約１：９、より好ましくは６：４〜約８：２である。
【０２６１】
一態様において、前記香料送達技術は、アミン反応生成物（ＡＲＰ）又はチオール反応生成物を含み得る。アミン官能基及び／又はチオール官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応して反応生成物を生成する、「反応性」ポリマー性アミン及び／又はポリマーチオールを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでよい。その効果としては、香料の送達改善に加えて、香料の放出制御が挙げられ得る。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０  Ａ１号及び米国特許第６，４１３，９２０  Ｂ１号に見ることができる。
【０２６２】
製品の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定例は、出願人の実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２  Ａ１号とに記載されている。
【０２６３】
一態様において、本明細書に開示する組成物は、その成分を任意の好都合な順序で合わせて、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定な布地ケア及び／又はホームケア組成物を形成することによって調製され得る。一態様において、流体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、この流体成分は、この液体の組み合わせに剪断力撹拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してよい。
【０２６４】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、場所、特に表面又は布地を洗浄及び／又は処理することができる。典型的には、場所の少なくとも一部を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された出願人の組成物の態様と接触させ、次いで、この部位を、場合により、洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯することができる任意の布地を含んでよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【０２６５】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地強化剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【０２６６】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤。
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり、ｂは、前記組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され、ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり、ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり、ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり、ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。）好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む前記組成物は、本明細書に開示及び／又は請求される組成物である。一態様において、前記液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。好ましくは、前記液剤は、ａをｂで割った値は、約０．５〜約１０の数であり、好ましくはａをｂで割った値は約１〜約１０の数であり、より好ましくはａをｂで割った値は約１〜約４の数であり、最も好ましくはａをｂで割った値は約２〜約３の数である。
【０２６７】
一態様において、必要に応じて布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を前記布地に接触させることを含む、布地を処理する方法。
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり、ｂは、前記組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され、ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり、ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり、ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり、ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。）好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む前記組成物は、本明細書に開示及び／又は請求される組成物である。一態様において、前記液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。好ましくは、前記方法は、ａをｂで割った値は、約０．５〜約１０の数であり、好ましくはａをｂで割った値は約１〜約１０の数であり、より好ましくはａをｂで割った値は約１〜約４の数であり、最も好ましくはａをｂで割った値は約２〜約３の数である。
【０２６８】
一態様において、必要に応じて布地を洗濯、すすぎ、及び／又は乾燥し、その後、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤を前記布地に接触させることを含む、布地を処理する方法。
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され、ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり、ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり、ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。）好ましくは、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む前記組成物は、本明細書に開示及び／又は請求される組成物である。一態様において、前記液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。
【０２６９】
一態様において、以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤。
［（ａ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
（式中、ａは、前記組成物中の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり、ｃは、前記組成物中の１つ以上の糖類に由来するポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり、前記重量％は、前記式の目的のため、小数値に変換され、ｗは、１グラムで割ったグラム単位の用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり、ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり、ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。）好ましくは、布地柔軟剤活性物質、及び１つ以上の糖類に由来するポリマーを含む前記組成物は、組成物である。一態様において、前記液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。
【０２７０】
試験方法
粘度勾配法１
粘度勾配値は、ポリマー濃度増加の関数として粘度増加の割合を定量化する。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定される。ポリマーの粘度勾配は一連の水性ポリマー溶液から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。水相は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に塩酸を加えることにより、重量測定法で調製される。対数的に水相中のポリマーが０．０１〜１重量パーセントにわたるように一連のポリマー溶媒溶液を調製する。各ポリマー溶媒溶液は、ポリマーと溶媒とをＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）製造）によってＭａｘ  ６０又はＭａｘ  １００カップ内で２，５００ＲＰＭで１分間、ポリマー溶媒溶液の目標ポリマー重量パーセントになるように混合することにより、重量測定法で調製される。ポリマー溶媒溶液を少なくとも２４時間静置することで平衡状態にさせる。粘度は、各ポリマー溶媒溶液の剪断速度の関数として、ＤＳＲ  ３０１測定ヘッド及び同心シリンダ形状を有するＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを使用して、４０の異なる剪断速度で測定される。各測定値の時間微分は、１８０及び１０秒の範囲の対数であり、測定値の剪断速度範囲は、０．００１〜５００  １／秒である（低剪断速度から高剪断速度まで行われた測定値）。
【０２７１】
ポリマー溶媒溶液のポリマー重量パーセントの関数として、剪断速度０．０１  １／秒における粘度は、等式Ｙ＝ｂＸａを用いて当てはめられ、式中、Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度であり、Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度であり、ｂは、Ｘが１に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度であり、係数ａは、係数ａが最大値であるときのポリマー濃度範囲にわたるポリマー濃度粘度の換算累乗である。
【０２７２】
粘度勾配法２
粘度勾配値は、ポリマー濃度増加の関数として粘度増加の割合を定量化する。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。粘度分析は、再利用可能な金属同心シリンダ形状サンプルホルダを有する３２箇所のＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｃｈａｎｇｅｒ（ＡＳＣ）を備えたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｈｅａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ、モデルＤＳＲ  ３０１  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ、及びＲｈｅｏｐｌｕｓソフトウェアバージョン３．６２（全てＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ．（Ｇｒａｚ，Ａｕｓｔｒｉａ）から入手可能）を使用して実施される。全てのポリマー溶液は、Ｄｕａｌ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ、モデルＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））又は同等品等の高速電動ミキサーを使用して混合される。
【０２７３】
全ての水性ポリマー溶液の水相希釈液は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に十分な濃度の塩酸（例えば、１６ボーメ、又は２３％  ＨＣｌ）を加えることにより調製される。使用するミキサーに適合した、３５ｍＬ〜１００ｍＬのサンプル容量を収容するのに好適なサイズのミキサーカップ（Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒのＭａｘ  １００又はＭａｘ  ６０等）中で、ポリマーを水相希釈液と混合する。１種のポリマーの濃度、又は２種のポリマー系の場合はポリマー２の濃度が８０００〜１００００ｐｐｍに達するように、十分なポリマーを水相希釈液に加え、３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を得る。ポリマー及び水相の混合物を３５００ＲＰＭの速度で４分間混合する。混合後、この初期ポリマー溶媒溶液を密封容器内で少なくとも２４時間静置する。
【０２７４】
異なるポリマー濃度を有する３２のポリマー溶媒溶液のそれぞれから１つの粘度測定値を得る。これらの３２のポリマー溶媒溶液は、１０００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍの濃度範囲にわたる一連の溶液を含み、溶液は約１００ｐｐｍ毎の濃度間隔で配置される。それぞれの３２のポリマー溶媒溶液の濃度は、８０００〜１００００ｐｐｍの初期ポリマー溶媒溶液を十分な追加の水相希釈液と混合し、所要の目的濃度及び３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を有する溶液を得た後、３５００ＲＰＭの速度で２分間混合することにより、重量測定法で調製される。全ての得られたポリマー溶媒溶液を密封カップ内で少なくとも２４時間静置する。ピペットを使用してポリマー溶液をレオメータのＡＳＣの同心シリンダサンプルホルダに入れ、２３ｍＬの容量を示す線まで各シリンダを満たす。サンプルは、測定するまで最大３６時間、約２１℃の温度でレオメータのＡＳＣ内に保存される。それぞれの３２のポリマー溶媒溶液の粘度を剪断速度０．０１０５  １／ｓで測定し、測定中の値が安定して不変になり次第、粘度値をＰａ単位で記録する。
【０２７５】
剪断速度０．０１０５  １／ｓで測定及び記録した粘度値を、対応するポリマー溶媒溶液の測定した濃度値と対にする。得られた対のデータ値を３２個のデータ点として、ｘ軸に粘度（Ｐａ・ｓ単位）、ｙ軸にポリマー濃度（ｐｐｍ単位）を有するグラフにプロットする。このデータセットを、３０個のサブセットを生じるように繰返しサブサンプリングし、各サブセットは３個の連続データ点を含む。サブセットの作成方法は、最低ポリマー濃度でのデータ点から開始し、３０個の固有のサブセットを作成するまで、最高ポリマー濃度に向けて順次増加するように進める。サブセットの作成方法は、一度にデータ点１個の刻みでより高い濃度へ進める。
【０２７６】
各サブセットの３個のデータ点を以下の線形方程式に当てはめ、線形最小２乗回帰を使用し、３０個の各サブセットの係数「ａ」の値を決定する：
Ｙ＝ｂＸａ
式中、
Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度（ｐｐｍ単位）であり、
Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
ｂは、Ｘが１ｐｐｍの値に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
係数ａは、単位のないパラメータである。
【０２７７】
試験物質について報告する粘度勾配値は、３０個のサブセットから係数「ａ」について計算された３０個の全ての値のうちの、係数「ａ」について計算された最高値である。
【０２７８】
ブルックフィールド粘度
ブルックフィールド粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｅ粘度計を使用して測定される。液体をガラス瓶に入れ、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。５００ｃＰｓ未満の粘度では、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ２を使用し、５００〜２，０００ｃＰｓの粘度を測定するには、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ３を使用する。試験は、機器の取扱説明書に従って行う。初期ブルックフィールド粘度は、対象組成物の製造の２４時間以内に測定されるブルックフィールド粘度として定義する。
【０２７９】
物理的安定性
物理的安定性は、２５℃で４週間後に、妨害のないガラス瓶中で製品を目視観察することにより評価され、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。ミリメートルの目盛を有する定規を使用して、瓶中の液体の高さと任意の目視観察された相分離の高さとを測定する。安定性指数は、相分離の高さをガラス瓶中の液体の高さで割った値として定義される。目視観察可能な相分離のない製品は、安定性指数ゼロが与えられる。
【実施例】
【０２８０】
実施例１．リストに示す量の材料を有する組成物は、剪断力を用いてアンモニウムクワット活性物質を水と混合した後、その他の材料をアンモニウムクワット／水と合わせて混合することにより製造され、布地柔軟剤組成物を形成する。香料、染料、及び安定剤等の補助成分を要望どおりに添加してもよい。
【０２８１】
【表１】
2019504216.tif 000040
＊本明細書に記載。
【０２８２】
実施例２．布地柔軟剤製品
【０２８３】
【表２】
2019504216.tif 000041
【０２８４】
【表３】
2019504216.tif 000042
【０２８５】
【表４】
2019504216.tif 000043
【０２８６】
【表５】
2019504216.tif 000044
【０２８７】
【表６】
2019504216.tif 000045
【０２８８】
【表７】
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【０２８９】
【表８】
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【０２９０】
【表９】
2019504216.tif 000048
【０２９１】
【表１０】
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【０２９２】
【表１１】
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【０２９３】
【表１２】
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ａ  １：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、塩化メチルで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｂ  １：１．５〜１：２のモル比範囲での、トリエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１５〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約４０である。Ｓｔｅｐａｎから入手可能な材料。
ｃ  １：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、塩化メチルで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約５６である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｄ  エタノール又はイソプロパノール等の低分子量アルコール。
ｅ  元Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な香料マイクロカプセル。
ｆ  ジエチレントリアミン五酢酸又はヒドロキシルエチリデンー１．１−ジホスホン酸。
ｇ  商品名ＰｒｏｘｅｌとしてＬｏｎｚａから入手可能な１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）。
ｈ  商品名ＤＣ２３１０としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から入手可能なシリコーン消泡剤。
ｉ  ポリマー１及びポリマー２は、一方のポリマーが合成、他方のポリマーが生物由来となるように選択される。そのようなポリマーは、本明細書に第１ポリマー及び第２ポリマーとして記載されている。
ｋ  商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ−７０としてＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤。
ｌ  ＴＷＥＥＮ  ２０（商標）又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ２５（平均エトキシル化度が２５のエトキシル化アルコール、ＢＡＳＦから販売）等の非イオン性界面活性剤。
ｍ  商品名ＤＣ３４６（登録商標）としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なポリジメチルシロキサンエマルジョン。
ｎ  １：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジイソプロパノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、１０％未満飽和のＣ１８鎖、約２０〜３０％モノ不飽和Ｃ１８鎖、約５０〜７０％  Ｃ１６鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約３５である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｏ  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ８０（平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール、ＢＡＳＦから入手可能）又はＧｅｎａｐｏｌ  Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール、Ｃｌａｒｉａｎｔから入手可能）などの非イオン性界面活性剤。
ｐ  Ｂｅｒｏｌ  Ｒ６４８（平均エトキシル化度１５、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能）又はＶａｒｉｑｕａｔ  Ｋ１２１５（平均エトキシル化度１５、Ｅｖｏｎｉｋから入手可能）などのエトキシル化カチオン性界面活性剤。
ｑ  ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）。
ｒ  １：１．５〜１：２のモル比範囲での、メチルジイソプロパノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全に又は部分的に四級化されている。脂肪酸は、約３５〜５５％飽和のＣ１８鎖、１０〜２５％モノ不飽和Ｃ１８鎖からなる鎖長分布を有し、ヨウ素価が約２０である。Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な材料。
ｓ  商品名Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２２８０又はＵｎｉｑｕａｔ（商標）２２８０としてＬｏｎｚａから入手可能なジデシルジメチルアンモニウムクロリド、又は商品名Ａｒｑｕａｄ（登録商標）ＨＴＬ８−ＭＳとしてＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な水素添加タローアルキル（２−エチルヘキシル）ジメチルアンモニウムメチルスルファートなどの、水溶性ジアルキル第四級アンモニウム化合物。
ｔ  野菜、果物、又は木材から抽出されたセルロース繊維で、例えば、ＦＭＣから市販されるＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、Ｆｉｂｅｒｓｔａｒから入手可能なＣｉｔｒｉ−Ｆｉ、又はＣｏｓｕｎから入手可能なＢｅｔａｆｉｂ、あるいはＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．、Ｉｎｃ．から入手可能な細菌由来の微小繊維セルロース（米国特許第９０４５７１６  Ｂ２号）。
【０２９４】
実施例３．布地調製実施例
Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０シリーズの洗濯機を用いて布地を評価する。洗濯機は、以下の通り設定する：洗浄／すすぎ温度３２℃／１５℃、硬度６ｇｐｇ、標準サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）。布地の塊は、綿１００％からなる清潔な布地２．５キログラムからなる。試験見本は、この塊に含まれており、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオル（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ．Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから購入）を含んでいた。任意の試験製品で処理する前に、布地の塊を、試験実施前に布地調製−脱色及び糊抜き（Stripping and Desizing）手順に従って脱色する。洗濯機を少なくとも半分充填した後、水の表面下にＴｉｄｅ  Ｆｒｅｅ液体洗剤（１×推奨用量）を添加する。水の流れが停止し、洗濯機が回り始めたら、清潔な布地の塊を添加する。洗濯機がすすぎ水でほぼ満たされ、回り始める前に、確実に布地ケア試験組成物が試験見本又は布地の塊と直接接触しないように、布地ケア試験組成物をゆっくり添加する（１ｘ用量）。洗浄／すすぎサイクルが完了したら、各濡れた布地の塊を対応する乾燥機に移す。用いる乾燥機は、Ｍａｙｔａｇ市販シリーズの（又は等価な）電気乾燥機であり、綿／高温加熱／時限式乾燥設定でタイマーを５５分に設定した。このプロセスを、合計３回の完全な洗浄−乾燥サイクルについて繰り返す。３回目の乾燥サイクル後、乾燥機が停止したら、活性物質の付着を分析するために各布地の塊から１２枚のテリータオルを取り出す。次いで、一定温度／相対湿度（２１℃、相対湿度５０％）に制御された採点用の室内に１２〜２４時間布地を置き、次いで、柔らかさ及び／又は活性物質の付着について採点する。
【０２９５】
布地調製−脱色及び糊抜き手順は、５回の連続する洗浄サイクルとそれに続く乾燥サイクルで、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオルの試験見本を含む清潔な布地の塊（綿１００％を含む布地２．５ｋｇ）を洗浄することを含む。ＡＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ）の高効率（ＨＥ）液体洗剤を用いて、試験見本布地を脱色／糊抜きし、布地の塊を洗浄する（洗浄サイクル１回当たり１ｘ推奨用量）。洗浄条件は、以下の通りである：Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０洗濯機（又は等価物）、洗浄／すすぎ温度４８℃／４８℃、水硬度０ｇｐｇ、標準洗浄サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）に設定。乾燥機のタイマーは、綿／高／時限式乾燥設定で５５分に設定する。
【０２９６】
実施例４：布地上のシリコーン測定方法
２０ｍＬのシンチレーションバイアルにおいて５０：５０トルエン：メチルイソブチルケトン又は１５：８５エタノール：メチルイソブチルケトンのいずれか１２ｍＬを用いて約０．５グラムの布地（試験見本処理手順に従って予め処理）からシリコーンを抽出する。パルス渦発生装置で３０分にわたってバイアルを撹拌する。誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて、抽出物中のシリコーンを定量する。試験される製品と同一又は構造的に類似する種類のシリコーン原材料を用いて既知のシリコーン濃度のＩＣＰ較正標準を作製する。本方法の作動範囲は、布地１グラム当たり８〜２３００μｇのシリコーンである。布地１グラム当たり２３００μｇ超の濃度は、後で希釈することによって評価することができる。シリコーンの付着効率指数は、百分率として計算することによって求められ、処方の実施例を介して送達される量に対する、前述の抽出及び測定技術を介して回収されるシリコーンの量である。この分析は、本明細書に概説する洗浄手順に従って処理されるテリー織タオル（ＥｕｒｏＳｏｆｔタオル、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから供給）に対して実施する。
【０２９７】
実施例５：オルガノシロキサンポリマーの回復率測定の実施例
回復率は、Ｔｅｎｓｉｌｅ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５５６５（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｏｒｗｏｏｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を使用して測定される。この機器は、次の設定を選択することにより構成される：モードはＴｅｎｓｉｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ、波形形状はＴｒｉａｎｇｌｅ、最大歪みは１０％、レートは０．８３ｍｍ／ｓｅｃ、サイクル数は４、ホールド時間はサイクル間に１５秒である。
【０２９８】
１）１００％木綿織布の約２５．４ｃｍ四方の見本の重量を測定する（好適な布地は、Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＭｅｒｃｅｒｉｚｅｄ  Ｃｏｍｂｅｄ  Ｃｏｔｔｏｎ  Ｗａｒｐ  Ｓａｔｅｅｎ，Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ  ４７９である）。
２）布地見本１グラム当たりポリマー５ｍｇを付着させるのに必要なオルガノシロキサンポリマーの量を測定し、その量を蓋付き５０ｍＬプラスチック遠心管中で測定する。
３）オルガノシロキサンポリマーを完全に溶解又は分散させる溶媒（例えば、イソプロピルアルコール、ＴＨＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、水）を使用して、オルガノシロキサンポリマーを見本の重量の１．３倍に希釈する。
４）必要に応じて振盪又は渦流撹拌を用いてシリコーンポリウレタン尿素を完全に分散又は溶解させる。
５）布地見本より大きいステンレス鋼トレイに布地見本を平らにして置く。
６）オルガノシロキサンポリマー溶液をできる限り均等に見本全体に注ぐ。
７）見本を４分の１になるように２回折った後で巻き上げ、更に優しく絞って見本全体に溶液を分散させる。
８）見本を広げ、反対方向に折ってステップ７を繰返す。
９）対照見本を作製するため、１．３倍重量の溶媒のみ（活性物質なし）を使用して上記の手順を繰返す。
１０）各見本を別個のアルミ箔片に水平に置き、ドラフト内に置いて一晩乾燥させる。
１１）適切な換気装置を備えたオーブンで各見本を９０℃で５分間乾燥させる（好適なオーブンは、１５００ｒｐｍのファン回転を備えたＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｄｒｙｅｒ（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ，Ｏｂｅｒｈａｓｌｉ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）である）。
１２）布地を一定温度（２１℃＋／−２℃）及び湿度（５０％  ＲＨ＋／−５％  ＲＨ）の室内で少なくとも６時間調湿する。
１３）ハサミを使用して、各見本の片側全体の縁部を縦方向に切断し、均等な縁部が得られるまで布地に応力をかけずに布地の糸を１本ずつ慎重に取り外す。
１４）均等な縁部に平行に各見本から布地の細片を４つ切り取り、細片は幅が２．５４ｃｍ、長さが少なくとも１０ｃｍである。
１５）引張試験装置の２．５４ｃｍ把持部内に布地の細片の上部及び下部（細い方の縁部）を均等に固定し、２．５４ｃｍ把持部は試料に少量の力（０．１Ｎ〜０．２Ｎ）を加えるように設定される。
１６）０．８３ｍｍ／ｓで１０％まで引っ張り、同じ速度で２．５４ｃｍ把持部に戻る。
１７）保持サイクル中はリリースボタンにより試料が固定及び再固定され、０．１Ｎ〜０．２Ｎの力が試料に加わる。
１８）試料について４回のヒステリシスサイクルが完了するまで、ステップ１５〜１６を繰返す。
１９）上記の方法により処理見本当たり４つの布地試料を分析し、サイクル４では０．１Ｎの力を加えず、記録された引張ひずみ値の平均を求める。以下のように回復を計算する：
【０２９９】
【数１】
2019504216.tif 000052
２０）
【数２】
2019504216.tif 000053
【０３００】
実施例６：布地の摩擦測定実施例
記載の実施例について、２重量キログラムのロードセルを備えたＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＦＰ２２５０摩擦／剥離試験機を使用して、布地と布地の摩擦を測定する。（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ））。スレッドは、設置面積６．４×６．４ｃｍ及び重量２００ｇを有するクランピング式スレッドである（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ００２２５−２１８）。布地と布地の摩擦を測定するのに見合う装置は、水平表面の摩擦特性を測定することのできる装置であり得る。設置面積６．４ｃｍ×６．４ｃｍを有し、かつ、布地を引っ張ることなく布地を固定する経路を有する、２００グラムのスレッドが見合うものであり得る。しかしながら、スレッドが、測定時に布地に対して平行を保ち、かつ布地に接触することが重要である。ロードセルとスレッドとの間の距離を１０．２ｃｍに設定する。サンプルステージまでのクロスヘッドアームの高さを２５ｍｍ（クロスアームの底面からステージの上面まで測定）に調整して、測定中にスレッドが布地に対して平行を維持しかつ布地と接触することを保証する。以下の設定を使用して測定を実施する：
【０３０１】
【表１３】
2019504216.tif 000054
【０３０２】
１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの裁断布地片を、摩擦スレッドカットに相当する下向き面を有するクランプスレッドに取り付ける（スレッド上の布地面が試料プレート上の布地面にわたって引っ張られるように）。スレッド上の布地ループは、スレッドが引っ張られた場合に、布地が試験織布のループのけばを引っ張られるように、方向付ける。スレッドが、「摩擦引張領域」の領域全体を引っ張るように、試料テーブルに、スレッド試料をそこから裁断する布地を取り付ける。ループ向きは、スレッドを布地にわたって引っ張った場合に、ループが引っ張られるような向きである。
【０３０３】
スレッドを布地上に配置し、ロードセルに取り付ける。ロードセルが約１．０〜２．０ｇｆを示すまでクロスヘッドを動かし、その後、ロードが０．０ｇｆを指すまで戻す。この時点でスレッドの引っ張りが開始され、スレッド引っ張り中は少なくとも毎秒、動摩擦係数（ｋＣＯＦ）が記録される。動摩擦係数は、２０．０ｃｍ／分に設定されたスレッド速度に関して、１０秒の開始点から２０秒の終了点までの時間枠にわたって平均する。各処理について、少なくとも１０枚の布地複製を測定する。
【０３０４】
実施例７：布地上のヘッドスペースからの香料放出の測定方法
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理した。ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）及び検出器を用いた布地ヘッドスペースの標準動的パージ及びトラップ分析を使用して布地上の香料放出データを生成し、香料ヘッドスペース濃度を測定した。ヘッドスペース分析を湿潤及び乾燥布地で実施し、総香料計数を試験レッグの１に正規化し、本発明の組成物の相対効果を示した。例えば、湿潤布地の（１．０に正規化された）香料ヘッドスペースは、レッグＣがレッグＡより５０％多い湿潤布地上の香料ヘッドスペースを有することを示す。
【０３０５】
香料放出に関する布地試料のＧＣ−検出器による分析：合計３枚の２．５ｃｍ×５ｃｍ（１インチ×２インチ）寸法の処理布地を３つの清浄な４０ｍＬボトルに入れ（合計９つの布地について）、約１時間平衡化させる。布地間のばらつきの主要因であるそれぞれの洗濯物内の異なる布地から布地片を切断する。装置条件は、ピーク飽和を避ける一方で十分なＰＲＭ信号検出を得るように変更する必要がある。２０秒の試料採取時間、４０〜１８０℃の５〜１０℃／秒での温度上昇、及び３５℃の検出器温度でＤＢ  ５カラムを使用した。
【０３０６】
本明細書に開示した寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０３０７】
「発明を実施するための形態」の中で引用される全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書における用語に与えられた意味又は定義が適用される。
【０３０８】
本発明の特定の態様について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【国際調査報告】
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