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【事件の表示】
　商願２００５−５５０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｏｎｅｔｅｎ」の欧文字と「ワンテン」の片仮名文字を二段に書してなり、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１７日に、登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第４８０８９５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２３日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月８日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｎ」の文字部分をややデザイン化した「ｏｎｅ　ｔｅｎ」の欧文字と、「ワンテン」の片仮名文字を二段に書してなり、構成各文字より、「ワンテン」の称呼を生じ、特段の語義を有しない造語といえるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、図形と、その下に「Ｃ」及び「Ｓ」と思しき英文字をデザイン化して表した一種の図形部分と、「ｏｎｅ　ｔｅｎ」の欧文字とを組み合わせてなるところ、引用商標を構成する、上段及び下段左部に描かれた図形と「ｏｎｅ　ｔｅｎ」の欧文字部分とは、常に不可分一体のものとして把握、理解しなければならないとする構成上及び観念上における特段の事情は見いだし難いものである。
　そうとすると、簡易迅速を旨とする取引において引用商標に接する需要者、取引者は、直ちに認識し、称呼し易い「ｏｎｅ　ｔｅｎ」の欧文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ｏｎｅ　ｔｅｎ」の欧文字部分より、単に「ワンテン」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ワンテン」の称呼を共通にするものであって、観念においては比較することができず、外観上の差異を考慮しても、なお、称呼上類似の商標というべきである。
　また、本願商標は、引用商標の指定役務と類似する役務について使用するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「暮らしをまもる　住まいを魅せる」の文字を標準文字で表してなり、第１９類及び第３７類を別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『暮らしをまもる　住まいを魅せる』の文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、キャッチフレーズの類型の一種と容易に理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「暮らしをまもる　住まいを魅せる」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「暮らしをまもって、住まいを魅力的にする」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他商品及び役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定商品及び指定役務を取り扱う請求人の業務に関し、語句全体から「（あなたの）暮らしを見守り、住まいを魅力的にする。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品及び役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、当審において、調査したところによれば、以下のインターネット情報から、請求人（出願人）の標語として使用している事実を窺い知ることができる。
（１）「トピックス 第97期ご報告　松下電工」のタイトルで「クボタ松下電工外装株式会社（KMEW）が12月１日に設立されました。当社と株式会社クボタが今年８月、外装建材事業を統合し、共同出資会社を設立することで基本合意したことを受け、新会社『クボタ松下電工外装株式会社（KMEW）』が12月１日に設立されました。・・・企業スローガン『暮らしをまもる　住まいを魅せる』」(http://www.mew.co.jp/corp/ir/stockholder/kabunushi/97/page/97-32.html)
（２）「クボタ松下電工外装(株) −毎日就職ナビ２００８」のタイトルで「『暮らしをまもる　住まいを魅せる』をスローガンに住宅外装の先進企業として、2003年12月に、クボタ松下電工外装株式会社（KMEW）として新たにスタートしました。」(http://job.mycom.co.jp/08/pc/visitor/search/corp71398/outline.html) 
（３）「広告企画　工務店のためにの有力企業ガイド」のタイトルで「クボタ松下電工外装  暮らしをまもる。住まいを魅せる 」(http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/ad/guide2006/kenzai/index03.html)
（４）「ニュースリリース　クボタ」のタイトルで「【経営理念と当面の重点施策】１．経営理念について　企業スローガンを『暮らしをまもる　住まいを魅せる』とし、理念とし『私たちは、よりよい「暮らしと住まい」を追求する外装事業の先進企業として　顧客ニーズと住宅市場の変化を先取りし、さらなる顧客満足を目指します。また、社会正義と営利の調和を図りながら、常に新たな住宅価値を創造し、環境調和型企業を志します。』を掲げます。」(http://www.kubota.co.jp/new/2003/kmew/kmew.html)
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が前記のように使用している事実があること及び、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、同一に論ずることができないものであることから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンデザイン」の片仮名文字と「ＳＵＮＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を上下２段に書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案」を指定役務として、平成１７年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４６２９４９６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
                       　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５３６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＮコーポレーション」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月２６日に登録出願された商願２００４−１０８０９０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７９１５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＮ−Ｊ」の欧文字を書してなり、平成１５年１１月１０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり「ＡＳＮ−Ｊ」の欧文字を書してなるところ、ハイフンを介するとしても、全体として同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずるものと認められる「エイエスエヌジェイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標よりはその構成文字全体に相応して、「エイエスエヌジェイ」の一連の称呼のみを生じるというのが相当である。
　そうすると、引用商標より「エイエスエヌ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「ザクロ，その他の果実」及び第３２類「ザクロ果実飲料，その他の果実飲料，清涼飲料」を指定商品として、平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１７８７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ワンダフル」の片仮名文字と「ＷＯＮＤＥＲＦＵＬ」の欧文字と上下二段に横書きしてなり、平成８年１２月１８日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものであるが、その指定商品については、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中「清涼飲料及び果実飲料」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、同１９年４月２５日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さっくり」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『さっくり』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、『切れ味や噛みごたえが軽く小気味よいさま』を意味するものであり、例えば、（１）ないし（４）の新聞記事にもあるとおり、その指定商品の分野においては、食感を表す語として用いられているところである。（１）２００５年１月２４日付け日本食糧新聞に『「森永クッキー　黒蜜クッキー」発売（森永製菓）』の見出しの下に『商品特徴＝クッキー。和風クッキーシリーズの第２弾商品。沖縄産黒糖使用の黒蜜を８％練り込み、さっくりとした食感に仕上げた。』と記載されている。（２）２００４年１１月８日付け日本食糧新聞に『「カントリーマアムゴールド　マカダミア（箱）」発売（不二家）』の見出しの下に『Ｂ＝〈たっぷりチョコ〉カントリーマアムオリジナル、外はさっくり、中はしっとりの特徴を受け継いだプレミアムな大判サイズ。中には大粒のスイートチョコとホワイトチョコレートが合わせて１５％入っている。』と記載されている。（３）２００４年１０月１５日付け日本食糧新聞に『「粋なマヨネーズあられ」発売（亀田製菓）』の見出しの下に『商品特徴＝米菓。水稲もち米１００％使用。焼き窯によりこんがりときつね色に焼上げた。さっくりととろけるような口どけのよい生地に、マヨネーズをたっぷり使い、醤油を隠し味に加えた。』と記載されている。（４）２００４年９月２０日付け日本食糧新聞に『「たけのこの里　スイートポテト」発売（明治製菓）』の見出しの下に『「たけのこの里〈スイートポテト〉」は、チョコレート菓子。「たけのこの里」シリーズの新アイテム。サツマイモのほっくりした甘さが人気のスイートポテト味が特徴。まろやかなチョコレートとさっくり香ばしいクッキーを組合わせた秋のおいしさに仕上げた。』と記載されている。そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したときは、その商品の食感について、切れ味や噛みごたえが軽く小気味よい旨を表していると認識されるにとどまるといえるから、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、「さっくり」の文字を書してなるところ、該文字は、「切れ味や噛みごたえが軽く小気味よいさま（「広辞苑　第五版」岩波書店発行）。」等の意味を有するものである。
　そして、該文字について職権をもって調査したところ、例えば、「さっくりとした歯応え」、「口当たりはさっくりと軽く」、「さっくりとした食感」等の表現をもって、歯応え、口当たり等の食感を表すために使用されている事実が認められた。
　しかしながら、食感を表現する場合には、単に「さっくり」の文字のみでは用いられず、上記のように他の語を伴って使用されるのが一般的である。
　さらに、本願指定商品を取り扱う取引業界において、「さっくり」の文字がそれのみで、取引者、需要者の間に食感を意味する語として認識され、普通に使用されているという事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、たとえ原審説示の如き意味合いを暗示するものであったとしても、本願指定商品について、食感としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいえないと判断するのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない程に商品の品質、用途が記述的に表示されたものではないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールドポイントカードＩＣ」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年５月２２日付け手続補正書により、第３６類「電子マネー・デビットカード・クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の決済，クレジットカード・デビットカードの発行・発行の取次ぎ又は利用に関する情報の提供，クレジットカード利用者への資金の貸付け」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴールドポイントカードＩＣ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、構成中の『ゴールド』については、指定役務を取り扱う業界において、通常のカードよりも充実したサービスが受けられるカードを『ゴールドカード』と称していることより、『優秀、高級』であることを示すものとして容易に理解される語であり、また構成中の『ポイントカード』は、商品等の購入金額に応じて点数が加算され、割引や景品等の特典が受けられるカードを意味するものとして広く一般に使用されているものであるから、全体として『記号・符号がＩＣである優れたポイントカード』であることを理解させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中の「ゴールド」の文字が、「金、黄金」の意味合いを有する語として理解、把握され、かつ、本願指定役務を取り扱う業界においては、通常のカードよりも充実したサービスが受けられるカードを「ゴールドカード」と称している事実があり、「ポイントカード」の文字が、「客の購入額に応じた点数を記録するカード。点数がたまると、一定比率で他の商品やサービスを購入するための金額に充当される。その他の得点が付いたカードもある。」（「知恵蔵２００７」１４０１頁）の意味合いを有する語として理解、把握されるものであり、そして、一般に、欧文字２字が、商品や役務における品揃えや等級・規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用されている事実があるとしても、「ゴールドポイントカードＩＣ」と一体的に表示してなる本願商標の構成においては、これが直ちに、原審説示のごとく「記号・符号がＩＣである優れたポイントカード」といった意味合いを認識させるということはできず、むしろ、構成全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ゴールドポイントカードＩＣ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）、規格その他の特性を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他役務の識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３１８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」を指定商品として、平成１７年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２５６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年４月２５日に登録出願、第１１類「電子計算機、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気デイスク、同磁気テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年２月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字よりなるところ、その構成に係る「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字（語）が、「可動性の、移動性の」等の意味を有し、ときに「携帯型」であることを表示するものとして使用されることがあるとしても、「Ｍｏｂｉｌｅ」と「Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字とを外観上、軽重の差なく同じ書体でまとまりよく一連に表示してなるものであって、該構成文字全体より生ずる「モバイルエクスプローラー」又は「モービルエクスプローラー」の称呼も格別冗長とはいえず、一気に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標の全体の構成文字に相応して「モバイルエクスプローラー」又は「モービルエクスプローラー」の称呼を生ずる一種の造語を表してなるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字よりなるから、「エクスプローラー」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「モバイルエクスプローラー」又は「モービルエクスプローラー」の称呼と、引用商標より生ずる「エクスプローラー」の称呼とは、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においても類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムーン」と「Ｍｏ−ｏＮ」の文字を二段に書してなり、平成１６年９月６日に登録出願された商願２００４−８２２７８号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第３５類及び第４２類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６６１４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月２２日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して、「ムーン」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、長方形枠内の上部に大きく円形を描き、該枠内下部に大きく白抜きで「Ｍ」と「Ｎ」の欧文字を左右両脇に配置し、その間に小さな円形を２個重ねて配置し、該長方形の枠外に小さく「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の欧文字を横書きした構成よりなるものである。
　原査定は、引用商標に接する取引者、需要者は、上記の「Ｍ」と「Ｎ」との間に配置された二つの円形部分をローマ文字２字の「Ｏ」「Ｏ」と理解し、全体として「ＭＯＯＮ」の英語を認識すると説示しているが、上記のとおり、「Ｍ」、「Ｎ」の文字が大きく白抜きで顕著に表されてなり、該円形部分もこれを殊更「Ｏ」を図案化したものとみるべき格別の事情も見いだしえないことよりすれば、当該部分は、図形と文字の構成全体において一つのまとまりをもった商標として認識されるとみるのが相当である。
　そして、引用商標は、該「Ｍ」と「Ｎ」の欧文字と、その下部に横書きされた「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字部分から、「エムエヌコミュニケーションズ」の称呼のみ生ずるというのが相当である。
　したがって、引用商標より「ムーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月１８日に登録出願され、その後、平成１９年４月１１日付けの手続補正書により、第３５類「人体を媒体とする広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，求人情報の提供」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
（１） 本願商標は、人を伝達媒介・手段とすることを指称する語として使用されている「人メディア」の文字及びその構成中の漢字「人」の表音表示と認められる「ヒト」の文字からなるものであるから、これをその指定役務中上記意味合いに照応する目的、提供の方法又は用途とする役務に使用しても、これに接する者をして、その役務の内容を理解させるに止まるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務「人体を媒体とすることに関する広告」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「人メディア」の文字と、その「人」の文字の上に「ヒト」の文字を書した構成よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、補正後の指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。 
　さらに、本願の指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定を具備するものとなった。　　　　 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＡＶＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６２７５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年１月８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具（但し「テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＡＶＥＬ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、これよりは、英語風の読みに照らして「アベル」及び「エーベル」の称呼を生じるというのを相当とする。  
　他方、引用商標は、別掲のとおり、特定の称呼、観念を有さない幾何図形の右側に「Ａｒｖｅｌ」の欧文字を書してなるところ、当該図形部分と当該文字部分とを一体に把握しなければならないとする格別の事情は認められないから、本願商標は、「Ａｒｖｅｌ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たしているというのが相当である。
　そして、「Ａｒｖｅｌ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、これよりは、英語風の読みに照らして「アーベル」及び「アルベル」の称呼を生ずるというのを相当とする 
　そこで、本願商標より生ずる「アベル」の称呼と、引用商標より生ずる「アーベル」の称呼とを比較するに、両者は共に長音を除き３音で構成され、その語頭音である「ア」の音において長音を伴うか否かの差異を有するものであるが、該差異音は称呼において強く印象される語頭音であり、両商標の全体の音構成も比較的短い音数で構成されていることから、それぞれを一連に称呼した場合においても互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「アベル」の称呼と引用商標より生ずる「アルベル」の称呼との類否及び本願商標より生ずる「エーベル」の称呼と引用商標より生ずる「アーベル」の称呼及び「アルベル」の称呼との類否についてみるに、両称呼は、音調、音質等の差により、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るというべきである。
　また、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　さらに、両商標は、外観上も区別し得る差異を有するものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　商願２００５−１９６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＪＡＶＡ　ＧＥＴ　ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年３月８日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書、当審における同１８年６月２８日付け及び同１９年５月１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），自動販売機，ガソリンステーション用装置，保安用ヘルメット，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第４１類「献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。　　  
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０９２９３２号商標、登録第１４５４４４０号商標、登録第１６８１５５３号商標、登録第３１６０４６０号商標、登録第３２６３３７９号商標、登録第４１０６５４０号商標及び登録第４１４２７３５号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断  
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。  
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ピーシーライツ」の片仮名文字と「ＰＣ　ＬＩＧＨＴＳ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第４５類「照明器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、商品、役務の型式、等級等を表示するための記号・符号として一般に採択、使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つである『ＰＣ』の文字と本願の指定商品、指定役務との関連においては『照明』を表したものと認識させる『ＬＩＧＨＴＳ』の文字を結合した『ＰＣ　ＬＩＧＨＴＳ』の文字を下段に、その読みを片仮名文字で表した『ピーシーライツ』の文字を上段に並記してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定商品中の『電球類及び照明用器具』及び指定役務に使用しても、需要者は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の欧文字部分は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく書されており、上段に記載された「ピーシーライツ」の文字部分は、下段の欧文字部分の読みを特定しているものと認められるものであって、これよりは「ピーシーライツ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、たとえ構成中の「ＰＣ」の文字が「商品、役務の型式、等級等を表示するための記号・符号の一種」として使用される場合もある欧文字の一類型であり、また「ＬＩＧＨＴＳ」の文字が「明かり」等の意味を有するとしても、全体としてまとまりよく一体的に表された本願商標からは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＬ　ＢＩＯＰＨＡＲＭＡ」の文字を横書きしてなり、第５類、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において同１９年４月３日付け手続補正書により、第１６類の商品が削除され、第５類「薬剤（アレルギー・自己免疫欠乏・心臓血管・炎症・眼・眼球・腫瘍学及び臓器移植に関する病気及び疾病の治療・処置・予防及び診断に関するものを含む。）」及び第４２類「薬物の開発及び試験の分野における科学研究及び医療研究，病気及び疾病の予防・診断・治療及び処置の分野における科学研究及び医療研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１７３１５号商標は、「ＢＤＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年５月２日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーベース工法」の文字を標準文字で書してなり、第６類、第１６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年３月２８日受付けの手続補正書により、第６類及び第１６類に属する商品が削除され、同補正書に記載されたとおりの第３７類及び第４２類に属する役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『より優れた基礎工法』の意を認識され、指定役務『建設工事，建築工事に関する助言等』との関係において役務の質の誇称として、例えば『基礎工事，基礎工事に関する助言等』について『より優れた基礎工事の施工の技術的方法よるもの，より優れた基礎工事の施工の技術的方法に関する助言等』のように理解される『スーパーベース工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中『基礎工事，基礎工事に関する助言等』に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スーパーベース工法」の文字（標準文字）を書してなるところ、その構成中の「ベース」の文字部分が「基礎」を表す語として使用される場合があるとしても、該構成文字の全体が、その指定役務中「基礎工事，基礎工事に関する助言等」の役務分野において、役務の質（内容）を具体的に表示するものとして一般的に理解、認識されるものとはいい得ない。
　また、当審において調査するも、「スーパーベース工法」の文字が、「基礎工事，基礎工事に関する助言」を取り扱う分野において、取引上役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＵＺＵ　ＧＬＡＳＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１１日登録出願、さらに、当審における同１８年９月４日付け手続補正書により、指定商品を第９類「光学フィルター，紫外線透過ガラス，赤外線吸収ガラス，レンズ用ガラス，光学ガラス，伝導性ガラス，その他の加工ガラス（建築用のものを除く。），プロジェクター用レンズ，光学レンズ，補正レンズ（光学用のもの），その他の光学機械器具，フィルター（写真用のもの），その他の写真機械器具，理化学機械器具，映画機械器具，測定機械器具，デジタルカメラの色調の調整を行うためのフィルター，ＣＣＤカメラの色調の調整を行うためのフィルター，カラー複写機の色調の調整を行うためのフィルター」と補正されたものである。　　
　　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、先頭部分に「ＩＳＵＺＵ」の文字を有してなるところ、その「ＩＳＵＺＵ」の文字は、いすゞ自動車株式会社が生産・販売するトラックなどの自動車に使用してきた著名な商標「ＩＳＵＺＵ」と同じ文字の綴りであるから、本願指定商品についての需要者・取引者はその商品がいすゞ自動車株式会社を出所としているかのように、商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（２）本願商標は、それぞれ商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする別掲の商標よりなる登録第１４８９８１１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２２６７１４２号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２２６７１４３号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第２３００５０８号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第２３００５０９号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第２３００５１２号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第２３００５１３号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第３０７１３９６号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第３２０３４７９号商標（以下「引用商標９」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記のとおり「ＩＳＵＺＵ　ＧＬＡＳＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＣＯ．，ＬＴＤ」の文字部分は、我が国において「株式会社」又は「有限会社」を意味する「ｃｏｍｐａｎｙ　ｌｉｍｉｔｅｄ」に通ずる英語として広く親しまれ、商取引の場においては、企業名に付して法人形態を表す語として使用されているものであり、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たしていないか、自他商品の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当であるから、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＵＺＵ　ＧＬＡＳＳ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見い出し、該文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないものと認められる。また、本願商標は、その構成から更に「ＧＬＡＳＳ」の文字を省略し「ＩＳＵＺＵ」の文字のみを抽出して単に「イスズ」と称呼されることはないとみるのが相当であり、他に構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「イスズグラスカンパニーリミテッド」の称呼を生ずるとともに、上述のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有すると認識される「ＩＳＵＺＵ　ＧＬＡＳＳ」の文字部分に相応して「イスズグラス」の称呼をも生ずるとみるのが相当であって、構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字部分のみが独立して認識されないものといわなければならない。
　してみれば、たとえ「ＩＳＵＺＵ」の文字が、いすゞ自動車株式会社が自動車業界において広く使用している商標であり、上記企業の商標として、また、同企業の商号の著名な略称として広く認識されているとしても、本願商標は、その構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字のみが独立して認識されるものではないから、請求人が本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記会社の略称を想起、連想するということはできないものである。
　加えて、本願商標の指定商品と、引用商標１ないし９を使用する自動車業界で取り扱うガラス製品とは、その属する分野が異なり、取引の対象商品、製造業者、流通経路等の関連性が薄いものであって、かつ、商品の用途、商品の販売場所、需要者の範囲等を異にするものというのが相当である。
　以上よりすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字のみをとらえて、直ちにいすゞ自動車株式会社の商標として把握されるものとはいい得ないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が恰も前記会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３、８及び９の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標１ないし３、８及び９と類似するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　イ　本願商標は、前記したとおり「イスズグラスカンパニーリミテッド」及び「イスズグラス」の称呼を生ずるものであり、構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字のみを抽出して単に「イスズ」と称呼されることはないというのが相当である。
　これに対し、引用商標４ないし７は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成中の「ＩＳＵＺＵ」の文字に相応して「イスズ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標４ないし７とは、その構成音数及び音の配列等において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、全体の語感、語調が明らかに相違し聴き誤るおそれはないものであり、また、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、さらに、両商標からは格別の意味合いを看取し得ないから、観念においては比較することはできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標４ないし７とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標であるといわざるを得ない。
（３）結び
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。