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【事件の表示】
　商願２００５−６５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における、同年１０月７日付け手続補正書及び当審における、同１９年２月２２日付けの手続補正書により、最終的に「太陽電池及びその他の電池」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８７０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヒット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年４月１４日登録出願、第９類「分電盤」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、要旨以下の審尋を発し、期間を定めて請求人に対し意見を述べる機会を与えた。
　請求人（出願人）は、審判請求書において、本願商標の指定商品「太陽電池及びその他の電池，発電用太陽電池モジュール」について説明し、本願指定商品と引用登録商標の指定商品「分電盤」とは類似しない商品である旨主張しているが、請求書に記載された説明によっては未だ両商品が非類似の商品であるかどうか判断し得ない。 
　そこで、本願指定商品中「太陽電池，発電用太陽電池モジュール」について、該商品の説明をすると共に、引用商標の指定商品「分電盤」との相違についても明確に説明し、併せて商品のパンフレット或いは商品写真等を提出されたい。 
　
４　審尋に対する回答の要旨
　請求人は、本願商標の指定商品について、「商品の生産部門及び販売部門」、「商品の構造及び用途」及び「商品の需要者」について、商品のカタログを提出して説明するとともに、前記１のとおり、その指定商品を補正しているものである。
　
５　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩＴ」の欧文字よりなるところ、これは「打撃、命中、大成功、安打（野球）」等の意味を有する英語「ｈｉｔ」を大文字で表したものというのが相当であって、「ヒット」の称呼及び「打撃、命中、安打（野球）」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ヒット」の片仮名文字よりなるところ、これは「（打つ・打ち当てる意）野球で安打。大成功。命中すること」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味合いを有する語であり、これよりは「ヒット」の称呼を生ずること明らかである。 
　したがって、本願商標と引用商標は、「ヒット」の称呼及び「打撃、安打、大成功、命中」等の観念を共通にする類似の商標であるといわなければならない。
（２）指定商品の類否について
　原査定において、本願商標の指定商品中の「太陽電池」は、「ニース協定に基づく商品・サービスの国際分類［第８版］アルファベット順一覧表日本語訳（類似群コード付）平成１３年１０月２日発行特許庁公報」（以下「アルファベット一覧表」という。）によれば、類似群コード１１Ａ０１及び１１Ａ０３が付与され、「配電用又は制御用の機械器具（類似群コード１１Ａ０１）」にも類似するものであり、また、引用商標の指定商品「分電盤」は、「幹線から配線を分岐する箇所に設け、開閉器と自動しゃ断機を組み合わせた装置」であり「配電用又は制御用の機械器具」と類似するものであるから、本願商標及び引用商標の指定商品は類似の商品である旨、認定、判断している。
　ところで、個別具体的な商品にあっては、指定商品が類似のものであるかどうかは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときに、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合に、それらの商品は商標法第４条第１項第１１号にいう類似の商品に当たると解するのが相当である。（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号参照）
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否についてみるに、補正後の本願商標の指定商品は、「太陽電池及びその他の電池」であり、該指定商品中の「太陽電池」は、「半導体の光起電力効果を利用して太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する装置。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」であって、「日本標準商品分類（総務庁編集、財団法人全国統計協会連合会、平成８年９月第３版発行）」（以下「日本標準分類」という。）」によれば、重電機器中の静止電気機械器具に分類されているものである。
　他方、引用商標の指定商品である、「分電盤」は、「日本標準分類」によれば、重電機器中の開閉制御装置に分類されるものである。
　しかして、当審においてした審尋に対する回答及び商品カタログを徴するに、本願商標の指定商品中の「太陽電池」は、これを取り扱う専門の販売店により販売されるものであるのに対し、「分電盤」は、一戸建て住宅やマンション建築の際に、電気工事の一環として一般の電気工事店が取り扱うものである。
　また、通常「太陽電池」はその性能・価格等の観点から、その採用も含めて消費者が選択購入し、その設置を専門業者に依頼するものであり、一方、「分電盤」は電気設備を有する建築物には必ず設置されるものであり、建築業者や電気工事業者が選択し設置することが一般的である。
　さらに、当審において調査しても、本願指定商品と「分電盤」とが、同業者において製造販売されている事実も発見できない。
　してみれば、上記のとおり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、「商品の生産部門及び販売部門」、「商品の構造及び用途」及び「商品の需要者」が一致しておらず、部品と完成品との関係にもないから、互いに類似するものと認めることのできない非類似の商品というべきであり、かつ、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあるとまではいえないというべきである。
（３）むすび　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９９８５７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１９９８５７号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１１日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工野菜及び加工果実，乳製品」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、その後、指定商品中の「乳製品及びその類似商品」についての登録は、同１８年７月４日付けの審決により取り消され、同年９月７日にその確定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
(１)利害関係を有することについて
　請求人は、本件商標と同一の綴り文字よりなる欧文字等をその取扱い商品「クリームチーズ」及びその関連商品に商品名として使用していたところ、被請求人より該文字が本件商標に類似するとして、本件商標に基づく商標権侵害を理由に該文字の使用を警告され、商品製造・販売の即時停止及び損害賠償を要求された（甲第２号証）。
　請求人は、該文字が商標法第２６条第１項に基づく商品の普通名称であり、商標権の効力が及ばない権利範囲に属する旨を抗弁したが、被請求人の受け入るところとならず、権利行使に及ぶと通知してきた（甲第３号証）。
　したがって、請求人は、本件審判の請求につき利害関係を有するものである。
（２）商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標は、「ＲＥＱＵＥＩＪＡＯ　ＣＲＥＭＯＳＯ」（「Ａ」の上部には、長音符「−」が付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、構成中の「ＲＥＱＵＥＩＪＡＯ」が「クリームチーズ」、「ＣＲＥＭＯＳＯ」が「クリーム状」をそれぞれ意味するが、商品「クリームチーズ」の中でも「なめらかなプロセスチーズ」を示す一連の熟語として認識され、その多様性に人気のある商品の普通名称であり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるから、本件商標を「なめらかなプロセスチーズ」である「クリームチーズ」に使用している者にとって、本件商標の存在は不当なものである。
　したがって、本件商標は、不正競争を意図した不正の目的で登録を取得したものであり、また、社会の公正な秩序維持を阻害する商標であるから、その登録時に、商標法第４条第１項第７号に該当するものであるか、又は、登録後において、被請求人は、商標権侵害についての警告状を請求人に送付しているから、その時点で、商標法第４条第１項第７号に該当するものとなっているというべきである。
（３）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本件商標は、前記（２）のとおり、なめらかなプロセスチーズである「クリームチーズ」を意味する普通名称でもあるので、指定商品中、「クリ−ムチーズ」に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるが、「クリームチーズ」以外の商品について使用するときは、あたかも「クリームチーズ」であるかのような商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は、その登録時又は登録後に、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、前記２の請求人の主張に対し、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
(１)商標法第４条第１項第７号に規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、その使用が不正な意図をもってされ、国際信義又は公正な取引秩序に反する場合もこれに当たると解される（東京高裁；平成１０年（行ケ）第１１号及び平成１０年（行ケ）第１８５号判決参照）。
（２）本件商標は、別掲のとおり、「ＲＥＱＵＥＩＪＡＯ　ＣＲＥＭＯＳＯ」の文字よりなるものであるところ、請求人の提出した甲第４号証ないし同第６号証によれば、その構成中の「ＲＥＱＵＥＩＪＡＯ」の文字部分は、「クリームチーズ」を意味するポルトガル語であり、また、「ＣＲＥＭＯＳＯ」の文字部分は、「クリーム状（の）」を意味するポルトガル語又はスペイン語であることが認められる。
　しかしながら、これらの語は、いずれも本件商標の登録査定時及びその登録がされた後より本件審判の請求日までにおいて、わが国で親しまれて使用されている語とは認め難く、これらの語に接する需要者は、上記の意味を直ちに理解するものとはみられないところである。
　また、同じく、甲第７号証ないし同第１０号証によれば、「Ｒｅｑｕｅｉｊａｏ　ｃｒｅｍｏｓｏ」及び「Ｒｅｑｕｅｉｊａｏ　Ｃｒｅｍｏｓｏ」の文字が、（なめらかなプロセスチーズである）「クリームチーズ」を指称する言葉として用いられていることが散見されるものの、これら証左をもって直ちに、わが国のチーズ等を取り扱う業界において、本件商標を構成する「ＲＥＱＵＥＩＪＡＯ　ＣＲＥＭＯＳＯ」の文字が、本件商標の登録査定時においてはもとより、その登録がされた後より本件審判の請求日までにおいても、商品（なめらかなプロセスチーズである）「クリームチーズ」を表示するための商品名として、普通に使用されていると認めるに足る十分な証拠ということはできない。
　そうとすれば、本件商標は、ポルトガル語で、（なめらかなプロセスチーズである）「クリームチーズ」を意味するものであるとしても、これに接するわが国の需要者は、特定の語義を有しない造語を表したと理解するというのが相当であるから、本件商標をその指定商品について使用しても、上記（１）で述べたところの公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないばかりでなく、また、その指定商品中「クリームチーズ」以外の商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない商標といわなければならない。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するとする請求人の主張は、理由がないといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同第１６号に違反してされたものではなく、また、本件商標の登録がされた後において、商標法第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するものとなっているものでもないから、同法第４６条第１項第１号又は同第５号により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲　本件商標
【事件の表示】
　商願２００５−　１３０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１７日に登録出願されたものである。そして、同年１２月５日付け手続補正書により、指定商品中、第３２類に属する商品については、「飲料用朝鮮人参ジュース用の朝鮮人参の粉末，朝鮮人参ジュース，飲料用朝鮮人参エキス」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『肝じん茶』の文字を横書きしてなる登録第４１１４９７７号商標（以下「引用商標１」という。）、『かんじん』の文字と『肝心』の文字とを二段に横書きしてなる登録第４５９７６８３号商標（以下「引用商標２」という。）及び『野菜肝心』の文字を標準文字で表してなる登録第４６３１４６４号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「農協人参」及び「韓参印」の文字における「参」及び「韓」の文字はやや特殊な書体で表されている（以下、「参」及び「韓」の文字で表示する。）。
　そして、本願商標の構成文字中、「韓参印」における「印」の文字は、「証明とする判、しるし」を表す語であるから、識別力が弱いものであり、該文字部分が省略され、前半の「韓参」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として認識され、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものである。
　また、高麗（朝鮮）人参及びこれを原材料とする商品の取引において、当該商品のパッケージ等に、本願商標構成中のやや特殊な書体が表示されて取引されている実情があること及び当該文字と我が国で一般に使用されている当用漢字の近似性が認められるところである。
　そうとすると、本願商標の構成中「農協人参」及び「韓参印」の文字に接する取引者、需要者は、前者を、比較的容易に「ノウキョウニンジン」と称呼し得ると認められるものであって、これと相まって後者の「韓参印」の文字部分は、「カンジンジルシ」、「カンジンイン」の称呼のほかに「カンジン」と称呼される場合もあり得るとみるのが相当である。そして、「韓参」の文字は、本願商標構成中の図形及び「農協人参」の文字とに相まって、「韓国の高麗（朝鮮）人参」程の意味合いを表した独特の文字として把握され、記憶されるものといえる。
　他方、引用商標１は、「肝じん茶」の文字を横書きしてなり、構成文字全体として「カンジンチャ」の一連の称呼のほか、構成中「茶」の文字は、指定商品を表すものといえるから、「肝じん」の文字より、「カンジン」の称呼をも生ずるものであり、かつ、「肝要、大切」の観念を生ずるということができる。
　同じく、引用商標２は、「かんじん」及び「肝心」の文字を二段に書してなり、その構成文字に相応して「カンジン」の称呼及び「肝要、大切」の観念が生じるものである。
　同じく、引用商標３は、「野菜肝心」の文字を横書きしてなり、外観上、まとまりよく一体的に把握されるものであって、全体として一体不可分の造語よりなるとみるのが自然であるから、これより生ずる称呼は、「ヤサイカンジン」の一連の称呼のみであるというのが相当である。
　してみると、引用商標３から、「カンジン」の称呼をも生ずるということはできないから、本願商標と引用商標３とが「カンジン」の称呼を共通にする類似の商標ということはできない。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について判断するに、両者は、上記のとおり、外観において著しい差異を有し、観念においては明らかに区別し得るから、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものであって、両者は「カンジン」の称呼を同一にする場合があるとしても、これをもって直ちに類似の商標とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エフイーアロマ」の片仮名文字と「ＦＥ　ＡＲＯＭＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＦＥ　ＡＲＯＭＡ』の欧文字及びその表音『エフイーアロマ』の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中、『ＦＥ』は、商品の品番、等級等を表す記号、符号として一般に使用されている欧文字二文字の一類型であり、『エフイー』は、欧文字『ＦＥ』の読みを片仮名で表したものでいうべきである。また、『ＡＲＯＭＡ』及び『アロマ』は、『芳香、香り、香気』等の意味を有し、広く一般に知られているものあるから、これを、本願指定商品中『香料類』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「エフイーアロマ」の片仮名文字と「ＦＥ　ＡＲＯＭＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、その構成中の「ＦＥ」の文字が、一般に商品の品番、等級等を表すために使用されている記号、符号の一類型であり、「エフイー」の文字がその読みを表すものであって、また、「アロマ」及び「ＡＲＯＭＡ」の文字が「芳香、香り」等の意味を有する語であっても、本願商標をその指定商品中の「香料類」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番、等級等を表す一形態を表したものとして直ちに理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品番、等級等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとは認められないものであるというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『たかはた果樹園』の文字を手書き風に書してなるところ、『たかはた』の文字部分が『山形県高畠町』を想起させ、産地、販売地を表示したものと看取させるものであり、また『果樹園』の文字部分は、本願の指定商品中『冷凍果実，加工果実，果実，果実飲料，果実酒』との関係においては、ありふれた業種名として採択・使用されている文字にすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願の指定商品中前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に産地、販売地とありふれた業種名とを連綴して表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「たかはた果樹園」の文字を手書き風に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これを、「たかはた」と「果樹園」とに分離して看取すべき特段の事情はないから、該文字は、常に一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、その構成中の「たかはた」の文字については、これに相応する語として、例えば、苗字の「高畠」や、東京都日野市の「高幡」、愛知県名古屋市中川区の「高畑」等多数存在することからしても、該文字部分が「山形県東置賜郡の高畠町」のみを意味するものであるということはできない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「たかはた果樹園」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、「山形県東置賜郡高畠町所在の果樹園」程の意味を表すものとして、一般に採択、使用されている事実も発見することはできなかった。
  そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月２０日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年６月２８日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７５５６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，ハムサラダ，ポテトサラダ，マカロニサラダ，フルーツサラダ，その他のサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，乾燥卵，液卵，冷凍卵，茹で卵，くんせい卵，皮蛋，卵焼き，錦糸卵，スクランブルエッグ，その他の加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，ミートソース，その他のパスタソース，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，卵どうふ，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，茶わん蒸し，オムレツ，スコッチエッグ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、キューピー人形に係る立体的形状からなるところ、（ア）つんととがった頭頂部に髪の毛をたらし、（イ）ぱっちりした大きな目で、（ウ）大きな頭部を持つ乳幼児の体形（裸）であり、（エ）胸の前でハート型の物体を両手で抱え、（オ）背中に白い双翼がある点に顕著な特徴が認められるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、キューピー人形に係る立体的形状からなるところ、（ア）つんととがった頭頂部に髪の毛をたらし、（イ）ぱっちりした大きな目で、（ウ）大きな頭部を持つ乳幼児の体形（裸）であり、（エ）両腕を斜め上に上げ、直立し、いわゆる「バンザイ」の姿勢であり、（オ）背中に非常に小さな双翼と思われるものがある点に顕著な特徴が認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、共に（ア）つんととがった頭頂部に髪の毛をたらし、（イ）ぱっちりした大きな目で、（ウ）大きな頭部を持つ乳幼児の体形（裸）である点において、即ち、キューピー人形の一類型である点において共通するものの、本願商標のキューピー人形は、（ア）胸の前でハート型の物体を両手で抱え、（イ）背中に白い双翼があるのに対し、引用商標のキューピー人形は、（ア）両腕を斜め上に上げ、直立し、いわゆる「バンザイ」の姿勢であり、（イ）背中に非常に小さな双翼と思われるものがある点において顕著な差異を有しており、両商標全体から受ける視覚的印象も全く異にするものであるから、これを時と処を異にしてみた場合、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＬＧＲＵＮ」の欧文字と「エルグラン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品とし、平成１８年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランス共和国の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が雑誌あるいはファッション製品の商標として使用している著名な商標『ＥＬＬＥ』（以下「引用標章」という。）と類似するものであり、取引者、需要者は、あたかも上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものであるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＬＬＧＲＵＮ」の文字と「エルグラン」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、各文字部分は、それぞれ同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、各構成文字より生ずる「エルグラン」の称呼も一連によどみなく称呼できると認められるものであって、他に「ＥＬＬ」及び「エル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体で、一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用標章は、「ＥＬＬＥ」の欧文字よりなるものであるから、本願商標と引用標章とは、別異のものと看取、理解されるものであって、他に両者を関連づけてみるべき理由もないことから、たとえ、引用標章が「雑誌」等に使用される標章として広く知られているとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、引用標章を想起又は連想し、当該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５３０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＰＬＥ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＨＥＡＬＴＨ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＴＲＩＰＬＥ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＨＥＡＬＴＨ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ＴＲＩＰＬＥ』の文字部分が『３種の』、同じく『ＳＵＰＰＯＲＴ』の文字部分が『支えること』、同じく『ＨＥＡＬＴＨ』の文字部分が『健康』を意味するものとして親しまれたものであり、その全体としては『健康のための３つの支え』程度の意味合いが容易に理解し得るものである。そして、この商標登録出願に係る指定商品であるいわゆる健康食品と称される商品をはじめとした飲食物は、健康を維持又は促進する上で密接な関係を有するものであり、例えば、健康に有効な複数の素材の摂取や飲食物の摂取の仕方などを提案して、健康をサポートしていくことが普通に行われているところであるから、これに接する取引者、需要者は、健康のための前記の如き３つの点でのサポートを訴えるキャッチフレーズの類のものとして認識するにとどまるとみるのが相当といえる。そうとすると、この商標登録出願に係る商標は、その指定商品に使用しても取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＲＩＰＬＥ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＨＥＡＬＴＨ」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが商品のキャッチフレーズとして健康維持又は促進のための具体的な商品の品質を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該構成文字が本願指定商品のキャッチフレーズ又は商品の品質、特性等を表示するものとして、その商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＹＳＫＩＮ」の欧文字と「トイスキン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１２月２日に登録出願され、その後、当審における同１８年８月３１日付け手続補正書により、指定商品を第１０類「ローター用衛生ゴムラップ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３３３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１月２５日登録出願、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和５３年５月１日に設定登録され、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＯＹＳＫＩＮ」と「トイスキン」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大で外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、これより生ずると認められる「トイスキン」の称呼も格別冗長ではなくよどみなく、一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＴＯＹ」「トイ」と「ＳＫＩＮ」「スキン」の文字部分を分断して各文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由も見出せないものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トイスキン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　これに対し、引用商標は、英語で「おもちゃ」を意味する「ＴＯＹ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トイ」の称呼及び「おもちゃ」の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、その構成音数及び音の配列等において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、全体の語感、語調が明らかに相違し聴き誤るおそれはないものである。また、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものであり、さらに、本願商標からは格別の意味合いを看取し得ないものであるから、観念においても比較することはできないものである。 
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標であるといわざるを得ないものである。 
　したがって、本願商標より「トイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「１．本願商標の構成中に「チョコレート屋、チョコレート職人」の意味に通ずる「ＣＨＯＣＯＬＡＴＩＥＲ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品・役務中、「チョコレート」、「チョコレートを主とする飲食物の提供」以外に使用するときは、商品・役務の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願商標は、「ショコラティエ」の文字を標準文字により表してなる登録第４６６４０１４号商標、同第４７７２９８６号商標及び同第４７７２９８８（以下「引用商標」という。）と「ショコラティエ」の称呼を同一とする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり黒色四角形に黄色の二重枠を配し、その内側の黒色四角形内に「ＬＥ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＩＥＲ」の黄色の文字、該文字の下に黄色の横線を配し、その下に前記文字よりも大きく「ＴＡＫＡＧＩ」の黄色の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ルショコラティエタカギ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、他に本願商標中の「ＣＨＯＣＯＬＡＴＩＥＲ」の文字部分のみを分離して、称呼、観念しなければならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルショコラティエタカギ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、全体として特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　また、上記のとおり、本願商標は、「ルショコラティエタカギ」の一連の称呼のみを生ずる造語よりなるものであるから、本願商標について、「ＣＨＯＣＯＬＡＴＩＥＲ」の文字部分に自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提に引用商標とは「ショコラティエ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｌｉｔｅ」の欧文字を書してなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１６年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０１５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年９月９日登録出願、第９類「自動販売機，理化学機械器具，眼鏡」、第１４類「時計，キーホルダー」、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物」、第２０類「うちわ」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），水筒，アイスペール，植木鉢，貯金箱（金属製のものを除く。）」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，ハンバーガー，ウースターソース，砂糖，食塩，化学調味料，コーヒー豆，穀物の加工品」、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｅｌｉｔｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであって、このような造語からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことからすれば、「Ｄｅｌｉｔｅ」中の「Ｄｅ」の文字部分は、例えば、「ｄｅｌａｙ」、「ｄｅｌｉｃａｔｅ」、「ｄｅｌｉｖｅｒｙ」を「ディレイ」、「デリケート」、「デ（ディ）リバリー」と発音するのに倣い、「ディ」又は「デ」と称呼され、また、「ｌｉｔｅ」の文字部分は、「ｐｏｌｉｔｅ」、「ｓａｔｅｌｌｉｔｅ」、「ｓｏｃｉａｌｉｔｅ」を「ポライト」、「サテライト」、「ソーシャライト」と発音するのに倣い、「ライト」と称呼されるといえるものである。
　そうとすれば、「Ｄｅｌｉｔｅ」の欧文字からは、その構成全体を英語風に読んだ「ディライト」又は「デライト」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ｄｅｌｉｇｈｔ」の欧文字部分は、中央部に顕著に表されているばかりでなく、「大喜び、歓喜、うれしさ」を意味する該「ｄｅｌｉｇｈｔ」の文字部分と雲と太陽を描いたと思しき図形からなる図形部分とは観念的な結びつきがあるものともいい難いものであり、その他本願商標の構成全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見出し難いものであるから、該「ｄｅｌｉｇｈｔ」の文字部分は、独立して自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有するものといえる。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、その構成上顕著に表されていて看者の注意を惹く「ｄｅｌｉｇｈｔ」の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当であるから、引用商標は、当該文字に相応して「ディライト」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については本願商標が造語であるから比較することができないことを考慮しても、両者は「ディライト」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１１月７日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、正四角形内に５０セントを意味する５０ＣＥＮＴの文字（５０の下にＣＥＮＴの文字を配してなる。）を書してなるにすぎないので、これを本願指定商品・役務に使用しても、単にその商品・役務の価格を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、正方形枠内の上部（全体の約４分の３を占める部分）に大きな太字で「５０」の数字を、その下部（同じく約４分の１を占める部分）に同書体で「ＣＥＮＴ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、該構成中「ＣＥＮＴ」の文字は「アメリカ、カナダなどの通貨単位。１ドルの１００分の１。」を意味する英語として、一般に理解されているものである（岩波書店「広辞苑（第５版）１３７６頁）。
　そして、本願商標の構成全体より、「（米国等の通貨単位としての）５０セント」の意味合いが想起されることもあるというべきところ、これを我が国内において、本願の指定商品・指定役務である「音声及び映像を記憶させた記憶媒体」、「被服、履物」等の商品や「楽団による音楽の演奏」等の役務に使用した場合に、これに接する取引者、需要者が、これより直ちに本願指定商品及び指定役務の価格や品質（質）等を表示するものと認識するとはいい得ないものであり、むしろ、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「５０ＣＥＮＴ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできず、寧ろ、該文字は、音楽家・レコードアーティストである請求人の芸名として、関係業界においては相当程度知られるものであり、かつ、本願商標を付したコンパクトディスクやティーシャツなどが我が国内において販売されている事実も認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品・役務識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＭダイレクト」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年６月６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年２月１０日及び同年９月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「商品の購入に関する情報の提供又は指導・助言，商品の購入契約に関する相談・助言・指導，販売促進のためのポイントカード又はトレーディングスタンプの加盟店・会員の募集及びその管理，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４５６１５６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務中、第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」について、その登録を取り消すとの審決がなされ、平成１９年４月２６日に確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５４０８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に表示するとおりの構成よりなり、平成２年１２月１９日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年９月８日に、第６類、第９類、第１６類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなるところ、該欧文字と綴りを同じくする「ｉｓｌｅ」の欧文字は、「小島」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」）の意味を有する英語であり、「アイル」と発音されるものであるが、「アイル」は、日本語の一般の辞書に見出し語として掲載されていないことからすれば、日本語表記「アイル」が「小島」の意味を有するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　そうすると、「アイル」と発音される「ｉｓｌｅ」の欧文字も、我が国において一般に親しまれているものとはいえないから、該欧文字は、直ちに特定の意味合いを有する語としては認識されないとみるのが相当である。
　そして、一般に親しまれていないため、特定の意味合いを直ちに認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国において一般的に親しまれているローマ字又は英語風の読み方をもって称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「アイスレ」又は「アイスル」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２に表示するとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイル」の称呼及び「私はそうします」程の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる「アイスレ」及び「アイスル」の称呼と引用商標より生ずる「アイル」の称呼とは、その構成音数及び構成音において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は上記のとおり、特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標より「アイル」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫＳ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字を標準文字としてなり、第３類、第１４類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２１日に出願されたものである。その後、指定商品については、原審において同１８年１月１６日付け及び同年５月１１日付け手続補正書が提出され、さらに当審において同年１２月１８日付け手続補正書により、第１４類、第１６類及び第１８類に属する同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１１０１８２０号商標は、「リンクス」の文字からなり、昭和４６年９月１０日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５０年１月６日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１７年９月２８日、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２７１３７８８号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字からなり、昭和６３年８月６日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１８年１０月２５日、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４３７９１９２号商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１０年１１月１７日に登録出願され、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５１０１１号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を標準文字としてなり、平成１１年１２月２８日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７３３８１０号商標は、「ＬＹＮＸ」及び「リンクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年４月２５日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１５年１２月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。