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【事件の表示】
　商願２００５−３４０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「駒ヶ根名物ソースかつ丼」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、平成１７年４月１５日に、登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「長野県南部、伊那盆地中央部の都市である駒ヶ根市」に通ずる「駒ヶ根」の文字と「評判になっている物、その土地の名産、特に食品」等を意味する「名物」の文字と「ソースで味付けをしたかつ丼」を意味する「ソースかつ丼」の文字を一連にして「駒ヶ根名物ソースかつ丼」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、「長野県駒ヶ根市付近で評判になっているソースかつ丼」を表したもので、単に役務の提供物（内容）を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「駒ヶ根名物ソースかつ丼」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中前半の「駒ヶ根」の文字は、長野県南部、伊那盆地中部の市である「駒ヶ根市」を容易に認識させるものである。
　そして、本願商標の構成中「名物」の文字は、「すぐれた物。由緒あるもの」の意であり、「ソース」の文字は、「西洋料理の調味に用いる液体。料理の一部として作るほか、調味料として市販されているものもある。」及び「かつ丼」の文字は、「(『カツレツどんぶり』の略) 丼飯に、豚カツと葱ねぎ類を甘辛く煮て卵でとじてのせたもの。」（株式会社岩波書店　広辞苑第５版）をそれぞれ指称する語であることから、「駒ヶ根」、「名物」、「ソース」及び「かつ丼」の各文字を一連に結合した「駒ヶ根名物ソースかつ丼」の文字よりは、「駒ヶ根市の名物である、ソースかつ丼」の意味合いを認識、理解させるに止まるものとみるのが相当である。
　また、「ソースかつ丼」については、指定役務との関係において、以下のインターネット情報がある。
（１）「ぐるなび　長野版」において、「名物ソースかつ丼と石臼挽きそばの店 丸清　名物ソースかつ丼の草わけの店。善光寺の仲見世で厳選したそば粉で手打ちそば・独創的な料理の店」（http://r.gnavi.co.jp/n578600/）との記載がある。
（２）「ついに　奨学金制度　第１号店　札幌にオープン！！」の見出しのもと、「店名　名物　豚丼とソースかつ丼　第１号店となる『名物 豚丼とソースかつ丼』は、イトーヨーカ堂が展開するショッピングモール 『アリオ札幌』の２階フードコートにあります。」（http://ui-y.jp/shop01.html）との記載がある。
（３）「ヨーロッパ軒総本店　名物　ソースカツ丼」として商品「ソースカツ丼」を紹介し、「ドイツ仕込みのウスターソースを日本人の味覚に普及さすべく苦心を重ね、創案致しましたのが、翌大正２年 東京で開かれた料理発表会にて日本で初めて披露しました『ソースカツ丼』でございます。」（http://homepage2.nifty.com/yo-roppaken/sub1.htm）との記載がある。
（４）「大阪名物くいだおれ　スーパー丼物」の見出しのもと、「くいだおれかつ丼　（略）そのままソースかつ丼のようにかつをそのまま御飯に載せました。」（http://www.cui-daore.co.jp/1f/m_superdon.html）との記載がある。
　
　上記の情報等によれば、本願商標の構成中「ソースかつ丼」の文字は、本願指定役務の提供の場においては、提供する料理名を表すものとして普通に使用されている事実がある。
　そうとすれば、「駒ヶ根名物ソースかつ丼」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定役務中「とんかつ料理の提供」について使用したときは、前記のとおり「駒ヶ根市の名物である、ソースかつ丼」であること、すなわち、役務の提供の質（提供物）を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６１５５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭ　ＤＥＳＫＴＯＰ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４５１０６４号商標（以下「引用商標１」という。）、同第１５３３２５０号商標（以下「引用商標２」という。）、同第１５３３２５１号商標（以下「引用商標３」という。）及び同第４１０３９９７号商標（以下「引用商標４」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１月３０日存続期間満了により消滅し、同１３年１０月３日に抹消の登録がされているものである。
　引用商標２及び引用商標３の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含む一部の商品について、登録第１５３３２５０号の２商標及び登録第１５３３２５１号の２商標として、平成１３年１１月２２日に分割移転登録がされており、その分割移転された商標権の権利者と本願商標の請求人（出願人）とは同一人になっているものである。なお、登録第１５３３２５０号の１商標及び登録第１５３３２５１号の１商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成１４年８月２７日存続期間満了により消滅し、同１５年４月３０日に抹消の登録がされている。
　引用商標４の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１月１２日に商標権の譲渡による移転登録がされた結果、その商標権の権利者と本願商標の請求人（出願人）とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４８４５８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１４８４５８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「フレンドリー」の片仮名文字を書してなり、昭和５２年２月２５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として昭和５６年１０月３０日に設定登録、その後、指定商品については平成１３年９月５日付けで第３０類「菓子及びパン」に書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。  　　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品について本件商標の使用をした事実がないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえるゴシック体の「フレンドリー」又は「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の文字よりなる商標を、指定商品中の「チョコレート」について本件審判の請求の登録日である平成１８年５月１６日前３年以内に継続して日本国内において使用している。
　乙第１号証の１ないし４は、本件商標に係る商品の包装箱の表面と裏面、その中の製品及び包装フィルムの写真であり、これよりは、本件商標をチョコレートの洋菓子に使用していることが明らかである。また、その包装フィルムには、「賞味期限　２００６．２」と記載されていることから、少なくとも審判請求の登録日前３年以内である平成１８年２月時点において使用されていたことが明らかである。
　乙第２号証は、被請求人が、２００５年秋にスーパー、コンビニエンスストア、菓子店等の業者向けに販売する商品の製品カタログである。この製品カタログの６頁には、乙第１号証で示した本件商標を使用した商品の写真が掲載され、商品コード「１０１９０」、商品の名称「フレンドリー」、商品の略称「Ｆ１５フレンドリーチョコ」であることが記載されている。また、表表紙には２００５年下半期の販売であることを示す「２００５年秋」と記載されており、これにより、２００５年秋の時点で本件商標が商品「チョコレート」に使用されていたことが明らかである。
　乙第３号証は、被請求人が、２００６年春にスーパー、コンビニエンスストア、菓子店等の業者向けに販売する商品の製品カタログである。この製品カタログの６頁には、乙第１号証で示した本件商標を使用した商品の写真が掲載され、商品コード「１０１９０」、商品の名称「フレンドリー」、商品の略称「Ｆ１５フレンドリーチョコ」であることが記載されている。また、表表紙には２００６年上半期の販売であることを示す「２００６年春」と記載されており、これにより、２００６年春の時点で本件商標が商品「チョコレート」に使用されていたことが明らかである。
　乙第４号証は、被請求人の本件商標に係る商品の２００６年４月期の商事・全国製品売上展開表である。この表の右上隅には「０６年０４月３０日」と記載されており、表の作成日時を明らかにしている。表の上から８項目には、商品コード「０１０１９０」、品名「Ｆ１５フレンドリー」と記載され、該商品の平成１８年４月期の全国売上が、６７３万９０００円で、数量が４８３ケースであったことを示している。
　この表に示された商品コード及び品名によって、乙第２号証及び乙第３号証で示した製品カタログの６頁目に掲載された本件商標を使用した商品であることが確認でき、これにより、２００６年４月３０日時点で本件商標が商品「チョコレート」に使用されていたことが明らかである。
　 
４　当審の判断 
　乙第１号証及び乙第４号証（枝番号を含む。）によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「チョコレート」について使用していたことを認めることができる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７８５７２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７８５７２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＰＲＩＴＥ」の欧文字と「スプライト」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和４１年５月７日に登録出願、第２４類「楽器、レコード、これらの部品および附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４３年７月１１日に設定登録され、その後、同５４年３月１２日、同６３年６月２２日及び平成１０年５月１２日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中『おもちゃ、人形、娯楽用具』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品「おもちゃ、人形、娯楽用具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証及び物件提出書１ないし１５（以下「証拠等」という。）を提出した。
（１）請求人の主張は、商標登録名義人の社名が「株式会社和田楽器」であることから、楽器以外の商品は製造販売していないであろうと極めて曖昧な憶測をなし、市場調査などの手続を踏まずに安易に審判を請求された結果であろうと考える。
　被請求人は、楽器の製造販売をなすと共に、長年にわたり楽器に関連した知育玩具の製造販売に携わっており、それら知育玩具に本件にかかわる商標「スプライト」を使用している。　　　　　
　その事実を証明するために、取引先「イオンスーパーセンター」への納品書、写し３通（乙第１号証「イオンスーパーセンター磐田店」あて、２００５年１０月９日発注、同月１３日納品、品名「スプライトカスタネットＣＷ」、乙第２号証「イオンスーパーセンター福山イチモン店」あて、２００５年１２月４日発注、同月８日納品、品名「スプライトベル（大）ＢＬ−２、スプライトタマゴマラカスＥＧ−１」、乙第３号証「イオンスーパーセンター那須店」あて、２００５年１２月１１日発注、同月１５日納品、品名「スプライトベビータンバリンＢＴ−１２Ｐ」）を提出する。
　なお、イオンスーパーセンターは、イオングループの経営するスーパーマーケットチェーンで、各支店には楽器売場が存在せず、証拠文献に記載された商品は、いずれも玩具売場で販売されている。
（２）本件商標が知育玩具の商標として実際に使用されている状況を明確にするため、物件として商品写真（１ないし５）並びに価格一覧表（６ないし１５）を提出する。
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、前記のとおり「ＳＰＲＩＴＥ」および「スプライト」の両文字よりなるものであるところ、被請求人の提出に係る証拠等によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証ないし同第３号証は、いずれも取引先名を「ワダガッキ」とした「納品書（控）」であり、乙第１号証は、２００５年１０月９日発注の「スプライトカスタネットＣＷ」（数量２）を同月１３日に納品したイオンスーパーセンターイワタ店あてのもの、乙第２号証は、２００５年１２月４日発注の「スプライトベル（ダイ）ＢＬ−２」（数量２）及び「スプライトタマゴマラカスＥＧ−１」（数量４）を同月８日に納品したイオンスーパーセンターフクヤマイチモン店あてのもの、また、乙第３号証は、２００５年１２月１１日発注の「スプライトベビータンバリンＢＴ−１２Ｐ」（数量２）を同月１５日に納品したイオンスーパーセンターナス店あてのものと認められる。
（イ）物件提出１ないし５は、カスタネット、タンバリン、ベル等の商品の写真であり、その２ないし４の包装袋には本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＰＲＩＴＥ」の文字が記載されている。また、同６ないし１５は、価格一覧表であり、表紙及び各頁に「ＳＰＲＩＴＥ」の文字が記載され、同１２のカスタネットの商品記号「ＣＷ」と乙第１号証の品名欄の商品記号（ＣＷ）及びベルの商品記号（ＢＬ−２）と乙第２号証の品名欄の商品記号（ＢＬ−２）とが符合するするものである。
　そして、同２のカスタネットと同１２「ＣＷ」のカスタネット、同３のマラカスと同１３「ＭＩＭ−１」のマラカス、同４のベルと同１２「ＢＬ−２」のベル及び同５のタンバリンと同１２「ＢＴ−２」のタンバリンも同一の商品と認められる。
（２）上記各事実を総合勘案すれば、上記「スプライトカスタネットＣＷ」、「スプライトベル（ダイ）ＢＬ−２」、「スプライトタマゴマラカスＥＧ−１」及び「スプライトベビータンバリンＢＴ−１２Ｐ」（マラカスとベビータンバリンについては、商品記号は異なっているが、「ＳＰＲＩＴＥ」の文字とともに販売している。）は、請求に係る指定商品「おもちゃ、人形、娯楽用具」中の「おもちゃ」に包含される「知育玩具」であり、かつ、該知育玩具には、本件商標と社会通念上同一といい得る商標が使用されていると認めることができ、また、上記乙第１号証ないし同第３号証における納品日は、本件審判請求の予告登録（平成１８年５月８日）前３年以内のものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人である商標権者により、請求に係る指定商品中の商品「知育玩具」について使用されていたといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の前記答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９４９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成よりなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年７月２８日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同１７年９月２０日受付手続補正書により，第３６類「新事業の支援のために行う事務所の貸与，その他新事業の支援のために行う建物の貸与，新事業の支援のために行う建物の管理」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１９８６８号商標（以下，「引用商標」という。）は，別掲（２）のとおりの構成からなり，平成１６年４月９日登録出願，第３６類「慈善のための募金，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，当せん金付証票の販売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務とし，同１６年１１月１９日に設定登録されたものである。
　なお，原審において拒絶の理由として通知された，商願２００３−１０２８１５号は，平成１６年１０月１日に拒絶査定がなされ，同１７年２月２日にその拒絶が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲（１）のとおり，図形の下部に「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の欧文字を配してなるところ，該語は，「駅の乗降場（プラットホーム）」の意味合いで，我が国においても広く親しまれている英語であるから，その文字部分より，「プラットフォーム」の称呼及び「プラットホーム」の観念を生ずるものである。
　他方，引用商標は，別掲（２）のとおり，図形の横に伸びる線の上部に，「ＪＡＰＡＮ」の欧文字と「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の欧文字とを二段に書してなるところ，その文字部分中，「ＪＡＰＡＮ」の文字が「日本」を意味する地名を表すものと理解されるばかりでなく，例えば，国際的な取引にあって，国際組織が，日本支部の名称の一部として，「ＪＡＰＡＮ」の表示を用いているものであるから，商標中に「ＪＡＰＡＮ」の文字を有している場合，これに接する取引者，需要者は，該文字を自他役務の識別標識としての機能を有するものとは理解，認識せず，簡易迅速を尊ぶ取引の場においては，「ＪＡＰＡＮ」を省略した「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし，これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば，引用商標は，その構成文字に相応して，「ジャパンプラットフォーム」の一連の称呼を生ずるほか，構成文字中の「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の文字部分に相応して，「プラットフォーム」の称呼及び「プラットホーム」の観念をも生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違するとしても，「プラットフォーム」の称呼及び「プラットホーム」の観念を共通にする，相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類，第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２５日に登録出願、その後、指定役務に関しては同年１１月７日付けの手続補正書により、第３９類「車いす及び電動車いすの貸与，車いすの付属品の貸与，車いす移動時の段差解消用電動式昇降機の貸与，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」、第４３類「 介護用ベッドの貸与，介護用マットレスその他のマットレスの貸与，介護用ふとんその他のふとんの貸与，介護用クッション・座布団の貸与，介護用入浴補助用具の貸与，介護用スロープの貸与，身体の不自由な人の介護・養護及びこれらに関するコンサルティング，身体の不自由な人の介護・養護に関する指導及び助言，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４４類「身体の不自由な人のリハビリテーション及びこれらに関するコンサルティング，介護用歩行器の貸与，杖の貸与，床ずれ防止用エアーマットの貸与，床ずれ防止用クッション・座布団の貸与，介護用体位変換器の貸与，介護用リフトの貸与，介護用痴ほう性老人はいかい感知・通報機器の貸与，リハビリテーション用機械器具の貸与，身体の不自由な人のリハビリテーションに関する指導及び助言，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６４３０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「リライフ」の片仮名文字と「ＲＥＬＩＦＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成９年１２月１６日に登録出願、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「楽楽生活リライフ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「ラクラクセイカツリライフ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼はやや冗長ではあるものの、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「リライフ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ラクラクセイカツリライフ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「リライフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＲｅＰｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１月２５日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７５４８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、その構成文字より「リプロ」又は「レプロ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなり、その構成中、デザイン化された「Ｒｅ・風呂」の文字部分は、常に図形部分と一体と見るべき理由はないから、独立して自他役務の識別標識となり得るものであり、該「Ｒｅ・風呂」の文字と一体的に表された「リ・ブロ」の片仮名文字とあいまって、「リブロ」の称呼を生ずるものと認められる。 
　そこで、本願商標から生ずる「リプロ」の称呼と、引用商標から生ずる「リブロ」の称呼とを比較するに、両者は、共に３音という短い音構成よりなるものであるから、たとえ、「リ」と「ロ」の音が共通であるとしても、中間音の「プ」と「ブ」の音による差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに明確に聴別し得るというのが相当である。
　また、「レプロ」の称呼と「リブロ」の称呼についても、その音構成の差異等から、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、外観についてみると、本願商標は、ゴシック体風の「ＲｅＰｒｏ」の欧文字のみからなるものであるのに対し、引用商標は、円及び曲線を組み合わせてなる図形、「ＢＡＴＨ　ＣＯＡＴＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字、及び上記「Ｒｅ・風呂」及び「リ・ブロ」の文字を配した構成よりなるものであるから、外観においても明らかに区別し得るものである。
　そして、観念については、本願商標が特定の意味合いを有する既成語を表したものとは認められないことから、両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４８２０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４６４８２０４号商標（以下「本件商標」という。）は、「フタワソニック」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、平成１４年３月２９日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１５年２月２８日に設定登録されたものである。  　 
　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３８号証を提出した。 
　被請求人は、「アイメディカルセンター四条烏丸」の名称（営業表示）で視力回復のための機器等の販売を行っている（乙第１号証ないし乙第３号証）。その商品の中に超音波治療器「フタワソニック」がある（乙第４号証ないし乙第６号証）。
　「フタワソニック」は、昭和４４年（１９６９年）に当時の厚生省（現厚生労働省）から製造許可承認を得ており（承認番号１４４００ＢＺＺ０００４０号、効果効能−偽近視の抑制又は緩解）、被請求人は、京都府に対して医療用具販売業届けを行ったうえで（乙第１号証）、これを現在に至るまで、継続して販売してきているものである。
　被請求人商品「フタワソニック」は、視力回復のための超音波治療器であるから指定商品中の医療用機械器具に含まれる商品であることは明らかである。
　なお、被請求人商品「フタワソニック」は、昭和４４年の承認当初は、医療機関向けに販売していたものであるが、昭和６３年頃になって、一般販売が認められるようになり、現在に至っている。
　超音波治療器「フタワソニック」は、その本体に「Ｆｕｔａｗａ　Ｓｏｎｉｃ」と表記されているほか（乙第２号証、乙第３号証）、商品説明（乙第２号証、乙第３号証）やダイレクトメール（乙第６号証、乙第２６号証ないし乙第３１号証）等の宣伝広告物あるいは伝票（乙第４号証、乙第５号証）、注文書（乙第７号証ないし乙第２５号証）、購入申込書（乙第３２号証ないし乙第３８号証）等の取引上用いられる書類には、普通に用いられる片仮名表記で「フタワソニック」を表示している。
　 
４　当審の判断 
　乙第１号証ないし乙第３８号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の一つである「（視力回復のための）超音波治療器」について使用していたことを認めることができる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイテック」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１８年６月２３日付け手続補正書により、第１０類「人体の軟部組織を骨に固定するための針付縫合糸を装着した骨内埋め込み式固定具，同固定具を骨内に埋め込むためのドリル及び挿入器，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第４３８６１２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願は、その指定商品中に政令で定める商品及び役務の区分第１０類に属さない商品「デンタルフロス，耳栓」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年３月１４日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について、補正により、第１０類に属さない商品である「デンタルフロス，耳栓」は削除されたから、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３９９３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に「ＦＡＣＡＤＥ ＧＲＥＥＮ」の欧文字を、下段に「ファサードグリーン」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成自体に照らして、下段の文字部分は、上段の文字部分の表音を片仮名で表記したものであって、「ファサード」が「ＦＡＣＡＤＥ」に、「グリーン」が「ＧＲＥＥＮ」にそれぞれ対応するものであると容易に理解することができるものである。そして、本願商標を構成する「ＦＡＣＡＤＥ ＧＲＥＥＮ」の欧文字部分は、「ＦＡＣＡＤＥ」と「ＧＲＥＥＮ」との間に約半文字程度の空白が設けられているものの、それぞれの頭文字である「Ｆ」と「Ｇ」には、共通して特異なレタリングが施されているものであるから、視覚上、「ＦＡＣＡＤＥ」と「ＧＲＥＥＮ」とは統一感のある表示態様で一体的に表されているということができるし、下段の「ファサードグリーン」の片仮名文字も同書、同大、等間隔で一体的に表されているものである。
　また、本願商標の全体から生ずる「ファサードグリーン」の称呼も、長音を除いて６音、長音を含めても８音であって、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、「ＧＲＥＥＮ」及び「グリーン」の文字が商品の色彩表示として使用される場合があるとしても、かかる本願商標の構成態様にあっては、その構成中の「ＧＲＥＥＮ」及び「グリーン」の文字部分が単に商品の色彩を表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、「ＦＡＣＡＤＥ ＧＲＥＥＮ」（ファサードグリーン）の構成文字全体をもって一体的な造語として把握し、認識されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「ファサードグリーン」の一連称呼のみを生ずるというのが相当であるから、本願商標より「ファサード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８２４７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４８２４７３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４８２４７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「けいこくのゆ」及び「渓谷の湯」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年７月１３日に登録出願、第５類「浴剤」を指定商品として、同１３年６月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を、要旨以下のように述べている。
（１）請求の理由
　請求人が調査したところ、本件商標は、その指定商品中、第５類「浴剤」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）弁駁の要点
　「営業秘密」であることを理由に、一切の使用証拠を示さず使用が認められるとすれば、不使用取消審判の意味がない。平成１９年４月より本件商標を付した商品を販売すれば使用したことになるのではなく、審判請求の予告登録日（平成１８年１１月２２日）以前３年間において使用した事実を示す必要がある。「営業秘密」を開示する必要はなく、使用証拠を示すのに必要な箇所のみを開示することは、充分可能であると思われる。上市計画の証拠がなく、厚生労働省への届出書（申請書）の写しの添付もない。
　結局、本件商標が、指定商品「浴剤」に、審判請求の予告登録日前３年以内に使用されていたことが証明されていない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、次のように答弁した。
　本件商標は、平成１３年６月１５日に設定登録され、現在に至っている。なお、同１８年６月２８日に、カネボウ株式会社から、カネボウホームプロダクツ株式会社に特定承継による移転登録がなされたが、現在まで有効に存続している。
　被請求人は、入浴剤「旅の宿」の新シリーズとして、本件商標を、平成１９年４月より販売を開始する。社内で、上市計画書等の証拠資料はあるが、営業秘密が記載されているから開示することはできないが、上市に向けて対応している段階である。
　以上のことから、商標法第５０条第１項に規定する要件を充足しないことから、その登録を取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、被請求人は、本件商標を、平成１９年４月より販売を開始する入浴剤に使用するため、社内で計画中である旨述べているが、商標法第２条第３項にいう使用行為の事実を、具体的に、主張、立証するものではない。
　その他、被請求人は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標に係る指定商品のいずれかの商品について使用していたものと認めるに足りる証拠を提出しておらず、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしてない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９３４８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６９３４８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「セラミカ」の片仮名文字と「ＣＥＲＡＭＩＣＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５７年６月１１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、平成１６年１２月２２日に第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　請求人の調査よると、本件商標は、商標権者によって日本国内において継続して３年以上いずれの指定商品についても使用されていない。
　また、本件商標の商標権に専用使用権は設定されていない。加えて通常使用権も登録されていないことから、本件商標権には通常使用権者も存在しないと推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、商標権者によって、本件審判の請求の登録（平成１７年１０月１２日（被請求人は、「平成１７年１０月６日」と記載しているが、誤記と認められる。）前３年以内に日本国内において、「織物」について継続的に使用されており、したがって、本件審判の請求は成り立たない。以下にその理由の詳細を申し述べる。
（１）商標権者は、「織物」の販売に際し、見本帳を作製し、顧客に配布しているが、当該見本帳を乙第１号証として提出する。これにより、商標権者が本件商標を使用していることは明白である。
　なお、当該見本帳の製作履歴は以下のとおりである。
　製作会社　寿印刷工芸社
　大阪市港区港晴３‐９‐２６
　ＴＥＬ　０６−６５７４−６７９０
　製作年月日：平成１７年４月
　製作部数：８００部
（２）さらに、被請求人は、本件商標が本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用されていることを証明する資料として取引書類を提出する（乙第２号証の１及び２）。
　乙２号証の１は、東レアルファート（株）が当該見本帳をもとにして、商標権者に注文したことを表す書類である。当該注文の日付は２００５年４月２６日であり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていることが分かるし、また、当該注文書には、本件商標が記載されていないが、当該見本帳に記載されている品番「♯３１０」と注文書にある品番「３１０」を照合すれば、本件商標が使用されていることが分かる。
　また、乙２号証の２については、田村駒（株）が当該見本帳をもとにして、商標権者に織物の加工を指図した書類である。当該指図日は２００５年４月４日であり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていることが分かるし、さらに、仕入れ品番・品名に「３１０　セラミカサテン」と記載されており、本件商標が使用されていることが分かる。
　なお、被請求人の住所は、原簿上の住所と異なっているが、至急、住所変更届けを出す次第である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る答弁の理由並びに乙第１号証及び乙第２号証を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録前３年以内の２００５年（平成１７年）４月４日及び２６日に、本件商標と社会通念上同一と認められる「セラミカ（登録商標である旨の○にＲの記号が付与されている。）サテン」、「ＣＥＲＡＭＩＣＡ」からなる商標を、商品「織物」について使用していたと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「織物」について使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７８５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年３月１２日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服（サーフィン用ウェットスーツ，その他のサーフィン用衣服を除く。），運動用特殊靴（サーフィン用シューズを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、千葉県いすみ市に所在する『有限会社シークエンスサーフボード』が、商品『サーフボード』等に使用して著名な登録第４８６１２０５号商標（別掲２）と同一又は類似するものであるから、これを出願人が本願商標に使用するときは、恰もこれが前記会社の業務に係り、あるいは何らかの関係があるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、別掲のとおりの構成よりなるところ、両商標を構成する「ＳＱ」の文字部分は、欧文字２字からなる、きわめて簡単かつありふれた標章であって、それ自体では自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そして、本願商標は図案化された「ＳＱ」の文字とブーメランのごとき図形を組み合わせてなり、他方、引用商標は、図案化された「ＳＱ」の文字と「Ｑ」の下部に「Ｓ」の下部と同じ太さの直線を組み合わせてなるものであるところ、それぞれ構成全体をもって識別力を発揮しているものというべきであり、両商標の外観は、これを時と処を異にしてみたときに十分に区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標とは類似しないものであり、かつ、本願商標をその指定商品に使用した場合、その商品が「有限会社シークエンスサーフボード」又は同人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＳＴＡＮＥ」の欧文字と「システイン」の片仮名文字を二段に書してなり、第５類「眼科用剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。　　　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、医薬品の国際一般名称（ＩＮＮ）として登録されている『ｃｙｓｔｅｉｎｅ』及びその表音『システィン』と類似する『ＳＹＳＴＡＮＥ／システイン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＹＳＴＡＮＥ」の欧文字と「システイン」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＳＹＳＴＡＮＥ」の文字は特定の意味を有しない造語であり、医薬品の国際一般名称として登録されている「ｃｙｓｔｅｉｎｅ」とは綴りが相違しており、「ＳＹＳＴＡＮＥ」の文字から医薬品の国際一般名称を認識されることはないものである。
　また、本願商標の「システイン」片仮名文字部分についても、上段に書された「ＳＹＳＴＡＮＥ」の欧文字があることにより、本願商標全体で医薬品の国際一般名称を表したとはいい得ないものである。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。