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【事件の表示】
　商願２００５−５９１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「諸国麺遊」の文字を横書きし、その上段に、振り仮名風に「しょこくめんゆう」の文字を書してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６３４４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「諸国麺遊記」の文字を横書きしてなり、平成７年３月１６日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，麺線状スナック菓子」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「諸国麺遊」の文字を横書きし、その上段に、振り仮名風に「しょこくめんゆう」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを看取させるものとはいえず、また、その構成文字に相応して、「ショコクメンユー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「諸国麺遊記」の文字を横書きしてなるところ、これも、特定の意味合いを看取させるものとはいえず、また、その構成文字に相応して、「ショコクメンユーキ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ショコクメンユー」の称呼と引用商標より生ずる「ショコクメンユーキ」の称呼とを比較するに、両者は、語尾における「キ」の音の有無の差異を有するところ、該差異音は、破裂音であって、強く発音される音といえることから、たとえ、語尾に位置するとはいえ、その有無が称呼全体に及ぼす影響は決して小さくないものであって、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、外観において、称呼における差異を凌駕するほどの類似性は見いだせず、観念については、共に、特定の意味合いを生じない一種の造語というべきものであることから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温美人」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１７年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７３０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年３月２６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「温美人」の文字を同書、同大、同間隔で書してなるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれ用いられている語とはいい難い一体的な一種の造語とみるのが相当である。そして、このように漢字３文字の構成にあっては音読みをするのが一般的であるから、該文字に相応して「オンビジン」の称呼のみを生ずるとするのが自然である。
　してみれば、本願商標よりは「アッタカビジン」の称呼及び「温」の観念を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼及び観念において同一又は類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「クリンマックス」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１７年８月１９日付け手続補正書及び当審における同年９月２０日付け手続補正書により、最終的に第１１類「空調に関する業務用電気脱臭装置，業務用空気清浄装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「脱臭機，空気清浄機」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４０９４３９４号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、商品の内容が明確になり、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものになった。
　そして、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは、類似しない商品になったものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１０８２８３号商標、登録第５０７８２０号商標、登録第２２２３４０４号商標、登録第４５８７４９５号商標、登録第４５９１０５０号商標（これらは、別掲（２）（３）（４）（５）（６）のとおりの構成よりなり、以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「マダムグレース」及び「Ｍａｄａｍ　Ｇｒａｃｅ」の文字を二段に併記してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。また、本願商標を構成する片仮名文字部分と欧文字部分は、共に、平易な外来語及び英語を一連に表したといえるものであり、かつ、同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「マダム」及び「Ｍａｄａｍ」の文字と後半の「グレース」及び「Ｇｒａｃｅ」の文字とは、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「マダムグレース」の称呼も格別冗長というべきではなく、淀みなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「グレース」及び「Ｇｒａｃｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「マダムグレース」の一連の称呼及び「グレース婦人」の意味合いを生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「グレース」（優雅）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で「グレース」（優雅）の称呼、観念を生ずる引用商標とは、称呼および観念上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年商標登録願第４２８９５号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１８年２月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０３３４号、平成１８年１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類「各種コンピュータ製品・電子製品・通信製品・情報製品及びこれらの周辺機器・構成部分・部品の研究・開発・設計・検査・試験」を指定役務として、平成１５年５月２６日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３５２５１号商標は、「プラモス」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１４年１１月２９日登録出願、第４０類「合成樹脂成形品の成形加工，合成樹脂成形品の成形加工に関するコンサルティング，合成樹脂成形品の二次加工，合成樹脂成形品の二次加工に関するコンサルティング，合成樹脂成形用金型の加工，合成樹脂成形品の成形加工のための光造形模型の製作，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，廃棄物の再生，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷」及び第４２類「合成樹脂成形品の形状設計・評価・助言及び技術指導，合成樹脂成形品用金型の設計・助言及び技術指導，合成樹脂成形品及びその二次加工品に関する試験・技術指導，合成樹脂成形品の破壊解析，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同１５年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第４７３５２５２号商標は、「ＰＬＡＭＯＳ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１４年１１月２９日登録出願、第４０類「合成樹脂成形品の成形加工，合成樹脂成形品の成形加工に関するコンサルティング，合成樹脂成形品の二次加工，合成樹脂成形品の二次加工に関するコンサルティング，合成樹脂成形用金型の加工，合成樹脂成形品の成形加工のための光造形模型の製作，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，廃棄物の再生，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷」及び第４２類「合成樹脂成形品の形状設計・評価・助言及び技術指導，合成樹脂成形品用金型の設計・助言及び技術指導，合成樹脂成形品及びその二次加工品に関する試験・技術指導，合成樹脂成形品の破壊解析，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同１５年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらを総称して、単に「引用商標」という。）
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、直ちに特定の称呼及び意味合いを生ずることのない図形の下方に、「ＰｒｏＭＯＳ」の欧文字を配し、さらに、その下方に該欧文字と異なる大きさ、書体及び間隔からなる「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ」の欧文字を配してなるところ、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されるとする特段の事情は見いだし得ず、また、各欧文字部分については、前記のとおり、その文字の大きさ、書体及び間隔を異にするものであるから、これに接する取引者、需要者は、視覚上、その略中央に位置し、かつ、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ」の欧文字に比して大きく表された「ＰｒｏＭＯＳ」の欧文字部分を分離して看取し、これより生ずる「プロモス」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　そうとすると、本願商標は、その構成中の欧文字部分全体に相応する「プロモステクノロジーズ」の称呼を生ずるほか、「ＰｒｏＭＯＳ」の欧文字部分に相応する「プロモス」の称呼をも生ずるものである。 
　他方、引用商標は、上記の２のとおり、それぞれ「プラモス」及び「ＰＬＡＭＯＳ」の文字を書してなるものであるから、共に「プラモス」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標から生ずる「プロモス」の称呼と引用商標から生ずる「プラモス」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音構成よりなり、第２音における「ロ」と「ラ」の音に差異を有し、その他の音を共通にするものであるところ、各称呼を一連に発音するときは、第２音の「ロ」又は「ラ」に強勢が置かれるとみるのが相当であるから、両称呼をそれぞれ一連に発音するときは、明瞭に聴取され、これらの差異が両称呼に与える影響は大きく、４音という格別冗長ともいえない音構成において、聴者に与える語感、語調において相違し、互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても共に特定の意味合い生ずるものではないから、比較することができない。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。  
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ロハスクラブ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１７年８月４日に登録出願されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ロハス』の文字は、健康と環境の維持を大切にする生活様式の意味を表わし、『クラブ』の文字は、共通の関心事などを持って集まった人々の団体を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『ロハスクラブ』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、昨今注目され、はやりとなっている健康と環境の維持を大切にする生活様式の『ロハスに関心を持った人たちの団体』を表わすことから、これを『ロハスに係わる役務』などに使用しても、その役務内容を扱う団体について強調したにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で外観上一体に表されているものであり、また、これより生ずる「ロハスクラブ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ「ロハス」の文字が、「健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称」（自由国民社「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁）や「健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル」（集英社「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁）といった意味合いで、近年、注目を集めている語であり、「クラブ」の文字が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。また、その集合所。」（岩波書店「広辞苑第５版」７８６頁）の意味を有するとしても、これらの語を組み合わせて「ロハスクラブ」と一連に表示してなる本願商標は、特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性を具体的に表示するものとして一般に理解されているものとはいい難く、むしろ、その構成態様に照らせば、「ロハスクラブ」の一連の称呼をもって一体の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「ロハスクラブ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年２月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第３１０５２２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成４年４月１日に登録出願、第４２類「アルコ−ル飲料を主とする飲料物の提供」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２０２５２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成からなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録、その後、同１８年９月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３２３５４５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）に示すとおり、「ＡＮＮＥＸ」と「ＤＡＩ−ＩＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ」の文字を上下二段に横書きし、両者の間に横線を配した構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録、その後、同１９年１月１６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４５３２５１６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アネックスグループ」と「ＡＮＮＥＸ　ＧＲＯＵＰ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年５月８日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときには、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）まず、引用商標１について商標登録原簿を徴するに、当該商標権は、存続期間満了により、平成１８年９月６日に抹消の登録がされているのを確認した。
　したがって、引用商標１に係る拒絶の理由は解消しているものである。
（２）次に、本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「Ａｎｎｅｘ」の文字中、語頭の「Ａ」の文字の横線部分を語尾の「Ｘ」の文字部分まで大きく円弧を描くように図形化してなるから、かかる構成態様は、普通に用いられる方法で表してなるものとはいえず、一種独特の構成態様からなるものというべきである。
　ところで、「Ａｎｎｅｘ」の文字（語）は、「付属物、別館、新館、離れ」等の意を有する英語であり、これに由来して「アネックス」の語は、「別館、離れ」の意を有する外来語となっている（現代用語の基礎知識、広辞苑等参照）。
　そして、該語は、本願商標の指定役務である「飲食物の提供」や「宿泊施設の提供」等の役務について、前記意味合いをもって頻繁に用いられているのが実情といえるから、普通に用いられる方法で表した「ＡＮＮＥＸ」、「Ａｎｎｅｘ」の文字部分については、自他役務の識別力がないか又は極めて弱い文字部分とみるのが相当である。
　しかして、引用商標２を見ると、「ＡＮＮＥＸ」及び「ＡＶＩＯＮ」の文字からなると認められるところ、前記の実情に照らせば、当該「ＡＮＮＥＸ」の部分のみが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものとはいえず、自他役務の識別機能を果たし得る部分は、「ＡＶＩＯＮ」にあるというべきであるから、「アネックスアビオン」あるいは「アビオン」の称呼が生じ、単に「アネックス」の称呼は生じないというのが相当である。
　また、同様の理由から、引用商標３は、「アネックスダイイチホテル」あるいは「ダイイチホテル」の称呼を生じ、単に「アネックス」の称呼は生じないというのが相当である。
　さらに、引用商標４は、軽重の差なく、しかも、まとまりよく表された「アネックスグループ」あるいは「ＡＮＮＥＸ　ＧＲＯＵＰ」の文字に相応して「アネックスグループ」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　そうとすれば、原査定認定のように、本願商標と引用商標とは、「アネックス」の称呼を共通にするとはいえず、称呼において相紛れるおそれがあるものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とが、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるとすべき理由も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標２ないし引用商標４に類似する商標とは認められない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１０９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＴＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字と「トータルソリューション」の片仮名文字を二段書きで表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＯＴＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の文字と『トータルソリューション』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ＴＯＴＡＬ』の文字が『総合的な』の意に、『ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の文字が『溶液』の意にそれぞれ通じる英語であって、『トータルソリューション』の文字が、上段の英語『ＴＯＴＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の表音を片仮名表記したものと認めらるから、本願商標は、『総合溶液』等の意味合いを想起させるものと認められる。 そして、化粧品を取り扱う業界において、例えば下記インターネットＷｅｂサイトの記載のように、シミやソバカスなどいろいろな目的に使用できる化粧水や乳液が販売されている一方、総合乳液、総合化粧水等と称する商品も販売されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中の『化粧水』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『シミやソバカスなどのための総合溶液であること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、用途）を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に書され、外観上まとまりよく一体的に表されており特に軽重の差を見い出すこともできないものである。
　また、「ＴＯＴＡＬ」、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」、「トータルソリューション」の文字が、それぞれ原審説示の如き意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また特定の商品の品質又は原材料を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（内容、用途）を表示するものものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５５６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鉄蓋診断士」の文字を書してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１８年１月２５日付け手続補正書により、第３７類「鉄製のマンホール用蓋その他の鉄製の地下構造物用蓋の保守・点検・修理」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「鉄蓋診断士」の文字を書してなるところ、その構成中の「士」の文字は、「一定の資格を持った者」を意味し、例えば「弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、介護福祉士、栄養士」等国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多いことから、本願商標をその指定役務に使用したときは、あたかも国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するので、このような商標を一個人である出願人が自己の商標として採択・使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。 
 　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「鉄蓋診断士」の文字を書してなるところ、その構成中の末尾に「士」の文字を有していることから、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと一般的にはいうことができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「鉄蓋診断士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「鉄蓋診断士」と同一又は類似する名称が、他の法律によって、その使用を制限されているといった事実を見いだすこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者が、国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認・誤信を生ずるおそれはないものであり、また、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせるということもできない。
　してみれば、本願商標は、国家資格等との誤認・誤信を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序及び善良な風俗を害するおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＲＭＡ」の欧文字をゴシック体で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月２６日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６０８０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月５日登録出願、第９類、第１６類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ＮＯＲＭＡ」の欧文字を書してなり、その構成文字に相応して「ノルマ」の称呼及び「一定時間内に遂行すべき労働の基準量」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり黒色の長方形内に白抜き文字で「ＮＯＲＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ノルマン」の称呼及び「（北欧人の一種）ノルマン人」の観念を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「ノルマ」の称呼と引用商標より生ずる「ノルマン」の称呼とが、語尾の「ン」の音の差異を有するのみであり、相紛らわしい場合があるとしても、本願商標より生ずる「一定時間内に遂行すべき労働の基準量」の観念と、引用商標より生ずる「ノルマン人」の観念とは明らかに相違するから、その観念の差異が両商標の類否判断に及ぼす影響は大きく、また、両商標は、前記のとおり、外観上においても相違するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において近似するとしても、前記のとおり、外観及び観念において明らかに相違し、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が相違するため、十分区別し得る非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８１９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紀州ファインカラー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１６年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『紀州ファインカラー』と書した構成よりなるものであるが、『紀州』の文字は、例えば『和歌山県全域および三重県の北牟婁・南牟婁郡を占める旧国名。』（『株式会社三省堂』発行『コンサイス日本地名辞典』の『紀州』及び『紀伊』の項参照）として知られ、親しまれている語といえ、『紀州ネル』、『紀州蜜柑』或いは『紀州焼』（いずれも『株式会社岩波書店』発行『広辞苑』より）のように例えば商品の産地・販売地等を表すのに用いられているのが実情である。そして、『ファイン』の文字は『立派なこと、すばらしいこと、美しいさま』等を、また、『カラー』の文字は『色、色彩、色合い』等を意味し（『株式会社三省堂』発行『コンサイスカタカナ語辞典』）、それぞれ親しまれ使用されているところの外来語であるので、『ファインカラー』の文字部分からは『美しい色、美しい色合い』といった意味合いを表したものと捉えることも決して少なくないものといえるところである。そうとすると、本願商標に接する需要者・取引者は全体として、『紀州で製造されている（販売されている）美しい色合い（の商品）』の意味合いを表したものとして理解するに止まり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原審説示の如く、「紀州の」及び「ファインカラー」の文字の組合せからなり、「紀州で製造・販売されている美しい色合いの商品」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願商標からは、むしろ構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当であって、これを自他商品を識別するための標識としての機能を有さないものということはできないものである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＦＵＬ　ＡＳＳＩＳＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５３０６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アシスター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成９年７月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「パワフルアシスター」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＰＯＷＥＲＦＵＬ」の文字が、「強力な、力強い。」等の意味の英語と認められるとしても、かかる構成態様においては、その構成中の「ＡＳＳＩＳＴＯＲ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パワフルアシスター」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が、本願商品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称する語として普通に使用されている事実も発見できない。
　したがって、本願商標より、「アシスター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「耐震ボンドエース」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「耐震ボンドエース」の文字よりなるところ、構成中の「耐震」の文字は、「地震に耐えて損傷しないこと。」の意味を有し、「ボンド」の文字は、「接着剤の一種。」の意味を有し、「エース」の文字は、商品の品位、品質が「優れたもの。一流のもの。」等であることを意味する商品の品質の誇示表示として使用されているものであるから、本願商標全体としては、「耐震用に優れた接着剤の一種。」程の意味合いが生ずるにすぎない。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、上記に照応する事項を特徴とする商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質、用途を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
１）登録第３７０８５０号商標は、「大心」及び「ＤＡＩＳＩＮ」の文字を組み合わせてなり、昭和２１年７月２７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２３年１月２３日に設定登録されたものである。
２）登録第４３３８９０号商標は、「ボンド」及び「ＢＯＮＤ」の文字を組み合わせてなり、昭和２７年４月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２８年１０月３１日に設定登録されたものである。
３）登録第４５８９８７号商標は、「太心」の文字を書してなり、昭和２８年１２月２９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３０年１月２２日に設定登録されたものである。
４）登録第５７８１６２号商標は、「Ｂｏｎｄ」及び「ｍａｓｔｅｒ」の欧文字を組み合わせてなり、昭和３４年１１月７日に登録出願、第７０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３６年７月２０日に設定登録されたものである。
５）登録第７３１１５７号商標は、「ボンド」、「ＢＯＮＤ」、「Ｇ．Ｋ」及び菱形の図形を組み合わせてなり、昭和３６年９月２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４２年１月２６日に設定登録されたものである。
６）登録第４２５１１５１号商標は、「ボンド」及び「ＫＯＮＩＳＨＩ」の文字と丸みを帯びた図形を組み合わせてなり、平成９年９月９日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
７）登録第４３２１６７１号商標は、「ボンド」及び「ＫＯＮＩＳＨＩ」の文字と丸みを帯びた図形を組み合わせてなり、平成９年９月９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
８）登録第４６３５１９６号商標は、「ボンド」及び「ＢＯＮＤ」の文字を書してなり、平成１０年７月２１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
９）商願平１０−６２０２３号（登録第４９７３６０８号）商標は、「ボンド」及び「ＢＯＮＤ」の文字を書してなり、平成１０年７月２１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１８年７月２８日に設定登録されたものである。
１０）商願２０００−１２１７３４号商標は、「ボンド」等の文字及び図形を組み合わせてなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月２３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記のとおり、「耐震ボンドエース」の文字を書してなるところ、その構成中の「耐震」の文字は、「地震に耐えて損傷しないこと。」の意味を有し、「ボンド」の文字は、「接着剤の一種。」の意味を有し、「エース」の文字は、「第一流。」等の意を有する語として、それぞれ広く知られている語であるが、それらを「耐震ボンドエース」と一連に書してなる本願商標が、本願の指定商品との関係において、商品の品質・用途等を表示したものと特定して、直ちに理解されるものとはいい難く、直接的かつ具体的にその指定商品の品質・用途等を表示したものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質・用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質・用途等を表すものとして認識され得るものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記のとおり、「耐震ボンドエース」の文字よりなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「タイシンボンドエース」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼できるものであり、たとえ、構成中の「耐震」、「ボンド」及び「エース」の文字部分が、上記（１）のとおりの意味合いを有する語として知られているとしても、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されると見るのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「タイシンボンドエース」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「タイシン」及び「ボンド」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとした原査定は、妥当なものということはできない。
（３）結び
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３８４６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３８４６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＯＮＡ ＷＩＮＤＳ」の文字を横書きしてなり、平成１４年４月４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『被服』について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（被請求人は、提出した各証拠について「甲」と表示しているが、これを「乙」と読み替えて表示する。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を使用したカジュアル・ファッション商品を製造し、日本市場で幅広く販売している（乙第１号証）。
（２）被請求人は、ライセンスビジネスを専門にしている会社であり、それぞれの専門毎の商品メーカーと契約してライセンスによる商品化を行っている。本件商標について、商標権者は、以下のサブ・ライセンス企業との間でライセンス契約を締結した（乙第２号証ないし乙第５号証）。
　ダイヤモード株式会社（三菱レイヨン株式会社）、ゴールド化成工業株式会社、有限会社シーフォージャパン（以下「シーフォージャパン」という。）、アスカ商事株式会社
（３）被請求人は、上記（２）のライセンス契約を締結している企業より、３年以内の「発注書」、「生産計画書」を受け取っている（乙第６号証及び乙第７号証）。それぞれのメーカーは、商品を直接又は問屋として、「ダイエー」、「イトーヨーカドー」、「ジャスコ」等の大手量販店、専門店、通販業者等に幅広く販売している。シーフォージャパンの納品伝票（写し）を提出する（乙第８号証）。
（４）以上のとおり、被請求人が３年以内に本件商標を使用していることが証明されたと思量する。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第８号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）「平成１７年４月１日　シーフォージャパン展示会　写真」とのタイトルが付された写真（乙第１号証）には、Ｔシャツ等の被服が撮影されており、これらの被服の前身頃には、「ＫｏｎａＷｉｎｄｓ」、「ＫＯＮＡ ＷＩＮＤＳ」などの文字が表示されていること。
　（イ）商標権者（被請求人）とシーフォージャパンは、平成１７年５月２４日に、「ＫＯＮＡ ＷＩＮＤＳの名称及び商標」の使用許諾に関する契約を締結したこと。そして、該契約における許諾商品は、「サーフボード関連商品全般」（第２条）であり、契約期間は、「平成１７年６月１日〜平成１８年５月末日」（第１０条）であること及び許諾商品には、商標権者が提供した「版権シール」を商品又はタグに貼り付けなければならない（第６条）こと（乙第４号証）。
　（ウ）シーフォージャパンは、商標権者に対し、２００５年（平成１７年）６月１０日付け「発注書」を送付したこと。そして、該「発注書」の「品番」欄には、上から順に「ＫＮ−３１０」、「ＫＮ−３１１」、「ＫＮ−３１２」、「ＫＮ−３２０」、「ＫＮ−３２１」と記載され、それぞれの品番の「アイテム」欄には、いずれも「サーフトランクス」と記載されていること、同「発注数」欄には、「品番」の順に「３２０」、「３６０」、「３２０」、「２００」、「２００」と記載され、これらの数字の下に、「１，４００枚」と記載されていること、及び欄外に「承認シールお願いします。」との文言が記載されていること（乙第６号証）。
　（エ）「（有）ミックコーポレーション」は、シーフォージャパンに対し、平成１７年７月３０日付け「物品受領書」を送付したこと。そして、該「物品受領書」の「品名」欄には、上から順に「ＫＮ−３１０」、「ＫＮ−３１１」、「ＫＮ−３１２」、「ＫＮ−３２０」、「ＫＮ−３２１」と記載され、それぞれの品名の数量は、上記「発注書」（乙第６号証）と同一であること、及び該「物品受領書」には、「ＫＯＮＡ ＷＩＮＤＳ　２００５ ＳＵＭＭＥＲ」の表題が付され、かつ、上記品名ごとの「サーフトランクス」の商品見本が表示された書類が添付されていること（乙第８号証）。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すれば、本件商標の通常使用権者と認められるシーフォージャパンは、商標権者との間で締結した商標許諾に関する契約に基づき、「サーフボード関連商品全般」のうちの「サーフトランクス」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、該「サーフトランクス」を本件審判の請求の登録（平成１８年６月５日）前３年以内である平成１７年７月３０日ころ、「（有）ミックコーポレーション」に納品したものと推認されるところである。そして、「サーフトランクス」は、本件請求に係る指定商品「被服」の範疇に属する商品と認められる。
（３）以上によれば、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「サーフトランクス」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「被服」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１６４３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１６４３４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、４つの円を結合させた黒色図形内に「ＨＡＫＵＪＵＪＩ」の白抜き文字を配してなる構成よりなり、平成３年４月２６日に登録出願、第２１類「化粧用パフ、その他の化粧用具」を指定商品として、同１８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、商標権者若しくは使用権者によって、その指定商品について、継続して３年以上使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、検乙第１号証ないし検乙第３号証及び乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
（１）本件商標は、被請求人（商標権者）が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、少なくとも、平成１７年１月から同１８年６月の間に請求に係る指定商品中の「化粧綿」及び「化粧パフ」について使用している。
（２）商品「化粧綿」及び「化粧パフ」には、本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。
（３）以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消されるべきでない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る検乙１号証ないし検乙第３号証及び乙第１号証ないし乙第１５号証を徴すれば、以下の事実を認めることができる。
１．検乙第１号証は、「綿物語」と表示された「化粧綿」９０枚入の包装箱の写真と認められ、該箱の正面及び背面に灰色様の４つの円を結合された図形内に「ＨＡＫＵＪＵＪＩ」の白抜き文字を有する標章が付され、「４９８７６０３１１２４９０」のコードが表示されている。
　検乙第２号証は、「ＭＡＫＥ　ＰＵＦＦ　α」と表示された「化粧パフ」１００枚入の包装箱の写真と認められ、該箱の正面及び背面に白色の４つの円を結合された図形内に「ＨＡＫＵＪＵＪＩ」の文字を有する標章が付され、該箱の底面に「４９０２６１０１１２４７９」のコードが表示されている。
２．乙第１号証は、２００６年４月現在の「白十字総合カタログ」と認められ、その表紙には、検乙第１号証及び検乙第２号証と同じ標章が付され、裏表紙には、「白十字株式会社」及びその住所が記載されている。
　また、該カタログの１２頁には、商品名「メイクパフ　α　１００枚入」及び「綿物語　化粧綿　９０枚入」のそれぞれパッケージが掲載され、ＪＡＮコードとして「４９０２６１０１１２４７９」及び「４９８７６０３１１２４９０」が記載されている。
３．乙第２号証は、被請求人が白十字物流株式会社新井氏に宛てた平成１８年４月１７日を納品日とする「コンシューマ総合カタログ」の受領書と認められ、「１８．４．１７」の受領印がある。
４．乙第３号証ないし乙第５号証は、被請求人が株式会社ときわ商会松戸センター、中庄株式会社草加物流センター及び中央物産株式会社白岡ロジスティクスセンターに納品した際の２００６年４月１１日、２００６年４月１９日及び２００６年６月２６日付けの物品受領書であり、商品コード「４９８７６０３１１２４９０」、「綿物語　化粧綿　９０枚入」の記載、「２００６．４．１１」の受領印（乙第３号証）及び「’０６．６．２７」の受領印（乙第５号証）がある。
５．乙第９号証は、２００５年１月１日発行の「Ｕｒｂ［アーブ］」、乙第１０号証は、２００５年１２月発行の「ＵＰ　ｂｅａ’ｓ　ｕｐ」には、「綿物語（コットン）」の包装箱が掲載されている。
（２）以上よりすると、被請求人は、その業務に係る「化粧綿」及び「化粧パフ」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、例えば、ＪＡＮコードを「４９８７６０３１１２４９０」とする化粧綿を本件審判の請求の登録（平成１８年７月２１日）前３年以内である２００５年（平成１７年）１月ころには、雑誌に掲載され、また、２００６年（平成１８年）４月ころ、被請求人の総合カタログ上に掲載して広告し、かつ、販売していたことが十分に推認されるところである。
　してみると、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「化粧綿、化粧パフ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　なお、被請求人は答弁書（第１回）と同日付けで「検証申出書」及び「証人尋問申出書」を提出しているが、本件取消審判請求については上記証拠によって、上記のように判断されるものであり、検証及び証人尋問の必要はないと認められるから、検証及び証人尋問については、これを行わない。
　よって、結論のとおり審決する。