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【事件の表示】
　商願２００５−４２９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品並びにその部品及び付属品，貴金属，キーホルダー，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、平成１７年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１７２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年７月３日登録出願、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「Ａｎｇｅｌ」の欧文字を筆記体風に大きく表し、その「ｅｌ」の右下にゴシック体の大文字でやや小さく「ＣＡＴＣＨ」の文字を上下に横線を配して表してなり、その下部に同じくゴシック体で「エンジェルキャッチ」の片仮名文字を、「ＣＡＴＣＨ」の文字と同程度の大きさで書してなるものであるところ、該欧文字部分は全体的にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中下段の「エンジェルキャッチ」の片仮名文字が、上段の「Ａｎｇｅｌ」及び「ＣＡＴＣＨ」の欧文字の読みを特定したものと容易に理解できるものであるから、構成中の片仮名文字に相応して、「エンジェルキャッチ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であり、かつ、これは、特定の観念を有しない一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｂｏｕｔｉｑｕｅ」の文字部分は、その指定商品との関係では商品の販売場所を表すものとみるのが相当であり、識別力を有しないものといい得るものであるから、中央に大きく一筆書き風に表された「Ａｎｇｅｌ」の欧文字部分より、「エンジェル」の称呼を生ずるものとみるのが相当であって、これよりは「天使、エンジェル」等の観念を生ずるといい得るものである。
  そこで、本願商標より生ずる「エンジェルキャッチ」の称呼と引用商標より生ずる「エンジェル」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成及び構成音数の差異により明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は特定の観念を有する成語を表したものともいえないから、観念上両者を比較することもできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７７２３６号商標は、「ＷＩＳＥ」「ワイズ」の文字を書してなり、昭和５６年２月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、当該商標権は、その指定商品中、第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」については、登録第２２７７２３６号の２商標として、同１８年１２月２２日付けで分割移転登録がなされている。
　同じく、登録第４３７６２０９号の１商標は、「ＷＩＳＥ」「ワイズ」の文字を書してなり、平成６年４月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。その後、当該商標権は、その指定商品中、第９類「眼鏡」については、登録第４３７６２０９号の１の２商標として、同１８年１２月２２日付けで分割移転登録がなされている。
（以下、上記２件をあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、その指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された商品について、登録第２２７７２３６号の２商標及び登録第４３７６２０９号の１の２商標として、平成１８年１２月２２日付けで本願の出願人（請求人）へ分割移転登録がなされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年３月７日付け手続補正書により、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中には、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、「ロハスクラブ」の文字を書してなるものであり、その構成中の「ロハス」の文字は、健康と環境の維持を大切にする生活様式の意味を表わし、「クラブ」の文字は、共通の関心事などを持って集まった人々の団体を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の「ロハスクラブ」の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、昨今注目され、はやりとなっている健康と環境の維持を大切にする生活様式の「ロハスに関心を持った人たちの団体」を表わすことから、これを「ロハスに係わる役務」などに使用しても、その役務内容を扱う団体について強調したにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　　　　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項柱書の要件について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」は削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（１）は解消した。
（２）商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で外観上一体に表されているものであり、また、これより生ずる「ロハスクラブ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ「ロハス」の文字が、「健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称」（自由国民社「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁）や「健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル」（集英社「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁）といった意味合いで、近年、注目を集めている語であり、「クラブ」の文字が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。また、その集合所。」（岩波書店「広辞苑第５版」７８６頁）の意味を有するとしても、これらの語を組み合わせて「ロハスクラブ」と一連に表示してなる本願商標は、特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性を具体的に表示するものとして一般に理解されているものとはいい難く、むしろ、その構成態様に照らせば、「ロハスクラブ」の一連の称呼をもって一体の造語として認識されるものとみるのが自然である。 
　また、当審において調査するも、「ロハスクラブ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＦＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年６月１６日付け手続補正書及び当審における同年９月２９日付け手続補正書により、第２８類「ゴルフクラブ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５９７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＦＴ」の欧文字を書してなり、平成８年５月２９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり、ともに「ＧＦＴ」の文字を書してなるところ、これよりは、「ジーエフティー」の称呼が生じること、その構成文字に照らして明らかである。
　そして、補正後の本願指定商品「ゴルフクラブ」と、引用商標の指定商品中、例えば「運動用特殊靴」に含まれる「ゴルフ靴」とはともにゴルフ用品として、その生産部門、販売部門、用途、需要者等を共通にする類似の商品というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ジーエフティー」の称呼及び「ＧＦＴ」の外観を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、「通常の取引者・需要者は、『ゴルフクラブ』を購入するつもりで『運動用特殊衣服，運動用特殊靴』を購入したり取引したりしないし、個々の商品の品質や機能について、事前に知識のないままに購入したり取引したりしないのが通例で、『ゴルフクラブ』と『運動用特殊衣服，運動用特殊靴』との間で商品を混同することがない。したがって、本願商標は、商標自体は登録商標第４０５９７２２号商標と類似するが、商品の需要者・取引者を勘案すれば、販売店や販売部門が同じであっても商品『ゴルフクラブ』と商品『運動用特殊衣服，運動用特殊靴』とは混同しないとするのが相当であるから、本願商標は、登録を受け得る。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号における商品の類否とは、対比されるべき両商品に同一又は類似の商標を付して取引においた場合に、需要者をして商品について出所の混同を生ずるおそれがあるかどうかによって判断されるべきであり、このことは、「指定商品が類似のものであるかどうかは・・・商品自体が取引上誤認混同の虞があるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互いに誤認混同を生ずる虞がないものであっても、それらの商標は商標法・・・にいう類似の商品にあたると解するのが相当である。」（昭和３３年（オ）第１１０４号判決　昭和３６年６月２７日判決言渡）との最高裁判所の判決においても示されているところである。
　ところで、本願の指定商品である「ゴルフクラブ」の一般の需要者において、ゴルフ用品を販売している店舗に出向き、購入目的のゴルフクラブを品定めする際、ゴルフクラブに限らず、ゴルフをプレーするのに必需品であり、かつ、同じ店舗のゴルフコーナーに販売目的で展示してある他のゴルフ用品、例えば、ゴルフ靴、ゴルフ手袋、ゴルフバッグ、ゴルフボール、ゴルフウェア等も品定めすることが一般に行われていることはいうまでもないことである。
　そうすると、当該需要者は、同一又は類似の商標が付してあるゴルフクラブとゴルフ靴をみた場合、その商品の製造者又は販売者が同じ、即ち、同一の営業主によって製造又は販売される商品であろうと、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれが十分にあり得るというべきである。
　してみれば、本願商標の指定商品である「ゴルフクラブ」と引用商標の指定商品に含まれる「ゴルフ靴」は、前述のとおり、その生産部門、販売部門、用途、需要者等を共通にする類似の商品と判断するのが相当であるから、請求人（出願人）の前記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子 」を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第３２６９６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年９月７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＯＴＩＯＮ」の文字を書してなるものであるから、これよりは、「モーション」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、構成中、上段の筆記体風に表された部分よりは、直ちに如何なる文字を表してなるかを理解し得ないから、これに接する需要者・取引者は、下段の「ＹＡＲＥＬＬ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ヤレル」の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は「ヤレル」の称呼のみを生ずるというべきであり、引用商標より「モーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和裳紙」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３７７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年７月６日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「和裳紙」の標準文字を書してなるところ、構成中の「紙」の文字部分は、本願の指定商品中「紙類」の品質を表示するものではあるが、その構成文字全体は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、これより生ずる「ワショーシ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に本願商標より「和裳」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「ワショーシ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ワショー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「プリン」を指定商品として、平成１４年６月３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤色四角形と四角形の輪郭内に地名『神戸』の文字と『プリン』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地、名称、種類を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、赤色四角図形の内側に四隅に装飾を施した輪郭図形内部に「神戸プリン」の文字をやや特徴ある字体で、まとまりよく表してなるものである。
　そして、その構成中「神戸」の語が「兵庫県神戸市」を表し、「プリン」の語が指定商品を表示するとしても、かかる構成全体からは、指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、かつ、職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｓｙｎｅｒｇｙ！」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２８０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ＳＹＮＥＲＧＥ」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月１７日登録出願、第１６類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「シナジー」の称呼を生ずるというのが相当である。これについて、原査定は、「『シナージー』の称呼をも生ずる」としているが、本願商標の構成中の「Ｓｙｎｅｒｇｙ」の文字は、「共力作用、協同」等を意味する英語であり、昨今は、「シナジー：経営戦略で、事業や経営資源を適切に結合することによって生まれる相乗効果のこと。」（岩波書店「広辞苑」参照。）を意味する語としても、一般に、認識、理解されている語であることから、これよりは、「シナジー」の称呼のみ生じ、「シナジー（経営戦略としての相乗効果）」の観念を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成文字は、特定の意味合いを有する既成語とは認められないから、これよりは、特定の読みを生ずるものとはいえず、そのような場合、最も親しまれている英語風の読みにしたがって「シナージ」と称呼されるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「シナジー」の称呼と、引用商標より生ずる「シナージ」の称呼とを比較するに、前者は、語頭の「シ」の部分にアクセントがおかれ、これに続く「ナジー」は比較的微弱に発音され、かつ、語尾が流れるように発音されるのに対し、後者は、語頭音が比較的弱く発音された後「ナー」の部分にアクセントが置かれ、これを受けて語尾の「ジ」も強く止めるように明確に発音されるものであるから、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標の構成は、上記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、引用商標は、上記のとおり、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＮＴＡＣＲＯＳＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１８年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　登録第３１９７０５６号商標は、「ＰＥＮＴＡ　ＣＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月１０日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　登録第３１９７０５７号商標は、「ペンタ　クロウ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年８月１０日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　登録第３２４２６２３号商標は、「ＰＥＮＴＡ　ＣＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　登録３２４２６２４号商標は、「ペンタ　クロウ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＥＮＴＡＣＲＯＳＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「ペンタクロス」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応し、それぞれ「ペンタクロウ」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ペンタクロス」の称呼と引用商標より生ずる「ペンタクロウ」の称呼とを比較するに、両称呼は共に６音からなり、語頭から５音目までの「ペンタクロ」の音を共通にし、語尾において「ス」と「ウ」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、６音という比較的短い音数よりなり、各音とも比較的簡潔に明瞭に発音されるものであるばかりでなく、前者の差異音「ス」の音は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であり、後者の差異音「ウ」の音は、前舌面を下歯の歯ぐきにわずかに触れる程度に後退させ、後舌面を高め、唇を尖らせ、口腔の狭い部分から声を出すことによって発する母音であるから、その調音方法を異にするものであって、さらに、該「ウ」の音は、その前音「ロ」（ｒｏ）の母音と二重母音を構成する関係上、それ自体の音の響きが弱められて微弱に称呼されるものであることからすると、該差異音が比較的短い音数よりなる両称呼に及ぼす影響は大きく、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、語調、語感が相違したものとなり、両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれがないものであり、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５７０９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０５７０９６号商標の指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５７０９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１７年１０月４日付け答弁書において、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」と主張し、「使用事実を示す証拠は、現在収集整理中であり、おって提出する予定である。また、本件商標につき、請求人との間で譲渡・使用許諾交渉も進めているから、暫時の猶予を願う。」と述べた。
　また、その後、平成１８年２月２７日付け上申書において、「請求人との間で譲渡・使用許諾交渉も進めているから、今しばらくの猶予を再度願う。」旨、述べた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、審理の猶予を主張するのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについて、何ら明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、使用事実を示す証拠を収集整理中であり、また、譲渡交渉も進めているとして本件の審理の猶予を求める内容の平成１７年１０月４日付け答弁書及び同１８年２月２７日付け上申書を提出しているが、その後、相当の期間が経過した現在に至るも、何らの手続きもなされていないから、これ以上、本件の審理を猶予すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＥＩ」の欧文字を書してなり、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年４月１２日及び当審における同年７月１０日付け手続補正書により、第３９類「一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送，一般廃棄物・産業廃棄物の保管」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＯＭＥＩ』と書してなるところ、本願指定役務中『鉄道による輸送，一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送，一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送に関する情報の提供，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，引越の代行，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，駐車場の提供，有料道路の提供，飛行場の提供，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，廃棄物処理に関する調査・研究又は試験』などとの関係においては、“東名高速道路の略。東京と名古屋。”などの意味を有する“東名”を想起させるものであるから、この様な商標を当該役務に使用しても、これに接する需要者等は、前述の意味合い、つまりは役務提供の場所や役務の質などを理解するにとどまることが決して少なくないと判断されるので、ひいては、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＴＯＭＥＩ」の文字を書してなるところ、該文字が「東名高速道路」の略語である「東名」を欧文字で表したものと理解される場合があることは否定し得ないものの、これをもって直ちに「東名」の意味合いを想起させるものとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできず、また、指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お医者さんのひざベルト」の文字を標準文字をもって書してなり、第２５類「保温用サポーター」を指定商品とし、平成１５年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『お医者さんのひざベルト』の文字を普通に使用される程度で書されたものであるが、該文字はインターネットにおいて（http://store.yahoo.co.jp/iimono/14926-0000001.html，http://www.partyzakka.com/mb/dr_depature/hiza.html，http://www.hapima.com/sh/kodawari/0_4_32/default.asp?shop=01000004）等の事例があることより、本願指定商品との関係においては、その商品が『お医者さんが作ったひざ用のベルト』程度の意を容易に認識させるから、これを本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「お医者さんのひざベルト」の文字よりなるところ、その構成中の「の」は格助詞であって、各種の意味合いを表す用法の一つとして、所有者を示す用法であり（岩波書店発行「広辞苑」参照）、原審においても認定しているように、全体として、その商品が「お医者さんが作ったひざ用のベルト」程度の意味合いを容易に理解・認識させるものということができる。
　そして、原審において引用したインターネット情報に記載されている「お医者さんのひざベルト」は、平石クリニックの平石貴久院長の考案に係るひざベルトであり、「医師の私が考案しました」と記載されているように、正に「お医者さんが作ったひざ用のベルト」であることを示しているものということができる。
　この点について、請求人は、上記インターネットにおいて紹介されている商品は、請求人の製造に係るものである旨反論している。
　確かに、現実に商品として製造しているのが請求人であり、商標として本願商標を採択して販売しているのが請求人であるとしても、そうであるからといって、「お医者さんのひざベルト」の語から「お医者さんが作ったひざ用のベルト」の意を理解・認識させるにすぎないものであることに変わりはない。
　そして、近年、専門家である医者が製作したり、あるいは関与した製品であることを謳い文句にしている商品が数多く販売されている実情にある。
　このことは、例えば、以下のインターネットのホームページ情報によっても首肯し得るものである。
（ａ）有限会社ＴＭプランニング、「眠りを追求したらたどり着いた素材と形！睡眠時に首と肩にかかる負担を軽減する医学博士の枕！お医者さんの体圧分散枕」の見出しの下、「・・・『お医者さんの体圧分散枕』は医学の見地から開発された体圧分散効果で、首と肩にかかる負担をやわらげ、・・・。」の記載がある。（http://www.tmplan.gr.jp/tm857m.htm）
（ｂ）ケンコーコム、「勝野式お医者さんの低反発円座クッション」の記載がある。（http://www.kenko.com/product/item/itm_7512975072.html）
（ｃ）ネットプライス、「履くだけでポッコリお腹解消！?お医者さんの姿勢美人スリムサンダル」の見出しの下、「・・・人気のお医者さんシリーズ。その名のとおりお医者さんが開発しただけあって、真面目に作られている優秀グッズなんです。」の記載がある。（http://www.netprice.co.jp/netprice/library/goods/102764/）
（ｄ）「新発売！！お医者さんの★セラミド１００％原液★特に、アトピー・敏感肌の方にお薦めです・・・」の見出しの下、「お医者さんの開発した　天然セラミド。」の記載がある。（http://gin.xronx.com/dai9/goods/dai9_goods63.html）
（２）そうとすれば、「お医者さんのひざベルト」の語は、「お医者さんが作ったひざ用のベルト」の如き記述的な意味合いを容易に理解・認識させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に、商品の品質を表したものと理解させるに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　この点について、請求人は、自身の出願に係る「お医者さんのコルセット」が第２５類「腰保護用コルセット」を指定商品として登録されていること（甲第１号証）、その他にも「牛乳屋さんの珈琲」、「たまご屋さんのカステラ」等の登録例があることを挙げて（甲第２ないし第８号証）、本願商標も登録されるべきである旨主張している。　
　しかしながら、そもそも商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情などをも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している「お医者さんのコルセット」の登録例も法的な最終判断を経ているものでもなく、また、その他の登録例は、本件とは商標の構成を異にするものであって、事案を異にするものであるから、この点についての請求人の主張も採用できない。
（３）してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンキッシュ」の片仮名文字と「Ｐｉｎｋｉｓｈ」の欧文字を二段に表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における、同１７年１１月７日付け手続補正書記載のとおり第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫量」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｉｎｋｉｓｈ』の欧文字及びその表音『ピンキッシュ』の文字を二段に書してなるところ、該文字は、『コンサイスカタカナ語辞典（（株）三省堂発行）』によれば、『ピンクがかった色のさま』の意味を有するものであり、本願指定商品中『化粧品』等については、『ピンキッシュブラウン、ピンキッシュホワイト、ピンキッシュブルー』等、『ピンクがかった色彩』を表すものとして多数使用されていることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の色彩を表したものと看取、把握するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ピンキッシュ」の片仮名文字と「Ｐｉｎｋｉｓｈ」の欧文字を二段に表してなるところ、たとえ、これらの文字が、「ピンクがかった色のさま」の意味を有する語であるとしても、その各々の文字及びこれらを併記してなる本願商標の構成全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係においては、指定商品の品質（色）を具体的、かつ、直接的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（色）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年８月２１日付け手続補正書及び当審における同年１２月１２日付け手続補正書により、最終的に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，自動調節機械器具，測量機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，電動式扉自動開閉装置」及び第１１類「電球類及び照明用器具，工業用炉，給水加熱器，空気予熱器，蒸気過熱器，蒸気過熱低減器，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，業務用衣類乾燥機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１５０３９０号商標、登録第１７３０９１０号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５２５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アプリコットパイン」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年３月８日付け手続補正書において、願書記載の指定商品中、第５類について「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く），防臭剤（身体用のものを除く），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アプリコットパイン』の文字を標準文字で書してなるところ、該商標構成中『アプリコット』は『アンズ』を、『パイン』は『パイナップルの略。』を意味する文字であり、指定商品を取り扱う業界において、複数の果物の香りを配合した商品が多数存在していることを確認できる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、『アンズとパイナップルの香りのする商品』であることを認識させるもので、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「アプリコットパイン」の文字を書してなるところ、その構成中「アプリコット」の文字及び「パイン」の文字が、いずれも果物の一種を表す語であるとしても、両語を結合してなる「アプリコットパイン」の文字は、全体として一体的に把握されるものであり、本願指定商品との関係においては、その構成全体から、直ちに、商品の品質、香りを表すものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「アプリコットパイン」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、香り等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の一種の造語を表したものとして把握され、理解されるものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＵ」及び「エミュー」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１２月５日付け手続補正書により、第２５類「ブーツ，履物」と補正されたものである。  
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８１９６４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５８７７３８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、これよりは、何らかの文字をデザイン化したものとしても、これが直ちに原審説示の如き「ＥＭＵ」の欧文字を表したものと認識、理解させるとはいい難いものである。
　そうとすれば、引用各商標は、特定の称呼及び観念を生じさせない図形とみるのが相当である。
　したがって、引用各商標より、「エミュー」（ヒクイドリ目の走鳥，ダチョウに次ぐ大型の鳥) の称呼及び観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第１６７０６１４号，同第１６７５５４７号，同第１６９２０４０号，同第１７２９６４１号，同第２２８２７１１号，同第２６９４９０２号の商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一であり、かつ、その指定商品も引用商標に係る指定商品と同一のものを含んでいるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願商標と同一の商品について、指定商品の一部放棄により一部抹消の登録が平成１８年１２月１９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ロイヤルミルクティー」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年１１月１６日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ミルクリッチな香り高いミルクティー』を意味する『ロイヤルミルクティー』の文字を書してなるところ、指定商品に関わる業界においては、『チョコレート味』等の各種商品が販売されていることからすれば、構成文字全体としては、『ミルクリッチな香り高いミルクティー味のもの』の意味合いを表したものと認識されるに止まると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『ミルクティー味のリップクリーム』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「ロイヤルミルクティー」の文字を書してなるところ、該文字からは、紅茶飲料の一種を理解するに止まるものであり、補正後の指定商品との関係において、特定の商品の味を表示するものとして直ちに理解されるとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・味等を表示するものとして普通に使用されていることを認めるに足りる事実を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。