Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−１１７９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レトークリーン」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成１６年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１２月５日付の手続補正書において、第３類「レトルト釜用洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『料理・医療用などの盆がきれいな』の意を直感する『レトークリーン』の文字を標準文字で表示してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、用途、効能）を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「レトークリーン」の文字からなるところ、該文字より直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴＹＬＥ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類　「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『スタイル（服装の型）を意識したもの』を認識される『ＳＴＹＬＥ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、スタイル（服装の型）を意識した商品であるとの、商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＴＹＬＥ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分は、「（服・髪などの）型、スタイル、様式」等を意味する英語であり、また、後半の「ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ」の文字部分は、「意識を有する」等の意味を有する英語であって、例えば、「ｂｏｄｙ−ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ」（「体型を意識した」の意）、「ｃｌａｓｓ−ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ」（「階級意識を持った」の意）（株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典」）のように、他の語に付して「〜を意識した」といった意味合いを表すのに用いられる語である。
　そうとすると、「ＳＴＹＬＥ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ」からなる本願商標の全体からは、「スタイル（服装の型）を意識した」といった意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そして、「スタイルコンシャス」（ＳＴＹＬＥ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ）の語が、本願指定商品との関係において取引上普通に使用されている実情は、例えば、以下のような新聞記事及びインターネット情報によっても是認できる。
＜新聞記事＞
（１）「【インナーファッション】　０６年春夏靴下・ストッキング企画　機能強化に加えトレンド対応も充実」との見出しのもと、「ナイガイ　クールビズへ新提案　ナイガイ靴下事業部の０６年春夏紳士靴下のテーマは、「カラーコンシャス」「スタイルコンシャス」。ＮＢ（ナショナルブランド）の「Ｎ・プラッツ」を軸に、新しいファッションスタイルに合わせた提案を強めていく。」（２００５年１１月１１日　繊研新聞　８面）との記載がある。
（２）「しょっぷ／北海道」との見出しのもと、「美脚・美尻パンツ特集　２２日火曜まで、２階で。ヒップの位置を高く、脚を長く細く見せる独自のパターン技術をとり入れた＜ラ・ジュー＞スタイルコンシャスパンツ（９３４５円）、斜めに入った切り替えや腰で履くローライズが美脚効果を発揮する＜ブラッパーズ＞新美脚エレガンスブーツカットパンツ（１万１５５０円）などの新作ボトムをそろえている。」（２００５年３月１６日　朝日新聞北海道地方版　３頁）との記載がある。
（３）「５月期売上高９００億円超へ　ナイキジャパン　ライフスタイルに本腰」との見出しのもと、「市場の流通在庫過多から踊り場にあるシューズ部門は、昨秋からスポーツ専門店向けに販売した裸足トレーニングシューズ「ナイキ・フリー」（４型）の販路拡大や、スタイルコンシャスな提案で００年に売れ筋となった「エア・プレスト」「エア・ズームヘブン」の新規提案などで需要の掘り起こしを進める。」（２００５年２月２２日　繊研新聞　５面）との記載がある。
（４）「〈連載〉　なぜギャップ復活　原点返りから始まった−４　顧客セグメント　ギャップ部門、対象絞る」との見出しのもと、「低迷時期は、座標軸となるこの顧客セグメンテーションが揺れ動き、顧客離れとなった。他に「ボディー」はセルフコンシャスな女性用に絞り、セクシーでフェミニン、快適さを追求、「キッズ」と「ベビー」は、スタイルコンシャスなママ向けと贈答用がある。」（２００３年９月３０日　繊研新聞　１面）との記載がある。
（５）「【海外・クローズアップ】　活躍目立つリーボック・インターナショナル　靴に加えアパレル伸長　トゥイーン向け靴も開発」との見出しのもと、「『リミテッド・トゥーは、トゥイーン向けファッションのオーソリティーです。提携によって、我々の商品がトレンド、タイミング、価格の面で適切であるかの指針になります。スタイルコンシャスな彼女たちは、格好良くて、ファッショナブルで、オーセンチックで、自分に合ったものしか選びません。』（ジャン・チャーカンスキー＝リーボック・ウィメンズゼネラルマネジャー）と言う。」（２００３年４月２６日　繊研新聞　４面）との記載がある。
＜インターネット情報＞
（６）社団法人日本皮革産業連合会のホームページにおいて、「肌を見せるオフショルダーのピンクのワンピース＋細身のブーツというコーディネーション。スタイルコンシャスなスタイリング」との記述がある。（http://www.jlia.or.jp/trend/2005ss/fancy.html）
（７）主婦の友社発行「Ｓｃａｗａｉｉ」２００５年１月号　参考ホームページにおいて、「スタイルブスにならない流行靴のはきこなしテク　スタイルコンシャスな足元Lesson」との記述がある。（http://www.zassi.net/P/bin/Image.asp?ID=6626）
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「体型等をよく見せるためにスタイル（服の型等）を意識した商品」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標は登録されるべき旨を主張するが、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例が存在することのみによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、その判断がこれらの登録例に拘束されるものでもないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２３類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４７２７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年７月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ユニチカ リサイクル システム」の片仮名文字の上に、経線と緯線のみが描かれているやや右に傾いた地球と思しき図形を薄緑色で表し、その周囲に掠れた赤色の線で衛星軌道のごときを描き、さらに該軌道を伴った地球と思しき図形を包み込むようにして薄緑色の極太線で花びらのごとき形状を描いてなる図形を配してなるものであり、図形部分も独立して自他商品の識別機能を有するものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、経線と緯線をデザイン化して描いた地球と思しき図形を中心部から外側に向かって黄色から緑色にグラデーションを施し、その外周は濃紺色とし、該地球と思しき図形の周囲に月とその軌道のごときを濃紺色で明確に描いてなる図形よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標との類否について検討するに、両者は共に地球と思しき図形を有する点において共通するものの、その彩色、構成等において相違するばかりでなく、それぞれの全体の構成も、衛星軌道の描き方、地球と思しき図形を包み込むようにして配された薄緑色の極太線で花びらのごとき形状を描いてなる図形の有無等において、明らかに異なるものであるから、両者を時と処を異にして観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４３２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぐっすりスーパーホテル」の文字を標準文字で書してなり、第４３類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年５月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１１月２９日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４８６９４８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年１０月２６日登録出願、第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１７年６月３日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、「ぐっすりと眠ることのできる超一流の優れたホテル」を直感させる「ぐっすりスーパーホテル」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は「誇称表示」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、「ぐっすりスーパーホテル」の文字を同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるから、これよりは構成文字全体に相応して「グッスリスーパーホテル」の称呼を生じ、構成文字全体をもって特定の意味を有さない造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「ぐっすり」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「ぐっすり」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ぐっすり」の文字が「深く眠っているさま。」を意味する語、「スーパー」の文字が「超・・・、上の、より優れた」等を意味する語、「ホテル」の文字が本願指定役務の普通名称として、いずれも一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「ぐっすりスーパーホテル」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとはいい得ず、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ぐっすりスーパーホテル」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９６６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−Ｃｈａｎｇｅｒ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１７年６月２２日付けの手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシーン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３５２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＴ-Ｃｈａｎｇｅｒ」の欧文字を書してなり、平成１６年６月７日登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として同１７年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｐ−Ｃｈａｎｇｅｒ」の文字よりなるところ、同一の書体で表された「Ｐ」の文字と「Ｃｈａｎｇｅｒ」の文字とがハイフンをもって結合され、外観上まとまりよく一体的に構成されており、その全体の構成文字より生ずる「ピーチェンジャー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、外観及び称呼の点において、これを分離してみなければならない理由は見いだし得ない。
　そして、たとえ、欧文字１字が商品の品番、等級等を表す記号又は符合として類型的に使用されているとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に前半部の「Ｐ」の文字部分を省略し、後半部の「Ｃｈａｎｇｅｒ」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ピーチェンジャー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「チェンジャー」の称呼をも生じ、また、同様に引用商標からも「チェンジャー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「パーフェクトリフトＡＡ」の文字を書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パーフェクトリフトＡＡ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『パーフェクト/ｐｅｒｆｅｃｔ』の文字は、『完璧なこと。完全であること。［―な仕上り］』の意味を、『リフト/ｌｉｆｔ』の文字は、『上げる、引き上げる』の意味を有し、化粧品業界において、肌のたるみを引き上げる効果を有する商品の商品名や該商品の特徴を表現する際に『リフト』の文字が少なからず使用されていることが認められ、また、『ＡＡ』の文字は、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字２文字であって、自他商品識別標識としての機能を果たさない文字と認められることから、全体として、『肌のたるみ等を引き上げる効果のある完璧な商品であって、商品の記号、符号がＡＡであること』程の意味合いを理解させるに過ぎないというのが相当であって、指定商品中『例えば、肌のたるみを引き上げる効果を有する化粧品』について使用するときは、単に商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パーフェクトリフトＡＡ」の片仮名文字と数字を結合してなるところ、構成中前半部の「パーフェクト」の文字が「完璧なこと。完全であること。」及び、中間部の「リフト」の文字が「上げる、引き上げる」という意味を有し、また、後半部の「ＡＡ」の文字が欧文字２文字であるとしても、これらを結合した「パーフェクトリフトＡＡ」の語を本願の指定商品について使用した場合、直ちに原査定説示の意を理解させるものとは、認め難いところである。
　また、本願商標は、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことができず、また、構成各文字が特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表するものとも認められないから、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「パーフェクトリフトＡＡ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」と「カサブランカ」の文字を二段に書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１７年４月７日付け手続補正書及び当審における平成１７年１０月１７日付け手続補正書により、第３６類「建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「建築又は都市計画に関する研究，デザインの考案」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、モロッコ国第一の都市であって、同国の中西部に位置する港湾都市として知られる「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」と「カサブランカ」の文字を二段に表してなるものであるところ、これを本願指定役務に使用しても、「モロッコ国の都市であるカサブランカに関する，カサブランカ産の商品に関する，カサブランカ風の」程の意味を理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３２５６９３９号商標（以下「引用商標」という。」）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」と「カサブランカ」の文字からなるところ、「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」と「カサブランカ」の文字は、原審説示のとおり、モロッコ王国中北部に位置する港湾都市の名称を表示するものであることがうかがい知ることができるとしても、同時に、ユリ科の園芸植物の一品種名として、あるいは１９４２年マイケル・カーティス監督による米国映画作品の題名としても知られていることから、必ずしも都市名のみに限定して理解されるものでもない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、当該「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ（カサブランカ）」の地において、直ちに、本願の指定役務を想起させるほどに、本願の指定役務と関係する産業が盛んに行われている事実を発見することはできず、また、本願の指定役務を取り扱う業界において、当該文字が、本願の指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、これを都市名として認識するとは限らず、また、仮に都市名と認識したとしても、直ちに役務の質を表示するものとして認識されるとみなければならない特段の理由もないから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
（２）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と類似しない役務になった。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「フロム天王寺」の文字と「ＦＲＯＭ　天王寺」の文字を上下二段に書してなり、第２９類及び第３０に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フロム天王寺』の文字と『ＦＲＯＭ天王寺』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、本願商標構成中『天王寺』の文字は、『大阪市天王寺区。市南部の交通の中心』である『天王寺』に通じる語であり、『ＦＲＯＭ』の文字は『〜から、〜で』の意を有する語で、全体として『大阪市天王寺区から生まれた商品』程の意味合い想起するものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フロム天王寺」の文字と「ＦＲＯＭ　天王寺」の文字とを書してなるところ、前半の「フロム」及び「ＦＲＯＭ」の文字と後半の「天王寺」及び「天王寺」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も全体として「天王寺から」の如き一つの意味合いを把握することができるものである。また、これより生じる「フロムテンノウジ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、構成する文字の一体不可分性は強いというべきであって、その構成文字全体に相応して、「フロムテンノウジ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、仮に、本願商標に接する取引者、需要者が、「フロム」と「テンノウジ」及び「ＦＲＯＭ」と「天王寺」とに分解してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願指定商品の産地、販売地等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の産地、販売地等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない造語の一種を表したと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成１７年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『耐震くん』の文字を書してなるものであり、その構成中の『耐震』の文字が地震の震動に耐えて強いといった意味を表わし、『くん』の文字が対等か下位の人の名につけて呼ぶ際の接尾語であり、これらの各語を結合してなる本願商標の『耐震くん』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、出願人の扱う商品が地震の震動に耐えられる耐震用に特化した商品であり、かつ、耐震用商品を擬人化し愛称で表現したにすぎず、これを本願指定商品中の接着剤に使用しても、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、単に、商品の耐震性を強調する誇称表示の一例と言わざるを得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「耐震くん」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「耐震」は、「地震に耐えて強いこと」を意味する語（「広辞苑」第五版）であり、また、「くん」は、同輩や目下の人を呼ぶとき、姓名の下に添えて敬称するために使用される語として、ともに親しまれているものである。そして、一般に、人名以外のものに「君、くん」などの愛称や敬称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があるが、このような商標は、構成文字全体をもって、擬人化された名称と認識され、全体として称呼され、認識されるとみるのが相当であり、かつ、これらを分離して観察すべき特段の理由も見いだしえない。
　そうすると、「耐震」と「くん」の語を組み合わせた本願商標は、全体として、擬人化された愛称的要素のある一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用する場合、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２４１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｐｉＳａｌｏｎ」の欧文字と「エピサロン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第４４類「脱毛・美顔を主とするエステティック美容，その他の美容，理容」を指定役務とし、平成１６年３月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１７年５月１３日付け手続補正書により、第４４類「脱毛美容」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９３３１３号商標は、「ＥＰＩ」の欧文字と「エピ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年４月２２日に登録出願され、第４２類「美容，理容」を指定役務として、同１１年７月９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４７２９４２０号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「ＥＰＩ」の欧文字と「エピ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１５年３月１４日に登録出願され、第４４類「美容に関する助言・指導・情報の提供，理容に関する助言・指導・情報の提供」を指定役務として、同１５年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥｐｉＳａｌｏｎ」の欧文字と「エピサロン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、前半の「Ｅｐｉ」「エピ」の文字と後半の「Ｓａｌｏｎ」「サロン」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「エピサロン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｅｐｉ」「エピ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「エピ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２１８２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＮＯＩＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｕｄｉｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ．」を指定商品として、２００４年３月１０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる方法で『ＮＯＮＯＩＳＥ』の文字よりなるところ、これは、『ｎｏ−ｎｏｉｓｅ』すなわち、『ｎｏｉｓｅｌｅｓｓ』（雑音の少ない）の意を暗示・想起させるから、単に指定商品の品質、効能を表すにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＯＮＯＩＳＥ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔に一体不可分に表されてなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、全体として、一体不可分の一種の造語を表したものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、原査定説示のように、本願商標が「ｎｏ−ｎｏｉｓｅ」に通じ、「ｎｏｉｓｅｌｅｓｓ」の文字（語）を暗示・想起させ、「雑音の少ない」等のごとく、本願指定商品の品質、効能等を表示するものということはできない。
　また、当審において職権により調査するも、「ＮＯＮＯＩＳＥ」の文字が本願指定商品の品質、効能等を表示する語として、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標第８１５０６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＮＩＳ　ＰＬＥＡＳＥ！」の文字を書してなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）５月２日に仏国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）９月９日を国際登録の日とするものである。
　指定商品については、２００５年（平成１７年）１０月６日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第３類「Ｍａｋｅ−ｕｐ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ」に限定されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＶＥＲＮＩＳ　ＰＬＥＡＳＥ！』の文字を書してなるところ、これより、マニキュア液の購入を呼びかける宣伝文句を認識させるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないから、商標法第３条第１項第６号に該当し、マニキュア以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるから、同法代４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、フランス語の「ＶＥＲＮＩＳ」の文字と、英語の「ＰＬＥＡＳＥ」及び「エクスクラメーションマーク（！）」を組み合わせてなるところ、全体としてまとまりよく一体に表されているばかりでなく、その構成中の「ＶＥＲＮＩＳ」の文字が「マニキュア液」の意を表すとしても、フランス語の一般への普及の度合いからみて、直ちにその意味を理解し難いものといい得るから、全体として一種の造語よりなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＶＥＲＮＩＳ　ＰＬＥＡＳＥ！」の語が、特定の語義をもった宣伝文句として普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品について使用しても、十分に自他商品識別力を有するものであって、原審説示のような、商品等の販売促進にかかる宣伝文句とはいい難いものであり、上記１のとおりに、本願指定商品の限定の通報があった結果、商品の品質についての誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１７９６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＥＴ」の欧文字を書してなり、第６類及び第１９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月９日を国際登録の日とするものである。
　そして、その後、上記指定商品中、第６類の指定商品については、２００５年１０月１０日付けで国際登録原簿に記録された限定通報により、第６類「Ｈｉｎｇｅｓ，ｈａｎｄｌｅｓ，ｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｋｉｎｇ　ｂｏｘｅｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｇｌａｓｓ　ｐａｎｅｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｄｏｏｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｖｅｒ　ｃａｐｓ，ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｆｉｘｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｏｖｅｒ　ｐａｎｅｌ　ｐａｔｃｈｅｓ，ｈｉｎｇｅｓ，ｐｉｖｏｔ　ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｄｏｏｒ　ｒａｉｌｓ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｄｏｏｒｓ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｄｏｏｒｓ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｌｏｃｋ　ｃａｓｅｓ，ｓｔｒｉｋｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｈａｎｄｌｅｓ，ｌｅｖｅｒ　ｈａｎｄｌｅｓ，ｄｏｏｒ　ｋｎｏｂｓ；ｃｒｏｓｓ　ｂａｒｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒｓ，ｓｃｒｅｗ−ｏｎ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒｓ；ｄｏｏｒ　ｃｌｏｓｅｒｓ（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）；ｄｏｏｒ　ｒａｉｌｓ；ｗａｌｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅｓ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｏｖｅｒ　ｐａｎｅｌｓ，ｓｉｄｅ　ｐａｎｅｌｓ，ｐａｒａｐｅｔｓ，ｒａｉｌｉｎｇｓ；ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ；ａｌｌ　ｇｏｏｄｓ　ｂａｓｉｃａｌｌｙ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ｌａｍｉｎａｔｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｐｒｅｓｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２７９０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＵＤＥＢＥＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年１２月１９日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３２０６３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＵＤＥＢＥＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月２４日に商標登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更がされ、その登録が平成１７年７月１５日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標権者は同一人になったものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第７５８４５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際商標登録第７５８４５５号商標の「Ｊｅｗｅｌ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７５８４５５号商標は、「ＦＯＲＭＥＸ」の文字を横書きしてなり、２００１年（平成１３年）１月１９日付けでＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした基礎登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して同年４月３０日を国際登録の日とし、第１４類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、平成１４年７月１９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標が継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「Ｊｅｗｅｌ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ」について使用されていないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきであり、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求があったときには、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品または指定役務について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７０２５０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＰＩＬＥＸ」の文字よりなり、第５類に属する「Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｃｏｔｔｏｎ，ｐｌａｓｔｅｒ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ｂａｎｄａｇｅｓ　ａｎｄ　ｂａｎｄａｇｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｓ，ｆｉｘａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｎｄａｇｅｓ．」を指定商品として、２００３（平成１５）年１月２３日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０９９１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月１２日に登録出願され、第１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録されたものである。その後、引用商標に係る商標権取消し審判が請求され、その指定商品中「脱脂綿，膏薬，外科用・医療用及び衛生用包帯，包帯用材料，湿布剤，圧迫ガーゼ，包帯用固定剤，及びそれらの類似品」についての登録を取り消すとの審決がされ、同１８年２月１４日に、その確定の登録がされたものである。
　同じく、登録第３０６６９２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、平成４年１１月３０日に登録出願され、第１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録されたものであるが、同１７年８月３１日に存続期間が満了し、同１８年５月１７日にその抹消の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、前記２のとおり商標権取消し審判により、その指定商品中「脱脂綿，膏薬，外科用・医療用及び衛生用包帯，包帯用材料，湿布剤，圧迫ガーゼ，包帯用固定剤，及びそれらの類似品」についての登録が取り消された。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品は、非類似のものとなった。
　また、引用商標２の商標権は、前記２のとおり存続期間の満了のため、抹消の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６５９２１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２４類に属する商品を指定商品とし、２００３年１２月２３日を事後指定の日とするものである。
　そして、その指定商品については、当審における２００５年６月２１日付の限定通報により、第２０類「Ｂｉｂｅｌｏｔｓ　ｏｆ　ｈｏｒｎ，ｂｏｎｅ，ｉｖｏｒｙ，ｗｈａｌｅｂｏｎｅ，ｔｏｒｔｏｉｓｅｓｈｅｌｌ，ａｍｂｅｒ，ｍｏｔｈｅｒ　ｏｆ　ｐｅａｒｌ，ｅｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ；ｐｉｌｌｏｗｓ．」、第２４類「Ｓｌｅｅｐｉｎｇ　ｂａｇｓ（ｓｈｅｅｔｉｎｇ）；ｂｅｄ　ｂｌａｎｋｅｔｓ；ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｒｕｇｓ；ｐｉｌｌｏｗ　ｃａｓｅｓ；ｍａｔｔｒｅｓｓ　ｃａｓｅｓ；ｍａｔｔｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒｓ；ｅｉｄｅｒｄｏｗｎｓ；ｆａｂｒｉｃｓ；ｅｌａｓｔｉｃ　ｆａｂｒｉｃｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｆａｂｒｉｃ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｈｅａｔ；ｆａｂｒｉｃ　ｏｆ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ；ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｗｏｏｌｅｎ　ｆａｂｒｉｃｓ；ｌｉｎｅｎ　ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ；ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ；ｂｅｄ　ｌｉｎｅｎ；ｂａｔｈ　ｌｉｎｅｎ（ｅｘｃｅｐｔ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ）．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第１９０７０２５号商標、登録第２３１６４３２号商標、登録第２３５８４１８号商標、登録第２５９０８２７号商標、登録第３２４３５５９号商標、登録第４１０４１６２号商標、登録第４１２５０３８号商標、登録第４２９０４６６号商標及び「Ｃ＆Ｃ」の文字よりなる登録第１９３４６９６号商標（以下、これら９件をまとめていうときは「引用商標」といい、登録第１９３４６９６号商標を「引用（１）商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったと認められるものであり、かつ、引用（１）商標以外の引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　そこで、本願商標と引用（１）商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、円弧状部分を大きく描いたギリシャ文字の「オメガ」の如き図形を９０度右に回転させた図形と、同図形を９０度左に回転させた図形を、円弧部分を中心に向けて背中合わせに配し、両図形の間の下部に「＆」の文字を小さく配してなるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、直ちに特定の称呼を生ずるものとはいえず、全体として、一種のモノグラム風の図形とみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シーアンドシー」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用（１）商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１４２８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＺＥＴＡ　Ｘ」の文字を書してなり，第１４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００３年４月４日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）１０月３日に国際登録されたものである。
　そして，商品区分及び指定商品については，２００５年７月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｕｔｃｒａｃｋｅｒｓ，ｐｅｐｐｅｒ　ｐｏｔｓ，ｓｕｇａｒ　ｂｏｗｌｓ，ｓａｌｔ　ｓｈａｋｅｒｓ，ｅｇｇ　ｃｕｐｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｒｉｎｇｓ，ｔｒａｙｓ　ａｎｄ　ｔｏｏｔｈｐｉｃｋ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｈｅｒｅｔｏ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５０３５４号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，平成３年９月１１日登録出願，第２０類「ブラインド，カーテン，マツト，じゆうたん，毛皮の敷き物，その他の屋内装置品，天幕，その他の屋外装置品，その他本類に属する商品」を指定商品として，同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４２７９０３０号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成６年１０月２４日登録出願，第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」を指定商品として，同１１年６月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成１６年４月２８日に存続期間満了により消滅し，登録の抹消が，同１７年１月１９日にされているものである。
　また，本願商標は，その指定商品について前記１のとおり限定された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は，すべて削除されたと認められ，その結果，本願商標の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。