(57)【要約】  金銭の提供先となるユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて金銭提供条件を満足するユーザのいずれかによって提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されるようにする。金銭提供募集データ取得部（２４）は、提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する。金銭提供募集開始データ提供部（２６）は、金銭提供募集データが取得された後に、候補者ユーザのユーザ情報を記憶するデータ記憶部（２０）を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定する。提供金額管理データ生成部（３４）は、特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する。
2012029796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、
を含むことを特徴とする金銭提供管理システム。
【請求項２】
前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、
前記評価データが示す評価に基づいて、前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する金額決定手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項３】
前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、
前記金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、
前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金銭提供管理システム。
【請求項４】
ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも１つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、
前記金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の金銭提供管理システム。
【請求項５】
前記金額決定手段が、提供金額データが示す金額から前記金額決定手段により決定される前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、前記提供元ユーザに返還される金額として決定する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の金銭提供管理システム。
【請求項６】
前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項７】
前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記ユーザ情報と、を関連付けて記憶し、
前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の金銭提供管理システム。
【請求項８】
前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、
前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、
少なくとも１つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、
前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザのユーザ情報、及び、当該購入対象を示すデータに関連付けられた前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項９】
前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、をさらに含み、
前記金銭提供申込データ受付手段が、前記購入対象に提供される金額に関連付けられている前記金銭提供申込データを受け付け、
前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の購入金額に到達しない際に、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させることを判断する、
ことを特徴とする請求項８に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１０】
前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも１つに関する条件である、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１１】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、
前記金銭提供募集データ取得ステップにより前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザ特定ステップにより特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、
を含むことを特徴とする金銭提供管理システムの制御方法。
【請求項１２】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭提供管理システム、金銭提供管理システムの制御方法、記録媒体及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを用いて寄付や資金提供などを支援するシステムが存在する。特許文献１には、金銭の支払者又は第三者が支払金額の少なくとも一部について、受領者がどのように使用するかを指定することができるシステムが開示されている。特許文献２には、寄付の利用状況を寄付した者にフィードバックし、寄付活動を助長することができる寄付管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４８０１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、寄付や資金提供などを行うユーザは、金銭の提供先となるユーザに、提供した金銭を適切に使ってもらいたいものである。また、寄付や資金提供などを行うユーザについて予め設定されている金銭提供条件を満足していない場合には、当該ユーザによる金銭の提供は行われないことが望ましい。ここで、寄付や資金提供などを支援するシステムによって、金銭の提供先のユーザにより商品やサービスなどの購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されると、寄付や資金提供などを行うユーザは、提供される予定の金銭がどのような購入対象に利用されるのかを把握することができる。このことは、寄付や資金提供などを行うユーザにとって便利である。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の１つは、金銭の提供先となるユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて金銭提供条件を満足するユーザのいずれかによって提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る金銭提供管理システムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、を含むことを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る金銭提供管理システムの制御方法は、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、前記金銭提供募集データ取得ステップにより前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記ユーザ特定ステップにより特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、を含むことを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る記録媒体は、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体である。【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。【００１０】
本発明では、提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データが取得された後に、金銭提供条件を満足する候補者ユーザのうちいずれかのユーザのユーザ情報、購入対象、及び、提供される予定の金額が関連付けられた提供金額データが生成される。このようにして、本発明によると、金銭の提供先となるユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて金銭提供条件を満足するユーザのいずれかによって提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されるようになる。【００１１】
本発明の一態様では、前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、前記評価データが示す評価に基づいて、前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する金額決定手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。【００１２】
また、本発明の一態様では、前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、前記金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかであることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の一態様では、ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも１つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、前記金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の一態様では、前記金額決定手段が、提供金額データが示す金額から前記金額決定手段により決定される前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、前記提供元ユーザに返還される金額として決定することを特徴とする。【００１５】
また、本発明の一態様では、前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の一態様では、前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記ユーザ情報と、を関連付けて記憶し、前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の一態様では、前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、少なくとも１つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザのユーザ情報、及び、当該購入対象を示すデータに関連付けられた前記提供金額データを生成することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の一態様では、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、をさらに含み、前記金銭提供申込データ受付手段が、前記購入対象に提供される金額に関連付けられている前記金銭提供申込データを受け付け、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の購入金額に到達しない際に、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させることを判断することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の一態様では、前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも１つに関する条件であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る金銭提供管理システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】寄付先ユーザアカウントデータの一例を示す図である。
【図４】寄付元候補者ユーザアカウントデータの一例を示す図である。
【図５】商品マスタデータの一例を示す図である。
【図６】ポイント管理データの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る金銭提供管理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】寄付募集管理データの一例を示す図である。
【図９】寄付金額管理データの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る金銭提供管理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】寄付金額管理データの一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る金銭提供管理システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１３】アカウントデータの一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る金銭提供管理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１５】献金予定金額管理データの一例を示す図である。
【図１６】献金予定金額参照画面の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る金銭提供管理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１８】評価管理データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成図である。図１に示すように、インターネットなどの第１のコンピュータネットワーク１６−１には、いずれもコンピュータを中心に構成された金銭提供管理システム１０、ユーザ端末１２（１２−１〜１２−ｎ）、が接続されている。そして、金銭提供管理システム１０とユーザ端末１２とは互いに通信可能になっている。また、図１に示すように、金銭提供管理システム１０と、コンピュータを中心に構成された決済管理システム１４と、がＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）（「ＣＡＦＩＳ」は登録商標）などの第２のコンピュータネットワーク１６−２を介して接続されている。そして、金銭提供管理システム１０と決済管理システム１４とは互いに通信可能になっている。
【００２３】
ユーザ端末１２は、金銭提供管理システム１０のユーザが利用するコンピュータである。ユーザ端末１２は、例えば、ＣＰＵ等の制御装置、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブ等の記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、マウスやキーボード等の入力装置、ネットワークボード等の通信装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。また、本実施形態に係るユーザ端末１２は、ウェブブラウザ及び電子メールクライアントが予めインストールされており、これらのアプリケーションプログラムが実行される。ユーザ端末１２は、ウェブブラウザを通じて金銭提供管理システム１０が提供する各種サービスを受け、また電子メールクライアントを通じて金銭提供管理システム１０から送信される電子メールを受信する。
【００２４】
決済管理システム１４は、例えば、ユーザ端末１２のユーザが利用するクレジットカードの決済処理を行うサーバ等のコンピュータシステムである。決済管理システム１４は、例えば、請求金額の確定処理や、ユーザの口座からの金銭の引き落とし依頼処理や、ユーザの口座への金銭の振り込み依頼処理などを実行する。
【００２５】
金銭提供管理システム１０は、例えば、ユーザ端末１２のユーザ間における金銭のやりとりを支援するシステムである。金銭提供管理システム１０は、例えば、ユーザによるＮＧＯ（Non-Governmental Organizations）やＮＰＯ（Nonprofit Organization）や政治家に対する寄付を支援する寄付管理システム、ユーザによる会社への資金提供を支援する資金提供管理システム、ユーザによる政治家の資金管理団体への献金を支援する献金システムなどとして活用される。本実施形態では、金銭提供管理システム１０は、ＮＰＯに対する寄付を支援する寄付管理システムとして活用されることとする。
【００２６】
金銭提供管理システム１０、決済管理システム１４は、それぞれ、例えば、自装置にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部、を含んで構成されている。これらの要素は、バスを介して接続される。金銭提供管理システム１０、及び、決済管理システム１４の記憶部には、自装置の制御部によって実行されるプログラムが記憶される。また、金銭提供管理システム１０、及び、決済管理システム１４の記憶部は、自装置のワークメモリとしても動作する。
【００２７】
本実施形態では、ユーザ端末１２が、ウェブブラウザを通じて金銭提供管理システム１０にアクセスし、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してから、その後に所定のＵＲＬにアクセスすると、ユーザ端末１２のディスプレイに所定のＵＲＬに対応する画面が表示される。なお、ユーザＩＤ及びパスワードを入力した後は、金銭提供管理システム１０は、例えば、クッキーを参照することによりユーザ端末１２を利用するユーザのユーザＩＤを特定することができるようになっている。
【００２８】
本実施形態に係る金銭提供管理システム１０は、公知のショッピングサイトの機能も備えている。そして、本実施形態では、金銭提供管理システム１０が、例えば、寄付先となるユーザであるＮＰＯのユーザ端末１２から、購入対象となる商品やサービス（例えば、ＮＰＯが震災等の被災地に対して送ろうとしている毛布１００枚）に対する注文を受け付ける。そして、金銭提供管理システム１０は、このＮＰＯによる毛布１００枚の購入に賛成するユーザのユーザ端末１２から、寄付の対象となる金額に関連付けられた寄付の申込を受け付け、その金額に基づく決済処理を決済管理システム１４に依頼する。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０で実現される機能について説明する。図２は、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０は、データ記憶部２０、注文処理実行部２２、金銭提供募集データ取得部２４、金銭提供募集開始データ提供部２６、金銭提供申込データ受付部２８、ポイント減算部３０、注文確定判断部３２、提供金額管理データ生成部３４、評価データ管理部３６、を含んで構成される。データ記憶部２０は、金銭提供管理システム１０の記憶部を主として実現される。その他の要素は、金銭提供管理システム１０の制御部を主として実現される。
【００３１】
これらの要素は、コンピュータである金銭提供管理システム１０にインストールされたプログラムを、金銭提供管理システム１０の制御部で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して金銭提供管理システム１０に供給される。
【００３２】
本実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部２０には、例えば、図３に示す寄付先ユーザアカウントデータ４０、図４に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２、図５に示す商品マスタデータ４４、図６に示すポイント管理データ４６、グループデータ（図示せず）が記憶されている。
【００３３】
グループデータは、例えば、１又は複数のＮＰＯ（ユーザ）により構成されたグループに関する情報であり、例えば、グループの識別子であるグループＩＤ、グループの名称であるグループ名データ、などを含んでいる。
【００３４】
図３に示すように、寄付先ユーザアカウントデータ４０は、寄付先となるユーザ（寄付先ユーザ）のユーザ情報であり、例えば、寄付先ユーザ（本実施形態では、例えば、ＮＰＯ）の識別子であるユーザＩＤ、寄付先ユーザの名称を示すユーザ名データ、寄付先ユーザが属するグループのグループＩＤ、などを含んでいる。図３には、２人の寄付先ユーザ（それぞれのユーザＩＤの値は「０１０１」及び「０１０２」である。）の寄付先ユーザアカウントデータ４０が示されている。そして、これら２人の寄付先ユーザはグループＩＤの値が「００１」である同一のグループに属している。
【００３５】
図４に示すように、寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２は、寄付元の候補者であるユーザ（寄付元候補者ユーザ）のユーザ情報であり、例えば、寄付元候補者ユーザ（本実施形態では、例えば、ＮＰＯの非営利活動に関心のある者）の識別子であるユーザＩＤ、寄付元候補者ユーザの名称を示すユーザ名データ、寄付元候補者ユーザによる寄付の寄付先となる寄付先ユーザが属するグループＩＤである寄付先グループＩＤ、寄付元候補者ユーザによる寄付金額の最小額を示す最小寄付金額データ、寄付元候補者ユーザによる寄付金額の最大額を示す最大寄付金額データ、などを含んでいる。図４には、特定のグループ（グループＩＤの値が「００１」であるグループ）に属する寄付先ユーザに対する寄付を行う候補者である４人の寄付元候補者ユーザ（それぞれのユーザＩＤの値は「０００１」、「０００２」、「０００３」及び「０００４」である。）が示されている。そして、各寄付元候補者ユーザには、上述の最小寄付金額データや最大寄付金額データが設定されている。図４における、ユーザＩＤの値が「０００４」である寄付元候補者ユーザのように、最大寄付金額データの値が「ポイント連動」に設定されているユーザは、後述のポイントデータの値と最大寄付金額データが示す金額が連動する。また、図４に示すように、最小寄付金額データや最大寄付金額データには、金額そのものが設定されていてもよい。
【００３６】
図５に示すように、商品マスタデータ４４は、例えば、ショッピングサイトで扱われる購入対象となる商品やサービスを管理するためのデータであり、例えば、購入対象の識別子である購入対象ＩＤ、購入対象の名称を示す名称データ、購入対象の価格を示す価格データ、などを含んでいる。図５には、毛布の商品マスタデータ４４が示されている。図５に示す毛布の商品マスタデータ４４については、購入対象ＩＤの値が「０００１」に設定されている。また、毛布１つの価格は５，０００円に設定されている。
【００３７】
図６に示すように、ポイント管理データ４６は、例えば、ショッピングサイトの利用額や利用回数などに応じてユーザに付与される、金額に対応付けられるポイントを管理するためのデータであり、例えば、ユーザの識別子であるユーザＩＤ、ポイントを示すポイントデータ、を含んでいる。本実施形態では、例えば、１ポイントは１００円に相当することとする。本実施形態では、例えば、ポイント管理データ４６のユーザＩＤは、寄付先ユーザアカウントデータ４０のユーザＩＤや、寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２のユーザＩＤに対応する。本実施形態では、例えば、図４に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２において、最大寄付金額データの値が「ポイント連動」である寄付元候補者ユーザについては、ポイントデータが示すポイントに対応する金額が、最大寄付金額データが示す金額として扱われる。例えば、図４に示すように、ユーザＩＤの値が「０００４」である寄付元候補者ユーザの寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２に含まれる最大寄付金額データの値が「ポイント連動」となっている。そして、図６に示すように、このユーザのポイントデータの値は５０である。そのため、このユーザの最大寄付金額データが示す金額は、１００円×５０＝５，０００円であることとして取り扱われる。
【００３８】
注文処理実行部２２は、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０ではショッピングサイトの機能を実現する。本実施形態では、注文処理実行部２２は、例えば、寄付先ユーザのユーザ端末１２から、購入対象及びその購入数量、寄付先ユーザが購入対象に対して自己負担する金額の最小額である最小自己負担金額及び寄付先ユーザが購入対象に対して自己負担する金額の最大額である最大自己負担金額に関連付けられた、この購入対象に対する寄付を募集することを示す寄付募集データを受け付ける。
【００３９】
ここで、注文処理実行部２２が上述の注文を受け付けた際における、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０で行われる処理の流れの一例を図７に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００４０】
まず、金銭提供募集データ取得部２４が、注文処理実行部２２が受け付けた寄付募集データを取得して、図８に示す寄付募集管理データ４８を生成する（Ｓ１０１）。寄付募集管理データ４８は、例えば、ショッピングサイトにおいて注文され、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０によりユーザからの寄付が募集される購入対象の商品やサービスを管理するデータであり、例えば、注文処理を行った寄付先ユーザのユーザＩＤである寄付先ユーザＩＤ、購入対象の商品やサービスの購入対象ＩＤ、寄付先ユーザによる注文により指定された購入対象の購入数量を示す数量データ、寄付を募集する対象となる金額を示す寄付募集金額データ、上述の最小自己負担金額を示す最小自己負担金額データ、上述の最大自己負担金額を示す最大自己負担金額データ、を含んでいる。
【００４１】
本実施形態では、例えば、注文処理実行部２２が、ユーザＩＤの値が「０００１」である寄付先ユーザのユーザ端末１２から、毛布１００枚を注文すること、及び、最小自己負担金額が０円であり、最大自己負担金額が２００，０００円であることを示す寄付募集データを受け付ける。そして、金銭提供募集データ取得部２４は、この寄付募集データを取得して、寄付先ユーザＩＤの値が「０１０１」に設定され、購入対象ＩＤの値が商品マスタデータ４４において毛布に対応する値「０００１」に設定され、数量データの値が「１００」に設定され、最小自己負担金額データが示す金額が０円に設定され、最大自己負担金額データが示す金額が２００，０００円に設定された、図８に示す寄付募集管理データ４８を生成する。このとき、金銭提供募集データ取得部２４は、商品マスタデータ４４に示されている毛布の単価が５，０００円であり数量データの値が１００であることに基づいて、５，０００円×１００＝５００，０００円を、寄付募集管理データ４８の寄付募集金額データが示す金額として設定する。
【００４２】
そして、金銭提供募集開始データ提供部２６が、寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２に含まれる寄付先グループＩＤの値が、注文を受け付けた寄付先ユーザが属するグループのグループＩＤの値と同一である寄付元候補者ユーザを特定して、その特定された寄付元候補者ユーザに寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データを通知する（Ｓ１０２）。金銭提供募集開始データ提供部２６は、例えば、電子メールで寄付募集開始データを通知する。なお、金銭提供募集開始データ提供部２６は、電子メールでの通知の代わりに、あるいは、電子メールでの通知とともに、寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データが含まれるよう、特定された寄付元候補者ユーザによる閲覧が許可されているＷｅｂページを更新するようにしてもよい。
【００４３】
そして、所定の募集期間が経過するまで、又は、Ｓ１０１に示す処理で生成された寄付募集管理データ４８に含まれる寄付募集金額データが示す金額に寄付金額の合計が到達するまでの間、金銭提供申込データ受付部２８が、寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザの少なくとも一部から、寄付を申し込む旨を示す寄付申込データを順次受け付けて、その寄付申込データに基づいて、寄付申込金額を特定する（Ｓ１０３）。以下、Ｓ１０３に示す処理における金銭提供申込データの出力元の寄付元候補者ユーザを、寄付元ユーザと呼ぶこととする。
【００４４】
寄付申込データは、例えば、寄付元ユーザが保有しているポイントの範囲内における寄付に充当するポイントを示す寄付ポイントデータ及び寄付に充当する現金の金額を示す寄付現金金額データの少なくとも一方を含んでいる。なお、寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示していてもよい。そして、金銭提供申込データ受付部２８は、寄付ポイントデータが示すポイント（寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示している場合は、寄付元ユーザが保有している全てのポイント）の値に１００円を乗じた金額と、寄付現金金額データが示す金額と、の和を寄付申込金額として特定する。
【００４５】
なお、寄付現金金額データの値が０である場合は、金銭提供申込データ受付部２８は、寄付元ユーザのポイント管理データ４６に含まれるポイントデータが示すポイントの値に１００円を乗じた金額を寄付申込金額として特定する。
【００４６】
なお、金銭提供申込データ受付部２８は、寄付元ユーザから、そのユーザに対応する寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２に含まれる最小寄付金額データが示す金額以上、最大寄付金額データが示す金額以下の寄付の申込を受け付けた場合にのみ、その金額を寄付申込金額として特定し、そうでない場合に、寄付の申込が条件を満たしていない旨を寄付の申込元のユーザのユーザ端末１２に通知するようにしてもよい。
【００４７】
そして、注文確定判断部３２は、Ｓ１０３に示す処理で金銭提供申込データ受付部２８により特定された寄付申込金額の合計が募集金額に到達したか否かを確認する（Ｓ１０４）。募集金額に到達していない場合は（Ｓ１０４：Ｎ）、注文確定判断部３２は、その合計が募集金額に対して不足している金額が、Ｓ１０１に示す処理で生成された寄付募集管理データ４８に含まれる最大自己負担金額データが示す金額以下であるか否かを確認する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５に示す条件を満足しない場合は（Ｓ１０５：Ｎ）、注文確定判断部３２は、取引が不成立であった旨を寄付先ユーザのユーザ端末１２及びＳ１０２に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末１２に通知して（Ｓ１０６）、本処理例に示す処理を終了する。この場合、寄付先ユーザによる購入対象の注文は、決済不能によりキャンセルとなる。
【００４８】
Ｓ１０４に示す処理において募集金額に到達したことが確認された場合（Ｓ１０４：Ｙ）、又は、Ｓ１０５に示す条件を満足する場合は（Ｓ１０５：Ｙ）、注文確定判断部３２が、注文が確定した旨を寄付先ユーザのユーザ端末１２及びＳ１０２に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末１２に通知して、提供金額管理データ生成部３４が、Ｓ１０３に示す処理で金銭提供申込データ受付部２８により特定された寄付申込金額に基づいて、図９に示す寄付金額管理データ５０を生成する（Ｓ１０７）。
【００４９】
図９に示すように、各寄付金額管理データ５０は、寄付元ユーザに対応している。そして、寄付金額管理データ５０は、例えば、寄付元ユーザのユーザＩＤである寄付元ユーザＩＤ、本処理例での寄付先となる寄付先ユーザのユーザＩＤである寄付先ユーザＩＤ、寄付先ユーザにより購入される購入対象の購入対象ＩＤ、Ｓ１０３に示す処理で特定された寄付申込金額に対応する、寄付元ユーザにより寄付先ユーザに寄付される金額を示す寄付金額データ、寄付金額データが示す金額のうち寄付に充当されるポイントデータのポイントに対応する金額を示すポイント適用金額データ、を含んでいる。本実施形態では、寄付金額管理データ５０は、例えば、寄付元ユーザＩＤの値に対応する寄付元ユーザにより寄付金額データが示す金額の金銭が支払われることを示している。また、本実施形態では、寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額は、寄付元ユーザに対応付けられる最大寄付金額データが示す金額の範囲内で設定される。
【００５０】
本実施形態では、Ｓ１０３に示す処理において受け付けた金銭提供申込データに寄付ポイントデータが含まれる場合は、Ｓ１０７に示す処理の際に、ポイント減算部３０が、寄付ポイントデータに対応するポイントを寄付元ユーザに対応するポイント管理データ４６に含まれるポイントデータが示すポイントから減算する。なお、寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示している場合は、ポイント減算部３０が、寄付元ユーザに対応するポイント管理データ４６に含まれるポイントデータの値を０に設定する。
【００５１】
そして、注文処理実行部２２が、注文が確定した購入対象についての在庫照会処理を行うとともに、決済管理システム１４に対して、Ｓ１０７に示す処理で生成された寄付金額管理データ５０に基づいて、寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム１４に依頼して（Ｓ１０８）、本処理例に示す処理を終了する。
【００５２】
その後、決済管理システム１４は、Ｓ１０８に示す処理に応じた決済処理を実行する。
【００５３】
このように、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、寄付先ユーザが購入する購入対象を明らかにして、その購入対象に対する寄付の募集が行われるので、寄付元候補者ユーザは、寄付先ユーザが具体的にどのような購入対象に対する寄付を募集しているのかを、寄付の申込前に知ることができる。そして、寄付先ユーザによる寄付金の具体的な使途を知った上で、その使途に対して寄付を行うか否かを決定することができる。そのため、寄付金の使途の透明性が向上して、寄付先ユーザに対する寄付が促進されることが期待できる。
【００５４】
また、第１の実施形態において、上述のＳ１０２に示す処理の際に、評価データ管理部３６が、寄付先ユーザによる購入対象の購入を評価する評価データ（例えば、０から１０までのいずれかの整数の値をとる評価値）の受付を開始するようにしてもよい。そして、評価データ管理部３６は、寄付元候補者ユーザから、評価データを受け付けるようにしてもよい。そして、評価データ管理部３６は、受け付けた評価データを集計して、例えば、評価値の代表値（例えば、平均値）を示す集計データを生成して、Ｓ１０２に示す処理で寄付募集開始データが通知されたユーザに、集計データを通知するようにしてもよい。ここで、評価データ管理部３６は、例えば、評価データを受け付ける度に、それまでに受け付けた評価データの再集計を行って、集計データを更新するようにしてもよい。また、評価データ管理部３６は、評価データの受付を開始してから所定の評価期間を経過するまでの間に受け付けた評価データに基づいて集計データを生成するようにしてもよい。こうすれば、寄付元候補者ユーザは、寄付先ユーザが購入対象を購入することに対する評価を参考にして、寄付を行うか否かを決定することができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
なお、本発明は上述の第１の実施形態に限定されるものではない。以下、本発明の第２の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００５６】
第２の実施形態では、金銭提供管理システム１０が、寄付先となるユーザであるＮＰＯのユーザ端末１２から、購入対象となる商品やサービス（例えば、ＮＰＯが震災等の被災地に対して送ろうとしている毛布１００枚）に対する注文を受け付ける。そして、金銭提供管理システム１０は、このＮＰＯによる毛布１００枚の購入に対する評価をユーザから受け付ける。そして、所定の条件を満足した（例えば、毛布の購入に対する評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られた）場合に、ユーザからＮＰＯへの寄付が決済管理システム１４に依頼される。
【００５７】
第２の実施形態に係るコンピュータネットワークは、第１の実施形態に係るコンピュータネットワークと同様、図１により表される。また、第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で実現される機能の一例は、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０と同様、図２に示す機能ブロック図により表される。また、第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０でも、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０と同様、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部２０には、例えば、図３に示す寄付先ユーザアカウントデータ４０、図４に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２、図５に示す商品マスタデータ４４、図６に示すポイント管理データ４６、グループデータ（図示せず）が記憶されている。
【００５８】
ここで、注文処理実行部２２が第１の実施形態で説明した注文と同様の注文を受け付けた際における、第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で行われる処理の流れの一例を図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、金銭提供募集データ取得部２４が、注文処理実行部２２が受け付けた寄付募集データを取得して、図８に示す寄付募集管理データ４８を生成する（Ｓ２０１）。そして、金銭提供募集開始データ提供部２６が、寄付元候補者ユーザアカウントデータ４２に含まれる寄付先グループＩＤの値が、注文を受け付けた寄付先ユーザが属するグループのグループＩＤの値と同一である寄付元候補者ユーザを特定して、その特定された寄付元候補者ユーザに寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データ、及び、寄付先ユーザによる購入対象の購入に対する評価を示す評価データ（本処理例では、例えば、賛成あるいは反対のいずれかの値をとる評価値）の受付が開始された旨を示す評価開始データを通知する（Ｓ２０２）。なお、金銭提供募集開始データ提供部２６は、電子メールでの通知の代わりに、あるいは、電子メールでの通知とともに、寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データが含まれるよう、特定された寄付元候補者ユーザによる閲覧が許可されているＷｅｂページを更新するようにしてもよい。そして、評価データ管理部３６は、所定の評価期間の間、Ｓ２０２に示す処理で評価開始データが通知された寄付元候補者ユーザから評価データを受け付ける（Ｓ２０３）。
【００６０】
そして、評価データ管理部３６が、Ｓ２０３に示す処理で受け付けた評価データを集計して、例えば、賛成の値をとる評価値を受け付けた数が、反対の値をとる評価値を受け付けた数よりも多かったか否か（すなわち、評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られたか否か）を確認する（Ｓ２０４）。評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られなかった場合は（Ｓ２０４：Ｎ）、注文確定判断部３２は、取引が不成立であった旨を寄付先ユーザのユーザ端末１２及びＳ２０２に示す処理で評価開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末１２に通知して（Ｓ２０５）、本処理例に示す処理を終了する。この場合、寄付先ユーザによる購入対象の注文は、決済不能によりキャンセルとなる。
【００６１】
評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られた場合は（Ｓ２０４：Ｙ）、注文確定判断部３２が、注文が確定した旨を寄付先ユーザのユーザ端末１２及びＳ２０２に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末１２に通知して、提供金額管理データ生成部３４が、Ｓ２０２に示す処理で評価開始データが通知された各ユーザに関連付けられた寄付金額管理データ５０を生成する（Ｓ２０６）。本処理例でも、寄付金額管理データ５０は、例えば、寄付元ユーザＩＤの値に対応する寄付元ユーザにより寄付金額データが示す金額の金銭が支払われることを示している。
【００６２】
本処理例では、例えば、Ｓ２０２に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザ全員が寄付元ユーザとして取り扱われる。また、各寄付金額管理データ５０は、寄付元ユーザに対応している。そして、本処理例では、所与の規則に従って、各寄付元ユーザに寄付金額が割り当てられる。すなわち、本処理例では、提供金額管理データ生成部３４は、例えば、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額の合計が、Ｓ２０１に示す処理で受け付けた寄付募集管理データ４８に含まれる寄付募集金額データが示す金額に一致するよう、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額を設定する。
【００６３】
ここで、本処理例における寄付金額の設定方法の一例を説明する。この方法では、提供金額管理データ生成部３４は、暫定的に割り当てられている寄付金額が最大寄付金額を超えていない寄付元ユーザの最大寄付金額のうちの最小額を特定して、その最小額を、これらの寄付元ユーザに対して割り当てる処理を、寄付募集金額を超えるまで繰り返して実行することにより、各寄付元ユーザの寄付金額を設定する。
【００６４】
まず、提供金額管理データ生成部３４は、例えば、最大寄付金額データが示す金額が最小である寄付元ユーザ（例えば、ユーザＩＤの値が「０００４」であるユーザ）を特定する。そして、提供金額管理データ生成部３４は、ユーザＩＤの値がそれぞれ「０００１」、「０００２」、「０００３」、及び、「０００４」である４人の寄付元ユーザにその最大寄付金額データが示す金額（例えば、５，０００円）を割り当てた際に、寄付元ユーザに割り当てられた金額の合計（例えば、５，０００円×４＝２０，０００円）が、寄付募集管理データ４８に含まれる寄付募集金額データが示す金額（例えば、５００，０００円）を超えるか否かを確認する。
【００６５】
ここでは、超えていないので、提供金額管理データ生成部３４は、上述の４人の寄付元ユーザに５，０００円を割り当てる。そして、提供金額管理データ生成部３４は、ユーザＩＤの値が「０００４」であるユーザ以外の寄付元ユーザの中から、最大寄付金額データが示す金額が最小である寄付元ユーザ（例えば、ユーザＩＤの値が「０００３」であるユーザ）を特定する。そして、提供金額管理データ生成部３４は、残りの寄付元ユーザ（ユーザＩＤの値がそれぞれ「０００１」、「０００２」、及び、「０００３」である３人の寄付元ユーザ）にその最大寄付金額データが示す金額（例えば、２００，０００円）をさらに割り当てた際に、各寄付元ユーザに割り当てられた金額の総合計が、寄付募集管理データ４８に含まれる寄付募集金額データが示す金額（例えば、５００，０００円）を超えるか否かを確認する。ここでは、ユーザＩＤの値がそれぞれ「０００１」、「０００２」、及び、「０００３」である３人の寄付元ユーザに割り当てられる金額は５，０００円＋２００，０００円＝２０５，０００円、ユーザＩＤの値が「０００４」である寄付元ユーザに割り当てられる金額は５，０００円であるので、各寄付元ユーザに割り当てられた金額の総合計は２０５，０００円×３＋５，０００円＝６２０，０００円となり、５００，０００円を超える。
【００６６】
ここで、提供金額管理データ生成部３４は、既に寄付元ユーザに割り当てられている金額である５，０００円×４＝２０，０００円を５００，０００円から差し引いた、４８０，０００円をユーザＩＤの値がそれぞれ「０００１」、「０００２」、「０００３」である３人の寄付元ユーザにさらに割り当てる。すなわち、３人の寄付元ユーザには、４８０，０００／３＝１６０，０００円がさらに割り当てられることとなる。このようにして、例えば、ユーザＩＤの値がそれぞれ「０００１」、「０００２」、「０００３」であるユーザの寄付金額は１６５，０００円、ユーザＩＤの値が「０００４」であるユーザの寄付金額は５，０００円と決定される。
【００６７】
このようにして、本処理例においても、寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額は、寄付元ユーザに対応付けられる最大寄付金額データが示す金額の範囲内で設定される。
【００６８】
そして、本処理例では、提供金額管理データ生成部３４は、各寄付元ユーザについて、ポイントによる寄付が最大限行われるよう、寄付金額管理データ５０に含まれるポイント適用金額データが示す金額を設定する。例えば、寄付元ユーザのポイント管理データ４６（図６）に含まれるポイントデータが示すポイントに対応する金額が、設定された寄付金額データが示す金額を超えない場合は、提供金額管理データ生成部３４が、そのポイントに対応する金額を、ポイント適用金額データの値として設定するとともに、ポイント減算部３０が、その寄付元ユーザのポイントデータの値を０に更新する。また、例えば、寄付元ユーザのポイント管理データ４６に含まれるポイントデータが示すポイントに対応する金額が、設定された寄付金額データが示す金額以上である場合は、提供金額管理データ生成部３４が、寄付金額データが示す金額を、ポイント適用金額データの値として設定するとともに、ポイント減算部３０が、ポイントデータの値をその金額に対応するポイントだけ減算する。
【００６９】
図１１に、上述のＳ２０６に示す処理で生成された寄付金額管理データ５０の一例を示す。
【００７０】
そして、注文処理実行部２２が、注文が確定した購入対象についての在庫照会処理を行うとともに、決済管理システム１４に対して、Ｓ２０６に示す処理で生成された寄付金額管理データ５０に基づいて、寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム１４に依頼して（Ｓ２０７）、本処理例に示す処理を終了する。
【００７１】
その後、決済管理システム１４は、Ｓ２０７に示す処理に応じた決済処理を実行する。
【００７２】
このように、第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、寄付先ユーザにより購入対象に対する寄付が募集される際に、その募集に応じて寄付される金銭が購入対象に関連付けて管理される。また、本実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、寄付元候補者ユーザが寄付先ユーザによるその購入対象の購入に対する評価を行って、例えば、評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られるなどといった、所定の条件を満足した場合にはじめて寄付が行われることとなる。そのため、寄付元候補者ユーザが、寄付先ユーザによる購入行動に影響を与えることができることとなる。
【００７３】
なお、上述のＳ２０６に示す処理における、寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データやポイント適用金額データの設定方法は、上述の方法に限定されない。例えば、提供金額管理データ生成部３４が、例えば、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額の合計が、Ｓ２０１に示す処理で受け付けた寄付募集管理データ４８に含まれる寄付募集金額データが示す金額から最大自己負担金額データが示す金額の範囲内の所定金額だけ減額した金額に一致するよう、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額を設定するようにしてもよい。このように、寄付募集金額の一部を寄付先ユーザに負担させるようにしてもよい。
【００７４】
また、上述のＳ２０３〜Ｓ２０５に示す処理を省略して、寄付先ユーザによる寄付の募集があった際に、自動的に、提供金額管理データ生成部３４が、対応する各寄付元ユーザの寄付金額管理データ５０を生成して、注文処理実行部２２が、寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム１４に依頼するようにしてもよい。また、この場合、金銭提供管理システム１０が、例えば、上述の決済処理の終了後に寄付元ユーザから決済処理の取消要求を受け付けた場合に、その取消要求に応じて、決済管理システム１４に決済処理の取消を依頼するようにしてもよい。
【００７５】
また、各候補者ユーザにより個別に設定された判定条件（寄付の有無を判定するための条件）をデータ記憶部２０に記憶しておき、候補者ユーザごとに、当該判定条件を満足した場合にはじめて寄付が行われるようにしてもよい。
【００７６】
［第１の実施形態及び第２の実施形態についての変形例］
なお、本発明は上述の第２の実施形態にも限定されるものではない。
【００７７】
例えば、金銭提供募集開始データ提供部２６が、寄付先ユーザから寄付元候補者ユーザの指定を受け付けて、指定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。
【００７８】
また、金銭提供募集開始データ提供部２６は、所定の条件を満足する寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。例えば、寄付先ユーザが属性（例えば、所属団体、団体の活動分野など）に関連付けられており、寄付元候補者ユーザが寄付先ユーザの属性に関する条件（例えば、寄付先ユーザの所属団体やその団体の活動分野について満たすべき条件）に関連付けられていてもよい。そして、金銭提供募集開始データ提供部２６が、寄付先ユーザの所属団体やその団体の活動分野が、関連付けられている条件を満足する寄付元候補者ユーザを特定して、特定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。
【００７９】
また、例えば、寄付元候補者ユーザが購入対象の種別に関する条件に関連付けられていてもよい。そして、金銭提供募集開始データ提供部２６が、注文処理実行部２２が受け付けた寄付募集データに示されている購入対象となる商品やサービスの種別が、関連付けられている条件を満足する寄付元候補者ユーザを特定して、特定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。
【００８０】
また、例えば、決済管理システム１４が口座情報を管理する金融機関のシステムである場合、上述のＳ１０８やＳ２０７に示す処理において、注文処理実行部２２が、各寄付元ユーザの口座から金銭を引き落とす決済処理を決済管理システム１４に依頼するようにしてもよい。
【００８１】
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００８２】
第３の実施形態に係るコンピュータネットワークは、第１の実施形態及び第２の実施形態に係るコンピュータネットワークと同様、図１により表される。そして、本実施形態では、金銭提供管理システム１０は、ユーザによる政党等の政治団体への献金を支援する献金システムとして活用されることとする。
【００８３】
第３の実施形態では、政党は、例えば、マニフェストとしてウェブサイトで公開したり、マニフェストを記載したパンフレットなどを街頭で配ったり、マニフェストの内容を演説したりすることにより、民衆に対して予め政治的な主張を行っている。そして、民衆は、ウェブサイトやパンフレットや演説などを通して、政党の主張を知ることとなる。そして、第３の実施形態では、この政党に対する政治献金を行うユーザが、ユーザ端末１２を介して、この政党に対する政治献金として提供される予定の金額を指定して金銭提供管理システム１０に献金を申請する旨を示すデータを送信する。そして、金銭提供管理システム１０は、この申請を受け付ける。そして、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０は、この政党に対する評価に基づいて、申請において指定された金額を、実際に政党に支払われる金額と、政治献金を申請したユーザに返還される金額と、に分配して、決済管理システム１４に、分配された金額に基づく決済処理を依頼する。
【００８４】
ここで、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で実現される機能について説明する。図１２は、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【００８５】
図１２に示すように、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０は、データ記憶部１２０、提供予定金額データ受付部１２２、決済管理部１２４、提供管理データ生成部１２６、提供管理データ参照管理部１２８、評価データ取得部１３０、評価管理データ生成部１３２、総合評価指標決定部１３４、献金提供率決定部１３６、金額決定部１３８、を含んで構成される。データ記憶部１２０は、金銭提供管理システム１０の記憶部を主として実現される。その他の要素は、金銭提供管理システム１０の制御部を主として実現される。
【００８６】
これらの要素は、コンピュータである金銭提供管理システム１０にインストールされたプログラムを、金銭提供管理システム１０の制御部で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して金銭提供管理システム１０に供給される。
【００８７】
第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部１２０には、図１３に示すアカウントデータ１４０が記憶されている。アカウントデータ１４０は、例えば、ユーザの識別子であるユーザＩＤ、ユーザの名称を示すユーザ名データの他、当該ユーザの個人情報（例えば、氏名、住所、生年月日、電話番号、職業など）などを含んでいる。さらに、当該ユーザが利用するクレジットカードのカード情報（例えば、カード番号、カード名義、有効期限、セキュリティコードなど）を含んでいてもよい。
【００８８】
ここで、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で行われる政治献金の受付処理の流れの一例を図１４に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００８９】
まず、提供予定金額データ受付部１２２が、政治献金を行うユーザ（以下、献金元ユーザと呼ぶ。）のユーザ端末１２から、政治献金の献金先となる政党（以下、献金先ユーザと呼ぶ。）を示すデータに関連付けられた、献金予定金額を示す献金予定金額データを受け付ける（Ｓ３０１）。献金予定金額データは、例えば、献金元ユーザの個人情報及びカード情報とともに献金申請データとしてユーザ端末１２から取得する。なお、献金申請データを入力させるページでは、データ記憶部１２０から取得した当該ユーザの個人情報を初期値として入力しておくとよい。また、データ記憶部１２０に当該ユーザのカード情報が記憶されている場合には、情報を入力させるページにおいて当該クレジットカードを選択肢として示し、カード情報の入力を省略させてもよい。そして、決済管理部１２４が決済管理システム１４と連携して、ユーザ端末１２から取得した個人情報及びクレジットカードの情報の一部又は全部を決済管理システム１４が管理している情報と照合することにより、献金元ユーザの本人確認処理を実行する（Ｓ３０２）。
【００９０】
そして、決済管理部１２４が、献金予定金額の金銭を献金元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム１４に依頼する（Ｓ３０３）。そして、決済管理部１２４は、献金先ユーザのユーザ端末１２に、献金元ユーザのアカウントデータ１４０に基づいて特定される、献金元ユーザに関する情報、及び、政治献金の受領を辞退するか否かを問い合わせる情報を通知する（Ｓ３０４）。
【００９１】
そして、決済管理部１２４は、献金先ユーザのユーザ端末１２から、この政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受け付ける（Ｓ３０５）。そして、決済管理部１２４は、献金先ユーザが政治献金の受領を辞退するか否かを確認する（Ｓ３０６）。なお、所定の期間内に政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受信しない場合には、受領を辞退しない又は受領を辞退する、のいずれかに決定するようにするとよい。第３の実施形態では、所定の期間内に政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受信しない場合には、受領を辞退しないものとして扱うものとする。
【００９２】
受領を辞退することが確認された場合は（Ｓ３０６：Ｙ）、決済管理部１２４は、Ｓ３０３に示す処理で依頼した決済処理の取消を決済管理システム１４に依頼する（Ｓ３０７）。そして、決済管理部１２４は、決済管理システム１４から決済処理の取消の完了通知を受け付けるまで待機する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８に示す処理で、決済管理部１２４が、決済処理の取消の完了通知を受け付けたら、本処理例に示す処理を終了する。
【００９３】
Ｓ３０６に示す処理で、受領を辞退しないことが確認された場合は（Ｓ３０６：Ｎ）、決済管理部１２４は、決済管理システム１４から決済処理の完了通知を受け付けるまで待機する（Ｓ３０９）。そして、決済管理部１２４が決済処理の取消の完了通知を受け付けたら、提供管理データ生成部１２６が、図１５に示す献金予定金額管理データ１４２を生成して（Ｓ３１０）、本処理例に示す処理を終了する。
【００９４】
図１５は、献金予定金額管理データ１４２の一例を示す図である。図１５に示すように、献金予定金額管理データ１４２は、献金元ユーザのユーザＩＤである献金元ユーザＩＤ、献金先ユーザのユーザＩＤである献金先ユーザＩＤ、Ｓ３０１に示す処理で受け付けた献金予定金額データ、を含んでいる。
【００９５】
上述の処理例に示す処理により、献金元ユーザと献金先ユーザとが関連付けられることとなる。そして、第３の実施形態では、上述の処理例に示す処理の終了時点においては、献金元ユーザのクレジットカードにより決済された金銭が、金銭提供管理システム１０の管理主体の口座で一時預かり金として管理されることとなる。
【００９６】
提供管理データ参照管理部１２８は、献金先ユーザのユーザ端末１２からの要求に応じて、献金予定金額管理データ１４２に基づいて、図１６に示す提供管理データ参照画面１４４を生成する。提供管理データ参照画面１４４には、献金予定金額管理データ１４２において献金先ユーザに関連付けられている献金元ユーザのユーザ名（すなわち、提供管理データ参照画面１４４の出力の要求元の献金先ユーザに対して政治献金を行う献金元ユーザとして登録されているユーザのユーザ名）、及び、そのユーザによる献金予定金額が示されている。そして、提供管理データ参照管理部１２８は、図１６に示す提供管理データ参照画面１４４を示すデータを献金先ユーザのユーザ端末１２に送信する。献金先ユーザのユーザ端末１２は、このデータを受け付けて、ディスプレイに提供管理データ参照画面１４４を表示出力する。各献金元ユーザのユーザ名部分にはリンクが設定されており、献金先ユーザは、リンク先の画面において、各献金元ユーザの情報を参照できるようになっている。このように、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、献金先ユーザが、自分に対して誰からどれくらいの献金が予定されているのかを把握することができるようになっている。その結果、献金先ユーザ（第３の実施形態では、政党等の政治団体）による、公約実現のための活動が促進される効果が期待できる。
【００９７】
次に、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０で行われる献金分配処理の流れの一例を図１７に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００９８】
まず、評価データ取得部１３０が、所定の評価期間の間、献金先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する。そして、評価データ取得部１３０が評価データを取得した際には、評価管理データ生成部１３２が、評価データ取得部１３０により取得された評価データに基づいて、図１８に示す評価管理データ１４６を順次生成する（Ｓ４０１）。
【００９９】
本処理例では、評価データ取得部１３０は、例えば、献金先ユーザの評価を行う評価ユーザのユーザ端末１２から、評価登録画面（図示せず）を介して、献金先ユーザの公約の達成度合いを示す、０から１０までのいずれかの整数で表される評価点数を示すデータを受け付ける。このとき、評価データ取得部１３０は、例えば、献金先ユーザが掲げるマニフェストの各項目についての、評価ユーザによる評価値を示すデータを受け付け、その評価値の代表値（例えば、評価値の平均値）を、評価ユーザによる献金先ユーザの評価点数としてもよい。
【０１００】
図１８に示すように、評価管理データ１４６は、評価ユーザのユーザＩＤである評価ユーザＩＤ、評価対象となるユーザ（評価対象ユーザ）のユーザＩＤである評価対象ユーザＩＤ、評価ユーザによる評価対象ユーザに対する評価点数を示す評価点数データ、を含んでいる。第３の実施形態では、図１８に示す評価管理データ１４６に含まれる評価対象ユーザＩＤは、図１５に示す献金予定金額管理データ１４２に含まれる献金先ユーザＩＤと一致する。すなわち、第３の実施形態では、評価対象ユーザは献金先ユーザでもある。
【０１０１】
図１８に示す評価管理データ１４６では、献金元ユーザでもある４人の評価ユーザ（それぞれのユーザＩＤは「０００１」、「０００２」、「０００３」、及び、「０００４」）による献金先ユーザ（ユーザＩＤは「０１０１」）に対する評価点数が示されている。また、図１８に示す評価管理データ１４６では、献金元ユーザでも献金先ユーザでもない２人の評価ユーザ（それぞれのユーザＩＤは「００５１」、及び、「００５２」）による献金先ユーザ（ユーザＩＤは「０１０１」）に対する評価点数も示されている。このように、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、献金元ユーザ以外のユーザによっても、献金先ユーザが評価されることとなる。
【０１０２】
そして、所定の評価期間が経過したら、総合評価指標決定部１３４が、Ｓ４０１に示す処理で生成された評価管理データ１４６に基づいて、献金先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する（Ｓ４０２）。本処理例では、例えば、総合評価指標決定部１３４は、評価ユーザＩＤと評価対象ユーザＩＤとの組合せが、献金予定金額管理データ１４２における献金元ユーザＩＤと献金先ユーザＩＤとの組合せに一致する評価管理データ１４６に示されている評価点数については２倍に重み付けした、各評価点数データが示す評価点数の加重平均値を算出する。そして、総合評価指標決定部１３４は、算出された加重平均値を総合評価指標として決定する。そのため、本処理例では、総合評価指標は、例えば、０以上１０以下の実数で表される。
【０１０３】
そして、献金提供率決定部１３６が、Ｓ４０２に示す処理で決定された総合評価指標に基づいて、献金予定金額に対する献金先ユーザに献金される金額の割合を示す献金提供率を決定する（Ｓ４０３）。本処理例では、献金提供率決定部１３６は、総合評価指標の値を１０で割った値を献金提供率として決定する。
【０１０４】
そして、金額決定部１３８が、Ｓ４０３に示す処理で決定された献金提供率に基づいて、各献金元ユーザについての献金予定金額を献金先ユーザに献金される金額と献金元ユーザに返還される金額とに分配して、献金先ユーザに献金される金額を示す献金金額データと、献金元ユーザに返還される金額を示す返還金額データと、を生成する（Ｓ４０４）。本処理例では、例えば、各献金元ユーザについて一律に、その献金元ユーザの献金予定金額にＳ４０３に示す処理で決定された献金提供率を乗じた金額を示す献金金額データと、献金予定金額データが示す金額から献金金額データが示す金額を減額した金額を示す返還金額データと、を生成する。
【０１０５】
そして、決済管理部１２４が、Ｓ４０４に示す処理で生成された献金金額データが示す金額が含まれる明細データを献金先データのユーザ端末１２に送信すると共に、Ｓ４０４に示す処理で生成された返還金額データが示す金額が含まれる明細データを献金元データのユーザ端末１２に送信する（Ｓ４０５）。そして、決済管理部１２４が、Ｓ４０４に示す処理で生成された献金金額データが示す金額の献金先ユーザへの献金支払依頼、及び、Ｓ４０４に示す処理で生成された返還金額データが示す金額の献金元ユーザへの返還依頼、を決済管理システム１４に送信して（Ｓ４０６）、本処理例に示す処理を終了する。
【０１０６】
その後、決済管理システム１４は、上述の一時預かり金が蓄積されている口座情報を管理するシステム（図示せず）に対し、一時預かり金のうちの献金金額データが示す金額の金銭について、献金先ユーザの口座への振り込み処理を依頼するとともに、一時預かり金のうちの返還金額データが示す金額の金銭について、献金元ユーザの口座への振り込み処理（返金処理）を依頼する。
【０１０７】
このように、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、献金元ユーザにより献金が予定された金額のうちのいくらが献金先ユーザに提供されるかが、評価ユーザによる評価により変動することとなる。このことによって、政治家などの献金先ユーザがユーザの期待に応えるような活動をすることの促進が期待される。そして、その結果、献金を行うユーザの満足度の向上が期待できる。また、第３の実施形態に係る金銭提供管理システム１０では、献金元ユーザ以外の評価ユーザによる献金先ユーザに対する評価が献金金額に反映されることとなるので、献金元ユーザ自身が献金先ユーザに対する評価だけによって献金金額が決定される場合よりも、献金先ユーザの評価の客観性が高まることも期待できる。
【０１０８】
［第３の実施形態についての変形例］
なお、本発明は第３の実施形態にも限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、総合評価指標決定部１３４が、献金元ユーザ毎に異なる総合評価指標を決定するようにしてもよい。例えば、総合評価指標決定部１３４は、ユーザＩＤの値が「０００１」であるユーザ以外のユーザに対応付けられている評価点数データが示す評価点数の代表値（例えば、評価点数の平均値）を算出して、算出された代表値を、ユーザＩＤの値が「０００１」である献金元ユーザの総合評価指標として決定するようにしてもよい。このようにして、総合評価指標決定部１３４が、献金元ユーザ毎に異なる総合評価指標を決定するようにしてもよい。
【０１１０】
また、総合評価指標決定部１３４は、評価ユーザＩＤと評価対象ユーザＩＤの値が同じである評価管理データ１４６以外の評価管理データ１４６が示す評価点数の代表値を総合評価指標として決定してもよい。
【０１１１】
また、総合評価指標決定部１３４が、献金予定金額管理データ１４２に基づいて、評価対象ユーザに対する献金予定金額管理データ１４２が登録されているユーザ（評価対象ユーザに対する献金が予定されているユーザ）を特定して、そのユーザによる評価点数を総合評価指標の算出の基礎から除外するようにしてもよい。そして、総合評価指標決定部１３４が、評価対象のユーザに対する献金が予定されていないユーザによる評価点数に基づいて総合評価指標を決定するようにしてもよい。
【０１１２】
また、総合評価指標決定部１３４が、献金予定金額管理データ１４２に含まれる献金予定金額データに基づいて、評価ユーザの重み付けを行ってもよい。総合評価指標決定部１３４は、例えば、評価対象ユーザに対する献金が予定されていない評価ユーザの評価点数の重みを１として、評価対象ユーザに対する献金が予定されている評価ユーザの評価点数の重みを（１＋献金予定金額／１００００）とした、評価点数の加重平均値を総合評価指標として決定してもよい。このとき、例えば、総合評価指標決定部１３４は、ユーザＩＤの値が「０００１」である評価ユーザの総合評価指標を算出する際に、ユーザＩＤの値が「０００１」である評価ユーザの評価点数の重みを０にする（すなわち、ユーザＩＤの値が「０００１」である評価ユーザの評価点数を総合評価指標の算出の基礎としない）ようにしてもよい。
【０１１３】
また、評価データ取得部１３０が、マスメディアによるマニフェストの評価を示すデータを取得して、評価管理データ生成部１３２が、このデータに基づいてマスメディアによる献金先ユーザの評価に対応する評価管理データ１４６を生成するようにしてもよい。そして、総合評価指標決定部１３４が、マスメディアによる評価に対応する評価管理データ１４６と、評価ユーザによる評価に対応する評価管理データ１４６と、に基づいて、総合評価指標を決定するようにしてもよい。
【０１１４】
また、金銭提供管理システム１０が、総合評価指標の値が高い順に所定数の献金先ユーザを一覧表示した評価ランキング画面（図示せず）を生成して、ユーザ端末１２に評価ランキング画面を示すデータを送信するようにしてもよい。そして、ユーザ端末１２が評価ランキング画面をディスプレイに表示するようにしてもよい。
【０１１５】
［その他の変形例］
なお、本発明は、以上で説明した内容に限定されるものではない。
【０１１６】
例えば、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０や第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０において、第３の実施形態におけるＳ４０１〜Ｓ４０４に示す処理と同様の処理が実行されて、寄付元ユーザとは異なるユーザによる評価に基づいて提供先ユーザに提供される金額が決定されるようにしてもよい。具体的には、金銭提供管理システム１０が、評価ユーザによる寄付先ユーザに対する評価を示す評価データを取得するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム１０が、評価ユーザのユーザＩＤである評価ユーザＩＤ、寄付先ユーザのユーザＩＤである寄付先ユーザＩＤ、評価ユーザによる寄付先ユーザに対する評価点数を示す評価点数データ、を含む評価管理データ１４６を生成するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム１０が、評価管理データ１４６に基づいて、第３の実施形態と同様の、寄付先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定するようにしてもよい。この総合評価指標の例としては、ユーザの属性、寄付元ユーザであるか否か、寄付申込金額、等によって、評価点数を重み付けした評価点数の加重平均値などが挙げられる。そして、金銭提供管理システム１０が、総合評価指標に基づいて、寄付金額管理データ５０に含まれる寄付金額データが示す金額に対する、寄付先ユーザに寄付される金額の割合を示す寄付率を決定するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム１０が、寄付率に基づいて、各寄付元ユーザについての、寄付金額データが示す金額を、寄付先ユーザに寄付される金額と寄付元ユーザに返還される金額とに分配して、その分配に応じた購入対象についての決済が行われる（例えば、購入対象についての在庫照会処理やクレジットカードによる決済処理等が行われる）ようにしてもよい。このとき、寄付元ユーザに返還される金額として決定された金額の金銭は、寄付元ユーザに返還されることとなる。
【０１１７】
なお、複数の寄付元ユーザが存在する場合に、それぞれの寄付元ユーザについて上述の総合評価指標や寄付率が決定されるようにしてもよい。ここで、寄付元ユーザに対応付けられる総合評価指標や寄付率を算出するにあたって、金銭提供管理システム１０は、例えば、当該寄付元ユーザとは異なるユーザ（例えば、当該寄付元ユーザとは異なる寄付元ユーザや、寄付元ユーザでも寄付先ユーザでもないユーザ、など）についての評価データに基づいて、総合評価指標や寄付率を算出するようにしてもよい。
【０１１８】
また、寄付元ユーザに対応付けられる総合評価指標や寄付率を算出するにあたって、例えば、複数のユーザによる評価に基づいて、総合評価指標や寄付率を算出するようにしてもよい。なお、この複数のユーザに、当該寄付元ユーザ自身が含まれていても構わない。
【０１１９】
また、例えば、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０や第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０が、購入対象の購入を評価する評価データに基づいて生成される集計データ（例えば、評価値の代表値（例えば、平均値）を示す集計データ）を、寄付元候補者ユーザに提供するようにしてもよい。また、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０や第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０が、寄付元候補者ユーザからの寄付の申込の受付に応じて、当該寄付元候補者ユーザを寄付元ユーザとして認定して、当該寄付元ユーザのユーザＩＤ、寄付先ユーザのユーザＩＤ、寄付先ユーザにより購入される購入対象の購入対象ＩＤ、当該寄付元ユーザにより寄付先ユーザに寄付される予定の金額を示す寄付金額データ、等を含む寄付金額管理データ５０を生成するようにしてもよい。
【０１２０】
このとき、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０や第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０における注文確定判断部３２が、寄付金額管理データ５０において購入対象に関連付けられる寄付金額データが示す金額の合計が、当該購入対象の購入金額に到達した際に、購入対象についての決済を行う（例えば、購入対象についての在庫照会処理やクレジットカードによる決済処理等を行う）ことを確定させるようにしてもよい。あるいは、第１の実施形態に係る金銭提供管理システム１０や第２の実施形態に係る金銭提供管理システム１０における注文確定判断部３２が、寄付金額管理データ５０において購入対象に関連付けられる寄付金額データが示す金額の合計が、当該購入対象の購入金額に到達しなくても、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が、寄付先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合には、購入対象についての決済を行うことを確定させるようにしてもよい。この場合は、購入対象の購入金額の一部は寄付先ユーザが負担することとなる。
【０１２１】
また、例えば、決済管理システム１４が、インターネットなどの第１のコンピュータネットワーク１６−１に接続されていてもよい。そして、金銭提供管理システム１０、ユーザ端末１２、決済管理システム１４、が互いに通信可能になっていてもよい。このとき、金銭提供管理システム１０と決済管理システム１４とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を介して暗号化通信が可能になっているとよい。また、金銭提供管理システム１０、ユーザ端末１２、及び、決済管理システム１４の役割分担は上述の実施形態には限定されない。
【０１２２】
また、上記の具体的な数値や文字列や図面中の具体的な数値や文字列は例示であり、これらの数値や文字列には限定されない。
【図１】
2012029796.tif 000003
【図２】
2012029796.tif 000004
【図３】
2012029796.tif 000005
【図４】
2012029796.tif 000006
【図５】
2012029796.tif 000007
【図６】
2012029796.tif 000008
【図７】
2012029796.tif 000009
【図８】
2012029796.tif 000010
【図９】
2012029796.tif 000011
【図１０】
2012029796.tif 000012
【図１１】
2012029796.tif 000013
【図１２】
2012029796.tif 000014
【図１３】
2012029796.tif 000015
【図１４】
2012029796.tif 000016
【図１５】
2012029796.tif 000017
【図１６】
2012029796.tif 000018
【図１７】
2012029796.tif 000019
【図１８】
2012029796.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データと、候補者ユーザ毎に予め設定されている、前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件と、に基づいて、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報が金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、
を含むことを特徴とする金銭提供管理システム。
【請求項２】
前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、
前記評価データが示す評価に基づいて、前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する金額決定手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項３】
前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、
前記金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、
前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金銭提供管理システム。
【請求項４】
ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも１つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、
前記金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の金銭提供管理システム。
【請求項５】
前記金額決定手段が、提供金額データが示す金額から前記金額決定手段により決定される前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、前記提供元ユーザに返還される金額として決定する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の金銭提供管理システム。
【請求項６】
前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項７】
前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記ユーザ情報と、を関連付けて記憶し、
前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の金銭提供管理システム。
【請求項８】
前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、
前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、
少なくとも１つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、
前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザのユーザ情報、及び、当該購入対象を示すデータに関連付けられた前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項９】
前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、をさらに含み、
前記金銭提供申込データ受付手段が、前記購入対象に提供される金額に関連付けられている前記金銭提供申込データを受け付け、
前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の購入金額に到達しない際に、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させることを判断する、
ことを特徴とする請求項８に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１０】
前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも１つに関する条件である、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１１】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、
前記金銭提供募集データ取得ステップにより前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得ステップにより取得された金銭提供募集データと、候補者ユーザ毎に予め設定されている、前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件と、に基づいて、前記金銭提供募集データ取得ステップにより取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報が金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザ特定ステップにより特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、
を含むことを特徴とする金銭提供管理システムの制御方法。
【請求項１２】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データと、候補者ユーザ毎に予め設定されている、前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件と、に基づいて、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報が金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データと、候補者ユーザ毎に予め設定されている、前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件と、に基づいて、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報が金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、
前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段と、を含み、
前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断する、
ことを特徴とする金銭提供管理システム。
【請求項２】
前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、
前記評価データが示す評価に応じて前記提供先ユーザに提供される金額が減額されるよう、前記評価データが示す評価に基づいて前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する提供金額決定手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項３】
前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、
前記提供金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、
前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金銭提供管理システム。
【請求項４】
ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも１つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、
前記提供金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の金銭提供管理システム。
【請求項５】
前記提供金額決定手段が、複数の前記提供元ユーザのそれぞれについて、当該提供元ユーザについて決定される分配比率に基づいて、当該提供元ユーザについての前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、
複数の前記提供元ユーザのそれぞれについて、当該提供元ユーザについての前記提供金額データが示す金額から、前記提供金額決定手段により決定される当該提供元ユーザについての前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、当該提供元ユーザに返還される金額として決定する返還金額決定手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の金銭提供管理システム。
【請求項６】
前記金銭提供条件は、候補者ユーザ毎に設定される、前記購入対象の種別に関する条件であり、
前記ユーザ特定手段は、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される購入対象の種別に合致する前記金銭提供条件を設定していた候補者ユーザを特定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の金銭提供管理システム。
【請求項７】
前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項８】
前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記金銭提供条件と、を関連付けて記憶し、
前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の金銭提供管理システム。
【請求項９】
前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、
前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、
少なくとも１つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、
前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、
前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザと当該購入対象とに関連付けられた前記提供金額データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１０】
前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも１つに関する条件である、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭提供管理システム。
【請求項１１】
金銭提供管理システムに含まれる金銭提供募集データ取得手段が、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、
前記金銭提供管理システムに含まれるユーザ特定手段が、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記金銭提供管理システムに含まれる提供金額データ生成手段が、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、
前記金銭提供管理システムに含まれる注文確定判断手段が、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断ステップと、を含み、
前記注文確定判断ステップでは、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断する、
ことを特徴とする金銭提供管理システムの制御方法。
【請求項１２】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、としてコンピュータを機能させ、
前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断する、
ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、
前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、
前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、としてコンピュータを機能させ、
前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る金銭提供管理システムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段と、を含み、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る金銭提供管理システムの制御方法は、金銭提供管理システムに含まれる金銭提供募集データ取得手段が、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、前記金銭提供管理システムに含まれるユーザ特定手段が、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記金銭提供管理システムに含まれる提供金額データ生成手段が、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、前記金銭提供管理システムに含まれる注文確定判断手段が、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断ステップと、を含み、前記注文確定判断ステップでは、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る記録媒体は、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、としてコンピュータを機能させ、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断する、ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザ毎に前記金銭提供募集データに基づいて特定される情報に関する条件である金銭提供条件を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される情報に合致する金銭提供条件を当該金銭提供募集データが取得される前から設定していた候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザと前記購入対象とに関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、としてコンピュータを機能させ、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の対価に到達しない際に、当該対価に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させること及び前記不足金額を前記提供先ユーザの負担とすることを判断することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、購入対象に対して提供される予定の金額の合計が購入金額に到達しなくても不足金額を提供先ユーザに負担させて購入対象の注文を確定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様では、前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、前記評価データが示す評価に応じて前記提供先ユーザに提供される金額が減額されるよう、前記評価データが示す評価に基づいて前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する提供金額決定手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、前記提供金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様では、ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも１つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、前記提供金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記提供金額決定手段が、複数の前記提供元ユーザのそれぞれについて、当該提供元ユーザについて決定される分配比率に基づいて、当該提供元ユーザについての前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、複数の前記提供元ユーザのそれぞれについて、当該提供元ユーザについての前記提供金額データが示す金額から、前記提供金額決定手段により決定される当該提供元ユーザについての前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、当該提供元ユーザに返還される金額として決定する返還金額決定手段、をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記金銭提供条件は、候補者ユーザ毎に設定される、前記購入対象の種別に関する条件であり、前記ユーザ特定手段は、前記金銭提供募集データ取得手段により取得された金銭提供募集データに基づいて特定される購入対象の種別に合致する前記金銭提供条件を設定していた候補者ユーザを特定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記金銭提供条件と、を関連付けて記憶し、前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、少なくとも１つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザと当該購入対象とに関連付けられた前記提供金額データを生成することを判断することを特徴とする。
【国際調査報告】
2012029796.tif 000021
2012029796.tif 000022
2012029796.tif 000023
2012029796.tif 000024