【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２４８５５３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４８５５３６号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(１)のとおりの構成からなり、平成２年７月１０日に登録出願、第１０類「新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品(蛍光管)」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、同１６年１１月４日に指定商品の書換登録がされ、第１０類「新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品(蛍光管)」と書き換えられている。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品「新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品(蛍光管)」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）登録商標の使用について
　被請求人(商標権者)が本件商標をその指定商品に使用している事実を証明するものとして提出した乙第２号証の２に示されている商標は、片仮名文字「グリーンライト」のフォント(字体・大きさ・太さ)が本件商標のそれとは明らかに異なり、その位置も、本件商標にあっては、シンボルマークの右横下半分に欧文字「ＴＯＩＴＵ」と(被請求人のシンボルマークをはさんで)対をなすかたちで配置されているのに対し、同証拠物件においては、シンボルマークの右横上方に配置され、その下には、片仮名文字「グリーンライト」と同様のフォント(字体・太さ)にて品番「ＦＬ２０Ｓ−ＢＧ−ＮＵ」が記されている。
　乙第２号証の２に示されている商標は、本件商標の使用ではなく、商標権者(被請求人)の所有する他の登録第１７９３７６０号商標(甲第２号証)の使用と認められるものである。片仮名文字「グリーンライト」及び品番「ＦＬ２０Ｓ−ＢＧ−ＮＵ」は、単に商品の品質等を表示するにすぎない部分と認められる。このことは、他社の蛍光灯においても、フォントの差異により、商標部分と商品の品質等を表示する部分とを容易に識別可能となっていることからも裏づけられる(甲第５号証)。
　さらに、部品(本件における「蛍光管」)と本体(本件における「新生児黄疸治療用光線治療器」)とは同一の商標でもって取引されるのが社会通念上、期待或いは要請されるところ、乙第２号証の１に示される本体のカタログ(及び同カタログ中の写真)に付されている商標は、本件商標ではなく、上述の登録第１７９３７６０号商標である。同カタログ中に「トーイツ特別仕様による蛍光灯」との記載があるとおり、蛍光管があくまでも本体の部品としてのみ取引されるのであれば、本体と部品に商標の差異を設けることは商品に接する需要者の混乱を招くことにつながるばかりで、当該商標の存在は、商標法の趣旨に反するものといわざるを得ない。
　したがって、乙第２号証の２に係る商標は、本件商標の使用とは認められない。
（イ）その他
（ａ）被請求人は、乙第２号証の１として、「トーイツ光線治療器ＬＦ−３０１」のカタログを提出しているが、同カタログの発行時期が一切記載されておらず、同商品の販売時期が不明である。また、同カタログには、本体である光線治療器の写真が掲載されているのみで、部品である蛍光管は掲載されておらず、両者の一体性が直視できない。よって、証拠としての客観的信憑性に欠けるものである。
（ｂ）被請求人は、乙第３号証の１として、商標権者(被請求人)の大阪営業所の「グリーンライト」に係る出荷実績一覧表を提出しているが、同出荷実績一覧表の出力元が不明であり、また、発送先の大多数が大阪営業所となっており、実際の発送先が不明である。したがって、証拠としての客観的信憑性に欠けるものである。
（ｃ）被請求人は、乙第４号証ないし乙第６号証として、医療機関の証明書を提出しているが、同証明書のフォームは、商標権者(被請求人)が作成したものであり、証拠としての客観的信憑性に欠けるものである。加えて、本体である光線治療器を購入・使用していることを証明する証明書の資料として、乙第２号証の１にみられるカタログを別添にて添付していながら、部品である蛍光管の本件商標を表示した写真を証明書に掲載しているのは意図的であるといわざるを得ない。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を提出した。
　商標権者(被請求人)は、昭和３３年設立の医療器械器具等の製造、販売を主たる営業とする株式会社であり(乙第１号証)、本件審判請求の登録(平成１８年５月８日)前３年以内に、本件商標を付した蛍光管を装着して、「光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)」(乙第２号証の１、の２)を日本国内において販売してきた。販売例として、商標権者の大阪営業所の出荷台数を記載した資料を乙第３号証の１として提出する。
　同光線治療器は、新生児の黄疸治療用器具であり、新生児高ビリルビン血症の光線治療(光線療法)に使用されるもので、極めてポピュラーな器具である。高ビリルビン血症とは、黄疸の別名である(乙第２号証の３)。
　なお、商標権者(被請求人)は、本件商標を付した蛍光管(灯)を装着した前記光線治療器につき、平成２年６月１４日に薬事法上の医療用具製造承認を取得し、平成２年９月から同治療器の販売・出荷を開始して、現在まで継続している(乙第３号証の２、の１)。
　商標権者(被請求人)は、本件商標を付した蛍光管「グリーンライト(ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)」を装着した光線治療器(乙第２号証の１及び同の２)を本件審判請求の登録前３年以内に、新生児黄疸治療用に日本国内各地の産婦人科などの医療機関向けに販売しており、これらの医療機関は、実際に同光線治療器を新生児黄疸治療用に使用している(乙第４号証ないし乙第６号証)。
　以上の乙第１号証ないし乙第６号証により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者により、「新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品(蛍光管)」に使用されていたものである。
　
４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、履歴事項全部証明書であり、商標権者は、昭和３３年に設立された企業であり、医療器械器具等の製造、販売等を業とする株式会社である。
　乙第２号証の１は、商標権者であるトーイツ株式会社の発行に係る「トーイツ光線治療器ＬＦ−３０１」のカタログであり、カタログの右肩には、別掲(２)のとおりの構成からなる商標が表示されており、製品の写真中には、「ＴＯＩＴＵ」の文字と別掲(２)と同様の図形とが並列に表された商標が表示されている。そして、製品の説明文には「新生児高ビリルビン血症の光線療法は、ポピュラーな治療法です。しかし、近紫外光線(ブルーホワイト)の生体に障害を及ぼす可能性や重い光線治療器の取り扱いが論議されています。トーイツはより安全な光線治療のため、これらの問題に挑戦し、新しい“グリーンライト”のトーイツ光線治療器ＬＦ−３０１を開発しました。」とあり、さらに、商品の具体的箇所の説明文中、「安全性の高いグリーンライト採用」の欄には「有害の可能性のある５００ｎｍ以下の光を抑制したグリーン光線を発生するトーイツ特別仕様による蛍光灯です。」と記載されている。さらに、製品の仕様の「蛍光灯」の欄には「グリーンライト(ＦＬ２０ＳＢＧ−ＮＵ)×５灯」と記載されている。
　乙第２号証の２は、「ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ．」の製品記号が表示されている蛍光灯の写真であり、別掲(３)のとおりの構成からなる商標が表示されている。
　乙第３号証の１は、「トーイツ・グリーンライトの出荷実績一覧表」であり、本件審判請求の登録(平成１８年５月８日)前３年以内である２００３年６月１９日から２００６年５月１日にかけて、商標権者の大阪営業所から「光線治療器用グリーンライト蛍光灯(ＦＬ２０ＳＢＧ−ＮＵ)」が出荷されていた事実が認められる(出荷先は社名が黒く塗り潰してあるため不明である。)。
　乙第３号証の２は、医療用具製造承認書であり、商標権者が平成元年１２月２２日に厚生大臣宛に申請していた新生児黄疸治療用光線治療器ＬＦ−３０１についての医療用具製造承認申請が平成２年６月１４日に承認された事実が示されている。
　乙第４号証は、東京都町田市在の都南産婦人科からの平成１８年５月２４付の証明書であり、該病院においては、トーイツ社製光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)を平成１５年６月に購入し、平成１５年６月から平成１８年５月にかけて、新生児黄疸治療用として使用していたことが記載されている。
　乙第５号証は、静岡県駿東郡長泉町在の前川産婦人科クリニックからの平成１８年５月２５付の証明書であり、該病院においては、トーイツ社製光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)を平成１６年１２月に購入し、平成１６年１２月から平成１８年５月にかけて、新生児黄疸治療用として使用していたことが記載されている。
　乙第６号証は、静岡県静岡市在のくさなぎマタニティクリニックからの平成１８年５月２５付の証明書であり、該病院においては、トーイツ社製光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)を平成１７年１０月に購入し、平成１７年１１月から平成１８年５月にかけて、新生児黄疸治療用として使用していたことが記載されている。
（２）上記において認定した事実によれば、商標権者は、医療器械器具等の製造、販売等を業とする企業であり、新生児高ビリルビン血症(黄疸)の光線治療のための機器である「光線治療器ＬＦ−３０１」の製造・販売をしていたものと認められる。そして、商標権者は、発行の時期は明らかではないものの、「光線治療器ＬＦ−３０１」に係るカタログ(乙第２号証の１)を制作し、該機器に用いられる「光線治療器用グリーンライト蛍光灯(ＦＬ２０ＳＢＧ−ＮＵ付)」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付していたことを認めることができる(乙第２号証の２)。また、商標権者は、具体的な発送先は明らかにしていないものの、本件審判の請求の登録(平成１８年５月８日)前３年以内である２００３年６月１９日から２００６年５月１日にかけて、「光線治療器用グリーンライト蛍光灯(ＦＬ２０ＳＢＧ−ＮＵ付)」を商標権者の大阪営業所から出荷していたものと推認し得るところである(乙第３号証の１)。そしてまた、乙第４号証ないし乙第６号証の各医療機関からの証明書によれば、都南産婦人科は平成１５年６月に、前川産婦人科クリニックは平成１６年１２月に、くさなぎマタニティクリニックは平成１７年１０月に、それぞれ、商標権者の製造に係る光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」(ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付))を購入し、その後も継続して使用していたものと認めることができる。
（３）以上、乙第４号証ないし乙第６号証に、その他の乙各号証を総合してみれば、商標権者(被請求人)は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品である蛍光灯(管)を販売したものと認められ、該蛍光灯(管)には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。            
　そして、光線治療器ＬＦ−３０１に用いられる「蛍光灯(管)」は、乙第２号証の１の商品説明によれば、「有害の可能性のある５００ｎｍ以下の光を抑制したグリーン光線を発生するトーイツ特別仕様による蛍光灯です。」と記載されているように、医療用機械器具である光線治療器ＬＦ−３０１用に開発されたものと認められ、かつ、それ自体も該機器の部品として独立して取引に供されていたものと認められる。
（４）請求人の主な反論に対して
（ア）商標権者(被請求人)の使用に係る商標は、本件商標の使用とは認められない旨の主張について
　そこで、商標権者(被請求人)の使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえるか否かについてみるに、本件商標は、別掲(１)に示したとおり、中央に図形を表し、その左下に「ＴＯＩＴＵ」の欧文字を、右下に「グリーンライト」の片仮名文字を配してなるものである。
　これに対して、商標権者が蛍光灯(管)について使用している商標(乙第２号証の２)は、別掲(３)に示したとおり、中央に図形を表し、その左下に「ＴＯＩＴＵ」の欧文字を、図形の中段部分の右側にやゝ小さめに「グリーンライト」の片仮名文字が表示されており、「グリーンライト」の文字の下には、「ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ．」なる製品記号も表示されている。
　この両者を比較してみると、確かに、請求人が主張しているように、商標権者の使用に係る商標と本件商標とは同一の構成からなるものとはいえない。しかしながら、商標の使用は、商標を付する対象に応じて、適宜に変更を加えて使用されるのがむしろ通常であり、本件の場合も、上記の如く、本件商標とは、「グリーンライト」の文字の位置に若干の差異があるとしても、本件商標も使用に係る商標も、いずれも、図形部分を中央にして、その左右に、「ＴＯＩＴＵ」の欧文字と「グリーンライト」の片仮名文字を配した構成からなるものであって、文字部分からは、同一の称呼を生じ、外観においても全体として同視し得る範囲内のものと認められるから、この程度の変更がなされているとしても、商標権者の使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といわなければならない。
　請求人は、使用に係る商標のうち、「グリーンライト」及び「ＦＬ２０Ｓ−ＢＧ−ＮＵ」は、単に商品の品質等を表示するにすぎない部分と認められるから、乙第２号証の２に示されている商標は、本件商標の使用ではなく、商標権者(被請求人)の所有する他の登録第１７９３７６０号商標(図形と「ＴＯＩＴＵ」の文字のみからなる商標)の使用である旨主張しているが、上記したとおり、使用に係る商標は、本件商標と同じ構成要素である図形部分と「ＴＯＩＴＵ」の欧文字及び「グリーンライト」の片仮名文字からなるものであるから、「グリーンライト」の文字部分が商品の品質等を表示するものであるか否かに拘わらず、本件商標の使用というべきである。
　さらに、請求人は、部品である「蛍光管」と本体である「新生児黄疸治療用光線治療器」に用いる商標に差異を設けることは商品に接する需要者の混乱を招き、当該商標の存在は、商標法の趣旨に反するものである旨主張しているが、本体である「新生児黄疸治療用光線治療器」には、図形と「ＴＯＩＴＵ」の文字を用い、部品である「蛍光管」には、図形と「ＴＯＩＴＵ」の文字に加えて「グリーンライト」の文字を用いることは、部品である商品が「蛍光管」であることから、むしろ、全体として、整合性が図られているものというべきであって、請求人の主張に合理的な理由は見出し得ない。
（イ）乙第２号証の１のカタログには、光線治療器の写真が掲載されているのみで、部品である蛍光管は掲載されておらず、両者の一体性が認められない旨の主張について
  確かに、乙第２号証の１のカタログには、蛍光灯(管)の写真は掲載されていないが、仕様欄の「蛍光灯」の箇所には、「グリーンライト(ＦＬ２０ＳＢＧ−ＮＵ)×５灯」と記載されており、一方、乙第２号証の２の蛍光灯(管)の写真にも「グリーンライト／ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ」と表示されていることからみれば、乙第２号証の２の蛍光灯(管)は、乙第２号証の１のカタログに掲載されている光線治療器に用いられる蛍光灯(管)であることを容易に把握することができるものというべきである。
（ウ）医療機関の証明書(乙第４号証ないし乙第６号証)のフォームは、被請求人が作成したものであり、証拠としての客観的信憑性に欠けるものである旨の主張について
　確かに、乙第４号証ないし乙第６号証の各医療機関からの証明書は、いずれも同じ体裁のものであるから、そのフォーム自体は被請求人が作成したものということができる。
　しかしながら、上記各証明書は、各医療機関において、トーイツ社製光線治療器ＬＦ−３０１(蛍光灯(管)「グリーンライト」ＦＬ２０Ｓ・ＢＧ・ＮＵ付)を購入した時期及び新生児黄疸治療用として使用していることの事実の証明を求めたものであり、これは、各医療機関において証明し得る事項であって、各医院の責任者が証明しているものであるから、証明書のフォームを被請求人が作成したからといって、その証拠価値に影響を与えるものとはいえない。定型的な文面をもって、商標の周知・著名性を証明した証明書とは性質を異にするものというべきである。
（エ）そうしてみると、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る本件商標の指定商品「新生児黄疸治療用光線治療器及びその部品(蛍光管)」中の「蛍光管」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。