【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６６９９０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件登録第４６６９９０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「イープラス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月１日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定役務、第４２類中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別』についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において上記役務について使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。ただし、枝番の証拠全てを引用するときは枝番を省略した。丸付き数字については、号を用いて記載した。）を提出した。
１　本件商標は、被請求人（商標権者）によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務について使用されているものである。
２　被請求人の商号は、株式会社エンタテインメントプラスであるが、「エンタテインメントプラス」はやや冗長で、しかも日本人には発音が難しい音を含むため、実際の取引は、専ら本件商標の「イープラス」を使用して行われている。
　すなわち、第三者との契約書類や正式な取引書類は、登記上の商号である「株式会社エンタテインメントプラス」の名称のもとに作成されるが、契約に基づく役務提供は「イープラス」の名称（商標）のもとに実行されている。
　また、本件審判における取消対象役務の性質から、取引書類、あるいはそれを内容とする情報は電磁的方法により提供するのが大部分である。
　したがって、以下の乙各号証においては、まず被請求人会社が第三者と上記各役務の提供に関する契約を締結していることを立証し、次いで上記役務が本件商標を使用して提供されていることを取引書類あるいは映像面を用いて立証する。
３　乙第１号証について
（１）乙第１号証１は、財団法人川崎市文化財団（甲）と被請求人（乙）との間で平成１６年３月１日に締結された契約書の写しである。財団法人川崎市文化財団は、川崎市が建設した音楽ホール「ミューザ川崎」の運営母体であるが、公的でしかも新設の機関であるため、入場券の販売システムが確立しておらず、被請求人がこれを補完することになったものである。
（２）乙第１号証１の契約書第２条第１項第２号には、「甲は、乙のサーバー上に設置される ｈｔｔｐ：／／ｅｅｅ．ｅｐｌｕｓ．ｃｏ．ｊｐ．／ｋａｗａｓａｋｉ／を甲の主催する興行チケットのオーダー処理業務を行うための公式サイトとして公認し、その制作および運営を、乙に委託する。」と記載されている。この事実は、被請求人が甲に、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与」の役務を業として提供していることを示す。
（３）乙第１号証１の契約書第４条第６項には、「乙は（中略）甲の求めに応じて、各興行公演日前日までに顧客の氏名・電話・購入席番等データを加工し、甲に還元する。」と規定されている。この事実は被請求人が「電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務を提供していることを示す。
（４）乙第１号証２は、乙第１号証１の契約に基づいて、被請求人が川崎市文化財団（甲）のためにインターネットホームページを設計又は作成し、２００５（平成１７）年２月２日に、甲に送信（納品）したときの映像面の写しである。送信者は被請求人（株）エンタテインメントプラスの編成部浦川博之で、宛先は川崎市文化財団の澤田沙恵氏である。文面より、発信者は「イープラス浦川です」と名乗っており、納品したホームページの情報が本件商標を付して行われたことを示す。
（５）乙第１号証３は、乙第１号証１の契約に基づいて、被請求人が作成した携帯電話用ホームページの原案に対し、財団法人川崎市文化財団市毛真由美氏が被請求人会社千葉さとしに宛てた２００６（平成１８）年８月２８日付電子メールの映像面の写しである。画面にはイープラス千葉様と表示されており、納品したホームページ画面の変更要求が記されている。乙第１号証２の映像面と相俟って、インターネットホームページの設計又は作成に関する役務の授受に際して、映像面に「イープラス」の標章が使用されていることが分かる。
４　乙第２号証について
（１）乙第２号証１は、国立劇場を運営する独立行政法人日本芸術文化振興会（甲）と被請求人（乙）との間で、平成１６年４月１日に締結された契約書の写しである。
（２）乙第２号証１の契約書第２条第１項第１号には、被請求人の所有するサーバー上の記憶領域が甲の用のために提供されること及び公式サイトの制作および運営が被請求人に委託されることが記載されている。
（３）乙第２号証１の契約書第４条第３項には、被請求人が甲の要求に応じて、利用顧客のデータ，マーケッティングデータを提供する役割を担うことが規定されている。
（４）乙第２号証１により、被請求人が「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務を業として提供していることを示す。
（５）乙第２号証２は、乙第２号証１の契約締結に先立ち、被請求人会社が２００３（平成１５）年１２月８日、日本芸術文化振興会に提出した見積書の写しである。見積書の内容は、ＷＥＢ販売用ページ制作費に関するもので、「パスワード設定・運営費」などを包含している。この四葉の見積書はファックス送信用紙（表紙）を付して、被請求人会社安藤光夫から、日本芸術文化振興会伊熊秀哲氏宛ファクシミリ送信されると共に郵送された（なお見積書の印鑑入りの原本は郵送されたため、被請求人の手元にある写しには印鑑がない）。ファクシミリ送信用紙には「イープラスの安藤です」と名乗っており、これらの取引書類は、甲第２号証１の契約内容が「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与」の役務に関し本件商標が使用されたことを示す。
５　乙第３号証について
（１）乙第３号証１は、株式会社梶本音楽事務所（梶本）と、被請求人（イープラス）の間で２００１年１０月１５日に締結された契約の写しである。本契約は音楽に関する興行を主催する梶本のチケット販売業務を、被請求人（イープラス）のインターネット販売システムを利用して行うための業務提携契約である。この契約はチケットの販売委託契約の形をとっているが、本件商標使用の見地からは以下の点が重要である。（注、本契約は締結日付こそ、審判請求の３年以上前であるが、契約書第９条の規定により、現在も有効に存続している）
（２）乙第３号証１の契約書第４条第１項には、イープラスの役割として、顧客データ、マーケティングデータを梶本にフィードバックすることが規定されている。そして第７条には「顧客データ」の具体的内容が規定されている。これらの規定から、被請求人は梶本に「電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務を提供する義務があることが明らかである。
（３）乙第３号証１の契約では、被請求人名称は「イープラス」と規定されている。これは被請求人を表わす標章と考えられ、被請求人の提供する役務に関する取引書類に本件商標が使用されたというべきである。
（４）乙第３号証２は、被請求人が、株式会社梶本音楽事務所宛に２００６（平成１８）年３月１０日提出した見積書の一部である。同見積書表紙ページには「イープラス」の文字が使用されている。またその見積もり内容から、「サーバーの記憶装置の記録領域の貸与，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機プログラムの設計」等の役務に関する見積もり（取引書類）であることが明らかである。
（５）乙第３号証３は、梶本音楽事務所立花美香氏が、被請求人会社の浦川博之に宛てた２００６（平成１８）年４月６日付電子メールの映像面の写しである。この映像面にはイープラス浦川博之様と記されており、ホームページの作成の進行状況について問合せをしている。
（６）乙第３号証４は、上記二者の間で交信した２００６（平成１８）年４月１９日付電子メールの映像面の写しである。浦川博之より、「イープラス浦川です」と名乗って、ホームページの原案が電磁的方法で提供され、立花氏よりそれに対する評価が返信されている。これらの交信履歴から、役務「インターネットホームページの設計又は作成」の情報に本件商標が付され、電磁的方法によって提供されたことが裏付けられる。
（７）乙第３号証５は、乙第１号証１の契約に基づいて、被請求人が株式会社梶本音楽事務所に送付したインターネットホームページ利用者に関する検索データ（フロッピーディスクに記録されたもの）の送り状の写しである。発送日は２００５（平成１７）年５月２７日で発送者はイープラスの古賀純子、宛先は梶本の松原健氏である。乙第３号証５には、「イープラス」の文字が２ヶ所に用いられている。すなわち、「電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」について本件商標が使用されていることを示す。
（８）乙第３号証６は、乙第１号証１の契約に基づいて、被請求人会社の富田紗代が梶本の立花美香氏に宛てた、２００６（平成１８）年８月１１日付のフロッピーディスクの送り状の写しである。フロッピーディスクの記録内容は送付内容欄に書かれている顧客データである。本送り状左肩には「イープラス」の文字が用いられており、本文中にも「イープラスの富田です」と名乗っている。甲第３号証６は、「電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務の取引書類に本商標が付されていることを示す。
（９）乙第３号証７は、被請求人会社が平成１２年頃より現在に到るまで用いている事務用封筒である。この封筒は社用文書の送付に際し用いている一般的なもので、特に本件審判対象の役務に関して使用されるものではない。しかしながら、乙第１号証１、乙第２号証１、乙第３号証１の契約書の相手方への送付、乙第２号証２、乙第３号証２の見積書の相手方への送付、乙第３号証５、乙第３号証６の送り状及び内容物の相手方への送付などには、この封筒が用いられて送付されている。この封筒の表面には「イープラス」の文字が大書されている。すると、本封筒は広義の取引書類の一部を構成するものという事ができる。
６　以上のとおり、本件商標は、被請求人によって本件審判の請求の登録前３年以内に「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」の役務について使用されている。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証について
（１）乙第１号証１は、「財団法人川崎市文化財団」（甲）と被請求人（乙）との間で平成１６年３月１日に締結された「チケット販売提携に関わる契約書」の写しであり、該契約書の第２条第１項第２号に、「甲は、乙のサーバー上に設置される ｈｔｔｐ：／／ｅｅｅ．ｅｐｌｕｓ．ｃｏ．ｊｐ．／ｋａｗａｓａｋｉ／を甲の主催する興行チケットのオーダー処理業務を行うための公式サイトとして公認し、その制作および運営を乙に委託する。」と記載されていることが認められる。また、その第４条第６項に、「乙は（中略）甲の求めに応じて、各興行公演日前日までに顧客の氏名・電話・購入席番等データを加工し、甲に還元する。」と記載されていることが認められる。
（２）乙第２号証は、国立劇場を運営する独立行政法人日本芸術文化振興会（甲）と被請求人（乙）との間で、平成１６年４月１日に締結された契約書の写し」であって、上記乙第１号証と同様に、被請求人（乙）と（甲）との契約事項が記載されていることが認められる。
（３）乙第３号証は、「株式会社梶本音楽事務所（梶本）と、被請求人（イープラス）の間で２００１年１０月１５日に締結された契約の写し」であって、上記乙第１号証と同様に、「株式会社梶本音楽事務所（梶本）と、被請求人（イープラス）の間での契約事項が記載されていることが認められる。　また、乙第３号証７は、被請求人見積書を相手方への送付するときに用いられている封筒と認められ、この封筒の表面には「イープラス」の文字が大書されている。
２　以上、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証を総合的に検証すれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信」についての役務に使用していたと認め得るところである。
　これに対して、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって、本件審判の請求に係る指定役務に含まれる上記役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
３　したがって、本件商標の登録は、その指定役務、第４２類中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機を用いて行う情報検索の代行並びに検索結果の配信，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。