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【事件の表示】
　商願２００４−１０８７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「ｆｉｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２９日に登録出願され、その後指定商品及び指定役務については、同１７年６月２０日付け手続補正書により、第９類「電子手帳，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像」、第１６類「紙類，文房具類，印刷物」及び第４１類「通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，模擬試験の実施，教育に関する情報の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｆｉｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ』の文字を書してなるところ、『ｆｉｎｅ』の文字は『立派な、すばらしい』等の意味を、また『ｓｙｓｔｅｍ』の文字は『方式、機構、装置』といった意味を有する、どちらも一般に親しまれた英語であり、これよりは全体として『すばらしい方式（装置）』といった意味合いを把握されるにとどまり、これをその指定商品・指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ｆｉｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるところ、構成中の「ｆｉｎｅ」の文字が「立派な、すばらしい」等の意味を、「ｓｙｓｔｅｍ」の文字が「方式、機構、装置」等の意味をそれぞれ有するとしても、本願指定商品との関係において「ｆｉｎｅ」が品質等の誇称表示として一般に使用されているともいい得ないことからすれば、その構成文字全体から原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、むしろ一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０９６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において同１７年５月２６日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２５４５２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ステラフィーネ」及び「ＳＴＥＬＬＡＦＩＮＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年７月５日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の３件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１４１１６４７号商標は、「Ｓｔｅｌｌａ」の文字をややデザインを施して書してなり、昭和４８年１１月１５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５５年３月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第１７１９７００号商標は、「Ｓｔｅｌｌａ」の文字をややデザインを施して書してなり、昭和４８年１１月１５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１６年８月１１日に、指定商品を、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第２３２２８１８号商標は、「ステラ」及び「ＳＴＥＬＬＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１２月２８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年４月１７日に存続期間の更新登録がなされ、同１４年２月２０日に、指定商品を、第２４類「織物（畳べり地を除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ステラフィーネ」と下段の「ＳＴＥＬＬＡＦＩＮＥ」の各文字部分は、外観上まとまりよく一体に構成され、全体として特定の観念を有さないものである。
　また、これより生ずると認められる「ステラフィーネ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ステラ」及び「ＳＴＥＬＬＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より「ステラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「犬口ケア」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願され、その後同１８年６月２２日付け手続補正書により、第１０類「犬用歯垢歯石除去具，その他の犬の口腔内で用いる医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からみて、『犬の口腔内の医療ケア、介護、世話、管理』の意味合いを容易に認識させる『犬口ケア』の文字よりなるから、これをその指定商品中、例えば『犬用歯垢歯石除去具など犬の口腔内で用いる医療機械器具』に使用しても、商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「犬口ケア」の文字よりなるところ、その構成中の「犬口」の文字が「犬の口腔内」の意味合いを想起させ、また、「ケア」の文字が「介護、世話、手入れ」（ 広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において調査するも「犬口ケア」の文字が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１７年８月２日に登録出願された商願２００５−７１５３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４３２５７２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、特定の記号や具体的欧文字を図案化したとは看取し得ないものであり、むしろ、その全体として、一種の幾何図形を表したと見るのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、「Ｓ」及び「ｆ」の欧文字を図案化して表したモノグラムと見るのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標は、全体の構成を著しく異にするものであって、時と所を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成の軌を一にするものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３７４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京ＪＡＰＡＮ　税理士法人」の文字を横書きしてなり、第３５類「税務書類の作成」及び第３６類「税務代理，税務相談」を指定役務として、平成１５年４月２１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『税理士法人』の文字を有するものであるから、このような商標を一個人である出願人が採択・使用することは、需要者に恰も税理士法人であるかのように誤認を与え、公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解されるものである。
　本願商標は、前記したとおり、「東京ＪＡＰＡＮ　税理士法人」の文字を書してなるものであり、全体として、税理士法人の名称を表したものと認識されるものである。
　ところで、税理士法をみると、「第５章の２　税理士法人」として、「第４８条の２　税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。」、「第４８条の３　税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。」、「第４８条の７　税理士法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。」及び「第４８条の１８第２項　税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が１人になり、そのなつた日から引き続き６月間その社員が２人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。」と定められている。
　そうしてみると、請求人（出願人）は、前記法人ではないこと明らかな自然人であるから、全体として税理士法人の名称を表すものと認識される本願商標を、その指定役務に使用することは、「税理士法人」に関わるものであるかのように誤認させ、その信頼を裏切ることとなるから、著しく社会的妥当性を欠くものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標といわなければならない。
　また、当審において、「請求人（出願人）は、本件審判請求書の請求の理由において、平成１６年１０月１日付けで本願商標である『東京ＪＡＰＡＮ税理士法人』を設立する予定の準備を再開し、また、本願については、商標権を取得と同時に上記税理士法人に譲渡をするので、公の秩序を乱すおそれはない旨述べている。しかしながら、商標法第４条第１項第７号の判断時期は、査定時又は審決時であって、本願出願人を上記法人に名義変更しない限りは、上記拒絶の理由を免れない。」旨の審尋を行ったところ、請求人（出願人）からは何らの応答もなく、また、税理士法人については、上記した税理士法第４８条の７のとおり、登記することが前提となっているので、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３８１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「アクティブコラーゲン」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１０類、第１１類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願され、その後指定商品については、同１８年１月４日付け及び同年９月２０日付け手続補正書により、最終的に第３類及び第５類が削除され、第１０類については上記手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　
２　引用商標
　本件商標が、「アクティブ」の称呼において類似し、かつ、登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、登録第８２４７７２号、同第１１４４１３８号、同第１２５０８５０−１号、同第１９３０６７３号、同第２１１７１２１号、同第２３４９６０９号、同第４３４２２９９号、同第４４３９０３８号、同第４４８３０３８号、同第４４９２７６６号、同第４８９５０１０号（以下、これらを一括して「引用商標Ａ」という。）及び、同第１９８２９９３号、同第２０１５５６６号、同第２０１５５６７号、同第２０１９２３９号、同第２１１２９３０号、同第２２２９８２５号、同第２２９８２９８号、同第２６６７１４４号、同第２７１８８３２号、同第３２３０８６０号、同第３３１６２５６号、同第４３８５１７５号、同第４４７１８７２号、同第４５３０２３６号、同第４８９５０１０号（以下、これらを一括して「引用商標Ｂ」という。）の各商標である。
　以下、引用商標Ａと引用商標Ｂを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　引用商標中、引用商標Ａについては、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果。本願商標の指定商品は、引用商標Ａの指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとが類似するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　本願商標は、「アクティブコラーゲン」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アクティブコラーゲン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「アクティブコラーゲン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「アクティブ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標Ｂが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「アストロン」及び「ＡＳＴＲＯＮ」の文字を、二段に書してなり、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１７年１０月１３日登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８４０４１号商標、登録第１３０１５２４号商標及び登録第２６０１４９６号商標は下記のとおりである。
（１）登録第６８４０４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アストロ」の文字よりなり、昭和３８年１１月９日登録出願、第２２類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同４０年８月２０日に設定登録され、その後、４回にわたる存続期間の更新登録がなされ、平成１７年３月２３日に指定商品を、第２５類「履物」とする、指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第１３０１５２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＳＴＲＯ」の文字よりなり、昭和４４年５月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具」を指定商品として同５２年１０月３日設定登録され、その後、２回にわたる存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第２６０１４９６号商標（以下「引用商標３」という。）は「アストロ」及び「ＡＳＴＲＯ」の文字を二段に書してなり、平成２年６月１４日登録出願、第２０類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年１１月３０日設定登録され、その後、同１５年１２月９日存続期間の更新登録がなされ、同１６年９月１５日に指定商品を、第２７類「畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く），人工芝」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　以下、これらを一括していうときには「引用商標」ともいう。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アストロン」及び「ＡＳＴＲＯＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「アストロン」の称呼が生じ、他方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「アストロ」の称呼が生ずる。
　そこで、本願商標と引用商標から生ずる称呼を比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭語を含めた「アストロ」の音を同じくし、異なるところは僅かに語尾における「ン」の有無にすぎない。
　そして、その差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ロ」の音に吸収され易く、しかも、明確に聴取し難い語尾に位置することから、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。
　また、本願商標と引用商標３は、共にゴシック体で表され、構成上も共に、上段に片仮名、下段に欧文字で書してなるものであり、その差異は、文字の外観識別上印象の弱い語尾において「ン」及び「Ｎ」の文字を有するか否かの違いのみであり、両者を離隔的に観察した場合、文字全体の外観においても近似した印象を与えるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに紛らわしく、また、本願商標と引用商標３については外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるといわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年７月１４日付けの手続補正書をもって、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，記念カップ，記念たて，身飾品，時計」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印刷はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，電気式鉛筆削り，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９４９２７号商標は、「ＬＯＶＥＢＥＲＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５１２２６号商標は、「ラブベリー」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月１３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５１２２７号商標は、「ラブ・ベリー」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月１３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５１２２８号商標は、「ＬＯＶＥＢＥＲＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月１３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８２１９７号商標は、「ラブベリー」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月２５日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７６２３０７号商標は、「ラブベリー」の片仮名文字と「ＬＯＶＥＢＥＲＲＹ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１４年１１月２５日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９５７２４５号商標は、「ラブベリー」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月１０日に登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年６月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「オシャレ魔女」の文字と「ラブａｎｄベリー」の文字とを二段で構成されているものの、これらの構成文字は同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で、全体がまとまりよく一連一体に看取されるものであり、かかる構成にあっては、殊更「ラブａｎｄベリー」の文字部分のみを分離抽出して観察すべき理由が乏しいものである。また、これより生ずると認められる「オシャレマジョラブアンドベリー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。その他、本願商標の構成中の「ラブａｎｄベリー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「オシャレマジョラブアンドベリー」の称呼のみを生ずるものというべきであり、「おしゃれな魔女のラブとベリー」の観念を表したものとして認識されるものである。
　これに対して引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「ラブベリー」の称呼を生ずるものであり、また、「愛らしい小果実」の観念を表すものと認識される。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において、明瞭に区別することができるものである。また、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標より「ラブベリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｏｔｉｏｎＡＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１７５３８７８号の１商標、同第１７９２９１７号の１商標、同第１７９２９１７号の２商標、同第２０６４４９２号商標、同第２２９１４９７号商標、同第３１８６６０８号商標、同第３３２６９２２号商標、同第４２０４３４７号商標、同第４４５４０７４号商標、同第４５０３７７２号商標（以下、これらを総称して「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＭｏｔｉｏｎＡＩ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、間隔を空けることなく外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「モーションエーアイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、たとえ、構成中の「ＡＩ」の文字部分が商品の型番・型式を表す場合もある欧文字の一類型であるとしても、かかる構成においては特定の商品の型番・型式等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モーションエーアイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「モーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＭＴＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９５８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エムエムチップ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１６年２月１０日登録出願、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＭＴＩＰ」の欧文字よりなるところ、構成中の各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に書されているものであり、これは特定の読みを持って親しまれている成語とはいえないものであって、一種の造語というのが相当である。
　ところで、わが国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであるところ、欧文字で書された商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとすると解される（東京高裁平成１１年［行ケ］第１９７号）ものである。
　これを本願商標についてみると、構成中の「ＴＩＰ」の文字部分を英単語と見た場合、「心付け、祝儀」等の意味合いを有する英語であって、「ティップ」と発音されるものであるところ、これを片仮名文字で表記した「チップ」の語は、特に海外においてサービスに対する心付けの意味合いで使用され、わが国においても広く一般に理解され使用されているものである。
　なお、英語の「ｔｉ（ティ）」の音は、例えば「ｔｉｃｋｅｔ（ティケット）」（券）を「チケット」、「ｔｅａｍ（ティーム）」（組）を「チーム」、「ｓｔｅｅｌ（スティール）」（鋼鉄）を「スチール」の如く、「チ」の音と相互に代替して使われることも多く、取引の現場においても、英語の音「ｔｉ（ティ）」を「チ」と称呼する場合も少なくないといい得るものである。
　そうすると、「ＭＭＴＩＰ」の文字に接した取引者・需要者は、英語風に読むことが困難な語頭の「ＭＭ」の文字部分についてはこれをアルファベット読みに「エムエム」と称呼し、その余の「ＴＩＰ」の文字部分を英語風読みにして、全体として「エムエムチップ」と称呼するのがごく自然なものと認められるものである。
　請求人は本願構成中の「ＩＰ」の文字部分が、本願指定商品の取扱者・需要者において、通信プロトコールの一種を意味する語として良く知られた語であって、「アイピー」と称呼されるものであり、また「ＩＰ」の文字が商標としても良く採択されている事実もあるから、本願商標は全体として「エムエムティーアイピー」と称呼される旨主張するが、請求人の提出した甲第２号証によれば、採択例として提出されている商標中の「ＩＰ」の文字は、すべて語頭に表示されているか、あるいは「−（ハイフン）」等を用いて表示されているものであって、本願とは、その構成において相違しているものであり、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本願商標の構成文字は軽重の差がなく、「−（ハイフン）」等も使用されておらず、普通に横書きされており、全体として「エムエムチップ」と称呼されるものであることは上記認定のとおりであって、他に本願構成より後半の「ＩＰ」の文字部分が分離して認識されるという特段の事情もあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標からは、「エムエムチップ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は「エムエムチップ」の片仮名文字を横書きにしてなり、これよりは「エムエムチップ」の称呼を生ずること明らかであって、特定の観念を有しない一種の造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念については比較することができず、外観において相違する点があるとしても、それぞれ「エムエムチップ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ウイスキー」を指定商品として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第４１４７２９６号商標は、「はい」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２２日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２０３０３１号商標は、「はい」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、線描で顕著に大きく表された「Ｈ」及び「ｉ」を図案化したものと思しき文字と、該文字の下部に横書きされた「ＮＩＫＫＡ ＷＨＩＳＫＹ」の文字よりなるものであるところ、上段の文字部分と下段の文字部分とを常に一体不可分のものとみるべき特段の事情は見出せないものであるから、両文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そこで、まず、上段の文字部分についてみるに、これは特異な構成態様からなるものであり、一種の図案化された文字形状の図形を表したものと認められるものであるから、原審説示の如く、「Ｈｉ」の欧文字を表したものと明確に認識できるものとはいえず、これよりは特定の称呼を生じないとみるのが相当である。
　次に、下段の文字部分についてみるに、その構成文字よりは、「ニッカウイスキー」の称呼を生ずるほか、本願商標に接する取引者、需要者は、本願指定商品の普通名称を表す「ＷＨＩＳＫＹ」の文字部分を省略し、「ＮＩＫＫＡ」の文字部分より生ずる「ニッカ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、上記のとおり、「ニッカウイスキー」及び「ニッカ」の称呼を生ずるものであり、その他の称呼は生じないものである。
　してみれば、本願商標より「ハイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たっぷり消臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１９年２月９日付け手続補正書において、第３類「消臭効果を有するせっけん類，消臭効果を有する歯磨き，消臭効果を有する化粧品，消臭芳香剤その他の消臭効果を有する香料類，消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），消臭効果を有する衛生マスク，消臭効果を有する生理用タンポン，消臭効果を有する生理用ナプキン，消臭効果を有する生理用パンティ，消臭効果を有する胸当てパッド，消臭効果を有する失禁用おしめ，消臭効果を有する食餌療法用食品，消臭効果を有する食餌療法用飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『たっぷり消臭』の文字を書してなるところ、『たっぷり』の文字部分は『たくさん』の意味を有し、『身体用防臭・消臭剤，家庭用消臭剤』との関係では、構成文字全体としては『たくさん量が入っている消臭剤』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「たっぷり消臭」の文字を書してなるところ、その構成中「たっぷり」の文字より「たくさん」程の意味合いを容易に理解するものであるとしても、本願商標の構成文字全体から、原審説示のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとも認め難いものである。
　また、当審において調査するも、「たっぷり消臭」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＧＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，タイヤ販売店の事業の管理，商品の販売に関する事務の代理又は代行」及び第３７類「自動車用タイヤの修理又は整備，自動車の修理又は整備，タイヤの修理又は保守に関する情報の提供，自動車の修理又は保守に関する情報の提供，タイヤの点検」を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、当審における同１９年５月１６日付け手続補正書により、上記の指定商品及び指定役務中、第９類に属する指定商品については、「測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）引用登録第２１５７６８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、同１１年８月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）引用登録第３０２９２５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ジェック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録、同１７年４月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）引用登録第３１０２６２２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＪＥＣＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録、同１７年８月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標１の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標１の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、引用商標１を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標２及び引用商標３（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について判断する。
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ」の欧文字と「ＧＥＣ」の欧文字とをハイフン（−）で結合してなるところ、かかる構成にあっては、「Ｔ」の文字と「ＧＥＣ」の文字とを結合した一体のものとして認識され得るものであり、特に、語頭部分にローマ字（欧文字）１字を配し、ハイフンで結合してなる場合、この部分を役務の質を表す記号、符号とは、認識し難いものというのが相当である。
　また、両商標の指定役務中、同一または類似の役務である「経営の診断及び指導」等の分野において、前記した語頭部分のローマ字１字が役務の質を表すものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティージーイーシー」または「ティージェック」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標２は、前記構成文字に相応して「ジェック」の称呼を生じ、また、引用商標３は、その構成文字に相応して「ジェック」または「ジェーイーシーシー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼とは、その構成音数の差異及び音質の差異により、十分聴別し得るものといわざるをえない。　
　また、本願商標と引用商標の外観は上記のとおりであるから、互いに区別できるものであるし、さらに、両商標とも特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念においても比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真珠の香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類「香水類」を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「眞珠」の文字を縦書きしてなり、昭和２９年３月２４日に登録出願、第３類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同３０年３月１８日に設定登録、その後、４度にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１６年１１月１９日の書換登録申請により、第３類「化粧品（化粧用染料・化粧用顔料・染毛剤を除く。），香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋」として、同１７年９月１４日に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「真珠の香り」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「シンジュノカオリ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ、その構成中の「香り」の文字が、その指定商品である「香水類」との関係において、「香水が発する匂い」程の意味合いを表す語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「真珠の香り」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「の香り」の文字部分を捨象し、「真珠」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シンジュノカオリ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シンジュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２８２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＭＡＸマテリアル」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第９類、第１６類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１７年３月３１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月２６日付の手続補正書において、第６類「ステンレス鋼等の鉄及び鋼と非鉄金属及びその合金とを圧延又は圧接してなる複合材，鉄及び鋼，ニッケル合金・銅合金・クローム合金・チタン合金その他の複数の異なる非鉄金属の合金を圧延又は圧接してなる複合材，金属ろう材，はんだ被膜銅ボール，その他の非鉄金属およびその合金」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電解槽，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，ビリングマシン，自動販売機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，鉄道用信号機，発光式又は機械式の道路標識，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，燃料電池及びその部品，太陽電池及びその部品，電池及びその部品，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気ブザー，電気通信機械器具，冷陰極管及びその部品，ブラウン管用カソード，ブラウン管用アノードボタン，ブラウン管用スタッドピン，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，自動車用シガーライター，眼鏡，スロットマシン，電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第４０類「金属の加工，セラミックの加工」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。　
（ａ）登録第２４４７５０７号商標は、「ＭＡＴＥＲＩＡＬ」の欧文字と「マテリアル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成２年５月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後商標権の存続期間の更新登録がされたものである。また、登録第２７２１６８１号商標及び登録第２７２１７２４号商標は、商標の構成、出願日を上記商標と同じくし、前者は第７類、後者は第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、いずれも平成９年５月２３日に設定登録され、その後商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（ｂ）登録第４００８９１９号商標は、「マテリアル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１月２５日に登録出願、第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＯＭＡＸマテリアル」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、全体より生ずると認められる「ネオマックスマテリアル」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中、「ＮＥＯＭＡＸ」の文字部分は、請求人の代表的出所標識と認められるものであるが、後半部分の「マテリアル」の語（文字）は、「材料、素材、原料」等を意味する外来語として、一般にも知られている語であって（岩波書店発行「広辞苑」、三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」参照）、品質表示的な意味合いに認識され易く、それ自体では、自他商品の識別力は極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ネオマックスマテリアル」の称呼を生ずる外、「ＮＥＯＭＡＸ」の文字に相応した「ネオマックス」の称呼をもって取引されることはあっても、単に「マテリアル」の文字部分のみを抽出して、「マテリアル」の称呼をもって取引に供されることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「マテリアル」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３８８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年４月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月２２日付の手続補正書において、第９類「表示画面部の自動的な回転機能を備えたテレビジョン受信機」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３６７１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１０年１０月２２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「オートターン」の文字と先端部分に矢印を持った円弧状図形からなるところ、該円弧状図形は、「オートターン」の文字の左右後方部分に端を発し該文字の前方中央付近で先端部分の矢印が互いに向かい合うように表された構成からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、黒塗りの長方形内に、白抜きにした面と線で表された円盤を想起させる図形を表し、該円盤の左上部に「ＡＵＴＯ」の文字を、また、右下部に「ＴＵＲＮ」の文字を配した構成からなるものである。
　上記した構成からみれば、本願商標及び引用商標は、いずれも文字部分と図形部分とが全体としてまとまりよく一体感をもって構成されているものということができる。
　ところで、「オートターン／ＡＵＴＯＴＵＲＮ」の語は、原審においても認定しているように「自動回転」程の意味合いを看取させるものであるところ、電気式の機械器具等の中には、構成部分の一部や当該機械器具で取り扱う物を自動的に回転させる機構を有するものがあり、そのような機構を「オートターン／ＡＵＴＯＴＵＲＮ」と称している例が少なからず存在している実情を踏まえてみれば、両商標の指定商品との関係においては、その構成中の「オートターン」あるいは、その英文表記である「ＡＵＴＯ／ＴＵＲＮ」の語が持つ自他商品識別力は極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、いずれも、まとまりよく構成されている文字部分と図形部分とが一体となって、自他商品の識別標識としての機能を果たしているものとみるのが相当であり、文字部分のみを捉えて取引に供されることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標及び引用商標から「オートターン」の称呼、「自動回転」の観念を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが該称呼・観念において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。