【事件の表示】
　商願２００５−３４９７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１７年４月１９日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における，同１７年１１月７日受付け手続補正書をもって，第３５類「経営の診断及び指導並びにこれらに関する助言・情報の提供，経営に関する助言・情報の提供，インターネットによる広告及びその他の広告，トレーディングスタンプの発行，インターネット・その他の手段による市場調査及びその結果の分析並びにこれらに関する情報の提供，市場調査のための企画及びコンサルティング並びにこれらに関する助言・情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理及びこれに関する情報の提供，経理事務処理の代行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，新商品情報の提供，通信販売に関する事務の代行，データベースへの情報構築，求人情報の提供，自動販売機の貸与，コンピュータデータベースへのデータ入力，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集，通信回線を利用し電子計算機を用いて行う情報の検索の代行」，第４１類「コンピュータ通信を利用して行う音楽の提供，コンピュータ通信を利用して行うゲームの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の企画・制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用レコード・録音テープ・ビデオテープ・光学式ディスクの企画又は制作（映画・放送番組・広告のものを除く），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，娯楽情報の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，書籍・雑誌の企画・編集，電子出版物の企画・編集」及び第４２類「ウェブサイトの設計・作成又は保守，ウェブサイトの設計・作成又は保守に関する助言・情報の提供，データベース用プログラムの作成，オンラインによるコンピュータネットワークへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，その他のインターネットにおけるサーバーの記憶領域の貸与，オンラインによる情報処理，電子計算機端末による通信ネットワークの設計・作成，電子計算機を用いて行う情報処理に関する情報の提供，通信回線による電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５２０５０４号商標は，「ｉＭａｒｋｅｔｉｎｇＣｅｎｔｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり，平成１２年７月１７日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンラインによる情報処理，科学技術に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」を指定商品及び指定役務として，同１３年１１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，図形と「Ｉ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」の欧文字とを組み合わせてなるところ，これらの図形と文字は，常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない特段の理由は見いだし難いものであるから，文字部分も独立して自他役務を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして，その文字部分の各構成文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，たとえ，その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅ」の文字が「進歩，向上」の意味をもつ英語であるとしても，該構成中の「Ｉ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」の文字部分が独立して認識されると見るべき，特段の理由は，見いだせず，かかる構成においては，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成文字全体をもって一種の造語と把握，認識して，商取引に当たると見るのが自然である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「アイマーケティングアドバンス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「アイマーケティング」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用各商標が称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。