【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施は以下の特徴のうちの１または複数を含み得る。各通路は冷却管を含む、伸び計構造体。複数の冷却ラインは、入口ポートおよび出口ポートへ通路の各々を流動的に接続する、伸び計構造体。通路は相互および入口および出口ポートが直列に接続される、伸び計構造体。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
伸び計構造体であって、前記伸び計構造体は、
第１の供試体係合部材を支持するように構成される第１の取り付け部を有する第１の延在アームと、
第２の供試体係合部材を支持するように構成される第２の取り付け部を有する第２の延在アームと、
前記第１および第２の延在アームの間に延在し、かつ、前記第１および第２の延在アームの各々に、各々の対応する取り付け部と前記延在アームの遠位端との間で枢動的に接続される接続部材と、
前記延在アームの遠位端を共に接続する後方結合アセンブリと
を備える、伸び計構造体。
（項目２）
前記後方結合アセンブリは、少なくとも１つの結合リンクと、前記第１の延在アームおよび前記第２の延在アームの前記遠位端へ直列に接続される枢動アセンブリとを備える、項目１に記載の伸び計構造体。
（項目３）
前記少なくとも１つの接続リンクおよび枢動アセンブリは、前記第１の延在アームの前記遠位端へ接続される前記接続リンクと、前記第２の延在アームの前記遠位端へ接続される第１の部分、ならびに前記第１の部分に対して枢動しかつ前記第１の延在アームへ接続される前記端部と反対側の端部において前記接続リンクへ接続される第２の部分を備える前記枢動アセンブリとを備える、項目２に記載の伸び計構造体。
（項目４）
前記接続リンクは屈曲部を備える、項目３に記載の伸び計構造体。
（項目５）
前記接続リンクは、前記第１の延在アームへ接続される第１の枢動接続部と、前記枢動アセンブリの前記第２の部分へ接続される第２の枢動接続部とを有するリジッドリンクを備える、項目３に記載の伸び計構造体。
（項目６）
前記枢動アセンブリは、交差屈曲アセンブリを備える、項目４に記載の伸び計構造体。
（項目７）
前記第２の枢動接続部と、前記交差屈曲部の枢動軸と、前記第２の延在アームおよび前記接続部材の間の枢動接続部とが、相互に共通の線上にある、項目４に記載の伸び計構造体。
（項目８）
前記第１および第２の枢動接続部の間の間隔は、前記第１および第２の延在アームを前記接続部材へ接続する枢動接続部の間隔とほぼ等しい、項目７に記載の伸び計構造体。
（項目９）
固定アセンブリは、可動ロッキング部材を有し、前記可動ロッキング部材は、前記延在アームの各々に係合しかつ相互に対して固定された位置に前記アームを選択的に保持するように構成される、項目２に記載の伸び計構造体。
（項目１０）
前記固定アセンブリは、前記接続部材と前記結合リンクとの間に配置される、項目９に記載の伸び計構造体。
（項目１１）
前記固定アセンブリは、前記延在アームのうちの少なくとも１つに対して枢動するかまたは回転するロッキング部材を備える、項目１０に記載の伸び計構造体。
（項目１２）
前記固定アセンブリは、前記第１の延在アームおよび前記第２の延在アームを通って延在する回転可能なシャフトを備える、項目１１に記載の伸び計構造体。
（項目１３）
前記固定アセンブリは、
前記シャフトへ共に回転するように固着された第１のカムであって、前記第１のカムは、前記第１の延在アームと選択的に係合可能である、第１のカムと、
前記シャフトへ共に回転するように固着された第２のカムであって、前記第２のカムは、前記第２の延在アームと選択的に係合可能である、第２のカムと
を含む、項目１２に記載の伸び計構造体。
（項目１４）
前記第１の延在アームは第１の開口部を含み、前記第２の延在アームは第２の開口部を含み、前記回転可能なシャフトは、前記第１の開口部および前記第２の開口部を通って延在し、前記第１のカムは前記第１の開口部内に配置され、前記第２のカムは前記第２の開口部内に配置される、項目１３に記載の伸び計構造体。
（項目１５）
前記ロッキング部材は、前記延在アームのうちの少なくとも１つに対して直線的に動く、項目１０に記載の伸び計構造体。
（項目１６）
前記固定アセンブリは、前記延在アームの各々の部分に解放可能に係合する部分を含むロッキングプレートを備える、項目１０に記載の伸び計構造体。
（項目１７）
前記ロッキングプレートは、前記延在アームの各々の中に提供される開口部を通って延在する、項目１６に記載の伸び計構造体。
（項目１８）
供試体に向かって前記延在アームを付勢するために、ばね要素を有する前記伸び計アームへ結合される力生成アセンブリをさらに備える、項目１７に記載の伸び計構造体。
（項目１９）
前記力生成アセンブリは制御要素を含み、前記制御要素は前記ばね要素へ接合され、前記制御要素は静止部材に対して可動である、項目１８に記載の伸び計構造体。
（項目２０）
前記ロッキングプレートは、前記制御要素と共に動く、項目１９に記載の伸び計構造体。
（項目２１）
前記ロッキングプレートは、前記制御要素に対して動く、項目１９に記載の伸び計構造体。
（項目２２）
前記静止部材に対して前記制御要素の位置を調節するために、前記制御要素へ接続されるユーザ調節可能ドライバをさらに備える、項目１９に記載の伸び計構造体。
（項目２３）
前記ユーザ調節可能ドライバは、前記静止部材に対して前記制御要素の前記位置を調節するように構成される回転可能なねじ切りされた部材を備える、項目２２に記載の伸び計構造体。
（項目２４）
前記ユーザ調節可能ドライバは、前記制御要素に滑動可能に係合する可動ブロックを備える、項目２３に記載の伸び計構造体。
（項目２５）
前記可動ブロックは、前記静止部材内で滑動可能である、項目２４に記載の伸び計構造体。
（項目２６）
前記可動ブロックは、前記制御要素との滑動係合部と前記静止部材との間の可変幅を有する、項目２５に記載の伸び計構造体。
（項目２７）
前記可動ブロックは、複数の繰り返し可能な位置のうちのいずれかへ、前記静止部材に対して可動である、項目２５または項目２６に記載の伸び計構造体。
（項目２８）
前記複数の繰り返し可能な位置の各々の位置を示すスケールをさらに備える、項目２７に記載の伸び計構造体。
（項目２９）
前記可動ブロックを前記静止部材へ選択的に固定するための固定デバイスをさらに備える、項目２５から項目２７のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目３０）
前記ばね要素は、前記接続部材へ接続される、項目１８から項目２７のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目３１）
前記接続部材は、前記第１の延在アームへ枢動的に接続される上位自由端および前記第２の延在アームへ枢動的に接続される下位自由端を有するＨ型部材を備え、前記Ｈ型部材は、前記第１および第２の延在アームの間に配置される中心部分を有する、項目３０に記載の伸び計構造体。
（項目３２）
前記ばね要素は、前記延在アームの第１の側における第１のばね要素と、前記延在アームの第２の側における第２のばね要素とを備える、項目３１に記載の伸び計構造体。
（項目３３）
前記力生成アセンブリは、前記接続部材へ枢動的に接続される可動取り付けブロックをさらに備え、前記ばね要素の各々が前記可動取り付けブロックへ接合される、項目３２に記載の伸び計構造体。
（項目３４）
前記ばね要素の各々が屈曲部を備える、項目３３に記載の伸び計構造体。
（項目３５）
前記ばね要素の各々が対の平行屈曲部を備える、項目３３に記載の伸び計構造体。
（項目３６）
伸び計構造体であって、前記伸び計構造体は、
第１の延在アームと、
前記第１の延在アームへ可動的に接続される第２の延在アームと、
前記第２の延在アームへ前記第１の延在アームを選択的に固定するように構成される、前記第１の延在アームおよび前記第２の延在アームの各々へ結合される固定アセンブリと
を備える、伸び計構造体。
（項目３７）
前記固定アセンブリは、前記第１の延在アームおよび前記第２の延在アームを通って延在する回転可能なシャフトを備える、項目３６に記載の伸び計構造体。
（項目３８）
前記固定アセンブリは、
前記シャフトへ共に回転するように固着された第１のカムであって、前記第１のカムは、前記第１の延在アームと選択的に係合可能である、第１のカムと、
前記シャフトへ共に回転するように固着された第２のカムであって、前記第２のカムは、前記第２の延在アームと選択的に係合可能である、第２のカムと
を含む、項目３７に記載の伸び計構造体。
（項目３９）
前記第１の延在アームは第１の開口部を含み、前記第２の延在アームは第２の開口部を含み、前記回転可能なシャフトは、前記第１の開口部および前記第２の開口部を通って延在し、前記第１のカムは前記第１の開口部内に配置され、前記第２のカムは前記第２の開口部内に配置される、項目３８に記載の伸び計構造体。
（項目４０）
前記固定アセンブリは、前記第１の延在アームと前記第２の延在アームとの間に配置されたアームを備え、前記アームは、前記回転可能なシャフトへ回転可能に結合される、項目３７から項目３９のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目４１）
前記固定アセンブリは、前記延在アームの各々の部分と解放可能に係合する部分を含むロッキングプレートを備える、項目３７から項目３９のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目４２）
前記ロッキングプレートは、前記延在アームの各々の中に提供される開口部を通って延在する、項目４１に記載の伸び計構造体。
（項目４３）
供試体に向かって前記延在アームを付勢するために、ばね要素で前記伸び計アームへ結合される力生成アセンブリをさらに備える、項目４１に記載の伸び計構造体。
（項目４４）
前記力生成アセンブリは、制御要素を含み、前記ばね要素は、前記制御要素へ前記伸び計構造体を接合し、前記制御要素は静止部材に対して可動である、項目４３に記載の伸び計構造体。
（項目４５）
前記ロッキングプレートは、前記制御要素と共に動く、項目４４に記載の伸び計構造体。
（項目４６）
前記ロッキングプレートは、前記制御要素に対して動く、項目４４に記載の伸び計構造体。
（項目４７）
接続部材は、前記延在アームの各々へ枢動的に接続される、項目４０に記載の伸び計構造体。
（項目４８）
前記接続部材は、前記第１の延在アームへ枢動的に接続される上位自由端および前記第２の延在アームへ枢動的に接続される下位自由端を有するＨ型部材を備え、前記Ｈ型部材は、前記第１および第２の延在アームの間に配置される中心部分を有する、項目４７に記載の伸び計構造体。
（項目４９）
取り付け部は、前記接続部材へ枢動的に接続され、前記アームは前記取り付け部へ接続される、項目４８に記載の伸び計構造体。
（項目５０）
伸び計構造体であって、前記伸び計構造体は、
第２の取り付けブロックに対して可動である第１の取り付けブロックを有する取り付けアセンブリと、
前記第２の取り付けブロックへ接合される伸び計構造体であって、前記伸び計構造体は、
第１の延在アームと、
前記第１の延在アームへ可動的に接続される第２の延在アームと
を含む、伸び計構造体と、
供試体に向かって前記延在アームを付勢するために、ばね要素で前記伸び計構造体へ結合される力生成アセンブリと
を備える、伸び計構造体。
（項目５１）
前記力生成アセンブリは制御要素を含み、前記ばね要素は前記伸び計構造体を前記制御要素へ接合し、前記制御要素は静止部材に対して可動である、項目５０に記載の伸び計構造体。
（項目５２）
前記静止部材に対する前記制御要素の位置を調節するために、前記制御要素へ接続されるユーザ調節可能ドライバをさらに備える、項目５０に記載の伸び計構造体。
（項目５３）
前記ユーザ調節可能ドライバは、前記静止部材に対する前記制御要素の前記位置を調節するように構成される回転可能なねじ切りされた部材を備える、項目５２に記載の伸び計構造体。
（項目５４）
前記ユーザ調節可能ドライバは、前記制御要素に滑動可能に係合する可動ブロックを備える、項目５３に記載の伸び計構造体。
（項目５５）
前記可動ブロックは、前記静止部材内で滑動可能である、項目５４に記載の伸び計構造体。
（項目５６）
前記可動ブロックは、前記制御要素との滑動係合部と前記静止部材との間の可変幅を有する、項目５５に記載の伸び計構造体。
（項目５７）
前記可動ブロックは、複数の繰り返し可能な位置のうちのいずれかへ、前記静止部材に対して可動である、項目５５または項目５６に記載の伸び計構造体。
（項目５８）
前記複数の繰り返し可能な位置の各々の位置を示すスケールをさらに備える、項目５７に記載の伸び計構造体。
（項目５９）
前記可動ブロックを前記静止部材へ選択的に固定するために固定デバイスをさらに備える、項目５５から項目５７のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目６０）
前記力生成アセンブリは、前記延在アームの各々へ枢動的に接続される接続部材を備え、前記ばね要素は前記接続部材へ接続される、項目５０から項目５７のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目６１）
前記接続部材は、前記第１の延在アームへ枢動的に接続される上位自由端および前記第２の延在アームへ枢動的に接続される下位自由端を有するＨ型部材を備え、前記Ｈ型部材は、前記第１および第２の延在アームの間に配置される中心部分を有する、項目６０に記載の伸び計構造体。
（項目６２）
前記ばね要素は、前記延在アームの第１の側の第１のばね要素と、前記延在アームの第２の側の第２のばね要素とを備える、項目６１に記載の伸び計構造体。
（項目６３）
前記力生成アセンブリは、前記接続部材へ枢動的に接続される可動取り付けブロックをさらに備え、前記ばね要素の各々が前記可動取り付けブロックへ接合される、項目６２に記載の伸び計構造体。
（項目６４）
前記ばね要素の各々は屈曲部を備える、項目６３に記載の伸び計構造体。
（項目６５）
前記ばね要素の各々は対の平行屈曲部を備える、項目６３に記載の伸び計構造体。
（項目６６）
第１の延在アームと、
前記第１の延在アームへ可動的に接続される第２の延在アームと、
第１の試料係合デバイスを保持するように構成される第１の取り付け部であって、前記第１の取り付け部は、第１の屈曲部で前記第１の延在アームへ接続され、前記第１の延在アームに対する前記第１の取り付け部の動きを可能とする、第１の取り付け部と、
第２の試料係合デバイスを保持するように構成される第２の取り付け部であって、前記第２の取り付け部は、前記第２の延在アームへ接続される、第２の取り付け部と
を備える、伸び計構造体。
（項目６７）
前記第１の屈曲部は、前記第１の取り付け部の自由な横方向の動きを可能とするように構成され、前記横方向の動きは、前記第１の延在アームの伸長の軸に直交する、項目６６に記載の伸び計構造体。
（項目６８）
前記第１の屈曲部は、前記第１の取り付け部の自由な横方向の動きを可能とするように構成され、前記横方向の動きは、前記第１の延在アームの第１の伸長の軸と、前記第２の延在アームの第２の伸長の軸とを有する平面に直交する、項目６６に記載の伸び計構造体。
（項目６９）
前記第１の屈曲部は、前記第１の延在アームに対する前記第１の取り付け部の、選択され固定された位置付けを可能とするように構成される、項目６８に記載の伸び計構造体。
（項目７０）
前記第１の屈曲部は、前記第１の延在アームに対する前記第１の取り付け部の、選択され固定された位置付けを可能とするように構成される、項目６６に記載の伸び計構造体。
（項目７１）
前記第１の屈曲部は、前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間の間隔を調節するように、前記第１の延在アームに対する前記第１の取り付け部の、選択され固定された位置付けを可能とするように構成される、項目６６に記載の伸び計構造体。
（項目７２）
前記第１の屈曲部は、前記第１の延在アームへ固定して固着された第１の端部と、前記第１の取り付け部へ固着された第２の端部とを備え、前記第２の端部は、前記第２の端部と前記第１の延在アームとの間の間隔を調節するために調節可能部材を含む、項目６９から項目７１のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目７３）
前記第２の延在アームへ前記第２の取り付け部を接合する第２の屈曲部をさらに備え、前記第２の屈曲部は、前記第２の取り付け部の自由な横方向の動きを可能とするように構成され、前記横方向の動きは、前記第２の延在アームの伸長の軸に直交する、項目６６から項目７２のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目７４）
前記第２の延在アームへ前記第２の取り付け部を接合する第２の屈曲部をさらに備え、前記第２の屈曲部は、前記第２の取り付け部の自由な横方向の動きを可能とするように構成され、前記横方向の動きは、前記第１の延在アームの第１の伸長の軸と前記第２の延在アームの第２の伸長の軸とを有する平面に直交する、項目６６から項目７２のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目７５）
第１の供試体係合部材を支持するように構成される第１の取り付け部を有する第１の延在アームと、
第２の供試体係合部材を支持するように構成される第２の取り付け部を有する第２の延在アームと、
前記延在アームの各々へ枢動的に接続される接続部材と、
前記接続部材の第１の側において前記第１の延在アームへ取り付けられる第１のカウンターウェイトであって、前記第１のカウンターウェイトは、前記第１のカウンターウェイトと反対側の前記接続部材の第２の側において前記第１の延在アーム上に存在する質量のうちの少なくともいくらかを相殺する質量である、第１のカウンターウェイトと、
前記接続部材の前記第１の側において前記第２の延在アームへ取り付けられる第２のカウンターウェイトであって、前記第２のカウンターウェイトは、前記第２のカウンターウェイトと反対側の前記接続部材の前記第２の側において前記第２の延在アーム上に存在する質量のうちの少なくともいくらかを相殺する質量である、第２のカウンターウェイトと
を備える、伸び計構造体。
（項目７６）
アームの各端部へ接続される取り付け部をさらに備え、各取り付け部は、供試体係合部材を保持するように構成され、前記カウンターウェイトの各々は、各対応する取り付け部へ固着される、項目７５に記載の伸び計構造体。
（項目７７）
各カウンターウェイトは、各関連する取り付け部へ取り付けられる供試体係合部材が通って延在し得る開口部を含む、項目７６に記載の伸び計構造体。
（項目７８）
各カウンターウェイトは、延在するフランジを含み、前記延在するフランジは、離間された関係で相互に重複する、項目７５から項目７７のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目７９）
各カウンターウェイトは、熱エネルギを反射するための反射性外面を含む、項目７５から項目７８のうちのいずれか一項に記載の伸び計構造体。
（項目８０）
第１の延在アームと、
前記第１の延在アームへ可動的に接続される第２の延在アームと、
前記第１の延在アームの端部へ接続され、かつ、第１の試料係合デバイスを保持するように構成される第１の取り付け部と、
第２の試料係合デバイスを保持するように構成される前記第２の延在アームの端部への第２の取り付け部であって、前記第２の取り付け部は、前記第２の延在アームへ接続される、第２の取り付け部と
を備え、各取り付け部および各延在アームの関連する端部は、冷却通路を含む、伸び計構造体。
（項目８１）
各通路は冷却管を備える、項目８０に記載の伸び計構造体。
（項目８２）
複数の冷却ラインは、入口ポートおよび出口ポートへ前記通路の各々を流体的に接続する、項目８０または項目８１に記載の伸び計構造体。
（項目８３）
前記通路は、相互にかつ前記入口および出口ポートに直列で接続される、項目８２に記載の伸び計構造体。