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【事件の表示】
　商願２００４−３５４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラー玄関番Ｓｑｕａｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。 
（１）登録第４５０９７３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月３日に登録出願、第９類「携帯電話用ストラップ，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータゲームプログラム」を指定商品として同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 （２）登録第４９００９２２号商標（商願平１１−６２７０）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日に登録出願、第９類「レコード，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム，電池，眼鏡，スロットマシン，電気通信機械器具，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として同１７年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「カラー玄関番Ｓｑｕａｒｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同一の大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、構成全体より生ずると認められる「カラーゲンカンバンスクエア」又は「カラーゲンカンバンスクウェア」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願商標が、片仮名文字、漢字及び欧文字を結合してなるものであるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更、構成中の「Ｓｑｕａｒｅ」の文字部分のみに着目し、該文字部分をもって取引がなされるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｓｑｕａｒｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情をみいだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カラーゲンカンバンスクエア」又は「カラーゲンカンバンスクウェア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スクエア」又は「スクウェア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成１７年７月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月１７日付け提出の手続補正書により、第２類「水性塗料」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１３０２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクア」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３７年３月２７日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料」を指定商品として、同３８年５月１７日に設定登録されたものである。
　そして、その後、４回にわたり、存続期間の更新登録がされ、平成１５年２月５日に、指定商品を第２類「染料，顔料，塗料」及び第３類「塗料用剥離剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で塗り潰した「Ｂｅ」の文字と、青色の線で上部が白抜きされ、下部に青色の波線が入った「Ａｑｕａ」の文字が、同じ形体で、ややデザイン化して書され、かつ、三角形状の図形と重なり合うように構成されているところ、該文字部分は、全体としてバランス良く結合した一体性の強い構成からなるものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「ビーアクア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｂｅ」の文字と「Ａｑｕａ」の文字の色彩等が相違しているとしても、かかる構成においては、両文字に軽重の差があるものとはいい得ず、殊更、本願商標から「Ａｑｕａ」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、本願商標より「アクア」の称呼及び「水」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼・観念上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「スロットマシン」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１６年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『奥村』のローマ文字表記である『ＯＫＵＭＵＲＡ』の文字をいまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に書してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体的に丸みを持たせた「ＯＫＵＭＵＲＡ」の欧文字よりなるところ、構成中、「Ａ」の文字の横線を「●（黒丸）」で表し、「Ｒ」と「Ａ」とを一筆書き風に繋げる等して表されてはいるものの、「ＯＫＵＭＵＲＡ」の欧文字をややデザイン化したものと無理なく看取できるものであり、この程度の文字の装飾方法は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが相当である。
　そして、電話帳「ハローページ（東京都２３区個人名全国版）　東日本電信電話株式会社発行」によれば、「奥村」の氏を有する者が多数存在することが認められるところ、日常の商取引において、氏を表す場合は、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ文字で表す場合も決して少なくないものであることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏の「奥村」をローマ文字で表したものと理解し得るというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、これを目にした需要者・取引者がパチンコ球をイメージするようなコンセプトで考えられたデザイン、即ち、（１）最初の文字「Ｏ」は、真円で表すことで「パチンコ球」を表現、（２）最後の文字「Ａ」は、「∧」の内側に●「クロマル」で表すことで「パチンコ球」を表現、（３）「Ｒ」と「Ａ」が一筆書きのように一連に繋げることで「パチンコ球」がパチンコ盤を流れる「球の流れ」を表現、（４）商標全体について全て丸みを帯びた曲線を使用することで、まるでパチンコ球がコロコロと転がって出来上がった文字を表現したデザインを有しているから、商標法第３条第１項第４号の「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」ではない旨主張しているが、本願商標は前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人（出願人）の主張を採用することはできない。
　また、請求人（出願人）は、パチンコ機メーカーの組合は限られた数のメーカーで構成されており、「ＯＫＵＭＵＲＡ」と紛らわしい会社名等は存在しない等、パチンコ業界における特殊な実情から、本願商標に接した取引者、需要者は、ありふれた氏である「奥村」を想起せず、パチンコメーカーである「奥村遊機株式会社」の略称を想起する旨主張しているが、本願の指定商品中には、ぱちんこ器具以外の「遊戯用器具」等を含むものであるから、請求人（出願人）の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定は妥当なものであるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鳳寿」の文字を横書きしてなり、第２９類「野菜と海草を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状の加工食品，その他の加工野菜」を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２００５２８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「宝壽」の文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年７月５日に登録出願、同６２年１２月１８日に設定登録され、その後、平成１０年１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６７１７３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「豊寿」（「寿」の文字の点が黒丸で表されている。以下同じ。）の文字を横書きしてなり、第２９類「タンポポ・ヨモギを主原料とする顆粒状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工果実，冷凍果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１４年５月２１日に登録出願され、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　なお、原審において引用した商願２００４−５５０７号は、本件審理開始時に、いまだ登録されていないため、引用商標から除外して審理を進めた。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　一般に、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁第三小法廷、昭和４３年２月２７日判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。」と解されるところである。
（２）本願商標と引用商標１及び２の類否について
　上記（１）を前提に、本願商標と引用商標１及び２についてみるに、本願商標は「鳳寿」の漢字、これに対し引用商標１は「宝壽」及び引用商標２は「豊寿」の各漢字よりなるものであるから、本願商標と引用商標１及び２は、いずれも音読みにて「ホウジュ」の称呼をも生じ、称呼を同じくするものである。
　そして、本願商標と引用商標１及び２とは、外観上は上記のとおり異なるものである。
　そこで、観念についてみるに、本願商標と引用商標１及び２は、それぞれ漢字二文字で構成されているが、両者は全体としては特定の意味を有する成語とはいえないものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標１及び２を構成する「鳳」、「寿」、「宝」、「壽」及び「豊」の単語は、それぞれ「鳳凰（聖天子が出ると現れるという、想像上のめでたい鳥）」、「長寿、長壽（長生き。長命）」、「宝船（七福神を乗せた船）」、「豊作（農作物がよく実ること）」等の用語例（「旺文社漢和中辞典」、株式会社旺文社発行）に見られるとおり、それぞれ長命で豊か又はめでたいときに用いられる語かその一部といえるものであって、慶事の際に用いられる語をイメージし、想起させるともいえるものであり、かつ、本願商標と引用商標１及び２とは、漢字二文字という極めて少ない語で構成されている中、旧字体と新字体の差を有するとしても、いずれも「寿」又は「壽」の語を第２文字目に用いているという共通性を有しているものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、少なくとも称呼において共通しているから、上記（１）のとおり、当該指定商品について商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が存在する場合を除き、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきと解されるところ、原審における意見の内容及び当審における請求の理由を徴するも、何ら特別の事情が存することを見い出せない。
　以上を総合して、本願商標と引用商標１及び２とを全体的に考察すると、両商標は、外観において異なるものであるとしても、「ホウジュ」の称呼を同一とするものであり、観念については、共に全体としては特定の意味を有する成語とはいえないものの、慶事の際に用いられる語をイメージし、想起させるともいえるものであること上記のとおりであり、かつ、漢字二文字で構成されている中、いずれも「寿」又は「壽」の語を第２文字目に用いているという共通性を有していることも相俟って、本願商標と引用商標１及び２は、誤認混同する類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標に係る指定商品「野菜と海草を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状の加工食品，その他の加工野菜」は、引用商標１に係る指定商品中「加工食料品」、及び引用商標２に係る指定商品中「タンポポ・ヨモギを主原料とする顆粒状の加工食品，加工果実」と同一又は類似の商品と認められる。 
　なお、請求人（出願人）は、「引用商標１及び２が、併存登録されていることは、本願商標とこれら商標が称呼において同一であるとしても、本件のように外観及び観念において著しく相違する場合には、全体として別異の商標と見ることができる」旨及び、判決例、審決例を挙げて「これらを考慮すると、本願商標と引用商標１及び２が併存登録されて然るべきことが明らかになった」旨主張しているけれども、本願商標と引用商標１及び２の類否については、上記（２）のとおりであり、また、本願商標の商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、本件における引用商標との類否判断によって決するべきものであって、対比される商標の具体的な構成等を別異にする他の判決例や審決例が、上記（２）の判断を左右するものではないと解されるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＡＭＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータハードウェア及びソフトウェアその他の電子応用機械器具及びその部品」、第３８類「音声・画像の伝送交換」並びに第４２類「音声録音及び画像録画に使用されるコンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓の一つ『網野』をローマ字表記したものとしか認識し得ない『ＡＭＩＮＯ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＭＩＮＯ」の文字よりなるところ、日常の商取引において氏を表す場合に、必ずしも漢字のみに限らずローマ字で表示する場合も少なくないところであり、該「ＡＭＩＮＯ」の文字は、標準文字で表されているものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、ありふれた氏である「網野」をローマ字で表したものと容易に理解、認識するというのが相当である。
　これに対し、請求人は、「網野」の氏は、ありふれたものでないと主張する。
　しかしながら、「網野」の氏は、例えば、請求人の提出に係る甲第２号証（インターネット情報「日本の苗字七千傑」）によれば、人口約５６００人で全国第２５０７位であることが記載されている。また、佐久間英「日本人の姓」（六藝書房発行）によれば、人口約８０００人で全国第１６２３位であること、そして、ＮＴＴ東日本発行の「５０音別個人名ハローページ　東京都２３区全区版上巻」（掲載情報：２０００．１１．１０）によれば、「網野」姓の同誌掲載者が１０６名に及ぶことがそれぞれ記載されている。これらの事情を考慮すれば、「網野」の氏姓は、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた氏」というのが相当である。
　また、請求人は、近時の健康ブームを勘案すれば、「ＡＭＩＮＯ」といえば、タンパク質の構成単位の一つである「アミノ酸」を意味すると考えるのが一般的である旨主張する。
　確かに、必ずしもこの点を否定するものではない。しかしながら、本願指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、コンピュータ等電子応用機械器具に係る商品及び役務であるから、本願商標をその指定商品及び役務に使用した場合に、これに接する取引者、需要者が単に「アミノ酸」のみを想起するとはいい得ず、ありふれた氏である「網野」を想起する場合があることは決して少なくないとみるのが相当である。
　さらに、請求人は、過去の審決において、「アミノ」の片仮名文字よりなる商標が商品の品質表示として拒絶されている旨主張し、甲第４号証（昭和４３年審判第６１１５号審決）を提出しているが、同審決は、正に、「アミノ」の文字は、ありふれた氏姓である「網野」に通じるものであるとして、商標法第３条第１項第４号を適用した審決であるから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リライブ」の文字を横書きし、その下に、ハイフンで結合した「ＲＥ」と「ＬＩＶＥ」の文字を横書きにした構成よりなり、第３０類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年６月２９日付け手続補正書をもって、第３０類の商品について、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６４３０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「リライフ」の文字と「ＲＥＬＩＦＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年１２月１６日に登録出願、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「リライブ」と「ＲＥ−ＬＩＶＥ」とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「リライブ」の称呼を生ずるものであって、「ｒｅｌｉｖｅ」の英単語が「生活し直す。再び体験する。」などを意味するところから、本願商標にあっても、上記観念を生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「リライフ」と「ＲＥＬＩＦＥ」とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「リライフ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「リライブ」の称呼と引用商標より生ずる「リライフ」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも４音よりなり、末尾において「ブ」と「フ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音中の「ブ」の音は、末尾に位置するものであるとしても、両唇を合わせ破裂させるように、比較的強く発音され、明瞭に響く濁音であるのに対し、「フ」の音は、両唇の隙間から息を吐くように、比較的弱く消え入るように発音される清音であるから、音質、音感を異にする上記差異音が比較的短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということはできない。そうすると、両称呼は、これらをそれぞれ一連に称呼した場合においても、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、前記認定のとおり、本願商標は、「再び体験する」などの観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を想起させない造語よりなるものであるから、両商標は、観念上比較することはできない。
　さらに、両商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＲＤＷＩＣＫ」の欧文字と「ノルドウィック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＲＤＷＩＣＫ』と『ノルドウィック』の文字を普通に用いられる方法で二段に左横書してなるところ、該文字は、オランダの地名として広く一般に知られているものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、単に商品の販売地・産地等を表示するものと需要者に理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＯＲＤＷＩＣＫ」の文字と「ノルドウィック」の文字を二段に書してなるところ、「ＮＯＲＤＷＩＣＫ」及び「ノルドウィック」の文字が、原審説示の如くオランダの地名であるとしても、我が国において地名として一般に知られているものとは言い難いばかりでなく、本願指定商品との関係において、商品の産地、販売地等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールパン」の文字を標準文字で書してなり、第２１類「なべ類」を指定商品として、平成１６年１２月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オールパン』と表してなるものであり、『（ディナーパンより）やや深めの平なべ』を表示するものとして知られ親しまれているものであり、これをその指定商品中『平なべ』について使用した場合、これに接する者は、上記商品であることを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記表示に照応する商品について使用するときは、商品の普通名称を表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「オールパン」の文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界においては、「オールパン」の文字は、請求人が昭和３０年代からなべに使用されていて相当程度の実績が認められるものの（請求人提出の証拠方法１２、同４ないし９）、ほかには、「なべ」について南部鉄器の釜定によって使用されている事実（インターネットのウエブサイト）以外に、普通に使用されている事実は見出し得ず、後者の一例をもって、本願指定商品を取り扱う業界において商品の普通名称を表示するためのものとして普通に使用されているものとは認めることができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の普通名称を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月４日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に、当審における同１８年３月３０日付けの手続補正書によって、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」とする補正がなされたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１７９５１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４１類「公園の提供」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８０２３８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１５年１１月２５日に登録出願、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　上記１のとおり、本願指定役務について、最終的に、「娯楽施設の提供」を削除するとの補正がなされた結果、当該補正後の本願に係る役務と引用商標１の指定役務とは抵触が解消し、非類似の役務となった。
　してみれば、商標の類否について検討するまでもなく、両者は、役務の異なる非類似の商標といわざるを得ない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、図形と「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の欧文字との結合よりなるところ、該図形と文字とは、視覚上分離して認識し得るばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして見なければならない特段の事情も認められないことから、該構成中の図形部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。  
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字に相応して「シマズ」の称呼を生じ、かつ、該文字よりは特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　また、本願商標中の図形部分については、これを「円（マル）に十字を配した形」（以下、これを単に「轡形」という。）を包含する図形ということができたとしても、該図形の全体より轡形のみを分離して看取し認識されると解すべき格別の理由は見出せず、むしろ、かかる構成にあっては、黒塗りの正方形内に轡形を白抜きしてなる別個独立した標章として認識されるというのが自然である。
　してみると、本願商標中の図形部分よりは、特定の観念を生じないものといわなければならない。
　他方、引用商標２は、轡形の図形と、その直下に縦書きした「有職司」の漢字との結合よりなるところ、これよりは該漢字に相応して、「ユウソクツカサ」、「ユウソクシ」、「ユウショクツカサ」又は「ユウショクシ」の称呼を生じ、該図形より「轡形」の観念を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標２とを比較するに、両者は、その外観から受ける印象を異にするばかりでなく、その構成態様も著しく相違することから、外観上互いに相紛れるおそれがないと認められる。
　さらに、両商標の称呼を比較するに、両者は、その構成音数及び音質又は音調のいずれにおいても明白な差異を有するから、称呼上判然と区別し得る非類似の商標というべきである。
　さらに、両者は、上述のとおり、その観念においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念の著しい差異や図形に関する上記実情等よりして、引用商標との間で役務の出所について混同を生じさせないとみるのが相当であり、引用商標に類似する商標とは判断し得ないものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６０９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バチルマテリアル」の片仮名文字を書してなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年７月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１８年７月４日付けの手続補正書により、第１類「バチルス菌その他の微生物分解処理用菌の主剤にミネラル剤を添加して成る水質改良剤，バチルス菌その他の微生物分解処理用菌の主剤にミネラル剤を添加して成る汚水浄化剤，バチルス菌その他の微生物分解処理用菌」に補正されたものである。
　　　　　
２　原審の拒絶の理由                     
　原査定は、「本願商標は、『バチルマテリアル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『バチル』の文字は、『バチルス菌』を意味する『ｂａｃｉｌｌｕｓ』の連結形『ｂａｃｉｌｌ』の表音に酷似していること、『バチルス菌』が例えば淡水・海水併用型環境浄化剤等の原料として用いられていること、『バチル』の文字が『バチルアップ』『バチルエナジー』のように水処理微生物培養剤や液体バチルス菌資剤の商品名の一部などに用いられている事実があること、更に『マテリアル』の文字が『原料』『材料』を意味する外来語として親しまれていることからすれば、本願商標は、『バチルス菌が原料』等の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中の『バチルス菌その他の微生物分解処理用菌の主剤にミネラル剤を添加して成る水質改良剤，バチルス菌その他の微生物分解処理用菌の主剤にミネラル剤を添加して成る汚水浄化剤，バチルス菌その他の微生物分解処理用菌』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『バチルス菌が原料であること』の意を表示したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質（内容）、原材料を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「バチルマテリアル」の文字を書してなるところ、これよりは特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、商取引に資されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「バチルマテリアル」の文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。                
　そうとすれば、本願商標を指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｐマーク」の文字を書してなり、第４２類「個人情報の保護に関する法律に基づくガイドライン及び個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護に関する審査・認定・登録またはこれらに関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の質などの種別を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１字『Ｐ』と、『しるし』を意味する『マーク』の文字とを一連に『Ｐマーク』と標準文字で書してなるにすぎないから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務である「個人情報の保護に関する法律に基づくガイドライン及び個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護に関する審査・認定・登録またはこれらに関する情報の提供」は、事業者が個人情報の保護に関して一定の条件を満たしているか否かについて、上記ガイドライン等に基づいて審査等を行うという専門的な技術・知見・経験を必要とする役務であり、このため、本願指定役務を取り扱う者としては、事実上、本件請求人と請求人が指定する機関（指定機関）という極めて限定的な業界となっているのが実情である。
　そして、本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、当審において調査するに、かかる構成からなる標章が、前記業界において、役務の質や役務の提供の用に供する物等の表示として、あるいは、役務の種別、規格等を表示する記号、符号等として、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，精油，その他の香料類，頭髪用化粧品，身体用防臭剤，その他の化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｏ７』（ｏの文字は上部に表されている。）の文字を未だ特殊と認められない方法で表示してなるところ、インターネット情報によれば、アルファベットの２文字と数字が、例えば、口紅、マスカラ等の微妙な色彩または香水の香りを区別するために使用されている事実が少なからず存在する。そうすると、（１）本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、化粧品）』について使用するときは、単に前記商品の品番、型番等が『Ｎｏ７』の商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。（２）また、本願商標は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベットの２文字と数字１文字の類型またはアルファベットの１文字と数字２文字の類型と認められるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ない。（３）さらに、本願商標を指定商品について使用しても、単に商品の品番、規格等が『Ｎｏ７』の商品であることを理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第５号及び同第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ｎ」と、当該「Ｎ」の右横上半分の位置に、当該「Ｎ」の縦２分の１程度の大きさの丸印（正円）を描き、さらに、その右横に、数字の「７」のような形状からなるものを、その上端部は他の２つとそろえ、下端部は当該「Ｎ」の斜線部分の下方延長線上に接する辺りまで伸ばし、当該延長線の傾斜に合わせてその先端を切り欠き描いた構成からなるところ、このように特異に表現された本願商標の構成態様にあっては、もはや商品の品番、型番等を表示するための記号、符号の一類型として認識されるものとは認め難く、これが、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるともいい難い。また、当審において調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、かかる構成態様からなる本願商標が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものではないし、また、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものでもなく、さらに、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標でもないから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第５号及び同第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＮＸＣＯＮＮＥＣＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。そして、第９類の指定商品については、当審において、平成１８年７月１３日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１１２３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ」の欧文字を書してなり、昭和４６年２月１３日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４８年５月１日に設定登録され、その後、３回に渡りその存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１５年５月２１日に、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を書換とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６２３９７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＮＸ」の欧文字を書してなり、昭和５４年５月２５日登録出願、第９類に属する商品を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、２回に渡りその存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年８月１８日に第７類、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を書換とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであり、これより生ずると認められる「エフエヌエックスコネクター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エフエヌエックスコネクター」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コネクター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、原審において拒絶の理由に引用した商願２００２−５６０４４号は、平成１８年７月７日付けで拒絶査定不服審判の却下の決定が確定している。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，給排水設備工事，造園工事，建設工事に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の補修工事に関する技術指導」を指定役務として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ｃｏｍｏｄｏｓＴＹｌｅ」、「コモドスタイル」の文字を書してなるものであり、その構成中の「ｃｏｍｏｄｏ　コモド」の文字は「居心地の良い、使いやすい」などの意味を表わし、「ｓＴＹｌｅ　スタイル」の文字は「様式、形」などの意味を表わすものである。そして、これらの各語を結合してなる本願商標の「ｃｏｍｏｄｏｓＴＹｌｅ」、「コモドスタイル」の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように理解するとともに、商標全体としてみても「使いやすい様式」であることを直ちに認識させることから、これを本願指定役務の「建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供」などに使用しても、出願人の扱う役務商品の内容を明確にし、かつ、強調したものとして捉えるにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３２５９８６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年４月２１日に登録出願、第３７類「住宅の室内清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｃｏｍｏｄｏ（コモド）」の文字が「安楽な、心地よい、余裕のある、豊かな、ゆったりしている、便利な」等の意味を有するイタリア語であり、また、「ｓＴＹｌｅ（スタイル）」の文字が「様式、しかた、方法」等の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に書した「ｃｏｍｏｄｏｓＴＹｌｅ（コモドスタイル）」の構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難いものであることから、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。さらに、当審において職権をもって調査するも、「ｃｏｍｏｄｏｓＴＹｌｅ」及び「コモドスタイル」の文字が本願指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　　　　
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、前記（１）の認定のとおり、構成全体をもって一体不可分の造語と見るのが相当であり、また、これより生ずると認められる「コモドスタイル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｃｏｄｏｍｏ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「コモドスタイル」のみの称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「コモド」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標を称呼上類似するとした原査定の判断は妥当とはいえない。
  また、本願の指定役務は前記１のとおりであるところ、引用商標の指定役務、第３７類「住宅の室内清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」とは類似しないものである。
　　　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７９２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パートナー電話帳」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年６月１日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０７０５０号商標（以下「引用商標」という。）と「パートナー」の称呼、「仲間、配偶者」の観念を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「パートナー電話帳」の文字よりなるところ、これらの構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見出せないものである。
　そして、「電話帳」の文字が、本願指定商品の品質を直ちに表すものとはいい難いものであるから、その全体をもって一体不可分のものと認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体をもって一体不可分の構成よりなるものと把握し認識するというべきであるから、本願商標は、該構成文字の全体に相応して「パートナーデンワチョウ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パートナー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＦＰフェア」の文字を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月５日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１７年９月５日付け手続補正書により、第４１類「ファイナンシャルプランニングに関する知識の教授，ファイナンシャルプランニングに関するセミナーの企画・運営又は開催，不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関するセミナーの企画・運営・開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ＦＰ』の文字部分が『財産形成に関する顧客の相談に応じ具体的な計画を作る仕事をする人』の意味を有する『ファイナンシャル・プランナー（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐｌａｎｎｅｒ）』の略として一般に使用されており、『フェア』の文字部分が『説明会』の意味を有することから、全体として『ファイナンシャル・プランナーによる説明会』『ファイナンシャル・プランナーに関する説明会』を認識させるものであり、これを本願指定役務中、前記意味合いに相応する役務に使用しても、これに接する需要者は、単に『ファイナンシャル・プランナーに関する説明会の場における』という役務の質（提供の方法、提供の場所）を表示するものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＦＰ」の文字が「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐｌａｎｎｅｒ（ファイナンシャルプランナー）」の略語として使用されることがあり、「フェア」の文字が「定期市、見本市、説明会」の意味を有する語として、一般に理解、認識されているものであるとしても、本願商標の構成全体から原審説示の意味合いが直ちに理解されるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ＦＰフェア」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。