(57)【要約】  二次電池の容器または外装材として使用する耐振動性に優れた積層材とそれを用いた二次電池用容器を提供する。  ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）、ナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）がこの順に積層された積層材であって、Ａが二軸配向フィルムであり、ＢおよびＤが無配向フィルムであり、ＣとＤの間に変性ポリオレフィン層が設けられており、かつＤのヤング率が５００ＭＰａ以下であることを特徴とする積層材である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）、ナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）がこの順に積層された積層材であって、Ａが二軸配向フィルムであり、ＢおよびＤが無配向フィルムであり、ＣとＤの間に変性ポリオレフィン層が設けられており、かつＤのヤング率が５００ＭＰａ以下であることを特徴とする二次電池容器用積層材。
【請求項２】
前記変性ポリオレフィン層がグラフト変性ポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１記載の二次電池容器用積層材。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）の破断強度が１５０〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１００〜１５０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池容器用積層材。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）の破断強度が２５０〜４８０ＭＰａ、破断伸度が８０〜１７０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池容器用積層材。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（Ａ）の破断強度が１００〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１７０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池容器用積層材。
【請求項６】
破断強度が１５０〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１００〜１５０％であるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）、無配向のナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）をこの順に積層し、ヤング率が５００ＭＰａ以下の無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）をＣとＤの間に変性ポリオレフィン層を設けて積層することを特徴とする二次電池容器用積層材の製造方法。
【請求項７】
破断強度が２５０〜４８０ＭＰａ、破断伸度が８０〜１７０％であるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）、無配向のナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）をこの順に積層し、ヤング率が５００ＭＰａ以下の無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）をＣとＤの間に変性ポリオレフィン層を設けて積層することを特徴とする二次電池容器用積層材の製造方法。
【請求項８】
破断強度が１００〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１７０％以上であるポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）、無配向のナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）をこの順に積層し、ヤング率が５００ＭＰａ以下の無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）をＣとＤの間に変性ポリオレフィン層を設けて積層することを特徴とする二次電池容器用積層材の製造方法。
【請求項９】
前記変性ポリオレフィン層がグラフト変性ポリプロピレンからなることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の二次電池容器用積層材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池容器用積層材によって形成した二次電池容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池に使用する積層材、詳しくは、二次電池の容器または外装材として使用する耐振動性ならびに耐衝撃性に優れた積層材とそれを用いた二次電池用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護運動の高まりを背景として電気自動車、ハイブリット自動車、電気自動二輪車等の導入が促進されている。これらには、リチウムイオン二次電池の利用が有望視されている。【０００３】
リチウムイオン二次電池用外装材には、アルミニウム箔をバリヤー構成とするラミネート材が使用されつつある。要求性能としては、i)水蒸気透過性が極めて低いこと、ii)内部電解液のもれがないこと、iii)耐電解液特性にすぐれ経時後内層部のフィルムのデラミネーション（剥離）等がないこと、iv)プレス成形でき、成形後アルミニウム箔のピンホール又はクラックができないこと、v)成形後内層フィルムにクラックが生じず、電池作成時リード線とラミネート材中のアルミニウムとの導通がないこと、vi)１１０℃等の高温にも一時的に耐える耐熱性を有すること、等が挙げられる。【０００４】
これらを満足する積層材としては、外装樹脂フィルム／第１の接着剤層／化成処理アルミニウム箔／第２の接着剤層／シーラントフィルムが積層した積層材であって、シーラントフィルムが、α−オレフィンの含有量が２〜１０重量％であるプロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体とからなり、これに滑剤として、エルカ酸アミド又はオレイン酸アミドを５００〜２５００ｐｐｍと、エチレンビスオレイン酸アミドを５００〜２５００ｐｐｍ含有させたことを特徴とする二次電池容器用積層材（特許文献１）、外装樹脂フィルム／接着剤層／化成処理アルミニウム箔／プライマー層／シーラントフィルムが積層した積層材であって、シーラントフィルムが、α−オレフィンの含有量が２〜１０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体と、２〜４０重量％のエラストマーまたはポリブテンのいずれか１以上とのブレンド品で、０．５％重量％以下の滑剤を含むことを特徴とする二次電池容器用積層材（特許文献２）、等が提案され、実用化されている。【０００５】
また、電子部品包装用袋として静電気による破壊や湿度による影響を受け品質の低下を防ぐための包装用袋であって、電子部品を袋内部に収納する際に電子部品のエッジが強く当たったり、電子部品を袋詰めにして移送する際に、電子部品や外部の突起で破袋し易く、いわゆる突刺し耐性を改善させた、金属箔を挟んで一方の側に熱可塑性樹脂層（Ａ）が、又他方の側に熱可塑性樹脂層（Ｂ）が積層された積層フィルムであって、金属箔と熱可塑性樹脂層とは押出しラミネーションにより貼り合わされ、且つ熱可塑性樹脂層（Ａ）の引張強度をＳａ、破断時の伸びをＥａとし、熱可塑性樹脂層（Ｂ）の引張強度をＳｂ、破断時の伸びをＥｂとした場合、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び熱可塑性樹脂層（Ｂ）は、引張強度の比がＳａ／Ｓｂ＝１／２乃至１／２０、伸びの比がＥａ／Ｅｂ＝１／０．８乃至１／０．０１の関係を有し、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び熱可塑性樹脂層（Ｂ）の少なくとも一方において、金属箔とは反対側の表面に熱シール材層を積層させた、電子部品包装用積層フィルム（特許文献３）等が提案され、これを二次電池容器用積層材として使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-288865号公報
【特許文献２】特開2003-288866号公報
【特許文献３】特開平7-76375号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、電気自動車、ハイブリット自動車、電気自動二輪車にこれらの二次電池容器用積層材を用いた場合、道路走行中の振動により、外装積層材に亀裂が入ったり、また内部の電池の振動により、外装積層材内部側から亀裂がはいり、外部にも伝播し、外装積層材が破れたりして、電解液のもれが起きたり、電解液が飛散するおそれがある。また、自動車等が衝突したときの衝撃により、中の発電要素が外装材を破壊し、外に飛び出すおそれがある。【０００８】
本発明の課題は、道路走行中の振動によっても、外層積層材に亀裂が入ったり、破れたりせず、内部電解液のもれ、飛散の恐れのない二次電池容器用積層材と容器を提供することである。さらに、使用するアルミニウム箔を出来る限り薄くし廃棄時の環境負荷を低減することである。さらにまた、自動車等が衝突したとき等の衝撃によっても外層積層材が破壊しない、発電要素を封入するための絞り成型部を設けた大型容器用の二次電池容器用積層材と大型容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）、ナイロン６フィルム（Ｂ）、アルミニウム箔（Ｃ）、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）がこの順に積層された積層材であって、Ａが二軸配向フィルムであり、ＢおよびＤが無配向フィルムであり、ＣとＤの間に変性ポリオレフィン層が設けられており、かつＤのヤング率が５００ＭＰａ以下であることを特徴とする積層材によって、従来よりも耐振動性に優れた二次電池用積層材が作成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
また、ＣとＤの間の変性ポリオレフィン層の変性ポリオレフィンはグラフト変性ポリプロピレンであり、官能基がグラフト反応により導入されたグラフト変性ポリプロピレンが好ましい。【００１１】
また、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）の破断強度が１５０〜２５０MPa、破断伸度が１００〜１５０％であることが、従来よりも耐振動性に優れた二次電池用積層材が作成でき好ましい。【００１２】
また、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）の破断強度が２５０〜４８０ＭＰａ、破断伸度が８０〜１７０％であると、従来よりも耐振動性に優れた二次電池用積層材が作成でき、さらに、使用するアルミニウム箔の厚さを薄くできることができるので好ましい。【００１３】
また、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（Ａ）の破断強度が１００〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１７０％以上であると、従来よりも耐振動性、耐衝撃性に優れた大型の二次電池用積層材が作成できるので好ましい。【００１４】
さらに、本発明は、上記記載の二次電池用積層材によって形成した二次電池容器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本発明の二次電池容器は、耐振動性に優れ、電気自動車、ハイブリット自動車、電気自動二輪車等に搭載されても、道路走行中の振動により、外装積層材に亀裂が入ったり、破れたりして、内部電解液のもれが起きたり、電解液が飛散するおそれはない。
また、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）の破断強度が２５０〜４８０ＭＰａ、破断伸度が８０〜１７０％であると、さらに、使用するアルミニウム箔の厚さを薄くできることができる。
また、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（Ａ）の破断強度が１００〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１７０％以上であると、従来よりも耐振動性、耐衝撃性に優れた大型の二次電池用積層材が作成でき、衝突時の衝撃により外装積層材が破れたりして内部発電要素が飛び出したりすることはない。発電要素を封入するための絞り成型部を設けた大型容器に適用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１７】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）（以下、単にＡと略すことがある。）とは、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分としエステル結合によって重合されたポリエチレンテレフタレートが延伸により分子配向されたフィルム、2,6-ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを主成分としエステル結合によって重合されたポリエチレンナフタレートが延伸により分子配向されたフィルム、乳酸がエステル結合によって重合されたポリ乳酸が二軸延伸により分子配向されたフィルム、または、テレフタル酸誘導体とパラ‐フェニレンジアミン誘導体とがアミド基により結合された芳香族ポリアミドを溶液製膜によりフィルムとしたものであり、公知のものが使用できる。
【００１８】
芳香族ポリアミドとしてはパラフェニレンジアミンとテレフタル酸クロライドを溶液重合して得られるポリパラフェニレンテレフタルアミド、９０モル％に相当する２−クロルパラフェニレンジアミンと、１０モル％に相当する４、４’−ジアミノジフェニルエ−テル、１００モル％に相当する２−クロルテレフタル酸クロリドより溶液重合して得られるポリ２−クロルパラフェニレン４、４’−ジアミノジフェニルエ−テル２−クロルテレフタルアミド、ポリベンズアミド、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド等が用いられる。芳香環上の水素原子の一部が、ハロゲン基（特に塩素）、ニトロ基、炭素数１〜３のアルキル基（特にメチル基）、炭素数１〜３のアルコキシ基などの置換基で置換されていても良い。重合体を構成するアミド結合中の水素が他の置換基によって置換されていても良い。具体的には、Ｎ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰという）に、芳香族ジアミン成分として８０モル％に相当する２−クロルパラフェニレンジアミンと、２０モル％に相当する４、４’−ジアミノジフェニルエ−テルとを溶解させ、これに１００モル％に相当する２−クロルテレフタル酸クロリドを添加し、重合し、これを水酸化リチウムで中和して、芳香族ポリアミド溶液を得る。本ポリマ溶液をフィルタ−を通し、その後、スリット間隙を形成する一対のリップを持つ口金を通してベルト上に流延し、熱風で加熱して溶媒を蒸発させ、自己保持性を得たフィルムをベルトから連続的に剥離し、次に水／ＮＭＰ比が、それぞれ１／１，２／１，５／１及び１０／０の濃度比を持つ複数の水槽内へ、フィルムを順次導入して、残存溶媒および無機塩の抽出を行ない、テンターで水分の乾燥と熱処理を行なって芳香族ポリアミドフィルムとする。この間にフィルム長手方向と幅方向に各々１．２倍、１．３倍延伸を行ない、２８０℃で乾燥と熱処理を行なった後、徐冷する等により、パラ系アラミドフィルムを得る。
【００１９】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）を用いないと、アルミニウム箔（Ｃ）を保護するナイロン６フィルム（Ｂ）が外部からの振動時の力によりすぐに磨り減って破れてしまい好ましくない。
【００２０】
電池用容器への成形性と電池用容器の耐振動性の両立の観点からは、前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）の破断強度は１５０〜２５０MPa、破断伸度は１００〜１５０％であること、より望ましくは破断強度は１６０〜２４０ＭＰａ、破断伸度は１１０〜１３０％が好ましい。
【００２１】
破断強度が１５０ＭＰａ以上であれば、電池外側からの振動時の力により外装が変形し難く、亀裂が入り難く、破れ難く、破断強度が２５０ＭＰａ以下であると、電池用容器を成形するときの加工特性（絞り性）が良好なので、破断強度は１５０〜２５０ＭＰａであることがより好ましい。
【００２２】
破断伸度が１００％以上であると、電池用容器を成形するときの加工特性（絞り性）が良好で、破断伸度が１５０％以下であると、電池内部の振動の力により外装に亀裂が入りにくく易く破れにくいので、破断伸度は１００〜１５０％がより好ましい。
【００２３】
なお、Ａの厚さは５μｍより厚いと、電池容器成形時、電解液が付着した場合、外層が破れにくく、３０μｍより薄いと加工特性（絞り性）が良好なので、Ａの厚さは５〜３０μｍがより好ましい。
【００２４】
また、電池用容器に使用するアルミニウム箔を出来る限り薄くし廃棄時の環境負荷を低減するためには、前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）の破断強度は２５０〜４８０ＭＰａ、より好ましくは２７０〜４８０ＭＰａであり、破断伸度は８０〜１７０％、より好ましくは８０〜１３０％である。この範囲であると、外からの力に対して変形しにくくなり、破れにくくなる。釘に突き刺されたとしても穴があきにくくなり好ましい。またアルミニウム箔（Ｃ）が薄くても電池容器全体の形態を保つことが可能となる。
【００２５】
破断強度が２５０ＭＰａを下回ると、電池外側からの振動時の力により外装が変形しやすくなり、亀裂が入りやすくなり、破れやすくなり、好ましくない。また、この場合、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さが４０μｍを下回ると電池容器の形態が保たれにくくなり、好ましくない。破断強度が４８０ＭＰａを上回ると、あるいは破断伸度が８０％を下回ると、電池用容器を成形するときの加工特性（絞り性）が低下し好ましくない。破断伸度が１７０％を上回ると、電池容器内部の電池の振動時の力により外装が伸びてしまい、破れ易くなり好ましくない。
【００２６】
なお、Ａの厚さは４．５μｍ以上では、電池容器成形時、電解液が付着した場合、外層が破れにくく、振動を受けても電池保護機能が確保でき、３０μｍより薄いと加工特性（絞り性）が良好なので、Ａの厚さは４．５〜３０μｍがより好ましい。
【００２７】
また、従来よりも耐振動性、耐衝撃性に優れた大型の二次電池用積層材の作成のためには、前記ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（Ａ）の破断強度は１００〜２５０ＭＰａ、より好ましくは１５０〜２００ＭＰａであり、破断伸度は１７０％以上、より好ましくは１９０％以上である。この範囲であると、絞り成型部を設けた大型容器を製作した場合でも、外からの力に対して変形しにくくなり、破れにくくなる。釘に突き刺されたとしても穴があきにくくなり好ましい。自動車等が衝突したときの衝撃により、中の発電要素が外装材を破壊し、外に飛び出すことがなくなるよう、フィルム（Ａ）を厚くしても電池用容器に加工することができる。
【００２８】
破断強度が１００ＭＰａを下回ると、長時間にわたる電池外側からの振動時の力により外装が変形しやすくなり、亀裂が入りやすくなり、破れやすくなる。また、自動車等の衝突時に内部発電素子が外装材を破り外部へ飛び出しやすくなり好ましくない。破断強度が２５０ＭＰａを上回ると、あるいは破断伸度が１７０％を下回ると、電池用容器を成形するときの加工特性（絞り性）が低下し好ましくない。
【００２９】
なお、Ａの厚さは厚いほど、電池容器形状が安定化し、また自動車等衝突時の内部発電素子の外部への飛び出しがなくなり好ましいが、本発明の強度、伸度範囲内であれば８０μｍ程度になっても成型は可能である。Ａの厚さが２０μｍ程度を下回ると自動車等衝突時に内部発電素子が外部へ飛び出しやすくなり、好ましくない。
【００３０】
本発明においてナイロン６フィルム（Ｂ）（以下、単にＢと略すことがある。）は、Ｔダイ法等により得られる公知のナイロン６無配向フィルムが用いられる。
【００３１】
Ｂが配向フィルムであると、フィルムが脆く、電池外側からの振動時の力により外装が破れやすくなり、好ましくない。
【００３２】
ナイロン６フィルム（Ｂ）の厚さは、１０μｍより厚いと、Ａが破れにくくなり、３０μｍより薄いと加工特性（絞り性）が良好なので、Ｂの厚さは１０〜３０μｍがより好ましい。
【００３３】
本発明のアルミニウム箔（Ｃ）（以下、単にＣと略すことがある。）は公知のアルミニウム箔が使用でき、その成分も公知の純アルミニウムおよびアルミニウム合金が使用できる。具体的には、前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）の破断強度が１５０〜２５０MPa、破断伸度が１００〜１５０％である場合、Ｃの厚みが１５μｍ以上であると、容器内部の電池の振動により、また、容器外部の振動時の力により、アルミニウム箔に変形や亀裂が生じにくくなり、好ましい。
【００３４】
また、前記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）の破断強度が２５０〜４８０ＭＰａ、破断伸度が８０〜１７０％であると、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さが１０μｍまで薄くなっても、容器内部の電池の振動により、また、容器外部の振動時の力により、アルミニウム箔に変形や亀裂が生じにくく、電池容器形態を保持できるので、厚さは１０μｍ以上がより好ましい。
【００３５】
また、前記ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（Ａ）の破断強度が１００〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１７０％以上の場合、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さは１０μｍ以上であると、容器内部の電池の振動により、また、容器外部の振動時の力により、アルミニウム箔に変形や亀裂が生じにくく、電池容器形態を保持できやすくなるので、厚さは１０μｍ以上がより好ましい。
【００３６】
厚みの上限は特にはないが、８０μｍ以下がコストの点で好ましい。アルミニウムの純度は特に制限されず、工業用の純アルミニウム、（ＪＩＳ）３００３、３００４、５０５２、８０２１、８０７９等の合金等公知のものが採用できるが、マンガン、鉄、ケイ素から選ばれる少なくとも１成分が１．０重量％以上含まれているのが好ましい。上限は特に制限されるものではないが、箔を製造する関係上、２．０重量％程度である。マンガン、鉄またはケイ素を１．０重量％以上含むことにより、積層材のコシ（剛性）が向上しピンホールやクラックの防止に効果がある。また調質についても、焼きなまし材、圧延上がり材、それらの中間材のいずれでも適用可能で、要求特性に応じて適宜選択できるが、焼きなまし材が成形性、接着性等の点で好ましい。また、必要に応じて水、洗剤、酸、アルカリまたは有機溶剤等で洗浄等を施しておくことが好ましい。
【００３７】
本発明において、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（以下、単にＤと略すことがある。）は、無配向フィルムでヤング率が５００ＭＰａ以下の公知のポリプロピレンフィルムを用いることができる。
【００３８】
無配向フィルムであると、配向フィルムに比べてヒートシール温度が低くなり、二次電池用容器を熱シールにより成形し易くなり好ましい。無配向の場合、シール時にポリプロピレン分子の絡み合いが進みやすいからである。
【００３９】
また、Ｄのヤング率は５００ＭＰａ以下、より好ましくは４５０ＭＰａ以下であることが望ましい。ヤング率が５００ＭＰａを上まわると、電池外側からの振動時の力が容器内部の電池に伝わり易くなり電池が振動しやすくなり、また容器内部の電池の振動の力がアルミニウム箔（Ｃ）に伝わりやすくなり、ＤとＣ、ＣとＢとが剥離しやすくなり、好ましくないからである。
【００４０】
Ｄのフィルム厚さについては、厚さが２５μｍ以上であると、電池の容器を成形するためのシール強度が向上し、シールがはがれにくくなり、液漏れが起こりにくくなり、厚さが１００μｍ以下であると、当該厚みの無配向ポリプロピレンフィルムは市場で入手しやすいので、厚さは、２５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４１】
本発明において、アルミニウム箔（Ｃ）とポリプロピレンフィルム（Ｄ）の間に変性ポリオレフィン層が設けられている。
【００４２】
ここで変性ポリオレフィン（以下、変性ＰＯと略すことがある。）とは官能基成分を有するポリオレフィンであるが、変性ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンにアミノ基、カルボキシル基、水酸基、無水マレイン酸基、シラン基、アクリル酸基、アクリル酸エステル基等のアルミニウムと結合性を有する官能基が導入されたもの、主モノマーとしてのエチレン、プロピレン等のオレフィンとアクリル酸、酢酸ビニル、グリシジルメタクリレート、アクリル酸メチル等のコモノマーを重合して得られるオレフィン共重合体等公知のものが用いられる。特に、官能基がグラフト結合されたグラフト変性ポリプロピレンが好ましい。すなわち、主骨格を構成するポリプロピレンの全部または一部に不飽和カルボン酸またはその無水物がグラフト共重合してなるグラフト共重合体である。変性ポリプロピレンの主骨格を構成するポリプロピレンは、プロピレンのホモ重合体、またはプロピレンと他の単量体とからなるブロック共重合体またはランダム共重合体である。他の単量体としては、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン等が挙げられ、これらはポリプロピレン中に１種または２種以上の組合せが含まれていてもよい。ポリプロピレン中の他の単量体の含有量は、通常、１０重量％以下である。これらの中でも、コストの面から、プロピレンホモ重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。変性ポリプロピレンにすべくポリプロピレンにグラフト共重合される不飽和カルボン酸またはその無水物（以下、「グラフト単量体」という）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、メサコン酸、グルタコン酸、ナジック酸、メチルナジック酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物などが挙げられる。変性ポリプロピレンは、これらのグラフト単量体を１種単独または２種以上の組合せを含んでいてもよい。これらの中でも、コスト面および物性面から、マレイン酸、無水マレイン酸、ナジック酸、無水ナジック酸が好ましい。この変性ポリプロピレンにおけるグラフト単量体の含有量は、アルミニウム箔との接着性、およびポリロピレンフィルムとの接着性に優れる接着剤組成物が得られる点で、０．１〜１０重量％であり、好ましくは０．５〜５重量％である。
【００４３】
変性ポリオレフィンは、アルミニウム箔（Ｃ）とポリプロピレンフィルム（Ｄ）の両方と結合しやすく、変性ポリオレフィン層により自動車等の走行時の振動によるＤとＣの剥離しやすさが低減される。
【００４４】
変性ポリオレフィン層は、厚さが１０μｍ以上では、ＣとＤの剥離がしにくくなり、厚さが５０μｍ以下であると、振動により変性ポリオレフィン層が破れにくくなるので、変性ポリオレフィン層の厚さは１０μｍから５０μｍであることがより好ましい。
【００４５】
変性ポリオレフィン層は、変性ポリオレフィン樹脂を用いて押出コート・ラミネーション法によりＣとＤの間に設けることができる。又、変性ポリオレフィンからなるフィルムを用いてもよく、Ｃと変性ポリオレフィンフィルムとＤを重ね合わせて熱ラミネート法によって設けることができる。
【００４６】
本発明の二次電池容器用積層材はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄの順に積層されていなければならない。Ｄは積層材を電池用容器として成形する際に、ＤとＤを重ね合わせシールさせる機能を持つので、最内層である必要がある。アルミニウム箔Ｃは袋外部からの振動力、衝撃力をなるべく受けないようにするため、また外部の酸素によって酸化されないように、なるべく最外層より内側になるように、Ｄの上に積層する必要がある。Ｃを外部からの力から保護するために、ＢをＣの上に設け、Ｂが外部とこすれて磨耗しないようにするため、Ａを最外層に設ける必要がある。
【００４７】
Ａを最外層に用いず、Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｄ、Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｄとすると、Ｂが外部との摩擦ですぐに磨り減ってしまい、電池用容器がすぐに破れてしまう。Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ等、Ｃを最外層から２番目に積層すると、外部の振動がアルミニウム箔に吸収されずに伝わりＣにすぐに亀裂が入り、電池用容器がすぐに破れてしまう。Ｃを最外層に積層すると外部からの力でＣがすぐに変形し、磨り減り、破壊され易くなり好ましくない。
【００４８】
本発明の積層材の製造方法は特に限定されるものではないが、次の方法によって形成できる。
【００４９】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）とナイロン６フィルム（Ｂ）とアルミニウム箔（Ｃ）とはドライラミネート法によって接着することができる。接着剤としては、ポリオール系主剤とイソシアネート系硬化剤との通常の二液タイプのものを使用することができる。具体的には、三井化学ポリウレタン（株）製のタケラック（ポリオール系主剤）／タケネート（イソシアネート系硬化剤）二液タイプを挙げることができる。また、押出・コートラミネート法によっても接着することができる。押出し・コート樹脂としては各種ポリエチレン、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、エバール、ポリメチルペンテン、酸変性樹脂等が用いられる。酸変性樹脂の具体例として、三菱化学株式会社製の“モディック”等を用いることができる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００５０】
アルミニウム箔（Ｃ）とポリプロピレンフィルム（Ｄ）は、前述の変性ポリオレフィンを溶融押出しした層をＣとＤ間のサンドイッチ層として用い、ラミネートしてＣとＤを積層させることができる。あるいは、前述の変性ポリオレフィンからなるフィルムをＣとＤの間に重ね合わせ、加熱、加圧して熱ラミネート法によってＣとＤを積層することができる。
【００５１】
ＡとＢを接着しＡ／Ｂ積層材とし、このＢ側にＣを接着しＡ／Ｂ／Ｃ積層材とし、このＣ側とＤを積層させＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を得ることができる。あるいは、ＡとＢを接着しＡ／Ｂ積層材とし、別にＣとＤを積層しＣ／Ｄ積層材とし、Ａ／Ｂ積層材とＣ／Ｄ積層材とをＢとＣを重ね合わせ接着させ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を製造できる。
【００５２】
二次電池容器は、本発明の積層材から積層材片を２枚切り出し、ポリプロピレンフィルム(Ｄ)が内側になるように重ね、その三辺をヒートシールにより融着して袋を作成することにより作成できる。また積層材を１枚切り出し、一端をポリプロピレンフィルム（Ｄ）が内側になるように折り曲げ、側面の二辺をヒートシールにより融着して袋を作成することによっても作成できる。
【００５３】
また、二次電池容器は、本発明の積層材から積層材片を２枚切り出し、１枚の積層材をポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸またはパラ系アラミドからなるフィルム（Ａ）が外側になるように金型により絞り成形し、発電要素を封入するための絞り成型部を設けた成形材と、他の１枚の積層材とをポリプロピレン（Ｄ）側に重ね合わせ、ヒートシールにより融着して容器を作成することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。【００５５】
（１）破断強度、破断伸度、ヤング率
引張り試験機（テンシロン）を用いてクロスヘッドスピード３００ｍｍ／分、幅１０ｍｍ、試料長５０ｍｍとしてフィルムの長手方向、幅方向について、２５℃、６５％ＲＨの環境下にてＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に準拠して、破断強度、破断伸度、ヤング率値を測定した。評価は長手方向、幅方向それぞれの破断強度、破断伸度、ヤング率を各５回ずつ測定して平均値を求め、長手方向と幅方向の平均値をさらに平均して行った。【００５６】
（２）フィルム厚み
電子マイクロメータ（アンリツ株式会社製  商品名「Ｋ−３１２Ａ型」）を用いて針圧３０ｇにてフィルム厚み、アルミニウム箔の厚みを測定した。【００５７】
（３）ＣとＤの間の変性ポリオレフィン層の厚み
Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材の小片（２ｍｍ×２ｍｍ）をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、ミクロトームを用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型光学顕微鏡（株式会社  ニコン  インスツルメントカンパニー製“エクリプスＥ１００”）により倍率５００倍で観察して求めた。【００５８】
（４）成形性
本発明の積層材をポリエステルフィルム（Ａ）が外側になるように金型により絞り成型を行った。成型の大きさは３０ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（金型の凹部の形状）として、成形時の絞り深さを３ｍｍから１ｍｍずつ深くして成型を行い、積層材が破損しない最大絞り深さにより評価を行った。最大絞り深さが５ｍｍ以上であると実用範囲であり、５ｍｍ未満であると実用範囲外である。
（５）耐振動性−１
本発明の積層材から２０ｃｍ×１５ｃｍの積層材片を２枚切り出し、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）が内側になるように重ね、その三辺をヒートシールにより融着して袋を作成し、ここに下記試験液を１００ｇ入れ、電池構成体模擬体としてアルミニウム板（３ｍｍ厚み×１５ｃｍ×１０ｃｍ）を入れた後、袋口をヒートシールにより閉じた。【００５９】
試験液はエチレンカーボネート／エチレンメチルカーボネート＝１／１（重量比）に六フッ化リン酸リチウム塩（ 濃度１．５Ｎ）を加えたものを使用した。【００６０】
本ヒートシールサンプルを用いて振動試験機（アイデックス株式会社製  “ＢＦ−５０ＵＤ”）に固定し、室温で、振幅０．７５ｍｍ（縦方向）、１０Ｈｚ→５５Ｈｚ→１０Ｈｚを６０秒で掃引、これを１サイクルとして８時間行った後の、ヒートシールサンプルの破れ、液漏れの状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○： 破れ、液漏れ変化が観察されず。
△： 袋に目視できる亀裂、破れはないが、液もれが、わずかに観察される。
×：袋に亀裂が明らかに見られ、そこから液漏れが発生している。
××：袋が破れて液の大部分が漏れている。
（６）耐振動性−２
本発明の積層材から２０ｃｍ×１５ｃｍの積層材片を２枚切り出し、１枚の積層材より１０ｃｍ×５ｃｍ、奥行き５ｍｍの発電要素を封入するための絞り成型部をポリエステルフィルム(Ａ)が外側になるように長辺１０ｃｍ、短辺５ｃｍ、コーナー２ｍｍ、ダイス肩Ｒ１．２ｍｍ、ポンチ肩０．５ｍｍの金型を用いてプレス圧力７ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、成形深さ５ｍｍの容器状に成形し、その容器部に、下記試験液を２０ｇ入れ、電池構成体模擬体としてアルミニウム板（３ｍｍ厚さ×６ｃｍ×５ｃｍ）を入れた後、他方の非成形積層材を、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）が内側になるように重ね、四辺をヒートシールにより融着して容器を作成した。【００６１】
試験液はエチレンカーボネート／エチレンメチルカーボネート＝１／１（重量比）に六フッ化リン酸リチウム塩（ 濃度１．５Ｎ）を加えたものを使用した。【００６２】
本ヒートシールサンプルを用いて振動試験機（アイデックス株式会社製  “ＢＦ−５０ＵＤ”）に固定し、室温で、振幅０．７５ｍｍ（縦方向）、１０Ｈｚ→５５Ｈｚ→１０Ｈｚを６０秒で掃引、これを１サイクルとして８時間行った後の、ヒートシールサンプルの破れ、液漏れの状態を目視で観察し、以下の基準で評価し、○、○〜△および△は実用範囲、×および××は実用範囲外とした。
○： 破れ、液漏れ変化が観察されず。
○〜△：容器に液漏れはないが、わずかに亀裂が見られる。
△： 袋に目視できる亀裂、破れはないが、液もれが、わずかに観察される。
×：袋に亀裂が明らかに見られ、そこから液漏れが発生している。
××：袋が破れて液の大部分が漏れている。
（７）耐振動性−３
本発明の積層材から２０ｃｍ×１５ｃｍの積層材片を２枚切り出し、１枚の積層材より１５ｃｍ×１０ｃｍ、奥行き１０ｍｍの発電要素を封入するための絞り成型部をポリエステルフィルム(Ａ)が外側になるように長辺１５ｃｍ、短辺１０ｃｍ、コーナー２ｍｍ、ダイス肩Ｒ１．２ｍｍ、ポンチ肩０．５ｍｍの金型を用いてプレス圧力８ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、成形深さ１０ｍｍの容器状に成形し、その容器部に、下記試験液を１２０ｇ入れ、電池構成体模擬体としてアルミニウム板（３ｍｍ厚さ×１２ｃｍ×８ｃｍ）を入れた後、他方の非成形積層材を、ポリプロピレンフィルム（Ｄ）が内側になるように重ね、四辺をヒートシールにより融着して容器を作成した。【００６３】
試験液はエチレンカーボネート／エチレンメチルカーボネート＝１／１（重量比）に六フッ化リン酸リチウム塩（濃度１．５ｍｏｌ／Ｌ）を加えたものを使用した。【００６４】
本ヒートシールサンプルを用いて振動試験機（アイデックス株式会社製  “ＢＦ−５０ＵＤ”）に固定し、室温で、振幅０．７５ｍｍ（縦方向）、１０Ｈｚ→５５Ｈｚ→１０Ｈｚを６０秒で掃引、これを１サイクルとして８時間行った後の、ヒートシールサンプルの破れ、液漏れの状態を目視で観察し、以下の基準で評価し、○、○〜△および△は実用範囲、×および××は実用範囲外とした。
○： 破れ、液漏れ変化が観察されず。
○〜△：容器に液漏れはないが、わずかに亀裂が見られる。
△： 袋に目視できる亀裂、破れはないが、液もれが、わずかに観察される。
×：袋に亀裂が明らかに見られ、そこから液漏れが発生している。
××：袋が破れて液の大部分が漏れている。
（８）耐衝撃性
上記（７）で作成した試験液・アルミニウム板封入容器を長辺と短辺で形成される面を下側にして、大理石の試験台に５メートルの高さから繰り返し落下させた（時速３５ｋｍの衝突に相当）。
１００回繰り返して落下させた後の、容器の破れ、液漏れの状態を目視で観察し、以下の基準で評価し、○、○〜△および△は実用範囲、×および××は実用範囲外とした。
○： 破れ、液漏れ変化が観察されず。
○〜△：容器に液漏れはないが、わずかに亀裂が見られる。
△： 容器にわずかに亀裂が見られ、液もれが、わずかに観察される。
×：容器に亀裂が明らかに見られ、そこから液漏れが発生している。
××：容器が破れて液の大部分が漏れている。【００６５】
［実施例１］
厚さ１２μm、破断強度が２４０ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＡ側に５ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【００６６】
Ａ／Ｂ積層材と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【００６７】
Ａ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＤ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、本発明のＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００６８】
［実施例２］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ１５μｍ、破断強度が１６０ＭＰａ、破断伸度が１２８％の二軸配向ポリ乳酸フィルム（ユニチカ株式会社製“テラマック”ＴＦ）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００６９】
［実施例３］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ２５μｍ、破断強度が２２５ＭＰａ、破断伸度が１５０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ株式製“エンブレット”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７０】
［実施例４］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ３８μｍ、破断強度が２１６ＭＰａ、破断伸度が１１０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式製“エステルフィルム  Ｅ５１００”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７１】
［実施例５］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ３５μｍ、破断強度が１５０ＭＰａ、破断伸度が１２０％の二軸配向ポリ乳酸フィルム（ユニチカ株式会社製“テラマックＴＦ”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７２】
［実施例６］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ６．５μｍ、破断強度が２７５ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レフィルム加工株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ３７５）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７３】
［実施例７］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ４．５μｍ、破断強度が２７１ＭＰａ、破断伸度が１０６％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ５３）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７４】
［実施例８］
実施例１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３３ＭＰａ、破断伸度が５７０％、ヤング率３８０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１５３”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７５】
［実施例９］
実施例１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ１００μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７６】
［実施例１０］
実施例１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ８０μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７７】
［実施例１１］
実施例１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ２５μｍ、破断強度が４０ＭＰａ、破断伸度が４８０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１８１”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７８】
［実施例１２］
実施例１において、変性ポリオレフィンのサンドイッチ層の厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００７９】
［実施例１３］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして、三井化学式会社製接着性ポリエチレン（官能基グラフト変性ポリエチレン）“アドマー  ＮＥ８２７”に変え、サンドイッチ層厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８０】
［実施例１４］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製エチレン・酢酸ビニル共重合体“エバフレックスＥＶ５５０”に変え、サンドイッチ層厚みを４０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８１】
［実施例１５］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして、住友化学株式会社製特殊エチレン系コポリマー（エチレン／メタクリレートジメタクリレート／アクリル酸メチル＝７０／３／２７wt%）“ボンドファスト  ７Ｌ”に変え、溶融温度を１０５℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８２】
［実施例１６］
実施例１において、変性ポリオレフィンを、東洋紡績株式会社製、ポリオレフィン用ホットメルト接着剤、“トーヨータック  Ｍ１００”に変え、溶融温度を１６０℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８３】
［実施例１７］
実施例１において、変性ポリオレフィンを、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”に変え、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを５０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８４】
［実施例１８］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用いて、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８５】
［実施例１９］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用い、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８６】
［実施例２０］
実施例１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製低密度線状ポリエチレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリエチレン“モディック  Ｍ５０２”を用いて、溶融温度を１２４℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８７】
［実施例２１］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ１２μｍ、破断強度が３１０ＭＰａ、破断伸度が８５％の二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テオネックス”Ｑ５１）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８８】
［実施例２２］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ１２μｍ、破断強度が２３５ＭＰａ、破断伸度が９５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製“エステルフィルム”Ｅ５１００）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００８９】
［実施例２３］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ１６μｍ、破断強度が２８５ＭＰａ、破断伸度が１２５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テイジンテトロンフィルム”Ｇ２）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９０】
［実施例２４］
実施例１において、Ａとして、厚さ１２μｍの破断強度が２０５ＭＰａ、破断伸度が９５％の二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）（東洋紡績株式会社製“エステルフィルム  Ｅ７７００”）を用いた。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９１】
［実施例２５］
実施例１において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材とＤの間に、厚さ３０μｍの変性ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製“アドマーフィルム  ＱＥ−０６０Ｃ”）を重ね合わせ、ロール温度１５０℃、ロール圧力３０ｋｇ／ｃｍ、送り速度２０ｍ／分で熱ラミネート法により熱圧着して、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９２】
［実施例２６］
実施例１において、Ｃとして、厚さを１５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９３】
［実施例２７］
実施例１において、Ｃとして、厚さを８０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９４】
［実施例２８］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ５０μｍ、破断強度が６０ＭＰａ、破断伸度が３６５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス  ＦＴ７”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９５】
［実施例２９］
実施例１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ１４μｍ、破断強度が７０ＭＰａ、破断伸度が８８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製“ティアファイン  ＴＦ１１０”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。
［実施例３０］
厚さ６．５μm、破断強度が２７５ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ３７５）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＡ側に５ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【００９６】
Ａ／Ｂ積層材と、厚さ２５μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【００９７】
Ａ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＤ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、本発明のＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９８】
［実施例３１］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ４．５μｍ、破断強度が２７１ＭＰａ、破断伸度が１０６％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ５３）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを３０μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【００９９】
［実施例３２］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ１２μｍ、破断強度が３１０ＭＰａ、破断伸度が８５％の二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テオネックス”Ｑ５１）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを１０μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１００】
［実施例３３］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ１６μｍ、破断強度が２８５ＭＰａ、破断伸度が１２５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テイジンテトロンフィルム”Ｇ２）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを１５μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０１】
［実施例３４］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ４．５μｍ、破断強度が４８０ＭＰａ、破断伸度が８０％のパラ系アラミドフィルム（東レ株式会社製「ミクトロン」（登録商標）ＧＱ）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを１０μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０２】
［実施例３５］
実施例３０においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３３ＭＰａ、破断伸度が５７０％、ヤング率３８０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１５３”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０３】
［実施例３６］
実施例３０においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ１００μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０４】
［実施例３７］
実施例３０においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ８０μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０５】
［実施例３８］
実施例３０においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ２５μｍ、破断強度が４０ＭＰａ、破断伸度が４８０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１８１”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０６】
［実施例３９］
実施例３０において、変性ポリオレフィンのサンドイッチ層の厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０７】
［実施例４０］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして、三井化学式会社製接着性ポリエチレン（官能基グラフト変性ポリエチレン）“アドマー  ＮＥ８２７”に変え、サンドイッチ層厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０８】
［実施例４１］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製エチレン・酢酸ビニル共重合体“エバフレックスＥＶ５５０”に変え、サンドイッチ層厚みを４０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１０９】
［実施例４２］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして、住友化学株式会社製特殊エチレン系コポリマー（エチレン／メタクリレートジメタクリレート／アクリル酸メチル＝７０／３／２７wt%）“ボンドファスト  ７Ｌ”に変え、溶融温度を１０５℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１０】
［実施例４３］
実施例３０において、変性ポリオレフィンを、東洋紡績株式会社製、ポリオレフィン用ホットメルト接着剤、“トーヨータック  Ｍ１００”に変え、溶融温度を１６０℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１１】
［実施例４４］
実施例３０において、変性ポリオレフィンを、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”に変え、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを５０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１２】
［実施例４５］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用いて、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１３】
［実施例４６］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用い、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１４】
［実施例４７］
実施例３０において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製低密度線状ポリエチレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリエチレン“モディック  Ｍ５０２”を用いて、溶融温度を１２４℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１５】
［実施例４８］
実施例３０において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材とＤの間に、厚さ３０μｍの変性ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製“アドマーフィルム  ＱＥ−０６０Ｃ”）を重ね合わせ、ロール温度１５０℃、ロール圧力３０ｋｇ／ｃｍ、送り速度２０ｍ／分で熱ラミネート法により熱圧着して、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１６】
［実施例４９］
実施例３０において、アルミニウム箔（Ｃ）として、厚さを７μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１１７】
［実施例５０］
実施例３０において、アルミニウム箔（Ｃ）として、厚さを４０μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。
［実施例５１］
厚さ２５μm、破断強度が１６５ＭＰａ、破断伸度が２１５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ３）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＡ側に５ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１１８】
Ａ／Ｂ積層材と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１１９】
Ａ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＤ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、本発明のＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２０】
［実施例５２］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ５０μｍ、破断強度が１９５ＭＰａ、破断伸度が１９０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ３）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２１】
［実施例５３］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ５０μｍ、破断強度が１９５ＭＰａ、破断伸度が１９０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ３）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを１０μｍとしたこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２２】
［実施例５４］
実施例５１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３３ＭＰａ、破断伸度が５７０％、ヤング率３８０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１５３”）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２３】
［実施例５５］
実施例５１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ１００μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２４】
［実施例５６］
実施例５１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ８０μｍ、破断強度が３７ＭＰａ、破断伸度が７３０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４７”）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２５】
［実施例５７］
実施例５１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ２５μｍ、破断強度が４０ＭＰａ、破断伸度が４８０％、ヤング率が５００ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１８１”）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２６】
［実施例５８］
実施例５１において、変性ポリオレフィンのサンドイッチ層の厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２７】
［実施例５９］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして、三井化学式会社製接着性ポリエチレン（官能基グラフト変性ポリエチレン）“アドマー  ＮＥ８２７”に変え、サンドイッチ層厚みを３０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２８】
［実施例６０］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製エチレン・酢酸ビニル共重合体“エバフレックスＥＶ５５０”に変え、サンドイッチ層厚みを４０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１２９】
［実施例６１］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして、住友化学株式会社製特殊エチレン系コポリマー（エチレン／メタクリレートジメタクリレート／アクリル酸メチル＝７０／３／２７wt%）“ボンドファスト  ７Ｌ”に変え、溶融温度を１０５℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３０】
［実施例６２］
実施例５１において、変性ポリオレフィンを、東洋紡績株式会社製、ポリオレフィン用ホットメルト接着剤、“トーヨータック  Ｍ１００”に変え、溶融温度を１６０℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３１】
［実施例６３］
実施例５１において、変性ポリオレフィンを、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”に変え、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを５０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３２】
［実施例６４］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用いて、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６０μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３３】
［実施例６５］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製ポリプロピレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリプロピレン“モディック  Ｐ５５３Ａ”を用い、溶融温度を１６８℃、サンドイッチ層厚みを６μｍとしたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３４】
［実施例６６］
実施例５１において、変性ポリオレフィンとして、三菱化学株式会社製低密度線状ポリエチレン系接着性樹脂（官能基グラフト変性ポリエチレン“モディック  Ｍ５０２”を用いて、溶融温度を１２４℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３５】
［実施例６７］
実施例５１において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材とＤの間に、厚さ３０μｍの官能基グラフト変性ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製“アドマーフィルム  ＱＥ−０６０Ｃ”）を重ね合わせ、ロール温度１５０℃、ロール圧力３０ｋｇ／ｃｍ、送り速度２０ｍ／分で熱ラミネート法により熱圧着して、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３６】
［実施例６８］
実施例５１において、アルミニウム箔（Ｃ）として、厚さを７μｍとしたこと以外は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３７】
［実施例６９］
実施例５１において、アルミニウム箔（Ｃ）として、厚さを８０μｍとしたこと以外は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３８】
［実施例７０］
二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを４０重量％、ポリエステル（Ｂ）としてイソフタル酸１０モル共重合ポリブチレンテレフタレートを６０重量％を用い、平均粒径１．２μmの球状シリカ粒子を０．０１２重量％含有するよう調整した。ポリマーチップを１５０℃で３時間真空乾燥したのち単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未配向フィルムを得た。この未配向フィルムを非粘着シリコーンロール（硬度７３°）にて延伸温度７０℃にて長手方向に２．０倍延伸後、テンター内で１１０℃で幅方向に２．０倍延伸し、次いで、フィルム温度１８０℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、厚さ３０μｍ、破断強度が１０１ＭＰａ、破断伸度が１８９％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。その他は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１３９】
［実施例７１］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ５０μｍ、破断強度が２５０ＭＰａ、破断伸度が１７８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ９９）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４０】
［実施例７２］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ５０μｍ、破断強度が２３２ＭＰａ、破断伸度が１８２％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｓ５６）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。  【０１４１】
［比較例１］
実施例１において、ナイロンフィルム(Ｂ)として配向ナイロンフィルム（東洋紡績株式会社製二軸配向フィルム“ハーデンフィルム  Ｎ１１００”）を用いた。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４２】
［比較例２］
実施例１において、変性ポリオレフィンを用いず、かわりに、宇部興産株式会社製高密度ポリエチレン“ＵＢＥポリエチレンＬ７１９”を用いて、溶融温度を１０８℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４３】
［比較例３］
実施例１において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材と無配向ポリプロピレンフィルム(Ｄ) （東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、ＣとＤを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＣ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｃ／Ｄ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４４】
［比較例４］
実施例１において、ポリプロピレンフィルム(Ｄ)として厚さ６０μｍの配向ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製二軸配向ポリプロピレンフィルム「トレファン」（登録商標）２５００Ｈ）を用いた。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ヒートシールが出来ず、袋が作成できず、二次電池用容器が作成できなかった。【０１４５】
［比較例５］
実施例１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５１０％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１１１”）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４６】
［比較例６］
実施例１において、Ｄとして、厚さ６０μｍの破断強度が４７ＭＰａ、破断伸度が６３５％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東レフィルム加工株式会社製「トレファン」（登録商標）ＮＯ  ３３０１）を用いた。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４７】
［比較例７］
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）を用いなかった。Ａ／Ｂ積層材を作成せずに、その他は実施例１と同様にし、Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４８】
［比較例８］
実施例１において、Ｄとして、厚さ４０μｍの破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５００％、ヤング率５８５ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１２８”）を用いた。その他は実施例１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１４９】
［比較例９］
実施例１においてＡ／Ｂ積層材とＣとを、ＡとＣとを重ね合わせ、実施例１の接着剤、接着剤塗布量、エージング処理を同様にして、Ｂ／Ａ／Ｃ積層材を作成した。後は実施例１と同様にしてＢ／Ａ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１５０】
［比較例１０］
厚さ１２μm、破断強度が２４０ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＡ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１５１】
厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）と、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＢ／Ｄ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｄ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１５２】
Ａ／Ｃ積層材とＢ／Ｄ積層材を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＢ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１５３】
［比較例１１］
厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）  ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１５４】
Ｄ／Ｂ積層材と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１５５】
Ｄ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ１２μm、破断強度が２４０ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）とを、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＡ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。
［比較例１２］
実施例３０において、ナイロン６フィルム(Ｂ)として配向ナイロン６フィルム（東洋紡績株式会社製二軸配向フィルム“ハーデンフィルム  Ｎ１１００”）を用いた。その他は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１５６】
［比較例１３］
実施例３０において、変性ポリオレフィンを用いず、かわりに、宇部興産株式会社製高密度ポリエチレン“ＵＢＥポリエチレンＬ７１９”を用いて、溶融温度を１０８℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１５７】
［比較例１４］
実施例３０において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材と無配向ポリプロピレンフィルム(Ｄ) （東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、ＣとＤを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＣ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｃ／Ｄ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。その他は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１５８】
［比較例１５］
実施例３０において、ポリプロピレンフィルム(Ｄ)として厚さ６０μｍの配向ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製二軸配向ポリプロピレンフィルム「トレファン」（登録商標）２５００Ｈ）を用いた。その他は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ヒートシールが出来ず、袋が作成できず、二次電池用容器が作成できなかった。【０１５９】
［比較例１６］
実施例３０においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５１０％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１１１”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６０】
［比較例１７］
実施例３０において、Ｄとして、厚さ６０μｍの破断強度が４７ＭＰａ、破断伸度が６３５％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東レフィルム加工株式会社製「トレファン」（登録商標）ＮＯ  ３３０１）を用いた。その他は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６１】
［比較例１８］
実施例３０において、ポリエステルフィルム（Ａ）を用いなかった。Ａ／Ｂ積層材を作成せずに、その他は実施例３０と同様にし、Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６２】
［比較例１９］
実施例３０において、Ｄとして、厚さ４０μｍの破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５００％、ヤング率５８５ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１２８”）を用いた。その他は実施例３０と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６３】
［比較例２０］
実施例３０においてＡ／Ｂ積層材とＣとを、ＡとＣとを重ね合わせ、実施例３０の接着剤、接着剤塗布量、エージング処理を同様にして、Ｂ／Ａ／Ｃ積層材を作成した。後は実施例３０と同様にしてＢ／Ａ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６４】
［比較例２１］
厚さ６．５μm、破断強度が２７５ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レフィルム加工株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ３７５）と、厚さ２５μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＡ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１６５】
厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）と、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＢ／Ｄ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｄ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１６６】
Ａ／Ｃ積層材とＢ／Ｄ積層材を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＢ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１６７】
［比較例２２］
厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）  ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１６８】
Ｄ／Ｂ積層材と、厚さ２５μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１６９】
Ｄ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ６．５μm、破断強度が２７５ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）とを、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＡ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７０】
［比較例２３］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ４．５μｍ、破断強度が６００ＭＰａ、破断伸度が５０％のパラ系アラミドフィルム（東レ株式会社製「ミクトロン」（登録商標）ＭＬ）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７１】
［比較例２４］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ１２μｍ、破断強度が２３５ＭＰａ、破断伸度が９５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製“東洋紡エステルフィルム  Ｅ５１００”）を使用し、アルミニウム箔（Ｃ）の厚さを１０μｍとしたこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７２】
［比較例２５］
実施例３０において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ５０μｍ、破断強度が６０ＭＰａ、破断伸度が３６５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス  ＦＴ７”）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７３】
［比較例２６］
実施例５１において、ナイロン６フィルム(Ｂ)として配向ナイロン６フィルム（東洋紡績株式会社製二軸配向フィルム“ハーデンフィルム  Ｎ１１００”）を用いた。その他は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７４】
［比較例２７］
実施例５１において、変性ポリオレフィンを用いず、かわりに、宇部興産株式会社製高密度ポリエチレン“ＵＢＥポリエチレンＬ７１９”を用いて、溶融温度を１０８℃としたこと以外は同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７５】
［比較例２８］
実施例５１において、Ａ／Ｂ／Ｃ積層材と無配向ポリプロピレンフィルム(Ｄ) （東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）を、ＣとＤを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＣ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｃ／Ｄ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。その他は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７６】
［比較例２９］
実施例５１において、ポリプロピレンフィルム(Ｄ)として厚さ６０μｍの配向ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製二軸配向ポリプロピレンフィルム「トレファン」（登録商標）２５００Ｈ）を用いた。その他は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。ヒートシールが出来ず、袋が作成できず、二次電池用容器が作成できなかった。【０１７７】
［比較例３０］
実施例５１においてポリプロピレンフィルム（Ｄ）として厚さ４０μｍ、破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５１０％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１１１”）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７８】
［比較例３１］
実施例５１において、Ｄとして、厚さ６０μｍの破断強度が４７ＭＰａ、破断伸度が６３５％、ヤング率が６３０ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東レフィルム加工株式会社製「トレファン」（登録商標）ＮＯ  ３３０１）を用いた。その他は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１７９】
［比較例３２］
実施例５１において、ポリエステルフィルム（Ａ）を用いなかった。Ａ／Ｂ積層材を作成せずに、その他は実施例５１と同様にし、Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８０】
［比較例３３］
実施例５１において、Ｄとして、厚さ４０μｍの破断強度が３８ＭＰａ、破断伸度が５００％、ヤング率５８５ＭＰａの無配向のポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１２８”）を用いた。その他は実施例５１と同様にし、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８１】
［比較例３４］
実施例５１においてＡ／Ｂ積層材とＣとを、ＡとＣとを重ね合わせ、実施例５１の接着剤、接着剤塗布量、エージング処理を同様にして、Ｂ／Ａ／Ｃ積層材を作成した。後は実施例５１と同様にしてＢ／Ａ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８２】
［比較例３５］
厚さ２５μm、破断強度が１６５ＭＰａ、破断伸度が２１５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ３）と、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＡ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１８３】
厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ  １４０１）と、厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＢ／Ｄ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｂ／Ｄ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１８４】
Ａ／Ｃ積層材とＢ／Ｄ積層材を、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＢ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８５】
［比較例３６］
厚さ７０μｍの破断強度が３５ＭＰａ、破断伸度が６５５％、ヤング率が４１５ＭＰａの無配向ポリプロピレンフィルム（Ｄ）（東洋紡績株式会社製“パイレンフィルム‐ＣＴ  Ｐ１１４６”）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無配向ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）  ＮＯ  １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＢ側に５ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。【０１８６】
Ｄ／Ｂ積層材と、厚さ２５μｍのアルミニウム箔（Ｃ）（住軽アルミ箔株式会社製“ベスパ”８０２１）を、ＢとＣを重ね合わせ、ドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック  Ａ−９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート  Ａ−３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＤ／Ｂ／Ｃ積層材を作成した。ここで接着剤塗布量はＢ側に固形分として６ｇ／ｍ２とし、Ｄ／Ｂ／Ｃ貼り合わせ後、４５℃、８０時間のエージング処理を行った。【０１８７】
Ｄ／Ｂ／Ｃ積層材に、厚さ２５μm、破断強度が１６５ＭＰａ、破断伸度が２１５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ３）とを、１４０℃の溶融温度で、１０μｍの厚みで押出した変性ポリオレフィン（三井化学株式会社製、官能基グラフト変性ポリプロピレン“アドマー  ＱＥ８４０”）をＣとＡ間のサンドイッチ層に用い、ラミネートし、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８８】
［比較例３７］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）のかわりに、厚さ５０μｍ、破断強度が６０ＭＰａ、破断伸度が３６５％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製“テフレックス”ＦＴ７）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１８９】
［比較例３８］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ１６μｍ、破断強度が１７７ＭＰａ、破断伸度が１６０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レフィルム加工株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ８６５）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１９０】
［比較例３９］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として厚さ３８μｍ、破断強度が２６０ＭＰａ、破断伸度が１６８％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レフィルム加工株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｆ９９）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１９１】
［比較例４０］
実施例５１において二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ３８μｍ、破断強度が２６５ＭＰａ、破断伸度が１７０％の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｔ１１）を使用したこと以外は実施例５１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。【０１９２】
【表１−１】
2011158662.tif 000002
【０１９３】
【表１−２】
2011158662.tif 000003
【０１９４】
【表１−３】
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【０１９５】
【表１−４】
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【０１９６】
【表１−５】
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【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明の積層材は加工性が良く、本発明の積層材から作成した容器は耐薬品性、耐振動性に優れるので、本発明の積層材は電気自動車、ハイブリット自動車、電気自動二輪車に搭載される二次電池用容器用の積層材として好適に用いられる。
【国際調査報告】
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