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【事件の表示】
　商願２００６−　１６７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ウィルスガード」の文字を標準文字として書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウィルスをガードする。』との意味合いしか認識させ得ない『ウィルスガード』の文字を書してなるところ、インターネットの情報によれば、『ウィルス・雑菌・窒素酸化物(NOx) 等を吸着除去できるマスク』が製造販売されていることが確認できるから、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『ウィルス用の衛生マスク』に使用しても、『ウィルスを寄せ付けない機能を有する商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウィルスガード」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、特定の商品の品質、機能を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質、機能を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６２４２５１号商標は、「ＰＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年６月１８日登録出願、平成１６年２月２８日に設定登録され、その後、同１５年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載の商品とする書換登録が同１６年９月８日になされたものである。
（２）登録第２７０７６７５号商標は、別掲のとおり「パト」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月９日登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品を第７類、第９類、第１０類、第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録が同１８年３月１５日になされたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＴ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、「ＰＡＴ」と「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」との文字の間に一文字分のスペースがあるとはいえ、同書同大で外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、また、これより生ずると認められる「ピーエーティナビゲーター」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成態様においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　他に、本願商標を「ＰＡＴ」と「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」とに分断しなければならない特段の理由も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピィーエィーティーナビゲーター」のみの称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「パト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　商願２００５−７３３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１８年６月６日付け手続補正書及び当審における同１９年８月３１日付け手続補正書により、最終的に「浴槽，渦流発生装置付浴槽，シャワー器具，シャワー室ユニット，浴室ユニット，シャワー室ユニット用防水パン，シャワーヘッド，その他の浴槽類，シャワー室用ドア，ビデ（医療用機械器具に属するものを除く。），便座，小便器，自動洗浄機能付便器，水洗便器，その他の便器，電球類及び照明器具，洗面所用の洗面台（衛生設備用の部品），流し台，水道用蛇口，水道用栓，自動水栓，洗面所用・便所用手乾燥装置，浴槽専用蛇口，タンク用水位制御弁，水道栓用水位制御弁，噴水式水飲み器，サウナルームユニット，タンク用水栓レバー，衛生器具及び衛生装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字を書したものであるが、「Ｂａｎｃｒｏｆｔ」は「奇跡の人」などの映画に主演したアメリカの著名な女優を表しているものと認められる。そして、女優のＢａｎｃｒｏｆｔは昨年の６月に亡くなっているが、今でも著名な女優として名声を残している。そうすると、本願商標は、「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字を書したものであるから、女優のＢａｎｃｒｏｆｔを理解・認識させるものであり、同女優の遺族の承諾を得ることなく商標登録することは、著名な故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあり、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、下記の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、下記の指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「シャワー室及び浴室，シャワーパン，浴室用部品，水流切換器，シャワースプレーヘッド，手洗器，自動式便器，洗面所用洗面台，洗面所用洗面台の支え台，サーモスタット・赤外線・レーダー又は電子制御によって作動する水道用栓，電気式手乾燥機，自動式手乾燥装置，排水口及び排水管，ゴム栓，その他の水位制御弁，手洗い用貯水タンク，水飲み器，サウナ，給水装置，衛生陶器」
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字を標準文字で書してなるところ、これは、外国人の氏の一つであると認められるものであって、構成文字に相応して「バンクロフト」の称呼を生ずるものである。
　そして、たとえ「Ａｎｎｅ　Ｂａｎｃｒｏｆｔ（アン・バンクロフト）」がアメリカの著名な女優であるとしても、外国人の氏の一つである「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字よりなる本願商標に接する取引者、需要者が、直ちに原審説示のごとく、女優である「Ａｎｎｅ　Ｂａｎｃｒｏｆｔ（アン・バンクロフト）」を認識するとはいい難いものである。
　してみれば、「ＢＡＮＣＲＯＦＴ」の文字よりなる本願商標は、女優「Ａｎｎｅ　Ｂａｎｃｒｏｆｔ（アン・バンクロフト）」の名声・名誉を傷つけるおそれはなく、これをその指定商品に使用しても、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与」を指定役務として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の片仮名文字と『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の欧文字とを上下二段に書してなるものであるが、構成中の『ロハス』『ＬＯＨＡＳ』の文字は、『Lifestyles　Of　Health　And　Sustainability』の頭文字を取った略語で、健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルのことを表す語として知られているものである。また、構成中の『クラブ』『ＣＬＵＢ』の文字は、共通の目的によって集まった人々の団体を表す語であるから、該文字全体よりは『健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルに関心をもった人々の団体』程の意味合いを認識するに過ぎず、これを本願指定役務に使用するときは、前記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ロハス」及び「ＬＯＨＡＳ」の文字部分が、「ロハス（LOHAS）　Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語で、直訳すると、『健康で持続可能なライフスタイル』となる。・・・」（朝日現代用語「知恵蔵２００７」１２１頁、株式会社朝日新聞社発行）、「ロハス（LOHAS）　lifestyles of health and sustainability　健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル。・・・」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁、株式会社集英社発行）、「ロハス（LOHAS）（Lifestyles of Health And Sustainability）　健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁、株式会社自由国民社発行）といった意味合いを有する語であること、また、「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。・・・」（「広辞苑第五版」７８６頁、株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であることは認められるとしても、これらを、それぞれ一体的に「ロハスクラブ」、「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような意味合いをもって理解、把握されるとは言い難く、また、本願に係る指定役務を提供する分野において、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは言い得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５８０９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１５８０９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＯＲＶＡＸ」の文字を書してなり、平成６年１２月２１日に登録出願、第５類「動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品及びそれに類似する商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、乙第１号証ないし乙第２８号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を「動物用医薬品」について、本件審判の予告登録日である平成１８年（２００６年）９月８日前３年以内に日本国内において使用している。
　被請求人の親会社であるインターベット・インターナショナル・ビー・ヴィーは、魚類の薬剤の研究については、ノルウェーの子会社である被請求人に委ね、被請求人を商標権者として本件商標についての登録を取得した。本件商標が付された動物用薬剤は、世界中で使用されており、日本においては、被請求人の兄弟会社である株式会社インターベットが本件商標に係る商品の輸入・販売を行っている（乙第４号証ないし乙第９号証）。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人の提出に係る各証拠をみるに、乙第５号証は、平成１７年２月１７日に製造された商品「動物用医薬品（ぶりビブリオ病不活性化ワクチン）」と認められるところ、該商品には本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標が付されているとともに、商標権者の日本法人と認められる「株式会社インターベット」が「製造販売元」として表示されている。乙第６号証も、平成１７年２月１７日に製造された商品「動物用医薬品（ぶりビブリオ病不活性化ワクチン）」と認められるところ、該商品には本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標が付されているとともに、商標権者の日本法人と認められる「株式会社インターベット」が「製造販売元」として表示されている。乙第７号証は、平成１７年２月１０日に製造された商品「動物用医薬品（ぶりビブリオ病不活性化ワクチン）」と認められるところ、該商品には本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標が付されているとともに、商標権者の日本法人と認められる「株式会社インターベット」が「製造販売元」として表示されている。
　そして、これらの商品は、いずれも本件取消請求に係る指定商品「動物用薬剤，その他の薬剤」の範疇に属すると言い得るものである。
　以上を総合すれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件取消請求に係る指定商品に包含される前記商品について使用をしていたものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「皇寿」の文字を横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年６月８日付け提出の手続補正書及び当審における同１９年７月９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第２９類「カキ肉エキスを主成分とする液状・粉末状又は錠剤状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第４１４３１８６号商標は、「弘寿湯」の文字を横書きしてなり、平成７年８月２３日に登録出願、第５類「煎剤，浴剤」を指定商品として、同１０年５月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９６００９号商標は、「香樹」の文字を横書きしてなり、平成９年６月２４日に登録出願、第１類「植物育成剤，植物ホルモン剤，土壌改良剤，発芽抑制剤，化学肥料，天然肥料，複合肥料，植物生育用人工土壌」を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４２８７５２号商標は、ややデザイン化された「紅寿」の文字を横書きし、その上部に、「こうじゅ」の文字を振り仮名風に書してなり、平成１１年１２月１４日に登録出願、第２９類「高麗人参を主原料とする液状・粉末状又は錠剤状の加工食品」を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６１９９７１号商標は、「光寿水」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月１２日に登録出願、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、同年１１月１５日に設定登録されたものである。
（５）登録第４６９５５７０号商標は、「コージュ」の文字を横書きしてなり、平成１４年９月２日に登録出願、第３２類「清涼飲料のもと，アイソトニック飲料，果実飲料」を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。
　以下、（１）、（２）、（４）及び（５）を一括して「引用Ａ商標」、（３）を「引用Ｂ商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用Ａ商標との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）ア　本願商標は、「皇寿」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「天子の寿命。」及び「１１１歳。また、その祝い。」の意を有するものである（大辞林第二版　２００５年６月１０日　株式会社三省堂発行）。
イ　他方、引用Ｂ商標は、前記２（３）のとおりの構成よりなるところ、「紅寿」の文字が特定の意味合いを有する成語を表したものとはいえないが、「紅」の文字は、「べに。べにいろ。うすあかいろ。あかい。」等の字義を有し、「寿」の文字は、「いのちながい。長生きする。いのち。としより。ひさしい。永く存在する。ことぶき。」等の字義を有するものである（角川大字源　１９９２年２月１０日　株式会社角川書店発行）。
ウ　ところで、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号（昭和４３年２月２７日判決言渡）において、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」旨判示されているものである。　
エ　そこで、これを踏まえて検討するに、本願商標と引用Ｂ商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、両者は、外観において、明らかに区別し得るものである。
オ　次に、観念についてみるに、本願商標からは、「天子の寿命。」又は「１１１歳。また、その祝い。」の意が認識されるものである。他方、引用Ｂ商標からは特定の観念が生じるものではないとしても、その構成中の「紅」の文字が看者に与える色彩としての「あか」のイメージが強いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、観念において、それぞれ取引者、需要者に与える印象ないし連想は相違しているというのが相当である。
カ　一方、称呼についてみるに、本願商標からは、その構成文字に相応した「コウジュ」の称呼が生ずるものであり、また、引用Ｂ商標からも、その構成文字に相応して「コウジュ」の称呼が生ずること明らかであるから、両商標は、「コウジュ」の称呼を共通にするものである。
キ　また、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品は、いずれも「いわゆる健康食品」と解されるところ、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０７６４号（平成１８年４月２７日判決言渡）において、「健康食品は，一般消費者にとって，自己の健康にかかわる重要なものであるから，その商標が当該商品を示すものとして周知となっているなどといった特段の事情の認められない限り，現物を手にとって慎重に選ぶのが通常であり，単に称呼のみで購入することはまれであると考えられる。そして，本件において，そのような特段の事情を見いだすことはできない。したがって，称呼の同一のみをもって両商標の誤認混同に結び付ける原告の主張は，採用することができない。」旨判示されている。
ク　これらを併せ考慮するに、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観において明らかに異なっており、観念においてもそれぞれ需要者等に与える印象ないし連想は相違しているものであり、全体的にみると、称呼において共通することのみをもって、直ちに両商標が類似するものと断定することはできず、需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標をその指定商品に使用した場合、引用Ｂ商標を使用した商品との間に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標は、互いに類似しない商標というべきである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「エステティック美容、その他の美容、入浴施設の提供」を指定役務として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、スイス国の『F. Hoffmann-La Roche  Co.』が、商品『医薬品、化学品』等に使用して本願商標出願前から著名となっている『ＲＯＣＨＥ』の文字を有してなるものであるから、このような商標を出願人がその指定する役務について使用するときは、恰もその役務が上記会社の取り扱いにかかるものであるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度、取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである（最高裁平成１０年(行ヒ)第８５号、同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
（１）本願商標と他人の表示との類似性について
ア　外観
　本願商標は、別掲のとおり、中央部に赤色楕円形を配してなる金色の王冠様の図形の下方に、「ｒｏｃｈｅ」、「ロッシュ」（その左右には、多数の黒点「・」が描かれている。）及び「ｓｔｏｎｅ　ｅｓｔｈｅｔｉｃ」の各文字を三段に書してなるものである。
　他方、原査定が指摘するスイス国の「F. Hoffmann-La Roche AG」（以下「ロシュ社」という。なお、原査定における「F. Hoffmann-La Roche  Co.」の記載は、誤記と認める。）が商品「薬剤」について使用している主たる商標（以下「引用商標」という。）は、横長六角形の内側に「Ｒｏｃｈｅ」の文字を配してなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、明らかに相違するものというべきである。
イ　称呼
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の図形部分から直ちに特定の称呼を生ずるものではなく、また、「ｓｔｏｎｅ　ｅｓｔｈｅｔｉｃ」の文字部分は、その指定役務との関係においては、自他役務の識別力が極めて弱いものであるから、その中央部に顕著に表され、かつ、独立して自他役務の識別標識として機能するものと認められる「ｒｏｃｈｅ」の文字及びその読みを表したものと認められる「ロッシュ」の文字部分に相応して、「ロッシュ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成中の「Ｒｏｃｈｅ」の文字部分に相応して、「ロシュ」又は「ロッシュ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼上、「ロッシュ」の称呼を共通にする場合があるものである。
ウ　観念
　本願商標と引用商標とは、その構成中の文字部分を含め、いずれも直ちに特定の意味合いを生ずるものとは言い得ないから、両商標は、観念上、比較することはできない。
エ　小括
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼上、「ロッシュ」の称呼を共通にする場合があるものの、外観において明らかに相違するものであり、また、観念においては比較することができないものであるから、これらを総合すれば、両商標の類似性の程度は、低いものというべきである。
（２）引用商標の周知著名性及び独創性の程度について
　引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査したところ、ロシュ社は、スイスのバーゼルに本拠を置き、１８９６年（明治２９年）に創設された医薬品製造会社であり、ビタミン剤の生産で基盤を築き、抗不安薬や潰瘍治療薬、さらに、近年においては、抗ウィルス薬（商品名「タミフル」）を製造する会社として、本願の出願時はもとより、現在においても、我が国における医薬品に係る取引者、需要者の間において広く知られていることが認められる。
　また、引用商標の構成中の図形部分にさしたる特徴はなく、同じく「Ｒｏｃｈｅ」の欧文字部分は、我が国において、あまりなじみはないものの、「岩、岩石」等の語義を有する仏語「ｒｏｃｈｅ」と綴り字を同じくするものである（「小学館ロベール仏和辞典」、株式会社小学館発行）から、該文字自体の独創性は、さほど高くないものとみるのが相当である。
（３）本願商標の指定役務と引用商標に係る商品との間の用途等における関連性の程度、取引者・需要者の共通性等について
　請求人とロシュ社とは、それぞれの属する業種、業態（分野）が異なり、また、本願商標の指定役務は、上記１のとおり、「エステティック美容、その他の美容、入浴施設の提供」であるところ、ロシュ社が引用商標を使用している商品は「薬剤」であるから、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
（４）むすび
　以上に認定したところによれば、引用商標は、商品「薬剤」との関係において、ロシュ社の業務に係る商品を表示するものとして周知・著名性を具備するに至っていると認められるものの、それを構成する横長六角形及び「Ｒｏｃｈｅ」の文字の組み合わせ自体に顕著な独創性は見いだし難く、また、本願商標と引用商標の類似性の程度も低いものであることに加え、請求人とロシュ社とは、それぞれの属する業種、業態が相違し、かつ、引用商標が使用されている商品「薬剤」と本願商標の指定役務とは、その用途、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、引用商標を直ちに連想・想起するようなことはなく、ロシュ社の多角経営の一般的な可能性を考慮しても、ロシュ社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６４９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年７月１３日に、登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６１３０２７号商標は、「アクア」の文字を横書きしてなり、昭和３７年３月２７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３８年５月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７７５８６１号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年９月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８５７８０６号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１６年６月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである（以下、これらの商標を、あわせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の「ＡＱＵＡ」の文字と「Ｑ」の文字及び「１０」の数字は、それぞれに大小の差があるとはいえ、グラデーションのかかった青色に着色された水滴状の図形の中に収まるように、バランス良く配されているものであって、全体としてまとまりをもった商標としてとらえられるものである。
　そうとすれば、本願商標は、殊更に、構成中の「ＡＱＵＡ」の文字部分のみを抽出して認識され、取引に資されるとみるよりは、その構成全体をもって一体のものとして把握されるとみるのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アクアキュウテン」又は「アクアキュウジュウ」の称呼が生ずるものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクア」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「琴楽」の文字を標準文字で書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４７９２３１０号商標（以下「引用商標」という。）は、毛筆書き風に「金楽」の文字を縦書きしてなり、平成１５年１１月２８日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「琴楽」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた成語とは認められないから、これより「コトラク」、「コトガク」、「キンガク」、「キンラク」など様々な称呼が生ずることは否定し得ないが、本願商標の指定役務の主たる需要者である一般の消費者が払う注意力を基準にして考察すれば、本願商標中の「琴」の文字部分は、「コト」と読まれるのが一般的であり、「キン」と読まれることは、むしろ少ないと認められ、本願商標全体として、「コトラク」の称呼をもって、取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる自然の称呼は、「コトラク」であるといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「金楽」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、本願商標と同様、特定の読みをもって親しまれた成語とは認められない。そして、引用商標中の「金」の文字部分は、「キン」、「カネ」、「カナ」、「コン」等と様々の読み方で読まれるのが一般的であるから、引用商標全体としても、これより「カネラク」、「カネガク」、「キンラク」、「キンガク」等様々な称呼が生ずるものといえるところ、一般的には、「キンラク」の称呼をもって取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「コトラク」の称呼と引用商標より生ずる「キンラク」の称呼は、後半部分において「ラク」の音を共通にするものであるとしても、前半部分において、「コト」と「キン」との顕著な音の差異を有するものであるから、比較的短い音構成よりなる両称呼において、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものといえる。
　してみれば、両称呼は、それぞれを全体として称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るものであるから、本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標ということはできない。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記した構成よりみて、外観上明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７７２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タイルエース」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，石材，建築用ガラス」を指定商品とし、平成１６年１０月２９日に登録出願された商願２００４―９９２１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タイルエース』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『タイル』の語は『タイル【tile】または床などに張る小片状の薄板。陶磁器が一般的。』を意味するものであり、またその構成中の『エース』の文字部分は『エース【ace】第一流』を意味し、指定商品との関係よりみると、商品の誇称表示と認められ、一般にも使用されているものであるから、商標全体としても『タイル用の一流の商品』程の意味合いを容易に看取させるものである。してみると、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タイルエース」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、構成中の「タイル」及び「エース」の文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、「タイルエース」の文字を一連に表してなる本願商標から、「タイル用の一流の商品」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「タイルエース」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルベティフェイスリキッド」及び「ＶＥＬＶＥＴＹ　ＦＡＣＥ　ＬＩＱＵＩＤ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８７５２３号商標及び登録第４６８３１２０号商標（以下、これらを纏めて「引用商標」という。）と、「ベルベティ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ベルベティフェイスリキッド」の文字と「ＶＥＬＶＥＴＹ　ＦＡＣＥ　ＬＩＱＵＩＤ」の文字よりなるところ、各文字は同一の書体及び同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ベルベティフェイスリキッド」の称呼は、やや冗長であるとしても、語呂もよく、淀みなく一連に称呼できるものであり、そして、係る構成にあっては一連一体の造語とみるのが相当であり、他に構成中の「ベルベティ」及び「ＶＥＬＶＥＴＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「ベルベティフェイスリキッド」の一連の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「ベルベティ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちどりそうけまんじゅう」の文字と「千鳥宗家饅頭」の文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年３月２３日付け手続補正書により、「饅頭」と補正されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、引用した登録商標は、下記の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。 
（ａ）登録第４４４８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、明治４３年１１月２５日に登録出願、第４３類「菓子（菓子飴を除く）」を指定商品として、同４４年１月３１日に設定登録され、その後、６回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１３年９月１９日に、第３０類「菓子（菓子飴・甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（ｂ）登録第４５７７６０４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「千鳥饅頭」の文字を縦書きしてなり、平成１３年３月２６日に登録出願、第３０類「焼き饅頭，その他の饅頭」を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。 
　そして、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ちどりそうけまんじゅう」「千鳥宗家饅頭」の文字を書してなるところ、構成文字中の「そうけ」「宗家」の文字部分は「本家、家元」等の意味を有するものであり、菓子を取り扱う業界において、店名等の一部に普通に使用されているといえるものであり、また、後半の「まんじゅう」「饅頭」の文字部分は本願商標の補正後の指定商品を表示するものであるから、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は前半部の「ちどり」「千鳥」の文字部分に着目して、これより生ずる「チドリ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「チドリソウケマンジュウ」の一連の称呼を生ずるほか、「ちどり」「千鳥」の文字部分に相応して「チドリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおり「リドチ」の文字を書してなるところ、日本語は縦書きの読みにならい右から読む場合もあることから、その構成文字に相応して「チドリ」の称呼をも生ずるものといえるものである。 
　また、引用Ｂ商標は、上記２（ｂ）のとおり「千鳥饅頭」の文字を書してなるところ、その構成中の「饅頭」は商品名を表示するものであるから、自他商品の識別力として印象に残るのは、「千鳥」の文字であって、これより生じる「チドリ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観において相違し、観念においては、本願商標が造語と認められ比較することができないとしても、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは「チドリ」の称呼をそれぞれ共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。 
　なお、請求人は、登録例を示し、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、本件については上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「医療用血小板保存液」を指定商品として、平成１８年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パラアミノ-サリチル酸（para-aminosalicylic acid)』の略称である『ＰＡＳ』の文字を含んでなるから、これを本願指定商品『医療用血小板保存液』に使用するときは、その商品が恰も『抗結核薬』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＰＡＳ」の文字部分が、「抗結核薬」の一種を表す略語であるとしても、本願の指定商品は、血小板製剤の製造工程で使用される、血小板機能を保存するための溶液であって、医師の診断、処方のもと、患者の治療のために投与される、顆粒状、錠剤状に形成された経口製剤である「抗結核薬」とは、その取扱者、需要者、使用場所等を著しく異にするものである。
　また、広く医療・医学の分野においてみても、「ＰＡＳ」の文字は、例えば、「南山堂　医学大辞典」（発行者　株式会社　南山堂　２００１年４月１０日　５刷）に、上記薬剤の略語のほか、「周辺虹彩前癒着」あるいは「過ヨウ素酸シッフ反応」を表す略語である旨の記載が認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「ＰＡＳ」の文字を有するとしても、直ちに、特定の商品の品質を表すものとして理解されるとはいい難いものであり、さらに、上述した本願の指定商品と「抗結核薬」の取引の実情をも併せ考えると、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいい得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「あらえーる」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「病人用・介護用の便器付いす，病人用・介護用便器」及び第２１類「椅子型簡易便器，病人用・介護用簡易便器，携帯用簡易便器，寝室用簡易便器その他の簡易便器」を指定商品として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『洗える』に通じる『あらえーる』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、上記内容の商品を認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「あらえーる」の文字よりなるところ、該構成文字全体より「洗える」の語を想起させる場合があるとしても、これをもって直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、むしろ、その構成中に長音記号「ー」が用いられていることと相俟って、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと理解し、認識するとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は「ＮＡＮＯＣＯＡＴ」の欧文字と「ナノコート」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として平成１７年１１月１０日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、材料の表面を超微細に覆う皮膜処理を表わした『ＮＡＮＯＣＯＡＴ』、『ナノコート』の文字を２段に書してなるものである。そして、該語を、インターネット情報検索で確認してみると、『ナノコート処理をしたニッケル酸正極の採用により、・・・業界最高レベルの高容量リチウムイオン電池を開発しました。』や『 ナノ加工精度を向上させるナノコーティング材料を開発レジストパターン上に保護層をナノコートする新しく開発した手法によるエッチング耐性の向上。』や『細孔径制御したシリカでナノコートした白金ナノ粒子を用い開発を行っています。』の様に既に使用されていることが認められる。そうとすると、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品には、超微細に表面を覆う『ナノコート』の処理がされたもので、その機能・効能を明確にし、かつ、強調したものと理解・認識させることから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＡＮＯＣＯＡＴ」の欧文字と「ナノコート」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、いずれもまとまりよく一体的に表示されているものである。 
　そして、これよりは原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品について、商品の品質を表示するものとして普通に用いられている事実は見い出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一体不可分の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。