(57)【要約】  本発明は、第１の装置によって、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含む送信信号を送信するための方法、及びコンピュータ記憶媒体上で符号化されたコンピュータプログラムを有するシステム並びに装置に関する。前記送信信号に応じて、第２の装置から応答信号を受信する。そして前記応答信号が前記ＴＭ信号を含むかどうかを決定する。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転置変調（ＴＭ）対応装置を識別する方法であって、
第１の装置によって、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含む送信信号を送信するステップと、
前記送信信号に応じて、第２の装置から応答信号を受信するステップと、
前記第１の装置によって、前記応答信号が前記ＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記応答信号が前記ＴＭ信号を含むという決定に基づいて、前記第２の装置がＴＭ対応装置であることを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答信号が前記ＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップが、前記応答信号を前記応答信号の搬送波信号の第二高調波と混合して混合信号を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記応答信号がＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップが、前記混合信号を前記応答信号の前記搬送波信号の第三高調波と比較するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信信号が、前記ＴＭ信号及び非ＴＭ変調信号で変調された搬送波信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記応答信号が、非ＴＭ変調信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記応答信号が前記ＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップが、前記応答信号に分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセスを実行して前記非ＴＭ変調信号を除去するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信信号が、第１のＴＭ信号で変調された搬送波信号を含み、前記応答が前記ＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップが、前記応答信号が第２の異なるＴＭ信号を含むかどうかを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＴＭ信号が、第２の装置に関する情報を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報が、前記第２の装置を識別する情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報が、前記第２の装置の特徴を識別する情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の装置が乗物に取り付けられ、前記情報が前記乗物に関する情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報が、前記乗物に取り付けられたデータレコーダからのデータを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信信号が、レーダー信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
装置識別データを提供する方法であって、
前記第１の装置によって、第２の装置からの送信信号を受信するステップであって、前記送信信号が、第１の転置変調（ＴＭ）信号で変調された搬送波信号を含むステップと、
前記送信信号内の前記第１のＴＭ信号を識別するステップと、
前記第２の装置に、第２のＴＭ信号内で符号化されたデータを含む応答信号を送信するステップとを含む方法。
【請求項１６】
前記送信信号が、前記ＴＭ信号及び非ＴＭ変調信号で変調された搬送波信号を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記応答信号が、非ＴＭ変調信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信信号内の前記第１のＴＭ信号を識別するステップが、前記送信信号に分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセスを実行して非ＴＭ変調信号を除去するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のＴＭ信号内で符号化されたデータが、前記第１の装置に関する情報を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記情報が、前記第１の装置の特徴を識別する情報を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の装置が乗物に取り付けられ、前記情報が前記乗物に関する情報を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記情報が、前記乗物に取り付けられたデータレコーダからのデータを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記送信信号が、レーダー信号である、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
搬送波変調技術は、情報信号をある場所から別の場所に送信するために使用される。通常の信号変調技術には、例えば、振幅変調（ＡＭ）、周波数変調（ＦＭ）、位相変調（ＰＭ）が挙げられる。更に、直交位相変調（ＱＰＳＫ）、振幅位相シフトキーイング（ＡＰＳＫ）及び直交振幅変調（ＱＡＭ）などのＡＭ、ＦＭ及びＰＭの性質を利用する複雑な変調技術が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本明細書は、転置変調（ＴＭ：transpositional modulation）対応装置を識別するための方法及びシステムに関する。より具体的には、本明細書は、ＴＭ信号を使用して装置識別及び／又は装置発見を実行するための方法及びシステムに関する。更に、本明細書は、同一搬送波信号上の合成された通常変調及びＴＭ信号を使用して装置間で通信するための方法及びシステムに関する。ＴＭの文脈で考察されるが、本開示の実施態様は、様々な装置の他の態様又は特徴の識別にも適用できる。
【０００３】
一般に、本明細書に記載された内容の革新的態様は、第１の装置によって、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含む送信信号を送信するアクションを含む方法で実施されうる。送信信号に応じて第２の装置から応答信号を受信する。応答信号がＴＭ信号を含むかどうかを決定する。この態様の他の実施態様は、方法のアクションを実行するように構成された対応するシステム、装置、及びコンピュータ記憶装置上で符号化されたコンピュータプログラムを含む。
【０００４】
以上その他の実施態様はそれぞれ、必要に応じて、以下の特徴の１つ以上を含みうる。幾つかの実施態様は、応答信号がＴＭ信号を含むという決定に基づいて第２の装置がＴＭ対応装置であることを決定することを含む。
【０００５】
幾つかの実施態様では、応答信号がＴＭ信号を含むかどうかの決定は、応答信号を応答信号の搬送波信号の第二高調波と混合して混合信号を生成することを含む。幾つかの実施態様では、応答信号がＴＭ信号を含むかどうかの決定は、混合信号を応答信号の搬送波信号の第三高調波と比較することを含む。
【０００６】
幾つかの実施態様では、送信信号は、ＴＭ信号と非ＴＭ変調信号で変調された搬送波信号を含む。幾つかの実施態様では、応答信号は、非ＴＭ変調信号を含む。
【０００７】
幾つかの実施態様では、応答信号がＴＭ信号を含むかどうかの決定は、応答信号に分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセスを実行して非ＴＭ変調信号を除去することを含む。
【０００８】
幾つかの実施態様では、送信信号は、第１のＴＭ信号で変調された搬送波信号を含み、応答がＴＭ信号を含むかどうかの決定は、応答信号が第２の異なるＴＭ信号を含むかどうかの決定を含む。
【０００９】
幾つかの実施態様では、第２のＴＭ信号は、第２の装置に関する情報を含む。幾つかの実施態様では、情報は、第２の装置を識別する情報を含む。幾つかの実施態様では、情報は、第２の装置の特徴を識別する情報を含む。幾つかの実施態様では、第２の装置は乗物に取り付けられ、情報は乗物に関する情報を含む。幾つかの実施態様では、情報は、乗物に取り付けられたデータレコーダからのデータを含む。
【００１０】
幾つかの実施態様では、送信信号は、レーダー信号である。
【００１１】
別の一般的態様では、本明細書に記載された内容の革新的態様は、第１の装置によって、第２の装置からの送信信号を受信するアクションを含む方法で実施でき、送信信号は、第１の転置変調（ＴＭ）信号で変調された搬送波信号を含む。送信信号内の第１のＴＭ信号を識別する。第２の装置に、第２のＴＭ信号内で符号化されたデータを含む応答信号を送信する。この態様の他の実施態様は、方法のアクションを実行するように構成された対応するシステム、装置、及びコンピュータ記憶装置上に符号化されたコンピュータプログラムを含む。
【００１２】
以上その他の実施態様はそれぞれ、必要に応じて、以下の特徴の１つ以上を含みうる。幾つかの実施態様では、送信信号は、ＴＭ信号及び非ＴＭ変調信号で変調された搬送波信号を含む。幾つかの実施態様では、応答信号は、非ＴＭ変調信号を含む。
【００１３】
幾つかの実施態様では、送信信号内の第１のＴＭ信号の識別は、送信信号に分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセスを実行して非ＴＭ変調信号を除去することを含む。
【００１４】
幾つかの実施態様では、第２のＴＭ信号内で符号化されたデータは、第１の装置に関する情報を含む。幾つかの実施態様では、情報は、第１の装置の特徴を識別する情報を含む。幾つかの実施態様では、第１の装置は乗物に取り付けられ、情報は、乗物に関する情報を含む。幾つかの実施態様では、情報は、乗物に取り付けられたデータレコーダからのデータを含む。
【００１５】
本明細書に記載された内容の特定の実施態様を実現して、以下の利点の１つ以上を実現できる。実施態様は、ＴＭ対応装置を識別するための効率的プロセスを提供できる。実施態様は、通常変調方式を使用して送信された信号の帯域幅を増大できる。実施態様は、単一搬送周波数上で２つの異なるように変調された信号の合成を可能にする。幾つかの実施態様は、変調信号に関するアプリオリ情報がほとんどなしに変調信号からの搬送波信号の抽出を可能にする。幾つかの実施態様は、変調信号で使用される変調のタイプに関係なく、変調信号から搬送波を抽出できる。換言すると、幾つかの実施態様は、入力信号の変調タイプに寛容でありながら搬送波信号を抽出できる。
【００１６】
本明細書に記載された内容の１つ以上の実施態様の詳細は、添付図面及び以下の記述に示される。内容の他の特徴、態様及び利点は、記述、図面及び請求項から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本開示の実施態様による例示的システムを表す図である。
【図１Ｂ】本開示の実施態様による例示的システムを表す図である。
【図２】本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号トランスミッタのブロック図である。
【図３Ａ】本開示の実施態様による例示的搬送波抽出器のブロック図である。
【図３Ｂ】本開示の実施態様による例示的周波数検出器のブロック図である。
【図４Ａ】搬送波信号抽出装置によって生成された例示的制御信号を表す図である。
【図４Ｂ】搬送波信号抽出装置によって生成された例示的制御信号を表す図である。
【図５】本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号レシーバのブロック図である。
【図６Ａ】本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号分離及び抽出装置のブロック図である。
【図６Ｂ】図６に示されたＴＭ信号分離及び抽出装置の様々な段階における信号の周波数領域を表す図である。
【図７】本開示の実施態様により実行されうる例示的プロセスを表す図である。
【図８】本開示の実施態様により実行されうる例示的プロセスを表す図である。
【図９】本開示の実施態様により実行されうる例示的プロセスを表す図である。
【図１０】本開示の実施態様により実行されうる例示的プロセスを表す図である。
【００１８】
様々な図面の類似参照番号及び指示は類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示の実施態様は、一般に、転置変調（ＴＭ）対応装置を識別するための方法及びシステムに関する。より具体的には、実施態様は、ＴＭ信号を使用して装置識別及び／又は装置発見を行うための方法及びシステムを提供する。例えば、ＴＭ信号が装置クエリ信号として送信され、ＴＭ対応の装置は応答できるが、非ＴＭ装置は、対応するＴＭ信号で全く応答できないか応答できないことがある。更に、幾つかの実施態様は、同一搬送波信号上の合成された通常変調及びＴＭ信号を使用して装置間の通信を確立する。例えば、補足情報は、装置間の通信に通常使用される通常変調信号と合成されたＴＭ信号で搬送されうる。ＴＭ信号は、通常変調信号と実質的に干渉せず、それにより、装置間の通信の有効帯域幅が大きくなる。
【００２０】
本開示の他の実施態様は、一般に、既存の変調信号から搬送波信号を抽出し、抽出した搬送波信号を転置変調（ＴＭ）信号で変調し、既存信号をＴＭ信号と同じ搬送波信号上で合成し再送信する。具体的には、実施態様は、搬送波信号が除去された変調信号（例えば、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ、ＡＰＳＫ、ＢＰＳＫ）から搬送周波数を抽出できる。ＣＡＲＥＸ（搬送波抽出）回路は、ＣＡＲＥＸ出力信号の周波数と、入力信号の搬送周波数の加重平均との周波数差を決定する。計算された差分値を使用して信号発生器を連続的に調整して、入力搬送周波数の加重平均とＣＡＲＥＸ出力との間の最小差を維持する。抽出された搬送波の第三高調波は、データ信号によって変調されてＴＭ変調信号が生成される。ＴＭ変調信号は、ヘテロダイン処理されて抽出搬送周波数に戻され、既存の変調信号と合成される。次に、合成信号を送信できる。更に、ＴＭ変調は、通常変調スキームを復調するために使用される復調システムによって認識されないので、合成信号内のＴＭ変調信号は、既存信号と干渉しない。その代わり、ＴＭ信号は、既存信号内のノイズのわずかな増大として現われる。
【００２１】
本開示の他の実施態様は、一般に、同一搬送波信号上の合成された通常変調及びＴＭ信号を受信し、次に合成信号からＴＭ信号を分離する。具体的には、実施態様は、通常変調信号（既存信号）とＴＭ変調信号を含む合成信号から既存信号を分離できる。既存信号は、搬送波信号から復調されうる。抽出された搬送波信号は、ＴＭ変調信号がないので、復調された既存信号で再変調されて既存信号だけが再現されうる。再変調された既存信号は、本明細書に記載されたＴＭ復調技術を使用して復調できるＴＭ変調信号だけを残して、合成信号から除去されうる。
【００２２】
本明細書で使用されるとき、用語「転置変調」、「ＴＭ変調」、「ＴＭ」及び「ＴＭ信号」は、搬送波信号（即ち、そのような技術によって変調された信号）の振幅、周波数又は位相に影響を与えることなく搬送波信号に情報を追加する技術を指す。より具体的には、例えば、上記の用語は、搬送波信号の高調波を変化させる（例えば、転置する、時間シフトする）ことによって情報が伝播されるタイプの変調を指す。例えば、本開示は、一般に、搬送波信号の第三高調波を変化させることによって転置変調を生成することを対象とするが、幾つかの実施態様では、転置変調は、搬送波信号の他の高調波（例えば、第四高調波、第五高調波、第六高調波など）を変化させることによって生成されうる。更に、転置変調及び／又はＴＭ信号は、通常復調器（例えば、振幅、周波数又は位相変調信号に使用されるもの）によって検出できない。
【００２３】
図１Ａは、本開示の実施態様による例示的システム１００を表す。システム１００は、通信装置１０２のシステムである。システム１００は、無線周波数（高周波）通信システム、衛星通信システム、陸線通信システム（例えば、電話通信又はケーブルネットワーク）、光通信システム、コンピュータネットワーク、又は通信装置１０２の任意の他のシステムでよい。通信装置１０２には、通常の変調技術を使用して搬送波信号を情報信号で変調し、変調信号をある通信装置１０２と別の通信装置の間で送受信するためのシステムが含まれる。通常の変調技術には、例えば、直交位相変調（ＱＰＳＫ）、振幅位相シフトキーイング（ＡＰＳＫ）及び直交位相振幅変調（ＱＡＭ）などのＡＭ、ＦＭ及びＰＭの性質を利用する複雑な変調技術に加えて、振幅変調（ＡＭ）、周波数変調（ＦＭ）及び位相変調（ＰＭ）が含まれる。更に、通信装置Ｂ及びＣは、ＴＭトランスミッタ１０４とＴＭレシーバ１０６を含む。幾つかの例では、ＴＭトランスミッタ１０４及び／又はＴＭレシーバ１０６は、従来のトランスミッタ及びレシーバと一体化されうる。ＴＭトランスミッタ１０４及び／又はＴＭレシーバ１０６は、ハードウェア装置（例えば、集積回路、チップセット、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールドプログラマブルロジックアレイ（ＦＰＧＡ））として実現されてもよく、ソフトウェアで（例えば、ソフトウェア無線（ＳＤＲ）として）実現されてもよい。
【００２４】
システム１００は、通常変調信号１０８を受信し、ＴＭトランスミッタ１０４を使用して同一搬送波上で通常変調信号１０８をＴＭ変調信号１１０と合成し、それにより、合成信号１１２の全帯域幅が大きくなる。ＴＭ変調信号１１０は、合成信号１１２から分離され、ＴＭレシーバ１０６によって復調されうる。同様に、通常変調信号１０８は、ＴＭ変調信号１１０によって引き起こされる干渉なしに別個に復調されうる。これは、通常変調信号内のノイズの僅かな増大として現れるのではなく、ＴＭ変調信号が非ＴＭレシーバによって判読できないので、可能である。
【００２５】
例えば、通信装置Ａは、ＱＡＭ信号１０８を通信装置Ｂに送信できる。通信装置ＢにあるＴＭトランスミッタ１０４は、ＱＡＭ信号１０８を受け取り、ＱＡＭ信号１０８から搬送波信号を抽出できる。ＴＭトランスミッタ１０４は、抽出された搬送波信号をＴＭ信号で変調し、ＴＭ変調信号１１０をＱＡＭ信号１０８と合成して、合成信号１１２を再送信する。幾つかの例では、後述されるように、ＴＭトランスミッタ１０４は、搬送波が除去され搬送波信号に関するアプリオリ情報（例えば、周波数又は位相情報）がほとんどない通常変調信号１０８（例えば、ＱＡＭ信号）から搬送波信号を抽出できる。
【００２６】
次に、通信装置Ｃは、合成信号１１２を受信できる。通信装置ＣのＴＭレシーバ１０６は、合成信号１１２からＴＭ変調信号１１０を分離し抽出し、次にそのＴＭ変調信号１１０を復調してＴＭ変調データ信号を得る。幾つかの例では、後述されるように、ＴＭレシーバ１０６は、通常変調信号１０８（例えば、ＱＡＭ信号）を復調し、搬送波をその通常変調信号１０８で再変調し、合成信号１１２からＴＭ変調信号１１０だけを残して再変調搬送波信号を取り去ることによって、合成信号１１２からＴＭ変調信号１１０を分離する。
【００２７】
幾つかの実施態様では、搬送波信号は、中間周波数（ＩＦ）搬送波信号でよい。即ち、搬送波信号は、最終的に信号が送信された搬送波の同じ周波数でなくてもよいが、信号送信又は受信における中間段階としてシステム（例えば、衛星通信システム）内で内部使用されるＩＦでよい。即ち、信号送信の場合、システムが、合成信号１１２を送信する前に、合成信号１１２をＩＦ信号から送信搬送波周波数にアップコンバートできる。これと反対に、信号受信の場合、システムは、合成信号１１２からＴＭ変調信号１１０を分離する前に、変調信号を送信搬送波周波数からＩＦ周波数にダウンコンバートできる。他の実施態様では、ＩＦ搬送波信号が使用されなくてもよく、送信搬送波信号は、通常変調信号とＴＭ変調信号の両方で変調されうる。
【００２８】
幾つかの実施態様では、ＴＭ信号が通常レシーバによって検出できないので、ＴＭ対応装置は、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を他の装置に送信することによって、他の装置がＴＭ受信及び送信機能を有するかどうかを識別できる。例えば、通信装置Ｂは、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含むクエリ信号１１４を、通信装置Ａや通信装置Ｃなどの１つ以上の他の装置（点線１１５で示されたような）に送信できる。通信装置Ｃは、ＴＭトランスミッタ１０４とＴＭレシーバ１０６を含み、クエリ信号１１４内のＴＭ変調を検出できる。しかしながら、通信装置Ａ（ＴＭトランスミッタ１０４又はＴＭレシーバ１０６を含まない）は、クエリ信号の搬送波だけを検出する。したがって、通信装置Ｃはクエリ信号１１４に応答できるが、通信装置Ａは応答できない。通信装置Ｃは、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含む応答信号１１６（点線１１７で示されたような）を通信装置Ｂに送信する。通信装置Ｂは、応答信号１１６に含まれるＴＭ信号を検出し、それにより通信装置ＣがＴＭ通信できることを決定する。
【００２９】
クエリ信号１１４は、例えば、ＴＭ変調を有する搬送波信号（例えば、信号１１０）だけ、又は通常変調信号１０８とＴＭ変調信号１１０の両方で変調された搬送波を含む合成信号１１２を含みうる。幾つかの例では、クエリ信号１１４は、ＴＭ変調信号１１０、通常変調信号１０８又はこれらの両方で符号化された他の装置に関する情報を要求する命令を含みうる。しかしながら、幾つかの例では、別の装置がＴＭ信号を受信できない場合は、他の装置がＴＭ変調信号１１０又は符号化情報を検出さえしないので、ＴＭ変調信号１１０は、固有の情報又は命令を含まなくてもよい。したがって、ＴＭ対応装置は、装置がＴＭ信号を受信できることを示すために、ＴＭ変調を含む応答信号１１６を送信するだけでよい。
【００３０】
クエリ信号１１４が通常変調信号１０８とＴＭ変調信号１１０の両方を含む実施態様では、ＴＭ通信できない装置（例えば、通信装置Ａ）は、クエリ信号１１４の非ＴＭ部分に対する応答を送信できる。しかしながら、非ＴＭ対応装置からの応答は、通常変調信号だけを含み、ＴＭ変調信号を含まない。したがって、応答装置がＴＭ対応であるかどうかを決定するには、クエリ装置（例えば、通信装置Ｂ）は、応答がＴＭ変調信号１１０を含むかどうかを決定するだけでよい。そうでない場合は、応答を無視できる。
【００３１】
幾つかの実施態様では、応答信号１１６は、応答装置に関する情報を含みうる。例えば、ＴＭ対応装置（例えば、通信装置Ｃ）からの応答信号１１６のＴＭ変調部分が、装置に関する情報を含みうる。情報には、識別情報などの装置の特徴、装置の位置情報、ルーティングテーブル、応答装置と通信する他のＴＭ対応装置の識別情報、ネットワークチャンネル特性（例えば、ノイズ、帯域幅）、ハンドシェイクデータ、装置ペアリングデータ（device paring data）、認証データ（例えば、帯域外（ＯＯＢ）認証データ）などが含まれるが、これらに限定されない。幾つかの例では、クエリ信号１１４は、応答装置に関する特定の情報の要求を含みうる。例えば、クエリ装置（例えば、通信装置Ｂ）からのクエリ信号１１４のＴＭ変調部分が、応答装置に関する情報の要求を含みうる。そのような例では、ＴＭ対応応答装置は、情報要求を検出し、要求された情報を応答信号１１６で提供できる。
【００３２】
図１Ｂは、前述した技術を使用するための例示的環境１３０を表す。例示的環境は、乗物安全性（例えば、航空安全性、航空管制）の文脈で述べられる。しかしながら、本開示の実施態様は、例えば、コンピュータネットワーク、モバイル装置（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータなど）、モノのインターネット（ＩｏＴ）ネットワーク、コンピュータ周辺機器（例えば、プラグアンドプレイ装置）、装置ペアリング、認証プロトコル、近距離無線通信（ＮＦＣ）、在庫システム、無人機（ＵＡＶ）又は「ドローン」の識別、海事識別、自動車料金支払システム、自動運転乗物、交通信号プリエンプションシステム（例えば、救急サービス車両によって使用される）、ブロードキャスト及び／又はケーブルキャストシステム、サテライトシステムなどを含むがこれらに限定されない他の適切な環境及び状況で装置及びその機能を識別かつ／又は発見するために実現されうることを理解されたい。
【００３３】
環境１３０は、航空管制塔１３２、ＴＭ対応通信機器を備えた航空機１３４、及びＴＭ対応通信機器を備えない航空機１３６を含む。航空管制塔１３２又は航空機１３４は、上述された技術を使用してＴＭ通信機能を有する他の航空機を識別できる。例えば、管制塔１３２は、ＴＭ変調信号を含む送信信号１３８を送信できる。例えば、送信信号１３８は、航空安全性で通常使用される非ＴＭ信号（例えば、レーダー信号、無線信号、又は放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ）信号）でよいが、非ＴＭ信号の搬送波に追加されるＴＭ変調信号も含むものでよい。航空機１３４（ＴＭ対応機器を有する）は、送信信号１３８に含まれる非ＴＭ信号とＴＭ信号の両方を検出できる。航空機１３４は、また、ＴＭ信号も含む応答信号１４０を送信することによってＴＭ信号にも応答する。管制塔１３２にあるレシーバは、航空機１３４から応答信号１４０を受信し、応答１４０内のＴＭ信号を識別することによって、航空機１３４をＴＭ対応航空機として識別できる。他方、ＴＭ対応機器を備えていない航空機１３６は、送信信号１３８の非ＴＭ部分だけを受信しそれに応答する。
【００３４】
別の例として、航空機１３４は、ＴＭ変調信号を含む送信信号１４２を送信できる。上記の例と同様、送信信号１４２は、航空安全性に通常使用される非ＴＭ信号（例えば、レーダー信号、無線信号又はＡＤＳ−Ｂ信号）でよいが、非ＴＭ信号の搬送波に追加されたＭ変調信号も含むものでもよい。ＴＭ対応機器を備えていない航空機１３６は、送信信号１４２を受信するが、送信信号１４２のＴＭ部分を検出しない。従って、航空機１３６は、ＴＭ信号を含まずかつ送信信号１４２の非ＴＭ部分のみに応答する応答信号１４４を送信する。従って、航空機１３４は、ＴＭ機能を備えていないとして航空機１３６を容易に識別できる。
【００３５】
幾つかの実施態様では、ＴＭ対応航空機１３４からの応答信号１４０は、航空機１３４に関する情報を含みうる。例えば、情報には、識別情報、位置情報（例えば、ＧＰＳデータ）、飛行特性、ＡＤＳ−Ｂデータ、フライトデータレコーダなどからの情報が含まれうるが、これらに限定されない。
【００３６】
ＴＭ対応として識別された後で、ＴＭ信号を使用して、他の信号に影響を及ぼすことなく他の（例えば、通常）飛行信号（例えば、ラジオ、ＡＤＳ−Ｂ及びレーダー信号）と同じ搬送波信号上で、２つのＴＭ対応航空機の間及び／又はＴＭ対応航空機とＴＭ対応管制塔との間で追加情報を通信できる。例えば、ＡＤＳ−Ｂデータ及び／又はフライトデータレコーダデータなどのフライトデータは、ルーチン飛行信号のＴＭ部分内で送信されうる。例えば、ＡＤＳ−Ｂデータは、無線通信信号のＴＭ部分に含まれうる。
【００３７】
幾つかの例では、航空機１３４がＴＭ機能を有することを識別するだけで航空安全性に有用なことがある。例えば、特定のタイプ又はクラスの航空機１３４しかＴＭ対応レシーバ及びトランスミッタを装備できない。そのような場合、航空機をＴＭ対応として識別するだけで航空機１３４のタイプ又はクラスが分かる。別の例として、航空機の制御システムは、航空機１３４の運転状態を示すためにＴＭ機能を特定の時間にオンオフするように構成されうる。例えば、航空機１３４が着陸進入を始めるとき、ＴＭ機能をオンにできる。したがって、管制塔１３２は、航空機１３４からのＴＭ信号を検出することによって着陸を準備している航空機を認識できる。
【００３８】
幾つかの実施態様では、例えば、送信信号１３８，１４２がレーダー信号である場合、応答信号１４０，１４４は、応答航空機１３４，１３６からのレーダー信号の反射を含む。反射は、送信信号１３８，１４２のＴＭ及び非ＴＭ部分の両方の反射を含みうる。したがって、応答航空機１３４，１３６がＴＭ対応かどうかを決定するために、ＴＭ対応の応答航空機１３４は、送信されたレーダー信号のＴＭ部分を検出すると、ＴＭ部分が送信信号１３８のＴＭ部分から修正された応答信号１４０を送信できる。例えば、応答内のＴＭ信号は、様々な変調特性を有するか又は応答航空機１３４をＴＭ対応として識別するデータを含むように修正されうる。幾つかの実施態様では、送信装置は、返されたレーダー信号のＴＭ部分だけを処理するように選択できる。
【００３９】
図２は、本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号トランスミッタ１０４のブロック図を表す。ＴＭトランスミッタ１０４は、搬送波抽出部分（ＣＡＲＥＸ）２０６、高調波発生部分２０２、ＴＭ変調部分２０４、及びヘテロダイン処理部分２０５を含む。搬送波抽出部分は、搬送波抽出器（ＣＡＲＥＸ）２０６を含む。高調波発生部分２０２は、第二高調波発生器２０８と第三高調波発生器２１０を含む。ＴＭ変調部分２０４は、信号オプティマイザ２１２とＴＭモジュレータ２１４を含む。また、ヘテロダイン処理部分２０５は、信号混合器２１６、帯域フィルタ２１８及び電力増幅器２２０を含む。更に、ＴＭトランスミッタ１０４は、信号カプラ２２２と信号コンバイナ２２４を含む。
【００４０】
動作では、ＴＭトランスミッタ１０４は、既存の変調信号（例えば、図１の通常変調信号１０８）を受信する。信号カプラ２２２は、既存の変調信号をサンプリングし、既存の変調信号のサンプルをＣＡＲＥＸ２０６に渡す。ＣＡＲＥＸ２０６は、既存の変調信号から搬送波信号（ｆc）を抽出する。ＣＡＲＥＸ２０６は、図３Ａ〜図４Ｂに関して後でより詳細に述べられる。ＣＡＲＥＸ２０６の出力は、既存の変調信号からの搬送波の基本周波数の純粋正弦波信号である。幾つかの例では、ＣＡＲＥＸ２０６は、既存変調信号で使用される変調タイプに寛容である。即ち、ＣＡＲＥＸ２０６は、既存の変調信号で使用される変調タイプにかかわらず、既存変調信号から搬送波信号を抽出できる。幾つかの例では、ＣＡＲＥＸ２０６は、搬送波が既存変調信号内で除去されたときでも搬送波信号を抽出でき、これは、既存の変調信号の搬送波に関するアプリオリ情報（例えば、周波数又は位相変調情報）がほとんどなしに行われうる。
【００４１】
ＣＡＲＥＸ２０６は、抽出された搬送波信号を第二高調波信号発生器２０８及び第三高調波信号発生器２１０に渡し、これは、基本搬送波周波数（ｆｃ）の第二及び第三高調波周波数（それぞれ２ｆｃ及び３ｆｃ）の信号を生成する。第二及び第三高調波信号（２ｆｃ，３ｆｃ）は、ＴＭトランスミッタ１０４のＴＭ変調部分２０４及びヘテロダイン処理部分２０５によって使用されて、ＴＭ変調信号が生成され、ＴＭ変調信号が基本搬送波周波数（ｆｃ）にヘテロダイン処理されうる。
【００４２】
ＴＭトランスミッタ１０４のＴＭ変調部分２０４は、搬送波信号（ｆｃ）の第三高調波（３ｆc）をデータ信号で変調してＴＭ変調信号を生成する。次に、ＴＭ変調信号は、搬送波信号（ｆc）の周波数にヘテロダイン処理され、既存の変調信号と合成され、送信用アンテナに出力される。
【００４３】
より詳細には、ＴＭ変調部分２０４は、送信用のデータ信号（例えば、ベースバンド（ＢＢ）データ信号）を受け取る。データ信号は、必要に応じて、信号オプティマイザ２１２によって、ＴＭ変調信号として送信用に処理される。幾つかの例では、信号オプティマイザ２１２は、変調信号の反転及び非反転の任意選択パターンを作成し、データ信号の帯域幅全体が既存の変調信号のチャネル帯域幅内にあるように変調信号をフィルタリングする。幾つかの例では、信号オプティマイザ２１２は、変調信号をＴＭ変調信号として送信する準備をするためにサンプルアンドホールド回路及びフィルタを含みうる。幾つかの例では、信号オプティマイザ２１２は、バイパスされるかオンオフされうる。
【００４４】
ＴＭモジュレータ２１４は、搬送波信号（ｆｃ）の第三高調波（３ｆｃ）をデータ信号で変調してＴＭ変調信号を生成する。例えば、ＴＭモジュレータ２１４は、データ信号に基づく可変時間遅延を導入することによって第三高調波（３ｆｃ）を変調する。換言すると、ＴＭモジュレータ２１４は、適切な時間遅延を第三高調波（３ｆｃ）に導入するための制御信号としてデータ信号を使用できる。したがって、第三高調波（３ｆｃ）に導入された時間遅延の大きさは、データ信号の個別のビット又はシンボルを表す。述べた時間遅延変調技術は、時間シフト変調と見なされることがあり、意図した搬送周波数（３ｆｃ）の第三高調波（３ｆｃ）に実行される。
【００４５】
第三高調波（３ｆｃ）の時間シフト変調は、単一組の上及び下ベッセル側波帯（Bessel-like sideband）を生成する。発明者は、オシロスコープとスペクトルアナライザによる検査室シミュレーションによってそのような結果を確認した。更に、これらの側波帯の帯域幅は、前述のように、信号のＴＭ変調前に、オプティマイザ２１２によって、意図された通信チャネルの帯域幅に制限されうる。
【００４６】
幾つかの例では、時間遅延は、移相でよい。しかしながら、前述された時間シフト変調は、等価な位相変調ではない。前述のように、発明者は、実験室試験で、時間シフト変調だけが単一対の上及び下ベッセル側波帯を生成することを確認した。しかしながら、位相変調は、直列の上及び下ベッセル側波帯を生成する。
【００４７】
ヘテロダイン処理部分２０５は、既存の変調信号と合成されレシーバによって送信されるＴＭ変調信号を準備する。次に、ＴＭ変調信号は、混合器２１６によって搬送波信号の基本周波数（ｆｃ）にヘテロダイン処理される（例えば、周波数シフトされる）。混合器２１６は、ＴＭ変調信号を、ＴＭ変調信号を搬送波の基本搬送波信号周波数（ｆｃ）と第五高調波振動数の両方にシフトする搬送波の第二高調波（２ｆｃ）と乗算する。帯域フィルタ２１８は、第五高調波振動数の信号、並びに基本搬送波信号周波数（ｆｃ）に中心があるＴＭ変調信号の帯域幅の外部の任意の追加信号又はノイズを除去する。
【００４８】
ＴＭ変調搬送波信号は、電力増幅器２２０によって増幅され、信号コンバイナ２２４によって既存の変調信号と合成される。幾つかの例では、２つの信号を合成する前に既存の変調信号内の搬送波の位相を一致させるために、ＴＭ変調搬送波信号の位相を調整する必要がある。
【００４９】
図３Ａは、本開示の実施態様による例示的ＣＡＲＥＸ２０６のブロック図を表す。例えば、ＣＡＲＥＸ２０６は、ＴＭトランスミッタ又はＴＭレシーバなどの装置内の回路として実現されうる。幾つかの実施態様では、ＣＡＲＥＸ２０６は、より大きいシステム（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールドプログラマブルロジックアレイ（ＦＰＧＡ））に組み込むための独立型装置として実現されうる。幾つかの実施態様では、ＣＡＲＥＸ２０６は、ソフトウェアで、例えば計算処理装置又はデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）内の１組の命令として実現されうる。
【００５０】
ＣＡＲＥＸ２０６は、入力信号（例えば、変調又は非変調）の中心周波数を決定し、その中心周波数を信号発生器によって生成された純粋正弦波信号の周波数と比較して誤差信号を生成し、誤差信号から生成された制御信号に基づいて誤差信号が最小になるまで信号発生器出力信号の周波数を調整することによって動作する。更に、ＣＡＲＥＸ２０６は、搬送波信号を抽出するために搬送波信号に関するアプリオリ情報を必要とせず、変調信号の搬送波が抑制されたときに搬送波信号を抽出できる。
【００５１】
ＣＡＲＥＸ２０６は、振幅制限器３０２ａ，３０２ｂ、フィルタ３０４ａ，３０４ｂ、周波数検出器３０６ａ，３０６ｂ、信号発生器３０８、差分回路３１０及び増幅器３１２を含む。振幅制限器３０２ａとフィルタ３０４ａは、入力信号が第１の周波数検出器３０６ａによって分析される前に、入力信号を調整する。振幅制限器３０２ａは、入力信号の振幅の如何なる変化も除去する。換言すると、振幅制限器３０２ａは、入力信号の振幅を安定化させる。幾つかの例で、振幅制限器３０２ａ，３０２ｂは、アナログ比較器又は自動利得制御（ＡＧＣ）回路でよい。フィルタ３０４ａ，３０４ｂは、帯域フィルタであり、入力信号のチャネル帯域幅の外部の外来信号（例えば、高調波）とノイズを除去する。
【００５２】
周波数検出器３０６ａ及び３０６ｂは、周波数弁別器又はクワドラチャ検出器でよい。第１の周波数検出器３０６ａは、入力信号の中心周波数を検出する。周波数領域プロット３２０で示されたように、通常の変調技術によって生成された入力信号は、一般に、搬送周波数３２４の両側にある対称側波帯３２２を有する。周波数検出器３０６ａは、例えば、側波帯３２２の外縁の周波数に基づいて、入力信号の中心周波数を決定できる。更に、周波数検出器３０６ａは、点線によって示されたように、搬送波信号３２４が除去された場合でも入力信号の側波帯３２２を使用して中心周波数を決定できる。
【００５３】
信号発生器３０８は、第２の周波数検出器３０６ｂに提供される純粋正弦波信号（例えば、単一周波数信号）を生成する。信号発生器３０８は、例えば、電圧制御ＬＣ（インダクタキャパシタ）発振器回路、電圧制御水晶発振器（ＶＣＸＯ）、温度補償ＶＣＸＯなどであるがこれらに限定されない電圧制御発振器（ＶＣＯ）でよい。第２の周波数検出器３０６ｂは、信号発生器３０８からの出力信号の周波数を検出する。幾つかの例では、信号発生器３０８からの出力信号は、第２の周波数検出器３０６ｂに送信される前に、振幅制限器３０２ｂとフィルタ３０４ｂに提供される。振幅制限器３０２ｂとフィルタ３０４ｂは、振幅制限器３０２ａとフィルタ３０４ａと同様に、信号発生器出力信号の振幅を安定化しフィルタリングする。
【００５４】
第１及び第２の周波数検出器３０６ａ，３０６ｂそれぞれからの出力は、差分回路３１０に入力として提供される。第１及び第２の周波数検出器３０６ａ，３０６ｂ両方の出力は、幾つかの例では、それぞれ入力信号の中心周波数と信号発生器３０８出力信号の周波数とを表す直流（ＤＣ）電圧信号でよい。差分回路３１０の出力は、信号発生器出力信号内の入力信号の中心周波数間の周波数の差を表わす誤差信号である。誤差信号（例えば、直流電圧）は、増幅器３１２によって増幅され、信号発生器３０８に制御信号として提供される。増幅器３１２は、例えば、入力された誤差信号をある期間にわたって積分して制御信号を生成する高利得積分回路でよい。
【００５５】
信号発生器３０８は、その出力信号の周波数を、制御信号に基づいて、信号発生器３０８出力の周波数が入力信号の中心周波数に一致するまで調整する。制御信号のＤＣ値は、図４Ｂに示され後述されるように、信号発生器出力の周波数を制御するために使用される。信号発生器出力は、ＣＡＲＥＸ２０６の出力として提供される。周波数領域プロット３３０と時間領域プロット３３４は、例示的ＣＡＲＥＸ２０６出力信号を表わす。図示されたように、ＣＡＲＥＸ２０６の出力信号は、入力信号の基本搬送波周波数と等価な周波数３３２を有する純粋正弦波信号である。
【００５６】
幾つかの実施態様では、周波数検出器３０６ａ及び３０６ｂが整合される。幾つかの例では、整合された周波数検出器３０６ａ及び３０６ｂは、変化する変調入力周波数にわたってＤＣ出力特性と類似の周波数を有する。幾つかの例では、整合された周波数検出器３０６ａ及び３０６ｂは、類似の温度及びエージング特性を有する。幾つかの例では、振幅制限器３０２ａ及び３０２ｂ、並びにフィルタ３０４ａ及び３０４ｂが整合される。
【００５７】
幾つかの例では、誤差信号が最小化されたとき、信号発生器出力は、実質的に入力信号の中心周波数に一致される。例えば、誤差信号は、その大きさがゼロ又は実質的にゼロに近いとき（例えば、制御信号が、ＣＡＲＥＸ２０６の構成要素によって測定可能又は使用可能な相対的信号の大きさが無視できる大きさを有するとき）に最小化されたと見なされうる。幾つかの例では、誤差信号は、その大きさがしきい値（例えば、誤差許容しきい値）より低いときに最小化されたと見なされる。
【００５８】
幾つかの実施態様では、ＣＡＲＥＸ２０６は、単側波帯信号から搬送周波数を抽出するように適応される。幾つかの例では、ＣＡＲＥＸ２０６は、信号発生器３０８の出力信号を適切なオフセット周波数だけずらすコントローラを含む。例えば、周波数発生器３０８の出力は、制御信号に悪影響を及ぼさないようにするため、第２の周波数検出器３０６ｂにフィードバックされた後でオフセットされうる。幾つかの例では、第１の周波数検出器３０６ａは、入力信号の帯域幅に基づいて周波数オフセットを決定するように構成されうる。そのような例では、第１の周波数検出器３０６ａは、検出周波数を周波数オフセットによって調整できる。
【００５９】
図３Ｂは、本開示の実施態様による例示的周波数検出器３０６のブロック図である。図３Ｂに示された周波数検出器３０６は、例示的直交検出回路である。周波数検出器３０６は、移相回路網３５０、信号混合器３５２及びフィルタ３５４を含む。移相回路網３５０は、全域通過フィルタなどの周波数感応回路である（例えば、入力信号の周波数に対応する入力信号の移相を引き起こす）。換言すると、移相回路網３５０は、入力信号の位相角を入力信号の周波数に対して変化させる。幾つかの例では、移相回路網３５０は、公称設計周波数（例えば、通信システムでは７０ＭＨｚ ＩＦ）の場合に９０度の公称移相（例えば、入力信号に対して直交位相）を生成するために調整される。
【００６０】
信号混合器３５２は、例えば、信号マルチプライヤでよい。信号混合器３５２は、入力として移相回路網３５０から入力信号と出力信号を受け取る。フィルタ３５４は、低域フィルタである。
【００６１】
プロット３６０は、周波数検出器３０６内の様々な点における例示的信号を示す。入力信号（信号Ａ）は、移相回路網３５０及び信号混合器３５２に渡される。信号Ａは、単純にするために正弦波として示されているが、信号Ａは、変調信号でよい。信号Ｂは、移相回路網３５０の出力であり、入力信号（信号Ａ）に対して移相されている。移相の値は、信号Ａの周波数に対応し、設計周波数では公称９０度である。設計周波数からずれると、信号Ｂの移相が公称９０度からずれる。入力信号（信号Ａ）が、移相回路網３５０（信号Ｂ）の出力と混合されて信号Ｃが生成される（例えば、信号Ｃ＝信号Ａ×信号Ｂ）。信号Ｃは、信号ＡとＢの間の位相差と、その拡張として、信号Ａの周波数に対応するＤＣオフセット成分を有する。次に、低域フィルタ３５４は、信号Ｃの高周波成分を、直流成分（信号Ｄ）だけを残して除去する。得られるＤＣ出力信号（信号Ｄ）を明確に示すために、プロット３６０では、信号Ｂの移相の公称９０度からの逸脱が誇張されている。
【００６２】
図４Ａは、例示的ＣＡＲＥＸ２０６で生成された例示的制御信号４０２のプロット４００を表す。プロットされた制御信号４０２は、図３Ａの信号発生器３０８への入力信号の例である。プロットされた制御信号４５２は、幾つかの領域（４０６〜４１０）に分割される。領域は、ＣＡＲＥＸ２０６への入力信号が、異なるタイプの変調を使用して、それぞれ変調された幾つかの異なる入力信号に切り替えられるときの制御信号４０２の変化４０４を示す。領域４０６の入力信号は、ＱＰＳＫ変調信号である。領域４０８の入力信号は、ＱＡＭ変調信号である。領域４１０の入力信号は、非変調搬送波信号である。領域４０６〜４１０の入力信号はそれぞれ、７０ＭＨｚの搬送波に印加される。プロット４００は、搬送波信号に適用される変調タイプに関わらず、様々な入力信号からの抽出搬送波信号に対するＣＡＲＥＸ２０６の頑強さ及びその適応性を示す。
【００６３】
図４Ｂは、例示的ＣＡＲＥＸ２０６で生成された別の例示的制御信号４５２のプロット４５０を表す。プロットされた制御信号４５２は、図３Ａの信号発生器３０８に対する入力信号の例である。プロットされた制御信号４５２は、幾つかの領域（４５６〜４６０）に分割される。領域は、ＣＡＲＥＸ２０６に対する入力信号が、異なる搬送周波数をそれぞれ有する幾つかの異なる入力信号間で切り替えられるときの制御信号４５２の遷移４５４を示す。領域４５６の入力信号は、６７ＭＨｚ搬送波信号である。領域４５８の入力信号は、７３ＭＨｚ搬送波信号である。領域４６０の入力信号は、７０ＭＨｚ搬送波信号である。プロット４５０は、抽出する様々な周波数搬送波信号に対するＣＡＲＥＸ２０６の頑強さ及びその適応性を示す。幾つかの実施態様では、図示されたように、ＣＡＲＥＸ２０６ループは、特定の中心周波数（例えば、図示されるように７０ＭＨｚ）用に設計されうる。例えば、設計中心周波数は、例えば、衛星又は無線周波数（ＲＦ）通信システムなどの通信システムの特定の搬送周波数又はＩＦでよい。
【００６４】
図５は、本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号レシーバ１０６のブロック図を表す。ＴＭレシーバ１０６は、搬送波抽出部分（例えば、ＣＡＲＥＸ５０６）、高調波発生部分５０４、信号分離及び抽出部分（ＳＥＰＥＸ）装置５１２、及びＴＭ復調器５１４を含む。ＴＭトランスミッタ１０４と同じように、高調波発生部分は、第二高調波発生器５０８及び第三高調波発生器５１０を含む。更に、ＴＭレシーバ１０６は、ＴＭレシーバ１０６と通常変調信号用の信号レシーバとの間で合成入力信号（例えば、図１の合成信号１１２）を分離する信号スプリッタ５０２を含みうる。
【００６５】
動作では、ＴＭレシーバ１０６は、合成入力信号を受け取り、その合成信号をＣＡＲＥＸ５０６とＳＥＰＥＸ装置５１２の両方に提供する。ＴＭレシーバ１０６に関して前述されたように、ＣＡＲＥＸ５０６は、合成信号から搬送波信号（ｆｃ）を抽出し、第二高調波発生器５０８と第三高調波発生器５１０はそれぞれ、抽出基本搬送波周波数（ｆｃ）の第二及び第三高調波（２ｆｃと３ｆｃ）を生成する。搬送波信号（ｆｃ）と第二高調波信号（２ｆｃ）は両方とも、ＳＥＰＥＸ装置５１２に提供される。第三高調波信号（３ｆｃ）は、ＴＭ復調器５１４に提供される。
【００６６】
ＴＭ復調部分５０４は、通常変調信号を合成信号から分離し抽出してＴＭ変調信号を得る。ＳＥＰＥＸ装置５１２は、ＴＭ変調信号をＴＭ復調器５１４に提供し、ＴＭ復調器５１４は、ＴＭ変調信号を復調してベースバンドデータ信号を得る。ＳＥＰＥＸ装置５１２は、合成信号からＴＭ変調信号を分離し抽出する。幾つかの実施態様では、ＴＭ変調信号を出力する前に、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、復調のために第三高調波振動数（３ｆｃ）にＴＭ変調信号をヘテロダイン処理する（例えば、シフトアップ）。ＳＥＰＥＸ装置５１２は、図６に関して後でより詳細に述べられる。
【００６７】
ＴＭ復調器５１４は、第三高調波発生器２１０によって提供された第三高調波信号（３ｆｃ）をＴＭ復調の基準信号として使用する。ＴＭ復調器５１４は、ＳＥＰＥＸ装置５１２からのＴＭ変調搬送波信号と第三高調波信号（３ｆｃ）との間の時間シフトを検出することによってＴＭ信号を復調する。幾つかの例では、ＴＭ復調器５１４は、位相検出回路でよい。幾つかの実施態様では、ＴＭ復調器５１４は、例えば２つの信号の積に基づいて、ＴＭ変調搬送波信号と第三高調波信号（３ｆc）の相関関係を決定することによって時間シフトを検出する。
【００６８】
図６Ａは、本開示の実施態様による例示的ＴＭ信号ＳＥＰＥＸ装置５１２のブロック図を表す。例えば、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、ＴＭレシーバなどの装置内の回路として実現されうる。幾つかの実施態様では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、より大きいシステム（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールドプログラマブルロジックアレイ（ＦＰＧＡ））に組み込むための独立型装置として実現されうる。幾つかの実施態様では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、例えば、計算処理装置又はデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）内の１組の命令として、ソフトウェアで実現されうる。
【００６９】
動作では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、合成信号から通常変調信号を復調する。ＴＭ変調は、通常の信号復調によって検出されないので、得られた信号は、ＴＭ信号を含まず通常変調信号からの復調データ信号だけを含む。次に、「クリーン」（例えば、非変調）搬送波が、通常変調信号から予め復調されたデータ信号によって再変調される。ＳＥＰＥＸ５１２は、合成信号と再変調信号の差を計算してＴＭ変調搬送波信号を得る。換言すると、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、通常変調信号を復調し、「クリーン」（例えば、非変調）搬送波を再変調し、再変調信号を合成信号から取り除き、それによりＴＭ変調搬送波だけを残すことによって、通常変調信号を合成信号から除去する。
【００７０】
ＳＥＰＥＸ装置５１２は、信号復調器６０２、信号モジュレータ６０４、低域通過フィルタ６０６ａ，６０６ｂ、加算回路６０８、差分回路６１０、遅延回路６１２、混合器６１４、帯域フィルタ６１６及び振幅制限器６１８を含む。復調器６０２は、非ＴＭ信号復調器であり、モジュレータ６０４は、非ＴＭ信号モジュレータである。即ち、復調器６０２とモジュレータ６０４は、通常の変調タイプ（例えば、ＡＭ、ＦＭ、ＰＭ、ＱＡＭ、ＡＰＳＫなど）の復調器及びモジュレータである。復調器６０２とモジュレータ６０４は、複合（例えば、直交位相と同相）復調器及びモジュレータとして描かれるが、幾つかの例では、復調器６０２とモジュレータ６０４は、単純（例えば、単相）復調器及びモジュレータでよい。
【００７１】
ＳＥＰＥＸ装置５１２の動作は、後でより詳細に図６Ａ及び図６Ｂに関して述べられる。図６Ｂは、ＳＥＰＥＸ装置５１２の様々な段階における信号（Ａ〜Ｆ）の周波数領域表現を表す。復調器６０２は、１つの入力として合成信号（Ａ）（例えば、図１の合成信号１１２）を受け取り、別の入力としてＣＡＲＥＸ５０６から搬送波信号（ｆｃ）を受け取る。合成信号は、通常変調信号とＴＭ変調信号の両方を含む。図６Ｂに信号（Ａ）によって示されたように、合成信号は、ＴＭ変調信号と搬送周波数（ｆｃ）に中心がある通常変調信号の両方からの周波数成分を含む。復調器６０２は、合成信号からの通常変調信号を復調してベースバンドデータ信号を生成する。前述されたように、ＴＭ変調が、従来の信号復調によって検出されないので、得られるベースバンドデータ信号はＴＭ信号を含まない。
【００７２】
複素変調の場合、復調器６０２は、合成信号の同相及び直交位相の両方を復調して同相及び直交位相ベースバンドデータ信号を生成する。低域通過フィルタ６０６ａ及び６０６ｂは、ベースバンドデータ信号（例えば、復調プロセスによって導入された高調波）から如何なる外生信号又はノイズも除去する。得られるベースバンドデータ信号は、信号（Ｂ）によって示され、ゼロ周波数（ベースバンド）に中心がある通常変調信号からの周波数成分だけを含む。より具体的には、ＴＭ変調信号は、ベースバンドには存在せず、したがって、ＴＭ変調信号は、通常変調信号をベースバンドに変換することによって除去される。
【００７３】
モジュレータ６０４は、第１の入力としてベースバンドデータ信号（例えば、同相及び直交位相信号）を受け取り、第２の入力としてＣＡＲＥＸ５０６から搬送波信号（ｆｃ）を受け取る。モジュレータ６０４は、ＣＡＲＥＸ５０６から非変調搬送波信号（ｆｃ）をベースバンドデータ信号で再変調し、その結果、通常変調信号だけを有する再変調搬送波（再変調された同相及び直交位相搬送波）が得られる。同相及び直交位相再変調搬送波は、加算回路６０８（信号（Ｃ））によって合成される。図６Ｂの信号（Ｃ）は、搬送周波数（ｆｃ）に中心がある再変調信号を示す。幾つかの例では、搬送波信号（ｆｃ）は、復調及びフィルタリングプロセス中にベースバンドデータ信号に導入される遅延を考慮するように移相又は遅延されうる。これにより、得られた再変調信号が合成信号と同相となる。
【００７４】
再変調信号は、通常変調信号を合成信号から除去する差分回路６１０によって合成信号から差し引かれる。得られた信号は、信号（Ｄ）によって示され、ＴＭ変調搬送波信号（ｆc）だけを含む。合成信号は、復調及び再変調プロセスによって再変調信号に導入される遅延を考慮するように、遅延回路６１２によって遅延される。
【００７５】
ＴＭ変調信号は、混合器６１４によって第三高調波（３ｆｃ）に対してヘテロダイン処理される（例えば、アップシフトされる）。混合器６１４は、ＴＭ変調信号を第二高調波発生器５０８からの搬送波の第二高調波（２ｆｃ）と乗算して信号（Ｅ）を生成する。ＴＭ変調搬送波信号（ｆｃ）を第二高調波（２ｆｃ）によってヘテロダイン処理することにより、ＴＭ変調信号が、第三高調波（３ｆｃ）と負搬送周波数（−ｆｃ）（例えば、搬送周波数でのＴＭ変調信号の位相反転バージョン）の両方にシフトされる。帯域フィルタ６１６は、搬送周波数における位相反転ＴＭ信号を除去してＴＭ変調第三高調波（３ｆｃ）（信号（Ｆ））だけを残し、任意選択の振幅制限器６１８は、ＴＭ変調された第三高調波信号の振幅の変動を除去する。
【００７６】
幾つかの例では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、複数の異なるタイプの復調器６０２とモジュレータ６０４を含みうる。例えば、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、ＦＭ、ＰＭ、及びＱＡＭ復調器６０２とモジュレータ６０４とを含みうる。そのような例では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、また、入力信号上の通常変調のタイプを検出しかつ入力信号を適切な組の復調器とモジュレータに送信する制御装置を含みうる。
【００７７】
ＳＥＰＥＸ装置５１２は、ＴＭ変調信号を通常変調信号から分離し抽出する文脈で述べられるが、幾つかの実施態様では、ＳＥＰＥＸ装置５１２は、非直交位相変調信号（例えば、同相変調信号）と直交位相変調信号を分離するなど、２つの通常変調信号を分離するように修正されうる。例えば、図６Ａに示されたＳＥＰＥＸ装置５１２を、復調器６０２とモジュレータ６０４によって直交位相変調信号だけが復調され復調されるように修正することによって、非直交位相変調信号が合成Ｉ／Ｑ変調信号から分離され抽出されうる。
【００７８】
図７は、本開示の実施態様により実行されうるＴＭ対応装置を識別する例示的プロセス７００を表す。幾つかの例で、例示的プロセス７００は、１つ以上の処理装置（例えば、デジタル信号プロセッサ）又は計算処理装置を使用して実行されるコンピュータ実行命令として提供されうる。幾つかの例では、プロセス７００は、ハードワイヤード電気回路、例えばＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ装置でもよい。幾つかの例では、プロセス７００は、ソフトウェア無線（ＳＤＲ）によって実行されうる。
【００７９】
転置変調（ＴＭ）信号で変調された搬送波信号を含む信号が送信される（７０２）。例えば、この信号は、電子装置によって、信号のレンジ内の装置がＴＭ機能を有するかどうかを決定するためにクエリ又は発見要求で送信されうる。幾つかの実施態様では、送信信号は、ＴＭ信号と同じ搬送波信号上に非ＴＭ信号を含みうる。
【００８０】
送信信号に対する応答が受信される（７０４）。例えば、第２の装置が、送信信号を受信し、応答信号を送信できる。第２の装置が、ＴＭ受信及び送信機能を有する場合、第２の装置は、ＴＭ信号で変調された搬送波信号を含む応答を送信できる。第２の装置にＴＭ受信及び送信機能がない場合、第２の装置は、送信信号のＴＭ部分を検出できない。従って、非ＴＭ対応の第２の装置は、送信信号の非ＴＭ部分に対してしか応答できない。
【００８１】
応答信号がＴＭ信号を含むかどうかが決定される（７０６）。例えば、応答を受け取ると、送信装置は、その応答を分析して応答がＴＭ信号を含むかどうかを決定できる。即ち、送信装置は、応答信号を分析して搬送波がＴＭ変調を含むかどうかを決定できる。応答がＴＭ変調を含む場合、送信装置は、第２の装置がＴＭ機能を有することを決定できる。応答がＴＭ変調を含まない場合、送信装置は、第２の装置にＴＭ機能がないことを決定できる。
【００８２】
幾つかの実施態様では、応答は、第２の装置に関する情報を含みうる。例えば、第２の装置は、応答信号のＴＭ部分に装置に関する情報を含めうる。情報は、識別情報、装置の位置情報、ルーティングテーブル、第２の装置と通信する他のＴＭ対応装置の識別情報、ネットワークチャンネル特性（例えば、ノイズ、帯域幅）などの第２の装置の特徴を含みうるが、これらに限定されない。
【００８３】
幾つかの実施態様では、ＴＭ変調は、受信信号を搬送波信号の第二高調波と混合することによって信号内で検出されうる。図５、図６Ａ及び図６Ｂに関して前述されたように、受信信号をその搬送波信号の第二高調波と混合することによって、受信信号が、周波数領域内で第三高調波（３ｆｃ）と負搬送周波数（−ｆｃ）（例えば、搬送周波数の受信信号の位相反転バージョン）の両方にシフトされる。この混合信号をフィルタリングして、搬送周波数である位相反転バージョンを除去できる。フィルタリングされた混合信号を搬送波信号の非変調第三高調波と比較することによって、受信信号内の如何なるＴＭ変調も検出できる。ＴＭ変調は、搬送波の非変調第三高調波と比較されたフィルタ混合信号の時間シフトを検出することによって検出されうる。例えば、時間シフトが検出されない場合はＴＭ変調の可能性が低い。時間シフトが検出された場合、受信信号はＴＭ変調を含み、フィルタ混合信号は、ＴＭ復調器（例えば、図５のＴＭ復調器５１４）に送信され復調されうる。幾つかの実施態様では、例えば、信号が非ＴＭ信号を含むとき、分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセス（図６Ａと図６Ｂに関して前述され図１０に関して後述されるような）を行って非ＴＭ信号を除去できる。
【００８４】
図８は、本開示の実施態様により実行できる装置識別データを提供する例示的プロセス８００を表す。幾つかの例では、例示的プロセス８００は、１つ以上の処理装置（例えば、デジタル信号プロセッサ）又は計算処理装置を使用して実行されるコンピュータ実行命令として提供できる。幾つかの例では、プロセス８００は、ハードワイヤード電気回路、例えばＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ装置でよい。幾つかの例では、プロセス８００は、ＳＤＲによって実行されうる。
【００８５】
第１の転置変調（ＴＭ）信号で変調された搬送波信号を含む送信信号が受信される（８０２）。例えば、送信信号は、電子装置によって、送信信号を受信する装置（「受信装置」）がＴＭ機能を有するかどうかを決定するためにクエリ又は発見要求で送信されうる。幾つかの実施態様では、送信信号は、ＴＭ信号と同じ搬送波信号上に非ＴＭ信号を含みうる。
【００８６】
送信信号内で第１のＴＭ信号が識別される（８０４）。例えば、送信信号を受け取ると、受信装置は、送信信号を分析してそれがＴＭ信号を含むかどうかを決定できる。即ち、受信装置は、送信信号を分析して搬送波がＴＭ変調を含むかどうかを決定できる。例えば、受信装置は、図５〜図７に関して前述されたプロセスを使用してＴＭ信号を検出し復調できる。幾つかの実施態様では、例えば送信信号が非ＴＭ信号を含むとき、分離及び抽出（ＳＥＰＥＸ）プロセス（図６Ａと図６Ｂに関して前述され図１０に関して後述される）を信号に実行して非ＴＭ信号を除去できる。
【００８７】
第２のＴＭ信号内で符号化された情報を含む応答信号が送信される（８０６）。例えば、受信装置がＴＭ対応の場合、受信装置は、送信信号に応じて、その情報を、含まれるＴＭ信号内の送信信号を送信する装置に戻すことができる。情報は、識別情報、装置の位置情報、ルーティングテーブル、受信装置と通信する他のＴＭ対応装置の識別情報、ネットワークチャンネル特性（例えば、ノイズ、帯域幅）などの受信装置の特徴を含みうるがこれらに限定されない。
【００８８】
図９は、本開示の実施態様により実行されうる、入力信号から搬送周波数を抽出する例示的プロセス９００を表す。幾つかの例では、例示的プロセス９００は、１つ以上の処理装置（例えば、デジタル信号プロセッサ）又は計算処理装置を使用して実行されるコンピュータ実行命令として提供されうる。幾つかの例では、プロセス９００は、ハードワイヤード電気回路、例えばＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ装置でよい。幾つかの例では、プロセス９００は、ＳＤＲによって実行されうる。
【００８９】
入力信号の中心周波数が検出される（９０２）。例えば、中心周波数は入力信号の周波数サイドローブに基づいて検出できる。幾つかの例では、入力信号は、変調信号で変調された搬送波信号を含みうる。幾つかの例では、入力信号は、通常変調信号とＴＭ変調信号で変調された搬送波信号である。第２の信号の周波数が検出される（９０４）。例えば、第２の信号は、例えばＶＣＯ又はＶＣＸＯなどの単一発生器の出力でよい。入力信号の中心周波数と第２の信号の周波数に基づいて差信号（例えば、制御信号）が決定される（９０６）。例えば、差信号は、入力信号の中心周波数と第２の信号の周波数との周波数の差を表わす。幾つかの例では、差信号は、直流電圧信号である。
【００９０】
第２の信号の周波数は、入力信号の搬送波信号を提供するために差信号に基づいて修正され（９０８）、第２の信号は、プロセス９００を実行する装置から搬送波信号として出力される（９１０）。例えば、差信号は、信号発生器の制御信号でよく、単一発生器にその出力信号の周波数を調整させうる。入力信号の中心周波数に一致するまで修正された第２の信号の周波数。幾つかの例では、第２の信号の周波数は、差信号が最小値に達するときに入力信号の中心周波数に一致する。幾つかの例では、最小値は、入力信号の中心周波数内の第２の信号の周波数間の差が許容差内にあることを示すしきい値でよい。幾つかの例では、最小値は、しきい値最小電圧大きさより低い差信号電圧の大きさでよい。
【００９１】
図１０は、本開示の実施態様により実行されうる入力信号からＴＭ信号を分離する例示的プロセス１０００を表す。幾つかの例では、例示的プロセス１０００は、１つ以上の処理装置（例えば、デジタル信号プロセッサ）又は計算処理装置を使用して実行されるコンピュータ実行命令として提供できる。幾つかの例では、プロセス１０００は、ハードワイヤード電気回路、例えばＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ装置でよい。幾つかの例では、プロセス１０００は、ＳＤＲによって実行されうる。
【００９２】
第１の変調信号と第２の変調信号で変調された搬送波信号を含む入力信号を受信する（１００２）。例えば、第１の変調信号は、例えばＦＭ、ＡＭ、ＰＭ、ＱＡＭ、ＡＰＳＫなどの通常タイプの変調信号でよい。第２の変調信号は、ＴＭ変調信号でよい。第１の変調信号が入力信号から復調される（１００４）。例えば、第１の変調信号は、通常変調技術を使用して復調されうる。通常復調技術はＴＭ変調を認識しないので、得られた復調された第１の変調信号は、ＴＭ変調信号を含まない。
【００９３】
復調された第１の変調信号を使用して搬送波信号を再変調して第３の信号を生成する（１００６）。例えば、第３の信号は、第１の変調信号で変調された非変調搬送波信号を含む。非変調搬送波信号は、入力信号の搬送波と同じ周波数を有する。入力信号から第３の信号を減算することによって第１の変調信号が入力信号から除去され（１００８）、入力信号から第２の変調信号（例えば、ＴＭ変調信号）が抽出される。幾つかの例では、入力信号は、第３の信号と同相になるように適切量の時間遅延されなければならない。即ち、復調及び再変調プロセスにより、第３の信号は、元の入力信号と位相がずれてもよい。したがって、入力信号から第３の信号を減算する前に、入力信号を適切量だけ時間遅延させることができる。抽出された第２の変調信号が、信号復調器に提供される（１０１０）。例えば、抽出されたＴＭ変調信号は、復調のためにＴＭ信号復調器に提供されうる。
【００９４】
本開示は、一般に、搬送波信号の第三高調波を使用して転置変調信号を生成し、転置変調信号を復調することを対象とするが、幾つかの実施態様では、転置変調信号は、搬送波信号の他の高調波（例えば、第四高調波、第五高調波、第六高調波など）を使用することによって生成され復調されうる。
【００９５】
本明細書で使用されるとき、用語「乗物」は、人々又は荷物を輸送する有人又は無人可動機械を指す。例えば、乗物は、自転車、自走車（例えば、オートバイ、自動車、トラック、バス）、レール式乗物（例えば、列車、電車）、船舶（例えば、船、ボート）、航空機（例えば、飛行機、ヘリコプタ、ＵＡＶ）及び宇宙船を含みうるがこれらに限定されない。
【００９６】
本明細書に記載された内容及び動作の実施態様は、本明細書に開示された構造及びその構造等価物を含む、アナログ若しくはデジタル電子回路、又はコンピュータソフトウェア、ファームウェア若しくはハードウェア、あるいはその１つ以上の組み合わせで実現されうる。本明細書に記載された内容の実施態様は、データ処理装置による実行のため、又はその動作を制御するために、コンピュータ記憶媒体上に符号化された１つ以上のコンピュータプログラム、即ちコンピュータプログラム命令の１つ以上のモジュールを使用して実現されうる。あるいは又は更に、プログラム命令は、人為的に生成され伝播される信号、例えば、データ処理装置による実行のために適切なレシーバ装置に送信する情報をエンコードするために生成される機械生成、電気、光学又は電磁気信号で符号化されうる。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読記憶装置、コンピュータ可読記憶基板、ランダム若しくはシリアルアクセスメモリのアレイ若しくは素子、又はそれらの１つ以上の組み合わせでもよく、それらに含まれてもよい。更に、コンピュータ記憶媒体は伝搬信号でないが、コンピュータ記憶媒体は、人為的に生成され伝播された信号で符号化されたコンピュータプログラム命令の供給源又は宛先でよい。また、コンピュータ記憶媒体は、１つ以上の別個の物理構成要素又は媒体（例えば、複数のＣＤ、ディスク又は他の記憶装置）でもよく、それらに含まれてもよい。
【００９７】
本明細書に記載された動作は、１つ以上のコンピュータ可読記憶装置上に記憶されるか他のソースから受け取ったデータ上にデータ処理機械によって実行される動作として実行されうる。
【００９８】
用語「データ処理装置」は、例えば、プログラマブルプロセッサ、コンピュータ、チップ上システム、これらの複数のもの、又はこれらの組み合わせを含む、全ての類の装置、素子及びデータ処理機械を含む。装置は、専用論理回路、例えば、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）を含みうる。装置は、また、ハードウェアに加えて、当該のコンピュータプログラムの実行環境を作り出すコード、例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、クロスプラットフォーム実行時間環境、仮想機械、又はこれらの１つ以上の組み合わせを含みうる。装置と実行環境は、ウェブサービス、分散コンピューティング及びグリッドコンピューティングインフラストラクチャなどの様々な異なるコンピューティングモデルインフラストラクチャを実現できる。
【００９９】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト又はコードとしても知られる）は、コンパイル又はインタープリタ言語、宣言型又は手続型言語を含むプログラミング言語の形で記述されてもよく、スタンドアロンプログラム又はモジュールとして、計算処理環境での使用に適したコンポーネント、サブルーチン、オブジェクト又は他の適切なユニットを含む任意の形態で使用されうる。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに対応できるが、対応しなくてもよい。プログラムは、他のプログラム又はデータ（例えば、マークアップ言語ドキュメントに記憶された１つ以上のスクリプト）を保持するファイルの一部、当該プログラムに専用化された単一ファイル、又は複数の連係ファイル（例えば、１つ以上のモジュール、サブプログラム又はコードの一部を記憶するファイル）に記憶されうる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で、又は１つの場所に配置されるか複数の場所に分散され通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開されうる。
【０１００】
本明細書に記載されたプロセス及び論理の流れは、入力データを処理し出力を生成することによって１つ以上のコンピュータプログラムを実行してアクションを実行する１つ以上のプログラマブルプロセッサによって実行されうる。また、プロセス及び論理の流れは、実行され、専用論理回路、例えば、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として実現されうる装置によって実行されうる。
【０１０１】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサには、例えば、汎用及び専用両方のマイクロプロセッサ、並びに任意の種類のデジタルコンピュータの任意の１つ以上のプロセッサが含まれる。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリ若しくはランダムアクセスメモリ又はこの両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの要素には、命令に従ってアクションを実行するためのプロセッサと、命令及びデータを記憶するための１つ以上のメモリデバイスとが含まれうる。更に、コンピュータは、別の装置、幾つかを挙げると、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型音声又はビデオプレーヤ、ゲーム機、全地球測位システム（ＧＰＳ）レシーバ、又は携帯型記憶装置（例えば、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ）に埋め込まれうる。コンピュータプログラム命令及びデータを記憶するのに適切な装置には、例えば、半導体メモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリデバイス）、磁気ディスク（例えば、内部ハードディスク、リムーバブルディスク）、光磁気ディスク、及びＣＤ−ＲＯＭとＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む、全ての形態の不揮発性メモリ、媒体及びメモリデバイスが含まれる。プロセッサとメモリは、専用論理回路によって補われてもよくそれに組み込まれてもよい。
【０１０２】
本明細書は、多くの特定の実施詳細を含むが、これらは、本開示の実施形態又は請求されうる実施態様の範囲の制限としてではなく、例示的実施態様に固有の特徴の記述として解釈されるべきである。本明細書に別個の実施態様の文脈で述べられた特定の特徴は、単一の実施態様で組み合わせで実現されうる。これと反対に、単一の実施態様の文脈で述べられた様々な特徴は、複数の実施態様で個別に又は任意の適切な副組み合わせでも実現されうる。更に、特徴は、特定の組み合わせで働くように前述され、そのように最初に請求されうるが、請求された組み合わせからの１つ以上の特徴は、幾つかの事例では、組み合わせから削除されてもよく、請求された組み合わせは、副組み合わせ又は副組み合わせの変形を対象になりうる。
【０１０３】
同様に、図面には操作が特定の順序で描かれているが、これは、所望の結果を達成するために、そのような操作が、示された特定の順序又は一連の順序で実行されること、又は示された操作が全て実行されなければならないと理解されるべきでない。特定の状況では、マルチタスク及び並列処理が有利でありうる。更に、前述された実施態様における様々なシステム構成要素の分離は、全ての実施態様でそのような分離を必要とするように理解されるべきでなく、述べたプログラムコンポーネント及びシステムが、一般に、単一ソフトウェア製品に一緒に組み込まれてもよく複数のソフトウェア製品にパッケージ化されてもよいことを理解されたい。
【０１０４】
以上、内容の特定の実施態様について述べた。他の実施態様は、以下の特許請求の範囲内にある。場合によって、請求項に記載されたアクションは、異なる順序で実行されてもよく、更に望ましい結果を達成できる。更に、添付図面に表されたプロセスは、望ましい結果を達成するために、示された特定の順序又は一連の順序を必ずしも必要としない。特定の実施態様では、マルチタスク及び並列処理が有利でありうる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０２  通信装置
１０４  ＴＭトランスミッタ
１０６  ＴＭレシーバ
１１６  応答信号
【図１Ａ】
2019515545.tif 000003
【図１Ｂ】
2019515545.tif 000004
【図２】
2019515545.tif 000005
【図３Ａ】
2019515545.tif 000006
【図３Ｂ】
2019515545.tif 000007
【図４Ａ】
2019515545.tif 000008
【図４Ｂ】
2019515545.tif 000009
【図５】
2019515545.tif 000010
【図６Ａ】
2019515545.tif 000011
【図６Ｂ】
2019515545.tif 000012
【図７】
2019515545.tif 000013
【図８】
2019515545.tif 000014
【図９】
2019515545.tif 000015
【図１０】
2019515545.tif 000016
【国際調査報告】
2019515545.tif 000017