(57)【要約】本発明は、安定性及び有益剤付着をもたらすポリマー系を含む処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）約０．０１％〜約１％の、第１ポリマー及び第２ポリマーを含むポリマー材料であって、前記第１ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、前記第２ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、ポリマー材料と、
ｂ）約０％〜約３５％のカチオン性第四級布地柔軟剤活性物質であって、アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、５〜６０である、カチオン性第四級布地柔軟剤活性物質と、
ｃ）香料マイクロカプセルの集団であって、
ただし、香料マイクロカプセルの前記集団は、１つ以上のポリアクリレートポリマーを含むマイクロカプセル壁材を含む、香料マイクロカプセルの集団と、
を含み、前記組成物が布地ケア及びホームケア製品である、組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセル壁材が、約５０％〜約１００％、より好ましくは約７０％〜約１００％、最も好ましくは約８０％〜約１００％の前記ポリアクリレートポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マイクロカプセル壁材が、１つ以上のポリアクリレートポリマーを含み、好ましくはポリアクリレートランダムコポリマーを含み、より好ましくは前記ポリアクリレートランダムコポリマーは、合計ポリアクリレート質量の０．２〜２．０％のアミン含量、合計ポリアクリレート質量の０．６〜６．０％のカルボン酸、並びに合計ポリアクリレート質量の０．１〜１．０％のアミン含量及び０．３〜３．０％のカルボン酸の組み合わせを含む群から選択された成分を含む、合計ポリアクリレート質量を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記布地柔軟剤活性物質が、合計エステルクワットに対して２０％未満のトリエステルクワットと１０％未満のモノエステルクワットとを含むエステルクワット布地柔軟剤活性物質を含み、アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、７よりも高い、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記布地柔軟剤活性物質が、合計エステルクワットに対して３０％未満のトリエステルクワットと１０％未満のモノエステルクワットとを含むエステルクワット布地柔軟剤活性物質を含み、アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、８よりも高い、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー材料が、第１ポリマー及び第２ポリマーを含み、前記第１ポリマーは、約１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；前記第２ポリマーは、約１０〜９５モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約５〜９０モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項７】
第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択されるからなる群から選択される布地柔軟剤活性物質を、約１％〜約３５％含む、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項８】
ａ．）前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、前記アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ．）前記シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）前記多糖類が、カチオン性デンプンを含み；
ｄ．）前記粘土が、スメクタイト粘土を含み；
ｅ．）前記分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）前記脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記布地柔軟剤活性物質が、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地柔軟剤活性物質を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる前記第四級柔軟剤活性物質の親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価が、１８〜６０である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記布地柔軟剤活性物質に加えて、約０．００１％〜約５％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーが、
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2019511637.tif 000040
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）
によるカチオン性モノマーと、
（ｉｉ）式（ＩＩ）：
【化２】
2019511637.tif 000041
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）
を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、スルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマーと、
からなる群から選択されるモノマーに由来し、
ｂ．）前記架橋剤が、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジアクリアミド（diacryamide）、トリアリルアミド、シアノメチルアクリレート、ビニルオキシエチルアクリレート若しくはメタクリレート及びホルムアルデヒド、グリオキサール、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、グリコール若しくはポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド若しくはアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド若しくはポリオールポリアリルエーテル、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、テトラアリルアンモニウムクロリド、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、並びにポリグリコールのトリ−及びテトラメタクリレート；又はポリオールポリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、フェニ���トリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザン、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ．）前記連鎖移動剤が、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項１４】
前記カチオン性モノマーが、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記非イオン性モノマーが、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助物質を含む、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記香料マイクロカプセルが、付着助剤コーティングを含む、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、１種以上の香料マイクロカプセルを含む、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が約２〜約４のｐＨを有する、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
布地トリートメントなどの処理組成物は、典型的には、シリコーン、布地柔軟剤、香料、及び香料マイクロカプセルなどの有益剤を含む。一般に、１つの処理組成物中で多数の有益剤を使用することに関しては代償がある。このような代償には、１つ以上の有益剤の効果の消失又は減少に加えて、不安定性が挙げられる。ある有益剤の濃度を下げて別の有益剤の性能を向上させることはできるが、減らした有益剤の性能は低下する。このジレンマを解決するための試みにおいて、産業界はポリマーに注目してきた。現在のポリマー系は処理組成物の安定性を向上させることができるが、このような安定性の向上には、封入有益剤の付着の低下と、封入有益剤の放出プロファイルの低下が伴う。
【０００３】
出願人は、従来のポリマー系の構成が、安定性、付着、及び放出の問題の原因であることを認識していた。特に出願人は、従来のポリマー系が、所望の全体的な洗いたて感効果に寄与していないことを認識していた。出願人は、布地強化剤、特に低ｐＨ布地強化剤について、少なくとも２つのポリマー（１つは架橋度の高いもの、１つは架橋度の低いもの）の賢明な選択と組み合わせると、柔軟剤活性レベルが低下し、組成物の封入有益剤の付着及び放出プロファイルの有効性を向上させながら、柔軟剤活性物質の知覚される性能は驚くべきことに維持されたことを見出した。理論に束縛されるものではないが、そのようなポリマーの適切な選択によって、封入有益剤の効率の向上、及び／又は摩擦の低減がもたらされ、これは消費者には、より柔らかくより好ましい感触を有する、より洗いたて感のある布地として解釈される、と出願人は考える。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、安定性及び有益剤付着をもたらすポリマー系を含む処理組成物並びにその製造及び使用方法に関する。このような処理組成物は、例えば、洗濯を介して及び／又はすすぎを介して布地強化剤並びに単位用量処理組成物として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
定義
本発明で使用する場合、用語「布地ケア及びホームケア製品」とは、特に指示がない限り、顆粒状又は粉末状の汎用又は「ヘビーデューティー」洗浄剤、特に、クリーニング洗剤；液体、ゲル、又はペースト状の汎用洗浄剤、特に、いわゆる、ヘビーデューティー液体タイプのもの；きめの細かい布地用液体洗剤；手洗い用食器洗浄剤又は軽質食器用洗浄剤、特に高発泡タイプのもの；食器洗い機用洗剤であって、家庭用及び業務用の、様々な、タブレット状、粒状、液体、及びすすぎ補助タイプを含む洗剤；抗菌手洗いタイプ、クリーニングバー、車又はカーペット用シャンプー、便器クリーナーを含む浴室用清浄剤を含む、液体洗浄剤及び消毒剤；及び金属クリーナー、液体、固体、及び／又はドライヤーシートの形態であり得る柔軟剤及び／又はフレッシュニング剤を含む布地コンディショニング製品；加えて、漂白添加剤及び「ステインスティック」又は前処理タイプなどの清浄補助剤、ドライヤー添加シート、乾燥及び湿潤ワイプ及びパッド、不織布基材、並びにスポンジなどの基材付き製品；加えて、スプレー及びミストである。適用可能であるこのような製品は全て、標準形態、濃縮形態、あるいは、このような製品が特定の態様では非水性であり得る限りにおいて、高度に濃縮された形態であってよい。
【０００６】
本明細書で使用するとき、「ポリマー１」は「第１ポリマー」と同義語であり、「ポリマー２」は「第２ポリマー」と同義語である。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、布地、衣類、及び硬質表面が含まれる。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」等の冠詞は、特許請求の範囲で用いられるとき、１つ以上の請求又は記載されるものを意味すると理解される。
【０００９】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１０】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００１１】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【００１２】
布地処理組成物
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）約０．０１％〜約１％の、第１ポリマー及び第２ポリマーを含むポリマー材料であって、当該第１ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約５０ｐｐｍ〜１，９５０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、当該第２ポリマーは、約５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマー、約０〜９５モル％の非イオン性ビニル付加モノマー、約０ｐｐｍ〜４５ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する、ポリマー材料と、
ｂ）約０％〜約３５％のカチオン性第四級布地柔軟剤活性物質であって、アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、５〜６０である、カチオン性第四級布地柔軟剤活性物質と、
ｃ）コア及びシェルを含む香料マイクロカプセルの集団であって、当該シェルは当該コアを組み込み、
ただし、香料マイクロカプセルの当該集団は、１つ以上のポリアクリレートポリマーを含むマイクロカプセル壁材を含む、香料マイクロカプセルの集団と、
を含み、当該組成物が布地ケア及びホームケア製品である、組成物、
が開示される。
【００１３】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、合計エステルクワットに対して、２０％未満のトリエステルクワットと１０％未満のモノエステルクワットとを含むエステルクワット布地柔軟剤活性物質を含み、このアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、７よりも高い。
【００１４】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、合計エステルクワットに対して、３０％未満のトリエステルクワットと１０％未満のモノエステルクワットとを含むエステルクワット布地柔軟剤活性物質を含み、このアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、８よりも高い。
【００１５】
一態様において、香料マイクロカプセルは、当該技術分野において既知の、任意の寸法、形状、及び構成にある任意の材料から製造されたシェルを有してよい。シェルのうちのいくつか又は全部は、ポリアクリレートランダムコポリマーなどのポリアクリレート材料を含んでもよい。例えば、ポリアクリレートランダムコポリマーは、合計ポリアクリレート質量の０．２〜２．０％のアミン含量、合計ポリアクリレート質量の０．６〜６．０％のカルボン酸、並びに合計ポリアクリレート質量の０．１〜１．０％のアミン含量及び０．３〜３．０％のカルボン酸の組み合わせを含む群から選択された成分を含む、合計ポリアクリレート質量を有し得る。香料マイクロカプセルのシェルがポリアクリレート材料を含み、シェルが総質量を有する場合は、ポリアクリレート材料は、総質量の５〜１００％、又はこの範囲、若しくはこれらのパーセンテージ値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の任意の整数のパーセンテージ値を形成してもよい。例えば、ポリアクリレート材料は、総質量の少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２５％、少なくとも３３％、少なくとも５０％、少なくとも７０％、又は少なくとも９０％を形成してもよい。香料マイクロカプセルのうちのいくつか又は全てが、様々なシェル厚さを有してもよい。提供される香料マイクロカプセルの少なくとも第１の群では、各マイクロカプセルは、総厚さが１〜３００ナノメートル、又はこの範囲、若しくはこれらの厚さ値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の任意の整数値のナノメートルのシェルを有してもよい。例えば、香料マイクロカプセルは、総厚さが２〜２００ナノメートルのシェルを有してもよい。香料マイクロカプセルのシェルは、乳化剤を含む第２の混合物の存在下での第１の混合物の反応生成物を含んでもよく、第１の混合物は、ｉ）油溶性又は分散性アミンと、ｉｉ）多官能性アクリレート又はメタクリレート樹脂モノマー若しくはオリゴマー、油溶性酸、及び開始剤と、の反応生成物を含み、乳化剤は、水溶性又は水分散性アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ又はアルカリ塩、及び任意に水相開始剤を含む。いくつかの実施例では、前述のアミンは、アミノアルキルアクリレート又はアミノアルキルメタクリレートである。香料マイクロカプセルは、コア材料及びコア材料を包囲するシェルを含んでもよく、ここでシェルは、アミノアルキルアクリレート、アルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキル（aminoalykl）アクリレート、アミノアルキルメタクリレート、アルキルアミノアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、第３ブチルアミンエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジプロピルアミノエチルメタクリレート、及びこれらの混合物、並びに複数の多官能性モノマー又は多官能性オリゴマーからなる群から選択される複数のアミンモノマーを含む。乳化剤の非限定的な例としては、アルキルサルフェートの水溶性塩、アルキルエーテルサルフェート、アルキルイソチオネート、アルキルカルボキシレート、アルキルスルホスクシネート、アルキルスクシナメート、ド��シル硫酸ナトリウムなどのアルキルサルフェート、アルキルサルコシネート、タンパク質水解物のアルキル誘導体、アシルアスパルテート、アルキル又はアルキルエーテル若しくはアルキルアリールエーテルリン酸エステル、ドデシル硫酸ナトリウム、リン脂質若しくはレシチン、又は石鹸類、ナトリウム、カリウム又はアンモニウムステアレート、オレエート又はパルミテート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル、ジラウリルスルホコハク酸ナトリウム、ポリ（スチレンスルホネート）ナトリウム塩、イソブチレン−無水マレイン酸コポリマー、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、硫酸セルロース及びペクチン、ポリ（スチレンスルホネート）、イソブチレン−無水マレイン酸コポリマー、アラビアゴム、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸、トラガカントゴム、アーモンドゴム及び寒天；準合成ポリマーで、例えばカルボキシメチルセルロース、硫酸化セルロース、硫酸化メチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、リン酸化デンプン、リグニンスルホン酸；及び合成ポリマーで、例えば無水マレイン酸コポリマー（その加水分解物を含む）、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸ブチルアクリレートコポリマー又はクロトン酸のホモポリマー及びコポリマー、ビニルベンゼンスルホン酸又は２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー及びコポリマー、並びにそのようなポリマー及びコポリマーの部分的アミド又は部分的エステル、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、及びリン酸変性ポリビニルアルコール、リン酸化又は硫酸化トリスチリルフェノールエトキシレート、パルミトアミドプロピルトリモニウムクロリド（Ｖａｒｉｓｏｆｔ  ＰＡＴＣＴＭ、Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｖｏｎｉｋ（Ｅｓｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）、ジステアリルジモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、第四級アンモニウム化合物、脂肪族アミン、脂肪族脂肪族アンモニウムハロゲン化物、アルキルジメチルベンジルアンモニウムハロゲン化物、アルキルジメチルエチルアンモニウムハロゲン化物、ポリエチレンイミン、ポリ（２−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート）メチルクロリド四級塩、ポリ（１−ビニルピロリドン−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アリルアミン）、ポリ［ビス（２−クロロエチル）エーテル−ａｌｔ−１，３−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］尿素］四級化物、並びにポリ（ジメチルアミン−ｃｏ−エピクロロヒドリン−ｃｏ−エチレンジアミン）、脂肪族アミンとアルキレンオキシドの縮合生成物、長鎖脂肪族ラジカルを伴う第四級アンモニウム化合物（例えばジステアリルジアンモニウムクロリド）、並びに脂肪族アミン、アルキルジメチルベンジルアンモニウムハロゲン化物、アルキルジメチルエチルアンモニウムハロゲン化物、ポリアルキレングリコールエーテル、アルキルフェノールの縮合生成物、脂肪族アルコー���、又はアルキレンオキシドを伴う脂肪酸、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化アリールフェノール、エトキシル化ポリアリールフェノール、ポリオールで可溶化したカルボン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、又はポリビニルアルコールポリビニルアセテートのコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート）、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、ポリ（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン−ｃｏ−メチルメタクリレート）、ポリ（メチルビニルエーテル）、並びにポリビニルアルコール−ｃｏ−エチレン）、並びにココアミドプロピルベタインが挙げられる。香料マイクロカプセルの製法は周知されている。マイクロカプセル化のための様々な方法、並びに例示的な方法及び材料は、米国特許第６，５９２，９９０号、同第２，７３０，４５６号、同第２，８００，４５７号、同第２，８００，４５８号、同第４，５５２，８１１号、及び米国特許出願公開第２００６／０２６３５１８（Ａ１）号に記載されている。
【００１６】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの壁材料は、当該コアを含み、これは、全コア重量に対して、２０％超、好ましくは２０％超〜約８０％、２０％超〜約７０％、より好ましくは２０％超〜約６０％、より好ましくは約３０％〜約６０％、最も好ましくは約３０％〜約５０％の隔壁改変剤を含み、これは、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは当該変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは当該植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含む。
【００１７】
当該組成物の一態様において、当該ポリマー材料は第１ポリマー及び第２ポリマーを含み、当該第１ポリマーが、約１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜９０モルパーセント、好ましくは１０モルパーセント〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約６０ｐｐｍ〜１，９００ｐｐｍ、好ましくは７５ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し；好ましくは当該第１ポリマーが３．７超の粘度勾配を有し；当該第２ポリマーが、約１０〜９５モルパーセント、好ましくは２０〜９０モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー；約５〜９０モルパーセント、好ましくは１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー；約０ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの２つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤；０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来し、好ましくは当該第２ポリマーが３．７未満の粘度勾配を有する。
【００１８】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、第四級アンモニウム化合物、シリコーンポリマー、多糖類、粘土、アミン、脂肪酸エステル、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地柔軟剤活性物質を含む。
【００１９】
当該組成物の一態様において、
ａ．）当該第四級アンモニウム化合物が、アルキル第四級アンモニウム化合物を含み、好ましくは、アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｂ．）当該シリコーンポリマーが、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）当該多糖類が、カチオン性デンプンを含み；
ｄ．）当該粘土が、スメクタイト粘土を含み；
ｅ．）当該分散性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択され；
ｃ．）当該脂肪酸エステルが、ポリグリセロールエステル、ショ糖エステル、グリセロールエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される、組成物。
【００２０】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質は、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地柔軟剤活性物質を含む。好ましくは、当該モノエステルクワット及びジエステルクワットは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルファート脂肪酸エステル及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの異性体及び／又はこれらの混合物、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン、ジパルミルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２１】
当該組成物の一態様において、当該布地柔軟剤活性物質のアルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、０〜１４０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜８０、更に好ましくは１５〜７０、更に好ましくは１８〜６０、最も好ましくは１８〜２５のヨウ素価を有する。部分水素添加脂肪酸第四級アンモニウム化合物柔軟剤を使用するとき、最も好ましい範囲は２５〜６０である。
【００２２】
当該組成物の一態様では、当該組成物は、第四級アンモニウム化合物及びシリコーンポリマーを含み、好ましくは約０．００１％〜約１０％、約０．１％〜約８％、より好ましくは約０．５％〜約５％の当該シリコーンポリマーを含む。
【００２３】
当該組成物の一態様では、当該組成物は、当該布地柔軟剤活性物質に加えて、約０．００１％〜約５％、好ましくは約０．１％〜約３％、より好ましくは約０．２％〜約２％の、アルキル第四級アンモニウム化合物を含む安定剤を含み、好ましくは当該アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、トリアルキル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含み、より好ましくは当該アルキル第四級アンモニウム化合物は、モノアルキル第四級アンモニウム化合物及び／又はジアルキル第四級アンモニウム化合物を含む。
【００２４】
当該組成物の一態様では、当該ポリマーは、以下のものに由来する：
ａ．）
（ｉ）式（Ｉ）：
【００２５】
【化１】
2019511637.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択される）
によるカチオン性モノマーと、
（ｉｉ）式（ＩＩ）：
【００２６】
【化２】
2019511637.tif 000003
（式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択される）
を有する非イオン性モノマーと、
（ｉｉｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、及びこれらの塩からなる群から選択されるアニオン性モノマー
からなる群から選択される、モノマー。
ｂ．）当該架橋剤は、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジアクリアミド（diacryamide）、トリアリルアミド、シアノメチルアクリレート、ビニルオキシエチルアクリレート若しくはメタクリレート及びホルムアルデヒド、グリオキサール、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、グリコール若しくはポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド若しくはアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド若しくはポリオールポリアリルエーテル、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、並びにポリグリコールのトリ−及びテトラメタクリレート；又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレートトリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニ���シラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィン、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザン、これらのエトキシル化化合物、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
ｃ．）当該連鎖移動剤が、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２７】
当該組成物の一態様では、当該カチオン性モノマーは、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート、メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２８】
当該組成物の一態様では、当該組成物は、約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、好ましくは３０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓ、最も好ましくは４０ｃｐｓ〜約３００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００２９】
当該組成物の一態様において、当該組成物は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒及び／又は顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助物質を含む。
【００３０】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルは、付着助剤コーティングを含み、好ましくは当該付着助剤コーティングは、カチオン性ポリマーを含む。
【００３１】
当該組成物の一態様では、当該組成物は、１種類以上の香料マイクロカプセルを含む。
【００３２】
当該組成物の一態様では、当該組成物は、約２〜約４、好ましくは約２．４〜約３．６のｐＨを有する。
【００３３】
以下の等式を満たすように、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー、及びカチオン性ポリマーを含む組成物の十分な量を含む液剤であって：
［（ａ）＋ｘ（ｂ）＋ｙ（ｃ）］ｗ＝ｚ
式中、ａは、当該組成物中のシリコーンポリマー以外の布地柔軟剤活性物質の重量％であり、好ましくはａは約０〜約２０重量％、より好ましくはａは約１〜約１５重量％、より好ましくはａは約３〜約１０重量％、より好ましくはａは約５〜約１０重量％、最も好ましくはａは約７〜約１０重量％であり；ｂは、当該組成物中のシリコーンポリマーの重量％であり、好ましくはｂは約０〜約１０重量％、より好ましくはｂは約０．５〜約５重量％、最も好ましくはｂは約１〜約３重量％であり；ｃは、当該組成物中のカチオン性ポリマーの重量％であり、好ましくはｃは約０．０１〜約５重量％、より好ましくはｃは約０．０１〜約１重量％、最も好ましくはｃは約０．０３〜約０．５重量％であり；当該重量％は、当該式の目的のため、小数値に変換され；ｗは、１グラムで割ったグラム当たりの用量であり、好ましくはｗは約１０〜約４５の数、より好ましくはｗは約１５〜約４０の数であり；ｘは約１〜約５の数、好ましくはｘは約２の数であり；ｙは約１〜約１０の数、好ましくはｙは約１〜約５の数、より好ましくはｙは約２の数であり；ｚは約１〜約１０の数、好ましくはｚは約１〜約７の数、より好ましくはｚは約２〜約４の数である。好ましくは、布地柔軟剤活性物質、シリコーンポリマー及びカチオン性ポリマーを含む当該組成物は、本明細書で開示及び／又は請求する組成物である。一態様では、当該液剤は、アニオン性界面活性剤、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含み得る。好ましくは、当該液剤について、ａをｂで割った値は、約０．５〜約１０の数であり、好ましくはａをｂで割った値は約１〜約１０の数であり、より好ましくはａをｂで割った値は約１〜約４の数であり、最も好ましくはａをｂで割った値は約２〜約３の数である、液剤が開示される。
【００３４】
第１及び第２ポリマー
出願人らは、従来のポリマー構成が最終製品の安定性及び用量の問題の原因であり得ることを認識していた。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、１つ以上のポリマーの適切な選択により、絡合可能な直鎖ポリマーと一般に絡合不能な架橋ポリマーとで構成された安定なコロイドガラスが得られると確信している。前述したポリマーは、架橋ポリマーの相互作用が安定性を与える一方で直鎖ポリマーと架橋ポリマーとの相互作用が所望の有益剤付着を可能にするように、コロイドガラスの形成を可能にする。したがって、このような粒子を含む布地処理組成物は、安定性と活性物質付着効率との驚くべき組み合わせを有する。このような処理組成物は、布地の肌触り、帯電防止性、及び洗いたて感等の効果を提供する。
【００３５】
この点において、出願人らは、布地の肌触り（例えば、柔軟性）及び洗いたて感等の更なる効果の向上が必要であることを認識していた。しかしながら、ますます高濃度のポリマー１を配合するという一方法は、製品残留物の増加や審美性の変化を生じ得る粘度の増大等の、最終製品（ＦＰ）のレオロジーに好ましくない変化をもたらすことがあった。出願人らは、ポリマー１の濃度上昇が洗いたて感を低下させる傾向があることも認識していた。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、より高濃度のポリマー１を比較的高濃度の柔軟剤活性物質と組み合わせた場合は特に、より高濃度のポリマー１が部位（例えば、木綿テリー）からの香料放出を抑制し得ることを確信している。出願人らは、ポリマー２を賢明に選択すると所望の効果が得られるであろうことを認識していた。ポリマー２の適切な選択としては、モノマー、電荷密度、無架橋、及び分子量などの、ポリマー構成パラメータの選択が挙げられる。出願人らは、所望の効果（例えば、洗いたて感）の向上には、他の選択を考慮するとき、個々及び総合のポリマー濃度、ポリマー１対ポリマー２の比、及び柔軟剤活性物質の濃度の選択が必要であることを認識していた。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、布地柔軟剤の設計時に、布地上の残留洗剤物質と共に布地柔軟剤により布地に送達されるであろう物質の量を考慮すべきであると確信している。
【００３６】
出願人らは、洗いたて感等の効果を最大化するようにポリマー２を選択すると、ポリマー１の選択基準によって対処した安定性の問題が再度生じ得ることを発見した。出願人らは、好ましい粘度勾配（ＶＳ）値を有するポリマー１を更に選択することでこの問題の解決策を見出した。
【００３７】
ポリマー１の濃度：
最終製品（ＦＰ）におけるポリマー１の濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには好ましい、ａ）相安定性、ｂ）レオロジー、ｃ）洗いたて感の効果、及びｄ）柔軟性の効果を備えたＦＰが挙げられるが、これらに限定されない。理論に束縛されるものではないが、ポリマー１の好ましい濃度は、最終製品に構造を与えるために必要である。このような構造は、例えば、粒子を主成分とする有益活性物質（例えば、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ））がＦＰ中で懸濁するのを可能にする。更に、ポリマー１の好ましい濃度は、製品の審美性の悪さ及び有益活性物質の不均一な分散をもたらし得る、相の分離で表れることがある、製品不安定性のリスクを最小化する。更に、ポリマー１は、有益活性物質の付着を向上させ、洗いたて感及び柔軟性の向上をもたらすことができる。このような付着向上は、洗濯由来のアニオン性界面活性剤のキャリーオーバーを伴い、有益活性物質の布地付着向上をもたらす凝集塊を形成することがある。本発明に記載するようなポリマー１の選択により、好ましいＦＰの粘度勾配（ＶＳ）が与えられる。好ましいＶＳ値は、ポリマー１をポリマー２と組み合わせた場合を含め、ＦＰの相安定性の向上を可能にすることが驚いたことに見出されている。
【００３８】
ポリマー１の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％、より好ましくは約０．０３％〜約０．２％、更に好ましくは約０．０６％〜約０．１％である。しかしながら、一態様では、柔軟剤活性物質の濃度がＦＰの５重量％未満である場合、ポリマー１の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％である。
【００３９】
ポリマー２の濃度：
最終製品（ＦＰ）におけるポリマー２の濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには好ましい、ａ）相安定性、ｂ）レオロジー、ｃ）洗いたて感の効果、及びｄ）柔軟性の効果を備えたＦＰが挙げられるが、これらに限定されない。理論に束縛されるものではないが、ポリマー２の好ましい濃度は、製品の審美性を変化させ、及び／又はＦＰの流出、分配、及び／又は分散を困難にし得る、好ましくないＦＰの粘度増大を引き起こす、ポリマー１の高濃度のリスクを最小化する。理論に束縛されるものではないが、ポリマー２は、より高い芳香強度及び認識性をもたらす、布地上のヘッドスペースへの香料放出を高めることにより、香料系の効率を向上させることができる。ポリマー２は、部位から及び／又は香料送達技術（例えば、ＰＭＣ）からの香料放出の向上を可能にするために、ポリマー１に比べて低分子量及び低架橋度である必要がある。更に、本発明の組成物中のポリマー２単体の好ましい量により、洗いたて感を向上させることができる。低すぎるポリマー濃度の選択は、最低限の効果しかもたらさないことがあるが、高すぎるポリマー濃度も効果を減らすことがある。理論に束縛されるものではないが、ポリマーが多すぎると香料放出が抑制され、香料は適時に放出されず、低強度で非効率な費用効率の悪い香料処方をもたらすと考えられる。
【００４０】
ポリマー２の好ましい濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０２％〜約０．５％、より好ましくは約０．０４％〜約０．３％、更に好ましくは約０．０６％〜約０．２％である。
【００４１】
ポリマー１及びポリマー２の合計濃度：
最終製品（ＦＰ）におけるポリマー１及びポリマー２の合計濃度は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには上記のポリマー１及びポリマー２で述べた特性が含まれる。低すぎるポリマー濃度の選択は、最低限の効果しかもたらさないことがあるが、高すぎるポリマー濃度も効果を減らすことがある。理論に束縛されるものではないが、ポリマーが多すぎると香料放出が抑制され、香料は適時に放出されず、低強度で非効率な費用効率の悪い香料処方をもたらすと考えられる。
【００４２】
ポリマー１及びポリマー２の好ましい合計濃度は、約０．０１％〜約１％、好ましくは約０．０５％〜約０．７５％、より好ましくは約０．０７５％〜約０．５％、より好ましくは約０．０７５％〜約０．４％、更により好ましくは約０．０６％〜約０．３％である。
【００４３】
ポリマー１対ポリマー２の比：
最終製品（ＦＰ）におけるポリマー１対ポリマー２の比は、ＦＰの所望の特性を得るように選択され、これには上記のポリマー１及びポリマー２で述べた特性が含まれる。高すぎるポリマー１対ポリマー２の比を選択すると、洗いたて感の効果が低下するが、低すぎるポリマー１対ポリマー２の比を選択すると、ＦＰの安定性が悪くなることが驚いたことに見出されている。例えば、一実施形態では、ポリマー１対ポリマー２の比は、約１：５〜約１０：１、好ましくは約１：２〜約５：１、更により好ましくは約１：１〜約３：１、最も好ましくは約３：２〜５：１である。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態では、洗いたて感の効果は、ポリマー１対ポリマー２の比が１００：１である（すなわちポリマー２が存在しない）場合に低下し、しかしながらポリマー１対ポリマー２の比が１：１の場合にも低下する。このような実施形態の１つは、本発明の組成物中のポリマー１及びポリマー２の合計濃度が約０．０６％〜約０．３％である場合である。
【００４５】
ポリマー２の分子量：
別の態様では、ポリマーは、約５，０００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトン、好ましくは約１０，０００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトン、より好ましくは約２５，０００ダルトン〜約６００，０００ダルトン、より好ましくは約５０，０００ダルトン〜約４５０，０００ダルトン、より好ましくは約１００，０００ダルトン〜約３５０，０００ダルトン、最も好ましくは約１５０，０００ダルトン〜約３５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含み、他の態様では、約２５，０００ダルトン〜約１５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【００４６】
分子量は、ポリマーのｋ値に相関することもある。一態様では、ｋ値は、約１０〜１００、好ましくは約１５〜６０、好ましくは約２０〜６０、より好ましくは約２０〜５５、より好ましくは約２５〜５５、より好ましくは約２５〜４５、最も好ましくは３０〜４５であり、他の態様では、ｋ値は約１５〜３０である。
【００４７】
ポリマー１の分子量：
別の態様では、ポリマー１は、約５００，０００ダルトン〜約１５，０００，０００ダルトン、好ましくは約１，０００，０００ダルトン〜約６，００００，０００ダルトン、より好ましくは約２，０００，０００〜４，０００，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【００４８】
別の実施形態では、ポリマー１が１つ以上の架橋剤で架橋されるとき、ポリマー１は、高度に架橋されたポリマー及び基本的に未架橋のポリマー等の、異なる架橋度を有するポリマーの混合物で構成されてよい。理論に束縛されるものではないが、架橋ポリマーはより水不溶性であるのに対し、未架橋ポリマーはより水溶性である。一実施形態では、ポリマー１は、水溶性（未架橋）ポリマーの画分及び水不溶性（架橋）ポリマーの画分で構成される。一実施形態では、ポリマー１は、約０．１％〜８０％、好ましくは約１％〜６０％、より好ましくは１０％〜４０％、最も好ましくは２５％〜３５％の重量パーセント水溶性画分を有する。別の実施形態では、ポリマー１は、５％〜２５％の重量パーセント水溶性画分を有する。理論に束縛されるものではないが、ポリマー１の可溶性及び不溶性画分の重量平均分子量（Ｍｗ）はほぼ同じである（すなわち、共にポリマー１のＭｗの範囲内である）。
【００４９】
更に別の実施形態では、ポリマー１は、ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）の約５倍〜約１００倍、好ましくは約１０倍〜約５０倍、より好ましくは約２０倍〜約４０倍の重量平均分子量（Ｍｗ）を含み、ここでポリマー２は、約５０，０００ダルトン〜約１５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【００５０】
一態様では、出願人らは、総組成物重量に基づいて以下のものを含む組成物を開示する：
ａ．重量平均分子量（Ｍｗ）が約５００，０００ダルトン〜約１５，００００，０００ダルトン、好ましくは約１，０００，０００〜約６，０００，０００ダルトンのポリマー１。
ｂ．必要に応じて、ポリマー１は、約１％〜約６０％の重量パーセント水溶性画分を有する。
ｃ．ポリマー１は、組成物中に約０．０１％〜約０．５％、好ましくは約０．０３％〜約０．２％存在する。
ｄ．ポリマー２は、約５，０００ダルトン〜約５００，０００ダルトン、好ましくは約１０，０００ダルトン〜約５００，０００ダルトン、より好ましくは約２５，０００〜３５０，０００ダルトン、最も好ましくは約５０，０００〜約２５０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。あるいは、ポリマー２は、約１５〜１００、好ましくは約２０〜６０、より好ましくは約３０〜４５のｋ値を有してよい。
ｅ．ポリマー２は、組成物中に約０．０１〜約０．５％、好ましくは約０．０３％〜約０．３％存在する。
ｆ．必要に応じて、ポリマー１対ポリマー２の重量比は、約１：５〜約５：１、好ましくは約１：３〜約３：１である。
ｇ．必要に応じて、布地柔軟剤活性物質の重量比は、約３パーセント〜約１３重量パーセント、より好ましくは約５〜約１０重量パーセント、最も好ましくは約７〜約９重量パーセントである。
【００５１】
好ましくは、当該組成物は、約２０ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、好ましくは約３０ｃｐｓ〜約５００ｃｐｓ、より好ましくは約４０ｃｐｓ〜約３００ｃｐｓ、最も好ましくは約５０ｃｐｓ〜約１５０ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００５２】
ポリマー１及びポリマー２の粘度勾配
好ましくは、当該第１ポリマー及び当該第２ポリマーは、組み合わせたとき、３以上、好ましくは３．８以上、より好ましくは約４．０〜約１２、更に好ましくは約４．０〜約６．０、又は約４．０〜約５．０の粘度勾配を有する。
【００５３】
好適な布地柔軟剤活性物質
本明細書に開示する流体布地強化剤組成物は、布地柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）を含む。好適な布地柔軟剤活性物質としては、第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪酸、柔軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
水不溶性布地ケア有益剤の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これら有益剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であってよい。一態様では、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次のものを含むがこれらに限定されない、広範な粒径直径（χ５０）を有することができる：約１ｎｍ〜約１００μｍ；あるいは約１０ｎｍ〜約１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、一般的には、限定するものではないが、シリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【００５５】
一般に、本発明の水不溶性布地ケア有益剤を作製するために、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスの乳化重合に好適な任意の界面活性剤を使用することができる。好適な界面活性剤は、ポリマーエマルジョン及びラテックス用の乳化剤、ポリマー分散液用の分散剤及びポリマー懸濁液用の懸濁化剤からなる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一態様では、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様では、水不溶性布地ケア有益剤における界面活性剤のポリマーに対する比は、それぞれ、約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５である。好適な水不溶性布地ケア有益剤としては、以下に記載する例が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
クォート−好適なクォートには、エステルクォート、アミドクォート、イミダゾリンクォート、アルキルクォート、アミドエステルクォート及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステル第四級アンモニウム化合物としては、モノエステル第四級アンモニウム化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、トリエステル第四級アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５７】
一態様において、好適なエステルクワットは、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との１：１．５〜１：２の範囲のモル比の反応生成物であり、塩化メチル又はジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。別の一態様において、このエステルクワットは、トリエタノールアミンと脂肪酸との１：１．５〜１：２．１の範囲のモル比の反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。第三の態様において、この好適なエステルクワットは、メチルジエタノールアミンと脂肪酸との反応生成物であり、ジメチルサルフェートで完全又は部分的に四級化されたものである。これらの３つの場合において、脂肪酸は８〜２４個の炭素原子を有し、ヨウ素価が０〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは１５〜７０、最も好ましくは１８〜５６である。
【００５８】
アミン−好適なアミンには、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が含まれるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミド第四級アンモニウム化合物としては、モノアミドアミン、ジアミドアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン第四級アンモニウム化合物、トリアルキルアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
一態様では、布地柔軟剤活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以降、「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の特定の実施形態では、ＤＱＡ化合物の組成物は、また、ジアミド布地柔軟剤活性物質と、混合アミド及びエステル結合並びに上述のジエステル結合を有する布地柔軟剤活性物質と、を包含し、これらを全て本明細書ではＤＱＡと称する。
【００６０】
一態様では、上記の布地柔軟剤活性物質は、主な活性物質として、以下の式の化合物を含み得る：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｚ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−            （１）
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど）、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各Ｚは、独立に、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは、２又は３であり、各ｎは、１〜約４、一態様では２であり、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であるときには１を加える）は、Ｃ１２〜Ｃ２２又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり得、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）。一態様では、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤相溶性アニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【００６１】
これらのタイプの薬剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００６２】
第３の種類の有用な布地柔軟剤活性物質は、以下の式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−          （３）
（式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）。
【００６３】
式（１）を有する布地柔軟剤活性物質の非限定例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【００６４】
式（２）を有する柔軟仕上げ活性物質の非限定例は、１，２−ジ−（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００６５】
式（３）を有する布地柔軟剤活性物質の非限定例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を含む。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００６６】
アニオンＡ
本明細書におけるカチオン性窒素塩において、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含むアニオンＡ−は、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸、特にハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物、又はヨウ化物由来である。しかし、他のアニオン、例えばメチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネート、脂肪酸アニオンなどを使用することができる。一態様では、アニオンＡは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。いくつかの態様では、アニオンは、二重電荷を有し得る。この態様では、Ａ−が、基の半分を表す。
【００６７】
一実施形態において、布地柔軟剤は、以下のうちの少なくとも１つから選択される：ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロージメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、二水素添加タローオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組み合わせ。
【００６８】
第四級アンモニウム柔軟剤活性物質の親脂肪族アシル基又は酸のヨウ素価
アルキル鎖又はアルケニル鎖の由来となる親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、５〜６０、好ましくは１２〜６０、より好ましくは１８〜５６である。
【００６９】
すなわち、アルキル鎖又はアルケニル鎖は実質的に完全に飽和していることが好ましい。
【００７０】
不飽和第四級アンモニウム布地柔軟剤材料が組成物中に存在する場合は、上記のヨウ素価は、存在する第四級アンモニウム材料全ての、親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸の平均ヨウ素価を表す。
【００７１】
本発明の文脈において、布地柔軟剤材料を形成している親脂肪族アシル化合物又は酸のヨウ素価は、化合物１００グラムと反応するヨウ素のグラム数として定義される。
【００７２】
本発明の文脈において、親脂肪族アシル化合物／酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム約１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪族アシル化合物／脂肪酸を、酢酸溶液（０．１Ｍ）中の一塩化ヨウ素２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水約１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより決定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪族アシル化合物又は脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【００７３】
第四級アンモニウム布地柔軟剤は、組成物の合計重量に基づいて、０重量％〜約３５重量％、好ましくは２重量％〜２４重量％、より好ましくは４重量％〜１８重量％の量の第四級アンモニウム材料（活性成分）で存在する。
【００７４】
一般的に言って、本発明のコンディショニング活性組成物（エステルクワットとも呼ばれる）は、脂肪酸源及びアルカノールアミンを組み合わせ、典型的には脂肪酸源が溶融し始める温度で、任意に触媒を添加して、所望のエンドポイント（例えば酸価及び最終的アルカリ価）まで、減圧にしながら反応混合物を加熱することにより製造される。結果として得られるエステルアミン中間生成物を次に、アルキル化剤を用いて四級化し、エステルクワット生成物を得る。エステルクワット生成物は、四級化モノエステル、ジエステル及びトリエステル成分の混合物であってよく、任意に、１つ以上の反応物質、中間生成物及び副生成物を含み、これには遊離アミン及び遊離脂肪酸又は親脂肪族アシル化合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００７５】
香料マイクロカプセル
この組成物は、全組成重量に基づいて、ある群の香料マイクロカプセルを含み、この香料マイクロカプセルの群は、１つ以上のポリアクリレート系ポリマーを含むマイクロカプセル壁材料を含む。
【００７６】
このマイクロカプセルは、少なくとも部分的に、壁材量で有益剤を包囲して形成される。
【００７７】
当該有益剤としては、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料；シリコーンオイル、ポリエチレンワックスのようなワックス；魚油、ジャスミン、カンファー、ラベンダーのような精油；メントールのような皮膚冷却剤、乳酸メチル；ビタミンＡ及びＥのようなビタミン類；日焼け止め剤；グリセリン；マンガン触媒又は漂白剤触媒のような触媒；過ホウ酸塩のような漂白剤粒子；シリコンジオキシド粒子；制汗剤活性物質；カチオン性ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられ得る。好適な有益剤は、Ｇｉｖａｕｄａｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＦｉｒｍｅｎｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手することができる。
【００７８】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの壁は、ポリアクリレートを含み、好ましくは、当該壁は、当該ポリアクリレートポリマーを約５０％〜約１００％、より好ましくは約７０％〜約１００％、最も好ましくは約８０％〜約１００％含み、好ましくは、当該ポリアクリレートは、ポリアクリレート架橋ポリマーを含む。
【００７９】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの壁は、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料に由来するポリマーを含み、好ましくは当該多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【００８０】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの壁は、１つ以上の多官能基アクリレート及び／又はメタクリレート部分を含む材料に由来し、好ましくは、１つ以上の多官能基アクリレート部分を含む材料と、１つ以上のメタクリレート部分を含む材料との比は、９９９：１〜約６：４、より好ましくは約９９：１〜約８：１、約９９：１〜約８．５：１であり；好ましくは当該多官能基アクリレート部分は、三官能基アクリレート、四官能基アクリレート、五官能基アクリレート、六官能基アクリレート、七官能基アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され；任意に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートである。
【００８１】
当該組成物の一態様において、当該マイクロカプセルの壁材料は、当該コアを含み、これは、全コア重量に対して、２０％超、好ましくは２０％超〜約８０％、２０％超〜約７０％、より好ましくは２０％超〜約６０％、より好ましくは約３０％〜約６０％、最も好ましくは約３０％〜約５０％の隔壁改変剤を含み、これは、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは当該変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは当該植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含む。
【００８２】
一態様において、当該香料マイクロカプセルは、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、あるいは、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【００８３】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルは、ラジカル重合プロセスにより生成され、このプロセスは、ラジカル重合プロセスのアクリレートモノマー反応物質の合計量に対して、約５０％〜約１００％の六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、約０％〜約２５％のアミノ部分含有タクリレート、約０％〜約２５％のカルボキシル部分含有アクリレートを合わせる工程を含み、ただし、六官能基ウレタンアクリレート及び／又は五官能基ウレタンアクリレート、アミノ部分含有メタクリレート、及びカルボキシル部分含有アクリレートの合計は、必ず１００％となる。
【００８４】
当該組成物の一態様において、当該アミノ部分含有メタクリレートは、第三級ブチルアミノエチルメタクリレートを含み、当該カルボキシル部分含有当該アクリレートは、βカルボキシエチルアクリレートを含む。
【００８５】
当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径、あるいは、約２５マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。当該組成物の一態様において、当該香料マイクロカプセルの少なくとも７５％は、約１０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍ、又は２５ｎｍ〜約１８０ｎｍの粒子壁厚を有する。
【００８６】
一態様において、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物でコーティングされ得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。一態様において、１以上の種類のマイクロカプセル、例えば２種類のマイクロカプセルであって、一方が（ａ）他方とは異なる壁材料からなる壁を有する；（ｂ）他方とは異なる量の壁材料又はモノマーを含む壁を有する；又は（ｃ）他方とは異なる量の香油原料を含有する；又は（ｄ）異なる香油を含有する、といったものを使用してもよい。
【００８７】
香料マイクロカプセルの製造プロセス
香料マイクロカプセルの製造プロセスであって、当該プロセスは、１回以上の加熱工程で、エマルジョンを加熱する工程を含み、当該エマルジョンは、下記の組み合わせを乳化することにより製造される：
ａ）第１油及び第２油を合わせることにより形成される第１組成物であって、当該第１油は、香料、反応開始剤、及び隔壁変性剤を含み、好ましくは当該隔壁変性剤は、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、好ましくは当該変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されており、好ましくは当該植物油はヒマシ油及び／又は大豆油を含み；好ましくは当該隔壁変性剤は、プロパン−２−イルテトラデカノエートを含み；
当該第２油は、
（ｉ）油溶性アミノアルキルアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー；
（ｉｉ）ヒドロキシアルキルアクリレートモノマー及び／又はオリゴマー；
（ｉｉｉ）多官能基アクリレートモノマー、多官能基メタクリレートモノマー、多官能基メタクリレートオリゴマー、多官能基アクリレートオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料；
（ｉｖ）香料；
を含み、並びに
ｂ）水、ｐＨ調整剤、乳化剤、好ましくはアニオン性乳化剤、及び任意に反応開始剤を含む、第２の組成物、が開示される。
【００８８】
当該プロセスの一態様において、当該加熱工程は、当該エマルジョンの重量当たり約５００ジュール／ｋｇ〜約５０００ジュール／ｋｇ、約１０００ジュール／ｋｇ〜約４５００ジュール／ｋｇ、約２９００ジュール／ｋｇ〜約４０００ジュール／ｋｇを十分に伝達するよう、当該エマルジョンを、約１時間〜約２０時間、好ましくは約２時間〜約１５時間、より好ましくは約４時間〜約１０時間、最も好ましくは約５〜約７時間加熱する工程を含む。
【００８９】
当該プロセスの一態様において、当該エマルジョンは、当該加熱工程の前に、約０．５マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、好ましくは約１マイクロメートル〜約６０マイクロメートル、より好ましくは約５マイクロメートル〜約３０マイクロメートル、最も好ましくは約１０マイクロメートル〜約２５マイクロメートル、約０．５マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【００９０】
当該プロセスの一態様において、当該第１組成物と当該第２組成物との比は、約１：９〜約１：１、好ましくは約３：７〜約４：６であり、第１油と第２油との比は、９９：１〜約１：９９、好ましくは９：１〜約１：９、より好ましくは６：４〜約８：２である。
【００９１】
多糖
本発明の一態様は、布地柔軟剤活性物質としてカチオン性デンプンを含む布地強化剤組成物を提供する。一態様では、本発明の布地ケア組成物は、一般に、当該組成物の約０．１重量〜約７重量％、あるいは約０．１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約３重量％、あるいは約０．５重量％〜約２．０重量％の濃度のカチオン性デンプンを含む。本組成物において使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商標名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【００９２】
ショ糖エステル
非イオン性布地ケア有益剤は、ショ糖エステルを含むことができ、典型的には、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００９３】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【００９４】
【化３】
2019511637.tif 000004
【００９５】
あるいは、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子中には合計８個のヒドロキシル基がある。
【００９６】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であるが、一方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である。）
【００９７】
一実施形態では、Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多くがＣ１８であるか、あるいは直鎖の約５０％よりも多くがＣ１８であるか、あるいは直鎖の約８０％よりも多くがＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得る。
【００９８】
別の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（標準ＡＯＣＳ法によって測定されるとき、以後「ＩＶ」と称する）によって測定することができる。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低下させてもよい。より高いＩＶ、例えば、約４０〜約９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油から誘導された脂肪酸が出発材料である。
【００９９】
更なる実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であり得る。
【０１００】
分散性ポリオレフィン
一般的に、布地ケア効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンを、本発明において水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。当該ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であることができる。非限定的な例については、以下で論じる。
【０１０１】
一実施形態では、ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択される。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してよい。別の実施形態では、ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、言い換えれば、酸化されている。
【０１０２】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤の使用によって分散させたポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンとして導入してよい。ポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンは、約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５５重量％、あるいは約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは、約２０℃〜約１７０℃、あるいは約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４、第１５．０４巻−−−「ワックスの滴点のための標準試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｏｐｐｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｗａｘｅｓ）」参照）を有し得る。好適なポリエチレンワックスは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）エマルジョン）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない供給元から市販されている。
【０１０３】
エマルジョンを分散性ポリオレフィンと併用するとき、乳化剤は、任意の好適な乳化剤であってよい。非限定的な例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。しかし、ほとんど全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用することができる。分散性ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５の比で乳化剤を使用することによって分散させる。
【０１０４】
ポリマーラテックス
１つ以上のモノマー、１つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者によく知られている他の構成成分を含むポリマーラテックスは、乳化重合によって作製される。一般的に、布地ケア効果をもたらす全てのポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。追加の非限定的な例としては、以下のようなポリマーラテックスの生成に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％、すなわち純粋なブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを含む、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレート及び２０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー（ブタジエンを除く）、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート及び５０％（重量モノマー比）の他のモノマー、（６）上述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【０１０５】
本発明における好適な布地ケア有益剤であるポリマーラテックスは、約−１２０℃〜約１２０℃、あるいは約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものを包み得る。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な開始剤としては、ポリマーラテックスの乳化重合に好適である開始剤が挙げられる。ポリマーラテックスの粒径直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１μｍ、又は更には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであってよい。
【０１０６】
脂肪酸
本発明の一態様は、遊離脂肪酸などの脂肪酸を含む布地柔軟化組成物を提供する。用語「脂肪酸」は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され、別の化学的部分に結合している又は結合していない脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一つには、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態では、脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどであるがこれらに限定されない対イオンを伴う。用語「遊離脂肪酸」は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【０１０７】
一実施形態では、脂肪酸は、脂肪部分が約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子を含有する、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜約２０個の全炭素原子を含有するものを含み得る。
【０１０８】
本発明の脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪、及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば、牛脂、ラードなど、（２）植物油及び／又は部分硬化植物油、例えば、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など；（３）加工油及び／又はスタンド油、例えば、熱、圧力、アルカリ異性体化及び触媒処理によるアマニ油又はキリ油；（４）飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多不飽和（リノール酸）、分枝鎖（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【０１０９】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【０１１０】
一態様において、本発明の布地柔軟剤組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、当該組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、約５５重量％〜約９９重量％、又は更には約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であるが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、当該組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【０１１１】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１物質の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１又は更には約９：１以上である。
【０１１２】
また、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝鎖脂肪酸も好適である。
【０１１３】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸中の不飽和度の尺度である。本発明の一実施形態において、脂肪酸は、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は更には約１５〜約６０のＩＶを有する。
【０１１４】
脂肪酸エステル布地ケア活性物質のもう１つのクラスは、植物油（例えばダイズ、ヒマワリ、及びカノーラ）、炭化水素系油（天然及び合成石油潤滑油、一態様ではポリオレフィン、イソパラフィン、及び環状パラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪アミン、脂肪アミド、及び脂肪酸エステルアミンを含む（しかしこれらに限定されない）、ソフトニングオイルである。油を脂肪酸柔軟剤、粘土、及びシリコーンと併用してもよい。
【０１１５】
粘土
本発明の一実施形態では、布地ケア組成物は、布地ケア活性物質として粘土を含み得る。一実施形態では、粘土は、柔軟剤であってもよく、又は別の柔軟剤活性物質、例えば、シリコーンとの共柔軟剤であってもよい。好適な粘土としては、地質学的にスメクタイトに分類される材料が挙げられる。
【０１１６】
シリコーン
一実施形態において、布地柔軟化組成物は、シリコーンを含む。シリコーンの好適な濃度は、当該組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、あるいは約０．３重量％〜約４０重量％、あるいは約０．５重量％〜約３０重量％、あるいは約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。一実施形態において、シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態において、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態において、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシ化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。
【０１１７】
別の実施形態において、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは、０〜約５０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数であり、一態様では、当該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、：−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【０１１８】
【化４】
2019511637.tif 000005
各Ｚは、独立して、
【０１１９】
【化５】
2019511637.tif 000006
からなる群から選択されるが、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物であるとき、Ｑは、アミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑが、アミド、イミン、又は尿素部分であるとき、当該アミド、イミン、又は尿素部分と同じ窒素に結合している任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様においてこの追加のＱは、Ｈであり、Ｚについては、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、スルホン酸トルエン、カルボン酸及びリン酸からなる群から選択され、当該オルガノシリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１２０】
【化６】
2019511637.tif 000007
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１２１】
【化７】
2019511637.tif 000008
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、約１〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【０１２２】
【化８】
2019511637.tif 000009
から選択され、
式中、当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である）。
【０１２３】
別の実施形態では、シリコーンは、以下の式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは、０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、一態様では、ｋは、０〜約５０の整数であり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、
【０１２４】
【化９】
2019511637.tif 000010
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは、約２〜約４の整数であり、
当該オルガノシロキサンにおける少なくとも１つのＺは、Ｒ５、
【０１２５】
【化１０】
2019511637.tif 000011
からなる群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０１２６】
【化１１】
2019511637.tif 000012
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０１２７】
【化１２】
2019511637.tif 000013
であり、
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである。一態様では、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、硫酸メチル、スルホン酸トルエン、炭酸及びリン酸からなる群から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【０１２８】
【化１３】
2019511637.tif 000014
を含む群から選択されるが、ただし、Ｘが
【０１２９】
【化１４】
2019511637.tif 000015
であるとき、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０１３０】
【化１５】
2019511637.tif 000016
であり、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【０１３１】
【化１６】
2019511637.tif 000017
から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは、０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、各Ｔは、独立して、Ｈ、
【０１３２】
【化１７】
2019511637.tif 000018
から選択され、
当該オルガノシリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、当該オルガノシリコーンにおける各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【０１３３】
一実施形態では、シリコーンは、比較的大きな分子量を有するものである。シリコーンの分子量を記載するための好適な方法としては、その粘度を記載することが挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｍｍ２／ｓ（１０ｃＳｔ）〜約３，０００，０００ｍｍ２／ｓ（３，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１００ｍｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ）〜約１，０００，０００ｍｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１，０００ｍｍ２／ｓ（１，０００ｃＳｔ）〜約６００，０００ｍｍ２／ｓ（６００，０００ｃＳｔ）、又は更には約６，０００ｍｍ２／ｓ（６，０００ｃＳｔ）〜約３００，０００ｍｍ２／ｓ（３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【０１３４】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む。
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
［式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり；
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり；
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり；
ｙ＝０〜９８の整数であり；
ｚ＝０〜９８の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され；
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり；並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、各々独立して、次式から各々独立して選択され：
【０１３５】
【化１８】
2019511637.tif 000019
［式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み；
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、ただし、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり；
ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり；
Ｇ１、Ｇ２又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり；ｔは１、２、又は３から独立して選択される整数であり；ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり；したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い；
並びに少なくとも１つのＥは、エチレン部分を含まない。
【０１３６】
ポリマーの製造プロセス
本発明に有用なポリマーは、当業者によって製造され得る。ポリマーの製造プロセスの例としては、溶液重合、エマルジョン重合、逆相エマルジョン重合、逆相分散重合、及び液体分散ポリマー技術が挙げられるが、これらに限定されない。一態様では、ポリマーの１０，０００重量ｐｐｍ超の範囲の連鎖移動剤（ＣＴＡ）値を有するポリマー製造方法を開示する。本発明の別の態様は、ポリマーの５重量ｐｐｍ超、あるいは４５重量ｐｐｍ超の架橋剤濃度を有するポリマーを提供することを目的とする。
【０１３７】
ポリマー製造の一態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、あるいは約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、あるいはこれらの組み合わせである。更に別の態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０１３８】
本発明の一態様では、ポリマーは、５〜１００重量％（重量％）の少なくとも１種のカチオン性モノマーと５〜９５重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含む。重量百分率は、コポリマーの総重量に対するものである。本発明の別の態様では、ポリマーは、０〜５０重量％（重量％）のアニオン性モノマーを含む。
【０１３９】
ポリマー用カチオン性モノマー
好適なカチオン性モノマーは、ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物又は式（Ｉ）にかかる化合物を含む：
【０１４０】
【化１９】
2019511637.tif 000020
式中、
Ｒ１は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、一態様において、Ｒ１は水素又はメチルであり、
Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、一態様では、Ｒ１は水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、一態様では、Ｒ３はエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様において、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、一態様では、Ｘは−Ｏ−であり、及び、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩、又はメチルサルフェートから選択され、一態様では、ＹはＣｌである。
【０１４１】
アルキル及びアルコキシ基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びイソプロピルである。
【０１４２】
１つの態様では、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリドである。別の態様では、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリドである。
【０１４３】
別の態様では、カチオン性モノマーは、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドである。
【０１４４】
ポリマー用非イオン性モノマー
好適な非イオン性モノマーとしては、式（ＩＩ）の化合物が挙げられる：
【０１４５】
【化２０】
2019511637.tif 000021
［式中、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；一態様では、Ｒ７は水素であり、
Ｒ８は、水素又はメチルから選択され、一態様において、Ｒ８は水素であり、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアルコール、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、一態様では、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素又はメチルから選択される。
【０１４６】
１つの態様では、非イオン性モノマーは、アクリルアミドである。
【０１４７】
別の態様では、非イオン性モノマーは、ヒドロキシエチルアクリレートである。
【０１４８】
ポリマー用アニオン性モノマー
好適なアニオン性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、並びにスルホン酸又はホスホン酸機能を果たすモノマー（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＴＢＳ））、及びこれらの塩からなる群を挙げることができる。
【０１４９】
ポリマー用架橋剤
架橋剤は、少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する。一態様では、架橋剤は、少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。一態様では、架橋剤は、少なくとも３つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する。
【０１５０】
好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド；アリルアクリレート；アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、アリルメタクリレート；並びにポリグリコールのトリ−メタクリレート及びテトラメタクリレート；又はポリアリルスクロース若しくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル等のポリオールポリアリルエーテル、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリロールトリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレートエトキシレート（pentaerythrityl tetraacrylate ethoxylated）、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリアクリレートエトキシレート、トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリアクリレート、トリス−（２−ヒドロキエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオントリメタクリレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、３−（３−｛［ジメチル−（ビニル）−シリル］−オキシ｝−１，１，５，５−テトラメチル−１，５−ジビニル−３−トリシロキサニル）−プロピルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１−（２−プロペニルオキシ）−２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）−メチル］−ブタン、トリメタクリル酸−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリ−２，１−エタンジイルエステル、グリセリントリアクリレートプロポキシレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、１，３−ジメチル−１，１，３，３−テトラビニルジシロキサン、（エトキシ）−トリビニルシラン、（メチル）−トリビニルシラン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−１，３，５−トリビニルトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシラザン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルトリシラザン、トリス−（２−ブタノンオキシム）−ビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、トリビニルホスフィン、トリビニルシラン、メチルトリアリルシラン、ペンタエリスリチルトリアリルエーテル、フェニルトリアリルシラン、トリアリルアミン、トリアリルシトラート、トリアリルホスフェート、トリアリルホスフィ���、トリアリルホスファイト、トリアリルシラン、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメリト酸トリアリルエステル、トリメタリルイソシアヌレート、２，４，６−トリス−（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジン、１，２−ビス−（ジアリルアミノ）−エタン、ペンタエリスリチルテトラテラート（tetratallate）、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス−［（２−アクリロイルオキシ）−エチル］−ホスフェート、無水ビニルボロン酸ピリジン、２，４，６−トリビニルシクロトリボロキサンピリジン、テトラアリルシラン、テトラアリルオキシシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシラザンが挙げられる。好ましい化合物としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、テトラアリルアンモニウムクロリド、１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、又はこれらの混合物が挙げられる。これらの好ましい化合物は、エトキシル化されていてもよく、これらの混合物であってもよい。１つの態様では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択される。１つの態様では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリドである。別の態様では、架橋剤は、ペンタエリスリチルトリアクリレート及びペンタエリスリチルテトラアクリレートの混合物である。
【０１５１】
ポリマー１について、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて約４５ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍ、あるいは約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、あるいは約１００ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，５００ｐｐｍ、あるいは約５５０ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍの範囲に含まれる。
【０１５２】
ポリマー２について、架橋剤（１つ又は複数）は、ポリマーの重量に基づいて０ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲に含まれる。
【０１５３】
ポリマー用連鎖移動剤（ＣＴＡ）
連鎖移動剤としては、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、蟻酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。１つの態様では、ＣＴＡは、蟻酸である。
【０１５４】
ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。一態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、あるいは約５００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍ、あるいは約１，０００ｐｐｍ〜約３，５００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、あるいは約１，５００ｐｐｍ〜約２，５００ｐｐｍ、あるいはこれらの組み合わせで存在する。更に別の態様では、ＣＴＡは、ポリマーの重量に基づいて約１，０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。
【０１５５】
ポリマーの分子量範囲
一態様では、ポリマーは、約１０，０００ダルトン〜約１５，０００，０００ダルトン、あるいは約１，５００，０００ダルトン〜約２，５００，０００ダルトンの数平均分子量（Ｍｎ）を含む。
【０１５６】
別の態様では、ポリマーは、約４，０００，０００ダルトン〜約１１，０００，０００ダルトン、あるいは約４，０００，０００ダルトン〜約６，０００，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を含む。
【０１５７】
ポリマーを合成するための安定剤及び例
安定剤Ａ（非イオン性ブロックコポリマー）：ポリグリセリル−ジポリヒドロキシステアレート（ＣＡＳ番号１４４４７０−５８−６）
安定剤Ｂは、分子量が約５０００ｇ／モルであり且つ疎水性親油性バランス値（ＨＬＢ）が５〜６である非イオン性ＡＢＡブロックコポリマーであって、Ａブロックが、ポリヒドロキシステアリン酸に基づき、Ｂブロックが、ポリアルキレンオキシドに基づくブロックコポリマーである。
【０１５８】
安定剤Ｃ（非イオン性ブロックコポリマー）：ＰＥＧ−３０ジポリヒドロキシステアレート（ＣＡＳ番号７０１４２−３４−６）
安定剤Ｄ（非イオン性ブロックコポリマー）：アルキドポリエチレングリコールポリイソブテン安定化界面活性剤（ＨＬＢ  ５〜７）。
【０１５９】
補助物質
本発明の目的には必須ではないが、以下に例示する補助剤の非限定的なリストは、本組成物中で使用するのに適しており、例えば、洗浄性能を補助又は向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、本発明の特定の態様に配合するのが望ましい場合がある。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６０】
上述のとおり、補助成分は、本出願人らの組成物には必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の態様は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料等の補助材料のうちの１つ以上を含有しない。しかし、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【０１６１】
色調染料：液体洗濯洗剤組成物は、色調染料を含み得る。本発明の洗濯ケア組成物中に用いられる色調染料は、ポリマー性若しくは非ポリマー性染料、有機若しくは無機顔料、又はこれらの混合物を含み得る。好ましくは、色調染料は、発色団成分とポリマー性成分とを含むポリマー性染料を含む。発色団成分は、光に曝露すると、青、赤、スミレ色、紫、又はこれらの組み合わせの範囲の波長の光を吸収するものであると特徴付けられる。一態様では、発色団成分は、水及び／又はメタノール中で最大約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの吸収スペクトルを示し、他の態様では、水及び／又はメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの吸収スペクトルを示す。
【０１６２】
任意の好適な発色団を使用することができるが、染料発色団は、好ましくは、ベンゾジフラン、メチン、トリフェニルメタン、ナフタルイミド、ピラゾール、ナフトキノン、アントラキノン、アゾ、オキサジン、アジン、キサンテン、トリフェノジオキサジン、及びフタロシアニンの染料発色団から選択される。モノアゾ及びジアゾ染料発色団が、好ましいものであり得る。
【０１６３】
色調染料は、少なくとも３個の連続する繰り返し単位の１つ以上に共有結合した発色団を含む染料ポリマーを含み得る。繰り返し単位そのものは、発色団を含む必要がないということも理解されたい。染料ポリマーは、少なくとも５個、少なくとも１０個、又は少なくとも２０個の連続する繰り返し単位を含み得る。
【０１６４】
繰り返し単位は、例えばオキシアルキレンオキシ及びポリオキシアルキレンオキシと組み合わせたフェニルジカルボキシレートのような、有機エステルに由来し得る。繰り返し単位は、アルケン、エポキシド、アジリジン、及び変性セルロースを含む単位を含む炭水化物に由来している可能性があり、変性セルロールに含まれるのは：ヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ヒドロキシブチルセルロース；及びヒドロキシブチルメチルセルロース又はこれらの混合物である。繰り返し単位は、アルケン若しくはエポキシド、又はこれらの混合物に由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシ基、すなわち時にアルコキシ基と呼ばれるものであり得るが、好ましくは、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドに由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルコキシ基、好ましくはエトキシ基であり得る。
【０１６５】
本発明の目的に関して、少なくとも３つの連続する繰り返し単位が、ポリマー性成分を形成する。ポリマー性成分は、連結基を介して直接又は間接的に、発色団基に共有結合し得る。好適なポリマー性成分の例としては、複数の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖が挙げられる。一態様では、ポリマー成分は、２個〜約３０個の繰り返し単位、２個〜約２０個の繰り返し単位、２個〜約１０個の繰り返し単位、更には約３又は４〜約６個の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む。ポリオキシアルキレン鎖の非限定的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリコールオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１６６】
界面活性剤：本発明にかかる組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでよく、その界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択してよい。
【０１６７】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は更に約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。あるいは、界面活性剤は、対象組成物の約０．０１重量％〜約６０重量％、約０．０１重量％〜約５０重量％、約０．０１重量％〜約４０重量％、約０．１重量％〜約２５重量％、約１重量％〜約１０重量％の濃度で存在してよい。
【０１６８】
キレート剤：本明細書における組成物は、キレート剤を含有してよい。好適なキレート剤としては、銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０〜約１０重量％のキレート剤を含んでよい。
【０１６９】
移染防止剤−本発明の組成物は、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７０】
対象組成物に存在する場合、移染防止剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％の濃度で存在してよい。
【０１７１】
分散剤−本発明の組成物はまた、分散剤を含むことができる。好適な水溶性有機物質としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、この場合、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個以下だけ離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【０１７２】
香料−分散相は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びβ−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノール等の香料からなる群より選択される材料を含んでよい香料を含んでよい。
【０１７３】
その他の香料送達技術：流体布地エンハンサ組成物は、香料成分が、処理された基材に付着し、基材から放出されるのを安定化し向上させる１種類以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出する寿命を延長することもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【０１７４】
一態様では、液体布地強化剤組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達技術を含み得る。一態様において、当該香料送達技術は、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１７５】
一態様では、当該香料送達技術は、アミン反応生成物（ＡＲＰ）又はチオール反応生成物を含み得る。アミン官能基及び／又はチオール官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応して反応生成物を生成する、「反応性」ポリマー性アミン及び、又はポリマーチオールを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでよい。その効果としては、香料の送達改善に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１７６】
製品の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定例は、出願人らの実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号とに記載されている。
【０１７７】
一態様では、本明細書に開示する組成物は、その成分を任意の好都合な順序で合わせて、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定な布地ケア及び／又はホームケア組成物を形成することによって調製され得る。一態様では、流体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、この流体成分は、この液体の組み合わせに剪断力撹拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してよい。
【０１７８】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、場所、特に表面又は布地を洗浄及び／又は処理することができる。典型的には、場所の少なくとも一部を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された出願人の組成物の態様と接触させ、次いで、この部位を、場合により、洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯することができる任意の布地を含んでよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【０１７９】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地強化剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【０１８０】
試験方法
粘度勾配法１
粘度勾配値は、ポリマー濃度増加の関数として粘度増加の割合を定量化する。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定される。ポリマーの粘度勾配は一連の水性ポリマー溶液から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。水相は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に塩酸を加えることにより、重量測定法で調製される。対数的に水相中のポリマーが０．０１〜１重量パーセントにわたるように一連のポリマー溶媒溶液を調製する。各ポリマー溶媒溶液は、ポリマーと溶媒とをＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）製造）によってＭａｘ  ６０又はＭａｘ  １００カップ内で２，５００ＲＰＭで１分間、ポリマー溶媒溶液の目標ポリマー重量パーセントになるように混合することにより、重量測定法で調製される。ポリマー溶媒溶液を少なくとも２４時間静置することで平衡状態にさせる。粘度は、各ポリマー溶媒溶液の剪断速度の関数として、ＤＳＲ  ３０１測定ヘッド及び同心シリンダ形状を有するＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを使用して、４０の異なる剪断速度で測定される。各測定値の時間微分は、１８０及び１０秒の範囲の対数であり、測定値の剪断速度範囲は、０．００１〜５００  １／秒である（低剪断速度から高剪断速度まで行われた測定値）。
【０１８１】
ポリマー溶媒溶液のポリマー重量パーセントの関数として、剪断速度０．０１  １／秒における粘度は、等式Ｙ＝ｂＸａを用いて当てはめられ、式中、Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度であり、Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度であり、ｂは、Ｘが１に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度であり、係数ａは、係数ａが最大値であるときのポリマー濃度範囲にわたるポリマー濃度粘度の換算累乗である。
【０１８２】
粘度勾配法２
粘度勾配値は、ポリマー濃度増加の関数として粘度増加の割合を定量化する。１種のポリマー又は２種のポリマー系の粘度勾配は、ポリマー濃度の範囲にわたる一連の水溶液で実施する粘度測定から決定され、これらの溶液をポリマー溶媒溶液と称する。粘度分析は、再利用可能な金属同心シリンダ形状サンプルホルダを有する３２箇所のＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｃｈａｎｇｅｒ（ＡＳＣ）を備えたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｈｅａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ、モデルＤＳＲ  ３０１  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ、及びＲｈｅｏｐｌｕｓソフトウェアバージョン３．６２（全てＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ．（Ｇｒａｚ，Ａｕｓｔｒｉａ）から入手可能）を使用して実施される。全てのポリマー溶液は、Ｄｕａｌ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ、モデルＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））又は同等品等の高速電動ミキサーを使用して混合される。
【０１８３】
全ての水性ポリマー溶液の水相希釈液は、ｐＨが約３．０に達するまで脱イオン水に十分な濃度の塩酸（例えば、１６ボーメ、又は２３％  ＨＣｌ）を加えることにより調製される。使用するミキサーに適合した、３５ｍＬ〜１００ｍＬのサンプル容量を収容するのに好適なサイズのミキサーカップ（Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒのＭａｘ  １００又はＭａｘ  ６０等）中で、ポリマーを水相希釈液と混合する。１種のポリマーの濃度、又は２種のポリマー系の場合はポリマー２の濃度が８０００〜１００００ｐｐｍに達するように、十分なポリマーを水相希釈液に加え、３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を得る。ポリマー及び水相の混合物を３５００ＲＰＭの速度で４分間混合する。混合後、この初期ポリマー溶媒溶液を密封容器内で少なくとも２４時間静置する。
【０１８４】
異なるポリマー濃度を有する３２のポリマー溶媒溶液のそれぞれから１つの粘度測定値を得る。これらの３２のポリマー溶媒溶液は、１０００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍの濃度範囲にわたる一連の溶液を含み、溶液は約１００ｐｐｍ毎の濃度間隔で配置される。それぞれの３２のポリマー溶媒溶液の濃度は、８０００〜１００００ｐｐｍの初期ポリマー溶媒溶液を十分な追加の水相希釈液と混合し、所要の目的濃度及び３５ｍＬ〜１００ｍＬの容量を有する溶液を得た後、３５００ＲＰＭの速度で２分間混合することにより、重量測定法で調製される。全ての得られたポリマー溶媒溶液を密封カップ内で少なくとも２４時間静置する。ピペットを使用してポリマー溶液をレオメータのＡＳＣの同心シリンダサンプルホルダに入れ、２３ｍＬの容量を示す線まで各シリンダを満たす。サンプルは、測定するまで最大３６時間、約２１℃の温度でレオメータのＡＳＣ内に保存される。それぞれの３２のポリマー溶媒溶液の粘度を剪断速度０．０１０５  １／ｓで測定し、測定中の値が安定して不変になり次第、粘度値をＰａ単位で記録する。
【０１８５】
剪断速度０．０１０５  １／ｓで測定及び記録した粘度値を、対応するポリマー溶媒溶液の測定した濃度値と対にする。得られた対のデータ値を３２個のデータ点として、ｘ軸に粘度（Ｐａ・ｓ単位）、ｙ軸にポリマー濃度（ｐｐｍ単位）を有するグラフにプロットする。このデータセットを、３０個のサブセットを生じるように繰り返しサブサンプリングし、各サブセットは３個の連続データ点を含む。サブセットの作成方法は、最低ポリマー濃度でのデータ点から開始し、３０個の固有のサブセットを作成するまで、最高ポリマー濃度に向けて順次増加するように進める。サブセットの作成方法は、一度にデータ点１個の刻みでより高い濃度へ進める。
【０１８６】
各サブセットの３個のデータ点を以下の線形方程式に当てはめ、線形最小２乗回帰を使用し、３０個の各サブセットの係数「ａ」の値を決定する：
Ｙ＝ｂＸａ
式中、
Ｘは、溶媒ポリマー溶液中のポリマー濃度（ｐｐｍ単位）であり、
Ｙは、ポリマー溶媒溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
ｂは、Ｘが１ｐｐｍの値に外挿されたときの外挿溶媒ポリマー溶液の粘度（Ｐａ・ｓ単位）であり、
係数ａは、単位のないパラメータである。
【０１８７】
試験物質について報告する粘度勾配値は、３０個のサブセットから係数「ａ」について計算された３０個の全ての値のうちの、係数「ａ」について計算された最高値である。
【０１８８】
ブルックフィールド粘度
ブルックフィールド粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｅ粘度計を使用して測定される。液体をガラス瓶に入れ、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。５００ｃＰｓ未満の粘度では、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ２を使用し、５００〜２，０００ｃＰｓの粘度を測定するには、６０ＲＰＭでスピンドルＬＶ３を使用する。試験は、機器の取扱説明書に従って行う。初期ブルックフィールド粘度は、対象組成物の製造の２４時間以内に測定されるブルックフィールド粘度として定義する。
【０１８９】
物理的安定性
物理的安定性は、２５℃で４週間後に、妨害のないガラス瓶中で製品を目視観察することにより評価され、ここでのガラス瓶の幅は約５．５〜６．５ｃｍ、ガラス瓶の高さは約９〜約１１ｃｍである。ミリメートルの目盛を有する定規を使用して、瓶中の液体の高さと任意の目視観察された相分離の高さとを測定する。安定性指数は、相分離の高さをガラス瓶中の液体の高さで割った値として定義される。目視観察可能な相分離のない製品は、安定性指数ゼロが与えられる。
【０１９０】
ポリマー２のＫ値
サンプルは、ポリマーに関しては１％、ＮａＣｌに関しては３％の溶液からなる。本目的では、計算されるサンプル量は５０ｍＬメスフラスコで測定され、初めに少量の３％  ＮａＣｌ溶液で溶解した後、フラスコを（メニスカスの下で）校正目盛まで満たす。マグネチックバーをフラスコに入れ、３０分間撹拌する。
【０１９１】
（目に見える上澄みはないはずであるが、そうでなければサンプルを濾過する必要がある）。最後に、溶液をＵｂｅｈｏｌｄｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒに移し、装置に取り付ける。サンプルを２５℃の装置内で１０分間調和させ、４回の測定を行う。装置は毛細管を介してサンプル溶液を注入し、１０分待機してから測定を開始する。その後、４回の測定が実施される（異常値が生じた場合、新たな測定が自動的に実施される）。
【０１９２】
ポリマー１の重量パーセント水溶性画分の測定方法
ポリマーの可溶性部分及び不溶性部分を測定するために、超遠心分析を用いて分画実験を実施する。干渉光学検出系（波長６７５ｎｍ）を備えるＢｅｃｋｍａｎ  Ｏｐｔｉｍａ  ＸＬ−Ｉ（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＵＳＡ））を用いて沈降速度を測定した。高分子電解質スクリーニング効果を保証するために塩溶液を用いて臨界ポリマー重複濃度を下回るポリマー濃度でサンプルを測定する。遠心速度は、１０００ｒｐｍ〜４５，０００ｒｐｍで変動した。
【０１９３】
各画分の中央値として定義される沈降係数、及び１つの沈降画分の濃度は、溶媒の密度及び粘度とポリマーの比屈折率増分とを使用して標準分析ソフトウェア（ＳＥＤＦＩＴ）を用いて測定された。沈降係数の単位は、Ｓｖｅｄ（１Ｓｖｅｄ＝１０−１３秒）である。水溶性及び架橋水膨潤性ポリマーの重量画分及び沈降係数の測定の標準偏差は、それぞれ３％、１０％、及び最大３０％である。可溶性ポリマーの重量パーセントは、ＡＵＣ値である。
【０１９４】
ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
本発明のカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）技術によって測定される。ＳＥＣ分離は、３つの親水性ビニルポリマーネットワークＮｏｖｅｍａゲルカラム、０．１％（ｗ／ｗ）トリフルオロ酢酸塩及び０．１Ｍ  ＮａＣｌが存在する蒸留水中、３５℃等の条件下で実施される。校正は、分子量Ｍｗ＝８３９〜Ｍ＝２．０７０．０００を有する狭分散性ポリ（２−ビニルピリジン）標準品（ＰＳＳ社，Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）を使用して実施される。
【実施例】
【０１９５】
実施例１：ポリマー１の合成（Ｐ１．１）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７９．９１ｇ（３９．９８ｐｐｈｍ）、
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）（連鎖移動剤）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ、８０％水溶液）３３７．５ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０１９６】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１０５．９３ｇ（２３．５４ｐｐｈｍ）。
ペンタエリスリチルトリ／テトラアクリレート（ＰＥＴＩＡ）（１％  ｉ−プロパノール溶液）４．５０ｇ（０．０１ｐｐｈｍ）。
【０１９７】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０１９８】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ）することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０１９９】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終製品、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０２００】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］、（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０２０１】
上記の実施例１と同じ方法に従って、表１の実施例Ｐ１．１．１〜Ｐ１．１．１４を調製する。
【０２０２】
実施例２：ポリマー２の合成（Ｐ１．２）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７０．５５ｇ（３７．９０ｐｐｈｍ）、
テトラアリルアンモニウムクロリド（ＴＡＡＣ）（５％水溶液）９．００ｇ（０．１０ｐｐｈｍ）
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ８０％水溶液）３３７．５ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０２０３】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１１１．６５ｇ（２４．８１ｐｐｈｍ）。
【０２０４】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０２０５】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ））することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０２０６】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終製品、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０２０７】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］、（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０２０８】
上記の実施例２と同じ方法に従って、表１の実施例Ｐ１．２．１〜Ｐ１．２．２８を調製する。
【０２０９】
実施例３：ポリマー１の合成（Ｐ１．３）
以下の成分を混合することにより、水溶性成分の「水相」を調製する：
クエン酸一水和物２．２６ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム水溶液（４０％）２．２５ｇ（０．２ｐｐｈｍ）、
水１７０．５５ｇ（３７．９０ｐｐｈｍ）、
トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート（ＴＭＰＴＡ  ＥＯｘ）（５％水溶液）９．００ｇ（０．１０ｐｐｈｍ）
蟻酸０．９０ｇ（０．２ｐｐｈｍ）
塩化メチル四級化ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ８０％水溶液）３３７．５０ｇ（６０．０ｐｐｈｍ）、及び
アクリルアミド（５０％水溶液）３６０．００ｇ（４０．０ｐｐｈｍ）。
【０２１０】
以下の成分を混合することにより、「油相」を調製する：
安定化界面活性剤としての安定剤Ｂ（溶媒中１５％）７３．４７ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤、ステアリルメタクリレート−メタクリル酸コポリマー（溶媒中１８．８７％）１２４．５８ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル３５４．１５ｇ（７８．７ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族炭化水素溶媒（沸点１６０℃〜１９０℃）１１１．６５ｇ（２４．８１ｐｐｈｍ）。
【０２１１】
４３部の油相に対して５７部の水相の比で、高剪断下にて２つの相を混合して、油中水型エマルジョンを形成する。得られる油中水型エマルジョンを、窒素スパージ管、撹拌棒、及び温度計を備える反応器に移す。０．１１ｇ（０．０２５ｐｐｈｍ）の２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を添加し、エマルジョンを窒素でパージして、酸素を除去する。
【０２１２】
１．５℃／分で昇温するように、メタ重亜硫酸ナトリウム及び三級ブチルヒドロペルオキシドのレドックス対を段階的に添加（１回：２．２５ｇ（溶媒中１％／０．００５ｐｐｈｍ）することによって重合させる。等温線が完成した後、エマルジョンを８５℃で６０分間保持する。次いで、１８．２５ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）の三級ブチルヒドロペルオキシド（溶媒中６．１６％）及び２１．５６ｇ（０．２５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（エマルジョン中５．２２％）による残りのモノマーの還元を開始させる（供給時間１．５時間）。
【０２１３】
真空蒸留を実施して水及び揮発性溶媒を除去して、最終製品、すなわち、ポリマー固形分５０％を含有する分散液を得る。
【０２１４】
この生成物に、６３．０ｇ（１４．０ｐｐｈｍ）の脂肪族アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％二級アルコールエトキシレート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］、（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）を添加する。
【０２１５】
上記の実施例３と同じ方法に従って、表１の実施例Ｐ１．３．１〜Ｐ１．３．２を調製する。
【０２１６】
【表１−１】
2019511637.tif 000022
【０２１７】
【表１−２】
2019511637.tif 000023
ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ＝ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド
ＤＭＡＥＭＡ＊ＭｅＣｌ＝ジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド
ＡＭ＝アクリルアミド
ＨＥＡ＝ヒドロキシエチルアクリレート
ＭＡＰＴＡＣ＝トリメチルアミノプロピルアンモニウムアクリルアミドクロリド
ＰＥＴＩＡ＝ペンタエリスリチルトリアクリレート／ペンタエリスリチルテトラアクリレート
ＴＡＡＣ＝テトラアリルアンモニウムクロリド
ＴＭＰＴＡ＝トリメチロールプロパントリス（ポリエチレングリコールエーテル）トリアクリレート
【０２１８】
実施例４：溶液重合により製造されるポリマー２の合成
温度計、固定撹拌棒、窒素供給装置、及び還流凝縮器を備えた２Ｌガラス反応器に、０．５７ｇの４０％Ｔｒｉｌｏｎ  Ｃ水溶液、１０．９６ｇ（０．０５７モル）のクエン酸、及び７４７ｇのイオン交換水を入れた。その後、溶液を窒素ガス流でパージし、内部温度を７０℃に上げた。その後、３６．０９ｇのイオン交換水中の０．５７ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を溶液に加え、内部温度を７０℃に維持したまま、９０．０６ｇ（０．６３４モル）の５０％水性アクリルアミド溶液と、２５．５６ｇのイオン交換水中の２３０．０５ｇ（１．１８８モル）の８４％ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド溶液とを２時間４５分にわたって反応系に連続添加した。その後、内部温度を７０℃で１時間維持し、反応を完了させた。その後、直ちに７．１６ｇのイオン交換水中の１．１５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を加え、反応液を２時間撹拌した後、冷却した。得られた生成物は、ｐＨ２．８及びＫ値５５．５を有する２１．９％水性ポリマー溶液である。
【０２１９】
実施例５：溶液重合により製造されるポリマー２の合成
温度計、固定攪拌棒、窒素供給装置、及び還流凝縮器を備えた２Ｌガラス反応器に、０．５８ｇの４０％  Ｔｒｉｌｏｎ  Ｃ水溶液、４．１６ｇ（０．０９モル）の蟻酸、及び３００ｇのイオン交換水を入れた。その後、溶液を窒素ガス流でパージし、内部温度を６５℃に上げた。その後、２２．３７ｇのイオン交換水中の０．３５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を溶液に加え、内部温度を６５℃に維持したまま、９０．４３ｇ（０．６３６モル）の５０％水性アクリルアミド溶液と、２５．６６ｇのイオン交換水中の２３０．９８ｇ（０．９５４モル）の８％ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド溶液とを３時間４５分にわたって反応系に連続添加した。その後、内部温度を６５℃で１時間維持し、反応を完了させた。その後、直ちに７．１６ｇのイオン交換水中の１．１５ｇのＷａｋｏ  Ｖ５０を加え、反応液を２時間撹拌した後、冷却した。得られた生成物は、ｐＨ２．６８及びＫ値５２．９を有する３５．５％水性ポリマー溶液である。
【０２２０】
【表２】
2019511637.tif 000024
ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド（ＤＭＡ３ＭｅＣｌ）
ジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド（ＤＭＡＥＭＡ）
アクリルアミド（ＡＭ）
ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）
ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）
トリメチルアミノプロピルアンモニウムアクリルアミドクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）
テトラアリルアンモニウムクロリド（ＴＡＡＣ）
メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）
アクリル酸（ＡＡ）
【０２２１】
実施例６．リストに示す量の材料を有する組成物は、剪断力を用いてアンモニウムクワット活性物質を水と混合した後、その他の材料をアンモニウムクワット／水と合わせて混合することにより製造され、布地柔軟剤組成物を形成する。香料、染料、及び安定剤等の補助成分を要望どおりに添加してもよい。
【０２２２】
【表３】
2019511637.tif 000025
【０２２３】
実施例７．布地柔軟剤製品
【０２２４】
【表４】
2019511637.tif 000026
【０２２５】
【表５】
2019511637.tif 000027
【０２２６】
【表６】
2019511637.tif 000028
【０２２７】
【表７】
2019511637.tif 000029
【０２２８】
【表８】
2019511637.tif 000030
【０２２９】
【表９】
2019511637.tif 000031
【０２３０】
【表１０】
2019511637.tif 000032
ａ  Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な、ＩＶ値が約２０、アルキルが主にＣ１６〜Ｃ１８アルキル鎖からなる、Ｎ，Ｎ−ジ（アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
ｂ  Ｓｔｅｐａｎから入手可能なメチルビス［エチル（タローエート）］−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート
ｃ  Ｅｖｏｎｉｋから入手可能な、ＩＶ値が約５２、アルキルが主にＣ１６〜Ｃ１８アルキル鎖からなる、Ｎ，Ｎ−ジ（アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
ｄ  エタノール又はイソプロパノール等の低分子量アルコール
ｅ  元Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な香料マイクロカプセル。
ｆ  ジエチレントリアミン五酢酸又はヒドロキシルエチリデンー１，１−ジホスホン酸
ｇ  商品名ＰｒｏｘｅｌとしてＬｏｎｚａから入手可能な１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）
ｈ  商品名ＤＣ２３１０としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から入手可能なシリコーン消泡剤
ｉ  ポリマー１は表１から選択され、ポリマー２は表２から選択される
ｊ  商品名Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２２８０としてジデシルジメチルアンモニウムクロリド、又は商品名Ａｒｑｕａｄ（登録商標）ＨＴＬ８−ＭＳとしてＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能な水素添加タローアルキル（２−エチルヘキシル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート
ｋ  商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ−７０としてＢＡＳＦから入手可能な非イオン性界面活性剤
ｌ  ＴＷＥＥＮ  ２０（商標）又はＴＡＥ８０（平均エトキシル化度が８０のタローエトキシル化アルコール）等の非イオン性界面活性剤
ｍ  商品名ＤＣ３４６（登録商標）としてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なポリジメチルシロキサンエマルジョン。
ｎ  ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）
【０２３１】
実施例８．布地調製実施例
Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０シリーズの洗濯機を用いて布地を評価する。洗濯機は、以下のとおり設定する：洗浄／すすぎ温度３２℃／１５℃、硬度６ｇｐｇ、標準サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）。布地の塊は、綿１００％からなる清潔な布地２．５キログラムからなる。試験見本は、この塊に含まれており、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオル（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ．Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから購入）を含んでいた。任意の試験製品で処理する前に、布地の塊を、試験実施前に布地調製−脱色及び糊抜き（Stripping and Desizing）手順に従って脱色する。洗濯機を少なくとも半分充填した後、水の表面下にＴｉｄｅ  Ｆｒｅｅ液体洗剤（１ｘ推奨用量）を添加する。水の流れが停止し、洗濯機が回り始めたら、清潔な布地の塊を添加する。洗濯機がすすぎ水でほぼ満たされ、回り始める前に、確実に布地ケア試験組成物が試験見本又は布地の塊と直接接触しないように、布地ケア試験組成物をゆっくり添加する（１ｘ用量）。洗浄／すすぎサイクルが完了したら、各濡れた布地の塊を対応する乾燥機に移す。用いる乾燥機は、Ｍａｙｔａｇ市販シリーズの（又は等価な）電気乾燥機であり、綿／高温加熱／時限式乾燥設定でタイマーを５５分に設定した。このプロセスを、合計３回の完全な洗浄−乾燥サイクルについて繰り返す。３回目の乾燥サイクル後、乾燥機が停止したら、活性物質の付着を分析するために各布地の塊から１２枚のテリータオルを取り出す。次いで、一定温度／相対湿度（２１℃、相対湿度５０％）に制御された採点用の室内に１２〜２４時間布地を置き、次いで、柔らかさ及び／又は活性物質の付着について採点する。
【０２３２】
布地調製−脱色及び糊抜き手順は、５回の連続する洗浄サイクルとそれに続く乾燥サイクルで、綿１００％のＥｕｒｏ  Ｔｏｕｃｈテリー織タオルの試験見本を含む清潔な布地の塊（綿１００％を含む布地２．５ｋｇ）を洗浄することを含む。ＡＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ）の高効率（ＨＥ）液体洗剤を用いて、試験見本布地を脱色／糊抜きし、布地の塊を洗浄する（洗浄サイクル１回当たり１ｘ推奨用量）。洗浄条件は、以下のとおりである：Ｋｅｎｍｏｒｅ  ＦＳ  ６００及び／又は８０洗濯機（又は等価物）、洗浄／すすぎ温度４８℃／４８℃、水硬度０ｇｐｇ、標準洗浄サイクル、及び中等度の洗濯量（６４リットル）に設定。乾燥機のタイマーは、綿／高／時限式乾燥設定で５５分に設定する。
【０２３３】
実施例９：布地上のシリコーン測定方法
２０ｍＬのシンチレーションバイアルにおいて５０：５０トルエン：メチルイソブチルケトン又は１５：８５エタノール：メチルイソブチルケトンのいずれか１２ｍＬを用いて約０．５グラムの布地（試験見本処理手順に従って予め処理）からシリコーンを抽出する。パルス渦発生装置で３０分にわたってバイアルを撹拌する。誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて、抽出物中のシリコーンを定量する。試験される製品と同一又は構造的に類似する種類のシリコーン原材料を用いて既知のシリコーン濃度のＩＣＰ較正標準を作製する。本方法の作動範囲は、布地１グラム当たり８〜２３００μｇのシリコーンである。布地１グラム当たり２３００μｇ超のシリコーン濃度は、後で希釈することによって評価することができる。シリコーンの付着効率指数は、百分率として計算することによって求められ、処方の実施例を介して送達される量に対する、前述の抽出及び測定技術を介して回収されるシリコーンの量である。この分析は、本明細書に概説する洗浄手順に従って処理されるテリー織タオル（ＥｕｒｏＳｏｆｔタオル、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ，Ｉｎｃ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから供給）に対して実施する。
【０２３４】
実施例１０：オルガノシロキサンポリマーの回復率測定の実施例
回復率は、Ｔｅｎｓｉｌｅ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５５６５（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｏｒｗｏｏｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を使用して測定される。この機器は、次の設定を選択することにより設定された：モードはＴｅｎｓｉｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ；波形形状はＴｒｉａｎｇｌｅ；最大歪みは１０％、レートは０．８３ｍｍ／ｓｅｃ、サイクル数は４、ホールド時間はサイクル間に１５秒である。
【０２３５】
１）１００％木綿織布の約２５．４ｃｍ四方の見本の重量を測定する（好適な布地は、Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＭｅｒｃｅｒｉｚｅｄ  Ｃｏｍｂｅｄ  Ｃｏｔｔｏｎ  Ｗａｒｐ  Ｓａｔｅｅｎ，Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ  ４７９である）。
２）布地見本１グラム当たりポリマー５ｍｇを付着させるのに必要なオルガノシロキサンポリマーの量を測定し、その量を蓋付き５０ｍＬプラスチック遠心管中で測定する。
３）オルガノシロキサンポリマーを完全に溶解又は分散させる溶媒（例えば、イソプロピルアルコール、ＴＨＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、水）を使用して、オルガノシロキサンポリマーを見本の重量の１．３倍に希釈する。
４）必要に応じて振盪又は渦流攪拌を用いてオルガノシロキサンを完全に分散又は溶解させる。
５）布地見本より大きいステンレス鋼トレイに布地見本を平らにして置く。
６）オルガノシロキサンポリマー溶液をできる限り均等に見本全体に注ぐ。
７）見本を４分の１になるように２回折った後で巻き上げ、更に優しく絞って見本全体に溶液を分散させる。
８）見本を広げ、反対方向に折ってステップ７を繰返す。
９）対照見本を作製するため、１．３倍重量の溶媒のみ（活性物質なし）を使用して上記の手順を繰返す。
１０）各見本を別個のアルミ箔片に水平に置き、ドラフト内に置いて一晩乾燥させる。
１１）適切な換気装置を備えたオーブンで各見本を９０℃で５分間乾燥させる（好適なオーブンは、１５００ｒｐｍのファン回転を備えたＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｄｒｙｅｒ（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ，Ｏｂｅｒｈａｓｌｉ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）である）。
１２）布地を一定温度（２１℃＋／−２℃）及び湿度（５０％  ＲＨ＋／−５％ＲＨ）の室内で少なくとも６時間調湿する。
１３）ハサミを使用して、各見本の片側全体の縁部を縦方向に切断し、均等な縁部が得られるまで布地に応力をかけずに布地の糸を１本ずつ慎重に取り外す。
１４）均等な縁部に平行に各見本から布地の細片を４つ切り取り、細片は幅が２．５４ｃｍ、長さが少なくとも１０ｃｍである。
１５）引張試験装置の２．５４ｃｍ把持部内に布地の細片の上部及び下部（細い方の縁部）を均等に固定し、２．５４ｃｍ把持部は試料に少量の力（０．１Ｎ〜０．２Ｎ）を加えるように設定される。
１６）０．８３ｍｍ／ｓで１０％まで引っ張り、同じ速度で２．５４ｃｍ把持部に戻る。
１７）保持サイクル中はリリースボタンにより試料が固定及び再固定され、０．１Ｎ〜０．２Ｎの力が試料に加わる。
１８）試料について４回のヒステリシスサイクルが完了するまで、ステップ１５〜１６を繰返す。
１９）上記の方法により処理見本当たり４つの布地試料を分析し、サイクル４では０．１Ｎの力を加えず、記録された引張ひずみ値の平均を求める。以下のように回復を計算する：
【０２３６】
【数１】
2019511637.tif 000033
２０）
【０２３７】
【数２】
2019511637.tif 000034
【０２３８】
実施例１１：布地の摩擦測定実施例
記載の実施例について、２重量キログラムのロードセルを備えたＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＦＰ２２５０摩擦／剥離試験機を使用して、布地と布地の摩擦を測定する。（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ））。スレッドは、設置面積６．４×６．４ｃｍ及び重量２００ｇを有するクランピング式スレッドである（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ００２２５−２１８）。布地と布地の摩擦を測定するのに見合う装置は、水平表面の摩擦特性を測定することのできる装置であり得る。設置面積６．４ｃｍ×６．４ｃｍを有し、かつ、布地を引っ張ることなく布地を固定する経路を有する、２００グラムのスレッドが見合うものであり得る。しかしながら、スレッドが、測定時に布地に対して平行を保ち、かつ布地に接触することが重要である。ロードセルとスレッドとの間の距離を１０．２ｃｍに設定する。サンプルステージまでのクロスヘッドアームの高さを２５ｍｍ（クロスアームの底面からステージの上面まで測定）に調整して、測定中にスレッドが布地に対して平行を維持しかつ布地と接触することを保証する。以下の設定を使用して測定を実施する：
【０２３９】
【表１１】
2019511637.tif 000035
【０２４０】
１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの裁断布地片を、図２に示すように、図１の摩擦スレッドカット（７）に相当する下向き面（１１）を有するクランプスレッド（１０）に取り付ける（スレッド上の布地面が試料プレート上の布地面にわたって引っ張られるように）。図２を参照すると、スレッド（１２）上の布地ループは、スレッド（１０）が引っ張られた場合に、布地（１１）が試験織布のループ（１２）のけばを引っ張られるように、方向付ける（図２を参照のこと）。スレッドが、図１に見られるような「摩擦引っ張り領域（Friction Drag Area）」（８）と標識された領域全体を引っ張るように、試料テーブルに、スレッド試料をそこから裁断する布地を取り付ける。ループ向き（１３）は、スレッドを布地にわたって引っ張った場合に、ループ（１３）が引っ張られるような向きである（図２を参照のこと）。矢印方向（１４）は、スレッド（１０）移動の方向を示す。
【０２４１】
スレッドを布地上に配置し、ロードセルに取り付ける。ロードセルが約１．０〜２．０ｇｆを示すまでクロスヘッドを動かし、その後、ロードが０．０ｇｆを指すまで戻す。この時点でスレッドの引っ張りが開始され、スレッド引っ張り中は少なくとも毎秒、動摩擦係数（ｋＣＯＦ）が記録される。動摩擦係数は、２０．０ｃｍ／分に設定されたスレッド速度に関して、１０秒の開始点から２０秒の終了点までの時間枠にわたって平均する。各処理について、少なくとも１０枚の布地複製を測定する。
【０２４２】
実施例１２：布地上のヘッドスペースの香料放出の測定方法
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理した。ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）及び検出器を用いた布地ヘッドスペースの標準動的パージ及びトラップ分析を使用して布地上の香料放出データを生成し、香料ヘッドスペース濃度を測定した。ヘッドスペース分析を湿潤及び乾燥布地で実施し、総香料計数を試験レッグの１に正規化し、本発明の組成物の相対効果を示した。例えば、湿潤布地の（１．０に正規化された）香料ヘッドスペースは、レッグＣがレッグＡより５０％多い湿潤布地上の香料ヘッドスペースを有することを示す。
【０２４３】
香料放出に関する布地試料のＧＣ−検出器による分析：合計３枚の２．５センチメートル×５センチメートル（１インチ×２インチ）寸法の処理布地を３つの清浄な４０ｍＬボトルに入れ（合計９つの布地について）、約１時間平衡化させる。布地間のばらつきの主要因であるそれぞれの洗濯物内の異なる布地から布地片を切断する。装置条件は、ピーク飽和を避ける一方で十分なＰＲＭ信号検出を得るように変更する必要がある。２０秒の試料採取時間、４０〜１８０℃の５〜１０℃／秒での温度上昇、及び３５℃の検出器温度でＤＢ  ５カラムを使用した。
【０２４４】
嗅覚官能試験−約２０人の適格な官能試験員で嗅覚官能試験を実施する。各官能試験員に、本発明の組成物で処理した布地を与え、採点する。官能試験は典型的には、無作為化された４〜６つの処理からなる。各官能試験員は、スケール０〜１００で２０、５０、及び８０を示す強度を提供するよう調製されたアンカーに基づいて、布地処理の強度（スケール０〜１００）を評価する。このスケールで、０は布地ににおいの強度がないことを示し、１００は極度に強い／圧倒的なにおいの強度があることを示す。官能試験員は布地のにおいを嗅ぎ、乾燥布地のにおい（ＤＦＯ）に関して強度採点を記録する。任意に、官能試験員は、乾燥布地を擦った後の布地のにおいを嗅いで採点し、擦った後の布地のにおい（ＲＦＯ）の採点を行う。任意に、官能試験員は、湿潤布地のにおい（ＷＦＯ）などの他のタッチポイントを評価することができる。
【０２４５】
実施例１３
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理した。その後、少なくとも２０人の回答者により布地の柔軟性が１〜１０のスケールで評価された。結果を以下の表３、表４、及び表５に示す。
【０２４６】
【表１２】
2019511637.tif 000036
ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）
【０２４７】
【表１３】
2019511637.tif 000037
ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）
【０２４８】
【表１４】
2019511637.tif 000038
ＢＡＳＦから市販されているＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）
ＢＡＳＦから市販されているＺｅｔａｇ  ９０６６ＦＳ（登録商標）
【０２４９】
実施例１５
本明細書に記載の布地調製方法を使用して、本発明の組成物で布地を処理した。測定結果を下の表８に示す。
【０２５０】
【表１５】
2019511637.tif 000039
【０２５１】
本明細書に開示した寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２５２】
「発明を実施するための最良の形態」の中で引用される全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書における用語に与えられた意味又は定義が適用される。
【０２５３】
本発明の特定の態様について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【国際調査報告】
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