Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−２７６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＳＳＩＶＥＳＡＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＳＳＩＶＥＳＡＦＥ』の文字よりなるところ、これは『事故発生時に、乗員の被害を最小限に抑えるための自動車の安全対策』を表す語として一般に用いられている『ｐａｓｓｉｖｅ　ｓａｆｅｔｙ（パッシブセーフティー）』と酷似した綴り字よりなるものであって、指定商品との関連においては、前記の安全対策である『パッシブセーフティー』の英語表記の一種と認識させるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、自他商品を識別するための標識とは認識せず、例えばパッシブセーフティーが施された商品であること等、パッシブセーフティーと何らかの関連のある商品であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＳＳＩＶＥＳＡＦＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされており、特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、該文字から生ずると認められる「パッシブセーフ」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものであり、構成各文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、本願商標が、その構成中の「ＰＡＳＳＩＶＥ」と「ＳＡＦＥ」とに分解して、それぞれを「受動的な」と「安全な」の意味を有すると理解したとしても、これらの語を結合した本願商標よりは、直ちに、原査定説示のごとく「乗員の被害を最小限に抑えるための自動車の安全対策」を表す語として一般に用いられている「ｐａｓｓｉｖｅ　ｓａｆｅｔｙ（パッシブセーフティー）」の意味合いを想起し、パッシブセーフティーが施された商品であること、あるいは、パッシブセーフティーと何らかの関連のある商品であることが表示されているものと認識させるとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＰＡＳＳＩＶＥＳＡＦＥ」の文字が「ｐａｓｓｉｖｅ　ｓａｆｅｔｙ（パッシブセーフティー）」と同一の意味合いをもって、自動車を取り扱う業界において、取引上普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品に使用した場合、該商品が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものであるということはできないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適スリム」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『快適スリム』の文字を書してなるものであり、その構成中の『快適』の文字は、具合がよくて気持ちの良いことの意味を表わし、『スリム』の文字が細い、薄いの意味を表わし、これらの各語を結合してなる本願商標の『快適スリム』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『具合がよくて気持ちの良い細さ、薄さ。』を認識させることから、これを本願指定商品中、薬剤，医療用油紙，衛生マスク，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，胸当てパッド，失禁用おしめなどの商品に使用しても、出願人の扱う商品の特徴・内容を明確にし、かつ、強調するもので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「快適スリム」の文字を書してなるところ、その構成全体より原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして理解されるとは認め難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における同１８年１月１７日付け手続補正書により、第９類「ジュークボックス，ビデオディスクプレーヤー，録音機械器具，音声送信装置，音声再生装置，音響カプラー，コンパクトディスクプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー，マイクロホン，ヘッドホン，アンプリファイアー，録音・録画用コンパクトディスク，音声・映像受信機，テレビジョン受信機，テレビジョン用原稿表示装置，衛星テレビジョン放送受信機，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，ビデオスクリーン，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機，テレビジョン送信機，ＤＶＤプレーヤー，モニター付監視装置，電子応用機械器具及びその部品，電子回路，電子出版物，コンピュータ用モニター，ブラウン管，電気通信機械器具，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード及び録音済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４９０５９３２号商標（商願２００５−１７０３２号）（以下「引用商標」という。）は、「ＭａｇｉｃＳｙｎｃ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月２８日に登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの横長楕円形内に、グレーで描かれた二つの弧状図形を左右に配し、横長楕円形内中央部分に、顕著に、白抜き文字で「ＭＡＧＩＣ」の文字と「ＳＩＮＧ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところから、構成中、中央部分に書され、一般に親しまれた「ＭＡＧＩＣ」「ＳＩＮＧ」の文字部分に相応して、「マジックシング」の称呼及び「魔法の歌」の如き観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＭａｇｉｃＳｙｎｃ」の文字よりなり、該構成文字に相応して、「マジックシンク」の称呼を生じるものであり、特定の意味合いを想起させない造語よりなるものと認められる。
　ところで、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、前記３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁、昭和３９年（行ツ）１１０号、昭和４３年２月２７日判決参照。）
　これを本件についてみると、本願商標より生ずる「マジックシング」の称呼と引用商標より生ずる「マジックシンク」の称呼とは、「マジックシン」の音を共通にし、語尾において「グ」の濁音と「ク」の清音の差異を有するものであって、全体として類似するといい得るものの、両者は、外観において著しく相違し、看者に与える印象が全く異なるものであり、さらに、本願商標からは、「魔法の歌」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは、特定の観念が生じないことから、両者は観念においても明瞭に相違するものと認められる。
　そして、これらの称呼、外観、観念に基づく印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察し、さらに、本願商標の指定商品の取引において、本願商標に対する取引者、需要者の注意力、印象の度合等が、他の商品の取引の場合と特段異なるものとは認められないことを併せ考えれば、本願商標及び引用商標がそれぞれの指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、一部称呼が類似することのみをもって、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９４８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４４９７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「一葉」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年５月２９日登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１１年１２月１７日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、判断するに、本願商標は、別掲に表示するとおり、黒色の一枚の葉を背景とし、その一枚の葉に白抜きした「一葉」の文字を葉のほぼ全体に重なる大きさで表し、該文字の下段に小さく白抜きした「ＫＡＺＵＨＡ」の欧文字を配した構成よりなるところ、構成中の「一葉」の文字は、黒色の一枚の葉に大きく重ねて白抜きした書体で書してなることから、黒色の一枚の葉を背景に浮き出て顕著に印象づけられるものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「一葉」の文字部分に強く惹き付けられ、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、「一葉」の文字部分に相応して、「イチヨウ」(一枚の葉)の称呼、観念を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、標準文字で「一葉」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して、「イチヨウ」(一枚の葉)の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「イチヨウ」（一枚の葉）の称呼及び観念を同一にするものといわざるを得ない。
　また、本願商標は「一葉」の文字をもって取引にあたる場合のあること上述したとおりであり、引用商標も「一葉」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　なお、請求人は、本願商標は漢字の「一葉」とローマ字の「ＫＡＺＵＨＡ」とが併記されたものであり、「ＫＡＺＵＨＡ」も「一葉」の漢字と同様に本願商標を構成する文字であり、「ＫＡＺＵＨＡ」からの称呼「カズハ」は「一葉」の何ら無理のない読み方に対応するものであることから、「ＫＡＺＵＨＡ」は「一葉」という漢字の称呼を特定する構成部分であって、本願商標は「ＫＡＺＵＨＡ」の文字があることから、無理のない読み方である「カズハ」の称呼が一義的に生ずるものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標から「カズハ」の称呼が生ずることを否定するものではないが、一般に市販されている辞典（広辞苑等）においては、「一葉」の文字は「一枚の葉」を意味し、その読みは「いちよう」と記載されており、「一葉」を「イチヨウ」と発音することがむしろ自然というべきである。
　また、請求人が主張する本願商標の下段に「ＫＡＺＵＨＡ」の欧文字が表されているが、「一葉」の文字に比べるとはるかに小さく下段に置かれているため、この部分はサインのような外観を呈していることから、これに接する取引者、需要者がこれを「一葉」の読みを表すものと認識するとはいい難く、「一葉」の文字部分に着目し、該文字より生ずる「イチヨウ」の自然な称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。これに対し、「一葉」を「イチヨウ」と発音することは容易であると考えられる。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「イチヨウ」(一枚の葉)の称呼、観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紀尾井」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年４月５日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『紀尾井』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、該文字は東京都千代田区西端の地区名を認識させる文字であるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「紀尾井」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の地区名を認識させることがあるとしても、本願の指定商品との関係においては、これに接する取引者、需要者が商品の産地、販売地を表示するものとして認識、理解するとは認めがたいものである。
　また、当審において調査するも、「紀尾井」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンティークウッド」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年１月２３日付け手続補正書により、「セメント及びその製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標を補正後の指定商品に使用するときには、該商品が恰も「骨董的価値のある木材（古材）」であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アンティークウッド」の文字よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「アンティークウッド」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「アンティーク」の文字が「骨董品、古美術品」等を意味する外来語であり、「ウッド」の文字が「木、木材」等を意味する英語の「ｗｏｏｄ」の片仮名表記であって、これを組み合わせた「アンティークウッド」の語が、古材を意味する語として使用される場合があるとしても、これを補正後の本願指定商品に使用するときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、恰も、「古材」であるかの如く商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできないものである。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＢＳ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において同１８年１２月１１日付け手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，学校・スクール情報の提供，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・電子出版物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍・雑誌の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，レコード原盤の制作，音楽の作詞・作曲・編曲に関する知識の教授，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１５８５５０号商標は、「ＮＯＶＵＳ」の欧文字（「Ｏ」については、デザイン化している。）を横書きしてなり、平成４年５月８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０２４８２９号商標は、「ＮＯＶＵＳ」の欧文字（「Ｏ」については、デザイン化している。）を横書きしてなり、平成４年５月８日に登録出願、第３５類「動物飼料の在庫管理」を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論じるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００３−５４４７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２５８０２３８号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権 
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２５８０２３８号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、平成２年６月７日に登録出願、第１８類「ガラス製包装用容器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年１０月７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。 
 　 
２　本件申請
　本件申請は、書換の登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分を第６類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類及び第２６類に属する本件申請書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２６日にされたものである。その後、書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分について、平成１７年１月１２日付け及び同年９月１４日付け手続補正書により、第６類「ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器」、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，包装用プラスチック製シート，包装用プラスチック製フィルム」、第１７類「ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック製包装用緩衝材」、第１８類「革ひも，皮革製包装用容器」、第２０類「麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器」、第２２類「編ひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，網類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，結束用ゴムバンド」及び第２６類「組みひも」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　本件申請者の住所又は居所は、この申請者が書換登録を受けようとする商標登録第２５８０２３８号の商標権者の住所又は居所と相違するため、同一人とは認められないので、本件申請は、商標法附則第６条の規定に該当する。 
　　
３　当審の判断
　請求人（商標権者）は、平成１９年１月２９日付けで、本件商標権に関し、登録名義人の表示変更の手続を行った結果、商標権者と本件申請者の住所又は居所は一致したものと認められる。
　したがって、 本件申請は商標法附則第６条の規定に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７５８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吟上」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『吟上』の文字を書してなるところ、その文字は食品を扱う業界においては、『上級のもの』の意味を表すものとして使用されている例もあることから、これを本願指定商品に使用しても「上級の商品」程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「吟上」の文字よりなるところ、該文字が原査定説示のように食品の一部において商品の等級を表示する語として使用される場合があるとしても、該文字は辞書にも掲載されていない語であって、「上級の商品」の意味合いを端的に表してなるものとはいい難い。
　加えて、「吟上」の語が一般に親しまれている語であると見ることもできない。
　さらにも、本願指定商品「茶」を取り扱う業界において、「吟上」の語が商品の品質、等級等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成からなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『つえをついている人物』であることを容易に看取させる図形を四角形の中に配置した構成よりなるものであるところ、これを本願指定商品に使用しても、人物の動作・状態の一類型をデザイン化したものと認識させるにすぎず、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　当審において、平成１９年１月２５日付けで審尋を発し、期間を指定して、請求人に意見を述べる機会を与えたところ、該審尋の要旨は、以下のとおりである（なお、該審尋において示した別掲については、一部を除き省略した。）。
（１）本願商標
　本願商標は、四隅を丸くした正方形（色彩を施してなる）内に、白抜きで杖をついた人物の像を配してなるものである。 
　しかして、上記白抜きの人物の像は、頭部を円形とし、胴体部をやや屈折させ、手に杖の如き棒をもって身体を支えている図形からなることから、該図形は、老人を表す典型的な図形を表示したものと理解、認識させるものとみるのが相当である。 
（２）図記号、絵文字等について 
　近年、人、モノ等の国際交流が増大するなかで、文字・言語の壁をこえて情報伝達を図る手段として、案内図用記号の果たす役割が一層重要となっている。 
　かかる観点から、不特定多数の人々が利用する場所、建物、印刷物などに言葉によらない表現による「案内」に用いる図記号や絵文字が多く用いられている実情にあり、既に日本工業規格（ＪＩＳ）においても「案内用図記号」（ＪＩＳＺ８２１０）として、様々な案内用図記号が定められているところである。 
　そして、上記ＪＩＳにおいて、本願商標と同一の図記号は見当たらないものの、本願商標と同様の構成からなる老人の図記号は、公共・一般施設、交通施設、特定の場所・建物等において、多数使用されているのが実情である。 
　このことは、たとえば、営団地下鉄のいわゆる優先席（シルバーシート）の老人を表す図形（座席に座った図形を含む）、ＪＲ西日本の優先座席の老人の図形、大阪市交通局の優先座席の老人の図形等、随所に見ることができ、何れも、頭部を円形とし、胴体部を屈折させ、杖で身体を支えた図形である点において共通性を有するものである（別掲（２））。 
　そうすると、本願商標と同様の図形が公共・一般施設、交通施設、特定の場所・建物等において、多数使用されている実情にあることからすれば、このような図形は、何人もその使用を望むものであるといえるから、本願商標を特定の者に登録をし、独占させることは、社会公共の利益にも反するものと言わなければならない。 
（３）本願商標の指定商品と老人の図形との関係 
　本願商標は、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品とするものである。 
　しかして、近年、人口の高齢化が進むにつれて、老人用の各種商品が開発、販売されており、たとえば、「老人用おむつ」、「同失禁用おしめ」等は、その典型例ということができる。 
　このような状況のなか、たとえば、指定商品中「老人用おむつ」の分野では、（ア）一人で歩ける（イ）杖をついてなら歩ける（ウ）介助を受けて歩ける等、その介護度に応じて商品の差別化が図られている実情にあり、それぞれの介護度にあった着用対象者を表すために上記老人等を表す図形が用いられている事実がある。 
　そして、上記事実については、特許の分野ではあるが、以下の審判事件（同審決に対する審決取消訴訟事件）においても窺い知ることができる。（請求人・原告は本件審判の請求人「ユニ・チャーム株式会社」。） 
「査定不服審判２００２−２１８２９号」（平成１７年（行ケ）第１０７６１号） 
　「引用例１において、引用例２に記載された『一覧表示』を用いて、その着用対象者を表示するようにすることは、当業者であれば容易に想到することができるというべきである。」と判示した例。引用例１及び２は、何れも大人用紙おむつの着用対象者を本願商標と同様の図形をもって表してなるものである（上記引用例２の紙おむつのメーカーは大王製紙株式会社）。 
（４）まとめ 
　以上のことから、老人を表す典型的な図形を表したものと容易に理解、認識させる本願商標を、その指定商品中、特に「老人用おむつ」、「同失禁用おしめ」等に使用した場合は、当該商品の用途、品質等を表すにすぎないものというべきであり、特に、当該図形が公共・一般施設、交通施設、特定の場所・建物等において、老人用を表すものとして多数使用されている実情にかんがみれば、本願商標は、自他商品の識別力を有しない図形といわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。
　なお、原査定は、本願商標が同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、同法第３条第１項は、自己の業務に係る商品又は役務についての識別力を欠く商標を列挙するものであって、同第１号から第５号までは、同第６号でいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない商標」を例示的に列挙するものと認められるから、原審で開示した同第６号と当審において適用する同第３号とは、実質的に同趣旨の内容とみて差し支えないものというべきである。 
　上記の審尋の内容について、意見等あれば提出されたい。 
（５）上記審尋に対し、請求人は何ら意見を述べるところがない。　
　
４　当審の判断
　前記３の審尋において述べたとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと言わざるを得ないから、実質的にこれと同趣旨の内容により、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東電化」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区所在の東京電力株式会社の著名な略称である『東電』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「東電化」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、構成全体をもって一体不可分のものと看取し認識されるものというのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「トウデンカ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「東電」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成全体として、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、原審説示のように、その構成中の「東電」の文字部分に着目して、これを「東京電力株式会社」の略称であると直ちに認識するとまではいうことができない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６８３５０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６８３５０６号商標の指定商品中「化粧品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２６８３５０６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月２３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、第３類「化粧品，香料類」を指定商品とする書換登録が同１７年６月１日になされたものである。
　
第２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、その証拠として甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「化粧品」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が商品に使用する商標として示したものは、「ＢＩＯＮ」であって、別掲の本件商標との同一性は認められない。
　甲第１号証に示す本件商標は、別掲のとおりである。しかして、本件商標下段の「ＢＩＯＮ」の欧文字からは２通りの称呼が生ずるので欧文字部分のみを商品に使用している場合には使用と認められないものである。
　すなわち、本件商標は、「ビオン」「ＢＩＯＮ」の仮名文字と欧文字を上下二段に左横書きしてなるところ、上段に示された「ビオン」の文字は、下段に示された欧文字「ＢＩＯＮ」の読みを特定した振り仮名的役割を果たすものである。したがって、本件商標は、「ビオン」の文字と「ＢＩＯＮ」の文字が一体のものとして使用しなければならないので、分離使用は認められないものである。
　そうとすれば、本件商標の仮名文字「ビオン」を欠落させた欧文字のみの使用によっては、明らかに本件商標の使用とは認められない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　被請求人は、答弁書の理由を補正書において、「株式会社バイオンは、存続している企業である。標章『ＢＩＯＮ』は、答弁書の証拠方法の全ての商品に記載し、使用している。」と述べている。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人の商品「ゲルマニウムソックス」の包装箱の現物見本であり、該包装箱には、「チオクリーン」、「ゲルマニウム／着圧／ソックス」、「ＢＩＯＮ」及び「株式会社　バイオン」などの表示は認められるが、本件商標の表示は見当たらない。
（２）乙第２号証は、「今、最も注目の進化した素材／驚異のゲルマニウム入り快適繊維／チオクリーン／使用」の表題のある被請求人の商品パンフレットであり、該パンフレットには、「チオクリーンとは？」、「新発売／バイオンゲルマニウムシリーズ」、「ＢＩＯＮ」及び「株式会社　バイオン」などの表示は認められるが、本件商標の表示は、見当たらない。
（３）乙第３号証は、「ＢＩＯＮ　ゲルマニウムサポーターのバイオン」の表題のあるホームページの写しで、「ＢＩＯＮ」及び「バイオン／ゲルマニウム／サポーター」の表示は認められるが、本件商標の表示は、見当たらない。
２　前記１で認定した事実からすると、被請求人は、「ＢＩＯＮ」の欧文字のみ単独で使用し、併せて「株式会社　バイオン」を使用しているものであって、別掲のとおりの本件商標を使用していたとはいえないものである。
　してみると、被請求人の使用に係る上記商標と本件商標とは、外観が全く異なるものであり、称呼上も、被請求人は「ＢＩＯＮ」の欧文字のみの単独で使用し、併せて「株式会社　バイオン」を使用しているものであるから、これらからは「バイオン」の称呼を生ずるというのが相当であるのに対し、本件商標より生ずる称呼は「ビオン」のみであるから、両者の称呼は明らかに異なるものである。
　したがって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標をその指定商品中の「化粧品」について使用していたとはいえないものである。
３　さらに、乙第１号証ないし乙第３号証に表示された商品「ゲルマニウムソックス」「ゲルマニウム／サポーター」は、商品の区分第３類「化粧品」の「薬事法に規定する『化粧品』の大部分及び『医薬部外品』のうち、人体に対する作用が緩和なものであって、身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つことを目的として、身体に塗擦、散布等の方法で使用するものが含まれるもの」（特許庁商標課編「商品及び役務区分解説」改訂第３版）の範疇に属する商品とはいえないものである。
４　以上のとおりであるから、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「化粧品」について、本件商標を使用していることを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「化粧品」についての登録は、商標法第５０条により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紫外線情報」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『紫外線情報』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、第三者から提出された刊行物等提出書の添付資料によれば、化粧品等を取り扱う業界において、『紫外線情報』の語が、広く使用されている事実が掲載されている。また、肌の敏感な人にとっては、紫外線に関する情報は、特に気になるところであり、化粧品会社によっては、化粧品の広告宣伝を取り扱うインターネット公式サイト上において、『紫外線情報』と称して、需要者へ紫外線の情報提供を行っている例があることをも考えあわせると、当該語が普通一般に使用されている語であることが分かる。そうとすれば、『紫外線に関する情報の提供』の意を把握させるにとどまる本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと判断する。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「紫外線情報」の文字よりなるところ、かかる文字は、「紫外線に関する情報」程の意味合いを有する語として一般に知られ、用いられているものであり、気象庁や民間気象会社等が、「紫外線情報」の文字を用いて、紫外線量の予測等の情報を、インターネットのホームページに掲載している事情が認められる。
　そして、本願指定商品中の「化粧品」を取扱う分野においては、紫外線が、肌の乾燥、しみやしわ等の原因となることから、需要者の「紫外線情報」への関心が高く、また、化粧品メーカーが、自社のホームページにおいて、「紫外線情報」の文字を用いて、需要者向けに、紫外線に関する情報を掲載している事情があることが認められる。
　しかしながら、たとえ、「化粧品」を取扱う分野において、これらの事情が認められるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合に、これが自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、該文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとは認められないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同１８年４月３日付け手続補正書により第２５類「履物」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ソシエテ　デュ　フィガロ』（仏国パリ在）が、本願商標の登録出願前より新聞、雑誌の商品に使用して広く知られている商標『ＬＥ　ＦＩＧＡＲＯ』（以下「引用標章」という。）と類似する『ＦＩＧＡＲＯ』の文字を含んでなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記の者の業務に係る商品であるかの如く誤認するのみならず、前記の者と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断をして拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり右斜め上方から左斜め下方に向かい切れ込みを入れた黒塗り円図形の内部に、左右対称に鍵状の四角の切れ込みを有する円を白抜きし、該白抜き円図形内に「ＩＧＡＲＯ」文字と「ＯＯＴＷＥＡＲ」の文字を天地を逆にして表してなるものであるところ、近年、文字のデザイン化が盛んに行われている事情を考慮してもなお、その構成中に「ＦＩＧＡＲＯ」の文字を含んでなるものとは認識出来ないものである。
　また、引用標章は、「ソシエテ　デュ　フィガロ」（仏国パリ在）が、新聞、雑誌の商品に使用し、広く知られていることは認められるものの、本願指定商品「履物」とは、その生産者、販売場所、需要者、用途等において大きく異なるものであるから、本願指定商品の分野においてまでも、著名性を有するとは言い得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、前記のとおり、引用標章とは別異のものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記他人の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９６９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第３７類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１８年７月１８日付け手続補正書により、第７類「半導体製造装置及びその部品」及び第３７類「半導体製造装置の修理又は保守，半導体検査装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守に関する情報の提供，半導体検査装置の修理又は保守に関する情報の提供」に補正がされたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
  本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第２００５５５５号商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、昭和５８年８月１８日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録されたものであるが、その後、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２１３４４７２号商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月２６日に登録出願、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させたフロツピイデイスク」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものであるが、その後、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（以下これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったものと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。