【事件の表示】
　国際登録第７７７１２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ２１」の欧文字及び数字を横書きしてなり、第３類「Ｅａｕ−ｄｅ−ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ（ｗａｔｅｒ），ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｄｅｏｄｏｒｉｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ，ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ；ｓｏａｐｓ；ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｃａｒｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｅｙｅｓ，ｌｉｐｓ，ｎａｉｌｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｗｉｐｅｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｎｔ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ），ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｌｉｍｍｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ；ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｐｉｅｃｅｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒｓｈａｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｉｅｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｋｉｔｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌ　ｋｉｔｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｂａｇｓ　ｆｉｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｍｏｒｅ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｂｏｄｙ　ｈｙｇｉｅｎｅ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｐｏｍａｄｅｓ　ａｎｄ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｌｉｍｍｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｔｉｓｓｕｅｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ，ｒｅｍｅｄｉｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｐｉｒａｔｉｏｎ；ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｂｕｒｎ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ），ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｖｉｔａｍｉｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｕｒｉｆｙｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ａｉｒ，ａｉｒ　ｆｒｅｓｈｅｎｅｒｓ，ｐｅｒｆｕｍｅ　ｂｕｒｎｅｒｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」、第２１類「Ｖａｐｏｒｉｓｅｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｕｍｅ　ａｎｄ　ｅａｕ−ｄｅ−ｔｏｉｌｅｔｔｅ；ｓｐｒａｙｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｃｏｍｂｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｇｅｓ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｆｌａｓｋｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｓｏａｐ　ｄｉｓｈｅｓ，ｔｏｗｅｌ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏｍｐａｃｔｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｔｒａｖｅｌ　ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｂａｇｓ．」、第４２類「Ｂｏｄｙ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｕｎｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｋｎｏｗ−ｈｏｗ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｇｒａｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ｌｉｃｅｎｃｅｓ，ｃａｆｅ，ｂａｒ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を指定商品及び指定役務とし、２００１年（平成１３年）７月１６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月２０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、欧文字「Ｂ」とアラビア数字「２１」を組み合わせた「Ｂ２１」の欧文字及び数字のみからなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は、本願商標が商品「化粧品」について使用をされた結果、自他商品の識別標識としての機能を有する商標となり、商標法第３条第２項により登録されるべき旨を述べているが、出願人から提出された各証拠の使用態様をみると、「Ｂ２１」の文字がデザイン化されていたり、「Ｂ２１」の文字単独ではなく、他の語と結合された別異のものと判断するのが相当であるから、本件各証拠をもってしては、本願商標と同一な構成態様によるものが、その指定商品中「化粧品」について使用され、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識するに至ったものとは認めることができない。
　（２）指定商品・指定役務は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中、第３類「ｈａｉｒ　ｐｉｅｃｅｓ」、第５類「ｐｅｒｆｕｍｅ　ｂｕｒｎｅｒｓ」、第４２類「ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｕｎｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｋｎｏｗ−ｈｏｗ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標は、欧文字の「Ｂ」とアラビア数字の「２１」とを普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　ところで、欧文字１字ないし２字とアラビア数字とを結合した標章は、一般に商品・役務の型式、品番、種別、等級等を表すための記号・符号として、本願指定商品及び指定役務を含む各種商品・役務において、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務について使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品・役務の型式、品番、種別、等級等を表すための記号・符号の類型の一つを表示したものとして理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきものであって、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標は、フランスを始め、日本を含む世界各国で化粧品について長年にわたり使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を有する商標となり、商標法第３条第２項により登録されるべきである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第３６号証を提出している。
　しかしながら、提出された証拠によれば、商品「化粧品」に使用されている標章のうち、甲第１号証ないし同第５号証，同第１１号証ないし同第１４号証，同第１７号証及び同第１９号証等において商品に付されている標章は、いずれも、請求人の代表的出所標識である「ＯＲＬＡＮＥ」の文字部分と「Ｂ２１」の欧文字及び数字部分をその構成中に有しているものであって、該「ＯＲＬＡＮＥ」の文字部分は、看者の注意を惹くように上部に大きく書されているものであるから、これらの使用からは、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識として機能しているものと認めるに足りないといわなければならない。また、使用されている「Ｂ２１」の部分についても、太字のゴシック体で書された「Ｂ２１」の部分と、その中央部分を横断するように、例えば「ＢＩＯ−ＥＮＥＲＧＩＣ」（甲第１１号証）等の文字が小さく横書きされている構成よりなるものも少なくないものであって、それらは、小さく書された文字と「Ｂ２１」とがまとまりよく組み合わされており、「Ｂ２１」の欧文字及び数字のみからなる本願商標とは、その構成を異にするものである。
　さらに、雑誌に掲載された記事（甲第１号証ないし同第５号証，同第１２号証ないし同第１５号証）、取引関係書類等（甲第７号証ないし同第１０号証）、インターネットのウェブサイト（甲第６号証，同第２０号証ないし同第３６号証）、商品カタログ（甲第１１号証）、商品の広告（甲第１６号証ないし同第１９号証）において、商品に付す以外の方法で、商品「化粧品」について「Ｂ２１」の欧文字及び数字が使用されていることも認められるものの、それらの「Ｂ２１」の欧文字及び数字についても、それのみで使用されている事実は認められず、すべて、請求人の代表的出所標識である「ＯＲＬＡＮＥ」、「Ｏｒｌａｎｅ」又は「オルラーヌ」のいずれかの文字が、前記した、雑誌記事、取引関係書類、カタログ、広告等に表示されており、これらの文字と共に使用され、「オルラーヌブランドのＢ２１」として理解されるというのが相当であって、これらの証拠からも、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしているものと認めるに十分とはいえない。
　してみると、提出された証拠によっては、本願商標が商品「化粧品」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとすることはできないから、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備するものとはいえないものである。
　この点に関し、請求人は、本願の指定商品及び指定役務を「ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ（化粧品）」に補正する用意がある旨述べているが、仮に本願の指定商品及び指定役務を、当該商品に補正したとしても、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備するものといえないものであることは前記のとおりである。
　したがって、その他の拒絶の理由について判断するまでもなく、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。