(57)【要約】  筐体を大型化することなく、かつ、防水機能を低下させることなく、さらに、強い封止力に起因した液晶パネルの変形を防止しながら、液晶パネルの大型化を可能にする。  筐体（１）は、第１筐体部材（３）と第２筐体部材（４）を有する。第１筐体部材（３）は、収容対象の表示パネル（２）を収容する表示パネル収容空間（１１）を囲む壁（７）を有する。第２筐体部材（４）は、第１筐体部材（３）の壁（７）の端面に当接又は接合して当該端面を開口端縁とする表示パネル収容空間（１１）の開口を塞ぐ。第１筐体部材（３）の壁（７）と第２筐体部材（４）との当接部分又は接合部分を含む筐体境界領域（１２）には、表示パネル収容空間（１１）の前記開口を周回する空間（１３）を形成する。この空間（１３）には弾性部材（１４）を配置する。表示パネル（２）の端面部分を、弾性部材（１４）よりも、壁（７）の前記端面とは反対側の端面に近い領域に、配置する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容対象の表示パネルを収容する表示パネル収容空間を囲む壁を有する第１筐体部材と、
前記壁の端面に当接又は接合して当該壁の端面を開口端縁とする前記表示パネル収容空間の開口を塞ぐ第２筐体部材と、
を有し、
前記壁と前記第２筐体部材との当接部分又は接合部分を含む境界領域には、前記表示パネル収容空間の前記開口を周回する空間が形成され、当該空間には弾性部材が配置されており、
前記表示パネルの端縁部分が配置される端縁配置領域は、前記弾性部材よりも、前記壁の前記端面とは反対側の端面に近い領域である筐体。
【請求項２】
前記壁には、前記表示パネルの端縁部分を収容するパネル端縁収容部位が形成されている請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記パネル端縁収容部位は、前記壁の前記反対側の端面に開口している請求項２記載の筐体。
【請求項４】
前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材の前記壁の外壁面に添う伸長部位をさらに有し、当該伸長部位は係止部位を有し、前記壁は、その係止部位を係止する係止受け部位を有し、
前記第２筐体部材の前記伸長部位の前記係止部位が前記壁の前記係止受け部位に係止することにより、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が組み合わされる請求項１又は請求項２又は請求項３記載の筐体。
【請求項５】
前記表示パネルの端縁配置領域と、前記弾性部材とは、前記表示パネルのパネル面に垂直又はほぼ垂直な方向に離れている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の筐体。
【請求項６】
前記表示パネル収容空間に対して前記第２筐体部材の反対側になる位置に配置されるカバー部材を、さらに、備えている請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の筐体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の筐体と、
当該筐体に収容される表示パネルと、
を有する電子装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、表示本体と、当該表示本体を保護する保護部材と、表示本体を補強する補強部材とが一体化されたものである請求項７記載の電子装置。
【請求項９】
収容対象の表示パネルを収容する表示パネル収容空間を囲む壁を備えた第１筐体部材の前記壁と、当該壁の端面に当接又は接合して当該壁の端面を開口端縁とする前記表示パネル収容空間の開口を塞ぐ第２筐体部材との前記当接部分又は接合部分を含む境界領域に、前記表示パネル収容空間の前記開口を周回する空間を形成し、
当該空間には弾性部材を配置し、
前記表示パネルの端縁部分を、前記弾性部材よりも、前記壁の前記端面とは反対側の端面に近い領域に配置する表示パネルの収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル等の表示パネルを備えた電子装置等に採用される筐体、電子装置および表示パネルの収容方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、表示パネルの一つである液晶パネルを収容する筐体の一部分（特許文献１参照）を模式的に示した断面図である。この筐体１００は、例えば、液晶パネル１０１を装備している携帯電話等の電子機器で採用される。当該筐体１００は、ケース本体１０２と、上カバー１０３と、下カバー１０４とを有している。
ケース本体１０２は枠状の部材である。当該ケース本体１０２の枠の内壁面には、液晶パネル１０１の端面に対応する部分に、液晶パネル収納部位１０６が設けられている。この液晶パネル収納部位１０６に、液晶パネル１０１の端縁部分が嵌合する。嵌合状態における液晶パネル１０１の端面と、液晶パネル収納部位１０６の内壁面との間には、圧縮状態のパッキン１０７が介在している。このパッキン１０７による押圧力によって、液晶パネル１０１は、ケース本体１０２に固定される。また、パッキン１０７は、液晶パネル１０１の端面と、液晶パネル収納部位１０６の内壁面との間の隙間を無くすので、当該パッキン１０７は防水機能を持つ。
上記のような液晶パネル１０１およびケース本体１０２を、図７の紙面上側から覆うように上カバー１０３が配置されている。この上カバー１０３は、ねじ１０８によって、ケース本体１０２に取り付けられている。この上カバー１０３には、液晶パネル１０１を外部から見ることができるように表示窓１０９が設けられている。
この筐体１００は、液晶パネル１０１だけでなく、回路基板１１０も、液晶パネル１０１に並設した状態で、収容する。回路基板１１０の端面に対応するケース本体１０２の内壁面部分には、回路基板収納部位１１１が形成されている。この回路基板収納部位１１１に回路基板１１０の端縁部分が嵌合する。嵌合状態における回路基板１１０の端面と、回路基板収納部位１１１の内壁面との間には、圧縮状態のパッキン１１２が介在している。このパッキン１１２による押圧力によって、回路基板１１０は、ケース本体１０２に固定される。このパッキン１１２も、パッキン１０７と同様に、防水機能を持つ。
上記のような回路基板１１０およびケース本体１０２の図７の下側を覆うように下カバー１０４が配置される。この下カバー１０４は、ねじ１１３によって、ケース本体１０２に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、液晶パネル等の表示パネルを備えた携帯電話等の電子機器は、多機能化が進んでいる。これにより、上記電子機器の様々なシチュエーションでの利用が想定される。そのシチューションの一つとして、台所や洗面所等の水を利用する設備周辺での電子機器の利用が想定される。このため、電子機器の防水機能の向上が望まれている。
前述した筐体１００のパッキン１０７が防水機能を持つためには、パッキン１０７は、強い力でもってケース本体１０２や上カバー１０３の壁面を押圧する必要がある。その強い押圧力を得るために、パッキン１０７は、ある程度の太さを持つことになる。換言すれば、防水機能を得ようとすると、パッキン１０７を細くすることは難しい。
また、図７に示される構成では、ケース本体１０２には、パッキン１０７から、液晶パネル１０１のパネル面に沿う方向と同様な方向（図７の左右方向）の大きな力が加えられる。このために、ケース本体１０２は、そのパッキン１０７からの押圧力に対する機械的な強度を持つために、その押圧力の作用方向（図７の左右方向）の厚みを厚くすることが好ましい。これに対し、ケース本体１０２の上記押圧力の作用方向の厚み（枠の厚み）を薄くすると、パッキン１０７の押圧力によってケース本体１０２が変形し、これにより、防水機能低下等の弊害が生じる虞がある。
上記のように、図７に示される構造では、防水機能の向上のためには、パッキン１０７を細くしたり、ケース本体１０２の枠を薄くすることが制限される。このため、液晶パネル１０１を大型化しようとすると、必然的に、筐体１００を大型化しなければならない。しかしながら、携帯電話等の電子機器に対しては小型化の要求があることから、筐体１００を大型化できない。これにより、液晶パネル１０１を大型化することが難しいという問題が生じる。
また、図７の構成では、パッキン１０７から液晶パネル１０１に対して、パネル面に沿う方向（図７の左右方向）に強い力が加えられる。防水性能を高めようとすると、そのパッキン１０７から液晶パネル１０１への押圧力はますます強くなる。このため、その押圧力に起因して液晶パネル１０１が歪むという重大な問題が発生する虞がある。
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明の主な目的は、大型化することなく、かつ、防水機能等の封止機能を低下させることなく、さらに、強い封止力に起因した表示パネルの変形を防止しながら、表示パネルの大型化が可能な筐体等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の筐体は、
収容対象の表示パネルを収容する表示パネル収容空間を囲む壁を有する第１筐体部材と、
前記壁の端面に当接又は接合して当該壁の端面を開口端縁とする前記表示パネル収容空間の開口を塞ぐ第２筐体部材と、
を有し、
前記壁と前記第２筐体部材との当接部分又は接合部分を含む境界領域には、前記表示パネル収容空間の前記開口を周回する空間が形成され、当該空間には弾性部材が配置されており、
前記表示パネルの端縁部分が配置される端縁配置領域は、前記弾性部材よりも、前記壁の前記端面とは反対側の端面に近い領域である。
本発明の電子装置は、
上記本発明の筐体と、
当該筐体に収容される表示パネルと、
を有する。
本発明の表示パネルの収容方法は、
収容対象の表示パネルを収容する表示パネル収容空間を囲む壁を備えた第１筐体部材の前記壁と、当該壁の端面に当接又は接合して当該壁の端面を開口端縁とする前記表示パネル収容空間の開口を塞ぐ第２筐体部材との前記当接部分又は接合部分を含む境界領域に、前記表示パネル収容空間の前記開口を周回する空間を形成し、
当該空間には弾性部材を配置し、
前記表示パネルの端縁部分を、前記弾性部材よりも、前記壁の前記端面とは反対側の端面に近い領域に配置する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筐体を大型化することなく、かつ、防水機能等の封止機能を低下させることなく、さらに、強い封止力に起因した表示パネルの変形を防止しながら、表示パネルの大型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、本発明に係る第１実施形態の筐体の一部を模式的に示す断面図である。
図１Ｂは、本発明に係る第１実施形態の電子装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
図２は、本発明に係る第１実施形態の効果を示す図である。
図３は、本発明に係る第２実施形態の筐体を液晶パネルと共に示す模式的な分解図である。
図４Ａは、本発明に係る第２実施形態の筐体を模式的に示す断面図である。
図４Ｂは、図４Ａに示すＺ領域内の構成を拡大して示す断面図である。
図５Ａは、本発明に係るその他の実施形態を示す断面図である。
図５Ｂは、さらに、本発明に係る別のその他の実施形態を示す断面図である。
図６Ａは、本発明に係るさらに別のその他の実施形態を示す断面図である。
図６Ｂは、本発明に係るさらに別のその他の実施形態を示す断面図である。
図６Ｃは、本発明に係るさらにまた別のその他の実施形態を示す断面図である。
図７は、特許文献１に示される筐体の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１Ａは、本発明に係る第１実施形態の筐体の一部を模式的に示す断面図である。この筐体１は、表示パネル２を収容する構造を備えている。当該筐体１は、第１筐体部材３と、第２筐体部材４とを有している。第１筐体部材３は、壁７を有している。壁７は、表示パネル２を収容する表示パネル収容空間１１を囲んでいる。
第２筐体部材４は、第１筐体部材３の壁７の端面７Ａに当接又は接合して当該端面７Ａを開口端縁とする表示パネル収容空間１１の開口１１Ｋを塞ぐ。
さらに、第２筐体部材４と、第１筐体部材３の壁７との当接部分又は接合部分を含む筐体境界領域１２には、表示パネル収容空間１１の開口１１Ｋを周回する空間１３が形成されている。この空間１３には、弾性部材１４が配置されている。表示パネル２の端縁部分は、弾性部材１４よりも、前記壁７の端面７Ａとは反対側の端面に近い領域（つまり、弾性部材１４よりも図１Ａの下方側）に配置される。
この第１実施形態の筐体１は、次のような効果を得ることができる。
すなわち、前述した特許文献１の構成では、図２のＢ部分に示されるように、表示パネル２’の端面と、壁７’とは、表示パネル２’のパネル面に沿う方向（以下、パネル水平方向という）に、弾性部材１４’を間にして配置している。この構成では、表示パネル２’および弾性部材１４’によるパネル水平方向の押圧力が壁７’に作用する。このため、壁７’は、その押圧力を考慮した強度を持つ厚みを有することになる。ここで、小型化の要求に応じた筐体１（第１筐体部材３’）の幅が図２に示す幅Ｈに設定されていたとする。さらに、その筐体１の幅Ｈと、上記した壁７’の厚みと、弾性部材１４’の太さとを考慮して、表示パネル２’の幅が図２に示される幅ＷＢに設定されていたとする。
これに対して、この第１実施形態では、図２のＡ部分に示されるように、表示パネル２と、弾性部材１４と、壁７との配置関係は、上記図２のＢ部分に示される構造とは異なるものである。つまり、この第１実施形態では、表示パネル２の端面と、壁７との間に弾性部材１４を設けない。かつ、弾性部材１４よりも図２の下方側に弾性部材１４と離して表示パネル２の端縁部分が配置される。この構成では、表示パネル２の端面と、壁７との間に弾性部材１４を設けない分、表示パネル２の端面の位置を壁７に近付けることができる。これにより、表示パネル２を大型化できる。
その上、表示パネル２の端面に対向する壁７の部分に、前述したような図２のＢ部分の表示パネル２’および弾性部材１４’によるパネル水平方向の大きな押圧力が作用しない。このため、上記押圧力が作用する場合に比べて、表示パネル２の端面に対向する壁７の部分の強度を弱くすることができるから、当該壁部分の厚みを薄くできる。このように壁７を薄くできる分、表示パネル２をさらに大型化できる。
上記のように、第１筐体部材３，３’の幅Ｈが等しい場合であっても、この第１実施形態の構成では、表示パネル２の幅ＷＡを、表示パネル２’の幅ＷＢよりも広くできる。その上、この第１実施形態の構成では、弾性部材１４の押圧力が表示パネル２に加わらない構成である。このため、弾性部材１４の押圧力に起因した表示パネル２の歪みを回避できる。
したがって、この筐体１は、大型化を防止し、かつ、弾性部材１４による防水機能等の封止機能の低下を防止し、さらに、強い封止力に因る表示パネル２の変形を回避しながら、表示パネル２を大型化できるという効果を得ることができる。
この第１実施形態の筐体１は、図１Ｂに示されるように、表示パネル２と共に、電子装置１５を構成することができる。この電子装置１５は、この第１実施形態の筐体１を備えるので、装置１５を大型化することなく、装備する表示パネル２の大型化を図ることができるという効果を得ることができる。
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
この第２実施形態の筐体は、表示パネルの一つである液晶パネルを備えた電子装置である携帯電話機を構成する。図３は、第２実施形態の筐体を、液晶パネルと共に模式的に示す分解図である。図４Ａは、図３に示す筐体のＡ−Ａ部分の模式的な断面図である。図４Ｂは、図４ＡのＺ領域に対応する部分の模式的な拡大図である。
この第２実施形態の筐体２０は、次のような液晶パネル２５を収容する。つまり、液晶パネル２５は、液晶本体２６と、プラスチックフレーム２７と、金属フレーム２８とが一体化された構成を有する。そのプラスチックフレーム２７は、液晶本体２６の裏面側を覆って当該液晶本体２６を保護する保護部材である。プラスチックフレーム２７と液晶本体２６は例えば両面テープ等の接着材料により接合される。金属フレーム２８は、それら液晶本体２６およびプラスチックフレーム２７を補強する補強部材である。当該金属フレーム２８の構成材料は、例えばステンレス（ＳＵＳ（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ−Ｕｓｅｄ−Ｓｔｅｅｌ））等の金属である。プラスチックフレーム２７と液晶パネル２６の接合体と、金属フレーム２８とは、次のように一体化できる。例えば、図３に示されるように、プラスチックフレーム２７から爪２９が金属フレーム２８に向けて突出している。この爪２９は、金属フレーム２８の端縁２８ａに係止して当該金属フレーム２８と爪嵌合するように形成されている。つまり、爪２９が金属フレーム２８に爪嵌合することにより、プラスチックフレーム２７と液晶パネル２６の接合体と、金属フレーム２８とが一体化する。
上記のような液晶パネル２５を収容する第２実施形態の筐体２０は、第１筐体部材２１と、第２筐体部材２２と、カバー部材２３とを有している。第１筐体部材２１は、液晶パネル２５の端縁部分を囲繞する壁３１を有している。つまり、壁３１は、液晶パネル２５を収容する液晶パネル収容空間３４を囲んでいる。この壁３１には、第２筐体部材２２側の端面３１ａに開口している溝（空間）３２が形成されている。この溝３２は、液晶パネル２５の端縁部分を周回する方向に沿うように壁３１に形成されている。換言すれば、壁３１における第２筐体部材２２側の端面３１ａには、溝３２が、当該端面３１ａを開口端縁とする液晶パネル収容空間３４の開口を周回する態様で、形成されている。その溝部３２には、弾性部材３３が嵌め込まれる。当該弾性部材３３は、液晶パネル収容空間３４を防水する機能を備えている。
壁３１には、さらに、パネル端縁収容部位３５が形成されている。当該パネル端縁収容部位３５は、壁３１の内壁面３１ｂおよび端面３１ｃ（端面３１ａとは反対側の端面）に開口している。この第２実施形態では、液晶パネル２５は長方形状を備え、パネル端縁収容部位３５は、その長方形状の液晶パネル２５の長辺に対応する壁３１の図３に示されるＴ部分だけに、形成されている。つまり、壁３１には、液晶パネル２５の端縁部分のうちの長辺部分を収容するパネル端縁収容部位３５が形成されている。このパネル端縁収容部位３５に液晶パネル２５の端縁部分が収容される。
この第２実施形態では、液晶パネル２５の端縁部分が配置される領域は、弾性部材３３よりも図４Ａ、図４Ｂの下方側（弾性部材３３よりも、壁３１の端面３１ｃに近い領域）である。
さらに、壁３１の外壁面３１ｄには、凹部３６が形成されている。この第２実施形態では、凹部３６は、液晶パネル２５の長辺に対応する壁３１の部分（つまり、図３のＴ部分）に形成されている。当該凹部３６の内壁面は、後述する第２筐体部材２２の伸長部位４０に形成されている爪（係止部位）４１が係止する係止受け部位として機能する。
さらに、第１筐体部材２１は、図３に示されるように、壁３１から突出した延長部位３７を有している。この延長部位３７にねじ穴Ｎが形成されている。図３の例では、第１筐体部材２１は、略四角形状を有している。この第１筐体部材２１の四隅部に、延長部位３７が形成されている。当該延長部位３７にねじ穴Ｎが形成されている。
カバー部材２３は、例えば透明な樹脂材料より構成されている。このカバー部材２３は、第１筐体部材２１の壁３１に嵌め込まれた液晶パネル２５の表面側を覆うように配置される。つまり、カバー部材２３は、液晶パネル２５から発光される光を遮断することなく、液晶パネル２５を保護する機能を有する。
カバー部材２３は、壁３１の端面３１ｃに形成されたパネル端縁収容部位３５の開口を塞ぎ、かつ、壁３１の端面３１ｃに例えば両面テープ等の接着材料により接合された状態で、第１筐体部材２１と一体化する。この第２実施形態では、カバー部材２３と、当該カバー部材２３に対向するパネル端縁収容部位３５の内壁面との間の間隔Ｈ（図４Ｂ参照）は、液晶パネル２５の厚みＤよりも僅かに大きな寸法となっている。つまり、間隔Ｈは、液晶パネル２５がパネル端縁収容部位３５に、がたつくことなく嵌合される程度に、液晶パネル２５の厚みＤよりも大きな寸法となっている。これにより、液晶パネル２５は、パネル端縁収容部位３５の内壁面とカバー部材２３とによって、把持されているような状態となる。
第２筐体部材２２は、カバー部材３８と、伸長部位４０とを有している。カバー部材３８は、液晶パネル収容空間３４の図３や図４Ｂに示す上方側に配置され、かつ、第１筐体部材２１の壁３１の端面３１ａに当接する。これにより、このカバー部材３８は、壁３１の溝３２の開口を塞ぎ、かつ、溝３２内の弾性部材３３を圧縮する。つまり、弾性部材３３と溝３２のそれぞれの大きさは、互いに考慮して次のように設計される。すなわち、カバー部材３８が第１筐体部材２１の壁３１の端面３１ａに当接して溝３２の開口を塞いだ場合に、溝３２内の弾性部材３３が弾性変形してカバー部材３８に付勢力を作用させながら密着できるようにする。
この第２実施形態では、カバー部材３８の外表面（図３の上側の面）には、板部材（化粧板）３９が、例えば両面テープ等の接着材料により固定される。
第２筐体部材２２の伸長部位４０は、カバー部材３８から、第１筐体部材２１の壁３１の外壁面３１ｄに添う形態を備えている。当該伸長部位４０には、前述したように、爪４１が形成されている（図４Ｂ参照）。この爪４１は、壁３１の凹部３６の形成位置に応じた位置に設けられ、前記の如く、壁３１の凹部３６の内壁面に係止する。この第２実施形態では、壁３１の凹部３６の内壁面に伸長部位４０の爪部４１が係止する（爪嵌合する）ことにより、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２が組み合わされ一体化する。さらに、この第２実施形態では、前記した第１筐体部材２１のねじ穴Ｎと、第２筐体部材２２に形成されたねじ穴（図示せず）とに共通のねじ（図示せず）を挿通することによって、第１筐体部材２１と、第２筐体部材２２とが、強固に固定される。そのねじ固定は、第１筐体部材２１の壁３１の端面３１ａと、第２筐体部材２２のカバー部材３８との相互の押圧力を高める。これにより、壁３１と、カバー部材３８との当接部分の封止力が高まる。また、そのねじ固定によって、カバー部材３８から弾性部材３３への押圧力が強くなる結果、弾性変形に起因した弾性部材３３とカバー部材３８の密着の度合いを高めることができる。よって、この第２実施形態における筐体２０の防水機能をより高めることができる。
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、液晶パネル２５と、弾性部材と、第１筐体部材２１の壁３１とが、パネル水平方向に横並びしない構成である。これにより、第１実施形態と同様に、第１筐体部材２１を大型化することなく、液晶パネル２５を大型化できる。
さらに、この第２実施形態では、第１筐体部材２１の壁３１から突出した伸長部位３７に第２筐体部材２２をねじ留めする構成である。換言すれば、第１筐体部材２１の壁３１には、第２筐体部材２２をねじ留めしない。このため、第２筐体部材２２をねじ留めすることを考慮しなくて済むことから、壁３１の図４Ｂの左右方向の厚みを薄くできる。このことも、液晶パネル２５の大型化を促進できる要因となる。
その上、この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、弾性部材３３の押圧力が直接に液晶パネル２５に作用しない構成である。このため、弾性部材３３の押圧力に起因した液晶パネル２５の歪み等の弊害を回避できる。
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１や第２の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、図１Ａや図４Ａや図４Ｂの例では、弾性部材１４，３３が収容される空間１３，３２は、第１筐体部材３，２１の壁７，３１に形成されていた。これに代えて、例えば、第２筐体部材４，２２の厚みが厚い場合には、図５Ａに示されるように、弾性部材４３を収容する空間４４は、第１筐体部材４６の壁４７と、第２筐体部材４８との当接部分を横切るように形成してもよい。あるいは、図５Ｂに示されるように、空間４４’は、第１筐体部材４６’の壁４７’と第２筐体部材４８’の当接部分に開口を持つ第２筐体部材４８’に形成された空間（溝）であってもよい。
さらに、壁３１に設けるパネル端縁収容部位３５の幅方向の長さ（深さ）は、壁３１の機械的な強度を考慮しながら、適宜設定されるものである。これにより、例えば、図６Ａに示されるように、パネル端縁収容部位３５は、弾性部材３３から、液晶パネル２５のパネル面に垂直又は略垂直方向に離れた領域にも形成されていてもよい。この場合には、液晶パネル２５の端縁部分は、図６Ａに示されるように、弾性部材３３の直下領域に配置されていてもよい。
さらに、第２実施形態では、パネル端縁収容部位３５は、壁３１の端面３１ｃに開口していたが、例えば、図６Ｂに示されるように、パネル端縁収容部位３５は、端面３１ｃに開口していなくともよい。但し、この場合には、パネル端縁収容部位３５に液晶パネル２５の端縁を収容しづらくなる。このため、この場合には、例えば、第１筐体部材２１を、弾性変形する柔軟な材料により形成したり、第１筐体部材２１を複数のパーツにより構成する等を講じることが好ましい。
さらに、第２実施形態では、第２筐体部材２２の伸長部位４０に爪（係止部位）４１を形成し、第１筐体部材２１の壁３１の外壁面には、係止受け部位として機能する凹部３６を形成した。これに代えて、例えば、図６Ｃに示されるように、第２筐体部材２２’の伸長部位４０’に、係止部位として機能する凹部５０を設け、第１筐体部材２１’の壁３１’の外壁面に、係止受け部位として機能する爪５１を形成してもよい。このように、第１筐体部材と第２筐体部材を、爪を利用して嵌合する形態は第２実施形態に限定されるものではない。
さらに、第２実施形態では、表示パネルの一つとして液晶パネルを例にして説明したが、第２実施形態の構成は、液晶パネル以外の表示パネルを収容する場合にも適用できる。
さらに、第２実施形態では、電子装置として携帯電話機を例に挙げたが、この発明の電子装置は、液晶パネルを備える電子装置であれば、携帯電話機以外の例えば携帯情報端末等の電子装置にも適用できる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、この出願は、２００９年１２月１７日に出願された日本出願特願２００９−２８５８８５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、液晶パネル等の表示パネルを備えた電子装置等の筐体、特に、小型化が要求されている装置の筐体に有効である。
【符号の説明】
【００１０】
１，２０  筐体
２  表示パネル
３，２１  第１筐体部材
４，２２  第２筐体部材
７，３１  壁
２５  液晶パネル
３５  パネル端縁収容部
１４，３３  弾性部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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