(57)【要約】優れた硬度を有し、耐擦傷性、屈曲性に優れる光学積層体を提供する。トリアセチルセルロース基材の一方の面上にハードコート層を有する光学積層体であって、ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）、ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）及びトリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、それぞれナノインデンテーション法により測定したときに、Ｎ２＞Ｎ１＞Ｎ３なる関係を有し、前記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験に準ずる試験であって、荷重を４．９Ｎとしたときの鉛筆硬度が、４Ｈ以上であることを特徴とする光学積層体。
2012018009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース基材の一方の面上にハードコート層を有する光学積層体であって、
前記ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）、前記ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）及び前記トリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、それぞれナノインデンテーション法により測定したときに、Ｎ２＞Ｎ１＞Ｎ３なる関係を有し、
前記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験に準ずる試験であって、荷重を４．９Ｎとしたときの鉛筆硬度が、４Ｈ以上である
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
トリアセチルセルロース基材は、断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３）が、ハードコート層を形成する前のトリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３ｂ）よりも高い請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
ハードコート層は、平均１次粒径が１〜５０ｎｍの球状シリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合した反応性異型シリカ微粒子を含有する請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
反応性異型シリカ微粒子は、ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有されている請求項３記載の光学積層体。
【請求項５】
反応性異型シリカの含有量が、ハードコート層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、１０〜７０質量部である請求項３又は４記載の光学積層体。
【請求項６】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
偏光素子表面に請求項１、２、３、４又は５記載の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
最表面に請求項１、２、３、４若しくは５記載の光学積層体、又は、請求項６記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等の画像表示装置においては、取り扱い時に傷がつかないように、耐擦傷性を付与することが要求される。【０００３】
このような要求に対して、基材フィルムにハードコート（ＨＣ）層を設けたハードコートフィルムや、更に、反射防止性や防眩性等の光学機能を付与したハードコートフィルムを利用することにより、画像表示装置の画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。【０００４】
基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムとしては、例えば、特許文献１には、基材フィルム上に、バインダー成分としてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）等の紫外線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を備えたハードコートフィルムが開示されている。
しかしながら、このような紫外線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を備えたハードコートフィルムは、ハードコート層の硬度を充分に高く（例えば、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験に準ずる試験であって、荷重を４．９Ｎとしたときの鉛筆硬度を４Ｈ以上）することは困難であった。
また、ハードコートフィルムに要求される性能は、近年益々高くなってきており、より高硬度で耐擦傷性により優れたものが要求されるようになってきているが、従来のハードコートフィルムでは、このような要求に充分に応えることができなかった。【０００５】
また、例えば、特許文献２には、球状のシリカ微粒子を含有してなるハードコート層を備えたハードコートフィルムが開示されている。
しかしながら、このような球状のシリカ微粒子を含有してなるハードコート層を備えたハードコートフィルムは、上記に規定する鉛筆硬度試験で４Ｈを達成することは困難であった。更に、ハードコート層の形成材料が架橋性ではないため、ハードコート層を高硬度化するには実施例に記載されているように光硬化時に光照射量を多くしなければならず、ハードコート層を形成する基材として、トリアセチルセルロースフィルムのような熱ダメージを受けやすい基材を用いると、ハードコート層の形成材料を重合させる際の重合熱により基材が熱ダメージを受けて目視で明らかな皺が生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７０１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みて、優れた硬度を有し、耐擦傷性に優れる光学積層体、該光学積層体を用いてなる偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トリアセチルセルロース基材の一方の面上にハードコート層を有する光学積層体であって、上記ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）、上記ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）及び上記トリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、それぞれナノインデンテーション法により測定したときに、Ｎ２＞Ｎ１＞Ｎ３なる関係を有し、前記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験に準ずる試験であって、荷重を４．９Ｎとしたときの鉛筆硬度が、４Ｈ以上であることを特徴とする光学積層体である。
本発明の光学積層体において、また、上記トリアセチルセルロース基材は、断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３）が、ハードコート層を形成する前のトリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３ｂ）よりも高いことが好ましい。
また、上記ハードコート層は、平均１次粒径が１〜５０ｎｍの球状シリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合した反応性異型シリカ微粒子を含有することが好ましい。
また、上記ハードコート層中の反応性異型シリカ微粒子は、上記ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有されていることが好ましい。
また、上記反応性異型シリカの含有量が、ハードコート層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましい。【０００９】
本発明はまた、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光板は、偏光素子表面に上述の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板でもある。
本発明は、最表面に上述の光学積層体、又は、上述の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。【００１０】
本発明は、トリアセチルセルロース基材の一方の面上にハードコート層を有する光学積層体である。
上記トリアセチルセルロース基材は、透明性が高く、複屈折率が小さいため光学異方性が小さく光学的特定に優れ、更に、ディスプレイに搭載し使用するための機械的強度に優れたものである。
上記トリアセチルセルロース基材の厚みは、２０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがより好ましい。なお、近年のディスプレイ軽量化に伴い、最も好ましい厚みは３０〜６５μｍである。
また、上記トリアセチルセルロース基材は、その上にハードコート層を形成するに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤又はプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行ってもよい。【００１１】
また、本発明の光学積層体において、上記トリアセチルセルロース基材は、断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３）が、後述するハードコート層を形成する前のトリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３ｂ）よりも高いことが好ましい。このようなトリアセチルセルロース基材を有することで、本発明の光学積層体は、優れた硬度及び耐擦傷性を有するものとなる。
ここで、上記トリアセチルセルロースは、前述したように光学的特性が優れているため、例えば、偏光板用のフィルムとして好ましく用いられている。しかしながら、セルロースという材料の物理特性上、ディスプレイ表面に用いることができる充分な硬度や耐擦傷性は、トリアセチルセルロース基材だけでは付与できない。具体的には、上記トリアセチルセルロース基材の鉛筆硬度は、荷重を４．９Ｎとしたとき、Ｂにも満たない弱さがある。よって、トリアセチルセルロース基材上に高硬度で耐擦傷性のあるハードコート層を積層しても、この弱いままのトリアセチルセルロース基材であると、ハードコート層の物理特性が充分に発揮できていなかった。例えば、同じハードコート層を積層する基材の材料をガラスのような、基材だけで充分な硬度を有するものに変更すると、光学積層体全体の硬度は極めて優れたものになることが知られている。そこで、本発明においては、トリアセチルセルロース基材自身の硬度を向上させることを検討し、上述したような関係で高い硬度とすることができるようにしたものであり、特に３０〜６５μｍと厚みが薄いトリアセチルセルロース基材においても良好に高硬度化ができ好ましい。
上記トリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、ハードコート層を形成する前のトリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度（Ｎ３ｂ）よりも高くする方法としては、後述する浸透性溶剤を含有するハードコート層形成用組成物を用いてハードコート層をトリアセチルセルロース基材上に形成する方法が挙げられる。当該方法により後述するハードコート層形成用組成物がトリアセチルセルロース基材中に浸透し、あたかもトリアセチルセルロース基材内部にハードコート層を設けたような状態になったり、また、ハードコート層を形成する際に乾燥工程で温度がかかったり、紫外線照射されたりすることも上記トリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度を上記関係とするのに寄与しているものと推測される。
なお、上記マルテンス硬度とは、（株）フィッシャー・シンスツルメント社製、ピコデンターＨＭ−５００を用いてナノインデンテーション法により測定された値を意味する。【００１２】
本発明の光学積層体は、負荷荷重が２０ｍＮの場合、上記トリアセチルセルロース基材の断面中央におけるマルテンス硬度は、２００〜３５０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、より好ましくは３００Ｎ／ｍｍ２以上である。３００Ｎ／ｍｍ２以上であると、トリアセチルセルロース基材部分の硬度が高いため、安定して鉛筆硬度を４Ｈ以上とすることができる。
上記トリアセチルセルロース基材の断面の中央の硬度が上記範囲にあることで、好適に本発明の光学積層体が優れた硬度を有するものとすることができる。【００１３】
本発明の光学積層体は、ハードコート層を有する。
本発明の光学積層体は、上記ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）、上記ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）及び上記トリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、それぞれナノインデンテーション法により測定したときに、Ｎ２＞Ｎ１＞Ｎ３なる関係を有するものである。このような硬度の関係を有することで、本発明の光学積層体の硬度及び耐擦傷性を、特に優れたものとすることができる。
上記マルテンス硬度についての上述の関係は、例えば、後述する反応性異型シリカ微粒子がハードコート層のトリアセチルセルロース側により多く含有されていることで満たすことができる。【００１４】
上記ハードコート層は、平均１次粒径が１〜５０ｎｍの球状シリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合した反応性異型シリカ微粒子を含有することが好ましい。
上記反応性異型シリカ微粒子は、該反応性異型シリカ微粒子と同程度の粒径の球状シリカ微粒子等と比較して表面積が大きくなるため、ハードコート層を構成する後述するバインダー成分との密着性が優れたものとなる。その結果、本発明の光学積層体は、上記ハードコート層の硬度が優れたものとなり耐擦傷性に優れたものとなる。【００１５】
上記反応性異型シリカ微粒子は、該反応性異型シリカ微粒子を構成する球状シリカ微粒子の表面に反応性官能基を有することが好ましい。
上記反応性官能基としては、後述するハードコート層を構成するバインダー成分に対して反応性を有する官能基が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合を有する官能基や、エポキシ基等が挙げられる。【００１６】
上記球状シリカ微粒子の平均１次粒径は、１〜５０ｎｍである。１ｎｍ未満であると、本発明の光学積層体の硬度を充分に高くできず、耐擦傷性に劣ることとなる。５０ｎｍを超えると、上記反応性異型シリカ微粒子の粒径が大きくなりすぎ、ハードコート層の透明性が低下し、本発明の光学積層体の全光線透過率の低下や、ヘイズの上昇を招くこととなる。上記球状シリカ微粒子の平均１次粒径のより好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は４０ｎｍである。上記球状シリカ微粒子の平均１次粒径がこの範囲にあることで、より緻密な構造となり高硬度を達成することが出来る。
なお、上記球状シリカ微粒子の平均粒径とは、溶液中の当該球状シリカ微粒子を動的光散乱方法で測定し、粒径分布を累積分布で表したときの５０％粒子径（ｄ５０  メジアン径）を意味する。当該平均粒径は、日機装株式会社製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計又はＮａｎｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定することができる。
なお、上記球状シリカ微粒子の平均１次粒径は、上記球状シリカ微粒子をＳＥＭ写真又はＴＥＭ写真を用いて観察し、観察された球状シリカ微粒子を１００個数え、その粒径の平均値として求めることもできる。【００１７】
上記反応性異型シリカ微粒子は、該反応性異型シリカ微粒子を構成する球状シリカ微粒子の少なくとも表面の一部が有機成分で被覆され、該有機成分により上記反応性官能基が球状シリカ微粒子の表面に導入されたものであることが好ましい。
このような球状シリカ微粒子としては特に限定されず、従来公知のものが挙げられ、また、市販品を用いることができる。
上記球状シリカ微粒子の市販品としては、例えば、日産化学工業株式会社製のＭＩＢＫ―ＳＴ、ＭＩＢＫ−ＳＴ―ＭＳ、ＭＩＢＫ−ＳＴ―Ｌ、ＭＩＢＫ−ＳＴ―ＺＬ等が挙げられる。【００１８】
上記反応性異型シリカ微粒子は、上述した球状シリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合した凝集体の表面の少なくとも一部を有機成分で被覆し、上記球状シリカ微粒子の表面に上記反応性官能基が導入されたものであることが好ましい。上記球状シリカ微粒子の個数が３個未満であると、実質的に単分散粒子と変わらず、本発明の光学積層体の硬度及び耐擦傷性を充分に向上させることができないことがある。上記球状シリカ微粒子の個数が２０個を超えると、ハードコート層の透明性が低下し、本発明の光学積層体の透過率の悪化、ヘイズの上昇を招くこととなる。上記反応性異型シリカ微粒子は、上記球状シリカ微粒子の５〜１５個が無機の化学結合により結合した凝集体であることがより好ましい。【００１９】
上記無機の化学結合としては、例えば、イオン結合、金属結合、配位結合、及び共有結合等が挙げられる。なかでも、上記反応性異型シリカ微粒子を極性溶媒中に添加しても、結合した微粒子が分散しない結合、具体的には、金属結合、配位結合、及び共有結合が好ましく、更に、共有結合が好ましい。上記反応性異型シリカ微粒子が、共有結合のない凝集体であると、上記ハードコート層を形成する際に、物理的な外力によって、上記凝集体が分離し、反応性異型シリカ微粒子としての形態を保持できない恐れがある。また、本発明の光学積層体への物理的な外力（尖ったもの等による接触）によって、上記凝集体が分離して傷となる恐れがあり、好ましくない。これに対して、共有結合であれば、上記凝集体は、物理的、化学的な力による分解が起こりにくく安定している。【００２０】
上記反応性異型シリカ微粒子の大きさ、すなわち、平均２次粒径としては、３〜３００ｎｍであることが好ましい。上記範囲内にあることで、上記ハードコート層の透明性を損なうことなく、本発明の光学積層体の硬度及び耐擦傷性に優れたものとすることができる。上記反応性異型シリカ微粒子の平均２次粒径のより好ましい下限は５０ｎｍ、より好ましい上限は２５０ｎｍである。
なお、上記反応性異型シリカ微粒子の大きさ（平均２次粒径）は、ハードコート層の断面をＳＥＭ写真又はＴＥＭ写真を用いて観察し、観察された反応性異型シリカ微粒子を１００個数え、各反応性異型シリカ微粒子の円相当径（Ｈｅｙｗｏｏｄ径）を測定しその平均値として求めることができる。【００２１】
上記ハードコート層における上記反応性シリカ微粒子の含有量は、後述するバインダー樹脂１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましい。１０質量部未満であると、ハードコート層の硬度を充分に高くすることができないことがあり、７０質量部を超えると、ハードコート層の透明性が低下やクラック防止性の低下を招くことがある。上記反応性異型シリカ微粒子の含有量のより好ましい下限は２０質量部、より好ましい上限は６０質量部である。【００２２】
また、上記ハードコート層中の反応性異型シリカ微粒子は、該ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有されていることが好ましい。このような状態で反応性異型シリカ微粒子がハードコート層中に含有されていることで、基材側の塗膜のマルテンス硬度が向上し、結果、鉛筆硬度が向上する。
なお、反応性異型シリカ微粒子が、ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有されているとは、厚み方向に裁断したハードコートフィルムを観察した際に、基材とは反対側の塗膜（空気に近いほう）に比べ、基材側のほうの充填率が高いという状態を意味する。
このようなハードコート層における反応性異型シリカ微粒子の含有状態は、ハードコート層の断面顕微鏡観察により確認することができる。
なお、上記ハードコート層中の反応性異型シリカ微粒子を、該ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有させる方法については後述する。【００２３】
上記ハードコート層は、バインダー樹脂を含有する。
上記バインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）との混合物、又は、熱硬化型樹脂を挙げることができる。より好ましくは電離放射線硬化型樹脂である。なお、本明細書において、「樹脂」は、モノマー、オリゴマー等の樹脂成分も包含する概念である。【００２４】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なかでも、重量平均分子量が２００以上８００以下のもの（例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートやその他変性品）が好ましく、特に、重量平均分子量６００以下のもの（例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）やその変性品）が好ましい。このような重量平均分子量を有する電離放射線硬化型樹脂を用いることで、後述する浸透性溶剤を用いる効果を好適に奏することができる。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により求めることができる。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。【００２５】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。【００２６】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。【００２７】
上記バインダー樹脂として使用できる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。【００２８】
上記ハードコート層は、上述した反応性異型シリカ微粒子、バインダー樹脂及び溶剤を含有するハードコート層形成用組成物を、トリアセチルセルロース基材に塗布し形成した塗膜を硬化させることで形成することができる。【００２９】
上記溶剤としては、使用するバインダー樹脂の種類及び溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。【００３０】
上記溶剤は、なかでも、トリアセチルセルロース基材に対して浸透性のある浸透性溶剤を含有することが好ましい。本発明において、浸透性溶剤の「浸透性」とは、トリアセチルセルロース基材に対する浸透性、膨潤性、湿潤性等のすべての概念を包含する意である。
このような浸透性溶剤がトリアセチルセルロース基材を膨潤、湿潤することによって、ハードコート層形成用組成物の一部がトリアセチルセルロース基材まで浸透する挙動をとる。上記ハードコート層形成用組成物が浸透性溶剤を含有することで、トリアセチルセルロース基材の断面の中央の硬度を、ハードコート層形成後により高いものとすることができる。特に、重量平均分子量が２００以上８００以下で、反応性基を３以上有する電離放射線硬化型樹脂がハードコート層形成用組成物に含まれることによって、その一部がトリアセチルセルロース基材の内部に浸透し、内部でそのまま架橋硬化することで硬度を上げることができる。そのような電離放射線硬化型樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が好ましい。【００３１】
上記浸透性溶剤の具体例としては、ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、エステル類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、含窒素化合物；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、グリコール類；メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、エーテル類；テトラヒドロフラン、１，４―ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、ハロゲン化炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン、グリコールエーテル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート、ＰＧＭＥ、ＰＧＭＥＡ、その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくはエステル類、ケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。その他、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類も、上記浸透性溶剤と混合して用いることができる。
また、ハードコート層形成用組成物中において、上記浸透性溶剤は、溶剤全量中１０〜１００質量％、特に５０〜１００質量％となることが好ましい。【００３２】
上記ハードコート層形成用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
上記ハードコート層形成用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する、防眩性を付与する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤、防汚剤、防眩性付与微粒子（拡散性微粒子、低屈折率微粒子、高屈折率微粒子）等を添加していてもよい。【００３３】
上記ハードコート層形成用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。【００３４】
上記ハードコート層を形成する工程は、具体的には、上記ハードコート層形成用組成物をトリアセチルセルロース基材上に塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を硬化することによって行われる。
上記塗布の方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法、グラビアコート法等の公知の方法を挙げることができる。【００３５】
上記塗膜の硬化としては特に限定されないが、必要に応じて乾燥し、そして加熱、活性エネルギー線照射等により硬化させて形成することが好ましい。
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射が挙げられる。上記紫外線源の具体例としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。【００３６】
ここで、上記ハードコート層中の反応性異型シリカ微粒子が、該ハードコート層のトリアセチルセルロース基材側により多く含有されているハードコート層は、例えば、上述した浸透性溶剤、上記バインダー樹脂のモノマー及び反応性異型シリカ微粒子を含有するハードコート層形成用組成物を用いることで形成することができる。
すなわち、上記組成のハードコート層形成用組成物を用いることで、トリアセチルセルロース基材上に形成した塗膜のトリアセチルセルロース基材近くのモノマーが、トリアセチルセルロース基材に浸透性溶剤とともに浸透し、該塗膜中の反応性異型シリカ微粒子の存在比が、トリアセチルセルロース基材側で高くなる。その後、上記塗膜中のモノマーを硬化させることで、トリアセチルセルロース基材近傍の反応性異型シリカ微粒子の存在比を相対的に多いハードコート層を形成することができる。
上記トリアセチルセルロース基材近傍の反応性異型シリカ微粒子の存在比を相対的に多いハードコート層とすることで、該反応性異型シリカ微粒子の硬度が高いことから、上述したハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）、上記ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）及び上記トリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）を、それぞれナノインデンテーション法により測定したときに、Ｎ２＞Ｎ１＞Ｎ３なる関係を有するものとしやすくなる。
より詳細に説明すると、上記ハードコート層中のバインダー樹脂のモノマー成分をトリアセチルセルロース基材中に浸透させ、硬化させることによって、該トリアセチルセルロール基材の硬度を高くできる。そして、そのトリアセチルセルロース基材上に積層されるハードコート層が、上記Ｎ２＞Ｎ１なる関係を有することで、更にトリアセチルセルロース基材の弱さをカバーでき、更にはＮ１＞Ｎ３なる関係を有することで最終的に本発明の光学積層体の表面が、ガラスのような高硬度の基材の上にハードコート層が設けられたような状態になり、結果、本発明の光学積層体の硬度が良好なものとなる。
本発明の光学積層体の構成は、トリアセチルセルロース基材上に１層のハードコート層が積層されたものであるが、上記トリアセチルセルロース基材とハードコート層とが上記マルテンス硬度の関係を有することで、あたかもトリアセチルセルロース基材／反応性異形シリカ微粒子層／ハードコート層のような３層構成（疑似３層構成）を有しているようになる。これに対して、例えば、トリアセチルセルロース基材上に全てを反応性異型シリカ微粒子からなるハードコート層を形成した場合、トリアセチルセルロース基材上にいきなり高硬度のハードコート層が存在することになり、トリアセチルセルロース基材との硬度の差が大きい場合はクラックの原因にもなり、また、光学積層体がカールしやすく曲げに対する強度も得られなくなる。一方、本発明のような擬似３層構成であると、実際には２層であるので密着性には問題がなく、かつ、トリアセチルセルロース基材からハードコート最表面に至るにしたがって徐々に物性が変化することになり、最終硬度が得られるだけではなく、クラックやカール、曲げに対しても優れたものにできる。
上記ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）の具体的な測定方法としては、例えば、図１に示したように、上記Ｎ１は、ハードコート層１０の表面（トリアセチルセルロース基材と反対側表面）に対して垂直方向から対面角１３６°のダイヤモンド正四角錐形状のビッカース圧子１２を押し込み、得られた荷重−変位曲線から、マルテンス硬度を算出し、これを５箇所について求めた平均をハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）とする。なお、上記マルテンス硬度は、より具体的には、ビッカース圧子の押し込みによりできたピラミッド形のくぼみ１３ａの対角線の長さからその表面積Ａ（ｍｍ２）を計算し、試験荷重Ｆ（Ｎ）を割る（Ｆ／Ａ）ことで求められる。
また、上記ハードコート層の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）は、図１に示したように、ハードコート層１０の断面１０ａの中央（Ａ−Ａ線）に、該断面１０ａに対して垂直方向からビッカース圧子１２を押し込んで形成したくぼみ１３ｂから、上記Ｎ１と同様にしてマルテンス硬度（５箇所について求めた平均）を求める。また、上記トリアセチルセルロース基材の断面中央のマルテンス硬度（Ｎ３）は、トリアセチルセルロース基材１１の断面１１ａの中央（Ｂ−Ｂ線）に、該断面１１ａに対して垂直方向からビッカース圧子１２を押し込んで形成したくぼみ１３ｃから、上記Ｎ１と同様にしてマルテンス硬度（５箇所について求めた平均）を求める。上記マルテンス硬度は、例えば（株）フィッシャー・インスツルメント社製、ピコデンター  ＨＭ−５００で測定できる。
なお、本発明の光学積層体において、上記ハードコート層の表面のマルテンス硬度（Ｎ１）及び断面中央のマルテンス硬度（Ｎ２）は、それぞれ負荷荷重が２０ｍＮの場合、上記Ｎ１は、３００〜５００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、３５０〜４５０Ｎ／ｍｍ２であることがより好ましく、上記Ｎ２は、３５０〜５５０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、４００〜５００Ｎ／ｍｍ２であることがより好ましい。
上記ハードコート層の表面及び断面中央のマルテンス硬度が上記範囲にあることで、好適に本発明の光学積層体が優れた硬度を有するものとすることができる。
なお、上記Ｎ１及びＮ２は、具体的なマルテンス硬度が上記範囲にある場合であっても、Ｎ２は、Ｎ１よりも大きいことが必要である。Ｎ１の値がＮ２の値以上であると、ハードコート層の耐擦傷性は向上するが、鉛筆硬度試験を行ったときに、ハードコート層の表面にクラックが生じてしまい、４Ｈ以上とすることができなくなるからである。これは、耐擦傷性は、ハードコート層の最表面のみの硬度が反映されるのに対し、鉛筆硬度試験では、ハードコート層の膜厚方向へ力がかかるため、ハードコート層全体の硬度関係が反映される。上述したような関係のマルテンス硬度であると、ハードコート層が硬いために脆い性質が出てくる。Ｎ２＞Ｎ１なる関係を有するのであれば、このような高硬度のＮ１部分を、Ｎ２部分がガラス基材のように支えることができるので、脆い性質をカバーすることができる。しかしながら、Ｎ１＞Ｎ２であると、Ｎ１部分の脆い性質をカバーできる部分がハードコート層にないため、クラックを生じやすくなる。【００３７】
本発明の光学積層体におけるハードコート層は、上記反応性異型シリカ微粒子を含有するため、硬度を優れたものとすることができる。具体的には、本発明の光学積層体におけるハードコート層は、表面のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）の硬度が４Ｈ以上である。
なお、本明細書において、上記ハードコート層の鉛筆硬度試験による硬度は、５回ひっかき試験をしたうち、１回の引いた長さの３分の１以上の長さに傷が発生した回をＮＧとし、ＮＧが１回以下であれば合格という基準に基づいて評価した結果を意味する。つまり、５回ひっかき試験をしたうち１回傷が発生した場合は４／５という記述になり合格となる。
なお、上記ハードコート層の鉛筆硬度を４Ｈ以上とする具体的な方法としては、例えば、上記ハードコート層形成用組成物に、反応性異型シリカ微粒子を含有させる方法、又は、上記反応性異型シリカ微粒子と６〜１５官能の反応性ポリマー又はオリゴマーとを含有させる方法が好適に挙げられる。上記反応性ポリマー又はオリゴマーの反応性基としては、電離放射線硬化型の（メタ）アクリロイル基が好ましい。上記６〜１５官能の反応性ポリマー又はオリゴマーとしては、なかでも、６〜１５官能のウレタンアクリレートオリゴマーが好ましく、具体的には、日本合成化学工業社製のＵＶ１７００Ｂ（１０官能）等が挙げられる。【００３８】
また、本発明の光学積層体は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると、本発明の光学積層体を画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性、コントラストを損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましく、９２％以上であることが更に好ましい。【００３９】
また、本発明の光学積層体は、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。【００４０】
本発明の光学積層体は、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて他の層（防眩層、帯電防止層、低屈折率層、防汚層、接着剤層、他のハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成することができる。なかでも、防眩層、帯電防止層、低屈折率層及び防汚層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。【００４１】
本発明の光学積層体は、トリアセチルセルロース基材上に、反応性異型シリカ微粒子、バインダー樹脂及び溶剤を含有するハードコート層形成用組成物を使用してハードコート層を形成することにより製造することができる。
上記ハードコート層形成用組成物及びハードコート層の形成方法については、上述したハードコート層において説明したものと同様の材料、方法が挙げられる。【００４２】
本発明の光学積層体は、偏光素子の表面に、本発明による光学積層体を該光学積層体におけるハードコート層が存在する面と反対の面に設けることによって、偏光板とすることができる。このような偏光板も、本発明の一つである。【００４３】
上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明の光学積層体とのラミネート処理においては、光透過性基材（トリアセチルセルロースフィルム）にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。【００４４】
本発明は、最表面に上記光学積層体又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。
上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タッチパネル、電子ペーパー、ダブレットＰＣ等の画像表示装置であってもよい。【００４５】
上記の代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の光学積層体又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。【００４６】
本発明が上記光学積層体を有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は光学積層体の下側から照射される。なお、ＳＴＮ型・ＶＡ型・ＩＰＳ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。【００４７】
上記画像表示装置であるＰＤＰは、表面ガラス基板（表面に電極を形成）と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板（電極および、微小な溝を表面に形成し、溝内に赤、緑、青の蛍光体層を形成）とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述した光学積層体を備えるものでもある。【００４８】
上記画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質：発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述した光学積層体を備えるものである。【００４９】
本発明の画像表示装置は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ等のディスプレイ表示に使用することができる。特に、ＣＲＴ、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＦＥＤ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等の高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の光学積層体は、上述した構成からなるものであるため、ハードコート層の硬度及び耐擦傷性に優れたものである。このため、本発明の光学積層体は、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、（有機・無機）エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】マルテンス硬度の測定方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００５３】
以下に示した配合によってハードコート層形成用組成物１〜３を調製した。
＜ハードコート層形成用組成物１＞
樹脂１；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製；ＤＰＨＡ）  ２０質量部
反応性異型シリカ微粒子（Ａ−１）  ２０質量部（固形分）
樹脂２；ポリマーアクリレート（Ｂ−１）  １０質量部
開始剤１；Ｉｒｇ．１８４（チバ・ジャパン社製；イルガキュアー１８４）
２質量部
レベリング剤１；フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製；メガファックＭＣＦ３５０−５）  ０．０５質量部
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）  ５０質量部
なお、反応性異型シリカ微粒子（Ａ−１）は、平均一次粒径３０ｎｍの球状シリカ微粒子４個が無機の化学結合した平均２次粒径１００ｎｍであって、ＭＩＢＫで希釈した固形分４０％のものであった。
また、ポリマーアクリレート（Ｂ−１）は、１分子におけるアクリロイル基が１０個以上（１０官能以上）であって、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００であった。
【００５４】
＜ハードコート層形成用組成物２〜１０＞
表１に示した組成及び配合でハードコート層形成用組成物２〜１０を調製した。
なお、表１中、
「Ａ−３」とは単分散反応性シリカ微粒子（粒径１５ｎｍ、固形分３０％、ＭＩＢＫ希釈品）を示し、
「Ａ−４」とは平均一次粒径２０ｎｍの球状シリカ微粒子５個が無機の化学結合した平均２次粒径８０ｎｍであって、ＭＩＢＫで希釈した固形分４０％の反応性異型シリカを示す。
【００５５】
＜ハードコート層形成用組成物１１＞
樹脂１；ペンタエリスリトールトリアクリレート；ＰＥＴＡ（日本化薬社製；ＰＥＴ３０）  ３０質量部
樹脂２；ポリマーアクリレート（Ｂ−１）  ２０質量部
開始剤１；Ｉｒｇ．１８４（チバ・ジャパン社製；イルガキュアー１８４）
１質量部
開始剤２；Ｉｒｇ．９０７（チバ・ジャパン社製；イルガキュアー９０７）
１質量部
レベリング剤１；（ＤＩＣ社製；メガファックＭＣＦ３５０−５）
０．０５質量部
ＭＩＢＫ  ５０質量部
【００５６】
＜ハードコート層形成用組成物１２＞
樹脂１；ペンタエリスリトールトリアクリレート；ＰＥＴＡ（日本化薬社製；ＰＥＴ３０）  ３０質量部
樹脂２；多官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製；ＵＶ１７００Ｂ、１０官能）  ２０質量部
開始剤１；Ｉｒｇ．１８４（チバ・ジャパン社製；イルガキュアー１８４）
２質量部
レベリング剤１；（ＤＩＣ社製；メガファックＭＣＦ３５０−５）
０．０５質量部
メチルイソブチルケトン  ５０質量部
【００５７】
＜ハードコート層形成用組成物１３〜２１＞
表１に示した組成及び配合でハードコート層形成用組成物１３〜２１を調製した。
なお、表１中、
「Ａ−２」とは単分散シリカ微粒子（日産化学工業社製；ＭＩＢＫ−ＳＴ）を示し、
「Ａ−５」とは平均一次粒径３０ｎｍの球状シリカ微粒子３０個が無機の化学結合した平均２次粒径５００ｎｍであって、ＭＩＢＫで希釈した固形分４０％の反応性異型シリカを示し、
「Ａ−６」とは平均一次粒径６０ｎｍの球状シリカ微粒子４個が無機の化学結合した平均２次粒径２００ｎｍであって、ＭＩＢＫで希釈した固形分４０％の反応性異型シリカを示す。
【００５８】
【表１】
2012018009.tif 000003
【００５９】
（実施例１）
トリアセチルセルロース基材（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製；ＫＣ４ＵＹＷ）を準備し、基材の片面に、ハードコート層形成用組成物１を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、１０ｇ／ｃｍ２（乾燥時）のハードコート層を形成し、光学積層体を作製した。
【００６０】
（実施例２〜１０、比較例１〜８、参考例１〜３）
ハードコート層形成用組成物１の代わりにハードコート層形成用組成物２〜２１をそれぞれ表２に示したように使用した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１０、比較例１〜８及び参考例１〜３に係る光学積層体をそれぞれ作製した。
【００６１】
実施例、比較例及び参考例で得られた光学積層体を以下の方法により評価し、それぞれの結果を表２に示した。
【００６２】
（評価１：マルテンス硬度の測定）
実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体のハードコート層の表面、断面中央、及び、トリアセチルセルロース基材の断面中央を（株）フィッシャー・インスツルメント社製、ピコデンターＨＭ−５００を用いてナノインデンテーション法によりマルテンス硬度を測定した。
なお、負荷荷重を２０ｍＮとし、ハードコート層の表面を５回測定した平均値をＮ１（Ｎ／ｍｍ２）とした。
また、各実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体を５０μｍ程度に裁断し、負荷荷重を２０ｍＮとし、ハードコート層及びトリアセチルセルロース基材それぞれの断面のほぼ中央となる場所を５回測定した値の平均値をそれぞれＮ２、Ｎ３とした。
また、各実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体において、ハードコート層を形成する前のトリアセチルセルロース基材の断面の中央のマルテンス硬度を予め測定し、５回測定した値の平均をＮ３ｂとした。なお、マルテンス硬度の詳細な測定方法は、図１を用いて説明したとおりである。
【００６３】
（評価２：鉛筆硬度）
実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体を、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１６時間以上調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆（硬度４Ｈ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度評価方法に準拠し、４．９Ｎの荷重にて引っかき試験を行い、下記の基準にて評価した。
５回ひっかき試験をしたうち、１回の引いた長さの３分の１以上の長さに傷が発生し充分な明るさの蛍光灯下での目視にて確認できた傷をＮＧとし、ＮＧが５回中１回以下であれば合格（○）、２回以上傷が発生した場合を不合格（×）とした。
【００６４】
（評価３：耐擦傷性）
実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体のハードコート層表面を、＃００００番のスチールウールを用いて、摩擦荷重を変化させ、１０往復摩擦し、その後の塗膜の傷、剥がれの有無を目視し下記の基準にて評価した。
◎：１０００ｇ／ｃｍ２荷重で、傷なし、塗膜の剥がれなし
×：１０００ｇ／ｃｍ２で傷又は塗膜の剥がれがあった
【００６５】
（評価４：屈曲性）
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１に記載されているマンドレル試験（２ｍｍから３２ｍｍの金属製円柱にサンプルを巻きつける試験）に準じ、円柱にハードコート層を外側にした実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体の長さ方向で巻き付けたときのクラック（ひび）が発生しなかった棒の最小直径を記載した。つまり、直径１５ｍｍの円柱でクラックが発生し、直径１６ｍｍで発生しなかった場合は、１６ｍｍとした。
【００６６】
（評価５：ヘイズ）
実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体のヘイズ値（％）を、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って測定した。
【００６７】
【表２】
2012018009.tif 000004
【００６８】
表２より、実施例１〜１０に係る光学積層体は、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース基材であっても硬度４Ｈの鉛筆硬度試験において、良好な結果であり、また、耐擦傷性にも優れたものであった。よって、本発明はディスプレイ軽量化に有効である。一方、比較例の光学積層体は、いずれも硬度４Ｈの鉛筆硬度試験における結果が劣るものであった。なお、比較例８に係る光学積層体は、耐擦傷性も劣るものであり、更にトリアセチルセルロース基材とハードコート層との密着性にも劣るものであった。また、参考例１及び３に係る光学積層体は、硬度４Ｈの鉛筆硬度試験において良好な結果であったが、ヘイズが実施例に係る光学積層体よりも高いものであった。また、参考例２に係る光学積層体は、硬度４Ｈの鉛筆硬度試験における結果に劣り、ヘイズも実施例に係る光学積層体よりも高いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の光学積層体は、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ハードコート層
１０ａ  断面
１１  トリアセチルセルロース基材
１１ａ  断面
１２  ビッカース圧子
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  くぼみ
【図１】
2012018009.tif 000005
【国際調査報告】
2012018009.tif 000006
2012018009.tif 000007