(57)【要約】  改良型測定装置は、ハウジングを含む支持体上に移動自在に設置された従動体を含む。当該従動体は、当該ハウジングから概して離れる方向に付勢される。当該ハウジングと当該従動体とは、一対のばねとディンプルの間に挟持可能であり、センサが、当該ハウジングと当該従動体とが当該ばねと当該ディンプルの間に挟持されたときのそれらの間の距離を検知する。表示部が、当該一対のばね／ディンプルによって燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表す信号を出力するが、当該信号は少なくとも部分的に、当該ディンプルに係合する当該ハウジングの一部と、当該ばねと係合する当該従動体の一部の間の距離に基づく。【選択図】図２
2019504307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核分裂性物質を有する燃料棒が燃料集合体（１０）のグリッド（２０）のばね（４４）とディンプル（４６）の間に挟持されたときに、当該ばねと当該ディンプルにより当該燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表示するように作動する測定装置（５２）であって、
ハウジング（６２）を有し、当該ハウジングの一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの一方と物理的に接触するように構成された支持体（５４）と、
当該支持体上に移動自在に設置された従動体（７０）であって、当該ハウジングの当該一部の反対側にある当該従動体の一部が当該ハウジングの当該一部から概して離れる方向に付勢され、当該従動体の当該一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの他方と物理的に接触可能なように構成され、当該従動体の当該一部を付勢する付勢力に抗して、当該従動体の当該一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの当該他方と物理的に接触しない第１の位置と、当該ばねおよび当該ディンプルのうちの当該他方と物理的に接触する第２の位置の間で移動できるように構成された従動体（７０）と、
燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表示する表示部（６６）であって、当該表示が少なくとも部分的に、当該ハウジングの当該一部と当該第２の位置における当該従動体の当該一部の間の距離に基づくように構成された表示部（６６）と
から成る測定装置（５２）。
【請求項２】
前記表示部はセンサ（８８）およびプロセッサ（８６）から成り、当該センサは圧縮荷重の大きさを表す信号を出力するように構成され、当該信号は少なくとも部分的に当該センサに対する前記従動体の位置に基づき、当該プロセッサは当該信号を受信し、少なくとも部分的に当該信号に基づく表示を出力するように構成されていることを特徴とする、請求項１の測定装置。
【請求項３】
前記従動体は前記支持体上に枢動自在に設置され、前記第１の位置と前記第２の位置との間で枢動可能であることを特徴とする、請求項２の測定装置。
【請求項４】
前記表示部は、直線状の軸（７８）に沿って別の第１の位置と別の第２の位置の間で並進可能な別の従動体（７４）を有し、当該別の従動体は前記従動体と係合し、前記従動体が前記第２の位置の方へ移動すると前記従動体とともに移動し、前記従動体が前記第２の位置にあるときは当該別の第２の位置にあることを特徴とする、請求項３の測定装置。
【請求項５】
前記センサは前記信号として、前記別の従動体の前記センサへの近さに少なくとも部分的に基づく信号を出力するように構成されていることを特徴とする、請求項２の測定装置。
【請求項６】
前記ハウジングの前記一部および前記従動体の前記一部は、前記従動体が前記第２の位置にあるときは前記ばねと前記ディンプルの間に挟持されていることを特徴とする、請求項１の測定装置。
【請求項７】
前記グリッドが前記ばねおよび前記ディンプルを備えたセル（４２）を含み、当該セルはさらに別のばね（４８）および別のディンプル（５０）を具備し、前記ハウジングの前記一部と前記ディンプルの前記一部とが前記ばねと前記ディンプルの間で係合しているときは、前記ハウジングの前記一部と前記従動体の前記一部とは当該別のばねおよび当該別のディンプルのうちの少なくとも一方とは係合していないことを特徴とする、請求項１の測定装置。
【請求項８】
前記支持体が前記ハウジングおよび前記従動体を下方に支持する細長い脚部（５４）をさらに含み、前記支持体は当該脚部から突き出た標識部（５８）をさらに含み、当該標識部は前記従動体と整列できるように当該脚部に移動自在に設置されていることを特徴とする、請求項１の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願で開示および特許請求する発明は、概して原子力発電所に係わり、具体的には、加圧水型原子炉のグリッドのばねとディンプルの間に位置する燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを求める測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所は、さまざまな構成のものがある。そのひとつは、原子炉で発生させた蒸気により１つ以上のタービンを回転させて、発電機を作動させるタイプである。原子炉のタイプのひとつに加圧水型原子炉（ＰＷＲ）がある。ＰＷＲは、高圧に保たれた一次冷却ループ内で水を加熱する。蒸気発生器は、一次冷却ループと二次冷却ループとが熱的に接続された熱交換器の１つのタイプであり、タービンや、冷却塔などのヒートシンクと接続する二次冷却ループ内に蒸気を発生させる。
【０００３】
加圧水型原子炉の多くは、炉心が多数の細長い燃料集合体から構成されている。燃料集合体は、その典型的な構成として、長手方向に離隔して複数の細長いシンブル管に固着された複数のグリッドが、複数の円筒形燃料棒を整列アレイ状に保持するものである。シンブル管は通常、その内部に制御棒または炉内計装を受容する。燃料集合体の両端部にある上部および下部ノズルは、それぞれ燃料棒の端部からわずかに上方および下方へ延びるシンブル管の各端部に固定される。
【０００４】
グリッドは、複数のセルを形成するように相互に接続された金属製ストラップから成る。各セルは一般的に、燃料棒を挟持する一対のばね／ディンプルと、その燃料棒を同様に挟持するもう一対のばね／ディンプルとを有する。一般的に、ばね／ディンプルの各対のばねは、その対のディンプルより伸縮性が大きい。一対のばね／ディンプルは燃料棒の長手方向を横断する１つの方向で燃料棒を保持し、もう一対のばね／ディンプルは燃料棒の長手方向を横断する別の１つの方向で燃料棒を保持する。このようなグリッドおよび各対のばね／ディンプルは、所期の目的達成に概して有効であるが、制約がないわけではない。
【０００５】
関連技術分野で一般に理解されているように、グリッドのばねおよびディンプルは、熱、中性子照射、疲労および他のかかる要因によって時間とともに弛緩する可能性がある。このため、ばねおよびディンプルにより燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを定期的に評価して、是正措置が必要か否かを決めるのが望ましい。しかし、従来の圧縮荷重測定システムの能力は、セル内の二対のばね／ディンプルによる総合負荷が十分な圧縮荷重を発生させるか否かを突き止めることに限定されるため、ばね／ディンプルの各対による圧縮荷重がそれぞれ十分か否かを評価できないという制約があった。そのため、改善されることが望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
改良型測定装置は、ハウジングを含む支持体を使用し、当該支持体は、当該支持体上に移動自在に設置された従動体をさらに含む。当該従動体は、当該ハウジングから概して離れる方向に付勢される。当該ハウジングおよび当該従動体は、一対のばね／ディンプルの間に挟持可能であり、センサが当該ばねと当該ディンプルの間に挟持されたときの当該ハウジングと当該従動体の間の距離を検知する。表示部が、当該ばね／ディンプル対によって燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表す信号を出力するが、当該信号は少なくとも部分的に、当該ディンプルに係合する当該ハウジングの一部と、当該ばねと係合する当該従動体の一部の間の距離に基づく。
【０００７】
したがって、本願で開示および特許請求する発明は、その一側面として、グリッドのばねとディンプルの間に挟持されたときに燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表示する改良型測定装置を提供する。
【０００８】
本願で開示および特許請求する発明は、別の側面として、グリッドの１つのセルの一対のばね／ディンプルによって燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを、当該セルの別の対のばね／ディンプルからの干渉なしに測定する改良型測定装置を提供する。
【０００９】
本願で開示および特許請求する発明は、別の側面として、グリッドの１つのセルの単一のばねと単一のディンプルの間の距離を直接測定して、当該単一のばねと当該単一のディンプルの間の距離に少なくとも部分的に基づく、当該単一のばねおよび当該単一のディンプルにより燃料棒にかかるであろう圧縮荷重を示す信号を出力する改良型測定装置を提供する。
【００１０】
したがって、本願で開示および特許請求する発明は、その一側面として、核分裂性物質を有する燃料棒が燃料集合体のグリッドのばねとディンプルの間に挟持されたときに、当該ばねと当該ディンプルにより当該燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表示するように作動可能な改良型測定装置を提供する。当該測定装置は概して、一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの一方と物理的に接触可能なように構成されたハウジングを有する支持体と、当該支持体上に移動自在に設置された従動体であって、当該ハウジングの当該一部の反対側にある当該従動体の一部が当該ハウジングの当該一部から概して離れる方向に付勢され、当該従動体の当該一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの他方と物理的に接触可能なように構成され、当該従動体の当該一部を付勢する付勢力に抗して、当該従動体の当該一部が当該ばねおよび当該ディンプルのうちの当該他方と物理的に接触しない第１の位置と、当該ばねおよび当該ディンプルのうちの当該他方と物理的に接触する第２の位置の間で移動できるように構成された従動体と、当該燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の大きさを表示する表示部であって、当該表示が少なくとも部分的に、当該ハウジングの当該一部と当該第２の位置における当該従動体の当該一部の間の距離に基づくように構成された表示部とから成ると説明できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本願で開示および特許請求する発明の詳細を、添付の図面を参照して以下に説明する。
【００１２】
【図１】グリッドによる圧縮荷重が本願で詳述する装置および方法の測定対象となる燃料集合体（短縮かつ部分破断して示す）を備えたＰＷＲ型原子炉の概略図である。
【００１３】
【図２】本願で開示および特許請求する発明による改良型測定装置の立面図である。
【００１４】
【図３】グリッドのセルを貫通し、従動体が当該セルから離脱した自由な状態にある、図２の測定装置の検出部を示す部分破断立面図である。
【００１５】
【図４】測定装置の従動体とハウジングがセルのばねとディンプルの間に挟持された状態にある点を除き、図３に類似する図である。
【００１６】
【図５】図４の線５−５に沿う断面図である。
【００１７】
本願全体で使用する同じ参照番号は、同様の部分を指す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ブロック４で示す原子炉に取り付けられる燃料集合体の一例１０を図１に略示する。燃料集合体１０のさまざまな構成要素および／または他の構成機器のうち１つ以上を、原子炉４の炉内構造物と呼ぶことができる。
【００１９】
燃料集合体１０の下部ノズル１２は、原子炉４の炉心領域において燃料集合体１０を下部炉心支持板１４上に支持する。原子炉４は、複数の燃料集合体１０が炉心支持板１４上に配置された加圧水型原子炉である。燃料集合体１０の構造躯体は、下部ノズル１２に加えて、上端部の上部ノズル１６と、多数の細長い案内管またはシンブル管１８も有する。これらのシンブル管は、下部ノズル１２と上部ノズル１６の間を縦方向に延び、両端部がそれらのノズルに接続されている。
【００２０】
燃料集合体１０はさらに、軸方向に離隔してシンブル管１８に取り付けられた複数の横方向グリッド２０と、当該グリッド２０により横方向に離隔して支持された細長い燃料棒２２の整列アレイとを有する。また、図１に例示する燃料集合体１０の中心部には、下部ノズル１２と上部ノズル１６の間を延びる計測管２４が配置されている。このような部品の構成および配置により、燃料集合体１０は、部品の損傷なしに容易に取り扱うことができる一体型ユニットを形成する。
【００２１】
上述したように、燃料集合体１０の燃料棒２２は、燃料集合体１０の長手方向に離隔する複数のグリッド２０により、互いに離隔する配列に保たれる。各燃料棒２２は複数の原子燃料ペレットと、両端部を閉じる上部端栓２８および下部端栓３０とを有する。核分裂性物質より成る燃料ペレットは、原子炉４の核反応によるエネルギーの発生源である。
【００２２】
水やホウ素含有水などの液状減速材／冷却材は、下部炉心板１４の複数の開口を上向きに貫流して燃料集合体１０に送られるように圧送される。燃料集合体１０の下部ノズル１２を通った冷却材は上向きに、シンブル管１８を貫流すると共に燃料集合体の燃料棒２２に沿って流れることにより、燃料棒中で発生する熱を吸収して有用な仕事を発生させる。
【００２３】
核分裂プロセスを制御するには、燃料集合体１０の所定位置にあるシンブル管１８内を往復移動可能な多数の制御棒３４を使用する。詳説すると、上部ノズル１６の上方にある棒クラスタ制御機構３６により制御棒３４を支持させるが、この制御機構３６は、複数のアーム３８が内部にねじ溝がある円筒状の部材３７から放射状に延びる構成である。各アーム３８は制御棒３４に相互に接続されているため、制御機構３６を作動すると、すべて公知の態様で、制御棒３４をシンブル管１８内で垂直方向に移動させて、燃料集合体１０内の核分裂プロセスを制御することができる。
【００２４】
図１に例示するグリッド２０は、複数のセルを形成するように配置された複数のストラップ４０（図５に例示）から成り、そのようなセルの１つを参照符号４２を付して図５に示す。セル４２は、図示のように、別々のストラップ４０に互いに対向するように形成された第１のばね４４と第１のディンプル４６とから成る第１対のばね／ディンプル４３を含む。図５にはさらに、別々のストラップ４０に互いに対向するように形成された第２のばね４８と第２のディンプル５０とから成る、セル４２の第２対のばね／ディンプル４７が示されている。第１対のばね／ディンプル４３および第２対のばね／ディンプル４７は協働して、燃料棒２２を燃料集合体１０のセル４２内の所与の位置に保持する。図示のように、ばね／ディンプルの各対４３、４７は、互いに直接対向する単一のばねと単一のディンプルとから成るが、本発明の思想から逸脱することなく、各対のばね／ディンプルを構成する互いに対向するばねおよび／またはディンプルの数を変更可能であり、ばねおよび／またはディンプルを互いに直接対向しないように、および／または他の相互位置関係に形成することもできる。
【００２５】
本願で開示および特許請求する発明による改良型測定装置５２を図２に示す。測定装置５２の細長い脚部５４は、測定装置５２の柄部５６、標識部５８および検出部６０の支持体として機能する。測定装置５２はさらに、以下で詳述する表示部６６を含む。一般的に、巻き上げ機または他の同様の装置のフックを測定装置５２の柄部５６に掛けて測定装置を吊り下げ、垂直方向上下に移動させる。標識部５８は、脚部５４の長手方向に対して概して横方向に脚部５４から突き出ており、以下で詳述する理由から脚部５４に対して移動可能である。図１の燃料集合体１０のグリッド２０のさまざまなセル４２に脚部５４を挿入するために、巻き上げ機または他の同様の装置により脚部５４を垂直方向に移動することができる。
【００２６】
表示部６６は、図３、４に略示するように、通常は、脚部５４内の感知部に電子的に接続されたコンピュータ制御の表示装置である。表示部６６は通常、脚部５４から離隔した静止位置に設置される。
【００２７】
図３、４からわかるように、検出部６０は、従動機構６４が搭載されたハウジング６２と、表示部６６のセンサ８８とを含むと言える。ハウジング６２には、従動機構６４の少なくとも一部が収まるキャビティ６８がある。従動機構６４は、ハウジング６２上に定置ハブ７２を中心として枢動自在に設置された第１の従動体７０を含むと言える。第１の従動体７０は、ハブ７２から等距離にあって、弧状の輪郭が互いに鏡像関係にある第１の弧状表面７５および第２の弧状表面７７を有する。従動機構６４はさらに、キャビティ６８と連通する細長いチャンネル７６内に移動自在に設置された第２の従動体７４を有する。第２の従動体７４は、チャンネル７６内を延びる直線状の軸７８に沿って往復両方向に並進可能である。
【００２８】
従動機構６４はさらに、第２の従動体７４を図３、４上で下向きに付勢する部品として働くばね８０を含む。詳説すると、ばね８０は、図３、４からわかるように、第２の従動体７４に小さな圧縮力を加えて、当該第２の従動体７４を第１の従動体７０の第２の弧状表面７７と係合させる方向に付勢することにより、第１の従動体を図３、４上で概して時計方向に付勢する。第１の従動体７０は、グリッド２０から離脱した自由位置（図２、３に示す）にあるときは、時計方向の回転限界位置にある。測定装置５２、したがって柄部５６が図４上で上方に引き上げられると、第１の従動体７０の、ハウジング６２から突き出た部分が第１のばね４４と係合する。すなわち、第１の従動体７０の第１の弧状表面７５が第１のばね４４と係合し、第１の従動体７０が、ばね８０の付勢力に抗して、図３の自由位置から反時計方向に回転して、図４の位置へ到達する。第１の従動体７０が図４の位置まで回転すると、第２の従動体７４は、第１の従動体７０の第２の弧状表面７７に押されて図４上で垂直上向きに移動するため、第２の従動体７４とセンサ８８の間の距離が変化する。第１の弧状表面７５と第２の弧状表面７７とは互いに鏡像関係で、いずれもハブからの等距離にあるため、図３、４上で、第１の従動体７０の第１の弧状表面７５の第１のばね４４に係合する部分の水平移動量と、それに対応する第２の従動体７４の垂直移動量との比率は１：１である。
【００２９】
詳説すると、図３に示すように、第１の従動体７０が回転自由位置にあるとき、第２の従動体７４とセンサ８８の間の距離は最大値の８１Ａである。しかし、第１の従動体７０が図４に示す回転位置に来ると、図４上での第２の従動体７４の上面とセンサ８８の下面の間の距離は、参照符号８１Ｂで示すように減少している。
【００３０】
一例として超音波変換器より成るセンサ８８は、周期的にパルスを発信し、第２の従動体７４が反射するそのパルスを検出する。一般的に、キャビティ６８とチャンネル７６は検出部６０がセル４２に挿入されているときは水で満たされているため、センサ８８から発信される超音波パルスは水中を進み、（図３、４上で）第２の従動体７４の上面で反射したあと、センサ８８により検出される。センサ８８と（図３、４上で）第２の従動体７４の上面の間の近さまたは距離は、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の距離に少なくとも部分的に依存するが、ばねとディンプルの間のこの距離は、ハウジング６２が第１のディンプル４６と係合した状態で、第１の従動体７０が第１のばね４４と係合して反時計方向に回転することによって測定される。あるいは、センサ８８としてＤＶＲＴ（差動可変リラクタンストランスデューサ）を用いることにより、そのような変位を測定することができる。
【００３１】
図２に最も分かりやすく示すように、表示部６６は、入力装置８２、出力装置８４およびプロセッサ８６を含むと言える。入力装置８２は、前述のセンサ８８と、キーボード、マウスおよび他の同様の入力装置を含むことができる。出力装置８４は視覚表示装置９０を含み、さらに、プリンタ、音声出力装置および他の同様の出力装置（これらに限らない）を含むことができる。
【００３２】
プロセッサ８６は、プロセッサ本体９２および記憶装置９４を含むと言える。プロセッサ本体９２は、マイクロプロセッサまたは他のタイプのプロセッサ（これらに限定されない）などのさまざまなプロセッサのうちの任意のものでよい。記憶装置９４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨなどのさまざまな記憶装置のうちの任意のものでよく、それはコンピュータ制御の装置内の記憶装置または他の記憶領域として機能可能であり、それに加えてまたは代替策として非一時的記憶媒体として機能させてもよい。記憶装置９４には、プロセッサ９２上で実行可能な多数のルーチン９６が保存されており、それが実行されると、表示部６６、ひいては測定装置５２が或る特定の機能を実行する。本願で用いる用語「多数の」およびその変化形は、広義には、ゼロを除き１を含む任意の数量を指す。ルーチン９６は、多種多様な形式のうちの任意のものでよく、一般的には、プロセッサ９２によって実行可能な指示の形式をとる。
【００３３】
ルーチン９６は、多種多様な機能を実行するための指示を含む。例えば、センサ８８の出力信号を、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間に燃料棒２２が挟持されると当該燃料棒にかかるであろう圧縮荷重の値に変換する機能などである。この値は、第１の従動体７０が回転して図４の位置へ来たときの、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の距離に少なくとも部分的に基づく。第１の従動体７０を図４に示す位置へ回転させることにより、第２の従動体７４を図４に示す位置へ並進させて、ばね８０を圧縮させると、第１のばね４４および／または第１のディンプル４６が弾性により少なくとも若干たわむ。そのため、ルーチン９６は、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の測定距離を、たわみのない実際の距離へ補正するための補正ルーチン９６を含む。すなわち、測定ルーチン９６が、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間に検出部６０が挟持された状態におけるそれらの間の距離を測定したあと、補正ルーチン９６が、測定時の第１のばね４４および第１のディンプル４６のたわみ量であるたわみ距離を求める。補正ルーチン９６は、ばね８０のばね定数に関するデータおよび他のデータを用いることにより、たわみ距離を求める。このように、たわみ距離を、少なくとも部分的に測定距離に基づいて求めたあと、それを基に、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間のたわみのない実際の距離を求める。次いで、このたわみのない距離に基づき、データ表、アルゴリズムまたは同等の手段の助けを借りて、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間に燃料棒２２が挟持されたとき当該燃料棒にかかるであろう圧縮荷重を求める。
【００３４】
図５に示すように、実施態様のハウジング６２は、検出部６０が第１のばね４４と第１のディンプル４６の間に挟持された状態で、第２のばね４８および第２のディンプル５０の両方から離隔している。しかし、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の距離の測定に影響を与えることなく、ハウジング６２が、第２のばね４８および第２のディンプル５０の一方または両方と係合する他の実施態様もある。従来の測定システムは、第１対のばね／ディンプル４３および第２対のばね／ディンプル４７が同時に測定対象に対して発生させる摩擦力に基づき、当該測定対象をセル４２から引き抜く際の摩擦抵抗を測定するものであった。一方、本発明の検出システム６０は、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の距離のみを直接測定するため、第２対のばね／ディンプル４７の状態に影響されず、第１対のばね／ディンプル４３を評価できるという利点がある。第２のばね４８と第２のディンプル５０の間の距離は、測定装置５２によって別途測定する。
【００３５】
繰り返し述べるが、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の距離を直接測定するには、第２の従動体７４とセンサ８８の間の距離を測定する必要があり、それにより、第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の実際の物理的距離が求まる。次いで、ルーチン９６が、ばね８０のたわみによる第１のばね４４と第１のディンプル４６の間のたわみ量を求め、このたわみ量を第１のばね４４と第１のディンプル４６の間の測定距離から差し引くことにより、この測定距離を補正してたわみのない実際の距離を求めるための補正係数を適用する。
【００３６】
測定装置５２の使い方については、図３、４から分かるように、燃料集合体１０の最上部から下方へ、セル４２を含む一直線に並んだ一連のセルに測定装置を挿入したあと、下方へ並進させる。その際に、検出部６０を順次各セルのばね／ディンプル対の間に挟持させ、そのばね／ディンプル対のばねとディンプルの間の距離を次々に測定し、補正して、記録する。次いで、測定装置５２を垂直上方へ移動させながら、すべてのばね／ディンプル対の間の距離を逆の順序で、順次、再測定して、再度記録する。いずれかのばね／ディンプル対の２回の測定結果が異なる場合は、記録された小さい方の距離を保存し、大きい方を破棄する。その後、測定装置５２を９０°回転して、このプロセスを繰り返すことにより、一直線に並んだ同じ一連のセル４２の第２対のばね／ディンプルのばねとディンプルの間の距離を次々に測定する。すべての第１対のばね／ディンプルの距離と、すべての第２対のばね／ディンプルの距離を記録し保存したら、測定装置５２を隣接する、一直線に並んだ一連のセル４２へ順次移動させて、このプロセスを繰り返すことにより、燃料集合体１０のすべてのばね／ディンプル対の距離、ひいてはすべての圧縮荷重の大きさを測定して、出力させるか、記録させる。
【００３７】
標識部５８は、ハウジング６２上の第１の従動体７０の位置を視認しやすくするために、脚部５４上で移動することができる。このように、視認しやすくするために、標識部５８を必要に応じて移動させるが、この点に関して、技術者が燃料集合体１０に対する第１の従動体７０の位置を視認できるように、標識部５８を整列させる別のやり方もあろう。
【００３８】
測定装置５２をさらに操作しやすくするために、脚部５４は、隣接する２つのグリッド２０のそれぞれの第１対のばね／ディンプル４３および第２対のばね／ディンプル４７の両方と係合可能な八角形の区間９８（図２に示す）を含むが、この構成は検出部６０を第１のばね４４および第１のディンプル４６と整列する図５の位置に保持するのを容易にする。また、脚部５４は、協働して回転限定型自在継手として機能する第１の回り継手９７および第２の回り継手９９を有する。すなわち、第１の回り継手９７および第２の回り継手９９は協働して、検出部６０を図２上で左右方向および前後方向へわずかに数度旋回させるのを可能にする。この構成には、検出部６０を脚部５４に対して少なくともわずかに旋回できると共に、検出部６０が誤って的はずれのセルに挿入されるのを回避できるという利点がある。柄部５６を吊り下げる巻き上げ機に、測定装置５２が何かに引っかかったり、その移動が燃料集合体１０の一部によって妨げられたりした場合のように、軸方向の荷重が所定の値を超えると、巻き上げ機の動作を停止させるロードセルを追加してもよい。このロードセルには、巻き上げ機の動作を停止させて燃料集合体１０の損傷を防ぐという利点がある。
【００３９】
したがって、本発明の改良型測定装置５２は、燃料集合体１０の各対のばね／ディンプルのばねとディンプルの間の距離を直接測定することにより、表示部６６から、各対のばね／ディンプルによりその間に挿入される燃料棒にかかるであろう圧縮荷重を示す出力を発生させることができる。その他の利点も明白である。
【００４０】
本発明の特定の実施態様について詳しく説明してきたが、当業者は、本開示書全体の教示するところに照らして、これら詳述した実施態様に対する種々の変更および代替への展開が可能である。したがって、ここに開示した特定の実施態様は説明目的だけのものであり、本発明の範囲を何ら制約せず、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲に記載の全範囲およびその全ての均等物を包含する。
【図１】
2019504307.tif 000003
【図２】
2019504307.tif 000004
【図３】
2019504307.tif 000005
【図４】
2019504307.tif 000006
【図５】
2019504307.tif 000007
【国際調査報告】
2019504307.tif 000008
2019504307.tif 000009