(57)【要約】  大電力の電磁波伝送時の漏洩電磁波を抑制する。シート形状の電磁波伝送媒体を、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とで構成する。当該シート形状の電磁波伝送媒体の使用時には、２つのメッシュ導体の使い分けにより、給電用の電磁波を取り出す表面領域の導体密度が他の表面領域に比して粗の状態になるようにする。
2012029472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形状の電磁波伝送媒体において、
シート状の導体と、
前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、
前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、
前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有する
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１及び第２のメッシュ導体は異なる導体密度を有する
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１のメッシュ導体の上層に積層される前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度より大きい
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１のメッシュ導体の上層には、当該第１のメッシュ導体と同じ導体密度を有する前記第２のメッシュ導体が積層される
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１のメッシュ導体の上層に積層された前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体に対して取り外し可能である
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項６】
請求項２に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１及び第２のメッシュ導体が同一平面内に配置される
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項７】
シート形状の電磁波伝送媒体を伝送路とし、前記電磁波伝送媒体に電磁波を印加するインターフェースを有する電磁波伝送システムにおいて、
前記電磁波伝送媒体は、シート状の導体と、前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記インターフェースは、前記第１のメッシュ導体を通じて第１の電磁波を伝送する第１のインターフェースと、前記第２のメッシュ導体を通じて第２の電磁波を伝送する第２のインターフェースを有する
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１のインターフェースは、第１の電力を有する前記第１の電磁波の伝送に周波数Ｆ１を使用し、
前記第２のインターフェースは、第２の電力を有する前記第２の電磁波の伝送に、前記第１のインターフェースとは異なる周波数Ｆ２（＞Ｆ１）を使用する
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１のメッシュ導体は給電に用いられ、前記第２のメッシュ導体は通信に用いられる
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１のメッシュ導体の上層に積層される前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度より大きい
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１のメッシュ導体の上層には、当該第１のメッシュ導体と同じ導体密度を有する前記第２のメッシュ導体が積層される
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１及び第２のメッシュ導体が同一平面内に配置される
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩電磁波の低減が容易でありながら、複数種類の電磁波を同時に伝送可能な面形状（シート状）の電磁波伝送媒体及び当該媒体を伝送路に使用する伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触による電磁波伝送を簡易な構成で実現する伝送システムとして、誘電体を１つのメッシュ状の導体とシート状の導体で挟んだ電磁波伝送媒体と、メッシュ状の導体から染み出す電磁波を取り出すインターフェースを組み合わせたものが提案されている。【０００３】
前述のシステムは、メッシュ状の導体から染み出す電磁波をシート状の導体の任意の位置から取り出すことができる。このため、前述したシステムは、コネクトレスな通信や給電を実現する手段の一つとして注目されている。【０００４】
しかしながら、前述のシステムは、メッシュ状の導体から染み出す電磁波を用いるため、メッシュ状の導体から漏洩する電磁波が大きい場合、伝送損失や干渉波が大きくなるという技術的な課題を有している。特に、給電用途では、通信用途に比べて大きな電力の電磁波を用いることが多い。このため、漏洩電磁波の抑制をより厳密に行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、シート形状の電磁波伝送媒体を通じて電力の大きな電磁波を伝送しようとすると、伝送媒体の表面から漏洩する電力が増加する問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート形状の電磁波伝送媒体においては、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とで構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、２つのメッシュ導体の使い分けにより、電力の大きな電磁波を伝送する際の漏洩電磁波の低減が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電磁波伝送媒体の断面構造例を示す図。
【図２】本発明に係る電磁波伝送媒体を用いて電磁波伝送システムを構築する場合の使用態様例を示す図。
【図３】粗密度の異なる２つのメッシュ導体を積層した電磁波伝送媒体において、表面側の導体を部分的に取り外した状態を説明する図。
【図４】同じ粗密度を有する２つのメッシュ導体を積層した電磁波伝送媒体の断面構造例を示す図。
【図５】粗密度の異なる２つのメッシュ導体を同一平面上に有する電磁波伝送媒体の断面構造例を示す図。
【図６】本発明に係る電磁波伝送媒体を用いた監視システムの構築例を示す図。
【図７】本発明に係る電磁波伝送媒体を用いた伝送システムの装置構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の形態例を説明する。なお、後述する媒体構造やシステム構成は発明を説明するための一例に過ぎず、本発明には、後述する媒体構造やシステム構成の一部同士を組み合わせた発明、後述する媒体構造やシステム構成を既知技術と組み合わせた又は一部を既知技術で置換した発明も含まれる。
【００１１】
（第１の実施例）
まず、第１の実施例を、図面を用いて説明する。以下では、説明の都合上、相対的に大きな電力を有する電磁波を伝送する場合を「給電」、相対的に小さい電力を有する電磁波を伝送する場合を「通信」と記載する。しかし、本発明に係る電磁波伝送媒体は、必ずしも「給電」と「通信」の組み合わせに限って使用することを前提としない。すなわち、本発明は、電力に差がある２種類の電磁波を伝送する場合であれば、任意の伝送用途に使用できる。
【００１２】
図１に、第１の実施例に係る電磁波伝送媒体の断面構造例を示す。図中、１０１は導体層、１０２は誘電体層、１０３は導体密度の低いメッシュ導体層、１０５は導体密度の高いメッシュ導体層、１０６は電磁波伝送媒体から電磁波を取り出すインターフェースである。１０４−１及び１０４−２は、それぞれメッシュ導体層を保護する保護層であり、用途によっては一方又は両方を省略可能である。また、保護層は、メッシュ導体層１０３及び１０５の表面に取り付けるのではなく、インターフェース１０６の接触面に取り付けても良い。
【００１３】
図１に示す電磁波伝送媒体では、メッシュ導体層を２層構造とする。下層側（誘電体１０２側）には、相対的に導体密度が低い又は疎のメッシュ導体層１０３を配置し、上層側（インターフェース１０６側）には、相対的に導体密度が高い又は密のメッシュ導体層１０５を配置する。すなわち、図１の場合には、電磁波を取り出すインターフェース１０６側のメッシュ導体層の導体密度が相対的に高くなっている。この構造は、上層側のメッシュ導体層が、下層側のメッシュ導体層の電磁シールドとしても機能し得ることを意味している。また、保護層１０４−１及び１０４−２や上層側のメッシュ導体層１０５は、刃物による加工が容易な材質及び／又は構造であることが望ましい。特に、保護層とメッシュ導体層は、その境界面において容易に剥離できることが好ましい。上層側のメッシュ導体層１０５の剥離により下層側のメッシュ導体層１０３を露出することで、下層側のメッシュ導体層１０３からの電磁波の取り出し強度を高めることができる。
【００１４】
図２は、実施例に係る電磁波伝送媒体を用いて給電用の電磁波と通信用の電磁波を同時に伝送する場合に適した使用態様例を示している。図中、２０１は通信に用いるインターフェース、２０２は給電に用いるインターフェースである。すなわち、好ましい使用態様例においては、上層側のメッシュ導体層１０５を用いて通信用の電磁波を伝送し、下層側のメッシュ導体層１０３を用いて給電用の電磁波を伝送する。なお、前述したように、上層側のメッシュ導体層１０５は、下層側のメッシュ導体層１０３の電磁シールドとしても作用する。従って、給電に用いるインターフェース２０２を保護層１０４−２の表面に配置したのでは電磁波を効率的に取り出すことができない。
【００１５】
そこで、図２においては、導体密度の高いメッシュ導体層１０５を部分的に取り除いて下層の保護層１０４−１を露出させ、当該領域部分に給電用のインターフェース２０２を取り付けている。このように、給電用のインターフェース２０２を、保護層１０４−１だけを挟んでメッシュ導体層２０３に取り付けることで、導体密度の高いメッシュ導体層１０５を挟んで電磁波を取り出す場合に比して大きな電力を取り出すことが可能になる。
【００１６】
一方、通信用のインターフェース２０１は、導体密度の高いメッシュ導体層１０５に接している。このため、小さな電力しか取り出すことができない。しかし、通信は、一般に微弱な信号を用いるため、導体密度の高いメッシュ導体層１０５から漏洩する電磁波によっても十分通信可能である。
【００１７】
前述の通り、図２に示す使用態様の場合、導体密度の高いメッシュ導体層１０５を通じて実現される通信用途の電磁波の伝送効率は必ずしも高くない。その一方で、導体密度の低いメッシュ導体層１０３の露出領域以外（導体密度の高いメッシュ導体層１０５で被覆された領域）から外部に漏洩する電磁波も小さいという効果が期待される。すなわち、電磁波伝送媒体の表面全体から外部に漏洩する電磁波の総量を低下させるのと同時に、導体密度の低いメッシュ導体層１０３に接する給電用のインターフェース２０２を介して電磁波を伝送する給電用途の伝送効率は向上する。給電が通信に比べて大きな電力を伝送することを考えると、図２に示す使用態様は、従来システムのように一種類のメッシュ導体層のみを用いる場合に比べ、システム全体の伝送効率を向上することができる。
【００１８】
さらに、図２に示す使用態様においては、通信用と給電用の電磁波の周波数に異なる周波数を用い、通信用の電磁波の周波数Ｆ１は給電用の電磁波の周波数Ｆ２より高い（Ｆ１＞Ｆ２）ことが望ましい。メッシュ導体層から外部に漏洩する電磁波は周波数が高いほど大きくなるためである。通信用の電磁波の周波数Ｆ１の方を高くすることにより、導体密度の高いメッシュ導体層１０５に接している通信用のインターフェース２０１を介して取り出すことのできる電磁波の電力は大きくなる。また、給電用の電磁波の周波数Ｆ２を低くすることにより、導体密度の高いメッシュ導体層１０５から漏洩する給電用の電磁波の電力を低減できる。この際、導体密度の低いメッシュ導体層１０３の粗密度は、導体密度が高いメッシュ導体層１０５に対して独立に選ぶことができる。このため、給電用の電磁波の周波数に合わせて導体密度の低いメッシュ導体層１０３の粗密度を決定すれば伝送効率を最適化でき、伝送媒体から取り出すことのできる給電用の電力は低下せずに済む。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第１の実施例に係る電磁波伝送媒体では、メッシュ導体層を複数のメッシュ導体層の積層構造によって構成する。この構成のため、ユーザは、給電を必要とする電子機器の配置位置に応じて、電磁波伝送媒体の任意の表面部分から導体密度の高いメッシュ層を部分的に取り除くことができる。すなわち、ユーザは、給電に用いる領域部分を自由に決めることができる。
【００２０】
図３に、本実施例において、表面側の導体密度の高いメッシュ導体層１０５を部分的に取り除いた様子を示している。図３にも、図１との対応部分に同一符号を付して示している。なお、説明の都合上、保護層は省略して表している。図中、３０１は、表面から取り除かれた導体密度の高いメッシュ導体層である。図３に示すように、導体密度の高いメッシュ導体層３０１が取り除かれた部分だけ、下地となる導体密度の低いメッシュ導体層１０３が露出している。すなわち、給電用の電磁波を取り出す表面領域だけ導体密度が粗の状態を実現し、他の表面領域は導体密度が密の状態を実現できる。
【００２１】
ここで、導体密度の高いメッシュ導体層１０５と導体密度の低いメッシュ導体層１０３とは、互いに粘着剤、摩擦力又は圧力を用いて張り合わされていることが好ましい。この場合、例えば導体密度の高いメッシュ導体層１０５の表面側から切り込みを入れ、下地となる導体密度の低いメッシュ導体層１０３から剥がせば、導体密度の高いメッシュ導体層だけを取り除くことができる。この他、導体密度の高いメッシュ導体層１０５を取り除く方法には、当該メッシュ導体層１０５を溶かす、削る、穴を開ける等の熱や圧力を用いた非可逆な方法も用いることができる。
【００２２】
以上のように、下層側に導体密度が低いメッシュ導体層１０３を配置し、その上層側に導体密度が高いメッシュ導体層１０５を配置した構造の電磁波伝送媒体を採用することにより、下層側のメッシュ導体層１０３に給電用の電磁波を伝送させながら、上層側のメッシュ導体層１０５に通信用の電磁波を伝送させることができる。しかも、電力が大きい給電用の電磁波を伝送させながらも、給電用のインターフェース２０２を取り付ける部位以外は、上層側のメッシュ導体層１０５が電磁シールドとして作用する。このため、表面から漏洩する電磁波が小さい電磁波伝送媒体を実現することができる。
【００２３】
（第２の実施例）
第１の実施例では、上層側のメッシュ導体層１０５の導体密度が下層側のメッシュ導体層１０３の導体密度より高い場合を示した。
【００２４】
しかしながら、２つのメッシュ導体層の積層構造を採用する場合には、上層側（インターフェース側）のメッシュ導体層１０５の導体密度が、下層側（誘電体層側）のメッシュ導体層１０３の導体密度と同じ、若しくはメッシュ導体層１０３の導体密度よりも低い構造を採用することもできる。
【００２５】
図４に、メッシュ導体層１０３及び１０５の導体密度が同じ場合における電磁波伝送媒体の断面構造例を示す。なお、図４には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。図４に示すように、上層側のメッシュ導体層１０５の導体密度が下層側のメッシュ導体層１０３よりも大きくないとしても、電磁波伝送媒体の表面を外部から見た場合（２つのメッシュ導体層１０３及び１０５を一体に見た場合）の導体密度は、単体のメッシュ導体層より高密度化できる。従って、本実施例の場合のように同じ導体密度のメッシュ導体層を積層する場合でも、第１の実施例（上層側のメッシュ導体層１０５の導体密度が下層側のメッシュ導体層１０３の導体密度より高い場合）と同様な効果を実現できる。
【００２６】
なお、上層側（インターフェース側）のメッシュ導体層１０５の導体密度と、下層側（誘電体層側）のメッシュ導体層１０３の導体密度と同じ場合には、図４に示すように、メッシュの開口位置が互いにずれるように積層することで、表面側から透過的に見たメッシュ導体層全体の導体密度を、下層側（誘電体側）のメッシュ導体層１０３の導体密度よりも高くすることができる。すなわち、第２の実施例に係る電磁波伝送媒体は、第１の実施例に係る電磁波伝送媒体と同様な効果を実現することができる。
【００２７】
（第３の実施例）
前述の２つの実施例においては、２つのメッシュ導体層を積層する構造について説明した。しかしながら、給電に用いる領域位置が事前に決まっている場合には、本実施例のように同一平面内に導体密度の異なる２つのメッシュ導体層を配置する構造を採用することもできる。この実施例の場合も、２つのメッシュ導体層とは給電用と通信用を意味し、給電用のメッシュ導体層の導体密度は、通信用のメッシュ導体層の導体密度より低いものとする。
【００２８】
図５に、この種の電磁波伝送媒体の断面構造例を示す。図５に示す電磁波伝送媒体は、粗密度の異なる２種類のメッシュ導体層で構成される。図中、５０１は導体層、５０２は誘電体層、５０３は導体密度の低いメッシュ導体層、５０４は導体密度の高いメッシュ導体層、５０５は保護層、５０６は通信用インターフェース、５０７は給電用インターフェースである。
【００２９】
この実施例の場合、漏洩する電磁波が大きい給電用のメッシュ導体層５０３が媒体表面に配置される。しかしながら、従来の給電用途の電磁波伝送媒体の場合には、その表面全体が導体密度の低いメッシュ導体層であったのに対し、本実施例の場合には、導体密度の低いメッシュ導体層５０３の配置領域を電磁波伝送媒体の一部分に限定でき、その他の領域は導体密度が高く、電力の小さい通信用の電磁波が伝送される通信用のメッシュ導体層５０４で覆うことができる。従って、電磁波伝送媒体全体から見た電磁波の漏洩は、前述した実施例の場合と同様、従来型の電磁波伝送媒体に比して大きく低減することができる。
【００３０】
（第４の実施例）
以下では、前述した各実施例に係る電磁波伝送媒体の施工例について説明する。図６に、各実施例に係る電磁波伝送媒体を用いて監視システム（電磁波伝送システム）を構築する例を示す。
【００３１】
図６の場合、電磁波伝送媒体は天井に敷設されている。図中、６０１は、導体密度が高い通信用のメッシュ導体層である。６０２は、導体密度の高いメッシュ導体層６０１を取り除くことで露出した又は第３の実施例のように予め配置した導体密度が低い給電用のメッシュ導体層である。６０３は、メッシュ導体層６０２から給電され、動作する監視カメラである。
【００３２】
図６に示すように、天井一面に電磁波伝送媒体を敷設することにより、天井の任意の位置に電磁波を伝送することができる。すなわち、天井の範囲内であれば任意の地点と通信及び又は給電できる。なお、給電に用いられる電磁波の漏洩を低減するために、監視カメラ６０３を取り付ける周辺部分のみを導体密度の低いメッシュ導体層６０２とすることが望ましい。ただし、図では、領域の違いを識別し易いように、導体密度の低いメッシュ導体層６０２の敷設面積をかなり大きく描いている。
【００３３】
なお、監視カメラ６０３のうち電磁波伝送媒体との接触面には、電磁波伝送媒体から電磁波を取り出すためのインターフェースが内蔵されており、電磁波伝送媒体を通して信号及び電力を受け取ることができるようになっている。勿論、通信用のインターフェースはメッシュ導電層６０１との間で、給電用のインターフェースはメッシュ導電層６０２との間で通信可能なように取り付けられる必要がある。もっとも、監視カメラ６０３への給電さえ可能であれば、通信については無線通信を利用することもできる。
【００３４】
監視カメラ６０３の位置を変える際には、現在位置への取り付け時に取り除いたメッシュ導体層を元に戻し、新たな設置位置で導体密度の高いメッシュ導体層を取り外すことにより効率の良い給電が可能となる。図６に示すように、電磁波伝送媒体の敷設範囲が大きくなる用途では、実施例１〜３に係る電磁波伝送媒体を用いることにより、漏洩電磁波の低減効果をより実感することができる。
【００３５】
（第５の実施例）
続いて、実施例１〜３に係る電磁波伝送媒体を用いた通信システム（電磁波伝送システム）の構成例を説明する。
【００３６】
図７は、電磁波伝送システムの構成例である。７０１は各実施例で説明した電磁波伝送媒体、７０２は電磁波を取り出すインターフェース、７０３は通信・給電局側のインターフェース、７０４は通信・給電局である。通信・給電局側のインターフェース７０３は伝送媒体に固定された状態で良く、伝送媒体に密閉された構成でも良い。
【００３７】
通信・給電局７０４は、周波数Ｆ１を有する信号源７０５、周波数Ｆ２を有する信号源７０６を有し、それぞれが異なる周波数で電磁波を伝送する。なお、図では、信号源７０５及び７０６とインターフェース７０３との間に電磁波を増幅する増幅器を挿入している。通信・給電局７０４は、電磁波伝送媒体７０１との間で送電及び信号の送受信を行う。周波数Ｆ１及び周波数Ｆ２を有する電磁波は、電磁波伝送媒体７０１を構成する各メッシュ導体層に対応するインターフェース７０２を介して取り出される。コントローラ７０７は、電磁波伝送媒体７０１を通じて行われる通信信号の送受信や電力信号の送信を制御する。図７の場合、通信・給電局７０４は有線インターフェース７０８に接続されている。通信・給電局７０４は、有線インターフェース７０８を通じ、電源の確保及びインターネット７０９との接続を実現する。なお、図中には示していないが、インターフェース７０２からの通信を受信するための電子回路（受信回路）も通信・給電局７０４に実装されている。
【００３８】
（他の実施例）
前述の実施例においては、電磁波伝送媒体が２つのメッシュ導体層の積層構造又は平面配置構造により実現される場合について説明した。しかしながら、電磁波伝送媒体は、３つ以上メッシュ導体層を用いて構成されていても良い。その場合、各メッシュ導体層には、電磁波の伝送用に異なる周波数が割り当てられることが好ましく、下層側の周波数が低く、上層側の周波数が高いことが好ましい。
【００３９】
また、前述の実施例におけるメッシュ導体層とは、導体が網目状に編み込まれたものの他、網目状に形成されたものも含む。また、メッシュ導体層の開口のサイズ及び形状は任意で良い。例えば図３に示すような矩形形状であっても良いし、円形、多角形などでも良い。また、ここでの開口サイズの違いには、メッシュ導体層を構成する導体パターンの線幅の違いによる開口サイズの違いも含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０１        導体層
１０２        誘電体層
１０３        導体密度の低いメッシュ導体層
１０４−１    保護層
１０４−２    保護層
１０５        導体密度の高いメッシュ導体層
１０６        インターフェース
２０１        通信用のインターフェース
２０２        給電用のインターフェース
３０１        取り除かれた導体密度の高いメッシュ導体層
５０１        導体層
５０２        誘電体層
５０３        導体密度の低いメッシュ導体層
５０４        導体密度の高いメッシュ導体層
５０５        保護層
５０６        通信用のインターフェース
５０７        給電用のインターフェース
６０１        導体密度の高いメッシュ導体層
６０２        導体密度の低いメッシュ導体層
６０３        監視カメラ
７０１        電磁波伝送媒体
７０２        インターフェース
７０３        通信・給電局側のインターフェース
７０４        通信・給電局
７０５        周波数Ｆ１の信号源
７０６        周波数Ｆ２の信号源
７０７        コントローラ
７０８        有線インターフェース
７０９        インターネット
【図１】
2012029472.tif 000003
【図２】
2012029472.tif 000004
【図３】
2012029472.tif 000005
【図４】
2012029472.tif 000006
【図５】
2012029472.tif 000007
【図６】
2012029472.tif 000008
【図７】
2012029472.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形状の電磁波伝送媒体において、
シート状の導体と、
前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、
前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、
前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体の上層に積層され、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも大きい
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項２】
シート形状の電磁波伝送媒体において、
シート状の導体と、
前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、
前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、
前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体の上層に積層され、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度と同じ又は前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも小さく、
前記第１のメッシュ導体の開口位置と前記第２のメッシュ導体の開口位置は、互いにずれて配置される
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項３】
シート形状の電磁波伝送媒体において、
シート状の導体と、
前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、
前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、
前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体と同一平面内に配置され、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも大きい
ことを特徴とする電磁波伝送媒体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電磁波伝送媒体において、
前記第１のメッシュ導体の上層に積層された前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体に対して取り外し可能である
ことを特徴とする電磁波伝送媒体
【請求項５】
シート形状の電磁波伝送媒体を伝送路とし、前記電磁波伝送媒体に電磁波を印加するインターフェースを有する電磁波伝送システムにおいて、
前記電磁波伝送媒体は、シート状の導体と、前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記インターフェースは、前記第１のメッシュ導体を通じて第１の電磁波を伝送する第１のインターフェースと、前記第２のメッシュ導体を通じて第２の電磁波を伝送する第２のインターフェースを有し、
前記第１のインターフェースは、第１の電力を有する前記第１の電磁波の伝送に周波数Ｆ１を使用し、
前記第２のインターフェースは、第２の電力を有する前記第２の電磁波の伝送に、前記第１のインターフェースとは異なる周波数Ｆ２（＞Ｆ１）を使用し、
前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体の上層に積層され、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも大きい
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項６】
シート形状の電磁波伝送媒体を伝送路とし、前記電磁波伝送媒体に電磁波を印加するインターフェースを有する電磁波伝送システムにおいて、
前記電磁波伝送媒体は、シート状の導体と、前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記インターフェースは、前記第１のメッシュ導体を通じて第１の電磁波を伝送する第１のインターフェースと、前記第２のメッシュ導体を通じて第２の電磁波を伝送する第２のインターフェースを有し、
前記第１のインターフェースは、第１の電力を有する前記第１の電磁波の伝送に周波数Ｆ１を使用し、
前記第２のインターフェースは、第２の電力を有する前記第２の電磁波の伝送に、前記第１のインターフェースとは異なる周波数Ｆ２（＞Ｆ１）を使用し、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度と同じ又は前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも小さく、
前記第１のメッシュ導体の開口位置と前記第２のメッシュ導体の開口位置は、互いにずれて配置される
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項７】
シート形状の電磁波伝送媒体を伝送路とし、前記電磁波伝送媒体に電磁波を印加するインターフェースを有する電磁波伝送システムにおいて、
前記電磁波伝送媒体は、シート状の導体と、前記シート状の導体の上層に形成される誘電体と、前記誘電体の上層に形成され、第１の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第１のメッシュ導体と、前記誘電体の上層に形成され、第２の電力を有する電磁波の伝送に用いられる第２のメッシュ導体とを有し、
前記インターフェースは、前記第１のメッシュ導体を通じて第１の電磁波を伝送する第１のインターフェースと、前記第２のメッシュ導体を通じて第２の電磁波を伝送する第２のインターフェースを有し、
前記第１のインターフェースは、第１の電力を有する前記第１の電磁波の伝送に周波数Ｆ１を使用し、
前記第２のインターフェースは、第２の電力を有する前記第２の電磁波の伝送に、前記第１のインターフェースとは異なる周波数Ｆ２（＞Ｆ１）を使用し、
前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体と同一平面内に配置され、
前記第２のメッシュ導体の導体密度は、前記第１のメッシュ導体の導体密度よりも大きい
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の電磁波伝送システムにおいて、
前記第１のメッシュ導体の上層に積層された前記第２のメッシュ導体は、前記第１のメッシュ導体に対して取り外し可能である
ことを特徴とする電磁波伝送システム。
【国際調査報告】
2012029472.tif 000010
2012029472.tif 000011