Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−１１６３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクア　プールオム」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『男性向け（用）の水（液、溶液）』の意味合いを認識させる『アクア　プールオム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中の『液状の商品』に使用するときは、その商品が男性向け（用）のものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、用途及び形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アクア　プールオム」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく表されているものであり、しかも、構成全体から生ずると認められる「アクアプールオム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「アクア」の語が、「水、液」等を意味する外来語として親しまれている語であるとしても、本願商標の構成全体から、直ちに、原審説示の如き、商品の品質、形状等を理解するとは認め難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するともいえないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「アクア　プールオム」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きむかつ舎」の文字と「しゃり銀」の文字を二段に書してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１０月１０日付け手続補正書により、第３０類「サンドイッチ，カツレツべんとう及びその他のべんとう」及び第４３類「飲食物の提供」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（１）登録第４６３３５４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「きむかつ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年１２月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５６２０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおり、縦書きにした「キムカツ」の片仮名文字と、「ツ」の文字の右横に、印影のような図形を組み合わせてなり、平成１６年６月４日に登録出願、第２９類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９３１６８４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｋｉｍｕｋａｔｓｕ」のローマ文字を書してなり、平成１７年５月３０日に登録出願、第２９類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４９３１６８５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおり、「キムカツ」の片仮名文字を縦書きに書してなり、平成１７年５月３０日に登録出願、第２９類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
　上記、各商標権は有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
（１）本願は、平成１８年９月２６日付け提出の出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）の名義が変更され、また、引用商標１の商標登録原簿によれば、特定承継による本件の一部移転の登録が、平成１９年１月１７日になされたことにより、本願商標の出願人（請求人）と引用商標１の商標権者とは同一人になった。
（２）本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と類似しないものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５７３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガラスマークルミ」の文字を標準文字により表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年５月２６日付け手続補正書により、第１９類「道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標はその構成中に「ガラス」の文字を有するから、これを本願指定商品中「建築用ガラス」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、また、陶磁製建築専用材料やプラスチック製建築専用材料などの指定商品について使用したときには、あたかもガラス製の商品であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認められるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ガラスマークルミ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもってまとまりよく一体的に表されているものであり、かかる構成においては、これを殊更に「ガラス」の文字部分を捉えて分離し、把握、理解しなければならないものとは認め難く、むしろ、「ガラスマークルミ」とのみ一連に称呼され、その構成文字全体として特定の意味合いを有しない一体不可分の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スターガード」の片仮名文字と「ＳＴＡＲＧＵＡＲＤ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年９月１６日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６９１１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＮＧＵＡＲＤ」の欧文字を書してなり、昭和３９年７月１１日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として同４０年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スターガード」の文字と「ＳＴＡＲＧＵＡＲＤ」の文字を二段に書してなるところ、これよりは、「スターガード」の称呼が生じること、その構成文字に相応し明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＳＴＡＮＧＵＡＲＤ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「スタンガード」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「スターガード」の称呼と引用商標から生ずる「スタンガード」の称呼とを比較するに、両者は、語頭の「スタ」の音と語尾の「ガード」の５音を共通にし、第２音目の後が、本願商標において「タ」の長音（「−」）であるのに対し、引用商標において撥音（「ン」）である点に差異を有するものである。
　しかして、前者の「タ」の長音「−」は、前音である「タ」の音を軽く発音し、この軽い母音「ア」の発音を継続させるだけでよく（母音「ア」の長母音）、続いて発音される「ガード」の「ガ」の音にアクセントがあり、強く発音されるものであるのに対し、後者の撥音「ン」は、これを発音するために前音である「タ」の音にアクセントがあり、強く発音されなければならない。そして、その母音「ア」が大開母音であることから、「タン」と発音するためには、比較的大きく口を開いて「タ」と発音した後、「ン」の発音をするため口を大きく開いた状態から軽く閉じる状態にしなければならないし、続いて「ガード」の発音に入るには、再び口を開くことになり、「スタン」と「ガード」との間で語調の変化があり、２音節風の区切りをもって称呼されるものである。
　してみれば、両称呼における「タ」の長音「−」と撥音「ン」の差異は、それぞれ全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両者の称呼は語調語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両者は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｈｅ ｍｅｔａｌ ｓｏｌｕｔｉｏｎ」及び「ザ・メタルソリューション」の文字を二段に書してなり、第４０類「金属の加工，セラミックの加工」を指定役務として、平成１７年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中、『ｔｈｅ』の語は、定冠詞で『その、あの』程の意味合いをもち、ある種強調のために用いられるが、特に、日本語では表現しないのが普通であり、『ｍｅｔａｌ』の語は、『金属』を意味し、『ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の語は、『溶液、解決（策）』等を意味し、最近では、情報技術分野で、システム構築やビジネスモデル等を提案するソリューションビジネスが台頭するとともに、『ソリューション』の語が頻繁に耳目の触れるところになってきている実情の下、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を構成するそれぞれの語義より、『金属に係る問題解決策』程の意味合いを認識するに止まり、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成中の各文字が、原審説示のごとき意味合いを有する語として、それぞれ一般に理解されているものであり、これらを結合してなる本願商標からは、「金属に係る問題解決策」といった意味合いを暗示するものであるとしても、これを本願指定役務に使用した場合に、本願商標が役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ｔｈｅ ｍｅｔａｌ ｓｏｌｕｔｉｏｎ」又は「ザ・メタルソリューション」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定役務のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１２月９日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。   　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４２０２５５１号商標、同第４２３８３６０号商標及び同第４２３９０６３号商標（以下、『引用各商標』という。）と『パルモ』の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯ　ＰａＬｕＭｏ」の欧文字と「エコ　パルモ」の片仮名文字を二段に横書し、「ＥＣＯ」と「ＰａＬｕＭｏ」及び「エコ」と「パルモ」の間にそれぞれ、木又は木の葉をかたどった図を文字部分よりやや上部に配してなるものの、前記欧文字及び片仮名文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中に、木又は木の葉をかたどった図が文字の間にあるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成中文字全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中文字全体に相応して、「エコパルモ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「パルモ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲ　ＲＥＬＥＡＳＥ」の欧文字を書してなり、第１類、第７類、第９類、第１６類、第４０類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００４年１０月１５日に、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１６年１２月８日に、登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１７年８月２６日付け及び当審における同１８年１月６日付け提出の手続補正書により、第１類「フィルム，感光性写真フィルム，印画紙，感光紙，その他の写真材料」、第９類「未記録の身分証明書用磁気カード，デジタル画像処理装置，デジタルプリンタ，デジタルフォトプリンタ，電子計算機，電子計算機用周辺機器，コンピュータ用モニター，電子計算機用プログラム，磁気記録媒体（未記録のもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末装置，テレビジョン受像モニター，テレビジョン受信機，ファクシミリ装置，ビデオモニター，デジタルカメラ，カメラ機能付き携帯電話，その他の電気通信機械器具，カメラ，その他の写真機械器具」及び第１６類「印刷用紙，その他の紙類，シール，下げ札，ラベル（布製のものを除く。），その他の文房具類，写真，写真立て，写真パネル」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第２０５３５４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リリース」の片仮名文字と「ＲＥＬＥＡＳＥ」の欧文字を二段に書してなり、指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（２）登録第４０８４９９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リリース」の片仮名文字を書してなり、指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（３）登録第４１１７１５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＥＬＥＡＳＥ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の欧文字を書してなり、指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（４）登録第４５５０１３７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＲＥＬＥＡＳＥ」の欧文字と「リリース」の片仮名文字を二段に書してなり、指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　上記、各引用商標の商標権は有効に存続しているものである。　　
　なお、原審において、同じく引用した登録第４４００４６５号商標の商標権については、申請による抹消の登録が平成１７年７月５日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、各引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標１及び引用商標４を引用した拒絶理由は解消した。
（２）本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＬＯＲ　ＲＥＬＥＡＳＥ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても「カラーリリース」と、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「ＣＯＬＯＲ」の欧文字が「色、色彩」を意味する英語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに特定の商品又は商品の品質等を表示するものとして理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カラーリリース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「リリース」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２及び引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ジェイアーバンコート」の片仮名文字と、「Ｊ・ＵＲＢＡＮ　ＣＯＵＲＴ」の文字を二段に書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録３０３８４４８号商標は、「アーバンコート」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２４日登録出願、第３７類「舗装工事」を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０８１０９０号商標は、「ＵＲＢＡＮ−ＣＯＵＲＴ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類「建物の貸与」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２７５５０５号商標は、「アーバンコート」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類「建物の貸与」を指定役務として、同９年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  以下、まとめて引用商標という。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジェイアーバンコート」の片仮名文字と、「Ｊ・ＵＲＢＡＮ　ＣＯＵＲＴ」の欧文字を二段に書してなるところ、該構成は外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「ジェイアーバンコート」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｊ」、「ジェイ」の文字部分を省略して、後半部の「ＵＲＢＡＮ　ＣＯＵＲＴ」、「アーバンコート」のみをもって取引にあたるというよりも、「Ｊ・ＵＲＢＡＮ　ＣＯＵＲＴ」「ジェイアーバンコート」の文字全体を一体不可分のものとして認識し、これより生ずる「ジェイアーバンコート」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「アーバンコート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｆｔＲＦＩＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月４日に登録出願され、その後、第９類に属する指定商品については、原審において平成１７年１１月４日付け手続補正書により、「耳栓，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｏｆｔＲＦＩＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『Ｓｏｆｔ』の文字は、『ソフトウェア、コンピュータプログラム』等の意味を表すものであり、『ＲＦＩＤ』の文字は、『自身の情報を無線によって発信するタグ。読取り機で電波をＩＣチップに当てると、その電波を電力としてチップが識別番号を発信する方式。商品タグとして物流や在庫管理に使用。』等を表すものであるから、全体として、『ＲＦＩＤに関するソフト』といった意味合いを認識させるものである。してみると、これを本願指定商品・役務中、例えば『ＲＦＩＤに関するコンピュータソフトウェア，ＲＦＩＤに関するコンピュータプログラムの設計・作成又は保守』等のＲＦＩＤに関するソフトに係る商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は上記意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質・役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｏｆｔＲＦＩＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｓｏｆｔ」、「ＲＦＩＤ」の文字が、それぞれ、「ソフトウェア、コンピュータプログラム」、「自身の情報を無線によって発信するタグ。読取り機で電波をＩＣチップに当てると、その電波を電力としてチップが識別番号を発信する方式。」等の意味を有する語であるとしても、これらを「ＳｏｆｔＲＦＩＤ」と一体的に表してなる本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質、役務の質等を直接的ないし具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「ＳｏｆｔＲＦＩＤ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用したときは、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「処方アロマ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「処方アロマ」の文字を書してなるところ、香料類等を取り扱う業界において、「処方」の語が、需要者の好みや用途（例えば、ストレス緩和、免疫力を高める、リラックス効果、快眠効果等）に合わせて「数種の香気成分を調合する（こと）」を指称する語として、普通に使用されている実情にある。そうとすると、本願商標は、その指定商品中、例えば「香料類，せっけん類，化粧品」等について使用するときは、「（用途別に）調合した香料」或いは「（用途別に）調合した香料を添加してなる商品」であるという商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「処方アロマ」の文字からなるところ、これをその指定商品中の「香料類，せっけん類，化粧品」等について使用した場合に、「調合された香り」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００６０８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００６０８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４４年１１月１７日に登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条別表（以下「旧別表」という。）の第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和４８年３月２９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年６月２３日に指定商品を商標法施行令第１条別表（以下「別表」という。）の第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中『溶接機，溶接機の付属品』についてはその登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べている。
 (1) 本件商標の指定商品は、旧別表第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」であるが、請求人の知る限り、商標権者は、溶接機やその関連機器類については３年以上継続して本件商標を使用している事実を認めることができない。
 (2) したがって、本件商標の指定商品中「溶接機，溶接機の付属品」については、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁（要点）
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べている。
 (1) 本件審判は、本件商標の指定商品中「溶接機，溶接機の付属品」について、不使用による取消し請求がなされたものである。しかし、昭和３４年法の旧別表第１１類には「溶接機，溶接機の付属品」は含まれておらず、それらは同第９類の「産業機械器具」に含まれている。また、本件商標の書換登録後の指定商品は、別表第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極」であるから、これらにも「溶接機，溶接機の付属品」は含まれていない。
 (2) 以上のとおり、本件商標の指定商品中には「溶接機，溶接機の付属品」は含まれていないので、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
　
４　請求人は、前記３の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
５　当審の判断
 (1) 平成３年改正前の商標法施行規則第３条別表によると、旧別表第９類の「産業機械器具」の下位概念として、「金属加工機械器具」が例示されており、更にその下位概念として、「溶接または溶断機械器具」が例示されているものであるから、本件審判における取消し請求に係る商品「溶接機，溶接機の付属品」は、被請求人の主張するとおり、同第９類の「産業機械器具」に属すべき商品と認められるものであって、同第１１類の「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」のいずれにも属するものとは認められないものである。
　そして、本件商標の指定商品は、前記１のとおり、平成１６年６月２３日に指定商品の書換登録がなされた結果、別表第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極」となっているものであるから、これらにも「溶接機，溶接機の付属品」が含まれていないことは明らかである。
　してみれば、本件審判の請求は、本件商標の指定商品には含まれていない商品の登録について取消しを求めるものであるから、その対象物を欠くものであって、かつ、その補正をすることができないものといわざるを得ない。
(2) したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＧＲＡＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年１１月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年９月２０日付け手続補正書において、願書記載の指定商品中、第３０類に属する商品の中から「食品香料（精油のものを除く。）」のみを削除する旨の補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＵＬＴＲＡＧＲＡＩＮ』の文字を標準文字で表してなるが、該文字中『ＧＲＡＩＮ』の文字は『穀物、粒』等の意味を有し、『ＵＬＴＲＡ』の文字は『超〜、並はずれた〜』等の意味で複合語をつくる語であって、これよりは全体として『並はずれて（優れた）穀物』、あるいは『並はずれて（優れた）粒状の商品』等であることの意味合いを看取させるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば穀物を用いてなる商品、あるいは粒状の商品に使用しても、単に『並はずれて（優れた）』上記意味合いの商品であるとの商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＬＴＲＡＧＲＡＩＮ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、その構成全体としてまとまりよく一体的に把握されるものである。
　そして、その構成中の「ＵＬＴＲＡ」の文字が「超、極端な」等の意味を有する英語であり、また、同じく「ＧＲＡＩＮ」の文字が「穀粒、穀物」の意味を有する英語であるとしても、両語を結合した本願商標の構成全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解するとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックスアロマ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」を指定商品として、平成１７年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「リラックスアロマ」の片仮名文字を書してなるところ、これは「リラックス（精神や肉体の緊張を和らげる）系の芳香・香料」ほどの意味を表す語として普通に使用されており、また、本願の指定商品中、例えば、生理用又は失禁用の商品について、各種の香料を添加した商品が相当数、製造販売されている実情がある。そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、単に「リラックス効果を有する香料を添加した商品」であるという商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リラックスアロマ」の文字からなるところ、該文字より、「リラックスさせる香り」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「公会計．Ｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人など公的部門を対象とする金銭・物品の記録・計算・管理の意味合いを表したものと理解される『公会計』の文字と品番・等級等を表す記号・符号として普通に採択・使用されているローマ文字１字である『Ｒ』との間に『．』を配して、『公会計．Ｒ』と標準文字にて表してなるから、これをその指定商品・指定役務中『公的部門の会計に関する内容を著した電子出版物，公的部門の会計処理に用いる電子計算機用プログラム・電子計算機，公的部門の会計処理に用いる電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，公的部門の会計処理に用いる電子計算機の貸与，公的部門の会計処理に用いる電子計算機用プログラムの提供』について使用しても、自他商品・役務を識別するための標識としての機能を有さないというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の『電子出版物，電子計算機用プログラム・その他電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供』に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「公会計．Ｒ」の文字を書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで書されており、これより生ずると認められる「コウカイケイアアル」及び「コウカイケイドットアアル」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「公会計」の文字が「公的部門を対象とする金銭・物品の記録・計算・管理」を意味し、また「Ｒ」の文字が商品の記号、符号として使用される場合もある欧文字１字の一類型であるとしても、「公会計」の文字と「Ｒ」との間に「．」を配して、「公会計．Ｒ」とまとまりよく一体的に表した本願商標からは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当であって、これを自他商品・役務を識別するための標識としての機能を有さないものということはできないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「公会計．Ｒ」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１５２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月２５日の手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１９８９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＡＹＬＩＧＨＴ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりややデザイン化し赤で着色して大きく表した「Ｄ」の文字とその右側に最初の「Ｄ」の文字が少し重なるように「Ｄｅｌｉｇｈｔ」の文字を書してなるところ、「Ｄｅｌｉｇｈｔ」の文字はまとまりよく表され、赤色の「Ｄ」とは視覚的に分離して看取されるといえるものであるから、「Ｄｅｌｉｇｈｔ」の欧文字より「ディライト」の称呼、「喜び」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記文字よりなるところ、該構成文字より「デイライト」の称呼、「日光」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ディライト」の称呼、引用商標より生ずる「デイライト」の称呼を比較するに、本願商標は、４音構成よりなり、一気に称呼されるものであり、引用商標は５音構成よりなり、該観念と相まって「デイ」と「ライト」の間に一呼吸おいて発音されるのが自然である。
　そうとすれば、両者は、それぞれ称呼した場合には、全体の語調、語感が著しく異なったものとして聴取されるから、称呼上互いに紛れることのない商標であるというべきである。
　さらに、両商標は、前記のとおりの観念を生じるものであるから、観念についても類似しないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ヘアクラブ」の文字を書してなり、第２６類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１月２７日付け手続補正書により、第４５類「オーダーメイドのかつらの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『美容・理容に関する役務の提供場所』等の意を表す外来語にて普通に用いられていることより、該指定商品・役務中、上記等の意に照応の、例えば『(専門性が高い)美容・理容院向け商品』及び『美容・理容院で提供の役務』等に使用した場合は、上記等の意のように、商品・役務の品質及び質の強調の表示と理解するに止まりやすいと云うを相当と認められるので、結局は、取引者(「当業者」を含む。)・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合は、商品・役務の品質及び質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ヘア」の文字が、英語の「ｈａｉｒ」に由来し「髪。髪の毛。頭髪。」を意味する外来語であり、また、「クラブ」の文字が、同じく、英語の「ｃｌｕｂ」に由来し「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。また、その集合所。」を意味する外来語であることから、全体として、「髪に関係する事項や行為について関心・利益を有する人たちの集まり、あるいは、そのための集合所」といった意味合いが想起されるというのが相当であり、かつ、原審説示のように、我が国内の相当数の美容院や理髪店においては、その店名の一部に「ヘアクラブ」又は「ヘアークラブ」の文字が使用されている事実が認められるところである。
　しかしながら、本願商標を前記１の補正後の指定役務である第４５類「オーダーメイドのかつらの貸与」に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、直ちに、役務の質その他の特徴、あるいは、企業のスローガンや宣伝広告などを直接的又は具体的に表示したものとして認識するとはいい得ない。かつ、当審において職権をもって調査したが、本願指定役務を取り扱う業界において、「ヘアクラブ」の文字が、役務の質等を示す表示や企業の宣伝広告の用語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務について使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０６１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守」を指定役務として，平成１６年９月６日に登録出願された商願２００４−８２２７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１７年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６６１４０号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成１０年１２月２２日登録出願，第４２類「健康管理及び医療情報観察に係る対話式コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターによる健康管理及び医療観察情報の提供，その他の医業・医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導，老人の養護」を指定役務とし，同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，後掲（１）のとおり，図形の下に「Ｍｏ−ｏＮ」の欧文字と，その右上に「ムーン」の片仮名文字，さらにそれらの文字の下に「Ｍｏｂｉｌｅ　ｏｎｅ−ｏｎｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字を配してなるところ，その構成中，特に大きく書された「Ｍｏ−ｏＮ」の欧文字及びその読みを特定していると把握される「ムーン」の片仮名文字より，「ムーン」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　他方，引用商標は，長方形の図形内に「Ｍ」及び「Ｎ」の欧文字を，その間に円を二つ重ねた図形を配して書し，さらに，その図形の下に「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の欧文字を配してなるものであるが，その「Ｍ」及び「Ｎ」の欧文字とその間の円を二つ重ねた図形とを，一体として英語の「ＭＯＯＮ」を表したものと把握するというよりも，かかる構成においては，「Ｍ」及び「Ｎ」の欧文字と図形との組み合わせよりなるものと認識されるものであり，これよりは，「ムーン」の称呼は生じないと見るのが自然である。
　してみれば，引用商標より「ムーン」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。