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【事件の表示】
　商願２００４−１０６５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳＲｐｒｏ」の文字と「エムエスアールプロ」の文字とを二段に横書きにしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年１１月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年４月１７日付けの手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０４４４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１９日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７８２３０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月１４日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７８２３０７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月１４日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２及び同３との類否について
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び同３の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され、本願商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められるから、引用商標２及び同３について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＳＲｐｒｏ」の欧文字と「エムエスアールプロ」の片仮名文字とを二段に横書きに書してなるものであり、その構成文字は、欧文字部分において大文字と小文字との相違があるものの、同書同間隔に書し、外観上もまとまりよく一体的に表わされているものである。
　そして、該商標構成中前半の「ＭＳＲ」及び「エムエスアール」の文字と後半の「ｐｒｏ」及び「プロ」の文字とは、観念上も軽重の差はないものであり、後半の「ｐｒｏ」及び「プロ」の文字が指定商品との関係において、商品の品質を表示する場合があるとしても、本願商標の如き構成にあっては、前半の「ＭＳＲ」及び「エムエスアール」の文字のみを抽出して称呼すべきものではない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムエスアールプロ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エムエスアール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７７３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年８月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月２５日付け及び当審における同１９年１月１６日付けの手続補正書により、第２１類「手作りの日本風ガラス製食器類（貴金属製のものを除く。），手作りの日本風ガラス製アイスペール，手作りの日本風ガラス製こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），手作りの日本風ガラス製花瓶（貴金属製のものを除く。），手作りの日本風ガラス製ろうそく立て（貴金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、右斜め下部分が欠けた黒塗りの丸枠の中央部分に、『和がらす』の文字を表わし、その枠が欠けた部分に『手づくり』の文字を配してなるところ、全体より『手作りの日本製（風）ガラス』といった意味合いを認識させるものである。そして、日本独自のデザインが施されたコップや、江戸・明治・大正時代に日本で生産されたアンティークなデザインのガラスの食器等に『和ガラス』の文字が使用され販売されている事実が多数みられる。そうすると、これを本願指定商品に使用したときは、前記のようなガラス製の商品であるという、商品の品質をありふれた黒枠で囲んで表示したと理解するに止まるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、右斜め下部分が欠けた黒塗りの丸枠と「和がらす」及び「手づくり」の文字より構成されるところ、丸枠は幅が一定でなく、右斜め下部から真上部にかけてと、真下部付近から右斜め下部付近にかけての部分は細めに、また、真上部付近から左斜め下部付近にかけての部分は太めの毛筆風に描き、そしてその内には、これも太さが一定でない毛筆風の書体で「和がらす」の文字を書し、また、その丸枠が欠けた部分に、赤色を施した「手づくり」の細丸ゴシック体の文字を書してなるから、これに接する取引者、需要者は、全体をもって、極めて特徴的なものと理解、認識するというのが相当といえるものである。
　してみれば、上記のような構成からなる本願商標は、原審において説示する商品の品質をありふれた黒枠で囲んで表してなるものとは言い難いものである。
　そうすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　９５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６１１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ごはんでぃ」の平仮名文字及び「ＧＯ’ＨＡＮＤＹ」の欧文字を二段に書してなり、平成１５年８月１２日に登録出願され、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中の「ごはん亭」の文字に相応して「ゴハンテイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ごはんでぃ」の平仮名文字及び「ＧＯ’ＨＡＮＤＹ」の欧文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の上段の「ごはんでぃ」の文字は、下段の「ＧＯ’ＨＡＮＤＹ」の文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該文字部分に相応して「ゴハンディ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ゴハンテイ」の称呼と引用商標より生ずる「ゴハンディ」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾において「テイ」の音と「ディ」の音の差異を有するところ、該差異音は、ともに、弱音である鼻音「ン」の音に続く関係上、比較的明瞭に発音、聴取されるものである。
　してみれば、「テイ」の音と「ディ」の音の差異が、５音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものであり、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ａ９．ＣＯＭ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年５月１３日付け提出の手続補正書により、第４２類「インターネットにおける検索エンジンの提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、一般に商品・役務の規格・型式・種別・品番などを表わすための記号・符号・数字として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字１字と数字１字からなる『Ａ９』の文字と、インターネットアドレスのトップレベルドメインの一つである『．ＣＯＭ』の文字とを結合してなる『Ａ９．ＣＯＭ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、前記内容を表しているにすぎないものと把握するにとどまり、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができず、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「Ａ９．ＣＯＭ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、これより生ずると認められる「エイナインドットコム」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、前半部の「Ａ９」の部分が欧文字１字と数字１字に相当し、後半部の「．ＣＯＭ」の部分がインターネットアドレスのトップレベルドメインの一つであるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者に、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。 また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２５３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を標準文字にて表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１７年５月２３日付け手続補正書により、「レコード，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム，電池，眼鏡，スロットマシン，電気通信機械器具，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称と異なる法人の名称と認められる『株式会社スクエア』の文字よりなるから、これを出願人が商標として採択使用することは商取引の秩序を乱し、ひいては社会公共の利益に反し、公の秩序、善良の風俗を害するおそれがある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第７号に規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、その使用が不正な意図をもってされ、国際信義又は公正な取引秩序に反する場合もこれに当たると解されるところである（東京高裁；平成１０年（行ケ）第１１号及び平成１０年（行ケ）第１８５号判決参照）。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「株式会社　スクウェア」の文字よりなるものであるところ、「株式会社　スクウェア」の文字は、法人の名称を表したと認識されるものである。 
　一方、本願商標の商標登録願書の記載及び職権による出願書類（記録）の調査によれば、本願商標の登録出願時及び登録出願後の出願人（請求人）は、以下のとおりである。 
（ア）本願商標の登録出願日である平成１１年１月２７日の時点における出願人は、「東京都目黒区下目黒１丁目８番１号」に所在の「株式会社スクウェア」であった。　 
（イ）平成１５年４月２５日受付の「出願名義変更届（一般承継）」により、本願商標の出願人は、上記「株式会社スクウェア」から「東京都渋谷区代々木四丁目３１番８号」に所在の「株式会社スクウェア・エニックス」に変更の届出があった。 
（ウ）平成１５年８月２９日受付の「住所変更届」により、本願商標の出願人の住所が、上記「東京都渋谷区代々木四丁目３１番８号」から「東京都渋谷区代々木三丁目２２番７号」に変更の届出があった。
（３）そこで、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについてみるに、前記（２）（イ）によれば、本願商標の出願人は、登録出願後に、登録出願時の出願人である「株式会社スクウェア」が、一般承継（合併）によりその名義を「株式会社スクウェア・エニックス」に変更（平成１５年４月２５日届出）したことが認められ、したがって、本願商標は、その登録出願後において、その法人の名称を表す「株式会社　スクウェア」の文字と出願人の名称とが異なったものとなったと認め得るところである。 
　しかしながら、法人等の名称等は、他の法律等で使用の禁止がされていない限り、任意に変更され得るものであるうえに、本願商標の出願人が「株式会社スクウェア」から「株式会社スクウェア・エニックス」に名義を変更したことが不正な意図をもってされたものと客観的に認めるに足る証拠は見い出せない。
　そして、上記「株式会社スクウェア」から「株式会社スクウェア・エニックス」への名義の変更は、「株式会社スクウェア」と「株式会社エニックス」の合併により生じたものであり、かつ、本願商標の登録出願により生じた権利の移転は、譲渡等の特定承継ではなく、合併による一般承継であるし、、さらに、「株式会社　スクウェア」の文字は、出願人の前商号といえるものであるから、これらの一連の事実が社会的妥当性を著しく欠くものとして、商標法第４条第１項第７号に該当するものとなっているとまで認めることはできない。
　他に、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるという事実は見い出せない。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１５１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと　かき麺めん」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「具つき即席ラーメン，具つき即席半生ラーメン，即席中華そばのめん，中華そばのめん，即席うどんのめん，うどんのめん，即席そばのめん，そばのめん，持ち帰り用の調理済みのラーメン，持ち帰り用の調理済みのうどん，持ち帰り用の調理済みのそば，ラーメンスープ，即席ラーメンスープ，うどんのつゆ，即席うどんのつゆ，そばつゆ，即席そばのつゆ」を指定商品として、平成１７年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「まるごと　かき麺めん」の文字を書してなるところ、これを構成する「まるごと」の文字は、「全部そっくり」等の意味を、「かき麺」の文字は、例えば、「冬の味覚、広島の牡蠣の栄養分を丸々練り込んだ『かき麺』を開発！」、「広島の名産品ショップ、能美町の『かき麺そば』」、また、同様の意味を表す「カキ麺」及び「牡蠣麺」の文字は、「海洋深層水で練ったカキ麺」、「ここの麺は、カキ麺だそうだ。カキエキスが練りこまれているらしい」、「夜の飲み放題５０００円コース、お刺身・・・カキ麺」、「広島牡蠣麺、丸ごと練り込んでます！」等のように宣伝・広告されているものである。そして、「めん」の文字は、「かき麺」の「麺」の文字を平仮名で表したものと認められるものである。そうすると、本願商標中には「かき麺めん」と書された部分があるとしても、「めん」の文字は「麺」の読みを表すものとして親しまれている語であって、この読みを繰り返して強調したものといえるものであり、前記「かき麺」「カキ麺」及び「牡蠣麺」の使用例からすれば、全体として「かき（牡蠣）をまるごと練り込んだ、又は具にかき（牡蠣）をまるごと使用した具つき即席ラーメン・具つき即席半生ラーメン・即席中華そばのめん・中華そばのめん・即席うどんのめん・うどんのめん・即席そばのめん・そばのめん・持ち帰り用の調理済みのラーメン・持ち帰り用の調理済みのうどん・持ち帰り用の調理済みのそば」であることを想起・理解させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まるごと　かき麺めん」の一連の文字からなるところ、その構成文字より、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品「かき（牡蠣）をまるごと練り込んだ、又は具にかき（牡蠣）をまるごと使用した具つき即席ラーメン等」の品質、原材料を表示するに当たって、「麺」の文字に更に「めん」の文字を繋げて表示することが一般的であるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、かかる表示態様をもって商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、指定商品の品質等を表示するにすぎないものとして理解されるというよりは、全体として特異な表示態様と認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「佃煮職人」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年７月２０日付け提出の手続補正書において、第２９類「佃煮にしたあと乾燥させて塩をまぶした椎茸，佃煮にしたあと乾燥させて鰹の粉をまぶした椎茸，山椒とちりめんじゃこの佃煮，芋がらの佃煮，しめじと昆布の佃煮，あさりの佃煮，きのこの佃煮，ちりめんじゃこを主材とする佃煮，のりの佃煮，貝柱の佃煮，昆布の佃煮，山椒の佃煮，水産物を主材とする佃煮，豆の佃煮，肉を主材とする佃煮，梅の佃煮，野菜を主材とする佃煮，佃煮にしたあと乾燥させて塩をまぶした昆布」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『佃煮職人』の文字を普通に書してなるところ、食品を取り扱う業界において、該文字は、『佃煮を作る職人』の意味合いで普通に用いられているものである。また、佃煮は、原材料、作る方法が多種多様の商品であり、製造者が身につけた技術、製法を必要とする商品であるから、これをその指定商品に使用しても、『佃煮作りの職人が作った佃煮』の意を認識、理解させるにすぎず、取引者、需要者が自他商品識別標識とは認識し得ないものであって、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「佃煮職人」の文字よりなるところ、これが「佃煮を作る職人」の意味合いを看取させるとしても、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、「佃煮職人」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとはいい難く、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６２９９５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０６２９９５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０６２９９５号商標（以下「本件商標」という。）は，「アプリカ」の片仮名文字と「ＡＰＬＩＣＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，平成４年１１月３０日に登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として，同７年７月３１日に設定登録，その後，同１７年８月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，請求の趣旨を「結論同旨の審決を求める。」とし，その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は，その指定商品につき継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取消されるべきである。
  商標登録原簿謄本（甲第１号証）によれば，専用使用権者，通常使用権者等の設定登録はなされていない。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は，平成１８年１０月２５日付け答弁書において，乙第１号証を提出し，本件商標について，すでに「フェローニア　アプリカ」という商品名で個人販売中である旨を主張している。しかしながら，以下に述べる理由により，被請求人提出の答弁書及び乙第１号証は，本件商標が本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内に使用されていた事実の証明には，不十分である。
ア　乙第１号証の撮影年月日について
  乙第１号証には，「ＦＥＲＯＮＩＡ　ＡＰＬＩＣＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を付したチューブ状の商品の写真が示されている。しかしながら，この写真の撮影年月日が記されていない。撮影年月日が記されていない以上，乙第１号証は，本件商標が本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内に使用されていたことを証明する証拠には，なり得ない。
イ　乙第１号証に示された商標について
　上述したとおり，乙第１号証には，「ＦＥＲＯＮＩＡ　ＡＰＬＩＣＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を付したチューブ状の商品の写真が示されている。しかしながら，この「ＦＥＲＯＮＩＡ　ＡＰＬＩＣＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字は，無地のチューブの上にシール状のラベルを貼り付けたような極めて不自然な状態で付されている。この極めて不自然な状態に照らせば，乙第１号証は，本件使用証明のために無地のチューブに「ＦＥＲＯＮＩＡ　ＡＰＬＩＣＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を付したシール状のラベルを後付け的に貼付して撮影したものと疑わざるを得ない。したがって，乙第１号証は，商標法第５０条第２項が要求する本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内の使用の証明とするには，極めて不十分である。
ウ　本件登録商標の実質的な使用について
　商標は，取引における識別標識であるから，商標を付した商品が頒布され，流通過程に乗ってはじめて実質的に使用といい得る。ところで，被請求人は，答弁書において，「商標『アプリカ』は，すでに『フェローニア　アプリカ』という商品名で個人販売中である。これは商品名の由来にもなったリンゴエキス（アプリコットエキス）配合のハンドクリームである。店頭販売等で提供する商品ではなく，個人用の訪問販売及び美容講習会等で提供してきた一般消費者向け商品である。」と述べ，本件商標を付した商品が一般に頒布され流通していることを主張している。しかしながら，このような商品の頒布を客観的に証明する証拠は，一切提出されていない。したがって，被請求人提出の答弁書は，本件商標が本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内に実質的に使用されていた事実を証明するものではない。
エ　まとめ
　以上のように，被請求人提出の答弁書及び乙第１号証は，本件商標が本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内に使用されていた事実を証明するものではない。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は，取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，「 本件審判請求は成り立たない， 審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」と答弁し，その理由を以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証を提出した。
（１）理由
　商標「アプリカ」は，すでに「フェローニア　アプリカ」という商品名で個人販売中である。これは商品名の由来にもなったリンゴエキス（アプリコットエキス）配合のハンドクリームである。店頭販売等で提供する商品ではなく，個人用の訪問販売及び美容講習会等で提供してきた一般消費者向け商品である。製造は，「エフシー中央薬理研究所株式会社」に依頼，薬事法上の届け出も申請済である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条第１項の商標登録取消しの審判にあっては，その第２項において，その審判の請求の登録（本件の場合，平成１６年１２月２２日）前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り，使用していないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて，商標権者は，その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消を免れない。　
　そこで，被請求人の提出に係る答弁書を徴するに，提出に係る乙第１号証は，チューブ様の形状の容器に「ＦＥＲＯＮＩＡ　ＡＰＬＩＣＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を付した物品の写真であると認められるところ，これのみにおいては，いかなる商品の使用であるかを確認できないばかりでなく，商品について使用したとする日付をも確認できないものであるから，上記期間内に使用したかを確認し得ないものである。
　してみれば，提出に係る証拠によっては，上記期間内における本件商標の使用があったことを認めることができない。
　また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により，その登録を取り消すべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やっぱりいいね」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『やっぱりいいね』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『商品から期待どおりの効能があらわれたときの感想』を端的に表示したと理解、把握されるにとどまるものというのが相当であるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「やっぱりいいね」の標準文字よりなるところ、これよりは、単に「思ったとおりよいね」という程度の意味合いを理解するものの、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとは言い得ず、また、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「やっぱりいいね」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」及び「ホーキンス」の文字を二段に書してなり、昭和４５年８月２９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和４８年４月３日に設定登録され、その後、同５８年７月２５日、平成５年７月２９日及び同１４年１０月２９日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年４月２８日に、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『第２５類　エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，及びこれらの類似商品』についての登録を取消す。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、少なくとも本件審判請求前３年以内に、継続して日本国内において、その指定商品中の本件審判請求に係る商品について、本件商標を使用していない事実が判明したから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、通常使用権者である松村商事株式会社（以下「通常使用権者」という。）によって本件審判請求前３年以内に、日本国内において、指定商品「靴下」について使用されている。
（イ）商標使用権設定契約書（乙第１号証）には、本件商標権者（被請求人）から通常使用権者に対して、紳士、婦人ソックスについて登録商標「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」を独占的に製造、販売する権利が許諾されている。
（ロ）通常使用権者は、靴下について登録商標「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」を使用している。通常使用権者から有限会社アルテ・ワンへの２００５年１２月１７日付け納品書（乙第２号証の１）の品名欄に、「４０１２−４５−ＨＫ／紳士底パイルスニーカーＨＫ」と記載され、また、通常使用権者から株式会社メルヘン屋への２００６年１月１０日付け納品書（乙第２号証の２（被請求人の答弁書には「乙第２号証の１」と記載されているが、誤記として訂正する。））の品名欄に、「３２０１−ＨＫ／婦人ＨＫ柄クルー」と記載されている。
（ハ）上記（ロ）の品名欄の各記載は品番であり、通常使用権者のカタログの品番と一致している。すなわち、「４０１２−４５−ＨＫ」は、カタログ「２００６　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙第３号証の１）の１１頁に、「３２０１−ＨＫ」はカタログ「２００６　ＳＰＲＩＮＧ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙第３号証の２）の１０頁に、それぞれ記載されている。
（ニ）上記（ハ）のカタログは、ミナミ印刷株式会社が印刷し、松村ソックス株式会社に納品したものである。カタログ「２００６　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」は平成１７年１２月２１日に、カタログ「２００６　ＳＰＲＩＮＧ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」は同１８年１月２７日に、それぞれ、納品されている。
　そして、通常使用権者と松村ソックス株式会社は、住所が同一であること（乙第３号証の３）からも明らかなように、同族会社であり実質上一体であり、松村ソックス株式会社が上記カタログを代行して発注し納品を受けたものであり、その後、カタログは、通常使用権者が使用している。
（ホ）乙第４号証の１は、上記（ハ）の乙第３号証の１の１１頁に記載されている「４０１２−４５−ＨＫ」の靴下の写真であり、下げ帯の左右側に「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字が縦方向に表示されている。また、乙第４号証の２は、同じく乙第３号証の２の１０頁に記載されている「３２０１−ＨＫ」の靴下の写真である。
（ヘ）乙第３号証の１及び２では、上記品番以外の靴下にも商標「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が使用されている。乙第５号証の１は、乙第３号証の１の４頁「３０１２−３４−ＨＫ−Ｗ」の写真であり、乙第５号証の２は、乙第３号証の１の１１頁「４０１２−４６−ＨＫ」の写真である。
（２）上記証拠から明らかなように、本件商標は、通常使用権者である松村商事株式会社によって本件審判の請求登録の日前３年以内に指定商品について使用されている。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）によれば、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録（平成１８年３月３日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「靴下」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により請求に係る商品について取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５３１７１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７５３１７１号の指定商品中「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７５３１７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「プチライト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１０日に登録出願、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同１６年１月２３日に登録査定、同年３月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４６６４２１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「プチライド」の文字を書してなり、平成１４年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品、及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，昆虫採集用具」を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４２号証を提出した。
（１）無効の理由
　本件商標は、その登録査定時に、請求人の保有する引用商標と類似する商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであったにもかかわらず登録されたものである。
（ア）本件商標及び引用商標の構成について
　本件商標は、片仮名文字「プチライト」を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「プチライト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、片仮名文字「プチライド」を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「プチライド」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標から生ずる「プチライト」の称呼と引用商標から生ずる「プチライド」の称呼とを対比するに、両称呼は、いずれも５音からなっており、第５音において「ト」と「ド」の差異を有する点を除き、第４音までの「プチライ」はいずれも共通するものである。そして、該差異音「ト」及び「ド」は、前者が清音であるのに対し、後者はその濁音であるにすぎず、母音を共通にする互いに近似した音である。しかも、該差異音は、称呼の識別上、元来聴取されにくい末尾に位置するものであり、第４音までを同じくした後に続く第５音目における清音と濁音というわずかな差異は、より聴別されにくいものである。
　以上のとおり、両称呼の差異音は、明確に聴取されるものではなく、該差異が称呼全体に与える影響はきわめて小さいものであり、両称呼は相紛らわしいものというべきである。
　因みに、末尾音における「ト」と「ド」の差異を称呼上相紛らわしいと認定判断した審決・決定も多数存するところである（甲第５号証ないし甲第４２号証）。
　さらに、両商標の外観は、第４文字目までの「プチライ」が同一であり、わずかに第５文字目の「ト」が濁点を有するか否かという点にのみ差異を有するものである。語末文字における濁点の有無という微細な差異が看者の印象に与える影響はきわめて小さいものであるから、両商標は、外観上相紛らわしいものであることは明らかである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼及び外観において相紛らわしく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。
（イ）指定商品について
　本件商標の指定商品中の第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」は、引用商標の指定商品中の第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」と明らかに同一であり、かつ第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた記憶媒体，業務用テレビゲーム機の部品及び附属品」と類似するものである。
（ウ）よって、本件商標は、その登録査定時において、引用商標と類似であって、引用商標に係る指定商品と同−又は類似の商品について使用をするものであったものである。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその指定商品中「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」についての登録を無効とすべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「プチライト」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、該構成文字に相応して「プチライト」の称呼を生じ、また、引用商標は、「プチライド」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、該構成文字に相応して「プチライド」の称呼が生ずるものでる。
　そこで、本件商標より生ずる「プチライト」と引用商標より生ずる「プチライド」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも５音からなり、末尾音において「ト」と「ド」の差異を有する点を除き、第４音までの「プ」「チ」「ラ」「イ」の各音を共通にするものである。
　そして、該差異音である「ト」と「ド」の音は、前者が清音であるのに対し、後者はその濁音であるにすぎず、母音を共通にする互いに近似した音ということができ、かつ、称呼の識別上聴取されにくい末尾に位置するものであるから、これらの差異音が両称呼の全体に与える影響は極めて小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感が近似し彼此相紛らわしいものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標といわなければならない。
　また、両商標とも片仮名文字による標準文字で表してなり、「プチライ」の４文字を同じくするほか、語尾における「ト」と「ド」の文字も外観上近似するものといえるから、両商標は全体として外観上も類似する商標ということができ、よって、本件商標と引用商標とは、その外観及び称呼において類似する商標といわざるを得ない。
　さらに、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、それぞれ前記のとおりであり、本件商標の指定商品中の第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」については、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６７３６７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４６７３６７号商標の指定商品中，第２５類「和服」については，その登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４６７３６７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＦＲＥＱ．」の欧文字と「フリーク」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，平成２年４月２０日に登録出願，第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として，同４年１０月３０日に設定登録，その後，同１４年６月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，同１４年６月２６日に指定商品の書換登録があった結果，第２５類「和服」を含む商標原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は，請求の趣旨を「結論同旨の審決を求める。」とし，その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）理由
　本件商標は，その指定商品中，第２５類「和服」について，商標権者が継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しない。また，原簿上登録された使用権者も存しないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は，答弁書において，請求人に本件商標の商標権分割譲渡を提案して，現在交渉の準備を進めている旨述べているが，被請求人は，前記答弁書と相前後して，請求人に対し，同提案に応じない旨解答した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，その理由を以下のように述べ，証拠方法として，被請求人送付の平成１８年１０月５日付レター写しを提出した。
　被請求人は，請求人に対し，本件商標の商標権分割譲渡を提案し，現在交渉の準備を進めている。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項の商標登録取消しの審判にあっては，その第２項において，その審判の請求の登録（本件の場合，平成１８年８月２５日）前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り，使用していないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて，商標権者は，その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。　そこで，被請求人（商標権者）の提出に係る答弁書を徴するに，被請求人は，「請求人に対し，本件商標の商標権分割譲渡を提案し，現在交渉の準備を進めている。」と述べるのみであって，上記使用の事実を何ら立証するところがなく，また，本件商標を使用していないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
　したがって，本件商標は，請求に係る指定商品，第２５類「和服」について，商標法第５０条第１項の規定により，その登録を取り消すべである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８４２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月８日に登録出願されたものである。
　　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第３０８００３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０８００７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１７年１０月３１日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされ消滅しているものである。
（３）登録第３０８３９９２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１７年１０月３１日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされ消滅しているものである。
（４）登録第３０８４１８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「魚々也」の文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１７年１０月３１日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされ消滅しているものである。
（５）登録第３０９８４４８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
第３　当審の判断
（１）引用商標２ないし引用商標４の商標権は、商標登録原簿に記載によれば、いずれも平成１７年１０月３１日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされ消滅しているものである。
　したがって、本願商標が引用商標２ないし引用商標４と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおり、値札が立ててある多数の魚の写真図形と「総本店」、「ととや淡」、「ととやたん」の文字と極めて小さい落款風印影よりなるところ、本願商標の指定役務「魚料理を主とする飲食物の提供」との関係からすると、本願商標の構成中値札の立ててある多数の魚の写真図形は役務の提供の用に供する物を端的に表したものであり、また、「総本店」の文字も役務の提供の場所を表し、さらに、「落款風印影」は極めて小さく不明瞭なものであって、いずれも自他役務識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ととや淡」及び「ととやたん」の文字部分が自他役務識別標識としての機能を果たす部分というのが相当である。
　そして、太字で表されている「ととや淡」の文字部分とその右下に小さく書された「ととやたん」の平仮名文字とは、前者がやや右下がりで、少しずつ細くなるようにまとまりの良く書されており、かつ、小さく平仮名で「ととやたん」と書されている後者は「ととや淡」の一連の読みを表したものと容易に認識されるものであって、これらの部分より生ずるものと認められる「トトヤタン」の称呼も冗長でなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、「トトヤタン」の称呼のみ生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「トトヤ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標５とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８５８６６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第８５８６６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ソアー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年４月１１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年５月３０日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 
　請求人の調査よると、本件商標は、その指定商品「せっけん類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。 
　本件商標は、商標権者によって、本件審判の請求の登録（平成１８年９月１２日）前３年以内に日本国内において、「せっけん類」について継続的に使用されており、したがって、本件審判の請求は成り立たない。以下にその理由の詳細を申し述べる。 
（１）商標権者は、乙第２号証（商品写真）及び乙第３号証（売上伝票写し）に示す通り、自社の製造販売に係るランドリー用洗剤について「ランドリーソアー」（「ソアー」の文字は「ランドリー」の文字に比して大きく表されている。）、及びリネン用洗剤について「リネンソアー」（「ソアー」の文字は「リネン」の文字に比して大きく表されている。）の商標（以下、まとめて「使用商標」という。）で製造販売している。 
（２）上記使用商標の構成中「ランドリー」及び「リネン」は洗剤の用途を表示する一般語で、当然商標としての要部を構成する部分ではなく、上記乙第２号証に示した使用商標の構成の通り「ランドリー」及び「リネン」の語は「ソアー」の前部分に、それよりも明らかに小さな文字で表示された構成からなっていることから、いずれも本件商標「ソアー」の使用であることは明らかである。
　
４　当審の判断 
　被請求人の提出に係る答弁の理由並びに乙第２号証（商品写真）及び乙第３号証（売上伝票写し）を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録前３年以内の平成１７年１０月１９日から平成１８年８月２３日にかけて、本件商標と社会通念上同一と認められる「ソアー」からなる商標を、取消請求に係る指定商品に包含される商品「ランドリー用合成洗剤」について使用していたと認められる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その請求に係る指定商品「せっけん類」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。