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【事件の表示】
　商願２００４−６５２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィールドＩＰネットワークシステム」の文字を標準文字としてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１４日に登録出願されたものであり、そして、指定商品については、同１８年６月１２日付け手続補正書のとおり補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２７２０４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成９年７月１４日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フィールドＩＰネットワークシステム」の文字からなるものであるところ、この構成文字中「ＩＰネットワークシステム」が、ネットワーク機器等について、商品の品質・用途等を表すために取引上普通に使用されている文字であるから、自他商品の識別機能を有しないというべきであり、同識別機能を果たすと認められる「フィールド」の文字部分に相応して「フィールド」の称呼をも生じるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ＦＥＥＬ」及び「ＤＯ」の文字の間に、左右に頂点を向け底辺が向かいあった２つの小さな黒塗り正三角形を配してなるものである。そして、その構成文字「ＦＥＥＬ」が「フィール」、「ＤＯ」が「ドゥー」との読みをもって共に親しまれた英語であることから、これらに相応して「フィールドゥ」の称呼を生じるとするのが自然であり、特定の観念を生じさせない造語からなるものというのが相当である。
　しかして、上記「フィールド」と「フィールドゥ」の称呼を対比すると、「フィール」の各音を共通にするが、語尾とはいえ明確に発音・聴取される「ド」と「ドゥ」の差異を有するものである。そのうえ、「フィールド」が一気平坦に称呼されるのに比し、「フィールドゥ」は「フィール」と「ドゥ」との間で一息おくように称呼されるものである。
　してみると、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、相違する音の音質の差及び語感・語調の相違によって、判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類ないし第３９類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下の登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３０８５３５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「プレステージ」の片仮名文字を青色で書してなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２１日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年７月１２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第３１３５１１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プレステージ」の片仮名文字を書してなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「資金の貸付」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、その後、同１８年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第３２５９４３３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の欧文字よりなり、平成４年１１月５日登録出願、第３７類「自動二輪車の修理又は整備，自動車の修理又は整備」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３５０９３２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「プレステージインターナショナル」の片仮名文字及び「ＰＲＥＳＴＩＧＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年９月２８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３５６６７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字よりなり、平成１０年５月２８日登録出願、第４２類「銀行業のためのコンピューターシステムに関するコンサルティング」を指定役務として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
（６）登録第４５５３３３８号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２７日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同１４年３月２２日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６４０９６１号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２６日登録出願、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年８月１日に、特定承継による移転が登録された結果、本願商標の出願人と引用商標４の権利者とは、同一人になったものであるから、引用商標４について拒絶の理由は解消したものである。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし３、５、６及び７（以下「引用各商標」という。）との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり赤い円の図形中に、黄色で「Ｐ」と思しき欧文字を表し、その図形の下方に、その円周に沿うように、弓形に、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」及び「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の各欧文字を小さく青色で二重に組み合わせてなるものであり、全体としてまとまりよく一体的に表しているものである。
　そして、本願商標は、全体として一体のものと認識されるものと判断するのが自然であるところ、他に本願商標の構成中の「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の欧文字部分のみが独立して自他役務の識別標識として機能し得るとする特段の理由は見当たらない。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」及び「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分からは、「プレステージインターナショナル」の一連の称呼のみが生ずるものというべきであるから、本願商標より「プレステージ」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用各商標が称呼上類似するという原査定の判断はその前提を欠くものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２２８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロワ」及び「ＣＲＯＩＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年３月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同年９月２５日提出の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１１８６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴ．ＣＲＯＩＸ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年９月２９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品として同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標が引用商標と称呼上類似し、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クロワ」及び「ＣＲＯＩＸ」の文字を上下二段に横書きしてなるから、該構成文字に相応して「クロワ」の称呼を生ずる。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおり、「ＳＴ．ＣＲＯＩＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「セントクロイクス」又は「セントクロワ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半の「ＳＴ．」の文字は、「聖人、聖者」を意味する英語「ｓａｉｎｔ」の省略形であって、「セント」と称呼され、しばしば人名に冠して用いられる「Ｓｔ．」の大文字と解すのが自然であるから、これが、例えば、商品の型式、品番、規格等を表示する記号、符号として容易に認識し、把握されるものとは認め難いところである。
　そうすると、取引の実際にあっては、かかる構成よりなる引用商標中、前半部の「ＳＴ．」の文字部分を省略して、後半部の「ＣＲＯＩＸ」の文字部分のみが独立して認識され、該文字に相応して「クロワ」の称呼のみが生ずると見るべき特段の事情は見出せない。
　むしろ、引用商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握され、これより生ずる「セントクロイクス」又は「セントクロワ」の称呼をもって取引に資されるものというべきであるから、それらの一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から単に「クロワ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２２１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字を書してなるところ、『ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字部分は『治療、療法』の意味を有し、指定商品に係わる業界においては、『海洋性の原材料を使用した化粧品』の販売フレーズに『シーセラピー』の語が採択使用されていることは広く知られているところであるから、これをその指定商品中、例えば、『海洋性の原材料を使用した療法用の化粧品』に使用しても、『海洋性の原材料を使用した療法用の商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の欧文字からなるものであるところ、その構成中「ＳＥＡ」の文字部分は「海、海洋」等の意味を有する英語であり、また、「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字部分は「治療、療法」等の意味を有する英語として、それぞれ一般に親しまれていることから、これらの文字を組み合わせた「ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字よりは、「海あるいは海洋に係る療法」の意味合いを暗示させる程度のものであるというべきであり、これを、指定商品との関係においてみたときに、直ちに原審説示の如く「海洋性の原材料を使用した化粧品」であること、すなわち、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字が指定商品を取扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、「ＳＥＡ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸糸あやつり人形」の文字を書してなり、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『江戸糸あやつり人形』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は江戸時代に江戸（現在の東京）に起こり、現在まで続く糸あやつり人形による芝居又はそれに使用される人形を指称するものとして使用されており、これをその指定役務中の『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与』の役務にあって、上記人形芝居又はその人形に関する内容の役務（例えば、当該人形に関する技芸・知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催であるとか、当該人形を用いた芝居の上演や演出又は興行の企画・運営など）について使用した場合には、これに接する者をして、その役務の内容が上記人形芝居又はその人形についてのものであることを理解させるにとどまり、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「江戸糸あやつり人形」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「糸あやつり人形」の文字は、その指定役務中の、例えば「演芸の上演」との関係では、その演芸の内容（質）が「糸あやつり人形」を表す場合があるとしても、該語と「江戸」の語を組み合わせてなる本願商標「江戸糸あやつり人形」よりは、具体的な役務の質を想起し得ないものであって、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用した場合、構成文字全体が、本願指定役務を扱う業界において、「江戸時代に江戸（現在の東京）に起こり、現在まで続く糸あやつり人形による芝居又はそれに使用される人形」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されるとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を扱う業界において、取引上、上記の意味合いをもって、役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、いずれの指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目ぢから創造スティック」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月２０日付け手続補正書において、第３類「せっけん類，香料類，スティック状の化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の化粧品との関係において『印象的な、魅力的な目を創るためのスティックタイプの商品』であることを認識させる『目ぢから創造スティック』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「目ぢから創造スティック」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「目ぢから」の文字については、インターネットの一部のホームページにおいて、例えば、「目ぢからをアップすることで、印象的な目、魅力的な目となる」旨の記載があることから、「印象的な、魅力的な目」との関連性が理解されるものであり、また、「広辞苑第五版」（株式会社岩波書店発行）によれば、構成中の「創造」の文字が「新たに造ること。新しいものを造りはじめること。」等の意味を有し、同じく「スティック」の文字が「棒。棒状のもの。」等の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「目ぢから創造スティック」の文字全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものであるから、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものと、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１２２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                          
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願された商願２００４−１００１１６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年２月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『消臭』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰もその商品が『第１類　工業用消臭剤』『第３類　身体用消臭剤，消臭芳香剤』『第５類　消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。）』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの「消臭」の文字を有する構成よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体不可分に表されており、かかる構成においては、「消臭」の文字部分が、特定の商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるほどにまで、取引者・需要者において認識されるものとは言い得ないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワークミラーリングディスク」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータネットワーク』の略である『ネットワーク』の文字に、『データの複製を別の場所にリアルタイムに保存すること』を意味する『ミラーリング』及び、ハードディスクの意味で使われることの多い、円盤状の記憶媒体にデータの記録を行う記憶装置の総称である『ディスク』の文字とを一連に『ネットワークミラーリングディスク』と書してなるところ、近年では、サイバーテロやウイルス、不正アクセスなど、インターネットの普及に伴った様々な威嚇からネットワークを守る技術が数多く登場し、データを安全に保護するために、ハードディスクそのものを多重化してリアルタイムでバックアップする方法（ミラーリング）も構築されている実情よりすれば、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品（例えば『ハードディスクのネットワーク化によるデータバックアップ装置』等）に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ネットワークミラーリングディスク」文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ネットワーク」、「ミラーリング」及び「ディスク」の文字部分が、原審説示の意味合いを有するとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、必ずしも原審説示の意味合いを直ちに認識させるものともいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ネットワークミラーリングディスク」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３７１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ビタ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年４月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年３月１５日付の手続補正書において、第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである。　
（ａ）登録第４５１９２２５号商標は、「ビタドリンク」の片仮名文字と「ＶＩＴＡＤＲＩＮＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年１１月１７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである（以下「引用商標１」という。）。
（ｂ）国際登録第８０５７００号商標は、別掲のとおりの構成からなり、２００２年（平成１４年）１１月８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいて、２００３年（平成１５年）５月８日を国際登録の日とし、第５類及び第３０類に属する国際商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に設定登録されたものである（以下「引用商標２」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して「ビタ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記したとおり、「ビタドリンク」の片仮名文字と「ＶＩＴＡＤＲＩＮＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、これを構成する片仮名文字及び欧文字の各構成文字は、いずれも同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ビタドリンク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、「ドリンク／ＤＲＩＮＫ」の文字が「ドリンク剤」を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「ビタドリンク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　また、引用商標２は、別掲に示したとおり、アセロラの実を用いて「Ｃ」の欧文字を表現し、その「Ｃ」の文字の中に「ｅ」の文字を書し、これに続けて「ｒｏｌａ」の文字を一連に顕著に表し、その上部に「Ｖｉｔａ」の文字を配した構成からなるところ、その構成全体は、まとまりよく一体感をもって表されていることからすれば、上下の各文字は、それぞれが分離して認識されるというよりは、むしろ、上下の文字を一体のものとして把握されるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「ビタセロラ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　そうとすれば、引用各商標から「ＶＩＴＡ」あるいは「ビタ」の文字部分のみを分離抽出すべき理由は見い出せないから、引用各商標から単に「ビタ」の称呼を生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、引用各商標から「ビタ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ―ｉ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月４日付け及び当審における同１８年８月２１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，検卵器，保安用ヘルメット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。　　  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１２７６９６３号商標、登録１９２４５２２号商標、登録第２０７２０３８号商標、登録第４５２３６２４号商標及び登録第４７９１０７１号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年９月２７日付け及び同年１１月２８日付け手続補正書により、第９類「インターネットを使った音声通話用の電気通信機械器具，インターネットを使った音声通話用のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体，インターネットを使った音声通話用の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『インターネットを使った音声通信』を表す『ＩＰ電話』及び『ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ』の文字を有してなるから、本願商標を前記文字に相応する商品（例えば、『ＩＰ電話機』）以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成全体として一体的に描かれており、その構成中の「ＣＤ−ＩＰ電話」及び「ＣＤ−ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ」の文字部分は、同大・等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、そして、たとえ、その構成中に「IP−電話」及び「ＩＰ−Ｐｈｏｎｅ」の文字を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成態様及びこれより生ずる称呼からみても、一体不可分のものとして認識されるものであって、構成中の「ＩＰ電話」「ＩＰ　Ｐｈｏｎｅ」部分のみを殊更抽出して認識し把握されるものとはいい得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、本願指定商品に使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すべすべ」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１月４日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『物の表面に凹凸がなくなめらかなさま。』を表す『すべすべ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、平成１７年７月２９日付刊行物等提出書によれば、『スクラブジェル，クリームエッセンス，化粧下地，保湿液，クリーム，せっけん』等、『肌をすべすべにする商品』が多数販売されている実情が認められることからすれば、これを、本願指定商品に使用しても、上記意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質、効能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「すべすべ」の標準文字よりなるところ、「すべすべ」の文字は、「物の表面に凹凸がなくなめらかなさま。『―した肌』」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」参照）を意味する語であって、一般に広く親しまれた語である。
　しかして、本願商標は、その指定商品中に、例えば「化粧品」のように、肌等に適度ななめらかさを与えることが求められる商品を含むものであって、これら商品との関係では、「肌等をすべすべにする」との意味合いが容易に看取されるものということができる。
　「すべすべ」の文字が、「化粧品」との関係で用いられた場合、「肌等をすべすべにする」との意味合いでもって、容易に看取し得ることは、例えば、原審における平成１７年７月２９日付け提出の刊行物等提出書において、商品「豆乳生まれのすべすべハンドクリーム『めちゃも手』」について、「手・足・ひじ・かかとのケアが目的の豆乳ハンドクリームです。豆乳（肌に弾力潤いを与え、なめらかにする）に、にがり、椎葉村の硬水（ミネラル補給）の成分に尿素（硬化してしまった角質をやわらかくする）を配合。べたつかず、サラッとした使用感。・・・」との記載、商品「すべすべ足浴ジェル」について、「マッサージして洗い流すだけで、血行を促進し、足をリラックスさせる温感＆冷感効果のスクラブジェル。角質柔軟成分（保湿剤）配合で肌をスベスベに保つ。」との記載、商品「フィリオ　すべすべエッセンス」について、「『フィリオ　すべすべエッセンス』は、植物エキス混合ケラチンが毛穴・ニキビ跡をカバーするクリームエッセンスです。ニキビ跡のデコボコ部分等気になる部分を引き締め、スベスベのお肌を作ります。」との記載があることからも、十分に窺うことができる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「肌等をすべすべにする化粧品」であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質、効能を表示するにすぎないものであって、かつ、「肌等をすべすべにする化粧品」以外の「化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェアリーローズ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１８年２月２２日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第５２７４９０号商標は、「フェアリー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３２年１０月２日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３３年９月２４日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第３３６９６１６号商標は、「フェアリー」の片仮名文字と「ＦＡＩＲＹ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年１１月４日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フェアリーローズ」の文字を標準文字にて表してなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「フェアリーローズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標を構成する「ローズ」の文字が、「バラ」を意味する平易な外来語であり、一般に商品の香りを表示する際に使用されることがあるとしても、かかる本願商標の構成態様においては、該文字が特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは認め難く、他に「フェアリー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フェアリーローズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フェアリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｈｅ ｊｕｍｐ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１８年９月２９日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の３件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第２４５７０８０号商標は、「ＪＵＭＰ」の文字をややデザインを施して書してなり、昭和６３年９月７日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年７月２１日に第２５類「短ぐつ，長ぐつ，編上げぐつ，雨ぐつ，防寒ぐつ，運動ぐつ，作業ぐつ，木綿製くつ，メリヤス製くつ，サンダルぐつ，幼児ぐつ，婦人ぐつ，オーバーシユーズ，地下たび，釣り用ぐつ，乗用車ぐつ，極地用防寒ぐつ，地下たび底，くつ中敷き，くつのかかと，半張り底及び内底」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４２０７２５７号商標は、「ジャンプ」の文字及び「ＪＵＭＰ」の文字をややデザインを施して上下二段に書してなり、平成５年９月２０日登録出願、第２５類「運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８９６４２４号商標は、「ＪＵＭＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月１６日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１７年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「もち菓子，もち」を指定商品として、平成１７年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、特段の自他商品識別標識としての機能を有するものとは認められない『へ』の字を二つ重ねたような図形の下に、小さく『きね』の文字と京都及び兵庫県の一部である丹波地方を表す『丹波』の文字と杵でついた餅を意味する『杵つき餅』の文字とを『の』文字で繋いで一連に手書き風の文字で『丹波の杵つき餅』と書してなるものであるが、これを本願の指定商品に使用した場合には、『丹波地方で生産又は販売された杵でついたもち菓子、もち』程の意味合いを看取させるにすぎず、単に商品の品質（産地、販売地、製造方法）を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「丹波の杵つき餅」（「杵」の文字の上には「きね」のルビが振られている。）の文字と前後に連なる二つの山と思しき図形とを表した構成よりなるものであるところ、その構成中の「丹波の杵つき餅」の文字部分が、原審説示の意味合いで使用されることがあり自他商品の識別力が弱い部分であると認めることができるとしても、本願商標を構成する図形部分は、これが、原審説示の如く、特段に識別力を有しない図形というよりは、十分に自他商品の識別標識としての機能を有する構成からなるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミセス　ロータス」及び「Ｍｒｓ．Ｌｏｔｕｓ」の文字を二段に横書きしてなり、第２１類「かばん類」を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１９年３月１５日付け手続補正書により、第１８類「かばん類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願指定商品は、第１８類に属するものですから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって、出願されたものとは認めらない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していないものである。 
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９４４３８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＴＵＳ」及び「ロ−タス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月３０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ミセス」及び「Ｍｒｓ．」の文字は、既婚女性の名に冠する敬称を表す語として一般に知られているものである。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミセスロータス」の称呼及び「ロータス夫人」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より、「ロータス」の称呼及び「蓮」の観念を生ずるものである。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼において語頭の「ミセス」の音の有無の顕著な差異を有するものであるから、称呼上、互いに紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、前記したとおり観念においては区別し得るものであり、外観においても相紛れるおそれはないものである。
（３）したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。