(57)【要約】  一対の差動入力端子を有する受信部と、一対の差動出力端子を有する送信部とで差動給電アンテナを共用する無線機において、信号受信時に伝播環境の変化によるヌル点が発生した場合、差動入力端子の一方と差動給電アンテナとの接続を遮断することでアンテナ放射パターンを変化させ、ヌル点の影響を低減させ、受信特性の劣化を防止する。
2011033659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の差動給電端子を有する差動給電アンテナと、
前記差動給電アンテナを介して第1信号を送信する送信部と、
一対の差動入力端子を有し、前記差動給電アンテナを介して第2信号を受信する受信部と、
前記差動入力端子の一方と前記差動給電端子の一方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第1スイッチ部と、
前記差動入力端子の他方と前記差動給電端子の他方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第2スイッチ部と、
前記第1信号を送信する場合に信号遮断状態にし、前記第2信号を受信する場合に信号導通状態にするよう前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を制御する第１制御部と、
前記第２信号を受信している場合に、前記第２信号に基づいて、信号遮断状態にするよう前記第１スイッチ部または前記第２スイッチ部のいずれか一方を制御する第２制御部と、
を備える無線機。
【請求項２】
前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部はそれぞれ、
一端が前記差動入力端子に接続され、他端が前記差動給電端子に接続された第１スイッチと、
一端が前記差動入力端子及び前記第１スイッチの一端との接続点に接続され、他端が接地された第２スイッチと、
を有し、
前記第１制御部は、前記送信部が前記第１信号を送信する場合に、前記第１スイッチをオフし、前記第２スイッチをオンし、前記受信部が前記第２信号を受信する場合に、前記第１スイッチをオンし、前記第２スイッチをオフし、
前記第２制御部は、前記受信部により受信された前記第２信号に基づいて、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部の前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのうち少なくともいずれか１つのオン・オフを反転させることを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記受信部により受信された前記第２信号のスペクトルを測定する信号処理部をさらに備え、
前記第２制御部は、前記信号処理部の測定結果に基づいて、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部の前記第１スイッチ及び前記第２スイッチをそれぞれオンするか又はオフするかを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線機。
【請求項４】
前記差動給電アンテナ、前記第１スイッチ部、及び前記第２スイッチ部を含む送受信系を複数備え、
前記第１制御部は、前記受信部が前記第２信号を受信する場合、前記第２信号の受信に用いられる差動給電アンテナと同じ送受信系の前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を信号導通状態にし、前記第２信号の受信に用いられない差動給電アンテナと同じ送受信系の前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を信号遮断状態にすることを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項５】
前記送信部に設けられている一対の差動出力端子の一方と前記差動給電端子の一方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第３スイッチ部と、
前記差動出力端子の他方と前記差動給電端子の他方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第４スイッチ部と、
をさらに備え、
前記第１制御部は、前記第１信号を送信する場合に信号導通状態にし、前記第２信号を受信する場合に信号遮断状態にするよう前記第３スイッチ部及び前記第４スイッチ部を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンテナコイルを使用し無線により非接触で電力を伝送する無線電力伝送技術が、ＩＣカードや携帯電話など、多くの機器に採用されている。アンテナコイルを備える受信機では、伝播環境の変化に応じて受信ヌル点が発生し、受信特性が劣化する。このヌル点の発生を防止するため、アンテナコイルに接続される素子の素子値を変化させることにより受信特性を改善する手法が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
しかし、送信機と受信機とがアンテナを共有する無線機に上記手法を適用した場合、送信・受信間で信号が漏洩し、送信・受信特性が劣化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、送信と受信とで共通のアンテナを使用し、送信・受信特性の劣化を防止した無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による無線機は、一対の差動給電端子を有する差動給電アンテナと、前記差動給電アンテナを介して第1信号を送信する送信部と、一対の差動入力端子を有し、前記差動給電アンテナを介して第2信号を受信する受信部と、前記差動入力端子の一方と前記差動給電端子の一方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第1スイッチ部と、前記差動入力端子の他方と前記差動給電端子の他方との間の信号導通／遮断状態を切り替える第2スイッチ部と、前記第1信号を送信する場合に信号遮断状態にし、前記第2信号を受信する場合に信号導通状態にするよう前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を制御する第１制御部と、前記第２信号を受信している場合に、前記第２信号に基づいて、信号遮断状態にするよう前記第１スイッチ部または前記第２スイッチ部のいずれか一方を制御する第２制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送信・受信特性の劣化を防止して、送信部と受信部とでアンテナを共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図２】アンテナ放射パターンの変化の一例を示す図。
【図３】第２の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図４】第３の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図５】第４の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図６】第５の実施形態に係る無線機のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）図１に本発明の第１の実施形態に係る無線機の概略構成を示す。無線機１００は、受信部１０１、送信部１０２、スイッチ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ、相補切り替え制御部１０５、及び送受切り替え制御部１０６を備える。受信部１０１は、一対の差動入力端子を有し、スイッチ１０３Ａ、１０３Ｂ、及び差動給電アンテナ１１０の一対の差動給電端子を介して差動入力信号を受信する。送信部１０２は、一対の差動出力端子を有し、スイッチ１０４Ａ、１０４Ｂ、及び差動給電アンテナ１１０の一対の差動給電端子を介して差動出力信号を送信する。受信部１０１と送信部１０２は差動給電アンテナ１１０を共用する。
【００１１】
相補切り替え制御部１０５は、スイッチ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂを個別に、信号を導通する状態（導通状態）又は信号を遮断する状態（遮断状態）に切り替えることができる。
【００１２】
送受切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂを、導通状態又は遮断状態に切り替えることができる。送受切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂを導通状態にするとき、スイッチ１０４Ａ及び１０４Ｂを遮断状態にする。また、送受切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂを遮断状態にするとき、スイッチ１０４Ａ及び１０４Ｂを導通状態にする。
【００１３】
無線機１００が信号を送信する場合、送受切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂを遮断状態にし、スイッチ１０４Ａ及び１０４Ｂを導通状態にする。送信部１０２から出力される信号は、受信部１０１へ漏洩することなく差動給電アンテナ１１０に供給されるため、送信特性の劣化を防止できる。
【００１４】
無線機１００が信号を受信する場合、送受切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂを導通状態にし、スイッチ１０４Ａ及び１０４Ｂを遮断状態にする。差動給電アンテナ１１０から入力される信号は、送信部１０２へ漏洩することなく受信部１０１に供給されるため、受信特性の劣化を防止できる。
【００１５】
無線機１００が信号を受信している時に、伝播環境の変化等によりヌル点が発生し受信状態が悪化した場合、受信部１０１は受信状態が悪化したことを相補切り替え制御部１０６に通知する。相補切り替え制御部１０６は、この通知を受け取ると、スイッチ１０３Ａ、１０３Ｂのうちいずれか一方の動作状態を反転させる。すなわち、相補切り替え制御部１０６は、スイッチ１０３Ａ又は１０３Ｂを遮断状態にする。
【００１６】
スイッチ１０３Ａ又は１０３Ｂの動作状態を変更することで、差動給電アンテナ１１０の放射パターンが変化する。放射パターンの変化の一例を図２に示す。図２では、実線がスイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂが共に導通状態の場合を示し、破線がスイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂの一方を遮断状態にした場合を示す。この図から受信電力がピークとなる角度が変わることが分かる。
【００１７】
スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂの動作状態を適宜変更することで、受信状態が変化してヌル点の影響が低減し、受信特性の劣化を防止できる。
【００１８】
このように、本実施形態では、受信側への送信信号の漏洩及び送信側への受信信号の漏洩を防止し、さらに、スイッチ１０３Ａ及び１０３Ｂの動作状態を変更することでアンテナ放射パターンを変化させ、ヌル点の影響を低減させるため、送信・受信特性の劣化を防止して、送信部と受信部とでアンテナを共有することができる。
【００１９】
上記実施形態において、スイッチの動作状態の切り替えは、送信部１０２側のスイッチ１０４Ａ、１０４Ｂの相補的切り替えでもよく、また、受信部１０１側及び送信部１０２側のスイッチ全体における差動端子間の相補的な切り替えであっても良い。
【００２０】
また、上記実施形態において、相補切り替え制御部１０５が、送受切り替え制御部１０６の機能を有していてもよい。
【００２１】
（第２の実施形態）図３に本発明の第２の実施形態に係る無線機の概略構成を示す。無線機２００は、受信部２０１、送信部２０２、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、２０４Ａ、２０４Ｂ、相補切り替え制御部２０５、送受切り替え制御部２０６、及び伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂ、２０８Ａ、２０８Ｂを備える。
【００２２】
受信部２０１は、伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂ、及び差動給電ループアンテナ２１０を介して差動入力信号を受信する。送信部２０２は、伝送線路２０８Ａ、２０８Ｂ、及び差動給電ループアンテナ２１０を介して差動出力信号を送信する。受信部２０１と送信部２０２は差動給電ループアンテナ２１０を共用する。
【００２３】
スイッチ２０３Ａは一端が接地され、他端が伝送線路２０７Ａと受信部２０１との間に接続される。スイッチ２０３Ｂは一端が接地され、他端が伝送線路２０７Ｂと受信部２０１との間に接続される。スイッチ２０４Ａは一端が接地され、他端が伝送線路２０８Ａと送信部２０２との間に接続される。スイッチ２０４Ｂは一端が接地され、他端が伝送線路２０８Ｂと送信部２０２との間に接続される。
【００２４】
相補切り替え制御部２０５は、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、２０４Ａ、２０４Ｂのオン／オフを個別に切り替えることができる。
【００２５】
送受切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、２０４Ａ、２０４Ｂのオン／オフを切り替えることができる。送受切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ及び２０３Ｂをオフにするとき、スイッチ２０４Ａ及び２０４Ｂをオンにする。また、送受切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ及び２０３Ｂをオンにするとき、スイッチ２０４Ａ及び２０４Ｂをオフにする。
【００２６】
伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂ、２０８Ａ、２０８Ｂは送信・受信帯域で１／４波長の電気長を有する。
【００２７】
無線機２００が信号を送信する場合、送受切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ及び２０３Ｂをオンにし、スイッチ２０４Ａ及び２０４Ｂをオフにする。これにより、差動給電ループアンテナ２１０から見込んだ受信側の経路は、１／４波長伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂ及び導通状態のスイッチ２０３Ａ、２０３Ｂを介して接地端子に接続される。従って、１／４波長のショートスタブとなり、インピーダンスが非常に大きく（無限大に）なる。送信部２０２から出力される信号は、受信部２０１へ漏洩することなく差動給電ループアンテナ２１０に供給されるため、送信特性の劣化を防止できる。
【００２８】
無線機２００が信号を受信する場合、送受切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ及び２０３Ｂをオフにし、スイッチ２０４Ａ及び２０４Ｂをオンにする。これにより、差動給電ループアンテナ２１０から見込んだ送信側の経路は、１／４波長伝送線路２０８Ａ、２０８Ｂ及び導通状態のスイッチ２０４Ａ、２０４Ｂを介して接地端子に接続される。従って、１／４波長のショートスタブとなり、インピーダンスが非常に大きく（無限大に）なる。差動給電ループアンテナ２１０から入力される信号は、送信部２０２へ漏洩することなく受信部２０１に供給されるため、受信特性の劣化を防止できる。
【００２９】
無線機２００が信号を受信している時に、伝播環境の変化等によりヌル点が発生し受信状態が悪化した場合、受信部２０１は受信状態が悪化したことを相補切り替え制御部２０６に通知する。相補切り替え制御部２０５は、この通知を受け取ると、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂのうちいずれか一方の動作状態を反転させる。すなわち、相補切り替え制御部２０６は、スイッチ２０３Ａ又は２０３Ｂをオンにする。
【００３０】
これにより、上記第１の実施形態で図２を用いて説明したのと同様に、差動給電ループアンテナ２１０の放射パターンが変化する。そのため、受信状態が変化してヌル点の影響が低減し、受信特性の劣化を防止できる。
【００３１】
このように、本実施形態では、受信側への送信信号の漏洩及び送信側への受信信号の漏洩を防止し、さらに、スイッチ２０３Ａ及び２０３Ｂの動作状態を変更することでアンテナ放射パターンを変化させ、ヌル点の影響を低減させるため、送信・受信特性の劣化を防止して、送信部と受信部とでアンテナを共有することができる。
【００３２】
上記第２の実施形態において、スイッチの動作状態の切り替えは、送信部２０２側のスイッチ２０４Ａ、２０４Ｂの相補的切り替えでもよく、また、受信部２０１側・送信部２０２側のスイッチ全体における差動端子間の相補的な切り替えであっても良い。
【００３３】
また、上記第２の実施形態において、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、２０４Ａ、２０４Ｂ及び１／４波長伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂ、２０８Ａ、２０８Ｂによる切り替え器は、同等の性能を得ることができる別の素子で構成してもよい。また、差動給電ループアンテナ２１０は、同様の性能を得ることができる他の差動給電アンテナであっても良い。
【００３４】
（第３の実施形態）図４に本発明の第３の実施形態に係る無線機の概略構成を示す。本実施形態に係る無線機は、図３に示す上記第２の実施形態に係る無線機２００に信号処理部２０９をさらに設けた構成となっている。図４において、図３に示す第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
信号処理部２０９は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）により受信部２０１による受信信号の信号帯域内のスペクトルを測定する。
【００３６】
本実施形態では、無線機２００が信号を受信している時に、伝播環境の変化等によりヌル点が発生し受信状態が悪化した場合の動作が上記第２の実施形態と異なる。この時、受信部２０１は受信状態が悪化したことを信号処理部２０９を介して（又は信号処理部２０９を介さず直接）相補切り替え制御部２０５に通知する。
【００３７】
相補切り替え制御部２０５は通知に基づいて、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂの動作状態を切り替える。信号処理部２０９は、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂの動作状態毎に受信信号のスペクトルを測定し、測定結果を相補切り替え制御部２０５へ出力する。相補切り替え制御部２０５は、ヌル点（ノッチ）が少なく、アンテナ放射パターンが最もフラットな周波数特性を示すスイッチ２０３Ａ、２０３Ｂの動作状態を特定し、その動作状態となるように設定する。
【００３８】
このように、本実施形態は、好適なアンテナ放射パターンとなるスイッチの動作状態を特定することができるため、受信特性の劣化をより効果的に防止することができる。
【００３９】
信号処理部２０９の信号処理として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）測定値を用いても良い。この場合、落ち込みが少なく安定したＲＳＳＩ測定値が得られるアンテナ放射パターンを、相補切り替え制御部２０５により選択する。
【００４０】
また、信号処理部２０９の信号処理として、誤り検出結果を用いても良い。受信信号に対するＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）の結果を利用して、検出されるエラーの少ないアンテナ放射パターンを、相補切り替え制御部２０５により選択する。
【００４１】
また、信号処理部２０９の信号処理として、パイロット信号を用いても良い。パイロット信号は受信側で既知の信号を使うため、パイロット信号が正しく受信されるアンテナ放射パターンを相補切り替え制御部２０５により選択する。
【００４２】
上記第３の実施形態において、スイッチの動作状態の切り替えは、送信部２０２側のスイッチ２０４Ａ、２０４Ｂの相補的切り替えでもよく、また、受信部２０１側・送信部２０２側のスイッチ全体における差動端子間の相補的な切り替えであっても良い。例えば、スイッチ全体における相補的な切り替えの場合、相補切り替え制御部２０５は、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、２０４Ａ、２０４Ｂの各々についてオン／オフ切り替えを行う。そして、１６（＝２４）通りのスイッチ動作状態のうちアンテナ放射パターンが最も好適なスイッチ動作状態を特定して設定する。
【００４３】
（第４の実施形態）図５に本発明の第４の実施形態に係る無線機の概略構成を示す。無線機４００は、受信部４０１、送信部４０２、スイッチ群４０３、４０４、４０５、相補切り替え制御部４０６、及び送受切り替え制御部４０７を備える。
【００４４】
受信部４０１は、スイッチ群４０３、４０４、４０５、及び差動給電アンテナ４１０、４２０、４３０を介して差動入力信号を受信する。また、送信部４０２は、スイッチ群４０３、４０４、４０５、及び差動給電アンテナ４１０、４２０、４３０を介して差動出力信号を送信する。受信部４０１と送信部４０２は差動給電アンテナ４１０、４２０、４３０を共用する。各アンテナは異なる方向を向いており、広範囲な角度に対して信号の送受信が可能となっている。
【００４５】
スイッチ群と差動給電アンテナからなる送受信系は３系統ある。各系統は、図１に示す上記第１の実施形態に係るスイッチ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ、及び差動給電アンテナ１１０と同様の構成になっている。
【００４６】
相補切り替え制御部４０６、送受切り替え制御部４０７は、それぞれ上記第１の実施形態に係る相補切り替え制御部１０５、送受切り替え制御部１０６と同様に、スイッチ群４０３、４０４、４０５に含まれるスイッチの動作状態（オン／オフ）を切り替えることができる。
【００４７】
無線機４００で信号を受信する際は、３系統のうちいずれかひとつの系統が選択される。ここでは差動給電アンテナ４１０及びスイッチ群４０３が選択される場合について説明する。
【００４８】
送受切り替え制御部４０７は、選択された系統のスイッチ群４０３に属し、かつ受信部４０１に接続されるスイッチを導通状態にし、選択された系統のスイッチ群４０３に属し、かつ送信部４０２に接続されるスイッチ及び選択されていない系統のスイッチ群４０４、４０５に属するスイッチを遮断状態にする。
【００４９】
これにより、選択された系統の差動給電アンテナ４１０から入力される信号は、送信部４０２及び選択されていない系統の差動給電アンテナ４２０、４３０に漏洩することなく受信部４０１に供給される。
【００５０】
この受信状態において、伝播環境の変化によりヌル点が発生し、受信状態が悪化等した場合、相補切り替え制御部４０６が、選択された系統のスイッチ群４０３に属し、受信部４０１に接続されるスイッチのうちいずれか一方の動作状態を反転させる。
【００５１】
その結果、選択された系統の差動給電アンテナ４１０の放射パターンが図２に示す例と同様に変更し、受信状態が変化することによりヌル点の影響を低減することができる。
【００５２】
また、選択する系統を切り替え、各系統で放射パターンを変更することにより、より多くの放射パターンを具備し、受信特性を改善することができる。
【００５３】
このように、本実施形態では、スイッチの動作状態を変更することで系統毎にアンテナ放射パターンを変化させ、ヌル点の影響を低減させるため、送信・受信特性の劣化を防止して、送信部と受信部とで複数のアンテナを共有することができる。
【００５４】
相補切り替え制御部４０６によるスイッチの切り替えは、スイッチ群４０３に属し、送信部４０２に接続されるスイッチの相補的切り替えでもよく、受信部４０１側及び送信部４０２側のスイッチ全体における差動端子間の相補的な切り替えであっても良い。
【００５５】
上記第４の実施形態ではスイッチ群と差動給電アンテナが３系統の場合について説明したが、任意の複数系統に適用することができる。
【００５６】
（第５の実施形態）図６に本発明の第５の実施形態に係る無線機の概略構成を示す。無線機５００は、送信部５０１、受信部５０２、スイッチ５０３Ａ、５０３Ｂ、相補切り替え制御部５０５、送受切り替え制御部５０６、スイッチ５０７Ａ、５０７Ｂ、及び信号処理部５０９を備える。
【００５７】
無線機５００は、図４に示す上記第３の実施形態に係る無線機２００の送信部３０２側のスイッチ２０４Ａ、２０４Ｂ、伝送線路２０８Ａ、２０８Ｂを省き、伝送線路２０７Ａ、２０７Ｂをスイッチ５０７Ａ、５０７Ｂに置き換えた構成となっている。
【００５８】
送信部５０１、受信部５０２、スイッチ５０３Ａ、５０３Ｂ、相補切り替え制御部５０５、送受切り替え制御部５０６、及び信号処理部５０９はそれぞれ、図４における送信部２０１、受信部２０２、スイッチ２０３Ａ、２０３Ｂ、相補切り替え制御部２０５、送受切り替え制御部２０６、及び信号処理部２０９に対応する。なお、相補切り替え制御部５０５は、スイッチ５０７Ａ、５０７Ｂのオン／オフ制御を行うことができる。
【００５９】
無線機５００が信号を送信する場合、送受切り替え制御部５０６は、スイッチ５０３Ａ、５０３Ｂをオンし、スイッチ５０７Ａ、５０７Ｂをオフする。これにより、送信部５０２から出力される信号は、受信部５０１へ漏洩することなく差動給電ループアンテナ５１０に供給され、送信信号がアンテナより最大限に出力されるため、送信特性の劣化を防止できる。
【００６０】
無線機５００が信号を受信する場合、送受切り替え制御部５０６は、受信部５０１の入力差動端子に並列に接続されたスイッチ５０３Ａ、５０３Ｂをオフし、受信部５０１の入力差動端子に直列に接続されたスイッチ５０７Ａ、５０７Ｂをオンする。この時、送信部５０２は非動作状態であり、そのＤＣ電流は遮断され、出力インピーダンスは動作時と大きく異なる。差動給電ループアンテナ５１０に対してインピーダンス整合が成立しなくなり、アンテナからの信号漏洩は最小限となる。そのため、送信部２０２側にスイッチを設けなくても、受信特性の劣化を防止できる。
【００６１】
無線機５００が信号を受信している時に、伝播環境の変化等によりヌル点が発生し受信状態が悪化した場合、受信部５０１は受信状態が悪化したことを信号処理部５０９を介して（又は信号処理部５０９を介さず直接）相補切り替え制御部５０５に通知する。
【００６２】
相補切り替え制御部５０５は通知に基づいて、スイッチ５０３Ａ、５０３Ｂの動作状態を切り替える。これにより、上記第１の実施形態で図２を用いて説明したのと同様に、差動給電ループアンテナ５１０の放射パターンが変化する。
【００６３】
信号処理部５０９は、スイッチ５０３Ａ、５０３Ｂの動作状態毎に受信信号のスペクトルを測定し、測定結果を相補切り替え制御部５０５へ出力する。相補切り替え制御部５０５は、ヌル点（ノッチ）が少なく、アンテナ放射パターンが最もフラットな周波数特性を示すスイッチ５０３Ａ、５０３Ｂの動作状態を特定し、その動作状態となるように設定する。
【００６４】
このように、本実施形態は、スイッチ５０３Ａ及び５０３Ｂの動作状態を変更することでアンテナ放射パターンを変化させ、ヌル点の影響を低減させるため、送信・受信特性の劣化を防止して、送信部と受信部とでアンテナを共有することができる。また、好適なアンテナ放射パターンとなるスイッチの動作状態を特定することができるため、受信特性の劣化をより効果的に防止することができる。
【００６５】
上記第５の実施形態において、相補切り替え制御部５０５によるスイッチの動作状態の切り替えは、スイッチ５０７Ａ、５０７Ｂの相補的切り替えにより差動信号のいずれか一方を開放させるものでもよく、また、すべてのスイッチ５０３Ａ、５０３Ｂ、５０７Ａ、５０７Ｂにおける差動端子間の相補的な切り替えであっても良い。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業状の利用可能性】
【００６７】
本発明は、無線通信分野、特に小型アンテナを備えるミリ波帯通信の分野に産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００６８】
１００  無線機
１０１  受信部
１０２  送信部
１０５  相補切り替え制御部
１０６  送受切り替え制御部
１１０  差動給電アンテナ
【図１】
2011033659.tif 000003
【図２】
2011033659.tif 000004
【図３】
2011033659.tif 000005
【図４】
2011033659.tif 000006
【図５】
2011033659.tif 000007
【図６】
2011033659.tif 000008
【国際調査報告】
2011033659.tif 000009
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