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【事件の表示】
　商願２００３−５４４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「サトウスポーツプラザ」の文字を書してなり、第９類、第１０類、第１８類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年２月２日付け手続補正書及び当審における同１９年６月１５日付け手続補正書により、第９類「加圧筋力トレーニングを内容とする録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＤＶＤ・その他の記録媒体」、第１０類「医療用加圧ベルト，チューブに入れた空気による空気圧により締付け力が可変にされた医療用加圧ベルトと、その医療用加圧ベルトのチューブに入れる空気の空気圧を制御する制御装置とを有する空圧式加圧筋力トレーニング機器及びその部品・付属品」、第２５類「加圧筋力トレーニング用のシャツ及びパンツ，加圧筋力トレーニング用ベルトを装着したトレーニング用衣服・タイツ」、第２８類「トレーニング用加圧ベルト，チューブに入れた空気による空気圧により締付け力が可変にされたトレーニング用加圧ベルトと、そのトレーニング用加圧ベルトのチューブに入れる空気の空気圧を制御する制御装置とを有する空圧式加圧筋力トレーニング機器及びその部品・付属品」、第４１類「加圧筋力トレーニング・エアロビクスの教授，加圧筋力トレーニング・エアロビクスの指導者・インストラクターの養成教育，加圧筋力トレーニング・エアロビクスの指導者・インストラクター資格の認定，加圧筋力トレーニング・エアロビクスに関する講習会・セミナーの企画・運営又は開催，加圧筋力トレーニング・エアロビクスのための運動施設の提供，トレーニング用加圧ベルトの貸与，チューブに入れた空気による空気圧により締付け力が可変にされたトレーニング用加圧ベルトと、そのトレーニング用加圧ベルトのチューブに入れる空気の空気圧を制御する制御装置とを有する空圧式加圧筋力トレーニング機器及びその部品・付属品の貸与」及び第４４類「運動療法・その他の理学療法，医療用加圧ベルトの貸与，チューブに入れた空気による空気圧により締付け力が可変にされた医療用加圧ベルトと、その医療用加圧ベルトのチューブに入れる空気の空気圧を制御する制御装置とを有する空圧式加圧筋力トレーニング機器及びその部品・付属品の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『佐藤』に通じる『サトウ』の文字とスポーツに関する商品を販売するところ、或いは、スポーツのできる場所であるフィットネスクラブ等が一般に広く使用している『スポーツプラザ』の文字とを一連に『サトウスポーツプラザ』と普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、いずれかの佐藤氏に係るスポーツ関連の商品、役務であると認識するにすぎず、全体として自他商品及び役務の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「サトウ」の文字が、我が国においてありふれた氏の「佐藤」に通じる語であり、「スポーツ」が、「遊戯・競争・肉体的鍛錬の要素を含む運動の総称」を意味する語であり、「プラザ」が、英語やスペイン語の「ｐｌａｚａ」に通じ「広場、市場」を意味する語であり、かつ、我が国においては、「スポーツプラザ」の語が、スポーツに関する商品を販売するところやスポーツのできる場所を表示する語として使用されている事実があることから、全体として、原査定説示のような意味合いが想起されることがあるとしても、これが直ちに、商品の品質、役務の質、提供場所その他の特徴、あるいは、企業のスローガンや宣伝広告などを直接的又は具体的に表示したものとして認識されるとはいい得ないものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、上記補正後の本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「サトウスポーツプラザ」の文字が、商品の品質、役務の質等を示す表示や企業の宣伝広告の用語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないとはいい得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＰブリース」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６６３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＰライナー」の文字を書してなり、平成５年２月１０日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に表示するとおり、「ＩＣＰブリース」の文字を書してなるものであり、引用商標は、「ＩＣＰライナー」の文字を書してなるところ、両者の構成各文字は、全体が同一の書体、大きさ、間隔をもって外観上まとまりよく一連に横書きされたものであり、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきである。また、本願商標全体より生ずる「アイシーピーブリース」及び引用商標より生ずる「アイシーピーライナー」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＩＣＰ」の文字部分と「ブリ−ス」または「ライナー」の文字部分とが字体を異にしているとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中の「ＩＣＰ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、本願商標は「アイシーピーブリース」及び引用商標は「アイシーピーライナー」のそれぞれの称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「アイシーピーブリース」の称呼を、引用商標からは、その構成文字に相応して「アイシーピーライナー」の称呼を、それぞれ生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「アイシーピーブリース」の称呼と引用商標より生ずる「アイシーピーライナー」の称呼の類否について検討するに、両者は構成文字後半部における構成音の配列及び相違する各音の音質の差違により、全体の語調語感を異にし、これらを聞き誤るおそれはなく、称呼上互いに区別し得るものとみるのが自然である。
　また、本願商標と引用商標の構成は、前記のとおり特異なものでもないから、それぞれの構成よりみて外観上は十分に区別し得る差異を有するものであり、かつ、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語として看取されるものと認められるから、これらの点においても、両者が紛れ得るとする事由はない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四国０番札所」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第２１類、第２５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年２月２７日付けの手続補正書により、第２５類「白衣その他の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，輪袈裟その他の和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服」、第２９類「食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１８２２１号商標及び同第４８４３５７１号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５９９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１７年６月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年３月８日付け手続補正書により、「血圧計，血圧脈波検査装置，血圧測定機能を有する装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５２５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年８月２８日登録出願、第１０類「温熱治療器，電位治療器」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年２月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＰＢａｌａｎｃｅ」の文字よりなるところ、その構成中、語頭部分の「ＢＰ」の文字部分は、他の文字に比べやや肉太に書されているとしても、これに続く「Ｂ」の文字とは書体を同じくし、さらに、構成各文字は、ほぼ同じ大きさ、等間隔に外観上、軽重の差なく一連に表示されているものである。
　そうすると、原査定説示のように、語頭の「ＢＰ」の文字部分が商品の記号、符号を表示したものと看取されるとは言い難く、また、構成文字全体より生ずる「ビーピーバランス」の称呼も格別冗長とはいえず一気に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標からは、構成文字全体に相応して「ビーピーバランス」の称呼のみを生ずる一種の造語を表してなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記１のとおりの文字よりなるから、「バランス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーピーバランス」の称呼と、引用商標より生ずる「バランス」の称呼とを比較するに、両商標は、前半部において「ビーピー」の有無という音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においても類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同１８年３月３０日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０６３６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「焼味尽」の漢字とその上段に小さく「やみつき」の平仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１６年２月４日登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上部を三角状に切り欠いた円輪郭内に「闇突」の文字を縦書きに書した淡褐色の図形を中央に配し、その図形と重なるように「ヤミツキ酒場」の文字を横書きしてなるものである。その他の構成、すなわち、「焼とん・焼鳥・焼酎」、「東京」の表示は付記的というべきものであり、自他役務の識別をするうえで、本願商標は、前記図形と上記「闇突」と「ヤミツキ酒場」の文字を要部とする商標として看取されるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「焼味尽」の漢字を大きく横書きし、その上部に「やみつき」の平仮名文字を小さく配してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成は、前記１及び２で示したとおりであるから、外観においては明確に区別できる差異を有するものである。
　次に、称呼について比較すると、本願商標は、その構成中の「闇突」の文字部分が、淡褐色でやや背景的な印象を与えるものの、他の文字部分とは分離して看取され得るものであるから、該文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められ、該文字より「ヤミツキ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ヤミツキ」の称呼を生ずるものである。
　また、観念については、「物事に熱中してやめられなくなること。」の意を有する「病み付き（やみつき）」の成語があるとしても、引用商標の構成中の「焼味尽」の文字は、一種の造語と認められるものであり、かつ、その上部に小さく配した「やみつき」の平仮名文字も単に該漢字の読みを表したものとみるべきであるから、引用商標からは、観念を生じないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、前記した外観上の顕著な差異を有し、観念においては比較することができないものであり、たとえ「ヤミツキ」の称呼を同じくする場合があるとしても、この種役務の取引分野における取引者、需要者の一般的な注意力などの取引の実情を考慮すると、これが外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえないから、両商標は、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認め難いものとするのが相当である。
　してみれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１８年７月３１日付け手続補正書により、第７類「金切りのこぎり盤用のこ刃」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ』の欧文字を書してなるところ、これは『保護（防護）するもの、保護装置、安全装置』を意味する英語として知られており、金属加工機械器具には、作業者の安全を確保し防護する保護板等の装置が取り付けられている場合が少なくなく、その装置を『プロテクタ（ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ）』と称していることからすれば、本願商標をその指定商品中『プロテクターを取り付けた金属加工機械器具』に使用した場合、これに接する需要者は、該商品のプロテクター部分を表示するものと理解するにとどまるといえるから、本願商標は、自他商品を識別する標識としての機能は果たし得ないものとみるのが相当であって、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字よりなるところ、願書記載の指定商品との関係においては、該構成文字より原審説示のごとき意味合いを理解し得る場合があるとしても、その指定商品について前記１のとおり減縮補正された結果、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものになったと認められる。
　そうすると、本願商標は、もはや前記２においていうところの商標法第３条第１項第３号には該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「流すたびに」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『水等の液体を流すごとに』程度の意味合いを容易に認識させる、『流すたびに』の文字を標準文字で書してなるものであるが、近時、トイレや台所の排水口などにあらかじめ設置し、水を流すたびに洗浄剤や芳香剤が流れ出して清掃や香り付けを行う商品が複数の者によって販売されており、これらの商品は、新聞記事情報及びインターネットのウェブサイトの記載において、『水を流すたびに汚れを落とす』『水を流すたびに香りが広がる機能』のように説明されている。この点から、本願商標をその指定商品中、例えば、『水を流すごとに洗浄をおこなうトイレ用洗剤』等の、上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、効能、生産・使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「流すたびに」の文字よりなるところ、これよりは、「流すたびごとに」、「流すときはいつも」程の漠然とした意味を理解させることがあるとしても、その指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（ａ）ないし（ｆ）に示した商標であり、そのうち引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第１４５６０９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＢＢＹ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年１０月２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年２月２７日に設定登録されたものである。その後、平成３年７月３０日及び同１３年４月２４日に更新登録がなされたものである。
（ｂ）登録第２０３７４７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＢＢＹ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年５月３０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成９年７月２３日に商標権一部取消審判の請求（９年審判第１２２９６号）により、指定商品中「釣り具」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１０年４月１５日にされたものである。
（ｃ）登録第２３２１９５１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＡＢＢ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年７月１５日に登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録、その後、平成１４年９月２５日に指定商品を第１類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２２類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされたものである。
（ｄ）登録第２５０５７９０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＡＰＥ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月７日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録、その後、同１４年１２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１７年１月１２日に第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされたものである。
（ｅ）登録第４９４８４６２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「Ａｂｙ」の文字と「エィビィ」の文字とを二段に書してなり、平成１７年３月１７日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月２８日に設定登録されたものである。
（ｆ）登録第３０９９９１５号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１１月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりやや図案化されているが、これよりは「ＡＰＥＥ」の文字を書してなるものと容易に認められるから、その構成文字に相応して、英語の発音例に倣い「エイピー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、上記のとおり「ＡＢＢＹ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アブイ」、「アビー」又は「アッビー」、引用Ｃ商標は、上記のとおり「ＡＢＢ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エイビービー」、引用Ｄ商標は、上記のとおり「ＡＰＥ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エイプ」、「アペ」又は「エイピーイー」、引用Ｅ商標は、上記のとおり「Ａｂｙ」「エィビィ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エイビー」、「アビー」又は「エイピーワイ」のそれぞれの称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エイピー」の称呼と引用Ｅ商標より生ずる「エイビー」の称呼とを比較するに、両称呼は、第３音において「ピー」と「ビー」の差異を有するものであり、本願商標の第１及び第２の文字部分がやや図案化されており、その外観において著しく相違することを考慮すれば、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし、聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標より生ずる「エイピー」の称呼と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標より生ずる「アブイ」、「アビー」、「アッビー」、「エイビービー」、「エイプ」、「アペ」、「エイピーイー」、「アビー」又は「エイピーワイ」の各称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成が明らかに相違するものであるから、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標とが外観において著しく相違するということと相俟って、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　他に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標が、類似するものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみて、十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成からなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年３月２２日受付の手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５４５７９号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成からなり、平成１６年５月２４日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護及び介護，布団の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，介護用ベッド及びその他の家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，介護に関する情報の提供」を指定役務とし、同１７年４月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、毛筆体風の四角い枠内に、同じく毛筆体で「和」の文字を大きく書し、その右下に「み」の文字を小さく書し、枠の下部に、「ＪＡＰＡＮ　ＣＯＮＣＥＰＴ　ＦＯＯＤ」の文字と「ＮＡ　ＧＯ　ＭＩ」の文字を二段に配置してなるところ、これらの文字は書体の違いから視覚上分離される上、その構成文字の全体より、特定、固有の意味合いを直ちに看取させるものとも認められず、本願商標は、これを常に一体的に把握して取引きに資されるとは限らないというのが相当であって、かかる場合、簡易、迅速を旨とする取引きの実際においては、枠内にまとまりよく顕著に書された「和み」の文字部分と、その構成中の下部の「ＮＡ　ＧＯ　ＭＩ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資することも決して少なくないと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「和み」の文字部分及び「ＮＡ　ＧＯ　ＭＩ」の文字部分より、「ナゴミ」の称呼及び「なごやかなこと」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、後掲（２）に示すとおり、小豆色の四角形の中に、「和み」の文字を大きく白抜きで表し、その右下に「リフォーム」の文字を小さく白抜きで表してなるところ、これらの文字は書体及び文字の大きさの違いから視覚上分離される上、その構成文字の全体より、特定、固有の意味合いを直ちに看取させるものとも認められず、引用商標は、これを常に一体的に把握して取引に資されるとは限らないというのが相当であって、かかる場合、四角形内に顕著に書された「和み」の文字部分をもって取引きに資することも決して少なくないと見るのが相当であり、引用商標よりは、その構成文字に相応して、「ナゴミリフォーム」の一連の称呼を生ずるほか、「和み」の文字部分に相応して、「ナゴミ」の称呼及び「なごやかなこと」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ナゴミ」の称呼及び「なごやかなこと」の観念を共通にする、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、引用商標の指定役務は、本願商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｌａｘ　Ｈｏｔ　Ｊｅｌｌ」の欧文字と「リラックスホットジェル」の片仮名文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年１１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１７年８月２３日付け提出の手続補正書及び当審における同１８年１０月２４日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３類「ジェル状の化粧品」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第６１９２５６号商標は、「リラツクス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３７年３月２７日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３８年６月２８日に設定登録、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１５年１０月１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第４２４３１４１号商標は、「ＲＥＬＡＸ」の欧文字と「リラックス」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成９年９月１６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録、その後、登録異議の申立てにより、指定商品中「香料類，薫料」について、取消決定がされ、同１２年１１月１５日にその確定登録がされたものである。
　以下、（１）及び（２）を、一括して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｅｌａｘ　Ｈｏｔ　Ｊｅｌｌ」の欧文字と「リラックスホットジェル」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、該文字は、外観上、まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、本願商標を構成する「Ｒｅｌａｘ」と「リラックス」、「Ｈｏｔ」と「ホット」、「Ｊｅｌｌ」と「ジェル」の各語が、我が国において、広く親しまれている語であるといえることから、これらの語を結合させた「Ｒｅｌａｘ　Ｈｏｔ　Ｊｅｌｌ」及び「リラックスホットジェル」の文字からは、「くつろぎを与える温感ジェル」の如き意味合いが、容易に印象づけられるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｒｅｌａｘ　Ｈｏｔ　Ｊｅｌｌ」及び「リラックスホットジェル」の文字全体をもって、認識され、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「Ｈｏｔ　Ｊｅｌｌ」及び「ホットジェル」の文字部分を捨象し、「Ｒｅｌａｘ」及び「リラックス」の文字部分をもって、取引にあたるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「リラックスホットジェル」の称呼のみが生ずるものというのが相当であるから、本願商標より「リラックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８６６６５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年６月３日登録出願、第９類及び第４２類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６８８５９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年６月３日登録出願、第９類及び第４２類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめていうときは「引用両商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、角をやや丸くした字体で大きく書き表された「ＦＰ」の欧文字の下に、前記「ＦＰ」の文字と同じ字体で半分ほどの大きさに横幅をそろえて「ＣＯＤＥ」の文字を表してなり、全体的にまとまりよく一体的に構成されているものであって、その構成文字に相応して「エフピーコード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＰ　ＣＯＤＥ」及び「エスピーコード」の文字に相応して「エスピーコード」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなるところ、左側に表示された図形部分からは、欧文字を基調に図案化したことは窺えるとしても、その図案化の程度からすると、一見して直ちに如何なる文字を表したものか判読することが困難であり、構成中の右側に表示された「Ｃｏｄｅ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資されるものといえるから、これよりは「コード」の称呼及び「番号、符号」の観念を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「エフピーコード」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「エスピーコード」の称呼とを比較するに、両称呼はいずれも長音を含めて５音よりなり、第２音において「フ」と「ス」の音の差異を有するものである。
　そして、この異なる音は、その音質を異にする「フ」（両唇摩擦音）と「ス」（歯茎摩擦音）の差異を有するものであるばかりでなく、上段に「ＦＰ」の文字を大きく表した本願商標の構成及び「ＳＰ」と「ＣＯＤＥ」の間に１文字程度の空間を有する引用Ａ商標の構成からは、全体を一気一連に発音するというよりは、語頭の２文字を一文字ずつ区切って、それぞれ「エフ」「ピー」「コード」または「エス」「ピー」「コード」と明確に発音されるというのが相当であるから、発音上のかかる事情と音の差異とを考慮すれば、それぞれを一連に称呼しても、相紛れることなく称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　同じく、本願商標より生ずる「エフピーコード」の称呼と、引用Ｂ商標より生ずる「コード」の称呼を比較するに、両称呼は、その音構成、構成音数の差異により明らかに聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標とは、共に特定の観念を生じない一種の造語と見るのが相当であるから、観念上比較し得ないものであり、また、引用Ｂ商標から「番号、符号」の観念を生ずるとしても、何らの観念も生じない本願商標とは観念上、比較することができないものである。
　そして、外観においても本願商標と引用両商標は明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型式・等級等を表示する記号・符号として類型的に使用されているアルファベット２文字『ＤＣ』を上段に、黒塗りの四角形内に数字の『１２』を下段に書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり黒色の太字で書された「ＤＣ」の欧文字と黒色の四角形内に灰色で書された「１２」の数字からなるものであるところ、該構成中の欧文字と数字は同じ書体で書され、かつ、その構成は欧文字「ＤＣ」は前記黒色四角形の上部に高さ及び横幅が数字「１２」と同程度の大きさでまとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成においては、これらを単なる商品の記号、符号及び数量であるとはいい難いものである。　
　また、本願商標の構成全体から生ずる「デイシイジューニ」の称呼は、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の観念を認識し得ない一種のモノグラムよりなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品に使用したとしても、当該商品が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものであるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビック」の片仮名文字を横書きしてなり、第４４類「栄養の指導」を指定役務として、平成１６年１２月６日に登録出願された商願２００４−１１５０２４を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９７２６２号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ビック」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ビック」の称呼を生じるものであり、また、該文字は特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中のやや装飾を施した欧文字部分、すなわち、「Ｖ」の文字と、黒色で塗りつぶした縦長長方形の中に白抜きで書した「ｉ」の文字及び「Ｃ」の文字からなる「ＶｉＣ」の欧文字は、我が国において親しまれた英語において、「Ｖｉｃ（ｖｉｃ）」の語が「ビク」と発音されることよりすれば、これよりは「ビク」の称呼を生じるものであり、また、該文字よりは、「罪人，受刑者」、「飛行機のＶ字型編隊」、「Victria（ビクトリア，勝利の女神，ビクトリア女王）」、「（New York市の十代の間で）犠牲者，被害者」、「〈強盗などが〉〈獲物を〉捜す」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」、１９９９年１月１０日、第２版第７刷発行）他、複数の意味を有するものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビック」の称呼と、引用商標より生ずる「ビク」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音において、「ビッ」と「ビ」の促音の有無の差異を有するものであるところ、これらは、促音の有無によって、語調、語感が明らかに異なり、いずれも２音という短い音構成からなることとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるから、外観においては互いに区別し得るものであり、観念についても、引用商標は特定の意味合いを有しない造語であることから、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１３７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｍａｎ　ｒｏｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３４６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「薔薇物語（構成中「薔薇」の文字の上に小さく「ばら」の平仮名文字を配している。）」の文字を横書きしてなるものであって、平成１５年７月１日に登録出願、第２４類「織物製トイレットシートカバー，布製身の回り品」及び第２７類「敷物，洗い場用マット」を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｒｏｍａｎ　ｒｏｓｅ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「ローマンローズ」の称呼を生ずるものである。
　そして、構成中の「Ｒｏｍａｎ」の文字は、「ローマの、ローマ人の」等の意味を、また、「ｒｏｓｅ」の文字は、「（植物の）バラ、バラの花」等の意味を有する語であって、それぞれ一般に親しまれた英単語であるから、本願商標からは「ローマ又はローマ人のバラ（の花）」程度の観念を生じるとみるのが自然であり、他に特定の観念が生じるものとはいえないというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「薔薇物語」の文字を横書きし、構成前半部の「薔薇」の文字の上に小さく「ばら」の平仮名文字を配してなるものであり、その構成文字に相応して「バラモノガタリ」の称呼を生ずるものである。
　そして、構成中の「薔薇」及び「ばら」の文字は、「（植物の）バラ、バラの花」等の意味を、「物語」の文字は、「話し語ること。また、その内容。よもやまばなし。」等を意味する語であるから、「バラ（の花）について話し語ること（物語）」程の観念が生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ローマンローズ」の称呼及び「ローマ又はローマ人のバラ（の花）」の観念と、引用商標より生ずる「バラモノガタリ」の称呼及び「バラ（の花）について話し語ること（物語）」の観念とは、互いに相紛れるおそれのないものであり、また、本願商標と引用商標は、外観においても明確に区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示した構成よりなり、第３類「洗濯用漂白剤，その他の洗濯用物質，織物手入れ用剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用剤，その他のせっけん類，洗浄剤・つや出し剤・擦り磨き剤及び研磨剤，ポプリ，香，香料用及び香水用油，香水，香木，芳香油，芳香剤，香料及び香水類，精油，薫香，その他の香料類，身体用防臭剤，その他の化粧品」、第４類「香料入りろうそく，その他のろうそく，イルミナント，照明（灯火）用ワックス，ろうそく用灯芯，ランプ用灯芯」、第５類「空気清浄剤，空気浄化剤，室内用空気清浄剤，防臭剤（身体用のものを除く。），悪臭中和剤，消毒剤，殺虫剤，駆虫剤，有害動物駆除剤，その他の薬剤」、第１１類「芳香用・空気浄化用・空気清浄用の装置及び器具並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１４年１０月３０日に登録出願されたものであるが、商標見本については、同１５年１１月５日付け手続補正書において、別掲（２）に表示した構成に補正され、指定商品については、同日付け及び同年１１月１４日付け手続補正書において、第３類「洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用剤，その他のせっけん類，洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），つや出し剤，擦り磨き剤，研磨剤，ポプリ，香，香料用及び香水用油，香水，香木，芳香油，芳香剤，香料及び香水類，精油，薫香，その他の香料類，身体用防臭剤，その他の化粧品」、第５類「空気清浄剤，空気浄化剤，室内用空気清浄剤，防臭剤（身体用のものを除く。），消毒剤，殺虫剤，駆虫剤，有害動物駆除剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品中、例えば、『芳香剤、空気清浄剤、空気浄化剤、室内用空気清浄剤、防臭剤（身体用のものを除く。）』との関係においては、全体として指定商品等の形状を表示してなるものと認識するに止まるものですから、このような立体商標は識別力を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　本願商標は、商標記載欄に記載された立体商標の構成を示す複数の写真又は図の縮尺が相違しておりますので、立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得るものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、そこに表された立体的形状は、指定商品である「芳香剤、空気清浄剤、空気浄化剤、室内用空気清浄剤、防臭剤（身体用のものを除く。）」が採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、当該立体的形状の正面には、上向きに開き始めた花びら又は双葉状の図形が２つ顕著に表されてなるものである。
　そして、該図形は、指定商品「芳香剤、空気清浄剤、空気浄化剤、室内用空気清浄剤、防臭剤（身体用のものを除く。）」の容器の美感を高めるために加えられた、単なる装飾的なものであるとはいい難く、独創的な図形というべきものであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の形状そのものを表示してなるにすぎないものということはできず、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならない。
　また、本願商標は、別掲（２）のように補正されたことから、各図形の高さは、いずれも９７ミリメートルとなり、縮尺が明らかに相違するものとはいえず、立体商標の構成及び態様を特定し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項柱書きに該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−Ｃｈｉｐｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８８７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月８日に登録出願（優先権主張：アメリカ合衆国、１９８７年１１月５日）され、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉ」と「Ｃｈｉｐｓ」の各文字をハイフンを介して書してなるものであるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。また、これより生ずると認められる「アイチップス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、アルファベットの１字が商品の記号、符号等に普通に使用される場合があるとしても、本願商標のごとき構成にあっては、語頭の「ｉ」の文字部分が記号、符号を表したものともいえず、また、構成後半の「Ｃｈｉｐｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイチップス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、容易に「ＣＨＩＰＳ」の欧文字を表したものと認識はできるものの、該文字の上半分を小さな黒塗り矩形で、下半分を丸ゴシック書体で表し、特徴のある表現よりなるものと認められるところである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「チップス」の称呼及び「（木の）切れはし、かけら、薄片」などの観念のみを生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標より「チップス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。