(57)【要約】  円偏波衛星無線信号を受信するアンテナアレイにおいて、閉ループ放射体を含むアンテナ構造体がプラスチックの保護アンテナカバー内に配置され、連結されて固定される。【選択図】  図２
2019515574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ放射器（１）を有するアンテナ構造体（２）がプラスチックの保護アンテナカバー（１ａ）内に配置された円偏波衛星無線信号の受信用のアンテナ装置（０）であって、
開口に向かって開き、前記アンテナ構造体（２）の外郭に適合した溝（９）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内側に設けられ、前記アンテナ構造体（２）が、前記開口への挿入後、少なくとも周方向に形状が一致した状態で前記保護アンテナカバー（１ａ）内に保持される、アンテナ装置（０）。
【請求項２】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内に完全に押し込まれるときに前記アンテナ構造体（２）が当接する少なくとも１つの当接部（１７，１８）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）内に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項３】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内の完全に挿入された位置に前記アンテナ構造体（２）を固定するラッチ要素（２６）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）内に設けられたことを特徴とする、請求項１または２に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項４】
前記ガイド溝（９）の位置が前記ループ構造体（３）の寸法に適合し、その幅が垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）を形成する金属薄板ストリップの幅に適合し、前記ガイド溝（９）への前記アンテナ構造体（２）の挿入時に前記金属薄板ストリップが前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）を正確な形状でガイドすることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置（１０）。
【請求項５】
前記アンテナ構造体（２）が閉ループ構造体（３）を有する曲げられた金属薄板部であり、前記閉ループ構造体（３）が前記ループ放射器（１）を形成し、端部が容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）として夫々形成された垂直な放射器（４ａ〜ｄ）を設計するため、外周には前記ループ構造体（３）から離れる方向に向けられた少なくとも３つの金属薄板ストリップ（４ａ〜ｄ）が形成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項６】
前記金属薄板ストリップ（４ａ〜４ｄ）が前記ループ構造体（３）の平面から約９０°の曲げ角度（１５）だけ曲げられ、前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が前記金属薄板ストリップに対して約９０°の前記電極角度（１４）だけ曲げられ、前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が、前記ループ構造体（３）の前記平面とほぼ平行に、間隔（１１）で延在することを特徴とする、請求項５に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項７】
前記垂直な放射器が、予圧を発生させるために、前記ループ構造体（３）の前記平面から曲げ角度（１５）だけ曲げられ、前記曲げ角度（１５）が９０°より数角度小さく設定され、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるとき、前記アンテナ構造体（２）を前記保護アンテナカバー（１ａ）に挿入した後に前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）が予圧下で前記溝内に保持されることを特徴とする、請求項５または６に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項８】
前記ループ放射器（１）が前記当接部（１７）に当接することを特徴とする、請求項２〜７の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項９】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内には、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるときに前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が当接する少なくとも１つの当接部（１８）が設けられたことを特徴とする、請求項５〜８の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１０】
前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が、予圧を発生させるために、前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）に対して電極角度（１４）だけ曲げられ、前記電極角度（１４）が９０°より数角度小さく設定され、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるときに、前記アンテナ構造体（２）を前記保護アンテナカバー（１ａ）に挿入した後に前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が予圧で前記当接部（１８）に接触することを特徴とする、請求項９に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１１】
前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部には前記ループ放射器（１）の中央に垂直アンテナ用の空間（１９）が設けられ、前記空間（１９）内には地上波無線サービスのための少なくとも１つの垂直アンテナ（２１，２２，２４）が配置されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１２】
前記空間（１９）内には、地上波無線サービスのための垂直偏波アンテナの形成のためにアンテナ回路基板（２３）が存在し、前記アンテナ回路基板（２３）が電気回路構造および地上波アンテナの構成要素の支持体として設計され、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部に形成されたガイド溝内に保持されることを特徴とする、請求項１１に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１３】
平面内でＶ字形に角度が付けられた扇状導体ストリップが、前記回路基板（２３）の両面に貼り付けられて地上波広帯域通信アンテナ（２２）を形成したことを特徴とする、請求項１２に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１４】
前記保護アンテナカバー（１）に機械的に接続され、前記アンテナ回路基板（２３）に電気的に接続されたロッド状地上波アンテナ（２１）が、低周波数用の地上波アンテナを形成するために、前記保護アンテナカバー（１ａ）の上方に前記ループ放射器（１）の垂直中心線の延長に取り付けられたことを特徴とする、請求項１２または１３に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１５】
存在する全ての地上波アンテナのために、前記アンテナ回路基板（２３）の下端に共通の地上波アンテナ接続部が形成されることを特徴とする、請求項１２〜１４の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【請求項１６】
アンテナコネクタ（１０）への前記アンテナ構造体（２）の接続が、はんだ接続なしに確立されることを特徴とする、請求項１〜１５の何れか１項に記載のアンテナ装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ放射器を有するアンテナ構造体がプラスチックからなる保護アンテナカバー内に配置された円偏波衛星無線信号の受信用のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような受信は、８ＭＨｚの中心周波数の間隔で夫々が４ＭＨｚの帯域幅を有する２つの隣接する周波数帯において、自由空間波長λ＝１２．８ｃｍを有する約２．３３ＧＨｚの周波数で、ＳＤＡＲＳ衛星無線の例で発生する。信号は、電磁波が一方向に円偏波された状態で、異なる衛星から放射される。同様の衛星無線システムが現在計画されている。対応する回転方向の円偏波アンテナが、それに応じて受信のために使用される。全地球測位システム（ＧＰＳ）の衛星は、同様に、約１５７５ＭＨｚの周波数で一方向に円偏波された波を放射し、したがって、前記アンテナ形状は一般に、とりわけこのサービスのためにも設計することができる。
【０００３】
こうしたアンテナは、好ましくは、衛星無線サービスＳＤＡＲＳもしくはＸＭ、または、例えば車両のＧＰＳナビゲーションシステムなどの円偏波衛星信号の移動受信のために車両ルーフ上で使用される。金属製の車両ルーフはこの場合、こうしたアンテナ用の拡張された導電性ベース面として機能することが多い。設置は、同様に、円偏波衛星無線信号の受信用のアンテナを誘電性プラスチックからなるシェル形保護アンテナカバーの下に収容するように行われる。シェルの開口側はこの場合、保護アンテナカバーに機械的に接続され、自動車両の外殻上に略水平な向きで配置することができる、導電性ベースプレートで覆われている。
【０００４】
こうしたループ放射器は、ドイツ特許出願公開公報第１０２００９０４０９１０号によって知られており、図１に従来技術として示した。図示したループ放射器は、金属薄板から切断され、続いて曲げることによって図示した形状にされる。こうしたアンテナを、プラスチック材料からなるシェル形保護アンテナカバーの下に配置することは、ドイツ特許出願公開公報第１０２０１３００５００１号によって知られている。シェル形保護アンテナカバーは、湿気と静電放電（ＥＳＤ保護）の両方からのアンテナの保護として機能する。それに記載された衛星アンテナは、ループ設計であり、保護アンテナカバーの開口の末端をなすベースプレートに締結されている。ベースプレートへの同種の締結は、円偏波衛星アンテナとしてのパッチアンテナの使用時に典型的である。
【０００５】
図１に示す既知の衛星アンテナは、ループ放射器１を有し、これは、具体的には、符号１０で示される間隔ｈ＜λ／１０をあけて配置され、導電性ベースプレート６と平行に延在する、閉ループ３によって形成されており、分散した形でループ放射器１の外周に接続され、導電性ベースプレート６に向かって延在する、線形の略垂直な放射器４ａ〜４ｄを有している。線形放射器の少なくとも１つはこの場合、その下端がコンデンサ５ａ〜５ｃを介して導電性ベースプレート６に接続されており、別の略垂直な放射器４ｄは、コンデンサ５ｄを介してアンテナコネクタ５ｅに接続されている。
【０００６】
車両用アンテナ技術の採用にとって決定的なことは、アンテナの機能性に加えて、とりわけアンテナの製造と車両への実装の両方に関連する経済努力である。
【０００７】
衛星アンテナの指向性方射パターンにおける非常に厳しい公差のため、こうしたアンテナの製造公差は極めて小さい。アンテナ本体の機械的寸法だけでなく誘電特性の遵守は同じように、パッチアンテナなど異なる動作原理に従って作動する円偏波アンテナに伴う問題である。特に、機械的寸法の遵守は、本ループ放射器において特に重要である。
【０００８】
大量生産で量産される製品としての、金属薄板から切断され、続いて曲げられるループ放射器の保管も問題である。その形状を維持しながらの金属薄板構造体の保管は、極めて複雑かつ／または費用がかかり、極めて厳しい公差のため、取扱いによる構造体の有害な変形を避けるには大きな困難を伴っている。
【０００９】
精度に関するこうした要求は、当然、アンテナの製造コストの増加をもたらしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、高い機能信頼性と小さな経済努力で、車両へのより簡単な実装を可能にする、円偏波衛星無線信号の受信用のアンテナの設計と関連している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、請求項１の特徴によって満たされる。
【００１２】
本発明の有利な実施の形態は、従属請求項および明細書に記載されている。
【００１３】
本発明の個々の特徴は、
−  保護アンテナカバー１ａがシェルを有し、当該シェルは内部が部分的に中空であり、誘電性プラスチックからなり、その開口側が任意に導電性ベースプレートに機械的に接続され、
−  導電性ベース面６と保護アンテナカバー１ａの間の機械的接続の前に、形状が一致したアンテナ構造体２が保護アンテナカバー１ａに導入され、
−  導電性ベース面６と保護アンテナカバー１ａの間の機械的接続のとき、容量性平板電極５ａ〜５ｄと導電性ベース面６の間に夫々必要な容量を形成するための間隔１１が正確に遵守されるように、保護アンテナカバー１ａへのアンテナ構造体２の導入が正確にできる。
【００１４】
発明思想は、とりわけ、板材のわずかに変形可能なアンテナ構造体２を、それに対応してその内部が成形された保護アンテナカバー１ａに、正確な形状で、かつ特に経時的に安定して導入することを含んでいる。本発明の特定の利点は、プレス加工されたプラスチックの保護アンテナカバー１ａの形状のため、寸法安定性を容易に遵守することができるという点にある。また、プラスチックの特性は、特に、厳しい気象条件下で長期安定性を有している。保護アンテナカバー１ａと導電性ベース面６との間の固定接続は、示された従来技術に従って常に確立することができる。したがって、ループ放射器１の機能に必要な寸法安定性は、保護アンテナカバー１ａの内部のそれに対応して成形されたプラスチック体によって確立することができ、アンテナ構造体２が、例えば予圧下で、締め付ける形でプラスチック体に収まる。保護アンテナカバー１ａのプラスチックには、アンテナ構造体２を保持するために、少なくとも１つのラッチ要素、例えばラッチノーズ２６（図４）もさらに設けることができる。
【００１５】
図１の従来技術によるループ放射器１の場合、電極５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによる容量値の遵守は、アンテナインピーダンスおよび放射パターンに関して非常に重要である。この目的のために必要な、導電性ベース面６からの、またはアンテナコネクタ１０を形成する対向電極２５からの容量性平板電極７ａ〜７ｄの正しい間隔１１（図３参照）の確保は、保護アンテナカバー１ａの寸法安定性によって簡単な方法で与えられる。本発明の特定の利点により、この場合、コンデンサ５ａ〜５ｄに必要な容量性平板電極７ａ〜７ｄと導電性ベース面６との間の距離１１の正確な遵守に加えて、保護アンテナカバー１ａが導電性ベース面６に機械的に接続されるとき、アンテナコネクタ１０へのアンテナ構造体２の接続も、容量的に、すなわちはんだ接続なしに確立されることになる。ベース面６上のより高度な回路へのアンテナ構造体２の接続のこの容量性実施は、一般に回路基板によって実施されるものであるが、特に、大量生産にとってかなりのコスト優位性をもたらす。
【００１６】
本発明の有利な実施の形態では、アンテナ構造体２は、保護アンテナカバー１ａの開口に向かって開いたガイド窪みまたはガイド溝９のレールシステムを介して、保護アンテナカバー１ａに押し込まれる。放射状の金属薄板ストリップ４ａ〜４ｄを、ループ構造体３の平面に対して約９０°の垂直な放射器の曲げ角度１５だけ下向きに曲げると、当然、金属薄板の厚さにほぼ対応する張出し（ｏｖｅｒｈａｎｇ）１２が生じる。
【００１７】
垂直な放射器４ａ〜４ｂをガイドするために、保護アンテナカバー１ａ内には、この目的のために複数の垂直な内面を設計することができ、保護アンテナカバー１ａのプラスチック体に、保護アンテナカバー１ａの開口マージン（opening margin）１１までのレールシステムが、アンテナ構造体２の高さを越えて形成されるように、互いに正確に平行に延在する直線的な垂直のガイド溝９を有しており、ガイドくぼみ９の位置が、ループ構造体３の寸法に適合されており、その幅が、垂直な放射器４ａ〜４ｄを形成し、アンテナ構造体２の挿入時に垂直な放射器４ａ〜４ｄを正確な形状でガイドする、金属薄板ストリップの幅に適合されている。
【００１８】
コンデンサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、容量性平板電極７ａ〜７ｄによって夫々形成されており、ベースプレート６の平面の平板対向電極に対向し、夫々それと平行に配置されている。コンデンサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの容量値は、各場合に間隔１１によって共同で決定される。
【００１９】
図１の従来技術のループ放射器１では、容量性平板電極７ａ〜７ｄによる容量値５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの遵守は、衛星アンテナのアンテナインピーダンスおよび方射パターンに関して非常に重要である。この目的のために必要な、導電性ベース面６からの、またはアンテナコネクタ１０を形成する対向電極２５からの容量性平板電極７ａ〜７ｄの正しい間隔１１（図３参照）の確保は、保護アンテナカバー１ａの寸法安定性によって、本発明の簡単な方法で与えられる。垂直な放射器４ｄのその下端で、ベースプレート６の平面内のアンテナコネクタ１０への容量性接続のために、そこから電気的に絶縁された平板対向電極２５が形成されている。
【００２０】
シェル形カバーのプレス加工時の誤りのない型抜きを確実にするために、シェル形保護アンテナカバー１ａの内部に配置された全ての平坦部、およびシェル形保護アンテナカバー１ａの外面に配置された全ての平坦部は、８９．５％以下の水平基準面に向かう角度を型抜き勾配として採用するべきである。
【００２１】
予圧を発生させるために、プレハブ工法から構築された垂直な放射器の曲げ角度１５は、ループ構造体３の平面に対して９０°より数環状度小さく、例えば８７°に設定することができる。アンテナ構造体２を、保護アンテナカバー１ａの内部にガイド溝９によって形成されたレールシステムに挿入することにより、垂直な放射器は、ループ構造体３の平面に対して所望の９０°の角度位置に押される。
【００２２】
本明細書は、導電性ベース面６に対して予圧を発生させるためにプレハブ工法から構築された電極角度１４が、９０°より数角度小さく、例えば同様に８７°に設定することができることを開示している。電極角度１４を９０°に調整するために、保護アンテナカバー１ａの内部には、２つの当接部を有する調整パンチ１６がこの目的のために成形されており、アンテナ構造体２が保護アンテナカバー１ａの内部に完全に挿入されるときに、導電性ベース面６に対するその平行度が設定されるように、その上部当接部１７がループ構造体３を押さえ付け、下部当接部１８が容量性平板電極７ａ〜７ｄを押し下げる。加えて、必要な間隔１１は、調整パンチ１６の下部当接部１７と導電性ベース面６に収まるその端部との間の間隔を介して、正確に遵守される。また、当接部は、当然ながら、保護アンテナカバー１ａの内部に異なる方法でも形成することができる。
【００２３】
本発明によれば、アンテナ構造体２が正しい形状を有し、保護アンテナカバー１ａへの挿入後に、予想される電気的データを長期的に保持することが、特に合理的な方法で確実に成される。プラスチックは、例えば６５×１０−６１／℃の極めて小さい熱膨張率を有している。コンデンサ５ａ〜５ｄの必要な一貫性は、これに基づいて十分に与えられる。
【００２４】
実施の形態を参照して、本発明をさらに以下でより詳細に説明する。関連図面は、以下を詳細に示している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、導電性ベース面６の上方に、金属薄板から切断され、曲げることによって成形されたアンテナ構造体２を備えた従来技術のループ放射器１の図である。
【図２】図２は、保護アンテナカバー１ａの内部（図３）に成形された周囲のガイド溝９と調整パンチ１６による、保護アンテナカバー１ａへのアンテナ構造体２の形状が定められた固定の提案の図である。金属薄板の下側／内側の鋭いパンチバリが、ガイドへの金属薄板「脚部」として設計された垂直な放射器４ａ〜４ｄの挿入を容易にしている。プレハブ工法から製作された電極角度１４は、この実施例では約８７°に設定されており、ループ構造体３の平面に対する垂直な放射器の曲げ角度１５は、同様に約８７°に設定されている。この２つの角度は、図２に示す調整方法を用いて、保護アンテナカバー１ａへのアンテナ構造体２の導入によって、９０°の最終角度にされる。
【図３】図３は、わずかに突出する垂直な放射器４ａ〜４ｄを垂直に延在するガイド溝９内にガイドすることと、調整パンチ１６を用いて容量性平板電極７を押さえ付けることによって固定することによる、本発明による保護アンテナカバー１ａへのアンテナ構造体２の固定の図である。プラスチックからプレス加工された保護アンテナカバー１ａの内部形状の一部としての調整パンチ１６には、２つの当接部１７，１８が設けられており、それらと導電性ベース面６との平行度が設定されるように、上部当接部１７がループ構造体３を押さえ付け、下部当接部１８が容量性平板電極７を押し下げている。必要な間隔１１は、調整パンチ１６の下部当接部１７と導電性ベース面６に収まるその端部との間の間隔を介して、正確に遵守される。この効果は、図示しない導電性面６を押し付けることにより、調整パンチ１６の長さによってその下端で実現される。図２で説明した、垂直な放射器の曲げ角度１５および電極角度１４を８７°に予め設定することにより、アンテナ構造体２は、金属薄板の弾性のため、機械的に予圧され、保護アンテナカバー１ａへの挿入後、長期にわたって完全に安定している。
【図４】図４は、進行方向平面の側断面図における、車両ルーフ上の本発明のアンテナ装置０の描写である。保護アンテナカバー１ａ（ＥＳＤカバー）は、回路基板の上方に導電性ベース面６として取り付けられている。この実施例は、当接部１７および１８を有する調整パンチ１６と、２つの横方向に示されたガイドくぼみ９による保護アンテナカバー１ａの内部でのアンテナ構造体２のガイドの形の実施の形態を示している。この本発明の有利な実施の形態では、例えば、好ましくは回路基板技術において設計することができる垂直アンテナのために、保護アンテナカバー１ａの内部の中央に空間１９が残っている。
【図５】図５は、水平断面の平面図における、車両ルーフ上の本発明のアンテナ装置０の描写である。ループ構造体３を押さえ付けるため、その高さ２０（図３）の固定のため、また電極平板電極７ａ〜７ｄの調整のための調整パンチ１６を有する保護アンテナカバー１ａの内部の設計の例示的な実施の形態を示している。また、この図は、上述のように、垂直アンテナのために、保護アンテナカバー１ａの内部の中央に空間１９があることも示している。
【図６】図６は、電気回路構造および地上波アンテナの構成要素のための支持体としての１つのアンテナ回路基板２３の描写である。それは、進行方向Ｆの垂直面内に配置されている。地上波電話アンテナ２４（図７）用の回路構造は、例えば、衛星アンテナから電磁的に分離されて、このようにしてプリントすることができる。進行方向Ｆに対して横方向の平面内でＶ字形に角度が付けられた扇状回路ストリップが回路基板の両面に貼り付けられて、例えばＬＴＥ用の地上波広帯域通信アンテナ２２を形成している。
【図７】図７は、進行方向Ｆに対して横方向の垂直面の側断面図である。地上波広帯域通信アンテナ２２の扇状回路ストリップは、アンテナ回路基板２３に接続されており、これによって地上波の電話アンテナ２４も形成されている。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
さらに、（例えばＡＭ／ＦＭ／ＤＡＢ用などの）ロッド状地上波アンテナ２１が、ループ放射器１の垂直中心線の延長に低周波数用の地上波アンテナを形成するように、保護アンテナカバー１の上方に取り付けられ、保護アンテナカバー１ａに機械的に接続され、アンテナ回路基板２３に電気的に接続されている。
【００２７】
以下に、本発明の有利な実施の形態を再び示す。
【００２８】
ループ放射器（１）を有するアンテナ構造体（２）がプラスチックの保護アンテナカバー（１ａ）内に配置された円偏波衛星無線信号の受信用のアンテナ装置（０）であって、開口に向かって開き、前記アンテナ構造体（２）の外郭に適合した溝（９）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内側に設けられ、前記アンテナ構造体（２）が、前記開口への挿入後、少なくとも周方向に形状が一致した状態で前記保護アンテナカバー（１ａ）内に保持される、アンテナ装置（０）。
【００２９】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内に完全に押し込まれるときに前記アンテナ構造体（２）が当接する少なくとも１つの当接部（１７，１８）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）内に設けられることを特徴とする、例示１に記載のアンテナ装置（０）。
【００３０】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内の完全に挿入された位置に前記アンテナ構造体（２）を固定するラッチ要素（２６）が、前記保護アンテナカバー（１ａ）内に設けられたことを特徴とする、例示１または２に記載のアンテナ装置（０）。
【００３１】
前記ガイド溝（９）の位置が前記ループ構造体（３）の寸法に適合し、その幅が垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）を形成する金属薄板ストリップの幅に適合し、前記ガイド溝（９）への前記アンテナ構造体（２）の挿入時に前記金属薄板ストリップが前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）を正確な形状でガイドすることを特徴とする、例示１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置（１０）。
【００３２】
前記アンテナ構造体（２）が閉ループ構造体（３）を有する曲げられた金属薄板部であり、前記閉ループ構造体（３）が前記ループ放射器（１）を形成し、端部が容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）として夫々形成された垂直な放射器（４ａ〜ｄ）を設計するため、外周には前記ループ構造体（３）から離れる方向に向けられた少なくとも３つの金属薄板ストリップ（４ａ〜ｄ）が形成されることを特徴とする、例示１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【００３３】
前記金属薄板ストリップ（４ａ〜４ｄ）が前記ループ構造体（３）の平面から約９０°の曲げ角度（１５）だけ曲げられ、前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が前記金属薄板ストリップに対して約９０°の前記電極角度（１４）だけ曲げられ、前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が、前記ループ構造体（３）の前記平面とほぼ平行に、間隔（１１）で延在することを特徴とする、例示５に記載のアンテナ装置（０）。
【００３４】
前記垂直な放射器が、予圧を発生させるために、前記ループ構造体（３）の前記平面から曲げ角度（１５）だけ曲げられ、前記曲げ角度（１５）が９０°より数角度小さく設定され、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるとき、前記アンテナ構造体（２）を前記保護アンテナカバー（１ａ）に挿入した後に前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）が予圧下で前記溝内に保持されることを特徴とする、例示５または６に記載のアンテナ装置（０）。
【００３５】
前記ループ放射器（１）が前記当接部（１７）に当接することを特徴とする、例示２〜７の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【００３６】
前記保護アンテナカバー（１ａ）内には、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるときに前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が当接する少なくとも１つの当接部（１８）が設けられたことを特徴とする、例示５〜８の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【００３７】
前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が、予圧を発生させるために、前記垂直な放射器（４ａ〜４ｄ）に対して電極角度（１４）だけ曲げられ、前記電極角度（１４）が９０°より数角度小さく設定され、前記アンテナ構造体（２）が前記保護アンテナカバー（１ａ）に完全に挿入されるときに、前記アンテナ構造体（２）を前記保護アンテナカバー（１ａ）に挿入した後に前記容量性平板電極（７ａ〜７ｄ）が予圧で前記当接部（１８）に接触することを特徴とする、例示９に記載のアンテナ装置（０）。
【００３８】
前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部には前記ループ放射器（１）の中央に垂直アンテナ用の空間（１９）が設けられ、前記空間（１９）内には地上波無線サービスのための少なくとも１つの垂直アンテナ（２１，２２，２４）が配置されることを特徴とする、例示１〜１０の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【００３９】
前記空間（１９）内には、地上波無線サービスのための垂直偏波アンテナの形成のためにアンテナ回路基板（２３）が存在し、前記アンテナ回路基板（２３）が電気回路構造および地上波アンテナの構成要素の支持体として設計され、前記保護アンテナカバー（１ａ）の内部に形成されたガイド溝内に保持されることを特徴とする、例示１１に記載のアンテナ装置（０）。
【００４０】
平面内でＶ字形に角度が付けられた扇状導体ストリップが、前記回路基板（２３）の両面に貼り付けられて地上波広帯域通信アンテナ（２２）を形成したことを特徴とする、例示１２に記載のアンテナ装置（０）。
【００４１】
前記保護アンテナカバー（１）に機械的に接続され、前記アンテナ回路基板（２３）に電気的に接続されたロッド状地上波アンテナ（２１）が、低周波数用の地上波アンテナを形成するために、前記保護アンテナカバー（１ａ）の上方に前記ループ放射器（１）の垂直中心線の延長に取り付けられたことを特徴とする、例示１２または１３に記載のアンテナ装置（０）。
【００４２】
存在する全ての地上波アンテナのために、前記アンテナ回路基板（２３）の下端に共通の地上波アンテナ接続部が形成されることを特徴とする、例示１２〜１４の何れか１項に記載のアンテナ装置（０）。
【００４３】
アンテナコネクタ（１０）への前記アンテナ構造体（２）の接続が、はんだ接続なしに確立されることを特徴とする、例示１〜１５の何れか１項に記載のアンテナ装置（１０）。
【符号の説明】
【００４４】
０            アンテナ装置
１            ループ放射器
１ａ          保護アンテナカバー
２            アンテナ構造体
３            ループ構造
４ａ−４ｄ    垂直な放射器
５ａ−５ｄ    キャパシタ
６            導電性ベース面
７ａ−７ｄ    容量性平板電極
８            垂直な放射器
９            垂直に延びるガイド溝
１０          アンテナコネクタ
１１          開口マージン
１２          突き出た部分
１３          シャープパンチバー
１４          電気角
１５          垂直な放射器の曲げ角
１６          調整パンチ
１７          上方当接部
１８          下方当接部
２０          高さ
２１          ロッド状の地上波アンテナ
２２          地上波のブロードバンドの通信アンテナ
２３          アンテナ回路基板
２４          地上波の電話アンテナ
２５          対向電極
２６          ラッチノーズ
【図１】
2019515574.tif 000003
【図２】
2019515574.tif 000004
【図３】
2019515574.tif 000005
【図４】
2019515574.tif 000006
【図５】
2019515574.tif 000007
【図６】
2019515574.tif 000008
【図７】
2019515574.tif 000009
【国際調査報告】
2019515574.tif 000010
2019515574.tif 000011
2019515574.tif 000012
2019515574.tif 000013