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【事件の表示】
　国際登録第７９９３１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり「ＢＩＣ　ＭＡＴＩＣ」の文字を書してなり、第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｒｏｐｅｌｌｉｎｇ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｅｎｓ，ｂａｌｌ−ｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｆｏｕｎｔａｉｎ　ｐｅｎｓ．」を指定商品として、２００２年８月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１月３１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４４７０７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＩＣ」の文字を書してなり、昭和２８年８月７日登録出願、第５１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年６月２８日に設定登録され、その後、同５１年３月４日、同５９年１２月１４日、平成６年１１月２９日及び同１６年７月６日の４回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その指定商品は、平成１８年１月４日に指定商品の書換登録がなされた結果、第１６類「筆記用具」となっているものである。
　同じく、登録第１１９７３０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、後掲（２）に示すとおり、図形及び輪郭に囲まれた「ＢｉＣ」の文字よりなり、昭和４７年２月１４日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５１年４月２６日に設定登録され、その後、同６１年９月１８日、平成８年１０月３０日及び同１８年５月２３日の３回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４２２０６６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ビック」の文字を書してなり、平成８年８月３０日登録出願、第１６類「文房具（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５４６４３９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＢＩＣ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１３年４月２３日登録出願、第１６類「修正用テープ，修正液，修正ペン，その他の文房具類」を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおり「ＢＩＣ　ＭＡＴＩＣ」の文字よりなるところ、前半の「ＢＩＣ」の文字と、後半の「ＭＡＴＩＣ」の文字とは、その間に一字分程の間隔が空いていることから、これよりは「ＢＩＣ」と「ＭＡＴＩＣ」の文字より構成されるものと視覚的に看取されるものである。
　また、これらの文字を結合しても、全体として特定の熟語的意味合いは看取し得ず、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情も見いだせないものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の印象に残りやすい語頭部に位置する欧文字３文字「ＢＩＣ」に注意をひかれ、当該文字部分のみをもって取引に当たる場合も決して少なくないと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、構成中の「ＢＩＣ」の文字に相応して、「ビック」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標１、引用商標３及び引用商標４は、それぞれの構成文字に相応して、「ビック」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２に示すとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、これらの図形と文字は常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事由が存するとは認められないものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＢｉＣ」の文字部分を捉え、これより生ずる「ビック」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないと見るのが相当である。
　また、本願商標の「ＢＩＣ」及び引用商標１ないし引用商標４（以下「引用各商標」という。）の「ＢＩＣ」「ＢｉＣ」又は「ビック」の文字は、いずれも直ちに特定の意味合いを想起させることのない造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と、引用各商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「ビック」の称呼を共通にする称呼において相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、引用各商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人は、引用各商標の商標権者は、本願出願人（請求人）の１００パーセント子会社であるから、実質的同一人であり、出所の混同は生ぜず、他人には該当しない旨述べているが、同法第４条第１項第１１号にいう「他人」に該当するかどうかは、商標登録原簿の記載に基づいて判断されるものであり、引用各商標の商標権者は、アメリカ合衆国コネチカット州ミルフォード　ビック　ドライブ５００所在の「ビック　コーポレーション」であり、本願出願人とは、名称も住所も相違することから、引用各商標の商標権者は、同法第４条第１項第１１号にいう「他人」に該当するものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７８９９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成（立体商標）よりなり、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」、第１６類「Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｙｓ；ｍｏｄｅｌｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ．」を指定商品として、２００２（平成１４年）年２月１５日に国際登録されたものである。
　その後、その指定商品中第１２類及び第１６類については、平成１５年９月１９日付けの手続補正書をもって第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ　ａｎｄ　ｓｈｉｐｓ，ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ．」及び第１６類「Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｐｌａｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は乗用車の立体的形状を５図面をもって表してなるところ、これよりは自動車の形状を容易に認識させるに過ぎないものであり、これを本願の指定商品中第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」及び第２８類「乗物の模型おもちゃ及びその部品」について使用するときには、単に「自動車若しくは自動車おもちゃ」の一立体的形状を表すに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、原則として商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　なお、商品等の立体的形状について、上記と同旨の判示をしたうえで、自他商品の識別力を有しない旨認定、判断をした以下の東京高等裁判所の判決がある。（平成１３年（行ケ）第４４６号　判決言渡日　平成１４年７月１８日、平成１４年（行ケ）第５８１号　判決言渡日　平成１５年８月２９日ほか）
　（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、一見して自動車の一形態を表した立体的形状よりなるものと認められ、これをその指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」及び第２８類「自動車の模型おもちゃ及びその部品」について使用しても、これに接する需要者・取引者は、商品の機能・美感等を発揮する目的で採択されたデザインとしての商品の形状の一形態を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないと判断するのが相当である。また、上記以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものといわざるを得ない。
　（３）なお、請求人は「本願商標は請求人が１９３８年９月から２００３年７月まで６５年間にわたり、２千万台以上生産された小型自動車（愛称：ＢＥＥＴＬＥ（ビートル））の外形形状をモチーフとしており、該自動車は世界の自動車史上においても、最も高い評価と名声を得た大衆小型自動車の一つであり、その固有な外形形状を最大の特徴として我が国需要者一般の間においても広く認識・記憶されていることから、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」には該当せず、その固有の外形的特徴から「普通に用いられる方法で表示する標章」にも当たらないので、本願商標は商標法第３条第１項第３号の適用を受ける余地はない。」旨を述べている。
　（４）しかしながら、本願商標は自動車の一形態を表すものであることは前記のとおりであり、これが自動車及び自動車の模型おもちゃとして、予測し難いような特異な形状や特別の印象を与えるものであるということはできない。
　また、出願された商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができるものに該当するというためには、使用にかかる商標及び商品は、原則として本願商標及びその指定商品と同一でなければならないところ（前記、平成１４年（行ケ）５８１号）、請求人が１９３８年以来２００３年まで、自動車に本願商標を使用しているとして提出した各証拠によれば、自動車の特性から、数回にわたりモデルチェンジが繰り返されている事実が窺われ、しかも、各モデルチェンジ時の形状、すなわち使用商標と本願商標とは、同一のものと認めることはできない。
　さらに、本願商標の指定商品が使用した商品に限定されていないことは明らかである。
　（５）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４９５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲の構成よりなり，第９類，第１０類，第３７類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００３年（平成１５年）１０月２９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４（平成１６）年４月２８日を国際登録の日とするものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，２００６年２月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｌａｓｅｒ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｌａｓｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」，第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｌａｓｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ．」及び第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｌａｓｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｌａｓｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，要旨（１）及び（２）のとおり認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品及び指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定役務中，第３７類に属する一部の指定役務の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，登録第３２２９７４３号商標，同第３２５６０７１号商標，同第４２４２２５１号商標及び同第４２４４２８２号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について，前記１のとおり限定された結果，役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願商標の指定役務は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また，本願の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は，すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標第８３５３７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＥＮＯＸＩＵＭ」の欧文字を書してなり，第１類に属する商品を指定商品として，２００４年（平成１６年）６月２９日に国際登録されたものである。
　そして，指定商品については，２００６年（平成１８年）３月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｆｏｒｅｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｍａｎｕｒｅｓ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ；ｔｅｍｐｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定商品の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は，上記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確なものになり，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３７７２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＳＴＩＴＵＴ　ＫＡＲＩＴＥ　ＰＡＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第５類及び第４４類に属する国際登録簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年８月５日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１７年１０月２４日付けの手続補正書により、第３類及び第５類に属する指定商品について、上記手続補正書記載のとおりに補正され、さらにその後、２００６年５月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第３類及び第５類に属する商品は全て削除され、第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｐａｒｌｏｒ　ａｎｄ　ｈａｉｒｄｒｅｓｓｅｒ　ｓａｌｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ａｎｄ　ｃａｒｅ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｓｍｅｔｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ，ｉｎ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９８４８０号商標、同第３３７０７８６号商標、同第４２６３２７２号商標、同第４２６３２７３号商標、同第４２６８７４５号商標、同第４２９２７９０号商標、同第４２９９１８２号商標、同第４３１３９８０号商標、同第４３２５３６０号商標、同第４３４０７９１号商標、同４３４９６７４号商標、同第４３８１５３２号商標、同第４４２０８０２号商標、同第４４８９９４５号商標及び同第４５２６５６５号商標は、何れも第１類、第３類、第４類、第５類又は第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、第３類及び第５類に属する商品は全て削除され、第４４類の指定役務に限定されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務と引用商標の各指定商品とは、類似しないものとなったと認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年１１月１０日に事後指定が記録された国際登録第５０４６５１号において、平成１８年２月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｔｒａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｉｒｏｎｍｏｎｇｅｒｙ　ａｎｄ　ｌｏｃｋｓｍｉｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓａｆｅｓ；ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｏｒｅｓ．」、第１９類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｌｉｍｅ，ｌｉｍｅｓｔｏｎｅｓ；ｓａｎｄ　ｌｉｍｅ　ｂｒｉｃｋｓ，ａｅｒａｔｅｄ　ｃｏｎｃｒｅｔｅｓ，ｍａｓｏｎｒｙ　ｍｏｒｔａｒｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｂｉｌｉｓｉｎｇ　ｓｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｒｏａｄ　ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」、その他、第１類、第２類、第５類、第１７類及び第３１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、１９８５年（昭和６０年）１１月１９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録に基づいて、１９８６（昭和６１年）年６月２７日を国際登録の日、２００４年（平成１６年）１１月１０日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品中、第６類及び第１９類の指定商品については、平成１８年２月１７日付け手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）により補正された結果、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｔｒａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ；ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓａｆｅｓ」及び第１９類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｌｉｍｅ；ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ，ｌｉｍｅｓｔｏｎｅ；ｓａｎｄ　ｌｉｍｅ　ｂｒｉｃｋｓ，ａｅｒａｔｅｄ　ｃｏｎｃｒｅｔｅｓ，ｍａｓｏｎｒｙ　ｍｏｒｔａｒｓ，ｂｉｔｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｔａｒｒｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｂｉｌｉｓｉｎｇ　ｓｏｉｌｓ；ａｓｐｈａｌｔ，ｂｉｔｕｍｅｎｓ，ｐｉｔｃｈ，ｔａｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｒｏａｄｓ」とされたものである。
２　原決定の理由の要旨
　原決定は、「手続補正書によって補正された指定商品中の第１９類『ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ』は、出願当初の指定商品の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定、判断して、前記手続補正書における補正を却下したものである。
３　当審の判断
　上記２の原決定は、要するに、出願当初の指定商品中、第１９類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｓ，ｌｉｍｅ，ｌｉｍｅｓｔｏｎｅｓ；・・・」を手続補正書により、「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｓ，ｌｉｍｅ；
ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ，
　そこで、上記商品の「ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ」を追加することが、要旨を変更するものであるか否かについて、以下、判断する。
　ニース国際分類表の商品・役務の表示は、大概念、中概念、小概念の如く階層付けされた表示とはなっていないが、本願の第１９類の指定商品中、「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｓ，」は、「非金属製の建築用又は構築用材料」を表し、該表示は、幅広い概念表示とみることができ、これに続く、「ｌｉｍｅ；」、「ｌｉｍｅｓｔｏｎｅ；」等は、上記建築用又は構築用材料に属する個々の商品を列挙したと理解し得るものである。
　ところで、追加された商品「ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ」は、「消石灰」の意味を有し、請求人提出の資料によれば、土木建築、農業、公害防止等の用途に使用されることが認められ、本願は、第１９類に属する商品を指定しているところから、「非金属製の建築用又は構築用材料」として使用される「ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ」を指定したものとみるのが相当である。
　してみれば、上記「ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｌｉｍｅ」は、出願当初に指定された「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｓ，」（非金属製の建築用又は構築用材料）の概念中に包含されていたものと認められ、前記補正書により、これを積極的に表示したものと解されるものであり、そうとすれば、出願当初の指定商品の範囲を拡大したものということはできない。
　したがって、本願について手続補正書をもってした補正を商標法第１６条の２第１項に基づき却下した原決定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＫ　ＰＩＬＡＴＥＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１８年２月１３日付けの手続補正書をもって、第９類「コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，ピラティス式体操を主題・内容とする運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニングを題材とした録音又は録画済みの記録媒体，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ピラティス式体操を主題・内容とする映写フィルム，ピラティス式体操を主題・内容とするスライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ピラティス式体操を主題・内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ピラティス式体操を主題・内容とする電子出版物」及び第１６類「文房具類，ピラティス式体操を主題・内容とする運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニングの指導に関するマニュアル，ピラティス式体操を主題・内容とする運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニング用教材（器具に当たるものを除く。），ピラティス式体操を主題・内容とするその他の印刷物」とそれぞれ補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ＰＩＬＡＴＥＳ」の欧文字が『ピラーティーズ式体操』の意味合いを認識するものであり、その指定商品中「ピラーティーズ式体操を主題・内容とする運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニングを題材とした録音又は録画済みの記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニングの指導に関するマニュアル，運動・フィジカルセラピー・フィットネス・ボディコンディショニング・柔軟トレーニング用教材（器具に当たるものを除く。），その他の印刷物」」について使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものであり、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「山頂、絶頂、最高点」の意味を有する「ＰＥＡＫ」と「エクササイズの一つ、筋肉トレーニングの一つ」の意味を有する「ＰＩＬＡＴＥＳ」とを組み合わせ、「ＰＥＡＫ　ＰＩＬＡＴＥＳ」と書してなるところ、近年、健康志向が強まる中「ＰＩＲＡＴＥＳ（ピラティス）」によるエクササイズが注目され、「ＰＩＲＡＴＥＳ（ピラティス）」に関する「本、ＤＶＤ」等が多数販売されていることを考慮すれば、その指定商品中「ピラティスを内容とする商品」との関係では、これに接する取引者、需要者をして、構成中の「ＰＩＬＡＴＥＳ」は商品の内容（品質）を表示するものと理解、認識するから、「ＰＥＡＫ」の文字部分が自他商品の識別の機能を有する部分とみるのが相当であり、前記のとおり補正された結果、商品の品質（内容）について誤認を生じるおそれはないものと認める。
　また、上記商品以外の商品第９類「コンピュータソフトウエア」及び第１６類「文房具」との関係においては、その構成全体として十分に自他商品の識別機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネクス」の片仮名文字と「ＮＥＸ」の欧文字とを二段に表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における、同１８年１月３０日付け手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第第１４９２９６３号 号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＮＥＣ」「ＮＥＣＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５０年５月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録され、その後２回にわたり存続期間の更新登録され、平成１４年９月４日に指定商品を第７類、第９類及び第１１類とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４３９６００９号商標は、「Ｎｅｘｓｃａｎ」（以下「引用Ｂ商標」という。）の欧文字を標準文字で表してなり、１９９８年１２月２４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年６月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６８６２４５号商標は、「ＮＥＸＤＩＳＫ」（以下「引用Ｃ商標」という。）の欧文字を表してなり、平成１４年４月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。（以下上記３件をまとめて「引用各商標」という。）
　同じく、登録第２７０５７９４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１０月９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、平成１７年１２月２１日に本商標権の抹消の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ネクス」の片仮名文字と「ＮＥＸ」の欧文字とを二段に書した構成からなるところ、上段に書されかつ読みやすい片仮名文字「ネクス」の部分が下段の「ＮＥＸ」の読みを表示したものと無理なく認識し得ることから、片仮名文字の「ネクス」がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、前記２のとおり、「ＮＥＣ」「ＮＥＣＳ」の欧文字を二段に書した構成よりなるところ、構成中上段の「ＮＥＣ」の文字部分は、コンピューター・周辺機器、通信・ネットワーク関連機器等の製造販売を営む日本電気株式会社の代表的な出所表示標識（いわゆる「ハウスマーク」）として、取引者、需要者間に広く知られているというのが相当である。そうすると、「ＮＥＣ」の文字に相応して「エヌイイシイ」の称呼、「ＮＥＣＳ」の文字に相応して「エヌイイシイエス」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　また、引用Ｂ商標は、該構成文字に相応して「ネックスキャン」、引用Ｃ商標は、該構成文字に相応して「ネックスディスク」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、引用Ｄ商標は、前記２のとおり平成１７年１２月２１日に本商標権の抹消の登録がなされているものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標から「ネックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９５４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爽漢薬湯」の漢字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年７月６日付けの手続補正書により、第５類「煎剤，浴剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２００８７８７号商標は、「そう」の平仮名文字と「爽」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年１月３１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録、その後、平成９年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４５７４８１２号商標は、「爽」の漢字を標準文字で書してなり、平成１３年６月２０日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）及び（２）に係る登録商標を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「爽漢薬湯」の文字よりなるところ、構成各文字は、標準文字にて外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「ソウカンヤクトウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「漢薬湯」の文字部分が「漢方薬湯」程の意味合いを暗示させるものであるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ソウカンヤクトウ」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから、本願商標より「ソウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定して、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６０１３２号商標は、「ＰＲＥ」の欧文字と「プレ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和３８年５月３１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年１２月１日に設定登録されたものである。原査定においては、その外に、「プレ」あるいは「プリ」の称呼を生ずるものとして、登録第１５０９７９７号商標、登録第２０９９５６７号商標、登録第２２９８０９９号商標、登録第３０４５２４６号商標、登録第４４２１４７８号商標及び登録第４４９９９２１号商標を引用している。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、大きく描いた「ｔ」字状の文字に続いて「ｐｒｅ」の文字を手書き文字で表し、「ｔ」字状の文字の右肩にはアスタリスク状のマークを配し、これら全体の下部に「ｔｕｐｒｅ」の文字を小さく書した構成からなるものである。
　そして、上記した構成からみれば、本願商標の構成中、大書された部分は、手書き文字をもって、全体として一体的に構成されているものであり、「ｔ」字状の文字部分も単独で表示されているのであれば、直ちに、特定の文字を表したものとはいえないとしても、本願商標の場合は、デザイン化されているとはいえ、これに続けて「ｐｒｅ」の文字が書されていることからみれば、全体として、「ｔｐｒｅ」の文字を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該文字部分から「ティープレ」の称呼を生ずるものというべきであり、「ｐｒｅ」の文字部分のみを分離抽出して取引に供されることはないものといわなければならない。
　また、構成中の「ｔｕｐｒｅ」の文字部分よりは、「チュプレ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標から「プレ」あるいは「プリ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが該称呼において類似するものとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ−ＬＩＯＮ」及び「シーライオン」の文字を二段に書してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７７２３９号商標は、「ＬＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４１２６３号商標は、「ＬＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成４年８月２５日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７５２７７７号商標は、「ＬＩＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１５年５月８日登録出願、第３６類ないし第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１６年３月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｃ−ＬＩＯＮ」及び「シーライオン」の文字を二段に書してなるところ、上段の欧文字部分については、同一の書体で表された「Ｃ」の文字と「ＬＩＯＮ」の文字とがハイフンをもって結合され、外観上まとまりよく一体的に表現されており、かつ、その下段に「シーライオン」の文字をまとまりよく配してなるものである。
　また、本願商標全体より生ずると認められる「シーライオン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、外観及び称呼の点において、「Ｃ」の文字と「ＬＩＯＮ」の文字とを分離してみなければならない理由は見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「シーライオン」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ライオン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７７８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｒａｐｐａ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類の商品を指定商品とし、平成１７年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パキスタン北東部のインダス文明の都市遺跡』を指称する『Ｈａｒａｐｐａ』の文字を表してなるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質（内容、産地又は販売地）を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあることから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｈａｒａｐｐａ」の欧文字からなるものであるところ、該文字が「パキスタン中東部、パンジャブ州中部におけるインダス文明の都市遺跡」（三省堂「コンサイス地名辞典外国編」）の名称を示すものであるとしても、その指定商品との関係からして、本願商標が、直ちに原審説示の如く、その商品の内容、産地及び販売地を表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｈａｒａｐｐａ」の文字が、本願の指定商品の内容、産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実も見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２５４３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＬＬＹ　ＢＲＵＳＨ」の文字を書してなり、２００３年１１月２５日にＩｔａｌｙにおいてした国際商標出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第３類及び第２１類に属する商品を指定商品として、２００４（平成１６）年４月５日を国際登録日とするものである。その後、指定商品又は指定役務について、平成１７年（２００５年）９月５日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により第３類「Ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅｓ．」及び第２１類「Ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４９３５５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月２７日に登録出願され、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４７６８５４６号商標は、「ローリー」、「ＲＯＲＹ」の文字を二段に書し、平成１５年６月３０日に登録出願され、第２４類及び第２５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。以下、これらを一括して「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７４８７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字を書してなり，第９類「Ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈ　ｒｅｃｏｒｄｓ．」，第１４類「Ｃｌｏｃｋｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ．」，第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」，第１８類「Ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ．」，第２１類「Ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｖｅｓｓｅｌｓ，ｄｅｃａｎｔｅｒｓ，ｐｉｔｃｈｅｒｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ；ｓｈａｋｅｒｓ；ｓｔｉｒｒｅｒｓ；ｉｃｅ　ｂｕｃｋｅｔｓ／ｐａｉｌｓ；ｃｏｒｋｓｃｒｅｗｓ，ｂｏｔｔｌｅ　ｏｐｅｎｅｒｓ；ｔｏｏｔｈｐｉｃｋｓ，ｃｏａｓｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｉｐｈｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ．」，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ．」，第２８類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ．」及び第３４類「Ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として，２００１年（平成１３年）１１月２３日に国際登録されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４５９８２０号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成２年６月２６日に登録出願，第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同４年９月３０日に設定登録され，その後，同１６年６月２日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第２５６７２５９号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成３年２月１４日に登録出願，第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年８月３１日に設定登録され，その後，同１６年７月１４日に指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第２５７９７３５号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成３年２月１４日に登録出願，第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年９月３０日に設定登録され，その後，同１７年１月２６日に指定商品を第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第２５８５０５２号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成３年１０月３日に登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年１０月２９日に設定登録され，その後，同１７年８月１０日に指定商品を第９類「運動用保護ヘルメット，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，ダイスカップ，チェス用具，チェッカー用具，ドミノ用具，トランプ，遊戯用器具，運動用具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第２６０８０１９号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成３年２月１４日に登録出願，第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年１２月２４日に設定登録され，その後，同１７年８月１０日に指定商品を第１４類「貴金属製宝石箱」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第２６１８３５９号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成３年１０月３日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６年１月３１日に設定登録され，その後，同１６年７月１４日に指定商品を第２５類「被服，帽子」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく，登録第３２００３９５号商標は，「ＢＡＣＡＲＤＩ」の欧文字と「バカルディ」の片仮名文字とを二段に書してなり，平成５年８月３日に登録出願，第３４類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として，同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，登録名義人の表示の変更の登録が平成１８年１月２４日にされ，本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法同第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２７９７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＲＡ」の文字を横書きしてなり、第５類及び第２９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年３月１２日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００６年２月９日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｉｌｋ，ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｆｒａｃｔｉｏｎｓ，ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｎｏｔ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｎｏｔ　ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｎｇ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６１６５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナトロ」の文字を横書きしてなり、昭和３８年７月１７日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３９年１２月１５日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１６年１２月１５日に指定商品を第３類、第５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＡＴＲＡ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「ナトラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ナトロ」の文字よりなり、「ナトロ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナトラ」の称呼と、引用商標より生ずる「ナトロ」の称呼を比較するに、両者は、「ナ」、「ト」の音を共通にし、語尾に位置する「ラ」の音と「ロ」の音に差異を有するものであるところ、該差異音は、同行音であるものの、「ラ」の音は口を大きく開けて発音され、その響きが明るく印象づけられるものであるのに対し、「ロ」の音は、口をすぼめて発音され、その響きがこもったように聴取されるといえるものである。
　そして、両称呼は、共に、３音という短い音構成よりなるものでもあるから、この差異が、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記した構成よりみて、外観においては十分に区別できるものであり、さらに、両商標は、共に造語よりなるものであるから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。