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【事件の表示】
　商願２００４−１１８６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「モチクリーム」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年６月２２日付けの手続補正書により、第３０類「冷凍大福，冷蔵大福」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モチクリーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、『モチ』の文字は『穀物を蒸してこねた食品。もち』（「広辞苑第五版」）の意を有する『餅』に通じる語であり、『クリーム』の文字は『卵・牛乳・砂糖などでつくった食品。アイス‐クリームの略』（同）の意を有する語であるから、本願商標は、全体として『餅とクリーム』の意を表示したものと認められるものであり、『クリームが入った餅』あるいは『アイスクリームのような餅』の意をも想起させるものと認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は上記の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記１のとおり、「モチクリーム」の文字よりなるところ、該文字構成中の「モチ」の文字が「穀物を蒸してこねた食品。もち」の意を有する「餅」に通じる語であり、「クリーム」の文字が「卵・牛乳・砂糖などでつくった食品。アイス‐クリームの略」の意を有するものであって、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「モチクリーム」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを補正後のいずれの指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｒｌａｇｉｏｎｅ」の欧文字と「ペルラジオーネ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「多彩な真珠の光沢」又は「真珠光沢」を直観させる基礎イタリア語女性形名詞の「Ｐｅｒｌａｇｉｏｎｅ」の欧文字と、該表音の「ペルラジオーネ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、アパレル業界において、該イタリア語の表示がしばしば採択使用され広く親しまれている実情からすれば、これよりは、直ちに「多彩な真珠の光沢を有する商品」の意味を看取するに止まり、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、「多彩な真珠の光沢」又は「真珠光沢」を直観させる基礎イタリア語女性形名詞の「Ｐｅｒｌａｇｉｏｎｅ」の欧文字と、該表音の「ペルラジオーネ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、アパレル業界において、該イタリア語の表示がしばしば採択使用され広く親しまれている実情からすれば、これに接する取引者、需要者は、これよりは、直ちに「多彩な真珠の光沢を有する商品」の意味を看取するに止まるから、本願商標を、前記文字に照応する、「真珠の光沢を有する貴金属，真珠の光沢を有するキーホルダー，真珠の光沢を有する貴金属製食器類，真珠の光沢を有する貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，真珠の光沢を有する貴金属製針箱，真珠の光沢を有する貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，真珠の光沢を有する貴金属製宝石箱，真珠の光沢を有する貴金属製の花瓶及び水盤，真珠の光沢を有する記念カップ，真珠の光沢を有する記念たて，真珠の光沢を有する身飾品，真珠の光沢を有する貴金属製のがま口及び財布，真珠の光沢を有する宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，真珠の光沢を有する貴金属製コンパクト，真珠の光沢を有する貴金属製靴飾り，真珠の光沢を有する時計，真珠の光沢を有する貴金属製喫煙用具」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｐｅｒｌａｇｉｏｎｅ」の欧文字が「（多彩な）真珠の光沢」の意味を有するイタリア語であるとしても、これとその読みと認められる「ペルラジオーネ」の片仮名文字とを二段に書してなる本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｐｅｒｌａｇｉｏｎｅ」の欧文字又は「ペルラジオーネ」の片仮名文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢二」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１月３１日に登録出願されたものである。そして、同年８月２４日にその指定商品は、第３０類「和菓子」に補正されている。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６７３６５７号商標(以下「引用商標」という。)は、「夢路」の文字を横書きしてなり、昭和５３年６月２２日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は存続期間の更新登録がされるとともに、平成１６年７月２１日に第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされている。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、ともに簡易な漢字２文字から構成され、語頭の「夢」の文字を共通にするとしても、語末の「二」と「路」の文字において顕著に相違するものであって、「夢二」の文字を書してなる本願商標よりは、詩人・画家であった「竹久夢二」を連想・想起し、当該人物が観念されるとみて差し支えなく、その呼び名である「ユメジ」の称呼を生ずるというのが自然である。他方、「夢路」の文字を書してなる引用商標よりは、「ユメジ」と読まれ、その意味として「夢がつぎつぎに展開されるのを、道を行くのにたとえたもの。夢に見ること。」等の熟語を認識でき、その観念及び称呼を生ずるということができる。
　してみると、両商標は、上記のとおり、外観及び観念において著しく相違するものであり、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものであって、両者はその称呼を同一にするとしても、これをもって直ちに商品の出所の誤認混同を生ずるおそれがあるといい難い商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８３２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「リアルソリューション」の片仮名文字と「Real Solution」の欧文字を二段に書してなり，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として，平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，現実的等の意で馴染まれている『リアル，Real』と問題解決等の意でも親しまれている『ソリューション，Solution』の結合で『リアルソリューション，Real Solution』の各文字部を二段に併記してなると看取されるところ，そして，昨今の情報通信技術の進展，かつ，インターネットを利用した各種の情報交換及び金融に関する取引をはじめ各種商品・役務の電子商取引が行われている状況等々をかんがみれば，その指定役務中の，例えば，『(ゲームやシミュレーションの仮想現実ではないところの)現実的問題解決のためのコンピュータプログラムを組込んだ電子計算機の端末通信によるインターネットを利用の役務』に使用の場合，役務の質を強調して顧客の関心を集めるという，客寄せ又は宣伝の為の用語やキャッチコピーの類の一(いつ)を表示したと理解するにとどまり，自他役務の識別力を発揮するとは言い難く，取引者(『当業者』を含む。)・需要者は，何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務について使用の場合，役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「リアルソリューション」の片仮名文字と「Real Solution」の欧文字を二段に書してなるところ，その構成中の「リアル」及び「Real」の語は，「現実的」の意味をもつ語として，また，「ソリューション」及び「Solution」の語は，「問題解決」の意味をもつ語として知られているものである。
　しかしながら，上記各語を，「リアルソリューション」及び「Real Solution」と一連に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，本願の指定役務との関係からして，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　以上によれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできず，また，本願商標は，役務の質等を表すものということができないから，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，これを商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１６年９月３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１９１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｏｓｗａｌｄ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月１６日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３０類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１０月１７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形部分及び「ＯｓＷａＬＤ　Ｔｈｅ　Ｌｕｃｋｙ　ＲａＢＢｉＴ」の文字部分よりなるところ、全体としてバランスよく結合した一体性の強い構成からなるものであり、かつ、該文字部分は、全体が輪郭で囲まれた、ややデザイン化された一体感のある構成であって、外観上まとまりよく表現されており、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　そして、該文字部分より生ずる「オズワルドザラッキーラビット」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＯｓＷａＬＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「オズワルドザラッキーラビット」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「オズワルド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１７年８月３１日付け手続補正書により、第９類「照明用発光ダイオード，炭化ケイ素半導体ウェーハ，その他の光電子工学機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４３６５６４３号商標（以下「引用商標」という。）と「ランプ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標に係る指定商品中「その他の光電子工学機器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年１月１９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　さらに、本願商標の指定商品中「その他の光電子工学機器」について検討したところ、その内容及び範囲が不明確であるとはいい難く、政令で定める商品の区分に従って指定したものと認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＡＲＰＳＨＯＯＴＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，害虫の交信攪乱に応用できる天然物または化学合成物」を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年２月１０日付け提出の手続補正書において、第５類「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，害虫の交信撹乱に応用できる天然物または化学合成物を利用した害虫防除剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当
　本願商標は、「ＳＨＡＲＰＳＨＯＯＴＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、新聞情報及びインターネット情報によれば、「シャープシューター」というブドウの樹を枯らす「ピアース・ディジーズ」という病気をブドウや果実の畑に広める害虫が存在し、カリフォルニアのワイン産地に被害を与えているとの記事が掲載されていることが認められる。そして、「ＳＨＡＲＰ　ＳＨＯＯＴＥＲ」の文字が、「狙撃の名人、狙撃者」等の意味を有することを考慮しても、本願商標が付されている殺虫剤等の害虫対策用の商品に接する取引者、需要者が、本願商標から「害虫のシャープシューター対策に有効な商品」程の意味合いを看取することも少なくないものと認められるから、これを、指定商品中「前記文字に照応する商品」について使用するときは、単に前記商品が、害虫のシャープシューター対策に有効な商品であること、すなわち、商品の品質、効能、用途を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び第２項該当
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「害虫の交信攪乱に応用できる天然物または化学合成物」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「射撃の名人、（バスケットボール・ホッケーなどで）ねらいの正確な競技者」等の意を有する「ｓｈａｒｐ　ｓｈｏｏｔｅｒ」の語を「ＳＨＡＲＰＳＨＯＯＴＥＲ」と一連に表した構成よりなるところ、たとえ、カリフォルニア等に「シャープシューター」と称される害虫が生息しているとしても、我が国において、これが一般に特定の害虫を表すものとして認識されるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないという原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２１３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第３２２１３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の文字を書してなり、平成４年１０月１９日に登録出願、第２８類「運動具」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。  
　そして、本件審判の請求の登録は平成１７年５月２５日にされたものである。  
　
２　請求人の主張  
　請求人は、本件商標の指定商品中「運動具（スキーを除く）」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は「スキー」以外の「運動具」について日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上使用されていないので、商標法第５０条第１項の規定にもとづき、その登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。  
 　  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）を提出している。　
（１）本件商標については、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人及び被請求人が使用許諾した通常使用権者により、その請求にかかる指定商品「運動具（スキーを除く。）」に使用しているものである。
　したがって、本件審判の請求は成り立たない。
（２）最初に、「運動具(スキーを除く。)」の、ストックの使用について説明する。
　乙第１号証として、被請求人が２００４年６月に発行したジャパーナスキーカタログ　２００４−２００５年のコピーを添付する。このカタログの１６ページには上級者向けのストックとしてＨＡＲＴ　ＰＯＬＥ「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」が紹介されている。
　乙第２号証として、ＨＡＲＴ　ＰＯＬＥ「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の製品写真を添付する。
　なお、ストックとポールは、同一のものを指している。本答弁書では『類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕(社団法人発明協会刊)』１３０ページ・４行目でストックと表記されているので、ストックと表記したが、実際の商品にはポール（ＰＯＬＥ）になっている。
（３）次に被請求人が使用許諾した通常使用権者・株式会社カーメイトが使用している「運動具（スキーを除く。）」の、スノーボードについて説明する。
　乙第３号証として、被請求人と通常使用権者・株式会社カーメイトとの商標使用許諾契約書のコピーを添付する。株式会社カーメイトはスノーボードに当該商標を使用し、すでにスノーボードの愛好家ではブランドして「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」が認められている。以下に通常使用権者・株式会社カーメイトの使用実績を説明する。
　乙第４号証として、スノーボーダーズバイブル　スノーボードギア　２００４−０５（発行／トランスワールド・ジャパン株式会社　発行日／２００４年８月１日）のコピーを添付する。すでにスノーボード愛好家には「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」が認められており、２７３ページ上部右端に「ＩＮＦＩＮＩＴＹ　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤＳ」と表記され、文中でも「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」がブランドであることが示唆されている。
　乙第５号証として、スノーボーダーズバイブル　スノーボードブランドカタログ（発行／トランスワールド・ジャパン株式会社　発行日／２００５年８月１日）のコピーを添付する。２１，２６ページではプロスノーボーダーの使用するスノーボードとして「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」が紹介されている。
　乙第６号証として、スノースタイル　ザ★カタログ（発行／株式会社マリン企画　発行日／平成１５年８月１日）のコピーを添付する。１１２，１１５ページに、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」が直接、印刷されたスノーボードが掲載されている。
（４）最後に本件審判請求にかかる指定商品「運動具（スキーを除く。）」で、本答弁書で使用証明したストック及びスノーボードと、スキーについては、別個の指定商品であることを付記しておく。『類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕(社団法人発明協会刊)』では、１３０ページ・３行目で「９　スキー用具」が例示され、二つ目にスキー、七つ目にストックが別個に例示されている。スノーボードについては「９　スキー用具」ではなく、「１９」の４行目にスノーボードが例示されている。このことから、ストック、スノーボードは指定商品スキーではない、別個の指定商品である。
　このように本件商標については、使用の実績があるから、商標法第５０条第１項により、これを取り消すことができない。
　よって本件審判は成り立たないとの審決を求める。
　
４　当審の判断 
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）によれば、被請求人及び本件商標に係る通常使用権者と認められる「株式会社カーメイト」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品「運動具（スキーを除く）」に含まれるというべき商品「ストック」について被請求人が又「スノーボード」について通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤ　ＬＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３３１６３６号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＨＤＲＡＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１２月１６日に登録出願、第９類「集積回路その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由
　原査定は、「(１)本願商標は、『金属の円盤に磁性体を塗った記憶装置であるハードディスク』を表す『ＨＤ』の文字と『企業内ネットワークなど比較的限られたエリア内のコンピュータ・ネットワーク』を表す『ＬＡＮ』の文字を『ＨＤ　ＬＡＮ』と標準文字で表してなるものであるところ、『ＬＡＮに接続できるハードディスク，ＬＡＮに接続できるハードディスクを備えた商品』に本願商標を使用するときは、これに接する需要者・取引者は、本願商標全体から『ＬＡＮに接続できるハードディスク』といった意味合いを認識するにとどまるから、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。(２)本願商標は、登録第３３３１６３６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、これを構成する「ＨＤ」及び「ＬＡＮ」の各文字が原審説示の如き意味合いを有するとしても、この２語を結合した「ＨＤ　ＬＡＮ」の語から、直ちに、具体的な商品の品質等を把握することは困難であり、原審が述べている「ＬＡＮに接続できるハードディスク」なる商品も具体的にどのような商品を指称しているのか定かではない。そして、当審において調査したが、「ＨＤ　ＬＡＮ」の語が商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを本願商標の指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとすることはできないし、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標と引用商標とは、前記したとおりの構成からなるところ、本願商標構成中の「ＬＡＮ」の文字は、「Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語であって、「企業内ネットワークなど比較的限られたエリア内のコンピュータ・ネットワーク」を表す語であり、また、引用商標構成中の「ＲＡＭ」の文字は、「Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ」の略語であって、「データを一時的に保存するための電子部品」を表す語であり、いずれも、電子応用機械器具をはじめとするこの種商品の取引者・需要者には、熟知されている用語であるということができる。
　そうとすれば、両商標は、その外観において、語頭部分の「ＨＤ」の文字を共通にするとしても、後半部分の「ＬＡＮ」と「ＲＡＭ」の語との間には、その綴り字において明瞭な差異があるから、該各語が表す意味合いの明らかな差異とも相俟って、外観において紛れるおそれはないものというべきである。また、本願商標からは「エッチディーラン」の称呼を生じ、引用商標からは「エッチディーラム」の称呼を生ずるものと認められるところ、これらの称呼は、前半の「エッチディー」と後半の「ラン」あるいは「ラム」との間に短い段落をもって称呼されるものとみるのが自然であり、その場合、この種商品の取引者・需要者にとっては、「ラン」と「ラム」の称呼から把握される意味合いの違いを明瞭に認識し得るものというべきであるから、これらをそれぞれを一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標は、いずれも、全体としては、特定の意味合いを表すものとはいえない造語と認められるものであるから、観念については、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品との関係をも併せみれば、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなればならない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、その登録を拒むことはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７２７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ライチシトラス」の文字を標準文字にて表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１７年４月１３日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由があると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ライチシトラス」の文字を書してなるところ、構成中の「ライチ」の文字部分は「原産国は中国南部からインドシナ半島一帯。ムクロジ科の植物であり、熱帯や亜熱帯地方で栽培される。別名レイシともいう。皮は堅く紅褐色。果皮をむくと白色半透明で多汁のやわらかい果肉が現れる。濃厚な甘さと適度な酸味があり、香りもよく美味。」のものをいい、また、「シトラス」は「柑橘類」等の意味を有するので、これを本願指定商品中ライチとシトラスを原材料とする芳香剤、消臭芳香剤、芳香消臭剤等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものあるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「消臭剤，芳香消臭剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。  
　そして、たとえその構成文字よりして、原査定説示の如く、「ライチ」と「シトラス」の文字の組み合わせからなり、「ライチとシトラスを原材料とする（商品）」の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解し得るとも言い難いところである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「ライチシトラス」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、原材料を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。  
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　また、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、指定商品について、その内容・範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年商標登録願第５０９３８号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１８年１月５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２３３号、平成１８年１１月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「圧延機，連続鋳造機，その他の金属加工機械器具」、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２２９２号商標は、「ＥＸＰＡＣＴ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年１０月２６日登録出願、第７類「粉体又は流体吹付けによる金属鋳物のバリ除去装置，その他の金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具，動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。），金属鋳物製品の搬送用コンベヤー，その他の金属鋳物製品の搬送装置」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，鋳造装置の制御プログラムを記憶した電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第１２類「金属鋳物製品の搬送用フォークリフト，金属鋳物製品移動用の無人搬送車，金属鋳物製品移動用の索道」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。（以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり「Ｘ‐Ｐａｃｔ」の欧文字と、これを囲むように、文字部分の上側左半分から左側、下側を通って右側中程に至るまで、半月刀ないし三日月様の図形が描かれている。そして、「Ｘ‐Ｐａｃｔ」の文字には、標準文字ではなく、ゴシック様の斜字体が用いられて、文字部分と図形部分との配置関係についても、文字部分を図形部分が包み込むようなものとなっており、かかる配置は、デザインとしての一体性を有するものと認められる。したがって、本願商標は、文字部分と図形部分とを「分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している」とまではいえないにしても、文字部分と図形部分との間に、デザインとしての有機的な関連性が認められる。
（２）また、本願商標の文字部分は、「Ｘ」と「Ｐａｃｔ」とがハイフンで結ばれているところ、アルファベットのＸと他の単語を組み合わせた語として「Ｘ線」「Ｘ染色体」「Ｘ軸」等がよく知られていること、「Ｘ」が初等の数学で未知数を表わすものとして用いられるアルファベットであること、等の公知の事実を考慮すれば、本願商標の文字部分に接する者は、これを「Ｘ」と「Ｐａｃｔ」とに分離して認識し、ここから「エックス・パクト」という２音節の称呼が生ずるものと認められる。これに対して引用商標は、「ＥＸＰＡＣＴ」の欧文字よりなるものであるから、その欧文字に相応して「エクスパクト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標の「エックス・パクト」という２音節の称呼と引用商標の「エクスパクト」という一連の称呼とは、類似するとしても、その類似の程度は比較的弱く、両者は、異なった称呼として認識されるものと認められる。
（３）そして、本願の指定商品中「圧延機，連続鋳造機」の商品は，その名称からして，製鉄工場等に設置される大規模な機械装置であって、取引者・需要者は製鉄業等の専門的知識を有する少数の者であり、実際の購入に当たっては、機械の性能やメーカーの信用等についての慎重な検討が行われることが、容易に推認される。そうすると，上記（１）及び（２）で認定したとおり、本願商標と引用商標とは外観において相違することや、称呼の類似の程度もさして高くはないことに照らし、取引者・需要者において、出所の混同が生じる可能性は著しく低いというべきである。
　また、「その他の金属加工機械器具」として動力付き手持工具等を、及び「電子応用機械器具」としてパーソナルコンピューター等をそれぞれ想定した場合には、これらは一般の消費者も手にする商品であるから取引に際して払われる注意力等は、「圧延機，連続鋳造機」等の取引におけるものよりは相対的に低いと推認されるが、これらの商品も日用品とは異なるから、前記（１）及び（２）で認定した両商標の相違に照らして、取引者・需要者において出所の混同が生じる可能性は低いというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「病院の通信簿」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４４類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１５年１０月２３日に登録出願、その後、指定役務については、平成１６年７月５日付けの手続補正書により、第３５類「病院経営の診断又は病院経営に関する助言」及び第４４類「医業に関する情報の提供，医療情報の提供，健康診断に関する情報の提供，歯科医業に関する情報の提供，調剤に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『病院の評価、ランク付けをした通知表』を意味する語と認められる『病院の通信簿』の文字を標準文字により表してなるが、新聞記事により、病院を評価することを『病院の通信簿』として使用している事実があることから、これを本願指定役務中『医業に関する情報の提供，医療情報の提供，健康診断に関する情報の提供，歯科医業に関する情報の提供，調剤に関する情報の提供』に使用した場合は、前記内容を認識させるにすぎないから、役務の質、内容を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおり「病院の通信簿」の文字を書してなるところ、その構成中の「通信簿」の文字は、「学校において、各児童・生徒の学業成績・身体状況・出欠席などとそれに対する所見を記入し、保護者に通知する書類。通知簿。通知表。」（広辞苑第５版）の意として理解され、日常的に用いられる語であるとしても、本願商標を構成する「病院の通信簿」からは、原審説示の「病院を評価、ランク付けをした通知表」の意味合いをただちに想起するものとはいい難い。
　また、拒絶査定において引用された新聞記事も、単に「病院の通信簿」という表現が使用されているのみであり、これらが本願役務についての質、内容を表示する使用であるということはできない。
　そして、当審において職権で調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、役務の内容を表現するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、補正後の指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表示することはなく、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「匠の技」及び「たくみのわざ」を二段に書してなり、第３類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１７年４月１８日付け手続補正書及び当審における同１８年１１月２２日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，愛玩動物用シャンプー，洗い粉，洗いぬか，髪洗い粉，ガラス用洗浄剤，クレンザー，シャンプー，石油系合成洗剤，ドライクリーニング剤，ハンドクリーナー，便器洗浄剤，磨き粉，歯磨き，化粧品，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すぐれた職人の技』といった意を認識させる『匠の技』『たくみのわざ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『すぐれた職人の技によって作られた商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質又は生産の方法を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字より原審説示のような意味合いが想起されることがあるとしても、上記補正後の本願指定商品との関係においては、これより直ちに本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるよしの」の文字と「やきしゃぶ」の文字を二段に書してなり、第２９類「食肉」及び第４３類「レストランにおける飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２６日に登録出願、その後、平成１７年６月２２日付けの手続補正書により、第４３類「レストランにおける飲食物の提供」のみに補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用された登録第４６１７４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月２４日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１１月１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年８月２９日になされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７６０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モカラテ」の片仮名文字と「ＭＯＣＨＡＬＡＴＴＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モカコーヒーを使ったカフェラテ』の意を理解させる『モカラテ』『ＭＯＣＨＡＬＡＴＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『モカコーヒーを使ったカフェラテの香りを有する商品』に使用しても、単に商品の品質又は原材料を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「モカラテ」及び「ＭＯＣＨＡＬＡＴＴＥ」の文字からなるものであるところ、かかる構成文字から原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。