(57)【要約】  本発明は、高い粘着力と、優れた巻き戻し性を有する表面保護フィルムを提供することを課題とする。  本発明は、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）が、プロピレン系重合体からなり、かつ表面層の表面粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍの範囲にある表面保護フィルムである。また、アクリルに対する粘着力が、１Ｎ／５０ｍｍである上記表面保護フィルムであり、さらには、粘着層（Ｘ）がオレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーから形成されることを特徴とする上記表面保護フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）が、プロピレン系重合体からなり、かつ表面層の表面粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍの範囲にある表面保護フィルム。
【請求項２】
アクリル板に対する粘着力が１Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
粘着層（Ｘ）がオレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーから形成されることを特徴とする請求項１記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学製品、建材、自動車部品等に使用される表面保護フィルムに関する。詳しくは、粘着特性、透明性、耐熱性に優れ、被着体等への汚染が少なく、さらにフィルムがロール状に巻き取られた状態から繰り出す際の繰り出しの容易性（以下、「繰り出し性」という。）に優れた表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、主として建材用や光学用途用の樹脂製品、金属製品、ガラス製品等の被着体に貼付して使用し、これらの輸送、保管や加工時の傷付きまたは異物混入を防ぐ役割を果たしている。これらの表面保護フィルムは、一般には粘着性の無い表面層と、前記被着体と粘着させるための粘着層とからなる。表面層は通常、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体から形成される。【０００３】
近年、液晶画面、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）やリアプロジェクション画面等に用いる部材、いわゆる光学製品の開発が進んでいる。これら光学製品を保護するための表面保護フィルムに対し、傷付きや異物混入のみならず、表面保護フィルムを貼付した状態で製品検査ができる程度の透明性等の特性が所望されている。【０００４】
また、表面保護フィルムを建材や自動車部品用途に使用した場合、表面保護フィルムを貼付した状態で熱成形される場合があり、高温状態でも表面保護フィルムとしての使用可能な程度の高い耐熱性が要求されている。【０００５】
また、比較的粘着力の高い表面保護フィルムでは、十分な繰り出し性を有していないため、粘着層に対し離型フィルムを貼り合わせて巻き取ったロール状態とし、被着体への貼付の際にこの離型フィルムを剥がして使用している。このような手段を採用すると、大量の離型フィルムが廃棄物として発生することから、離型フィルムが無くても十分な繰り出し性を有する表面保護フィルムが求められている。【０００６】
特許文献１には、ポリエチレン成分を主体とした表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、同公報の保護フィルムでは、一部の用途部材に対しては適用可能であるが、粘着力が低く、また透明性も不充分で、被着体の用途には限りがあった。【０００７】
特許文献２には、特定の樹脂組成物を用いて得られる背面層および粘着層からなる保護フィルムが開示されている。しかしながら、同公報の保護フィルムでは、フィッシュアイの発生防止が充分でなく、特に光学部材等の保護フィルムとして使用した場合、被着体へ悪影響を及ぼすおそれもあり、改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１６７６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、光学製品、建材製品や自動車部品の保管、輸送、加工、検査時に、これらを保護するための表面保護フィルムとして要求される特性、特には、粘着特性、透明性、耐熱性および繰出し性に優れた表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定の樹脂組成物からなる表面層を有する表面保護フィルムにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明は、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）が、プロピレン系重合体からなり、かつ表面層の表面粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍの範囲にある表面保護フィルムに関する。【００１２】
さらに本発明の好適な態様は、アクリルに対する粘着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上である上記表面保護フィルムであり、さらには、粘着層（Ｘ）がオレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーから形成されることを特徴とする上記表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の表面保護フィルムは、粘着特性、透明性、ロール状に巻き取られた状態からの繰り出し性および耐熱性に優れ、光学用途、建材用途、自動車部品用途の表面保護フィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる。
【００１６】
表面層（Ａ）は、プロピレン系重合体からなる。
【００１７】
プロピレン系重合体としては、例えばプロピレン単独重合体、プロピレンと共にエチレン及び／または炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体を挙げることができる。
【００１８】
前記ランダムまたはブロック共重合体に用いられる炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン等を挙げることができる。このような共重合として、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等を挙げることができる。
【００１９】
プロピレン系重合体は、耐熱性の向上の観点から融点が好ましくは５０〜１７０℃、より好ましくは７０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６５℃、その中でも１３０〜１６５℃が最も好ましい。ここで、融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、昇温および降温速度１０℃／ｍｉｎにて測定した値である。
【００２０】
また、プロピレン系重合体は、２３０℃で測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）が好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２１】
前記プロピレン系重合体は、固体状チタン化合物およびアルキルアルミニウム化合物を主成分とした固体状チタン触媒のみならず、メタロセン化合物を主成分としてメタロセン触媒、幾何拘束触媒等の存在下に、プロピレンの単独重合またはプロピレンと共にエチレン及び／または炭素数４〜２０のα−オレフィンとを共重合することによって得られる。
【００２２】
本発明の表面保護フィルムにおいては、透明性及び繰り出し性の観点から前記プロピレン重合体からなる表面層（Ａ）の表面粗さ（Ｒａ）は０．２〜２．０μｍの範囲にある。その中でも表面粗さ（Ｒａ）は、０．３μｍ以上が好ましく、さらには０．４μｍ以上が好ましい。また表面粗さ（Ｒａ）は、１．５μｍ以下が好ましく、さらに１．２μｍ以下が好ましい。前記表面粗さが０．２μｍ未満であると表面層が粘着層から剥離することが困難となり繰り出し性が低下する。一方、前記表面粗さが２．０μｍを越えると表面での光線の乱反射により十分な透明性が得られない。
上記表面層の表面粗さを形成する方法としては特に制限は無いが、エンボスロールを表面層に転写し、表面粗さを形成する方法や、前記プロピレン系重合体の分子量や組成を変えることにより表面粗さを制御する方法が用いられる。生産性の観点から、好ましくはプロピレン系重合体の分子量や組成を制御する方法が採用される。好適な表面粗さを実現するためにプロピレン系重合体の例として、プロピレンとエチレンとのブロック共重合体（以下、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」という。）を用いる方法が挙げられる。プロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲ（２３０℃）は好ましくは３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分の範囲にある。プロピレン・エチレン共重合体におけるゴム成分の極限粘度（［η］）が２．０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００２３】
表面層（Ａ）として用いるプロピレン系重合体中には、本発明の表面保護フィルムへの帯電防止性や耐候性付与、透明性向上や外観向上を目的として、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤などの各種添加剤や、ポリエチレンやポリブテンなどの他の結晶性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を添加することも可能である。
【００２４】
前記プロピレン系重合体に必要に応じて添加剤や改質剤を添加する場合には、例えば添加剤等を添加後、単軸または二軸押出機やフィーダールーダー等により混錬した上で、フィルム状に加工しても良いが、押出機を兼ね備えたＴ−ダイ成形機に直接投入し、本発明の表面保護フィルムの表面層（Ａ）とすることもできる。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｘ）としては、表面保護フィルムの粘着層として使用されている公知の粘着剤であれば使用することが可能であるが、フィッシュアイの発生による被着体の損傷や、粘着剤の被着体への移行、即ち糊残りの観点から、オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーであることが好ましい。より好ましくは、オレフィン系エラストマー、またはオレフィン系エラストマーとスチレン系エラストマーからなる組成物である。
【００２６】
オレフィン系エラストマーとしては、ＤＳＣ測定（昇温および降温速度１０℃／ｍｉｎにて測定）による融点が０〜２００℃の範囲に観測されない非晶性エラストマー、または０〜２００℃の範囲に観測される融点ピークの融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であるピークが観測される微結晶性エラストマーが好適であり、さらに好ましくは前記非晶性エラストマーまたは融点ピークの融解熱量が７Ｊ／ｇ以下の微結晶性エラストマーである。
【００２７】
前記オレフィン系エラストマーとしては炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体がある。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１・１−ブテン共重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。粘着力の経時安定性の点から、好ましくは、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体である。
【００２８】
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、およびこれらの水素化物（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等）、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。被着体との粘着性および繰り出し性の観点から、好ましくはスチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。
【００２９】
上記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーを、単独または各々異なる組成の成分をブレンド使用することで、本発明の表面保護フィルムにおける粘着層（Ｘ）を形成することができる。また、本発明においては、粘着力の制御を目的として、さらには本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３０】
前記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーを本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｘ）を形成するため使用する場合、オレフィン系エラストマー０〜８０重量％およびスチレン系エラストマー２０〜１００重量％からなることが好適であり、さらに好ましくはオレフィン系エラストマー０〜７５重量％およびスチレン系エラストマー２５〜１００重量％、より好ましくは、オレフィン系エラストマー５〜７５重量％およびスチレン系エラストマー２５〜９５重量％からなる（粘着層には、必要に応じて他の成分が含まれる場合があるが、オレフィン系エラストマーとスチレン系エラストマーとの間の比率を説明するため、これらのみについての合計を１００重量％として表示している）。
【００３１】
上記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーを、単独または各々異なる組成の成分をブレンド使用することで、本発明の表面保護フィルムにおける粘着層（Ｘ）を形成することができる。また、粘着層（Ｘ）においては、粘着力の制御を目的として、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３２】
上記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマー、および必要に応じて樹脂改質剤または添加剤からなる粘着層（Ｘ）は、前記表面層（Ａ）と積層することにより、本発明の表面保護フィルムとすることができる。
【００３３】
本発明の表面保護フィルムのアクリル板に対する粘着力は、繰り出し性及び被着体への粘着力の指標となり、１Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは３〜４０Ｎ／５０ｍｍの範囲、より好ましくは５〜３０Ｎ／５０ｍｍの範囲にある。このような範囲の粘着力とすることで、良好な繰り出し性を維持し、様々な被着体への粘着性を発現することができる。粘着力が１Ｎ／５０ｍｍを下回ると、被着体への粘着性が充分でない場合があり、４０Ｎ／５０ｍｍを超えると巻き戻し性が悪化する場合があり、好ましくない。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムの巻き戻し力とはロール状のフィルムを繰り出す際の剥離力をいい、繰り出し性の指標となるが、繰り出し性を具有させるためには該巻き戻し力は２．５Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０Ｎ／５０ｍｍの範囲にある。
【００３５】
表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）を積層する方法については特に制限は無いが、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた表面層フィルム上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により粘着層を積層する方法や、表面層および粘着層を形成するフィルムを各々を独立してフィルムとして成形した後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産効率の観点から、表面層、粘着層の各成分を多層の押出機に供して共押出成形する方法が好ましい。
【００３６】
本発明においては、表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）との間に少なくとも１層の中間層を設けることも行われる。中間層としては特に制限はないが、一般には、融点が１００以上のポリプロピレンやポリエチレンなどの結晶性ポリオレフィンや、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン系エラストマーなどが使用できる。中間層を接着層として使用する場合には、変性ポリオレフィンや、ポリオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステルエラストマーなどが用いられる。これらの中で、生産性および透明性の点から、ポリプロピレンやポリオレフィンエラストマーを中間層として使用するのが好ましい。
【００３７】
また、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）との接着力が不足する場合には、中間層は接着剤または表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）とを接合させるためのフィルム等の素材を接着層として構成されていてもよい。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムにおける表面層（Ａ）の厚みは、通常０．０５〜２００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１５μｍである。粘着層（Ｘ）の厚みは、通常０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．３〜４０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍである。
【００３９】
したがって、本発明の表面保護フィルムの厚みは、必要により設けることもある中間層を含め、通常０．１〜５００μｍ、好ましくは０．５〜４００μｍ、より好ましくは３〜３００μｍである。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムの透明性としては、ＪＩＳＫ７１０５に準じて５０μｍで測定したヘイズが２０〜９０％の範囲が好ましく、特に好ましくは３０〜８５％の範囲にある。また本発明の表面保護フィルムのフィッシュアイ数（ＦＥ数）は、２０個以下が好ましく、さらに好ましくは１０個以下、５個以下、その中でもさらに好ましくは３個以下である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により詳細説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００４２】
［評価法］
表面粗さ（Ｒａ）：本発明の表面保護フィルム（本実施例では全厚さ５０ミクロン（μｍ）に調整した）を気温２３℃±２℃、湿度５０％±１０％の条件の下、２４時間養生し、５０ｍｍ角に切り取ってフィルムサンプルとし、前記フィルムサンプルを非接触表面粗さ計（型番：ＮＴ−２０００ＳＹＳＴＥＭ−Ｖｅｅｃｏ社製）を用いて測定した。【００４３】
粘着力：気温２３℃±２℃、湿度５０％±１０％の条件の下、アクリル板を幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍに切断し、前記アクリル板表面にフィルムサンプルを載置し、２ｋｇのゴムローラーの自重により当該サンプルフィルムの全体を押圧することによりアクリル板に貼り付ける。次いで、３００ｍｍ／分の速度で剥離（１８０度剥離）した時の剥離力を測定し、５０ｍｍ幅あたりの剥離力を粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）とする。【００４４】
巻き戻し力：ロール状サンプルを用い、３００ｍｍ／分の速度でロールから引き剥がす時の剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定し、巻き戻し力とする。【００４５】
フィッシュアイ（ＦＥ）：アヤハエンジニアリング製オフライン異物検査装置を用い、０．１ｍｍ以上のサイズのＦＥをカウントし、単位面積当たりのＦＥ数（個／ｍ2）とした。【００４６】
ヘイズ：ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、本発明の表面保護フィルム（本実施例では全厚５０μｍ）にて測定した。
[実施例１]
表面層および粘着層用に３０ｍｍφの単軸押出機および中間層に４０ｍｍφ単軸押出機を兼ね備えたダイ幅５００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機にそれぞれ原材料を供給し、表面層厚み１０μｍ、粘着層厚み１０μ、中間層厚み３０μｍからなる全厚５０μｍの本発明の表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムの評価結果を表１に示す。尚、実施例及び比較例の表面層、中間層、粘着層を構成する原材料及び配合量は表１に評価結果とともに示す。
[実施例２〜４、比較例１〜３]
各種層の樹脂組成を表１記載の樹脂組成とした以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。【００４７】
【表１】
2011096350.tif 000002
【００４８】
ｈ−ＰＰ；
ホモポリプロピレン（融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分  プライムポリマー社製）
ｂ−ＰＰ−１；
プロピレン・エチレンブロック共重合体（銘柄名：ＰＣ６８４Ａ、融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、サンアロマー社製）
ｂ−ＰＰ−２；
プロピレン・エチレンブロック共重合体（銘柄名：ＢＣ３ＨＦ、融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分、日本ポリプロ社製）
ｂ−ＰＰ−３；
プロピレン・エチレンブロック共重合体（融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）
ＬＤＰＥ；
低密度ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）
ＰＥＢＲ；
プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（０〜２００℃に融解熱量４Ｊ／ｇの融点ピークが観測される、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＳＩＢＳ；
スチレン・イソブチレン共重合体（スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体、Ｍｗ＝６５，０００、ＪＩＳ−Ａ硬度＝３３）、銘柄名：シブスター０７２Ｔ（カネカ社製）
実施例１〜４では粘着力が７〜１８Ｎ／５０ｍｍであり、十分な粘着性が確保されている。また、巻き戻し力が０．１〜１．６Ｎ／５０ｍｍであり、優れた繰り出し性を有していることがわかる。これは、十分な粘着力を有する一方で表面粗さ（Ｒａ）が０．４７〜０．８１μｍという適切な粗さであるためである。【００４９】
さらに、実施例１〜４では、ヘイズが６０〜７０％であり、ヘイズが８０％以下の透明性を有することが要求されている場合の表面保護フィルムとして優れた透明性を有していることがわかる。【００５０】
一方、比較例１、２では粘着力が７〜１８Ｎ／５０ｍｍであり、十分な粘着性が確保されているものの、巻き戻し力が比較例１、２では剥離しない程度であり、繰り出し性が極めて劣っていることがわかる。これは比較例１，２では表面粗さ（Ｒａ）が各々０．２５μｍ、０．０５μｍと極めて小さいことから剥離が困難となったためである。【００５１】
比較例３にいては、表面粗さ（Ｒａ）が０．２８μｍで、十分な粘着力を有しており、巻き戻し力も０．５Ｎ／５０ｍｍ、即ち繰り出し性は良好である。しかしながら、表面層がｈ-ＰＰ及びＬＤＰＥの組成物からなる場合（比較例３）は、フィッシュアイ数（ＦＥ数）が多く、表面保護フィルムとして適していない。【００５２】
このように、実施例１〜４、及び比較例３から、表面層がプロピレン系重合体からなることが必要である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の表面保護フィルムは、粘着特性、透明性、巻き戻し性および耐熱性に優れ、光学用途、建材用途、自動車部品用途との保護フィルムとして産業上の利用価値は極めて高い。
【国際調査報告】
2011096350.tif 000003
2011096350.tif 000004
2011096350.tif 000005
2011096350.tif 000006