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【事件の表示】
　商願２００４−７１９５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）の構成よりなり，第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年８月４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年４月５日受付手続補正書により，第４３類「餃子を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１４５１０６号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，平成４年９月２１日に登録出願，第４２類「フランス料理の提供，宿泊施設の提供」を指定役務として，同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４４５８０８７号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成１１年４月２１日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，雑草の防除，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消化器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として，同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，「タイガー餃子会館」の文字を，毛筆体で横書きにしてなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，これより生ずる「タイガーギョーザカイカン」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「タイガー」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「タイガーギョーザカイカン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「タイガー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２１８７８号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
   
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲１のとおり、右側に傾けた８の字状の図形からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、右側に傾けた８の字状の図形と該図形右下部に「エントロース」の文字を配してなる構成のものである。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分とを比較するに、両者はいずれも右側に傾けた８の字状の図形である点では共通するところ、本願商標は、８の字を構成する黒塗りの帯状の線上３箇所に断たれたような切り口の隙間を有するものであり、また、この帯状の線の太さは一定ではなく随所で異なるものであり、さらに、２つの輪状の部分は右上部のものがやや太く表されていることから、全体として、帯状の線上に断たれたような切り口の隙間のあることを特徴とする不均衡な８の字状の図形を表したものといえるのに対し、引用商標の図形部分は、帯の片方の端を１８０度ひねり、もう一方の端と結んだ、いわゆる「メビウスの帯」のシルエット図形であり、また、２つの輪状の部分は同じ大きさで相似するものであるから、全体として、均衡のとれたメビウスの帯のシルエット図形を表したものといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標の図形部分とは、前記の差異からして、明らかに異なった印象を受けるものであって、両者を時と処を異にして観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＡＲＣＨ　ＦＩＴ　ＩＮＳＯＬＥ」の文字と、交通標識形の三角形に白地で靴の典型を白抜きで有する図形との組合せからなるところ、該図形部分は、ありふれた足（靴）形からなる「特別顕著性」を具有しないものと認められるから、本願商標よりは、「足のかかとからボール（土ふまずの部分）までを支えているアーチ状の部分に丁度よく適合する靴の中底」又は「靱帯で支えられ、アーチ状をなした骨格に適合する靴の中底」程の意味合いを理解させるにとどまるというのが相当である。そうとすれば、これをその指定商品について使用しても、一種のキャッチフレーズ、商品の品質として看取されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、「足のかかとからボール（土ふまずの部分）までを支えているアーチ状の部分に丁度よく適合する靴の中底」又は「靱帯で支えられ、アーチ状をなした骨格に適合する靴の中底」を表す「ＡＲＣＨ　ＦＩＴ　ＩＮＳＯＬＥ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、即ち、「足のかかとからボール（土ふまずの部分）までを支えているアーチ状の部分に丁度よく適合する靴の中底」又は「靱帯で支えられ、アーチ状をなした骨格に適合する靴の中底」以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＲＣＨ　ＦＩＴ　ＩＮＳＯＬＥ」の欧文字を表し、その上に、角が丸味を帯びた二重線による黒塗り三角形内に足と思しき形状を白抜きで表してなる図形を配してなるところ、その構成中「ＡＲＣＨ」の文字には、「足のかかとからボール（土ふまずの部分）までを支えているアーチ状の部分」の意が、「ＦＩＴ」の文字には、「適合する」の意が、「ＩＮＳＯＬＥ」の文字には、「（靴の）中底」の意があることから、これらを組み合わせた「ＡＲＣＨ　ＦＩＴ　ＩＮＳＯＬＥ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、図形と文字との組み合わせである本願商標全体として特定の品質等を想起するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、構成中の図形部分又は「ＡＲＣＨ　ＦＩＴ　ＩＮＳＯＬＥ」の文字部分が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖｏｄａｆｏｎｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ　ｃａｒｄ」の欧文字と「ボーダフォン　コネクト　カード」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年４月２３日付けの手続補正書をもって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットにより提供されるダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，インターネットにより提供されるダウンロード可能な移動体電話機用ゲームおもちゃ用のプログラム，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，インターネットで提供されるダウンロード可能な音楽，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、英国に本拠を置き契約者数で世界最大の携帯電話サービス会社である「Ｖｏｄａｆｏｎｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ」の著名な略称である「ｖｏｄａｆｏｎｅ」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、「インターネットで提供されるダウンロード可能なレコード」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第４６３００１５号商標、同第４６３００１６号商標、同第４７１１５２８号商標、商願２００２−０６９９９６号商標（後に登録第４８１０７９８号商標として設定登録された。）及び国際登録第８０８９３６号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は原査定における引用商標の商標権者と同一人となったものであり、かつ、本願商標は他人の名称の著名な略称を含むものということもできなくなったものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「当せん金付証票の発売及びこれに関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物園に関する情報の提供，植物園に関する情報の提供，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書館に関する情報の提供，美術品の展示，美術館に関する情報の提供，博物館に関する情報の提供，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，インターネット若しくは電子計算機端末を利用したコンサート・音楽の演奏に関する情報の提供，その他のコンサート・音楽の演奏に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の企画・運営又は開催に関する情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供及びこれに関する情報の提供，娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，コンピュータゲームの攻略方法に関する情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影及びこれに関する情報の提供，通訳，翻訳，通訳・翻訳に関する情報の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，インターネット又は電子計算機端末による通信若しくはその他の通信を利用したライブ又はコンサートの中継又はこれらに関する情報の提供，オンラインによる画像・映像の提供，移動体電話・電子計算機端末などの情報機器端末を利用した画像・映像の提供，インターネット若しくは電子計算機端末による通信もしくはその他の通信を用いた画像・映像の提供」を指定役務として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ』の文字よりなるところ、構成中『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字は、『計数型の、数や量の表示を数字を用いて表す方式』の意味を有する語として一般によく知られているものであり、『デジタルカメラ』、『デジタル時計』、『デジタル放送』等の複合語を構成する語としても一般に親しまれているものである。また、『ＡＬＢＵＭ』の文字は、『写真・絵画・切手などを張る帳面』を表す語として知られているものある。 そうすると、本願商標は、全体として『デジタル方式で撮った写真等をアルバムにしたもの』と認識され、指定役務中『書籍の制作』との関係においては、『デジタルアルバムの制作』を表し役務の質を表示するものと理解・認識させるに止まり、自他役務を識別するための標識とは認識しえないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『書籍の制作』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ」の欧文字を書してなるところ、原審説示のように、その構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、「計数型の、数や量の表示を数字を用いて表す方式」を意味し、「ＡＬＢＵＭ」の文字は、「写真・絵画・切手などを貼る帳面」を意味する語であるとしても、これらを一体とした「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ」の文字からは、指定役務中の「書籍の制作」との関係において、役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、本願の指定役務中の「書籍の制作」を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、これを指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３７０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月５日登録出願、第９類「産業機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「包装用機械器具」及び「機械要素（管継ぎ手，パッキングおよびガスケット」、「これらの類似商品，キーおよびコッタ，これらの類似商品」を除く。）」について取消すべきの旨の審決がされ、同１５年１０月２２日及び同１６年９月８日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、全体として「α」若しくは「χ」を図案化したものともみられるが、特定の称呼、観念を生じることのない図形からなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「ΛＬＰＨａ」の文字を、ややデザイン化して書してなるものであるが、その構成中の「Λ」の文字は、ローマ字の「Ａ」を表わしたものと同様に認識され、使用されている実情があることより、引用商標は、「ＡＬＰＨａ」の文字よりなるものと認識され、その構成文字に相応して「アルファ」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、図形商標とみるのが自然であり、これより特定の観念、称呼は生じないといわざるを得ないこと前記のとおりであるから、本願商標より「アルファ」の称呼、観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＯＮＤＲＯＧＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年６月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、同１７年７月１日付け、及び同１８年４月２４日付け手続補正書により、第５類「骨格（骨・軟骨を含む）の損傷及び状態の治療のためのゲル状の薬剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第１０類「医療用機械器具，インプラント，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第２４３８８７３号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録は取り消す旨の審決が平成１８年９月１９日に確定し、同年１０月１３日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「やせたいねん！」の文字と「はんしんダイエット茶」の文字とを上下二段に書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『やせたいねん！』の文字と『はんしんダイエット茶』の文字を二段に横書きしてなるところ、『やせたいねん！』の文字部分は、キャッチフレーズ、キャッチコピーの類型の一種と認められる『痩せたくてしょうがない』程度の意味合いの語を、『はんしんダイセット茶』の文字部分は、『阪神を産地、販売地とする食餌療法の茶』の意味合いの語と認められ、全体として、これよりは、『痩せたくてしょうがない人に阪神を産地、販売地とする食餌療法の茶』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「やせたいねん！」の文字と「はんしんダイエット茶」の文字とを上下二段に書してなるところ、該構成中上段の「やせたいねん！」の文字部分は、「痩せたくてしょうがない」程度の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品との関係においては、キャッチフレーズの類型の一種の如きものとして、商品の標語等を表すにすぎないものといい得ないばかりでなく、商品の品質を具体的に表示したものとはいえない。
　そして、該構成中下段の「はんしんダイエット茶」の文字部分は、前半の「はんしん」の文字が、例えば「半身」「反唇」「反身」等多数の漢字表記に対応することから、大阪と神戸を一地域とみなす総称としての「阪神」に通じるものと断定することはできないものであり、かかる構成においては、下段の文字部分は特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体より、原審説示の如き意味合いを認識させるものとは、いい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２４８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１６年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、何れも現に権利が有効に存続しているものである。
（１）引用登録第３０３９５９５号商標は、「弥勒」の漢字と「みろく」の平仮名文字とを二行に縦書きしてなり、平成４年９月４日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）引用登録第４１０５０５７号商標は、「三六九」の漢数字と「みろく」の平仮名文字とを二行に縦書きしてなり、平成７年１０月２日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、右上に小さく「木曽のさけ」の文字を横書きし、その下に「七笑」の漢字を縦書きし、さらに、これらの各文字の左下に「美禄」（「美」に続く文字は、常用漢字でないので「禄」の文字で表記する。）の漢字を大きく縦書きしてなるものである。
　しかして、本願商標中、「美禄」の文字は、請求人（出願人）の提出に係る各証拠によれば、「『びろく【美禄】』酒の異称」（「広辞苑　第五版」）、「『びろく【美禄】』酒のこと」（「三省堂提供オンライン辞書　大辞林　第二版」）等と記載されていることが認められる。
　また、インターネット情報においても、「新潟銘醸　大吟醸　美禄」（http://www.rakuten.co.jp/uonuma/484681/484682/）、「龍力　特別本醸造 長生美禄 ... 酒名の『美禄』とは広辞苑によれば『酒』を意味するそうです。」（http://www.asku.com/RV/010S/?_item_id=7006131）等の記載が認められるものである。
　そうすると、これらを総合すれば、本願商標中の「美禄」の文字は、「ビロク」と称し、日本酒については商品の識別力を有しないか、識別力の極めて弱い部分といわざるを得ないから、該文字より生ずる「ビロク」の称呼をもって、取引に資せられることはないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「弥勒」と「みろく」の各文字、又は、「三六九」と「みろく」の各文字よりなるから、これらの文字に相応して「ミロク」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標から、「ミロク」（又は「ビロク」）の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３３８８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３３３８８２号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３３３８８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「スマートライン」の文字を書してなり、平成５年１月２９日に登録出願、第９類「温度計，圧力計，液面計，湿度計，熱量計，粘度計，濃度計，密度計，流量計，ガス分析計，自動調節機械器具，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次にように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、プラントや工場等に設置される被請求人のフィールド機器、サニタリ機器等の総括的な名称として永年使用しているものである。
（１）まず、乙第１号証は、被請求人が食品業界の顧客向けに作成した販売促進用の資料であるが、左上に「スマートラインに最適」と本件商標が使用されている。その下には「スマートライン」の主力製品の一部である、電磁流量計や圧力センサ、発信器等が示されていることからも、「スマートライン」がこれらの製品に関する名称であることは容易に推測できる。
　次に、乙第２号証として、乙第１号証にある各製品の内容を具体的に示すためイメージカタログを提出する。これらより、温度発信器には温度計が、電磁流量計には流量計、圧力センサには圧力計、発信器には圧力・液面計が含まれていること、それぞれはセンサにより自動で調節・制御を行う機械器具であること、また通信によって、遠隔から測定の調節・制御が可能な遠隔測定制御機械器具であることは、記載の内容から明らかである。
　最後に、使用の時期については、乙第１号証右下に「改訂：２００５年７月」と示されていることから、本件審判請求の登録以前より使用されていることは事実である。
（２）被請求人は、各種の測定機械器具である個別商品又は包装に本件商標を貼付する証拠は提出しない。
　被請求人は、本件商標を使用する器具を一般的なユーザではなく、いわゆる計測システムにかかる測定機械器具の取引業者に向けて販売しており、また本件商標は、これらのシステム商品の仕様を示す商標として使用されることが重要であったこと、システム商品の商標として使用されることが多いために個別の商品やその包装等に本件商標を使用する必要性が低かったこと、及び実際に機器に刻印等をしていたとしても通常は取引者が注意を向ける対象ではない当業界での取引の情況があることである。
　したがって、商品に関する広告、チラシ等の取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為のみでも、本件商標の使用として認められるべきである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「スマートライン」の文字よりなるところ、被請求人は、本件商標をプラントや工場等に設置される被請求人のフィールド機器、サニタリ機器等の総括的な名称として永年使用している旨主張し、乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出するので、以下検討する。　乙第１号証は、被請求人が「食品業界向け販売促進用資料」と述べるリーフレットであり、これには「山武のフィールド機器　サニタリ機器のご紹介です！」の文字の上部に「スマートラインに最適」の文字が表示されていることが認められる。
　しかしながら、「スマートラインに最適」の文字は、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、その全体より生ずる意味合いも、同資料に掲載されているサニタリ形電磁流量計、圧力センサ、サニタリ・フランジ形発信器などの機器がスマートラインに最適なものである旨を記述した一体不可分の構成よりなるものといわなければならず、「スマートライン」の文字部分のみで自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認めることができない。
　してみれば、「スマートラインに最適」の文字は、商標として認識されることを前提としてみても、本件商標と社会通念上同一のものということはできず、他に、乙第１号証には本件商標と社会通念上同一と認め得る商標は見当たらない。
　乙第２号証（枝番を含む。）は、各種商品が掲載されたカタログであるところ、これらには、「現場第一のスマート電磁流量計」、「スマート差圧圧力発信器」、「アナログ計器からスマート機器への更新」、「スマート機器からフィールドバスへのアップグレード」などの文字が見受けられるもの、本件商標と構成文字を同一にする「スマートライン」の文字、あるいは本件商標と社会通念上同一と認め得る商標は見当たらない。
　そうとすれば、被請求人の提出に係る証拠には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標は使用されているということはできないから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実を証明していないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３８７７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３８７７４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月２日に登録出願、第３類、第１４類、第２１類、第２５類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中の第３類『せっけん，化粧品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次の通り述べた。
（１）請求理由
　本件商標は、その指定商品中、第３類「せっけん，化粧品」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の提出した乙第１号証は、本件商標を商品「シール」に使用している事実を示しているが、商品「シール」は、第１６類「文房具」（類似群「２５Ｂ０１」）に属するものであって、第３類「せっけん、化粧品」（類似群「０４Ａ０１」）とは非類似の商品であるから、本件商標の使用を証明していない。
　同じく、乙第２号証は「商品アイキュートのホームページ上広告」のようであるが、被請求人は、「商品『アイキュート』なる商品は、化粧品として専門店及び販売店で広く販売されている。」と述べるに留まるものであり、本件商標の使用を証明していない。
　同じく、乙第３号証は、被請求人の商品「アイキュート」の文字のみによる品質の説明にすぎないから、本件商標の使用を証明していない。
　同じく、乙第４号証は、「皮膚の弱いワンちゃんにも！」のキャッチフレーズの下に「シャンプー」と写真図形を表示するにすぎないものであり、当該商品と本件商標との関連性を見出し得ない。
　同じく、乙第５号証は、商品「優洗水」の容器の写真を表示するにすぎないものであり、当該商品と本件商標との関連性を見出し得ない。
　同じく、乙第６号証は、乙第５号証との関連で、商品「優洗水」の説明をしたものにすぎず、本件商標との関連性を見出し得ない。
　結局、乙第１号証はシールの見本を提出しているが、乙第２号証ないし乙第６号証は、全て被請求人のホームページのコピーであって、しかも、当該アクセスの日付は、平成１８年５月１６日であり、本件取消審判の請求の登録日（平成１８年４月２６日）より後のものである。
　したがって、被請求人の提出にかかる乙第１号証ないし乙第６号証によっては、本件商標を本件取消請求に係る指定商品である第３類「せっけん，化粧品」に使用した事実を証明していない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　答弁の理由
　アイキュートは商品「化粧品」として専門店及び量販店で広く販売されている。当該商品はソミールプロダクツ株式会社の主力商品のひとつであり、化粧品として認可された商品である。
　また、アイキュートには「より美しく・より健やかに・よりハッピーに・Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｍｅ、ＩＹＡＳＩ　ソミールプロダクツ」の商標が使用された癒しシール（乙第１号証）が付けられている。
　そして、ソミールプロダクツ株式会社ホームページ（乙第２号証）上において、癒しシールと共に広告されている。
　次に、本件取消請求に係る指定商品中の第３類「せっけん」については、ドッグガードシリーズ　シャンプー（動物用シャンプー）として上記同様の癒しシールに本件商標が使用されている。また、ソミールプロダクツ株式会社ホームページ上において、癒しシールと共に広告されている。
　さらに、優先水はカタログ（乙第５号証）も制作され配布されており、かつ、ソミールプロダクツ株式会社ホームページ上において、癒しシールと共に広告されている。
　当該事実から、本件商標は、本件取消請求に係る指定商品の第３類「せっけん，化粧品」について使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人である「ソミールプロダクツ株式会社」提出に係る乙第２号証の第１頁には、「お陰様で……パフ販売実績：１６，４６９，９１１枚、タキオンシール無料販売枚数：１３，２８９，０００枚……を達成することができました。（０６年３末日）」とあり、その下に、被請求人の製造・販売に係る商品（例えば、「アイテープ＆アイキュート」「優洗水」「ドッグガード」）等が掲載されている。
　また、乙第２号証の第２頁には、本件商標と社会通念上同一視し得る商標が「カードシール」として表示されている。
　そして、上記の（０６年３末日）とは、２００６年「平成１８年」３月末日と解されるところ、当該日付は、本件取消審判の請求の登録日（平成１８年「２００６年」４月２６日）前３年以内に該当する。
　さらに、乙第５号証及び乙第６号証は、上記乙第２号証に掲載された被請求人の製造・販売に係る商品の一つである「優洗水」のパンフレットであるが、当該パンフレットには、本件商標と社会通念上同一視し得る商標が表示されており、かつ、当該商品は商品の区分第３類「せっけん」に属する商品であると認め得るものである。
　してみれば、上記の乙第２号証、乙第５号証及び乙第６号証を総合的に勘案した場合、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「せっけん」に、被請求人である商標権者によって使用されていたものと認めるのが相当である。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「じっくり」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま』を意味する『じっくり』の文字を文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、該文字は、例えば『じっくり直す，じっくり治療する，じっくり吸収する，じっくり育つ』等のように使用されている。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯』等に使用しても『じっくり直すため又は治療するための商品』であることを、『生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン』等に使用しても『じっくり吸収する商品』であることを、『乳児用粉乳』に使用しても『じっくり育てるための商品』であることをそれぞれ理解させるに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「じっくり」の文字よりなるところ、該文字が、原審で示すような意味を有するとしても、その指定商品の関係において、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６１６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第３類、第４類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１０９』と三桁の数字を格別特異とは認められない態様で書してなるが、これらの三桁の数字は、自己の生産または販売に係る商品の品番、形式、規格等を表すための記号・符号として各種商品に普通に使用されているので、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の規格、品番等を表す符号、記号を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、虫食い状態のデザイン化された「１０９」の数字、あるいは欧文字「Ｉ」と数字「０９」の結合であると認識されるものである。
　そして、原審説示のように、三桁の数字が商品の品番などを表示するための記号、符号として普通に使用されている事実は認め得るところであるが、本願商標は、前記のとおり、全体として文字のデザインが統一化されており、特徴のあるものといわざるを得ないので、極めて簡単で、ありふれたものとはいえない。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の事業に係るファッションビルとしても、広く知られているものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、その需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識するというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３８８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＥ　ＷＡＹ　ＹＯＵ　ＩＮＶＥＳＴ　ＮＯＷ．ＯＮＬＹ　ＢＥＴＴＥＲ．」の欧文字を横書きしてなり，願書記載の役務を指定役務とし，１９９９年（平成１１年）１１月１６日アメリカ合衆国を第一国とするパリ条約による優先権を主張して，平成１２年４月３日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１８年６月６日付け手続補正書をもって，第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資に関する情報の提供及び助言，投資に関するコンサルティング，投資用ポートフォリオの管理，投資に関する調査・分析，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，慈善のための募金」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，以下のとおりである。
（１）本願商標は，「あなたの今の投資方法。更に良い方法を」のような意味合いを想起させる「ＴＨＥ　ＷＡＹ　ＹＯＵ　ＩＮＶＥＳＴ　ＮＯＷ．ＯＮＬＹ　ＢＥＴＴＥＲ．」の文字を書してなるところ，全体として看者の注意を引く特徴的な部分がないキャッチフレーズの一種と理解・認識されるといわざるを得ないものであるから，これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定役務「投資に関する顧客の取引勘定の管理，顧客が投資を決断するまでのガイダンスの提供，投資戦略に係るすべての活動の調整と分析，分析的な投資モデルを展開し顧客の投資に関するあらゆる局面についての情報を提供することを含む顧客の投資に関するポートフォリオの管理」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）前記２（２）の拒絶の理由については，前記１のとおりの指定役務の補正があった結果，解消したものである。
（２）そこで，前記２（１）の拒絶の理由について，以下，検討する。
　本願商標は，前記１に示したとおり，「ＴＨＥ　ＷＡＹ　ＹＯＵ　ＩＮＶＥＳＴ　ＮＯＷ．ＯＮＬＹ　ＢＥＴＴＥＲ．」の欧文字よりなるものであるところ，これよりは，原査定説示のように，「あなたの今の投資方法。更に良い方法を」とはいえなくとも，「今や投資するあなたのその方法，唯一のよりよいもの。」というような記述的意味合いは，本願指定役務の取引者，需要者が一般的に把握，認識するものということができ，本願商標は，指定役務との関係において，キャッチフレーズとしてのみ機能し，それ以上に，全体としても部分としても，商標として機能すべき特に顕著なところがないものというを相当とする。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用するときは，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　なお，請求人は，「本願商標がキャッチフレーズであるか否かを議論することは全く意味がない」と述べているが，商標審査基準がキャッチフレーズを同第６号に該当するとしているのは，同号に該当する一つの例として掲げているのであって，その理由は，キャッチフレーズは，多くの場合，だれでもが自己の業務に係る商品，役務の広告，宣伝等に使用を欲するため，その使用を一般に広く解放しておく必要があり，登録商標として個人に独占させることが適当でないということによるものであるから，キャッチフレーズが商標として機能し，また，キャッチフレーズ中に商標として機能している部分を有するものまで，本号に該当するとしているものでないことは，いうまでもないところである。
　また，請求人は，本願商標が「二つの語句をわざと不自然に結合させた，フレーズとして普通でないまとまりが」「出願人の独自の造語として，識別力が十分に発揮される言葉」になっている旨述べているが，本願商標に英語の用法として不自然なところがあるとしても，我が国における取引者，需要者の英語の理解度に照らせば，本願商標は，無理なく，上記記述的意味合いを把握するにとどまるものというべきである。
　よって，結論のとおり審決する。