(57)【要約】  ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のために、ロールから分配される際の、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブの動的な位置合わせのためのシステムであって、膨張可能ウェブは、ノズルから膨張流体を受け取るために、横方向のシールの終端部の間に、かつウェブの長手方向の縁部に近接して開口を有する一連の膨張可能チャンバを画定するために、横方向のシールによって合わせて密閉された頂部シートと、底部シートとを含んでおり、システムは、膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールがスプールの周りで回転するようにロールを支持するように適合されたスプールと、スプールの長さに沿ってロールの位置を調節するように構成された作動装置と、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバの開口の中に膨張流体を提供するように適合された膨張ノズルと、追跡センサであって、膨張ノズルに対する所与の位置で回転の中心に枢動式に設置され、接触部を有し、ウェブの横方向のシールの終端部がセンサアームの接触部に接触する際、回転の中心で枢動するように適合されたセンサアームと、センサアームの動きを検出し、センサアームの動きに関連して変動するアナログ信号を生成するようにも適合されたアナログセンサと、を有する追跡センサと、アナログ信号を受信し、このアナログ信号に基づいて出力を作動装置に送信し、スプール上のロールの位置を調節して、ウェブの横方向の位置を所定の範囲内に維持するように作動可能な制御装置と、を有する。
2019504781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のためにロールから分配される際の、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブの動的な位置合わせのためのシステムであって、膨張可能ウェブは、ノズルから膨張流体を受け取るために、横方向のシールの終端部の間に、かつウェブの長手方向の縁部に近接して開口を有する一連の膨張可能チャンバを画定するために、横方向のシールによって合わせて密閉される頂部シートと、底部シートとを含み、
膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールがスプールの周りで回転するように、ロールを支持するように適合されたスプールと、
スプールの長さに沿ってロールの位置を調節するように構成された作動装置と、
ウェブが膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバの開口の中に膨張流体を提供するように適合された膨張ノズルと、
膨張ノズルに対する所与の位置で回転の中心に枢動式に設置され、接触部を有し、ウェブの横方向のシールの終端部がセンサアームの接触部に接触する際、回転の中心で枢動するように適合されたセンサアームと、センサアームの動きを検出し、センサアームの動きに関連して変動するアナログ信号を生成するように適合されたアナログセンサと、
を備える追跡センサと、
アナログ信号を受信し、このアナログ信号に基づいて出力を作動装置に送信し、スプール上のロールの位置を調節して、ウェブの横の位置を所定の範囲内に維持するように作動可能な制御装置と、
を備えるシステム。
【請求項２】
アナログセンサが、センサアームの枢動運動を検出する回転センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
回転の中心が、回転の中心の対向する側で接触部と、後部との間でセンサアームの輪郭を描き、
センサアームが、ウェブの横方向のシールの終端部がセンサアームの接触部に接触する際、回転の中心で枢動することで、センサアームの後部を反対方向に移動させるように適合されており、
アナログセンサが、センサアームの後部の移動を検出し、後部の移動の大きさに関連して変動するアナログ信号を生成するように適合されている、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
膨張可能ウェブを進行の経路に沿って機械の方向に進めるために、スプールから膨張可能ウェブを引き出すために、膨張ノズルから下流に駆動装置をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
制御装置が、作動装置に出力を送信し、スプール上のロールの位置を調節して、ウェブの横の位置を膨張ノズルに対して所定の範囲内に維持するように作動可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
長手方向の縁部と、少なくとも２つのシートと、シートの間に形成された一連の膨張可能チャンバとを有する膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械であって、膨張可能チャンバの各々は、特定の量の流体を中に保持することが可能であり、膨張時に流体を受け取るために長手方向の縁部に近接する開口を有し、
膨張可能ウェブを機械の方向に進めるための駆動装置と、
膨張可能ウェブが機械の方向に進められる際、膨張可能チャンバの開口内に流体を提供するように位置決めされ、これにより膨張可能チャンバを膨張させる膨張ノズルと、
膨張可能チャンバの膨張中に、膨張可能ウェブの長手方向の縁部を通って流体が逃げるのを制限するために、ウェブが機械の方向に進む際、シートを膨張可能ウェブの長手方向の縁部に沿って合わせて係合させるために、１つ以上の頂部係合ローラ、および１つ以上の頂部係合ローラと対向する１つ以上の底部係合ローラと、頂部および底部係合ローラの１つ以上を膨張可能ウェブに向かって付勢するための少なくとも１つのばねと、を備えるシート係合装置と、
を備える機械。
【請求項７】
１つ以上のばねが、頂部および底部係合ローラの各々の１つ以上を膨張可能ウェブに向かって付勢する、請求項６に記載の機械。
【請求項８】
膨張ノズルが、ウェブがシート係合装置を過ぎて進む際、シート係合装置と、ウェブの膨張チャンバとの間に延在する、請求項６から７のいずれか一項に記載の機械。
【請求項８】
１つ以上の頂部係合ローラが、第１の複数の係合ローラを備え、１つ以上の底部係合ローラが、第２の複数の係合ローラを備え、
第１または第２の複数の係合ローラのうちの１つ以上の各々の係合ローラは、係合ローラを進行の経路に向かって付勢するためにばねを備え、かつ
第１の複数の係合ローラは、第２の複数の係合ローラと噛み合い、これにより長手方向の縁部の寸法を機械の方向に縮小する、
請求項６から８のいずれか一項に記載の機械。
【請求項９】
第１および第２の複数の係合ローラの各々の係合ローラが、係合ローラを進行の経路に向かって付勢するためにばねを備える、請求項８に記載の機械。
【請求項１０】
１つ以上の係合ローラが歯を備える、請求項６から９のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１１】
駆動装置が、１つ以上の係合ローラに回転式結合されることで、係合ローラが膨張可能ウェブを進行させる、請求項６から１０のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１２】
伝達ローラをさらに備え、伝達ローラが、駆動装置を係合ローラのうちの１つ以上に回転式に接続する、請求項６から１１のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１３】
係合ローラが膨張可能ウェブを進める速度が、駆動装置が膨張可能ウェブを進めようとする速度と異なる、請求項６から１２のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１４】
係合ローラが膨張可能ウェブを進める速度が、駆動装置が膨張可能ウェブを進めようとする速度より遅い、請求項６から１３のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１５】
その間で駆動装置が膨張可能ウェブを進める係合組立体と、対向する組立体とをさらに画定し、対向する組立体の少なくとも一部を偏位距離だけ係合組立体から移動させるように構成された解放機構を備える、請求項６から１４のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１６】
解放機構が、偏位距離より短い中間偏位距離だけ膨張ノズルを係合組立体から移動させるようにさらに構成される、請求項１５に記載の機械。
【請求項１７】
膨張可能チャンバが流体によって膨張された後、膨張可能チャンバの閉鎖された開口を密閉するために、膨張ノズルに近接して配置された密閉装置をさらに備える、請求項６から１６のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１８】
密閉装置が、係合組立体における密閉要素と、対向する組立体における少なくとも１つの裏当て用ローラとを備える、請求項１７に記載の機械。
【請求項１９】
ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のために進行の経路に沿ってロールから分配される際、膨張可能ウェブの張力を制御するためのシステムであって、ロールは、内腔を画定する芯部と、内側面とを有し、システムは、
膨張可能ウェブをロールから引き出す際、ロールがスプールの周りを回転するように、ロールを支持するために、芯部の内腔に挿入されるように適合されたスプールと、
スプールによって支持され、
ブレーキパッドと、
ロールの回転に対して摩擦抵抗を加えるためにブレーキパッドを芯部の内側面に対して付勢する付勢要素と、を備えるブレーキシステムと、
を備え、動力源が、付勢要素の付勢の大きさを調節し、これによりブレーキパッドによって芯部の内側面に加えられる摩擦抵抗の大きさを調節するように制御可能に作動可能である
システム。
【請求項２０】
付勢要素が油圧式作動装置であり、動力源が油圧式ポンプである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
付勢要素が空気圧式作動装置であり、動力源が圧縮機である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
付勢要素が機械的作動装置であり、動力源がモータである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
付勢要素が、ばねに係合し、ばねの圧縮力を調節するように構成された作動装置によって提供される付勢の大きさを調節可能なばねであり、
動力源が作動装置のモータである、
請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
ブレーキパッドがスプールによって枢動式に支持される、請求項１９から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
ブレーキパッドが、ブレーキパッドの枢動側に近接して枢軸に沿って枢動式に支持されており、
付勢要素が、枢動側の反対の対向する側でブレーキパッドに接続される、
請求項１９から２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
ブレーキパッドが、ブレーキパッドの枢動側に近接して枢軸に沿って枢動式に支持されており、
付勢要素が、ブレーキパッドの枢動側に近接してブレーキパッドに接続される、
請求項１９から２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
作動装置が、本体と、ばねに連動するロッドとを備え、ロッドは、作動装置本体に対して伸張可能であることで、ロッドが作動装置本体から延出する距離に応じてばねの圧縮力を調節する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
作動装置本体が、スプールによって支持され、かつスプールに対して静止している、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
ブレーキングシステムが、
作動装置本体から延出する１つ以上のガイド柱と、
ロッドおよびばねに接続された梁と
をさらに備え、
梁は１つ以上のガイド柱によって摺動式に支持され、かつ
ばねはブレーキパッドから梁まで延在する、
請求項２３および請求項２７から２８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３０】
ばねが少なくとも２つのばねを備える、請求項２３および請求項２７から２９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３１】
少なくとも２つのばねが、ブレーキパッドの対向する端部に接続される、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
ウェブにおける張力に関連して信号を提供するために、ロールの下流でウェブの進行の経路に隣接するウェブの張力測定装置と、
信号を受信し、信号に基づいて、制御可能に作動可能な動力源に出力を送信し、出力に応じて付勢要素の付勢を調節してウェブの張力を所定の範囲内に維持するように作動可能な制御装置と、
をさらに備える、請求項１９から３１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３３】
ウェブの張力測定装置が、
（ｉ）ロールの下流でウェブの進行の経路に隣接し、かつロールの下流でウェブの進行の経路に対して横向きであり、（ｉｉ）ウェブがダンサーローラに接触する際、ウェブの進行の経路の方向を変えるように位置決めされ、かつ（ｉｉｉ）ウェブにおける張力の大きさに相関して移動するダンサーローラと、
ダンサーローラの移動を測定し、移動のレベルに応じて信号を提供するように適合されたセンサと、
を備える、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
ウェブの張力測定装置が、
ロールの下流でウェブの進行の経路に隣接し、かつロールの下流でウェブの進行の経路に対して横向きであり、ウェブが張力アームと接触する際、ウェブの進行の経路の方向を変えるように位置決めされた張力アームと、
ウェブがアームの周りを進む際、ウェブによって張力アームに対して加えられる力のレベルに応じて信号を提供する力を感知する装置と、
を備える、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
付勢要素が、ばねに係合し、ばねの圧縮力を調節するように構成された作動装置によって提供される付勢の大きさを調節可能なばねであり、
動力源が作動装置のモータであり、かつ
作動装置は、制御装置からの出力に作動可能に応答して、作動装置本体に対してロッドを移動させることで、ばねの圧縮を調節する、
請求項３２から３４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３６】
力を感知する装置が、力感知抵抗器、歪みゲージ、屈曲センサおよびベンドセンサのうちの１つ以上から選択される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のためにロールから分配される際、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブの位置合わせのためのシステムであって、膨張可能ウェブは、ノズルから膨張流体を受け取るために、横方向のシールの終端部の間に、かつウェブの長手方向の縁部に近接して開口を有する一連の膨張可能チャンバを画定するために、横方向のシールによって合わせて密閉される頂部シートと、底部シートとを含み、システムは、
膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールを回転式に支持するように適合された支持体と、
ウェブが膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバの開口に膨張流体を提供するように適合された膨張ノズルであって、膨張ノズルは、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能なウェブの横方向のシールの終端部に当接して係合するように可動式に付勢される係合部を備える、膨張ノズルと、
を備えるシステム。
【請求項３８】
ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能ウェブの横方向のシールの終端部に当接して係合するように膨張ノズルの係合部を付勢するためにばねをさらに備える、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
膨張ノズルの係合部が、膨張ノズルの出口端部に近接している、請求項３７から３８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４０】
膨張ノズルが、膨張ノズルに隣接する膨張可能ウェブの進行の経路と同じ方向に膨張流体を提供するように適合される、請求項３７から３９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４１】
膨張ノズルの係合部が、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能ウェブの横方向のシールの終端部に当接して係合するように横向きに付勢される、請求項３７から４０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４２】
膨張ノズルが、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張ノズルの係合部が、横方向のシールの終端部の位置をたどる際、枢軸の周りで枢動する、請求項３７から４１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４３】
枢軸の周りでの膨張ノズルの枢動運動を検出し、枢動の大きさに関連して変動する信号を生成するためのセンサをさらに備える、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
センサが回転センサである、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
支持体が、膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールがスプールの周りを回転するように、ロールを支持するように適合されたスプールであり、システムが、
スプールの長さに沿ってロールの位置を調節するように構成された作動装置と、
センサから信号を受信し、信号に基づいて出力を作動装置に送信し、スプール上のロールの位置を調節して、膨張ノズルの係合部に対してウェブの横の位置を所定の範囲内に維持するように作動可能な制御装置と、
をさらに備える、請求項３７から４４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４６】
膨張可能ウェブを進行の経路に沿って進めるために、スプールから膨張可能ウェブを引き出すために、膨張ノズルから下流に駆動装置をさらに備える、請求項３７から４５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４７】
膨張可能チャンバの膨張中に、膨張可能ウェブの長手方向の縁部を通って流体が逃げるのを制限するために、ウェブが進行の経路に進む際、シートを膨張可能ウェブの長手方向の縁部に沿って合わせて係合させるために、１つ以上の頂部係合ローラと、および１つ以上の頂部係合ローラと対向する１つ以上の底部係合ローラと、を備えるシート係合装置
をさらに備え、
膨張ノズルが、ウェブがシート係合装置を過ぎて進む際、シート係合装置と、ウェブの膨張可能チャンバとの間に延在する、
請求項３７から４６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４８】
頂部および底部係合ローラの少なくとも一方が、頂部および底部係合ローラの少なくとも一方を膨張可能ウェブに向かって付勢するためにばねを備える、請求項４７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年１月２９日に提出された米国仮出願第６２／２８８，７５９号明細書の利益を主張しており、これは参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本発明の１つ以上の実施形態は、例えば膨張した保護包装クッション材などの膨張したウェブまたは構造体を作製するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
クッションまたはシートなどの膨張した材料または構造体を使用して、製品を材料の中に包み、包んだ製品を出荷用カートン内に置く、または膨張した材料を出荷すべき製品と共に出荷用カートンの内部に単に置くことによって製品を包装することができる。膨張した材料は、そうでなければ輸送中に包装された製品に完全に伝えられる可能性のある衝撃を吸収することによって包装された製品を保護し、また製品に対する損傷の可能性をさらに低下させるために、包装された製品のカートンの内での移動を制限する場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
膨張可能ウェブから比較的高速で膨張した材料を製造するためのシステムおよび機械は、ウェブが機械の中を通って移動する際のより優れた位置合わせ、追跡および張力の制御から利益を得るであろう。このことは、ウェブの膨張に関連する１つ以上の騒音を低下させ、膨張ガスの効率的な利用を向上させ、膨張圧の効率を高め、機械の部品に対する摩耗を抑え、ダウンタイムを短縮し、かつウェブの消耗および／または早期の収縮、あるいは包装した製造品を保護する際のその他の欠陥を生じさせる可能性がある、膨張が不十分な、全く膨張しない、および／または密閉が不十分な材料を回避するのに役立つことができる。したがって、保護包装の分野において膨張可能ウェブを膨張させるためのシステムに対する改善に関して当分野には依然として要望がある。
【０００５】
目下開示される主題の１つ以上の実施形態は、上述で挙げた問題の１つ以上に対処し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある実施形態は、ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のためにロールから分配される際の、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブの動的な位置合わせのためのシステムである。膨張可能ウェブは、ノズルから膨張流体を受け取るために、横方向のシールの終端部の間にかつウェブの長手方向の縁部に近接して開口を有する一連の膨張可能チャンバを画定するために、横方向のシールによって合わせて密閉される頂部シートと、底部シートとを含む。システムは、膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールがスプールの周りで回転するように、ロールを支持するように適合されたスプールを含む。作動装置が、スプールの長さに沿ってロールの位置を調節するように配置される。膨張ノズルは、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバの開口の中に膨張流体を提供するように適合されている。追跡センサは、膨張ノズルに対する所与の位置で回転の中心に枢動式に設置されたセンサアームを含む。センサアームは、接触部を有し、センサアームは、ウェブの横方向のシールの終端部がセンサアームの接触部に接触する際、回転の中心で枢動するように適合される。追跡センサはまた、センサアームの動きを検出し、センサアームの動きに関連して変動するアナログ信号を生成するようにも適合されている。制御装置は、アナログ信号を受信し、アナログ信号に基づいて出力を作動装置に送信し、スプール上のロールの位置を調節して、ウェブの横の位置を所定の範囲内に維持するように作動可能である。
【０００７】
別の実施形態は、長手方向の縁部と、少なくとも２つのシートと、シートの間に形成された一連の膨張可能チャンバとを有する膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械である。膨張可能チャンバの各々は、特定の量の流体を中に保持することが可能であり、膨張時に流体を受け取るために長手方向の縁部に近接する開口を有する。機械は、膨張可能ウェブを機械の方向に進めるための駆動装置を含む。膨張ノズルは、膨張可能ウェブが機械の方向に進められる際、膨張可能チャンバの開口内に流体を提供するように位置決めされ、これにより膨張可能チャンバを膨張させる。シート係合装置は、膨張可能チャンバの膨張中に、膨張可能ウェブの長手方向の縁部を通って流体が逃げるのを制限するために、ウェブが機械の方向に進む際、シートを膨張可能ウェブの長手方向の縁部に沿って合わせて係合させるために、１つ以上の頂部係合ローラと、１つ以上の頂部係合ローラと対向する１つ以上の底部係合ローラとを含む。シート係合装置はまた、頂部および底部係合ローラのうちの１つ以上を膨張可能ウェブに向かって付勢するために少なくとも１つのばねを含む。
【０００８】
別の実施形態は、ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のために進行の経路に沿ってロールから分配される際、膨張ウェブの張力を制御するためのシステムである。ロールは、内腔を画定する芯部と、内側面とを有する。システムは、膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールがスプールの周りで回転するように、ロールを支持するために芯部の内腔に挿入されるように適合されたスプールを含む。ブレーキシステムは、スプールによって支持される。ブレーキシステムは、ブレーキパッドと、ロールの回転に対して摩擦抵抗を加えるためにブレーキパッドを芯部の内側面に対して付勢する付勢要素とを含む。動力源は、付勢要素の付勢の大きさを調節し、これによりブレーキパッドによって芯部の内側面に加えられる摩擦抵抗の大きさを調節するように制御可能に作動可能である。
【０００９】
別の実施形態は、ウェブが、膨張ノズルによる連続した膨張のためにロールから分配される際の、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブの位置合わせのためのシステムである。膨張可能ウェブは、ノズルから膨張流体を受け取るために、横方向のシールの終端部の間にかつウェブの長手方向の縁部に近接して開口を有する一連の膨張可能チャンバを画定するために、横方向のシールによって合わせて密閉される頂部シートと、底部シートとを含む。システムは、膨張可能ウェブがロールから引き出される際、ロールを回転式に支持するように適合された支持体を含む。膨張ノズルは、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバの開口の中に膨張流体を提供するように適合されている。膨張ノズルは、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能ウェブの横方向のシールの終端部に当接して係合するように可動式に付勢される係合部を備える。
【００１０】
目下開示される主題のこれらのおよび他の目的、利点および特徴は、詳細な説明および図面を参照することによって、より容易に理解され認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一連の膨張可能な容器を有する膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械１０の斜視図である。
【図２】ウェブの中に含まれる容器を膨張させ密閉するために膨張可能ウェブのロールと共に使用される機械を図示する点を除いて、図１と同様の図である。
【図３】図１に示される機械の前方立面図である。
【図４】送風機を示すために送風機カバーが除去された点以外は、図１と同様の図である。
【図５】図１に示されるのと反対側から取り込まれ、機械のためのメイン筐体の内部構成要素を示すために裏側のカバーが除去された、図１の機械の立面図である。
【図６】図２の線６−６に沿って切り取られた部分立面図である。
【図７】図１の線７−７に沿って切り取られた、スプールの断面図である。
【図８】図７の線８−８に沿って切り取られた、スプールの斜視図である。
【図９】図８に図示されるスプールの平面図である。
【図９Ａ】図９の線９Ａ−９Ａに沿って切り取られたスプールの部分立面図である。
【図９Ｂ】スプール上に装填されたロールを示す、図９と同様の図である。
【図９Ｃ】ロールの位置が調節されているのを示す、図９Ｂと同様の図である。
【図１０】図１に示される機械の膨張システム、ウェブ追跡センサおよび制御装置構成要素の平面図である。
【図１０Ａ】図１０の線１０Ａ−１０Ａに沿って切り取られた断面図である。
【図１１】図２の線１１−１１に沿って切り取られ、ウェブガイドが密閉ローラから除去された機械の部分平面図である。
【図１２】停止地点までのウェブの進行を示す、図１１と同様の平面図である。
【図１３】図１１の線１３−１３に沿って切り取られた、機械の部分立面図である。
【図１４】密閉ローラおよび裏当てローラ上の所定の場所にウェブガイドを含む、図１３と同様の立面図である。
【図１５】一代替のウェブガイドの実施形態の立面図である。
【図１６Ａ】枢動機構の２つの異なる位置を示す、図１４と同様の図である。
【図１６Ｂ】枢動機構の２つの異なる位置を示す、図１４と同様の図である。
【図１７】第１および第２の解放機構と、複数の歯を有する第１のベルトおよび対向する第２のベルトとを含む、係合組立体と、対向する組立体とを備える膨張可能構造体を膨張させ密閉するための機械４００の斜視図である。
【図１８】膨張可能チャンバをウェブ内で膨張させ密閉するために膨張可能ウェブのロールと共に作動中の、図１７の機械の上から見下ろした図である。
【図１９】単一の解放機構と、複数の歯を有する第１のベルトおよび対向する第２のベルトとを含む、係合組立体と、対向する組立体とを備え、係合組立体および対向する組立体が、作動可能な位置にある、膨張可能な構造体を膨張させ密閉するための機械５１０の側部立面図である。
【図２０】膨張可能構造体をその間に挿入しやすくする位置にある、係合組立体と、対向する組立体とを有する図１９の機械の図である。
【図２１】図１７から図２０の膨張可能構造体を膨張させ密閉するための機械の実施形態によって作製され得るような、エンボス加工された長手方向の縁部を有する膨張した構造体の上から見下ろす図である。
【図２２】シート係合装置が係合ローラを備える、膨張可能構造体を膨張させ密閉するための機械３１０の側部部分斜視図である。
【図２３】機械が、シート係合装置６１８と、追跡センサ６８０とを含む、膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械６１０の代表的な斜視図であり、スプール６１９がブレーキシステム６４０を封入するのを代表的な分解図で示している図である。
【図２４】頂部係合ローラと、底部係合ローラとの間で、進行の経路６１４に向かって係合ローラ３４９を付勢するための複数のばね６１２を図示するためにシート係合装置カバーが取り外された、図２３の機械６１０の側部の一部の斜視的な側部立面詳細図である。
【図２５】図２４の係合ローラ３４９と、ばね６１２との詳細な側部立面図である。
【図２６】通常の非接触位置にある追跡センサ６８０を示す、図２３の機械６１０の代表的な詳細な斜視図である。
【図２７】図２６と似ているが、接触位置にある追跡センサ６８０を示す図である。
【図２８】後退した位置にある図２３の機械６１０のブレーキシステム６４０の代表的斜視図である。
【図２９】伸張位置にある図２８のブレーキシステム６４０の代表的な斜視図である。
【図３０】機械が、可動式に付勢される膨張ノズル７２２を含む、膨張可能ウェブの位置合わせのためのシステムを有する機械７１０の代表的な斜視図である。
【図３１】図３０と同様であるが、シート係合装置６１８からカバー７３５が取り外され、ばね７２５を見せるためにシースルー式でブロック７２７を示す、機械７１０の代表的な斜視図である。
【図３２】完全に内向きに枢動された可動式に付勢される膨張ノズル７２２を有する図３１の機械７１０の上から見た図である。
【図３３】図３２と同様であるが、横向きに完全に付勢された可動式に付勢される膨張ノズル７２２を有する、図３１の機械７１０の上から見た図である。
【図３４】機械が作動する前の、シート係合装置６１８が噛み合わさった膨張可能ウェブ２６と、ウェブに係合している可動式に付勢される膨張ノズル７２２とを示す、上から見た機械７１０の部分斜視図である。
【図３５】図３４と同じ図であるが、膨張可能ウェブ２６が可動式に付勢される膨張ノズル７２２を過ぎて進み、ノズルは、最初の位置へと枢動された、作動中の機械７１０を示す図である。
【図３６】図３５と同じ図であるが、図３５より遅い時間の作動中の機械７１０を示し、可動式に付勢される膨張ノズル７２２が、第２の位置（例えばブロック７２７が、図３５に示されるものより遠くまで延在するように枢動することによって示される）まで枢動された図である。
【図３７】ブレーキシステム８４０の代表的な斜視図である。
【図３８】ブレーキシステム９４０の代表的な斜視図である。
【図３９】ダンサーシステム７４０の代表的な概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に開示される主題の様々な態様が、図面を参照して説明される。簡略化の目的で、同様の数字を使用して、種々の図面の同様の、よく似たまたは対応する要素を指す場合がある。図面および詳細な説明は、クレーム主張される主題を開示される特定の形態に限定することは意図されていない。むしろ、本発明は、クレーム主張される主題の精神および範囲内にある全ての修正形態、等価物および代替形態を包含するものである。
【００１３】
機械１０、３１０、４００、５１０、６１０および７１０（図１から図５、図２２、図１７から図１８、図１９から図２０、図２３および図３０から図３６それぞれの）は、膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械の実施形態を図示している。
【００１４】
機械１０
機械１０は、支持構造体１２を含み、これはベース１４と、ベースから上向きに延びる壁１６とを備えてよい。機械１０は、膨張可能ウェブのロールを回転式に支持するためのスプール１８と、膨張可能ウェブを進行の経路４０に沿って搬送するためのウェブ搬送システム２０と、膨張可能ウェブ（および中にある容器またはチャンバ）を膨張させるための膨張システム２２と、膨張した容器（すなわちチャンバ）を密閉式に閉鎖するために膨張システムに近接して配置された密閉装置２４とをさらに含む。
【００１５】
膨張可能ウェブ
図２は、膨張可能ウェブ２６を膨張させ密閉するのに使用されている機械１０を図示している。ウェブ２６は、ロール２８の形態であり、これはスプール１８によって回転式に支持される。ウェブ２６は、対向する第１および第２の長手方向の縁部３０ａ、３０ｂとを有し、一連の膨張可能な容器３２を含む。容器３２の各々は、一定量の気体、例えば空気を中に保持することが可能であり、各々が、そのような気体を受け取るために第１の縁部３０ａに開口３４を有する。図１８は、別の構成でのウェブ２６を図示している。
【００１６】
ウェブ２６は、一対の並置されたシート３６ａ、３６ｂ、例えばフィルムシートをさらに備えてよい。図示される実施形態では、ウェブ２６の第１の長手方向の縁部３０ａは開放されている、すなわち密閉されないのに対して、第２の長手方向の縁部３０ｂは、閉鎖されている、すなわち密閉される、または折り畳まれている。ウェブ搬送システム２０が、ウェブ２６を進行の経路４０に沿って搬送し、この経路は、膨張可能ウェブの長手方向の縁部３０ａ、３０ｂにほぼ平行である。
【００１７】
容器（すなわちチャンバ）３２は、シート３６ａ、３６ｂの間に、かつ一連の横方向のシール３８の間に画定されてよい。シール３８は、「横方向」として説明されるが、これはそれらがウェブ２６の長手方向の縁部３０ａ、３０ｂと、進行の経路４０に対して概ね横向きであるからである。図２に図示されるように、シール３８は、相対的に近接して離間された対３８ａ、３８ｂとして配列されることで、各々の容器３２が、下流の対のシール３８からの先導する横方向のシール３８ａと、そのようなシールの隣接する上流の対からの後に続く横方向のシール３８ｂとの間でウェブ２６内に画定される。別の方法で述べると、すなわち近接して離間されたシールの対の斜視図から、各々のシールの対の上流の横方向のシールが３８ａと指定されるのに対して、下流のシールは３８ｂと指定される。
【００１８】
容器３２の開口３４は、ウェブ２６の開放した第１の縁部３０ａと、横方向のシール３８の第１の端部４２ａとによって形成される。対向する第２の端部４２ｂは、閉鎖した第２の縁部３０ｂで終端している。横方向のシールの第１の端部４２ａは、「開放スカート」領域３７を形成する、シート３６ａ、３６ｂ内に一対の対向する開放（接着されない）フランジを形成するために第１の縁部３０ａから離間されており、この開放スカート領域は、例えば、その開示がこれにより、それに対する参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６６５１４０６号明細書に開示されるように（図６も参照されたい）、膨張を促進するために、膨張システム２２、例えばそのノズル８２が、ウェブ２６内に、すなわちフィルムシート３６ａ、３６ｂの間に収容されることを可能にする。膨張した容器の個々または集合をウェブ２６から切り離すことを可能にするために、脆弱ライン４４、例えば穿孔された線が、各容器３２の間に、すなわち図示されるように横方向のシール３８ａ、３８ｂの各上流／下流の対の間に含まれてよい。
【００１９】
膨張可能ウェブ２６は一般に、本明細書に説明されるように気体または流体４６を封入するために、本明細書に説明される機械（例えば機械１０、４００）によって扱うことができる、例えばポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー、ポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマーなどの種々の熱可塑性材料を含めた、何らかの可撓性のフィルム材料を備えてよい。好適な熱可塑性ポリマーの非制限的な例には、ポリエチレンホモポリマー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、およびポリエチレンコポリマー、例えばイオノマー、ＥＶＡ、ＥＭＡ、異種（チーグラー・ナッタ触媒）エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、および同種（メタロセン、単一サイト触媒）エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが含まれる。エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、非常に密度の低いポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を含めた、Ｃ３からＣ２０アルファ−オレフィンから選択された１つ以上のコモノマーを有するエチレンのコポリマーである。様々な他のポリマー材料、例えばポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンコポリマー（例えばプロピレン／エチレンコポリマー）、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネートなどが使用される場合もある。フィルムは、単層フィルムまたは多層フィルムであってよく、材料ポリマー（複数可）を溶融させ、それらを１つ以上の平らなまたは環状のダイを通るように押し出す、共押し出しする、または押し出し被覆することによる任意の既知の押し出し工程によって作製することができる。
【００２０】
図２に図示されるように、ウェブ搬送システム２０は、ウェブが、その第１の縁部３０ａが壁に隣接するように配向された状態で、ウェブ２６を進行の経路４０に沿って壁１６の脇で進める。膨張システム２２は、矢印４６によって指示されるように、ウェブ２６が進行の経路４０に沿って進められる際、気体を容器またはチャンバ３２の開口３４の中に誘導し、これにより容器を膨張させるように位置決めされる。
【００２１】
また図２に図示されるように、密閉装置２４は、膨張システム２２のすぐ下流に位置決めされることで、それは、容器の開口が膨張される際、閉鎖された容器３２の開口３４をほぼ同時期に密閉する（図１１も参照されたい）。密閉装置２４は、フィルムシート３６ａ、３６ｂの間に長手方向のシール４８を形成することによって、閉鎖された開口３４を密閉してよく、このシールはまた、容器３２の中に気体４６を封入するために、その第１の端部４２ａの付近で横方向のシール３８ａ、３８ｂと交差する。このようにして、ウェブ２６の膨張可能な容器３２は、膨張した容器５０（すなわち膨張したチャンバ５０）に変換される。
【００２２】
スプール
図１および図３を参照すると、スプール１８は、近位端５２ａを有し、そこでスプールは、支持構造体１２に取り付けられており、また対向する遠位端５２ｂも有してよく、これは支持構造体から離間されているのを見ることができる。図示される実施形態では、例えば恐らく図３に最適に示されるように、遠位端５２ｂは、近位端５２ａに対してより高い高さを有してよく、すなわちスプール１８は、スプールが壁１６から離れるように延出する際、上向きの角度（水平面に対して、例えばベース１４に対して）を有してよい。この方法において、ウェブロール２８がそこに設置される際（図３においてファントム画法で図示される）、ロールは支持構造体１２に向かって重力によって付勢される。このような上向きの角度は往々にして、ロールの装填作業のためにより人間工学的であり、ロールがスプール１８上を全域にわたって摺動するのを重力が補助するため、そのようなスプール１８の上向きの角度は、スプール上に新たなウェブロール２８を装填するマニュアル作業を容易にすることができる。スプール１８の遠位端５２ｂの高さの度合いは、水平面に対するスプールの上向きの角度が、およそ１〜およそ４５度の間であるようなものであってよく、例えばおよそ２〜およそ３０度、およそ３〜およそ２０度などであってよい。一例として、水平より上のおよそ４度の上向きの角度が好適であることが分かった。
【００２３】
スプール１８が上向きに角度が付けられた構成を有するそのような実施形態の場合、結果として生じる支持構造体１２に向かうロール２８の重力による付勢は、ウェブ２６の第１の長手方向の縁部３０ａを、ウェブ搬送システム２０、膨張システム２２および密閉装置２４に向かって押し進める。支持構造体１２に向かうロール２８の重力による付勢は、膨張作用および密閉作用を介するウェブの開放縁部の追跡作業を向上させることによって、その結果機械１０の信頼性を助長する可能性を有する。しかしながら、以下の詳細に説明されるように、本発明者等は、完全に密閉され、統一されて膨張された容器５０が形成されるような方法で、ウェブ、すなわち開放した長手方向の縁部３０ａおよび／または横方向のシール３８の第１の端部４２ａと、搬送システム２０、膨張システム２２および密閉装置２４との適切な位置合わせを実現するには、追加の手段が必要とされることが分かった。
【００２４】
ロール２８全体の重量および直径に適応するために、支持構造体１２は、垂直の構造のブラケット５４を含んでよく、これに対して、図３に示されるように（図５も参照されたく、そこでは３つのそのような締め具５６の全てが示されている）例えば締め具（ねじ）５６と、設置用プレート５８とを介してスプール１８が直接取り付けられてよい。設置用プレート５８はこれにより、スプール１８の近位端５２ａが支持構造体１２に固定される取り付け地点を形成してよい。以下のさらなる詳細に説明されるように、設置用プレート５８は、スプール１８の内側のフレーム構造６０の一体式の部品であってよく、それに対して、その一体式の構成要素が設置されてよい。示されるように、垂直ブラケット５４は、支持構造体１２の壁１６に固定されてよく、所望される最大の全幅の直径を有するロール２８を収容するためにスプールと、ベース１４との間に十分な空間が生じるように、スプール１８を持ち上げるように機能することができる。
【００２５】
図面に図示されるように、スプール１８の遠位端５２ｂは、支持されていないため、スプールは、壁１６の上で垂直ブラケット５４から片持ち梁状に突き出ている。代替として、例えば大型のおよび／または重量のあるウェブロールの場合、遠位端５２ｂは、例えば遠位端５２ｂがその上に載置される架台を含む直立する柱など、好適な構造上の構成要素によって支持される場合もある。
【００２６】
スプール１８の上向きに角度は、図３に示されるように、スプール１８が壁に対してほぼ直交している状態で、壁１６およびまた垂直ブラケット５４を、垂直面に対して特定の角度に配向することによって達成されてよい。代替として、壁１６は（およびブラケット５４も）、実質的に垂直な面内に配向されてよく、スプール１８は、垂直面を通過する水平方向の軸に対して上向きの角度で壁（および／またはブラケット５４）上に設置される。別の代替として、スプール１８は、上向きの角度を持たない、すなわち実質的に水平方向の構成を有する場合もある。
【００２７】
密閉装置
上述で指摘したように、密閉装置２４は、フィルムシート３６ａ、３６ｂの間に長手方向のシール４８を形成することによって、容器３２の閉鎖された開口３４を密閉し、このシールは、容器の中に気体４６を封入するために、その第１の端部４２ａの付近で横方向のシール３８ａ、３８ｂと交差する。このようにして、ウェブ２６の膨張可能容器３２は、膨張した容器５０に変換される。
【００２８】
目下図示されている実施形態において、密閉装置２４と、ウェブ搬送システム２０は、一体式の組立体として合わせて合体され、これは、一対の一点に収束する、反対方向に回転する回転部材、例えばローラ６２、６４と、図３に示されるように、ローラの少なくとも一方、例えばローラ６２に固定された密閉要素６６とを含んでよい。ローラ６２、６４は、ニップ６５、すなわち接線接触の領域が、その間に形成されるように位置決めされてよい（図１４から図１６）。動力がローラの一方または両方に供給される際、ローラが図１３に指示されるように反対方向に回転することで、ウェブがローラの間のニップ６５を通過する際（図２および図１４）、ウェブ２６が経路４０に沿って進められるように、ローラの少なくとも一方は、例えば図５に示されるモータとギアボックスの組立体６８などのモータ６８に結合されてよい。そのようなウェブの搬送と同時に、密閉要素６６が、長手方向のシール４８をローラ６２、６４の間のニップのところに形成して、ウェブ２６が経路４０に沿って進められる際、膨張した容器３２／５０の開口３４を閉鎖する（図１１）。
【００２９】
密閉要素６６は、バンドまたはワイヤなど電気的に加熱された抵抗装置であってよく、これは電流が装置を通過する際、熱を生成する。恐らく図１１および図１５に最も明確に示されるように、密閉要素６６は、それが、ウェブ２６に対してローラ６２と共に回転するように、ローラ６２の円周上の外側面７２上に設置されてよい。密閉要素６６が、目下図示されるようにローラ６２上に設置された場合、ローラ６２は、「密閉ローラ」とみなされてよく、それに対してローラ６４は、「裏当てローラ」とみなされる。加熱される際、密閉要素６６と、ウェブ２６の間の回転式の接触は、ローラ６２、６４が圧縮するようにウェブ２６に対して反対方向に回転するため、ウェブが進行の経路４０に沿って搬送される際、長手方向のシール４８を形成する。
【００３０】
図示される実施形態では、密閉要素６６は、ワイヤの形態である。密閉ローラ６２は、密閉要素によって生成される温度に耐えることが可能な任意の材料、例えば金属（例えばアルミニウム）、高温耐性ポリマー（例えばポリイミド）、セラミックなどから形成されてよい。密閉要素６６を収容し、それを密閉および搬送中外側面７２上の適切な位置に維持するために、ローラ６２の円周上の外側面７２内に溝７０が設けられてよい。
【００３１】
ローラがウェブに対して回転してそれを経路４０に沿って搬送する際、密閉ローラ６２とウェブとの間のすべりを回避する、または最小限にするために、外側面７２は、面７２と、ウェブ２６との間の牽引を促進するために、粗くなった、またはぎざぎざのある区域７４を含んでよい。ローラ６２、６４の間のウェブの牽引は、裏当てローラ６４をゴムまたはＲＴＶシリコンなどのしなやかな材料から形成することによってさらに促進されてよい。
【００３２】
ウェブ搬送システム
とりわけ図１から図５および図１１を参照すると、ウェブ搬送システム２０は、ローラ６２、６４、モータ６８および駆動シャフト７５を含んでよく、これは、壁１６を貫通して延出することで、モータ６８の回転式の出力を密閉ローラ６２に結合する。このような配置では、密閉ローラ６２は、駆動シャフト７５を介してモータ６８によって直接駆動されるのに対して、裏当てローラ６４は、被駆動ローラ６２とのその回転式の接触に基づいて、モータによって間接的に駆動される。密閉装置２４は、密閉要素６６、および密閉ローラ６２の外側面７２にある溝７０に加えて、駆動シャフト７５および密閉ローラ６２内の内部配線を介して密閉要素６６に電気を供給するために、整流器７６ａ、７６ｂ（例えばカーボンブラシ整流器）と、対応するスリップリング７８ａ、７８ｂ（図１１）とを含む。
【００３３】
本明細書に説明される一体式のウェブ搬送システム、密閉装置および他の構成要素に関する追加の詳細は、米国特許第７２２５５９９号明細書、米国特許第８９９１１４１号明細書および米国特許出願公開第２０１５／００７５１１４号明細書のうちの１つ以上に開示されており、その各々は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
【００３４】
図２および図１１に示されるように、長手方向のシール４８は、ウェブ２６の長手方向の縁部３０ａ、３０ｂ、および機械１０の中を通る移動経路４０に沿ったその移動の方向にほぼ平行な方向に配向される。シール４８は、示されるように、長手方向のシール、すなわちほぼ直線の連続したシールであってよく、これは密閉装置２４がシールを作製するのを停止させられたときのみ中断される。
【００３５】
代替として、密閉装置２４は、一連の連続しない長手方向のシール切片として長手方向のシール４８を形成するように適合される場合もある。不連続の一連の長手方向のシール切片は、密閉要素６６が、密閉ローラ６２（または６４）の面７２上にらせん形のパターンを有する場合に生成され得、例えば上述で参照した‘５９９特許に開示されるような長手方向のシール切片の角度付きの構成が生じることになる。別の代替として、密閉要素６６は、密閉ローラ６２上に、例えば米国特許出願公開第２００８／０２５０７５３明細書に開示されるように、「二重らせん」として重なり合うらせん形のパターンとして配置される場合もあり、この特許は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
【００３６】
膨張システム
気体の流れ４６は、例えば空気を備えてよい。この例では、膨張システム２２は、周辺空気からそのような気体の流れ４６を生成するための送風機８０（図４から図６）と、膨張ノズル８２と、気体４６を送風機８０からノズル８２へと誘導するための気体ダクト８４とを含んでよい。図４では、送風機８０が、最大限の空気の送達（すなわち最低限の圧力ロス）と、最大限の速度のためにノズル８２に近接してベース１４上に位置決めされ得ることを示すために、送風機カバー８６が取り外されている。ノズル８２は、気体（例えば空気）４６を、壁１６および／またはベース１４への直接または間接的な取り付け具を介して、容器３２の開口３４内に誘導するために所定の位置に固定されてよい。図示される実施形態では、ノズル８２は、ダクト８４に装着され、壁１６に対する取り付け具を介してさらに支持されている。
【００３７】
図６は、図２の線６−６に沿ったその図であり、膨張ノズル８２の対向する面に対して／それらの面を取り囲んで移動するために開放スカート領域３７におけるフィルムシート３６ａ、３６ｂの分離も含め、膨張システム２２を通る膨張可能ウェブ２６の搬送を示している。図６はまた、膨張ノズルが、相対的に平坦な／平面の構成を有する場合もあり、例えば示されるように３つのそのような出口など、１つ以上の気体の出口８７を含む場合があることも示している。
【００３８】
機械１０は、例えば壁１６の対向する側に筐体８８を含んでよく、ウェブ処理構成要素（すなわちスプール１８、膨張システム２２、ローラ６２、６４など）がそれと結合されている。筐体８８は、中に種々の操作可能な装置を含んでよく、そのうちのいくつかは、上述で説明され（例えばモータ６８）、そのうちのいくつかは以下に説明される。筐体８８はまた、操作者のインターフェース、例えば制御パネル９０をその上に含む場合もあり、これは、最低限、開始ボタンまたはスイッチ９１と、停止ボタンまたはスイッチ９２とを含んでよく、これらが、機械１０の操作者が機械に作業を開始させ、作業を停止させることをそれぞれ可能にする。
【００３９】
制御装置
機械１０（または本明細書に開示される機械の実施形態のうちのいずれか）は、機械の作動全体を制御するための制御装置９４をさらに含んでよい。制御装置は、図５に示されるように筐体８８の中に収容されてよい。制御装置９４は、とりわけ、機械１０の種々のサブアセンブリへの動力の流れ、例えば電気の流れを制御するために、それらと作動可能に通信してよい。そのような制御は、例えば別個の動力管理源（図示せず）からサブアセンブリへの動力の流れを制御することによって間接的にまたは図示されるように直接行われてよい。このようにして、動力は、電気ケーブル９８を経由して、接続箱９６から制御装置９４へと供給されてよい。接続箱９６は、動力源、例えば電気の供給源に結合されるプラグイン式の壁コンセント（図示せず）に接続箱を接続する別個の動力ケーブル（図示せず）を経由して動力が供給されてよく、制御装置９４にそれぞれ通電し、また電気を切断するために、オン−オフスイッチ１００を含んでよい。一例において、電気の供給源が、交流、例えば１１０または２２０ボルトＡＣである場合、そのような電流がケーブル９８を経由して制御装置９４に供給される前に、そのようなＡＣ電流をＤＣ電流、例えば２４ボルトＤＣに変換するために変換器９９が機械１０の中に含まれてよい（図４）。
【００４０】
種々の追加の電気ケーブル（例えば絶縁ワイヤ）が設けられることで、制御装置９４が、その動作を制御するために機械１０の中のサブアセンブリと電気的に通信することを可能にすることができる。このようにして、ケーブル１０２が設けられることで、例えばウェブ搬送の所望される速度、所望される停止地点、所望される再始動などを達成するために、制御装置９４がモータ６８と通信する、すなわちウェブ搬送システム２０を制御することを可能にし得る。同様に、ケーブル１０４は、制御装置９４が、例えば送風機に通電する／送風機への電気を切断する、気体４６の移動の速度を制御するなど送風機８０と通信することを可能にし得る。ケーブル１０６は、操作者が、例えば「停止」および「始動」などのコマンドを制御装置に与えることを可能にするために、制御パネル９０と、制御装置９４との間の通信を提供し得る。ケーブル１０８は、例えば密閉要素６６に通電する／密閉要素６６への電気を切断する、そこに供給される動力の大きさを制御するなどによって、すなわち密閉装置２４を制御するために、制御装置９４と、整流器７６ａ、７６ｂとの間の通信を提供し得る。別のサブアセンブリ制御リンクが以下に説明される。
【００４１】
ウェブの張力の制御
図２および図６から図７を参照して、別の特徴が説明される。ウェブ２６が、示されるようにロール２８の形態である場合、ウェブ搬送システム２０によってロールからウェブを引き出すのに必要とされる力は、ロールを消耗するときに変化する可能性があり、そのためウェブ２６における張力は、ロールを消耗するときに変化する可能性がある。そのようなウェブにおける張力の変化は、膨張システム２２および密閉装置２４に相対するウェブの位置合わせの調整不良の一因となる可能性がある。そのような位置合わせの調整不良は、いくつかの膨張および／または密閉の問題を生じさせる恐れがあり、これには容器が全く膨張しない、容器の膨張が足りない、および密閉不良など、すなわち膨張されるそのような容器が不完全である、または全く密閉されない（結果として、そのような容器の収縮が生じる）ことが含まれる。したがって機械１０は、ウェブ２６が機械を通って経路４０に沿って搬送される際のウェブ２６における張力を制御するために１つ以上の張力制御装置をさらに含んでよい。そのような装置は、搬送システム２０によるその進行に対抗するようにウェブ２６に摩擦抵抗を加えることによって作用してよい。
【００４２】
１つのそのような装置が図６に図示されており、この場合、示されるように張力ロッドまたはアーム１１２が、ロール２８と、膨張システム２２との間に位置決めされてよく、ウェブ２６が経路４０に沿って搬送される際、例えば摺動式に接触するなど、ウェブ２６と接触するように構築され、そのように配置されてよい。張力ロッド１１２と、ウェブ２６との間の摺動式の接触は、経路４０に沿ったその進行に対抗するように、ウェブに摩擦抵抗を提供する。そのような摩擦抵抗の大きさは、ウェブ２６と、ロッド１１２との間の接触の範囲に直接比例する。図示される構成では、ウェブ２６のその供給の枯渇に伴ってロール２８の直径が縮小するのにつれて、ロール２８から張力ロッドへのウェブの接近の角度が増大するのに基づいて、ウェブ２６と、ロッド１１２との間の接触の面積が大きくなる。簡便にすると、張力ロッド１１２はまた、それがウェブ２６を膨張ノズル８２上の適切な位置に誘導する点においてガイドロッドの機能も提供してよい。張力ロッド１１２は、示されるように略円形または楕円形の断面形状を有してよい。種々の他の形状も当然のことながら可能であり、本発明の範囲内で、例えば正方形、矩形、三角形なども可能である。
【００４３】
張力ロッド１１２の代替として、またはそれに加えて、図７に示されるようにウェブ２６における張力を制御するための別の手段が含まれる場合もある。図７は、図１における線７−７に沿って切り取られたスプール１８の断面図であり、参照のためにロール２８がファントム画法で加えられている。ロール２８は、内径１１６を有する芯部１１４を含んでよく、スプール１８は、接触面１１８を含んでよく、この面は、スプールの最も外側の面であってよい。ロール２８がスプール１８によって支持される際、その接触面１１８が、芯部１１４の内径１１６と接触する。ロール２８が壁１６／垂直ブラケット５４に対して回転するように、スプール１８は、壁１６／垂直ブラケット５４に非回転式に装着される、すなわちロール２８の芯部１１４は、スプール１８の接触面１１８に対して摩擦式に回転し、これによりウェブ搬送システム２０によるウェブ２６の進行に対して摩擦抵抗を加える。
【００４４】
いくつかの実施形態において、そのような摩擦抵抗は、その接触面１１８が芯部１１４の内径１１６に対して外向きに付勢された力を及ぼすように、スプール１８を構築し、そのように配置することによって増大される場合がある。このことは、スプール１８を外向きに可動であるように、例えば図７に示されるように軸方向の枢動部材（例えばヒンジ）１２０に沿って可動であるように構築することによって達成されてよく、スプール１８は、一対のセクション１２２ａ、１２２ｂを備え、これらは、クラムシェル式に、例えば矢印１２４の方向にアーチ形に枢動部材１２０に従って互いに対して移動してよい。このようにして、図示されるように、セクション１２２ａ、１２２ｂは、実質的に枢動部材１２０のみに従って互いに隔てられ、互いに接続されてよい。さらに、セクション１２２ａ、１２２ｂは、スプール１８の内部の弾性部材１２６によって互いから離れるように付勢されてよく、この弾性部材は、セクション１２２ａ、１２２ｂに対して外向きに付勢された力１２８を及ぼす。そのような力１２８は、円弧１２４に沿ってセクション１２２ａ、１２２ｂによってはっきりと表されることで、スプール１８の接触面１１８は、芯部１１４の内径１１６に対して外向きに付勢された力１２８を及ぼす。このようにして、接触面１１８は、ウェブ２６が機械１０を通って搬送される際、ロール２８の回転に対向するような摩擦力を及ぼし、これは、機械を通って搬送されているウェブの一部における張力の一貫性を実現する。
【００４５】
図示されるように、弾性部材１２６は、対向する端部がフレーム構造６０との接触を介して上方セクション１２２ａに対してこれを押しながら、一端においては下方セクション１２２ｂにある設置用ボス１３０の中に保持されてよく、下方セクション１２２ｂが支持構造体１２に対して可動であるようにセクション１２２ａはフレーム構造６０に装着されるのに対して、上方セクション１２２ａは、支持構造体に対して固定されている。弾性部材１２６は、例えば１つ以上のばね、発泡体など外向きの力を及ぼすことが可能な任意の物体または装置を備えてよい。図示されるように、部材１２６は、線形コイルばねの形態であるが、例えば板ばねなど、枢動部材１２０に位置決めされたねじりばねである場合もある。図示される「クラムシェル」構成に対する一つの代替形態として、セクション１２２ａ、１２２ｂは、例えば２つのセクションが、互いに対して直線状（枢動式の代わりに）に可動であるなど多様な種類の他の配置で構成される場合もある。スプール１８は、接触面１１８が、相対的に均一であるように一定の外径を有してよい、あるいは接触面１１８が非均一であるように可変の直径を有する場合もある。
【００４６】
スプール１８に関する上述の構造が張力制御を必要としない場合、このときスプール１８は、スプールが壁／ブラケットに対して回転する際、ロール２８がスプールと共に回転するように、壁１６／垂直ブラケット５４に対して、例えば回転可能に設置されてよい。
【００４７】
図８は、図７における線８−８に沿って切り取られた、スプール１８の内部の斜視図であり、スプール内に含まれる可能性のある追加の内部構成要素を示すために、「下方」可動セクション１２２ｂは、「上方」可動セクション１２２ａから完全に離れるように枢動されている。上述で指摘したように、スプール１８は、スプールのそのような内部構成要素が取り付けられてよい内部フレーム構造６０と、垂直ブラケット５４に対してスプールを装着するための（図３を参照）設置用プレート５８とを含んでよい。接触面１１８はまた、接触面がフレーム構造に対して外側になるように、フレーム構造６０に装着されてよい。図示される実施形態では、上方セクション１２２ａは、フレーム構造６０に直接装着されるのに対して、下方セクション１２２ｂは、枢動部材１２０における上方セクション１２２ａに対するその取り付け具を介して間接的に装着されてよい。
【００４８】
ウェブ位置決め機構
本発明の有利な特徴に従って次に図３および図８をまとめて参照すると、機械１０は、位置決め機構１３２を含んでよく、これはスプール１８上のロール２８の位置を確立するように構築され、そのように配置される。位置決め機構１３２は一般に、係合部材１３４と、作動装置１３８とを備えてよい。
【００４９】
図３に示されるように、係合部材１３４は、スプール１８の近位端５２ａにおいて、ロール２８と、支持構造体１２（その垂直ブラケット５４）との間に挿入される。係合部材１３４は、ロール２８に係合するように適合され、両方向矢印１４３（図８）によって指示されるように、スプール１８に対して可動であるように構築され、そのように配置されている。作動装置１３８は、例えば矢印１４３によって指示されるように二方向に、係合部材１３４をスプール１８に対して移動させるように構築され、そのように配置されている。このようにして、係合部材１３４と、作動装置１３８は、スプール１８上のロール２８の位置を協働して確立する。
【００５０】
スプール１８の遠位端５２ｂが、近位端５２ａに対してより高い高さを有するそのような実施形態の場合、スプール１８は、スプールが垂直ブラケット５４から離れるように延出する際、スプール１８は、上向きの角度（水平面に対して）を有する。そのような実施形態では、ウェブロール２８は、矢印１４０によって指示されるように支持構造体１２のブラケット５４に向かって重力によって付勢され、この矢印は、角度を成すスプール１８上に設置される際、ロール２８に作用する重力による付勢の力のベクトルを表している。ロール２８と、垂直ブラケット５４との間に係合部材１３４が介在することに基づいて、そのような重力による付勢１４０によって、ロール２８が係合部材に対して（すなわち重力によって）押し進められることになる。
【００５１】
位置決め機構１３２は、例えば示されるように一対の付勢要素１３６ａ、１３６ｂなどの付勢要素１３６をさらに含んでよい。付勢要素１３６ａ、１３６ｂは、例えば保持具１７２などを介して、示されるように設置用プレート５８上に保持され、またはそれに対して固定されてよく、係合部材１３４を支持構造体１２／スプール１８の近位端５２ａから離し、作動装置１３８／遠位端５２ｂに向かって付勢する機能を提供してよい。スプール１８が示されるように上向きの角度を有する場合、支持構造体１２から離れる係合部材１３４のそのような付勢は、係合部材１３４がロール２８に対して力１４２を及ぼすことになり、これは、係合部材に対するロールの重力による力１４０に加えて、その装填中にローラによってスプール１８に加えられる何らかの余分な力（以下でさらに詳細に説明される）にも対抗する。付勢要素（複数可）１３６は、例えばばね（図示されるような）、発泡体、気体が充填された空気袋など、任意の好適な弾性装置を備えてよい。
【００５２】
次に図９から図９Ｃをさらに参照して、位置決め機構１３２がさらに詳細に説明される。係合部材１３４は、接触リング１４４と、ガイドバー１４６とを備えてよく、接触リング１４４は、締め具（例えばねじ）１４８を介してガイドバーに装着されている。接触リング１４４は、ロール２８に係合する、例えば物理的にそれと接触する（図９Ｂ）係合部材１３４の一部であり、スプール１８と同軸であり、その接触面１１８の外側であってよい（図８）。ガイドバー１４６は、軌道１５０内を直線状に可動であるように構築され、そのように配置されてよく、軌道は、一対の対向するスロット１５０ａ、１５０ｂを内部フレーム構造６０の中に備えてよい（図８および図９Ａを参照）。ガイドバー１４６は、一対の「ウィング」セクション１４６ａ、１４６ｂを備えてよく、これらは中心セクション１４６ｃから延出し、ウィングセクション１４６ａ、１４６ｂは、それぞれのスロット１５０ａ、１５０ｂ内にまたがっており、中心セクション１４６ｃは、内部フレーム構造６０の中を移動する。この実施形態では、軌道１５０はこれにより、ガイドバー１４６の移動、およびそれ故ウィングセクション１４６ａ、１４６ｂにおいてそこに装着された接触リング１４４の移動を直線移動に制限する、すなわちスロット１５０ａ、１５０ｂに沿って、かつスロット１５０ａ、１５０ｂによって境界が定められる並進移動の形態に制限する。
【００５３】
図９Ａを参照すると、付勢要素（複数可）１３６は、第１の端部１５２ａと、第２の端部１５２ｂとを含み得ることを見ることができる（図９Ａでは付勢要素１３６ａのみを見ることができる）。第１の端部１５２ａは、例えば設置用プレート５８を介して支持部材１２に対して力を及ぼし、この設置用プレートは支持部材に装着されている。第２の端部１５２ｂは、例えば第２の端部１５２ｂによるガイドバーとの直接の接点を介して、ガイドバー１４６に対して対向する力を及ぼし、これによりガイドバーを作動装置１３８およびスプール１８の遠位端５２ｂに向かって付勢する。ロール２８が、図３に示されるように上向きに角度が付けられたスプール１８上に支持される場合、付勢要素１３６の第２の端部１５２ｂによってガイドバー１４６に及ぼされる付勢力は、係合部材に対してロールの重力による力１４０に対して反対の、係合部材１３４によってロール２８に対して及ぼされる上述で説明した力１４２を構成する。
【００５４】
新たなフィルムロールを機械のスプール上に装填する際、過剰な力が加えられる場合もあり、そのためロールは、スプールの近位端において機械とかなり激しい衝突を起こす。そのような過剰な力は、とりわけ経時的に繰り返された場合、機械を損傷させる可能性がある。そのような損傷は最も頻繁には、とりわけ作動装置が係合部材１３４に剛性に結合され、そのためロールの力の大半が装填プロセス中に作動装置に伝達される場合、作動装置１３８においてはっきりと示されることになることが確認されている。
【００５５】
有利には、位置決め機構１３２は、上述の問題に対する解決策を提供し、これにより係合部材１３４と、作動装置１３８は、例えばロール２８によって係合部材１３４に及ぼされるような力が、ロール装填作業中に過剰な力が加えられた場合に一般的に発生する所定の大きさを超えた場合、２つの構成要素が互いから離れるように構成されてよい。これは、図９Ｂに図示されており、ここでは、ロール２８がスプール１８上に装填されており、係合部材１３４に対して及ぼされる力１５４を生じさせている。力１５４は、装填ロール２８からスプール１８に対して操作者（図示せず）によってもたらされる力と、スプールが上向きの角度を有する場合、重力による力１４０を加えた力の総計である。図９および図９Ｃは、位置決め機構１３２の２つの定常状態の状況を示している。図９は、「装填前」の定常状態の状況、すなわちロール２８がスプール１８上に装填される前の状況を示している。図９Ｃは、「装填後」の定常状態の状況、すなわちロール２８がスプール上に装填された後であり、そのような装填作業に関連する力１５４は消失した状況を図示している。そのような定常状態の状況の両方において、作動装置１３８は係合部材１３４と接触していることを見ることができる。図９Ｂは、位置決め機構１３２の過渡的な状態、すなわちロール２８をスプール１８上に装填する状態を図示しており、その間、作動装置１３８と、係合部材１３４が互いから離れることによって、ロール装填力１５４を作動装置１３８から切り離し、これにより力１５４が作動装置を損傷しないようにする。
【００５６】
本明細書で指摘したように、作動装置１３８の機能は、係合部材１３４をスプール１８に対して移動させ、これによりロール２８のスプール上の位置を確立することである。作動装置１３８は、モータ１５６と、モータを貫通して延在する駆動ねじ１５８と、例えば、示されるように止めねじ１６３を介して駆動ねじの遠位端１６１に装着された接触部材１６０とを備えてよく、駆動ねじ１５８の遠位端１６１は、接触部材１６０の内部に埋め込まれ（図９Ａ）、止めねじ１６３がその中に遠位端１６１を固定する。モータ１５６は、設置用ブラケット１６２および締め具１６４を介して内部フレーム６０に固定されてよい（図９）。最適な膨張および密閉作用のためにロール２８をスプール１８上に正確に位置決めするために、モータ１５６は好ましくは、例えばステッパーモータなど、正確な位置決めを可能にする回転リニアモータなど、精密なタイプのモータである。例えば駆動モータ６８と比較すると、モータ１５６などの精密モータは、比較的壊れやすく、例えばロール２８に加えられる過剰な装填力から受けるような、衝撃による力から損傷を受けやすい。そのような損傷は、モータ１５６を力１５４から隔離することによって阻止することができ、これは、例えばロール２８によって係合部材１３４に及ぼされる力１５４が、所定の大きさ、例えば付勢力１４２を超えた場合、作動装置１３８および係合部材１３４が互いから離れるように構成することによって達成されてよい。
【００５７】
図示される実施形態において、作動装置１３８の接触部材１６０および係合部材１３４のガイドバー１４６は、それぞれ対向する面１６６、１６８を有し、これらは、位置決め機構１３２が定常状態の状況にあるとき、すなわち装填前（図９）または装填後（図９Ｃ）のいずれかにあるとき、互いに係合するように、すなわち互いに接触するように形成され、相対的に位置決めされるが、ロール２８がスプール１８上に力づくで装填されることで、位置決め機構１３２が過渡的な状態（図９Ｂ）になる、すなわち力１５４が対抗する付勢力１４２を超えるように装填力１５４が係合部材１３４に加えられた場合、互いから切り離され、その間に隙間１７０を形成する。図示される実施形態では、面１６６、１６８は共に平らであるが、他の形状、例えば例えば凹面と凸面の関係など、互いと切り離し可能に適合する種々の三次元形状なども可能である。図９および図９Ｂを比較することによって、接触リング１４４の先導する端部が、スプール１８のセクション１２２ａの対応する端部を超えて延出している状態で、係合部材に及ぼされる装填力１５４に起因して、図９におけるその開始地点から、図９Ｂにおける設置用プレート５８に向かうスプール１８に沿ったその移動後の位置までの力づくのロールの装填作業の結果として、係合部材１３４全体の移動を見ることもできる。
【００５８】
上述で指摘したように、付勢要素１３６ａ、１３６ｂは、係合部材１３４を支持構造体１２（設置用プレート５８を介して）から離して作動装置１３８に向けて付勢する機能を提供するために含まれてよい。図示される実施形態では、付勢要素１３６の付勢力と、位置決め機構１３２の全体の構造は、位置決め機構１３２が定常状態の状況にあるとき、すなわち装填前（図９）または装填後（図９Ｃ）のいずれかにあるとき、付勢要素１３６が、ガイドバー１４６を接触部材１６０と係合するように、すなわち接触部材１６０と接触するように押し進めることで、そのそれぞれの面１６８、１６６が合わせて押しつけられるようなものである。そのような付勢力１４２の大きさはよって、係合部材１３４を作動装置１３８から切り離し、これにより図９Ｂに示されるように隙間１７０を形成するのに必要とされる事前に決められた最小限の大きさを規定することができる。例えば、ロール２８によって、例えば装填中に係合部材１３４に及ぼされる力１５４が、位置決め機構１３２の定常状態の状況において、付勢要素１３６によって、作動装置１３８に対する係合部材１３４に及ぼされる付勢力１４２を超えた場合、作動装置１３８と、係合部材１３４は、互いから離れ、これにより図９Ｂに示されるように隙間１７０を形成する。
【００５９】
図示される実施形態では、付勢要素１３６は、ばねの形態であるため、位置決め機構１３２の装填前および装填後の定常状態の状況（図９および図９Ｃ）においてガイドバー１４６を接触部材１６０と係合するように押し進める付勢力１４２は、ばね力である。あるいはガイドバー１４６と、接触部材１６０は、例えば機械的または磁気的結合を介して、一緒に（分離可能に保持されて）押し進められる場合もある。
【００６０】
図９Ｂに示される過渡的な状態の間、装填力１５４は、接触部材１６０と、ガイドバー１４６のそれぞれの面１６６、１６８を合わせて保持していた対向する付勢力１４２を一時的に上回る。この状態では、ロール２８および係合部材１３４はこれにより、装填力１５４によって推進されるため、設置用プレート５８／支持構造体１２に向かって加速する。しかしながら、そのような加速は、作動装置１３８から係合部材１３４を切り離した結果として、全体の力１５４が装填プロセス中、作動装置１３８から切り離されるのであれば、作動装置１３８を損傷させることはない。
【００６１】
付勢要素１３６が含まれる場合、例えばその対１３６ａ、１３６ｂは有利には、作動装置１３８と、係合部材１３４が互いから切り離される際、ロール２８の移動を制御する機能を提供してよい。係合部材１３４を作動装置１３８に向けて付勢することによって、付勢要素１３６によって生成される付勢力１４２は好ましくは、ロールと係合部材を安定させ、その後、ロールと係合部材を力のベクトル１４２に沿って移動させて係合部材１３４と作動装置１３８の接触を再度確立するために、例えばロール２８／係合部材１３４の力のベクトル１５４に沿った移動を減速させる／減衰することによって、力１５４の少なくとも一部、例えばそのかなりの量またはその全てを吸収し、これにより作動装置１３８の係合部材１３４からの分離の過渡的な段階においてロール２８の移動を制御するのに十分である。このようにして、付勢要素（複数可）１３６は、機械１０を安定した／作動可能な稼働状況に戻し、ロール２８の移動を制御し、位置決め機構１３２を定常位置に戻す、すなわち接触部材１６０と、ガイドバー１４６の対向する面１６６、１６８が再び付勢要素によって合わせて保持される図９Ｃに示される装填後の位置に戻すことによって、装填力１５４は無効にされる。
【００６２】
次に図９Ｃを参照すると、定常状態の「装填後」の状況における位置決め機構１３２のロール位置決め操作をさらに詳細に説明する。上述で指摘したように、作動装置１３８の機能は、係合部材１３４をスプール１８に対して移動させ、これによりロール２８のスプール上の位置を確立することである。以下で説明するように、この目的は、ウェブ２６の横方向のシール３８の開放した長手方向の縁部３０ａおよび／または第１の端部４２ａが、容器３２の適切な膨張および密閉のために膨張システム２２および密閉装置２４に対して最適に位置合わさせされることを保証することである。
【００６３】
図９Ｂに示されるロール装填作業の過渡的な状況に続く図９Ｃに示される定常状態の状況において、接触部材１６０とガイドバー１４６の面１６６、１６８は、付勢要素１３６ａ、１３６ｂによってガイドバーに対して及ぼされる付勢力１４２によって、再び合わせて保持され、その結果作動装置１３８と、係合部材１３４は、互いとの係合を再開する。ロール２８の最適な位置を確立するために、係合部材１３４をそのような定常状態の状況において移動させるために、作動装置１３８は、ガイドバー１４６に対して力１７４を及ぼすように適合され、これは付勢要素（複数可）１３６によってガイドバーに対して及ぼされる付勢力１４２に対抗する。作動装置１３８は、任意の従来式の駆動手段を含んでよく、これには、機械的、電気的および／または油圧式駆動手段が含まれてよい。図示される実施形態において上述で指摘したように、作動装置１３８は、線形アクチュエータの形態であり、モータ１５６と、モータ内を通って延出する駆動ねじ１５８と、例えば示されるように止めねじ１６３を介して駆動ねじの遠位端１６１に装着された接触部材１６０とを含む。モータ１５６は、例えばステッパーモータなど回転並進式のモータであり、駆動ねじ１５８の時計周りまたは反時計回りの回転を生成することによって、両方向の矢印１４３（図９Ａ）によって指示されるように、設置用プレート５８／支持構造体１２に向かって、またはそこから離れるように接触部材１６０をいずれかに移動させる。
【００６４】
定常状態の「装填後」の状況における位置決め機構１３２の作動の一例は、図９、図９Ｂ、および図９Ｃを連続して見ることによって理解され得る。図９は、位置決め機構に関する始動位置、すなわちスプール１８上にロールがなく、作動装置１３８と、係合部材１３４が、付勢要素１３６によって及ぼされる力１４２によって互いに接触している状態を示している。図９Ｂは、スプール１８に装填するロール２８からの装填力１５４が位置決め機構に加えられ、結果として係合部材１３４の作動装置１３８からの分離が生じる際の位置決め機構１３２に関する過渡的な状況を示している。そのような分離の間、係合部材１３４の位置は、図９における開始位置から変化するが、（設置用プレート５８／支持構造体１２に向かって移動する）作動装置１３８がロール装填プロセスに関与しないならば、接触部材１６０の位置は変化しない。
【００６５】
付勢要素１３６によって定常状態が回復された後、装填力１５４は消失し、力１５４に関連するロール２８の移動はなくなり、位置決め機構１３２は、スプール１８上のロール２８の位置を調節するための準備ができる状態にある。図９Ｃにおいて、位置決め機構は、そのような調節を行うプロセス中である。モータ１５６は、駆動ねじ１５８を矢印１７６の方向、すなわち駆動ねじの背後から見て時計周りに回転させ、これにより接触部材１６０がガイドバー１４６に対して力１７４を加えるようにすることで、接触部材１６０およびバー１４６は共に、力のベクトル１７４の方向に（設置用プレート５８に向かって）並進する。この作用によって、接触部材１６０およびガイドバー１４６は共に、図９に示される開始位置から離れるように移動されることで、係合部材１３４全体と、ロール２８を同様に、すなわち矢印１７８の方向に、設置用プレート５８／支持部材１２に向かって移動させることが分かるであろう。状況がロール２８を支持部材１２（以下に説明される）から離れるように移動させることを必要とする場合、モータ１５６は、駆動ねじ１５８を回転矢印１７６の方向と反対方向に回転させ、これにより接触部材１６０を力のベクトル１７４の方向に対して反対方向（すなわち設置用プレート５８から離れるような）に並進させる。接触部材１６０に対するガイドバー１４６に対して付勢要素１３６によって及ぼされる力１４２は、ガイドバーを、およびこれにより係合部材１３４全体と、ロール２８を接触した状態に維持し、およびこれにより、接触部材を設置用プレート５８から離れるように、すなわち矢印１７８の反対方向に離すことになる。
【００６６】
上述を鑑みて、係合部材１３４、付勢要素１３６および作動装置１３８は相乗作用的に協働して、ウェブロール２８のスプール１８上への装填および精密な配置の両方を制御することがここで理解され得る。前者は、ロールの装填中モータ１５６を保護する働きをし、このことは位置決め機構１３２の後者の能力を維持することで、ウェブロール２８の位置を正確に制御し、これにより機械１０を通って搬送されるウェブ２６を適切に位置合わせする。
【００６７】
ウェブ追跡センサ
機械１０は、ウェブ追跡センサ１８０を含んでよく、これは膨張装置２２に対する膨張可能なウェブ２６の横の位置を検出するように適合されている（図６）。スプール１８上でのロール２８の所望される位置を確立し、これによりウェブ２６の横の位置を、膨張装置２２および密閉装置２４との最適な位置合わせのための所定の範囲内に維持するために、ウェブ追跡センサ１８０からの情報を利用して、位置決め機構１３２の作動を制御することができる。
【００６８】
一部の実施形態では、ウェブ追跡センサ１８０は、機械的接触センサ、光学センサ、超音波センサなどを介して、開放した長手方向の縁部３０ａの位置および／またはウェブ上の印刷された印の位置を検出することによって、ウェブ２６の横の位置を検出するように構築され、そのように配置されてよい。
【００６９】
あるいはまたは追加として、追跡センサ１８０は、横方向のシールの位置および／またはその端部がウェブ２６の横の位置を示すように、横方向のシール３８、例えばその端部４２ａまたは４２ｂなどを検出するように構築され、そのように配置される場合もある。例えば図１０から図１１に図示される実施形態では、追跡センサ１８０は、そのような第１の端部４２ａが膨張可能ウェブ２６の横の位置を示すように、物理的な接触を介して横方向のシール３８の第１の端部４２ａを検出するように構築され、そのように配置される。あるいは、横方向のシールの端部４２ａは、例えば、そのようなシール端部を光学式に検出するように適合された光学センサを介して光学式に検出される場合もある。
【００７０】
制御装置９４は、例えば入力ケーブル１８２（図１０）を介してウェブ追跡センサ１８０と、例えば出力ケーブル１８４（図５、図８および図１１）を介して位置決め機構１３２と共に作動可能に通信してよい。制御装置９４はさらに、膨張可能ウェブ２６の横の位置を所定の範囲内に維持するために、追跡センサ１８０から入力１８２を受信し、その入力に基づいて位置決め機構１３２に出力１８４を送信して、スプール１８上のロール２８の位置を調節するように適合される、例えばそのようにプログラムされることで、例えば横方向のシール３８の第１の端部４２ａは、追跡センサ１８０に近づきすぎたり、遠すぎたりせず、これにより適切な膨張および密閉作業のために膨張システム２２および密閉装置２４と適切に位置合わせされる。
【００７１】
図示される実施形態では、追跡センサ１８０は、横方向のシール３８の第１の端部４２ａによって接触されるように構築され、そのように配置されてよい。追跡センサ１８０はこれにより、接触センサ１８６と、検出センサ１８８とを備えてよい。接触センサ１８６は、経路４０に沿ったウェブ２６の移動を妨害することなく、横方向のシール３８と物理的に接触するように適合されてよい。接触センサ１８６はこれにより、例えば枢動式、並進式、屈強可能など可動であり得ることで、横方向のシール３８と接触する際、それを移動させることになる。図示される実施形態では、接触センサ１８６は、回転の中心１９０において膨張ノズル８２の内部に枢動式に設置され、接触部１９１は、ウェブ２６が膨張ノズルを過ぎて搬送される際、連続するようなやり方で横方向のシール３８と接触するためにノズル８２から延出している。接触部１９１はこれにより、膨張および密閉作業中、ウェブ２６の内部に存在する、すなわち容器３２の開口３４においてシート３６ａ、３６ｂの間に存在する。接触センサ１８６は、コイルばね１９４によって枢動止め具１９２に対して付勢されてよく、これにより、円弧状の矢印１９６（図１０）に沿って枢動式に可動である。
【００７２】
接触センサ１８６の移動は２つの機能を果たす。まず、シール３８と接触すると移動することによって、接触センサ１８６は、ウェブ２６が経路４０に沿ってその搬送を続けることを可能にする（図１１）。好ましくは、移動は、ウェブの搬送が、センサとの接触によって有意にずれることなく継続するようなものである。２番目に、接触センサ１８６の移動によって、ウェブ２６の横の位置が判定され得るようなやり方で検出センサ１８８によるその検出を可能にする。検出センサ１８８は、例えば光学センサであってよく、例えば発光器１９８と、受光器１９９とを含んでおり（図１０Ａ）、この場合発光器１９８は、光のビームを生成し、これが受光器１９９によって検出され、発光器１９８と、受光器１９９は隙間２０１によって離間されている。接触センサ１８６が、円弧１９６を通って回転の中心１９０の周りを枢動する際、接触センサ１８６の後部２０３が、検出センサ１８８内の隙間２０１の中を枢動式に可動であるように、接触センサ１８６と、検出センサ１８８は、図１０Ａに示されるように相対的に配置されてよい。さらに、接触部１９１と、横方向のシール３８とが全く接触しないことにより、接触センサ１８６が、図１０に示されるように中立のまたは静止した位置にあるとき、すなわちばね１９４が、センサを枢動止め具１９２に当たるように押し進めている状態にあるとき、後部が発光器１９８と、受光器１９９との間に介在するように、後部２０３は、検出センサ１８８の内部に位置決めされ、これにより後部２０３が、発光器１９８によって生成された光ビームが受光器１９９に達するのを阻止する。この位置において、後部２０３は、受光器１９９によって光が検出されないように、そのような光ビームを「遮断する」と述べることができる。検出センサ１８８はこれにより、受光器１９９によって光が検出されたときのみ、および受光器１９９によって光が検出される限りは、制御装置９４に信号１８２を送信するように構成されてよく、これによりそのような信号１８２は、横方向のシール３８と、接触センサ１８６の接触部１９１との接触の事実と、接触の持続時間の両方を示す。
【００７３】
図示される実施形態では、受光器１９９によって検出された、すなわち横方向のシール３８との接触による接触センサ１８６の移動に基づいた光の入射角および持続時間は、ウェブ２６の横の位置の指示を提供する。よって例えば光が検出されない場合、これは、端部４２ａ、およびそれ故ウェブ２６が、ウェブ２６の適切な膨張および密閉作業に対して膨張装置２２および密閉装置２４から遠すぎるために、横方向のシール３８の端部４２ａが、接触センサ１８６と接触していないことを意味する。このようなケースでは、制御装置９４は、コマンド出力１８４を位置決め機構１３２に送信し、スプール１８上のロール２６を矢印１７８の方向に、すなわち設置用プレート５８／支持部材１２に向かって移動させ（図９Ｃ）、このことは、ウェブ２６、およびこれにより横方向のシール３８の端部４２ａを、膨張装置２２および密閉装置２４に近づくように移動させる。
【００７４】
対照的に、周期的な接触が、接触センサ１８６と、横方向のシールの端部４２ａとの間で行われるが、これに対応する受光器１９９による光の検出の周期的な光の持続時間が所定の値を超えた場合、これは、ウェブ２６（その横方向のシール３８）が膨張装置２２および密閉装置２４に近すぎることを示している。そのような状況では、横方向のシールの端部４２ａは、端部４２ａがセンサからより離れる場合より長い特定の時間にわたって、接触センサ１８６をその中立／ビーム中断位置（図１０）から枢動式に離して保持する。端部４２ａの正確な位置決めのための光の検出の適切な持続時間は、膨張および密閉作業に対するウェブ２６の最適な位置合わせを表しており、例えば過度の実験なしに、膨張および密閉機械を作製するおよび／または利用する当業者によって経験的に容易に決定することができる。この値がひとたび決定されると、それは制御装置９４にプログラムすることができる。よって所定の／事前にプログラムされた値を超える光の検出時間が発生した場合、制御装置９４は、コマンド出力１８４を位置決め機構１３２に送信して、ウェブ２６を矢印１７８の反対方向に（図９Ｃ）、すなわち設置用プレート５８／支持部材１２から離れるように移動させる。このことは、ウェブ２６、およびこれにより横方向のシール３８の端部４２ａを接触センサ１８６、膨張装置２２および密閉装置２４から離れるように移動させる。
【００７５】
別の一例として、光は、間隔を空けて受光器１９９によって検出され、横方向のシール３８と、接触センサ１８６との間の周期的な接触を示す場合もあるが、光の検出の各々の期間の持続時間は、上述で説明したように事前決定された／事前にプログラムされた値を下回る場合がある。このようなケースでは、横方向のシールの端部４２ａが接触センサ１８６と接触し損なうほど膨張システム２２から離れていないが、接触センサ１８６と、横断シールの端部４２ａとの間の適切な空間的な関係のために望ましい時間より短い時間にわたって、その中立の／ビーム遮断位置（図１０）から枢動式に離れるように保持されている接触センサ１８６によって指示されるように、ウェブ２６はなおも、最適な位置合わせのためには遠すぎる。このようなケースでは、上述で説明した「全く接触しない」場合のように、制御装置９４は、コマンド出力１８４を位置決め機構１３２に送信し、スプール１８上のロール２６を矢印１７８の方向に移動させ（図９Ｃ）、このことは、ウェブ２６を膨張装置２２および密閉装置２４に近づくように移動させる。
【００７６】
典型的なケースでは、膨張可能ウェブ２６の横の位置は、受光器１９９による光の検出の周期的な継続時間にわたって事前決定された／事前にプログラムされた値を中心にした特定の範囲内で変動し、これは、接触センサ１８６と、横方向のシールの端部４２ａとの間の選択された空間的な関係に対応している。そのような所定の範囲は、例えば結果としてのフィードバック制御ループを稼働させるために制御装置９４がどのようにプログラムされるかに応じて、所望されるように範囲が狭い場合もあり、広い場合もある。この点において、ウェブ２６の横の位置が変動する所望される所定の範囲を達成するために、比例、微分、積分およびそれらの組み合わせ、例えばＰＩＤ（比例−積分−微分）制御、を含めた制御の種々の形態が制御装置９４によって採用されてよい。
【００７７】
制御装置
制御装置９４は、例えばプリント回路基板（ＰＣＢ）などのプリント回路組立体の形態であってよく、事前にプログラムされた操作コードを格納するマイクロコントローラ、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、プログラマブルオートメーションコントローラ（ＰＡＣ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）または、操作者のコマンドと、電子的なセンサが生成した入力の両方を受信し、そのようなコマンドおよび入力に基づいて、事前に決定された、例えば事前にプログラムされた動作を実行することが可能な他のそのような制御装置などの、例えば電子制御装置などの制御ユニットを含んでよい。プログラミングコマンドは、制御パネル９０、または例えば無線通信装置などの他のタイプの操作者のインターフェースを介して制御装置９４に提供されてよい。
【００７８】
制御装置９４は、機械１０と共に使用される任意の所与の膨張可能ウェブにおける容器３２の長さを決定するようにさらに適合されてよい、例えばプログラムされてよい。図示されるウェブ２６に関して、例えば「長さ」は、シール３８の下流の対からの先導する横方向のシール３８ａと、隣接する上流のシール３８の対からのこれに続く横方向のシール３８ｂとの間の長手方向の距離であり、すなわち長手方向の縁部３０ａ、３０ｂに対して平行に測定された距離である。容器の長さは、ウェブ２６が経路４０に沿って搬送システム２０によって搬送される速度に基づいて、かつ接触センサ１８６が、容器３２内の横方向のシール３８ａ、３８ｂの間を移動し、これにより図１０に示されるようにその中立の／非接触位置にある、ウェブ追跡センサ１８０におけるビーム遮断時間の持続時間に基づいて制御装置９４によって決定されてよい。ウェブの搬送の速度は、例えば制御パネル９０を介する操作者の入力に基づいて（およびこれにより制御装置９４からウェブ搬送システム２０への出力１０２に基づいて）制御装置９４内に格納された（すなわち制御装置９４によって知られた）値である。
【００７９】
容器の長さを決定する能力は、それが、そのようなウェブにおける容器の膨張および密閉作業を最適化するために、決定がなされたときに使用中であるウェブ内の決定した容器の長さに基づいて機械１０の選択されたサブアセンブリの作動をカスタマイズすることが可能である点において有利である。例えば、より小さい容器は、より大きな容器に対してより速い膨張率から利益を得る場合が多く、およびこれにより送風機８０の速度は、検出された容器の長さに基づいて変更されてよい。
【００８０】
関連する特徴を図１２に関して説明するが、この場合、制御装置９４は、停止、およびその後の再始動事象の結果としての容器３２の統一性のない膨張を回避する、または少なくとも最小限にするようなやり方で、機械１０に動作を中断させるようにさらに適合されてよい、例えばプログラムされてよい。本発明のこの実施形態に従って、制御装置９４は、例えば制御パネル９０上の停止ボタン９２を介して操作者から停止コマンドを受信し、追跡センサ１８０からの入力１８２に基づいて出力１０２をウェブ搬送システム２０に送信して、ウェブが、隣接する容器から、例えば膨張した容器５０に隣接する膨張しない容器３２から一対の横方向のシール３８に対する所定の場所で停止するように、膨張可能ウェブ２６の搬送を停止するように、このように構成され、プログラムされてよい。
【００８１】
図１２における描写を例示の目的のために用いて、搬送システム２０がウェブ２６の搬送を停止し得る所定の場所の一例を説明する。そのような「所定の場所」は、隣接する容器、例えば隣接する容器から、例えば膨張していない容器３２’と、膨張した容器５０‘からの、例示の目的のために３８‘として示された一対の横方向のシール３８が、密閉装置２４に対してまたがる位置に到達し、そこで停止する場所であってよい。このようにして、一対の横方向のシール３８’の下流のシール３８ｂ’に対応付けられた下流の容器５０’は、完全に膨張され密閉式に閉鎖され、長手方向のシール４８は、閉鎖した下流の／膨張した容器５０’を密閉するために横方向のシール３８ｂ’と交差する。一方、一対の横方向のシール３８’の上流のシール３８ａ’に対応付けられた上流の容器３２’は、例えば制御パネル９０上の始動ボタン９１を介して機械の操作者による再始動コマンドを受信すると、膨張装置２２によって完全に膨張され、密閉装置２４によって密閉式に閉鎖される位置にある。
【００８２】
図１１では、横方向のシールの対３８’は、接触センサ１８６と接触しており、この事象は、検出センサ１８８からの入力信号１８２を介して制御装置９４に「報告」される。制御装置９４は、横方向のシールの対３８’の場所、ならびに追跡センサ１８０と、密閉装置２４との間のその搬送の速度をこのようにして「知る」。停止ボタン９２から停止コマンドを受信すると（制御パネル９０からの入力信号１０６−図１２を参照）、制御装置９４は、ウェブが横方向のシールの対３８‘が図１２に示されるまたがる位置にちょうど到達したとき停止するように、出力信号１０２／モータ６８を介してウェブ２６の搬送の速度を制御する、例えば遅くする。
【００８３】
このような機構は有利には、下流の容器５０’が完全に膨張され、密閉式に閉鎖されること、および上流の容器３２‘が、機械の再始動時に、完全に膨張され、密閉式に閉鎖される正確な位置にあり、その結果、容器の統一性のない膨張（例えば膨張が足りない、膨張しすぎる、または全く膨張しない）は、停止／再始動の発生に起因しなくなることを保証する。
【００８４】
密閉区域におけるしわの形成を抑えるための機構
次に図１３を参照して、本発明の別の特徴が説明される。継続的なウェブ２６の搬送、およびその中の容器３２の膨張作業の動的な性質により、ウェブ内に凹凸がしばしば現れ、これには並置されたシート３６ａまたは３６ｂの一方またはその両方におけるしわの形成、垂直方向、横方向および／または長手方向（経路４０）の寸法におけるそれらの間の相対的な移動が含まれる。本発明者等は、この種の凹凸は、長手方向のシール４８の形成が統一されないことにつながり、これは、膨張した容器５０が、ガス圧を維持することができない、すなわち容器に漏れ口があり平らになってしまい、それらを全体的にクッションとして効果のないものにしてしまうことを見いだした。本発明者等は、この問題に対する解決策を発見しており、これにより密閉装置２４は、密閉区域２００と、隔離区域２０２とを含んでよい。隔離区域２０２は、進行の経路４０に沿って密閉区域２００から上流にある。有利には、隔離区域２０２は、ウェブが経路４０に沿って搬送される際、ウェブ２６内の凹凸から密閉区域２００を実質的に隔離し、これにより密閉装置２４によって形成される長手方向のシール４８の統一性および品質を高めるように構築され、そのように配置されている。
【００８５】
上述で説明したように、密閉装置２４は、一対の一点に収束する部材、例えば一対の反対に回転するローラ６２、６４と、示されるように、ローラの少なくとも一方、例えばローラ６２に固定された密閉要素６６とを備えてよい。あるいは、一方の収束部材は、回転式であってよく、もう一方は固定式の場合もある。図示される実施形態では、密閉区域２００は、収束ローラ６２、６４の間の収束の地点に配置される、すなわちニップ６５は、密閉区域２００の範囲内にあるのに対して、隔離区域２０２は、収束部材の一方、例えば裏当てローラ６４の円弧部分２０４を備え、例えばそれに対するようにウェブ２６が誘導される（図１３）。密閉装置２４は、たわみ装置２０６をさらに備えてよく、これは、ウェブ２６が経路４０に沿って搬送される際、ウェブ２６をたわませ、円弧部分２０４に対するように誘導されることで、隔離区域２０２を形成するような方法で、経路４０を横切るように構築され、そのように配置されている。
【００８６】
ウェブ２６を円弧部分２０４に対するように誘導することによって、たわみ装置２０６は、結果としての隔離区域２０２においてそのような円弧部分に対するようにウェブに張力をかけ、このことは、シート３６ａ、３６ｂの相対的な移動を抑制する、ウェブ２６内のしわを伸ばして滑らかにする、およびそうでなければ密閉区域２００の下流からそのような凹凸を隔離する効果を有する。これは、長手方向のシール４８の品質と、統一性の両方を大きく改善することが分かった。図示される実施形態では、隔離区域２０２は、密閉区域２００から角度を成してずらされており、裏当てローラ６４の固定された円弧部分２０４、すなわち固定された円弧を備え、ローラは、それがウェブ２６と接触する際、たわみ装置２０６によるそのたわみに起因して、この円弧部分を通過して回転する。ローラ６４は、密閉区域２００を介してウェブ２６との接触を維持し、その後、密閉区域を通過して回転した後、ウェブとの接触を離れる。たわみ装置２０６は、示されるようなガイドバー、または隔離区域がたわみ装置２０６から密閉区域２００まで延在するように、ウェブを裏当てローラ６４上でたわませることが可能な任意の好適な装置を備えてよい。
【００８７】
ウェブガイド
次に図１４から図１５を参照して、別の態様を説明する。回転式密閉装置に関して生じる可能性のある問題は、ローラの一方の周りにウェブが巻き付くことである。すなわち、ウェブが周期的にローラの一方にくっついたままになり、結果として、ウェブ全体がローラに巻き込まれる、すなわち巻き付けられてしまい、機械を停止させてウェブをローラからほどく必要がある。この問題を最小限にするのを助けるために、密閉装置２４は、１つ以上のウェブガイド２０８（図１４）または２０８’（図１５）をさらに含んでよい。有利には、ウェブガイド２０８、２０８’は、密閉装置２４によって長手方向のシール４８を形成する結果として、ウェブがローラ６２、６４にからまるのを阻止するために、ウェブが経路４０に沿って搬送される際、ウェブ２６の少なくとも一部を密閉区域２００から離れるように誘導するように構築され、そのように配置されている。
【００８８】
一実施形態が、図１４に図示されており、そこでは、ウェブガイド２０８、例えばそれぞれ、密閉ローラ６２に対して１つ、裏当てローラ６４に対して１つの一対のそのようなウェブガイド２０８ａ、２０８ｂが、ウェブ２６を密閉区域２００から離して経路４０に沿って下流方向に誘導する。この点において、各々のそれぞれのウェブガイド２０８ａ、２０８ｂの少なくとも一部２１０ａ、２１０ｂは、経路４０に沿って密閉区域２００から下流にあるため、ウェブ２６は、ほぼ直線の経路、例えば接線方向の回転しない経路内に誘導され、この経路は、密閉区域２００から離れてローラ６２、６４のいずれかの回転に従わないことを見ることができる。あるいはまたは追加として、ウェブガイド２０８ａ、２０８ｂの一方またはその両方、例えばウェブガイド２０８ａは、ウェブ２６を密閉区域２００から離れるように水平方向に誘導する、すなわち密閉ローラ６２から側方に離れるように側方の扇形部分２１１を含んでよい。図示されるように、側方の扇形部分２１１は、経路４０に対して水平方向にウェブガイド２０８ａから延出している。一対のウェブガイド２０８ａ、２０８ｂが図示されているが、所望される場合、ウェブガイドの一方のみ、すなわち２０８ａまたは２０８ｂのいずれかが利用される場合もある。
【００８９】
代替の一実施形態が図１５に示されており、そこでは、ウェブガイド２０８‘、例えば、密閉ローラ６２の各対向する側に１つずつの一対のそのようなウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’が、ウェブ２６を密閉区域２００から半径方向に離れるように誘導する、すなわち密閉ローラ６２から半径方向に離れるように誘導する。この点において、各それぞれのウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’の少なくとも一部２１０ａ’および２１０ｂ’が、密閉ローラ６２に対して密閉区域２００から半径方向に離間されることで、ウェブ２６が、例えば経路４０に対して下向きの角度を有して密閉区域２００から半径方向に離れるように誘導されることを見ることができる。一対のウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’が図示されているが、所望される場合、ウェブガイドの一方のみ、すなわち２０８ａ’または２０８ｂ’のいずれかが利用される場合もある。さらに、ウェブガイド２０８と、２０８’が一緒に使用される、すなわち組み合わせて、または独立して（図示されるように）場合もある。
【００９０】
膨張したウェブのための受け器
次に図５を参照して、本発明の別の特徴が説明される。図５は、作動の一形態を図示しており、この場合、機械１０は、面支持体、すなわち「脚部」２１２を含んでよく、これは作動中、機械をテーブル２１４の上に設置することを可能にするように適合されている。例えば、その後の使用のために膨張した／密閉された容器の容易に利用可能な供給量を生成するために、完成した容器５０が機械１０から受け器へと誘導され得るように、示されるように、受け器２１６がテーブル２１４に隣接して配置されてよい。機械１０はこれにより、受け器２１６内の所定の量の膨張した容器５０の存在、例えば受け器の中の膨張した容器の高さを検出するように適合された検出器２１８をさらに含んでよい。検出器２１８は、例えば入力ケーブル２２０を介して制御装置９４と作動可能に通信してよく、制御装置は、
ａ）所定の量が検出されると、機械１０の作動を停止することと、
ｂ）そのような所定の量が検出されない場合、機械の作動を開始すること
のうちの少なくとも一方を実行するように適合されてよい、例えばプログラムされてよい。
【００９１】
このようにして、所定の量の膨張した容器５０が、受け器２１６の中に維持されてよい。検出器２１８は、超音波センサなどであってよい。
【００９２】
ウェブを通す位置
最後に、図１６Ａから図１６Ｂを参照して、本発明の別の特徴を説明する。ウェブ搬送システム２０は、一対の回転部材、例えばローラ６２、６４を備えてよく、この場合、回転部材の少なくとも一方は、上流の作動装置２２４と、下流の回転の中心２２６とを有する枢動機構２２２上に設置される。枢動機構２２２は、
（１）回転部材／ローラ６２、６４がニップ６５において、すなわち２つのローラの間の収束地点において互いと接触する搬送位置（図１６Ａ）と、
２）回転部材／ローラ６２、６４が互いと接触しないウェブを通す位置（図１６Ｂ）と
の間で可動である。
【００９３】
図示される実施形態では、裏当てローラ６４は、枢動フレーム２２８上に担持され、これは、回転の中心２２６において支持構造体１２上に枢動式に設置されている。枢動機構２２２は、４つのバーのリンク機構であり、枢動式の可動のハンドル部材２３０を含む。把持され、矢印２３２の方向（図１６Ｂ）に移動される際、枢動機構２２２のハンドル部材２３０によって、例えば新たなロール２８をスプール１８上に配置する際、裏当てローラ６４を密閉ローラ６２との接触から外れるように移動させることで、ローラの間にウェブ２６を配置しやすくし、その後経路４０に沿って上述で説明した機械１０の構成要素を介して新たなウェブ２６のその後の「通す作業」をしやすくすることが可能である。通す作業が完了すると、枢動機構２２２を図１６Ａに示されるその搬送位置に戻すために、ハンドル部材２３０は、矢印２３２の反対方向に移動されるため、ローラ６２、６４は、ウェブ２６の対向する側部と圧縮式に接触するようになり、新たなロールからウェブを引き出し、ウェブの経路４０に沿った進行を開始する準備が整う。
【００９４】
上述で説明した配置、すなわち回転の中心２２６が下流にあり、作動装置２２４が上流にある配置は、例えば反対の配置と比較して、そのような配置は人間工学的に新たなウェブ２６を機械１０の中により通しやすいことが分かっているため、有利である。
【００９５】
機械４００
図１７は、膨張可能ウェブまたは膨張可能構造体２６を膨張させ密閉するための別の実施形態として機械４００を図示する。機械４００は一般に、駆動装置４１２と、膨張ノズル４２２と、密閉装置４１６と、シート係合装置４１８とを備える。駆動装置４１２は、駆動ローラ４８０と、裏当てローラ４８２とを備えてよく、これらは、ニップ、すなわち駆動ローラと裏当てローラが接触する際、その間に接線方向に接触する領域が形成されるように位置決めされてよい。ローラの少なくとも一方、例えば駆動ローラ４８０は、モータに動力が供給される際、駆動ローラが回転するように、モータに結合されて駆動装置４１２を形成してよい。駆動ローラ４８０が裏当てローラ４８２と接触する際、裏当てローラもまた回転してよい。以下に詳細に説明されるように、このことは、膨張可能構造体２６を進行させることができる。駆動ローラ４８０の外側面４９２は、膨張可能構造体２６との牽引力を促進させるために粗くされている、またはぎざぎざが付けられることで、駆動ローラが膨張可能構造体に対して回転して、膨張可能構造体を機械の方向４０に進める際のすべりを最小限にすることができる。膨張可能構造体２６の進行をさらに促進するために、裏当てローラ４８２は、例えばゴムまたはＲＴＶシリコンなどの柔軟な材料から形成されてよい。とりわけ、作動中、裏当てローラが、駆動ローラ４８０および密閉装置４１６に適切に接触することを保証する懸架装置を用いて裏当てローラが機械４００に設置される際、所望されるように、他の材料、例えばぎざぎざの面を有する金属なども裏当てローラ４８２用に使用されてよい。
【００９６】
シート係合装置４１８は、膨張可能構造体の長手方向の縁部３０に沿って膨張可能構造体２６を一緒に形成している第１のシート３６ａおよび第２のシート３６ｂに係合するように構成されてよい。例えばシート係合装置４１８は、複数の歯４５４を画定する第１のベルト４５２と、複数の歯４６４を画定する対向する第２のベルト４６２とを備えてよい。第１のベルト４５２は、駆動ローラ４８０の周りに延在してよく、係合ローラ４５６の周りに付加的に延在する場合もある。対向する第２のベルト４６２は、裏当てローラ４８２の周りに延在してよく、対向するローラ４６６の周りに延在する場合もある。さらに、第１のベルト４５２と、対向する第２のベルト４６２の複数の歯４５４、４６４は、それらが周りに延在するそれぞれのローラ４８０、４５６、４８２、４６６に触れないように、第１のベルトの第１の外側面と、対向する第２のベルトの第２の外側面から外向きに面するように配向されてよい。代わりに第１のベルト４５２の複数の歯４５４は、噛み合うような方法で対向する第２のベルト４６２の複数の歯４６４と係合する場合もある。シート係合装置４１８は、モータが、駆動ローラ４８０を含めた駆動装置を回転させる際、以下に説明するようにシート係合装置も回転するように、駆動装置４１２に回転式に結合されてよい。代替の実施形態では、駆動ローラを利用する代わりに、シート係合装置は、２つのベルトが機械の方向に膨張可能構造体を進行させる、膨張可能構造体のための駆動装置として機能する場合もある。そのような実施形態では、非回転式の密閉装置、例えば平坦な密閉バーおよび他の同様の既知の密閉装置が膨張可能構造体を密閉するのに使用されてよい。
【００９７】
複数の歯４５４、４６４が、機械の方向４０に概ね直交して配向されるように示されているが、複数の歯は、それらが機械の方向と概ね整列するように、他の方向、例えば長手方向などに配向される場合もある。そのような構成において、第１のベルト４５２または対向する第２のベルト４６２のうちの一方が長手方向に配向された歯を有する場合、第１のベルトおよび第２のベルトの他方は、１つ以上の長手方向に延在する溝を備えてよい。そのような実施形態では、長手方向に延在する歯は、１つ以上の長手方向に延在する溝と係合してよい。代替の実施形態では、第１のベルトの４５２の第１の外側面と、対向する第２のベルト４６２の第２の外側面の一方またはその両方に歯が付けられない場合もある。
【００９８】
機械４００は、流体４６によって膨張可能構造体２６を膨張させるための膨張ノズル４２２をさらに含んでよい。膨張ノズル４２２は、シート係合装置４１８が、膨張ノズルに隣接するように位置決めされてよく、このことは、以下に説明するように膨張可能構造体２６の膨張を助ける。膨張ノズル４２２は、多くの異なる形態を採る場合があり、膨張ノズルの出口（複数可）４２０の場所は、重要な設計の考慮すべき点である。本明細書に説明されるように、膨張ノズル４２２は、例えば第１のベルト４５２および第２のベルト４６２が、ノズル４２２と、機械４００の残りの部分との間に位置決めされるなどシート係合装置４１８に隣接してよい。機械は、プラウ４６８をさらに備えてよく、これは、膨張可能構造体２６の第１のシート３６ａを膨張可能構造体の第２のシート３６ｂから隔てている。そのようなプラウ４６８は、図１７の機械４００に図示されるように、ノズル４２２の一体式の部分を備えてよい、あるいはプラウは、機械の別個の構成要素を備えてよい。あるいは、ノズル４２２は、第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂを隔てる管状の構造体を備えてよい。
【００９９】
機械４００は、係合組立体４７０と、対向する組立体４７２とをさらに画定してよい。係合組立体４７０は、駆動ローラ４８０と、密閉装置４１６と、係合ローラ４５６と、第１のベルト４５２とを備えてよい。対向する組立体４７２は、裏当てローラ４８２と、対向するローラ４６６と、第２のベルト４６２とを備えてよい。図１７に示されるように、機械４００は、対向する組立体４７２および／または係合組立体４７０の全てまたはその一部が設置される１つ以上の解放機構４７４、４７６をさらに含んでよい。解放機構４７４、４７６は、対向する組立体４７２を、相対的に係合組立体４７０に向かって、およびそこから離れるように移動させることを可能にする。例えば、第１の解放機構４７４は、裏当てローラ４８２を駆動ローラ４８０および密閉装置４１６から移動させ、駆動ローラおよび密閉装置と接触するように反対に戻すように移動させてよい。同様に、第２の解放機構４７６は、対向するローラ４６６を係合ローラ４５６から離れるように移動させ、係合ローラと接触するように反対に戻すように移動させてよい。対向する組立体４７２を係合組立体４７０から離れるように相対的に移動させる能力から生じる利点を以下に説明する。
【０１００】
密閉装置４１６は、示されるように駆動ローラ４８０と一体式である場合もあり、または別個のローラを備えてよい。さらに、密閉装置４１６は、密閉要素４８４を備えてよい。密閉要素４８４は、電気がそこに供給される際、熱を生成する抵抗要素であってよく、任意の所望される形状または構成を有することができる。示されるように、密閉要素４８４は、ワイヤの形態である。したがって、密閉装置４１６は、密閉要素４８４によって生成される温度に耐えることが可能な任意の材料、例えば電気的に絶縁されたアルミニウム、高温耐性ポリマー、例えばポリイミド、セラミックなどから形成されてよい。密閉要素４８４を収容し、膨張可能構造体２６を密閉するのに適切な位置に維持するために、密閉装置４１６の中に溝４９３が設けられてよい。密閉要素４８４を含む密閉装置４１６を有する係合組立体４７０はそれ故、以下により詳細に説明するように、対向する組立体４７２からの裏当てローラ４８２に係合して、その間を進行する膨張可能構造体２６を密閉することができる。
【０１０１】
図１８は、膨張可能構造体２６（膨張可能ウェブ）を膨張させ密閉するのに使用される図１７の機械４００上面図を示している。図示される実施形態では、膨張可能構造体２６は、長手方向の縁部３０を有し、第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂ（図１７を参照）の間に形成された一連の事前形成された膨張可能チャンバまたは容器３２を含む。膨張可能チャンバ３２の各々は、一定量の流体４６（例えば空気）を中に保持することが可能であり、各々が、そのような流体を受け取るために長手方向の縁部３０に開口３４を有する。図１８に図示される実施形態のように、膨張可能チャンバ３２は、横方向のシール３８の間に画定されてよい。膨張可能チャンバ３２の開口３４は、横方向のシール３８の端部４２において膨張可能構造体２６の長手方向の縁部３０付近に形成される。横方向のシール３８の端部４２は、膨張ノズル４２２を膨張可能構造体２６の中に収容する、すなわちシート３６ａ、３６ｂの間に（図１７を参照）収容するために、長手方向の縁部３０から離間されており、その一方で横方向のシールの他端は、閉鎖した縁部において終端している。閉鎖した縁部が、例えば単一のフィルム片が膨張可能構造体２６を形成する場合など、第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂとを形成する折り目である場合、または閉鎖した縁部が、合わせて結合された別個の第１のシートと、第２のシートとの間にシールを備える場合のいずれかであり得る。
【０１０２】
機械４００の操作
操作を開始するために、例えばスプールおよび本明細書に説明される関連するシステムまたは機構のいずれかなど、例えばスプール上に格納された膨張可能構造体のロールから膨張可能構造体２６が係合組立体４７０と、対向する組立体４７２（図１７を参照）との間に供給される。いくつかの実施形態において、スプール、係合組立体４７０および対向する組立体４７２のうちの１つ以上は、膨張可能構造体を機械４００を通して進ませる際、膨張可能構造体２６の閉鎖した縁部が、膨張可能構造体の長手方向の縁部３０より高い高度のところに位置するように、水平方向に対して特定の角度を形成してよい。そのような実施形態では、長手方向の縁部３０と機械の方向４０との位置合わせが改善されてよい。
【０１０３】
係合組立体４７０と、対向する組立体４７２との間の膨張可能構造体ウェブ２６の供給作業は、解放機構４７４、４７６を利用することによって促進させることもできる。上述で説明したように、第２のハンドル部材４８８および第１のハンドル部材４８６（図１７を参照）をそれぞれ把持し動かすユーザによって、第２の解放機構４７６は、対向するローラ４６６を係合ローラ４５６から離れるように下方に移動させることができ、第１の解放機構４４は、裏当てローラ４８２を駆動ローラ４８０から離れるように下方に移動させることができる。このようにして、第１の解放機構４７４および第２の解放機構４７６は、例えばスプール上の膨張可能構造体を交換する際、係合組立体４７０と、対向する組立体４７２との間の膨張可能構造体２６の供給作業、およびその後の新たな膨張可能構造体を、機械の方向４０で機械４００の上述で説明した構成要素を介して通過するように作業を促進することができる。ひとたび通す作業が完了すると、第１のハンドル部材４８６および第２のハンドル部材４８８は、図１７および図１８に示されるその作動位置へと戻るように移動され、その結果、係合組立体４７０および対向する組立体４７２は、膨張可能構造体２６の対向する側部と圧縮式に接触し、膨張可能構造体をロールから引き出し、膨張可能構造体を機械の方向４０に進める作業を始める準備が整う。
【０１０４】
図１７に見られるように、膨張可能構造体２６が係合組立体４７０と、対向する組立体４７２との間を進む前は、膨張可能構造体２６の長手方向の縁部３０は開放されている、すなわち密閉されていない。このことは、膨張可能構造体２６が機械の方向４０に進められる際、第１のシート３６ａおよび第２のシート３６ｂが、プラウ４６８の対向する側部上で、ノズル４２２を取り囲むような位置に離れることを可能にする。しかしながら、第１の層３６ａと、第２の層３６ｂは、シート係合装置１８によって膨張可能構造体２６の長手方向の縁部３０に沿って合わせて係合される。これは、長手方向の縁部３０が機械４００に隣接するように膨張可能構造体が配向された状態で、駆動ローラ４８０が回転し、これにより膨張可能構造体２６を係合組立体４７０と、対向する組立体４７２との間で機械の方向４０に進める際に生じる。
【０１０５】
膨張ノズル４２２は、膨張可能構造体２６が、長手方向の縁部３０にほぼ平行して機械の方向４０に進められる際、流体４６を膨張可能チャンバ３２の開口３４の中に誘導し、これにより膨張可能チャンバを膨張させるように位置決めされる。膨張可能構造体２６の第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂを合わせて係合することによって、膨張可能チャンバ３２の膨張は、開放した縁部と比べて促進されてよい。例えば開放した縁部の場合、膨張可能構造体内の開口に向かって誘導される流体は、開放縁部を通り抜けて一部が漏れる場合がある。さらに、流体がノズル４２２から排出される際、また漏出する流体が開放縁部を通り抜けて出て行く際、流体は、「リード作用」の結果として、縁部を形成しているシートを震えさせさせる可能性があり、これは、望ましくない騒音の形成を生じさせる可能性がある。また、振動に起因して、膨張可能チャンバへの開口が、膨張の間、完全に開放したままではない場合もある。よって開口が完全に開放していないこと、流体の一部が膨張可能構造体から出て行く可能性の両方の結果として、膨張可能チャンバを膨張させるためにより高い流体圧力が必要とされる可能性がある。しかしながら、より高い流体圧の利用は、それが、流体圧を形成するのにより複雑な、または高価な構成要素を必要とし得る点、およびさらに、流体圧を高めることで、振動を高めることによる騒音の問題を悪化させる可能性がある点において、一部の状況では望ましくない場合もある。
【０１０６】
したがって、本明細書に説明される機械４００は、第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂを長手方向の縁部３０に沿って合わせて係合することによってより効果的な膨張を促進する、および／または騒音の生成を抑制することができる。これは、流体４６が長手方向の縁部３０を通り抜けて漏れる可能性を低下させ、長手方向の縁部に沿ったシート３６ａ、３６ｂのいかなる振動もさらに抑えることができる。これにより、膨張可能チャンバ３２の開口３４は、より完全に開放したままであってよく、より多くの流体４６が開口に向けて誘導されてよく、形成される騒音が小さくなり得る。さらに、より多くの流体４６がより容易に開口３４を通って膨張可能チャンバ３２内へと進むため、膨張したチャンバの所望される最終的な膨張圧に対して、膨張可能チャンバを膨張させるのにより低い流体圧を利用することが可能であり得る。
【０１０７】
上述で説明したように、歯付きの、または歯が付けられないベルトを利用する実施形態など、シート係合装置４１８の種々の実施形態が使用されてよい。例えば図１７および図１８に示される第１のベルト４５２および対向する第２のベルト４６２などの歯付きベルトが使用される場合、複数の歯４５４、４６４の噛み合い作用は、機械の方向４０での膨張可能構造体２６の長手方向の縁部３０の寸法を縮小させてよい。シート係合装置４１８はまた、噛み合う複数の歯４５４、４６４に対応する複数の突起４９４と、くぼみ４９６とによって、膨張可能構造体２６を長手方向の縁部３０に沿ってエンボス加工する場合もある。機械の方向４０における長手方向の縁部３０の長さを短縮することは、追加の利点を提供するが、これは、膨張可能チャンバ３２が充填される際、膨張可能構造体２６の残りの部分が機械の方向に長さが縮みやすい可能性があり、これはそうでなければ、膨張可能チャンバの開口３４を歪める場合があり、そのためそれらが完全に開放した状態でなくなるためである。よって、長手方向の縁部３０の長さを縮小することによって、開口３４は、より完全に開放したままであってよく、これは、上述で説明したように膨張可能チャンバ３２の膨張をさらに促進する。詳細には、機械の方向４０での膨張可能構造体２６の膨張可能部分の長さの短縮の大きさに概ね等しい大きさだけ、長手方向の縁部３０の長さを短くすることによって、開口３４の歪みを回避することができる。加えて、長手方向の縁部３０をエンボス加工することは、長手方向の縁部が機械の方向４０に縮小する際、長手方向の縁部の平坦な性質をなくすことによる「リード作用」によって生成される騒音にさらに耐えるようになる。
【０１０８】
代替の実施形態では、歯が付けられないそれぞれ第１および第２の外側面を含む２つのベルトが使用されてよい。そのような実施形態では、膨張可能構造体２６の長手方向の縁部３０の長さは、影響を受けない場合がある。加えて、そのような一実施形態は、膨張可能構造体に対してベルトによって加えられる圧力に応じて膨張可能構造体２６をエンボス加工しない場合もある。しかしながら、膨張可能構造体２６がエンボス加工されない場合でさえ、この実施形態は、有利な結果を提供し得る。例えばシート係合装置４１８は、本明細書に説明されるように第１のベルト４５２の歯が付けられない第１の外側面と、対向する第２のベルト４６２の歯が付けられない第２の外側面とが、膨張可能チャンバ３２がノズル４２２を過ぎる地点より前の特定の位置から膨張可能チャンバが密閉装置４１６によって密閉される地点までそれらの間で膨張可能構造体２６に係合するような方法で、機械の方向４０に延在してよい。そのような一実施形態では、第１のシート３６ａおよび第２のシート３６ｂは、それらが機械４００を出て行く際、長手方向の縁部３０において離れたままであってよく、その上にエンボス加工は持たない場合がある。
【０１０９】
また図１８に示されるように、密閉装置４１６は、機械の方向４０に膨張ノズル４２２のすぐ後に位置決めされてよく、その結果それは、膨張可能チャンバ３２が膨張される際、実質的に同時期にその閉鎖した開口３４を密閉する。このようにして、加熱された場合、膨張可能構造体が機械の方向４０に進められる際、駆動ローラ４８０および裏当てローラ４８２が膨張可能構造体２６に接して反対に回転する際の密閉要素４８４と、膨張可能構造体２６との回転式の接触が長手方向のシール４８を形成する。これにより密閉装置４１６は、第１のシート３６ａと、第２のシート３６ｂの間に長手方向のシール４８を形成することによって（図１を参照）、閉鎖した開口３４を密閉することができ、この長手方向のシールはまた、膨張可能チャンバ３２の中に流体４６を密閉するためにその端部４２付近で横方向のシール３８と交差する。このようにして、膨張可能構造体２６の膨張可能チャンバ３２は、膨張した膨張可能チャンバ５０（すなわち膨張後のチャンバまたは容器５０）へと変換される。長手方向のシール４８は、連続するシール、すなわちほぼ直線の、分断されないシールであってよく、これは、密閉装置４１６がシールを作製するのを止めるようにする、またはそれが不連続のシールを形成する場合のみ中断される。長手方向のシール４８の形状およびパターンは、密閉要素４８４の形状およびパターンに左右され、これにより当業者に明らかであるように種々の異なるシールが生成される可能性がある。
【０１１０】
機械５１０
図１９および図２０は、膨張可能構造体を膨張させ密閉するための機械の別の実施形態として機械５１０を図示する。図１９および図２０の機械５１０は、図１７および図１８の機械４００と同様であるが、３つの違いがある。最初のそのような違いは、図１７および図１８の機械５１０は、係合本体５５７と、対向する本体５６７とを付加的に備えることである。係合本体５５７および対向する本体５６７は、係合組立体５７０と、対向する組立体５７２のそれぞれ一部であってよい。さらに、係合本体５５７と、対向する本体５６７は、その間で第１のベルト５５２および対向する第２のベルト５６２と係合するように構成されてよい。追加として、係合本体５５７および対向する本体５６７は、係合本体、対向する本体および膨張ノズル４２２が、機械の方向４０に重なるような位置で、第１のベルト５５２および対向する第２のベルト５６２と係合する場合もある。そのような位置決めは、膨張可能構造体の長手方向の縁部に沿った第１のシートと第２のシートとを合わせた係合を補助し、このことは、長手方向の縁部から流体の流出をさらに妨害することによって、膨張可能チャンバの膨張をさらに促進することができる。係合本体および対向する本体は、回転しない固定された構造体として、図１９および図２０に図示されているが、他の実施形態では、係合本体および対向する本体のいずれかまたその両方が、ローラまたは他の回転構造体を備えてよい。追加として、係合本体および対向する本体のいずれかまたはその両方は、対向する本体および係合する本体が、作動中、結果として生じるばね力を受けてその間にあるベルトおよびシートを圧迫するように荷重されたばねである場合もある。
【０１１１】
図１７および図１８の実施形態との２番目の違いは、裏当てローラ５８２、対向する本体５６７および対向するローラ５６６を含めた対向する組立体５７２を、係合組立体５７０から相対的に移動させる単一の解放機構５７５が存在することである。３番目の違いは、単一の解放機構５７５が、膨張ノズル４２２も係合組立体５７０から移動させることである。詳細には、図２０に見られるように、対向する組立体５７２は、偏位距離５９８だけ係合組立体５７０からずらされてよく、膨張ノズル４２２は、偏位距離より短い中間の偏位距離５９９だけ係合組立体５７０からずらされてよい。そのような実施形態では、膨張可能構造体の第１のシートおよび第２のシートのノズル４２２の対向する側部への供給が促進されてよい。例えば中間偏位距離５９９が、偏位距離５９８の半分であるように設定された場合、膨張ノズル４２２は、係合組立体５７０と、対向する組立体５７２の間の半分のところに位置決めされてよい。よって膨張可能構造体の第１のシートおよび第２のシートは、膨張ノズル４２２を覆うように、かつ係合組立体５７０と、対向する組立体５７２との間により容易に供給されることが可能である。この時点において、単一の解放機構５７５をその後利用して、膨張ノズル４２２および対向する組立体５７２を図１９に示されるように通常の作動位置に移動させてよい。
【０１１２】
膨張可能ウェブが、膨張可能構造体を膨張させるための機械、例えば本明細書に開示される機械（例えば機械４００および機械５１０）の中を通過する結果として、膨張した構造体が形成されてよい。図２１に見られるように、膨張した構造体２６０は、第１のシートおよび第２のシート（例えば図１７を参照）と、エンボス加工された長手方向の縁部２３０と、シートの間に形成された一連の膨張したチャンバ２５０とを備えてよく、膨張したチャンバの各々は、中に一定の量の流体を保持し、エンボス加工された長手方向の縁部に近接して密閉された開口２３４を有する。当業者に明らかであり得るように、膨張可能構造体２６０は、他の実施形態では２つ以上のシートを備える場合もあり、シートはまた、可撓性の材料の一片の別々の層を備えてよい。さらに、エンボス加工された長手方向の縁部２３０が、長手方向の縁部２３０に直交する突起２９４と、くぼみ２９６とを備えるように示されているが、突起および／またはくぼみは、先に説明したように任意の他の方向に配向される場合もある。
【０１１３】
機械３１０
図２２は、膨張可能構造体を膨張させ密閉するための機械の代替の一実施形態として機械３１０を図示しており、ここでは、シート係合装置３１８は、膨張可能構造体のシートに係合するのに使用され得る１つ以上の係合ローラ３４９を備える。係合ローラ３４９は、膨張可能構造体が機械３１０の中を通過する際、シートの片側に位置決めされる第１の複数のローラ３４９’と、シートの反対側に位置決めされる第２の複数のローラ３４９’’とを備えてよい。よって、膨張可能構造体が、第１の複数のローラと、第２の複数のローラとの間の曲がりくねった経路に沿って移動する際、第１の複数のローラ３４９‘が第２の複数のローラ３４９’’と噛み合うことにより、機械の方向４０における長手方向の縁部の寸法を縮小することができる。いくつかの実施形態において、噛み合い作用および／または長手方向の縁部の長さの縮小作用は、歯３５４を有する係合ローラ３４９のうちの１つ以上によって促進される場合もある。先の実施形態の場合のように、長さの縮小は、膨張可能構造体の長手方向の縁部をエンボス加工する作用をさらに備えてよい。
【０１１４】
加えて、この実施形態における駆動装置３１２は、伝達ローラ３５１の利用を通して係合ローラ３４９のうちの１つ以上に回転式に結合されてよく、この伝達ローラは、例えば駆動装置３１２を係合ローラ３４９のうちの１つ以上に回転式に接続する。膨張可能構造体の移動は、係合ローラの１つが駆動される際、係合ローラ３４９の全てを回転式に接続するように作用してよい。駆動装置３１２を係合ローラ３４９に回転式に接続することは、膨張の間、膨張可能構造体にある穿孔における膨張可能構造体の意図しない引き裂きを阻止するのに有益であり得るが、膨張可能構造体が穿孔または他の分離を促進する構造を持たない場合、駆動装置を係合ローラに回転式に接続することが必要とされない場合もある。図２２に図示される実施形態では、駆動装置３１２の駆動ローラ３８０には歯３８１が備わってよく、これが、係合ローラ３４９も歯３５４を有する場合、伝達ローラ３５１にある歯３５３と噛み合う。
【０１１５】
係合ローラ３４９が膨張可能構造体を進める速度は、駆動装置３１２が膨張可能構造体を進めようとする速度と異なる場合がある。詳細には、駆動装置が、膨張可能構造体に対していくらか滑らかに動くように、係合ローラ３４９は、駆動装置３１２が膨張可能構造体を進めようとする速度より遅い速度で膨張可能構造体を進める場合がある。このことが、駆動装置３１２と係合ローラ３４９との間で膨張可能構造体における張力を生み出し、これは上述で説明したように膨張可能構造体を膨張させるさらなる助けとなり得る。係合ローラ３４９が膨張可能構造体を進める速度は、膨張可能構造体に接触する駆動ローラ３８０の一部の半径に対して、歯３８１が延在する半径を変えることによって、駆動装置３１２が膨張可能構造体を進めようとする速度に対して調節されてよい。例えば歯３８１が、膨張可能構造体に接触する駆動ローラ３８０の一部の半径より短い半径まで延在する場合、係合ローラ３４９は、駆動装置３１２が膨張可能構造体を進めようとする速度より遅い速度で膨張可能構造体を進める。駆動装置３１２の構成にかかわらず、第１のシートおよび第２のシートを膨張ノズル３２２の対向する側部上で進行させるために、膨張可能構造体の第１のシートは、膨張可能構造体の第２のシートから離されてよい。
【０１１６】
本明細書に説明されている他の実施形態でのように、機械３１０は、その間で駆動装置３１２が膨張可能構造体を進める係合組立体３７０と、対向する組立体３７２とを画定してよい。本明細書に説明したものなどの解放機構が、対向する組立体３７２の少なくとも一部を偏位距離だけ係合組立体３７０から移動させるように構成されてよい。上述と同様に、解放機構はまた、膨張ノズル３２２もまた、偏位距離より短い中間偏位距離だけ係合組立体３７０から移動させるように構成されてよい。いくつかの実施形態において、対向する組立体３７２の全てまたはその一部は、解放機構によって係合組立体３７０に対してヒンジ式に移動されてよい。例えば、ヒンジが、対向する組立体３７２と、係合組立体３７０を第１の地点、例えば前方または後部などにおいて接続してよく、解放機構は、対向する組立体が、ヒンジに対して回転し、下方に移動することを可能にする。さらに密閉装置３１６は、係合組立体３７０の中に密閉要素３８４を、対向する組立体３７２の中に少なくとも１つの裏当てローラ３８２を備えてよい。これにより、対向する組立体３７２および係合組立体３７０が互いから移動される際、裏当てローラ３８２と、密閉要素３８４を離すことができ、このことは、機械３１０の中への膨張可能構造体の挿入をさらに促進する。
【０１１７】
機械６１０
図２３は、膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械の一実施形態として機械６１０を図示する。本明細書に説明されている一部の他の実施形態でのように、機械６１０は、係合組立体３７０と、対向する組立体３７２とを含んでよい。係合組立体は、膨張可能ウェブをそれらの間で進めるための駆動装置３１２を含んでよい（例えば、本明細書に説明され、例えば図１８に図示されるような膨張可能ウェブ２６は、長手方向の縁部３０と、少なくとも２つのシート３６ａおよび３６ｂと、シートの間に形成される一連の膨張可能チャンバ３２とを有し、膨張可能チャンバの各々は、その中に一定の量の流体４６を保持し、膨張中、流体を受け取るために長手方向の縁部に近接した開口３４を有することが可能である）。対向する組立体３７２は、裏当てローラ３８２を含んでよい。
【０１１８】
機械６１０は一般に、駆動装置３１２と、膨張ノズル３２２と、密閉装置３１６と、シート係合装置６１８とを備える。駆動装置３１２は、膨張可能ウェブを機械の方向４０に進める、例えば膨張可能ウェブの長手方向の縁部にほぼ平行して進める。（図２４）駆動装置３１２は、駆動ローラ３８０と、裏当てローラ３８２とを備えてよく、これらは駆動ローラと裏当てローラが接触する際、その間にニップが形成されるように位置決めされてよい。ローラの少なくとも一方、例えば駆動ローラ３８０は、駆動ローラを駆動する（例えば回転させる）ために動力を提供するためにモータに結合されてよい。駆動ローラ３８０が裏当てローラ３８２と接触する際、裏当てローラもまた、膨張可能ウェブを進めるために回転することができる。
【０１１９】
駆動装置３１２は、例えば伝達ローラ３５１を介して、係合ローラ３４９（本明細書に説明されている）のうちの１つ以上に回転式に結合されてよく、この伝達ローラは、駆動装置３１２を係合ローラ３４９のうちの１つ以上に回転式に接続することで、例えば、作動中、係合ローラが膨張可能ウェブを進行させる。駆動装置３１２の駆動ローラ３８０には歯３８１が備わってよく、これが、係合ローラ３４９も歯３５４を有する場合、伝達ローラ３５１にある歯３５３と噛み合う。
【０１２０】
機械６１０は、流体４６によって膨張可能構造体２６を膨張させるための膨張ノズル３２２を含んでよい。膨張ノズル３２２は、膨張可能ウェブが機械の方向４０に進められる際、膨張可能チャンバの開口内に流体を誘導し、これにより膨張可能チャンバを膨張させるように位置決めされる。
【０１２１】
好適な膨張ノズルが本明細書に説明されている。
【０１２２】
機械６１０は、密閉装置３１６を含んでおり、これは駆動ローラ３８０と一体式であってよい。密閉装置３１６は、本明細書に説明されているように、密閉要素３８４を備えてよい。密閉装置３１６は、膨張可能チャンバが流体によって膨張された後、膨張可能チャンバの閉鎖された開口を密閉するために、膨張ノズル３２２に近接して配置されてよい（図２４）。
【０１２３】
機械６１０は、シート係合装置６１８（図２３から図２４）を含んでおり、これは、膨張可能ウェブのシートに係合するために、例えば１つ以上の頂部係合ローラ３４９’と、１つ以上の頂部係合ローラに対向する１つ以上の底部係合ローラ３４９’’など、１つ以上の係合ローラ３４９を備えることで、頂部係合ローラと、底部係合ローラとの間に、かつ膨張ノズル３２２に隣接して進行の経路６１４を形成して、膨張可能ウェブ２６が進行の経路６１４に沿って進む際、頂部および底部シート３６ａ、３６ｂを合わせて膨張可能ウェブ２６の長手方向の縁部３０に沿って係合することで、膨張可能チャンバ３２が密閉される前に、膨張可能チャンバの膨張中に、流体４６が膨張可能ウェブの長手方向の縁部を通り抜けて漏れるのを制限する。
【０１２４】
係合ローラ３４９は、膨張可能構造体が機械６１０の中を通過する際、シートの片側に位置決めされる第１のまたは頂部の複数のローラ３４９’と、シートの反対側に位置決めされる第２のまたは底部の複数のローラ３４９’’とを備えてよい。第１の複数のローラ３４９’は、膨張可能構造体が、第１の複数のローラと、第２の複数のローラとの間の進行の経路６１４に沿って移動する際、第２の複数のローラ３４９’’と噛み合うことができる。図示されるように、噛み合い作用は、歯３５４を有する係合ローラ３４９のうちの１つ以上によって促進されてよい。噛み合い作用はまた、機械の方向の長手方向の縁部の寸法を縮小するように作用する場合もある。
【０１２５】
頂部および底部係合ローラの少なくとも一方は、頂部および底部係合ローラの少なくとも一方を進行の経路６１４に向かって付勢するためにばね６１２を備えてよい。さらに、第１または第２の複数の係合ローラ３４９’、３４９’’のうちの１つ以上の各々の係合ローラ３４９が、係合ローラを進行の経路６１４に向かって付勢するためにばね６１２を備えてよい。
【０１２６】
図２４から図２５は、第２の、または底部の複数の係合ローラ３４９’’がばね６１２によって付勢されるのに対して、頂部の、または第１の複数の係合ローラ３４９’’は付勢されていないことを示すが、このような配置は、反対にすることもできる（頂部の複数の係合ローラ３４９’が付勢される、またはばね荷重されるのに対して、底部の複数の係合ローラ３４９’’は付勢されない）、または代替として、頂部と、底部の複数の係合ローラを両方とも膨張可能ウェブに向けて付勢する場合もある。図示される実施形態は、底部の係合ローラ３４９’’の各々がその独自の独立したばね６１２を有することを示しているが、単一のばねまたは組み合わされたばねシステムによって複数の係合ローラが膨張可能ウェブに向かって付勢される場合もある。
【０１２７】
好適なばねは、ベルヴィル皿ばね、圧縮ばね、ガスばね、空気圧シリンダまたは他の付勢要素を含む。
【０１２８】
係合ローラを進行の経路に向かって付勢するためにばねを組み込むことによって、機械が、ウェブの厚みの変動または変化に適切に対処することを可能にし、その一方で、より静かな作動、膨張流体のより効率的な利用、およびそういったばねのない機械に比較して係合ローラに対する摩耗の低下も実現する。
【０１２９】
ウェブの動的な位置合わせ
機械６１０（図２３）は、ウェブが膨張ノズルによる連続した膨張のためにロール２８から分配される際、膨張ノズル３２２に対する膨張可能ウェブ２６の動的な位置合わせのためのシステムを含んでよい。動的な位置合わせのためのシステムは、例えば膨張システムに対するウェブの最適な位置を維持するために、ウェブを膨張させるために機械が作動する際、ロールの位置をスプールに沿って移動させ、またスプール６１９と、作動装置１３８と、膨張ノズル３２２と、ウェブ追跡センサ６８０と、制御装置９４とを含む。
【０１３０】
スプール６１９は、膨張可能ウェブ２６のロール２８を支持するように適合されることで、膨張可能ウェブ２６がロール２８から引き出される際、ロールがスプールの周りで回転することになる。好適なスプールは、本明細書に説明されているもののうちのいずれかを含んでよい。
【０１３１】
システムは、スプールの長さに沿ってロールの位置を調節するように構成された作動装置１３８を含む。好適な作動装置は、本明細書に説明されているものを含んでおり、例えば図８から図９Ｃにより詳細に示され、およびそれらの図面に対応する本文に説明されている作動装置１３８などを含む。図２３に図示されるように、作動装置は、スプール６１９上に設置されたモータ１５６を含むことで、駆動ねじ１５８を回転させ、例えば図２３ではディスク１３５の中に隠れている係合部材１３４を移動させ、このディスクは、スプール６１９の周りを自由に回転し、係合部材１３４に当接することで、ロール２６は、係合部材１３４ではなく、ディスク１３５に接触することになる。係合部材１３４の移動が、スプールの長さに沿ったロールの移動を生じさせる。
【０１３２】
膨張ノズル３２２は、ウェブ２６が膨張ノズルを過ぎて進行の経路（例えば６１４）に沿って進む際、膨張可能チャンバ３２の開口３４の中に膨張流体４６を提供するように適合されている。好適な膨張ノズルは本明細書に説明されているものを含む。
【０１３３】
追跡センサ６８０は、本明細書に先に説明した追跡センサ１８０と同様であり得るため、同様の構成要素および作動は、ここでは詳細に説明されない。追跡センサは、膨張ノズル３２２に対する所与の位置で回転の中心１９０に枢動式に設置されたセンサアーム１８６を含む。（図２６から図２７）。センサアーム１８６は、接触部１９１を含む。センサアーム１８６は、ウェブ２６の横方向のシールの３８の終端部４２が、センサアーム１８６の接触部１９１に接触するとき、回転の中心１９０上で枢動するように適合されている。例えば、回転の中心１９０は、回転の中心の対向する側で接触部１９１と、後部２０３との間でセンサアーム１８６の輪郭を描くことができる。そのようなケースでは、ウェブの横方向のシール３８の終端部４２が、センサアームの接触部１９１に接触するとき、センサアームが、回転の中心１９０において枢動するため、センサアームの後部２０３は、反対方向に移動する。
【０１３４】
アナログセンサ（例えば回転センサ７３３）は、センサアーム１８６の動きを検出し、例えばセンサアーム１８６の枢動の回転の大きさを感知することによってセンサアームの移動の大きさに比例して変動する、またはそれに対して変動するアナログ信号を生成するように適合されている。代替の方法は、センサアーム１８６の後部２０３の移動を検出し、後部の移動の大きさに比例して変動する、またはそれに対して変動するアナログ信号を生成するように適合されたアナログセンサアームを含む。
【０１３５】
制御装置（例えば本明細書に先に説明した制御装置９４など）は、アナログ信号を受信し、アナログ信号に基づいて、作動装置１３８に出力を送信し、モータ１５６を始動して、選択した大きさだけ、かつスプールに対する選択した方向に係合部材１３４を移動させることによって、スプール６１９上のロール２６の位置を調節し、これによりウェブの横の位置を、例えば膨張ノズル３２２に対して所定の範囲内に維持するように作動可能である。
【０１３６】
センサアームの動きを検出するためのアナログセンサの設置、および移動の制御およびスプール６１９上のロールの位置の調節の結果として、離散または「オン／オフ」センサを利用するシステムと比べて、膨張ノズルに対する膨張可能ウェブ２６の横方向のシールの端部４２の位置の顕著により優れた特定および制御を実現する。アナログセンサシステムは、機械上を進行中の膨張可能ウェブの横方向のシールのパターン、または膨張可能ウェブの膨張可能チャンバ３２のための開口３４のサイズに関する追加の情報を必要とせずに、横方向のシールの端部４２の横の位置の精密なフィードバックを提供する。さらに、膨張ノズルまたは他の機械の構成要素に対する横方向のシールの端部４２に関する所望される追跡位置は、アナログセンサから様々なるフィードバック値を得ようとするために、制御装置９４のプログラミングにおける所望されるアナログ信号値に関する設定を単に変えることによって、別の所望される範囲に容易に調節されてよい。
【０１３７】
対照的に、追跡のための先に説明した離散または「オン／オフ」システムは、膨張可能チャンバ３２の開口３４を検出し、開口３４の存在または不在を指示したセンサによって生成された離散時間値に基づいて横方向の端部のシール４２の位置を計算する。この離散センサシステムでは、横方向のシールのパターンおよび膨張可能ウェブ材料の開口３４のサイズに基づく情報を利用して作動をプログラムする。
【０１３８】
離散または「オン／オフ」センサの利用の一変形形態は、センサアーム１８６の位置が、横方向のシールの縁部４２が膨張ノズルに対して所望される位置にあることを指示したときにセンサが始動されるように離散センサを位置決めすることである。この方法における追跡システムは、「明滅」作用が、センサアームが所望される位置にあることを指示するため、開口３４および横方向のシールの縁部４２をセンサアームが通過する際、離散センサが素早くオンとオフを明滅するようにウェブ材料を位置決めする。この変形形態は、しかしながら、本明細書に説明されるアナログセンサシステムと比べて、センサおよびセンサアームのより正確な位置決めを必要とし、ウェブの所望される追跡位置の調節が許可されない場合もある。
【０１３９】
張力制御システム
機械６１０が図２３に示されている。機械６１０（または本明細書に説明されている機械のいずれか）は、ウェブ２６が、膨張ノズル（例えば膨張ノズル３２２）による連続する膨張のために進行の経路４０に沿ってロール２８から分配される際、膨張可能ウェブの張力を制御するためのシステムを含んでよい。ロール２８は、内腔を画定する芯部１１４と、内側面１１６とを有する。（例えば図７、図９Ｂ、図９Ｃを参照）システムは、スプール６１９（図２３にファントム画法で示される）と、スプールによって支持されるブレーキシステムとを含む。スプール６１９は、ロールを支持するためにロールの芯部の内腔の中に挿入されるように適合されることで、膨張可能ウェブがロールから引き出させる際、ロールがスプールの周りで回転することになる。
【０１４０】
ブレーキシステムは、ブレーキパッド６４４と、ロールの回転に対して摩擦抵抗を加えるためにブレーキパッドを芯部の内側面に対して付勢する付勢要素とを含む。動力源は、付勢要素の付勢の大きさを調節し、これによりブレーキパッドによって芯部の内側面に加えられる摩擦抵抗の大きさを調節するように制御可能に作動可能である。
【０１４１】
ブレーキシステムの３つの実施形態が説明される。最初の実施形態では、付勢要素はばねであり、動力源は作動装置のモータである。（図２８から図２９）第２の実施形態ではそれぞれ、付勢要素は、それぞれ、油圧式または空気圧式作動装置であり、動力源は油圧式ポンプまたは圧縮機である。（図３７）第３の実施形態では、付勢要素は機械的作動装置であり、動力源は作動装置のモータである。（図３８）
全ての実施形態において、付勢要素（例えばばね６４６または１つ以上のばね６４６）は、ブレーキパッド６４４（例えば制動面６５２）をロール２８の芯部の内側面に対するように付勢することで、ロールがスプールの周りを回転する際、ロールの回転に対して摩擦抵抗を加える。この摩擦抵抗は、ウェブが機械を通ってロールから進む際、ウェブの張力の大きさを変えるために変更されてよい。
【０１４２】
また全ての実施形態において、ブレーキパッド６４４は、スプール６１９上に枢動式に支持されてよい。例えば、ブレーキパッド６４４は、スプール６１９に接続され得る枢軸６５８の周りで枢動式であってよい。ブレーキパッド６４４は、枢軸６５８に沿って枢動式に支持されてよく、この枢軸は、ブレーキパッド６４４の片側（例えば枢動側）に近接してよい。付勢要素（例えばばね６４６）は、（例えば図２８から図２９に示されるように）枢動側の反対側でブレーキパッド６４４に接続されてよい。枢動運動は、ブレーキパッド６４４内に形成されたスロットガイドシステム６６０によって誘導されてよい。ブレーキパッド６４４は、スプール６１９内の窓開口６５４の中に延在してよい。（図２３）
【０１４３】
スプール６１９は、例えばスプール６１９に作動装置本体６６２を支持するようにさせることによって、例えば作動装置本体をスプールに対して設置することで、作動装置本体がスプールに対して固定されることによって、ブレーキシステムのいずれか（例えばブレーキシステム６４０）を支持することができる。作動装置本体は、スプールに固定式に接続される場合もある。ブレーキングシステム６４０は、スプールに対して内側に設置されてよい。（図２３）
【０１４４】
最初の実施形態では、ブレーキシステム６４０は、本明細書に説明されるようにブレーキパッド６４４と、ばね６４６と、作動装置６４８とを含む。（図２８から図２９）ばね６４６は、付勢要素である。制御可能に作動可能な動力源は、作動装置６４８のモータである。ばね６４６は、らせん形のコイルばねとして図示されているが、板ばね、ねじりばね、および任意の好適な付勢要素を含む場合もある。示されるように、ばね６４６は、少なくとも２つのばねを含んでよく、これらはブレーキパッド６４４の対向する端部に接続されている。
【０１４５】
作動装置６４８は、ばね６４６に関与しており、ばねの圧縮力を調節するように構成されており、これにより、ブレーキパッド６４４によってロールの芯部の内側面に加えられる摩擦抵抗の大きさを調節する。作動装置６４８は、本体６６２と、ロッド６５２とを備える。ロッド６５２はばね６４６と連動しており、作動装置本体６６２に対して伸張可能であることで、ロッド６５２が作動装置本体６６２から延出する距離に応じてばね６４６の圧縮力を調節する。例えばロッド６５２は、図２９では作動装置本体から相対的に伸張されて示されており、この場合はばねの圧縮力を低下させ、図２８では作動装置本体の中に相対的に引き込まれており、この場合はばねの圧縮力を増大させる。作動装置６４８は、ロッド６５２の移動を推進するためのモータ（見ることができない）を含む。
【０１４６】
ロッド６５２がばね６４６に係合し得る１つの方法が、図２８から図２９に示される。１つ以上の柱６６４が、作動装置本体６６２から延出してよい。梁６４２が、ロッド６５２の一端に、およびばね６４６にも接続される。梁６４２は、１つ以上のガイド柱によって摺動可能に支持される。ばねは、ブレーキパッド６４４から梁６４２まで延在している。よって、作動装置本体６６２に対して出入りするロッド６５２の運動は、ばね６４６に伝達されてよい。
【０１４７】
第２の実施形態では（図３７）、ブレーキシステム８４０は、作動装置のブレーキパッド６４４と、油圧式または空気圧式作動装置８４２とを含む。油圧式または空気圧式作動装置８４２は、付勢要素であり、制御可能に作動可能な動力源が油圧式作動装置の場合、油圧式ポンプであり、空気圧式作動装置の場合は圧縮機である。これらは、ポート８４４を介して、変動する量または圧力の流体を送達することによって制御可能に作動可能である。
【０１４８】
第３の実施形態では（図３８）、ブレーキシステム９４０は、作動装置のブレーキパッド６４４と、付勢要素としての機械的作動装置９４２とを含む。機械的作動装置は、ロッドを通して力を伝達し、例えばモータ９４６によって駆動され枢軸６５８に結合されたロッド９４４を介して提供される回転力を伝達する。制御可能に作動可能な動力源はモータ９４６であり、これは例えば電気によって動力が与えられ、当分野で既知の方法で力の出力の大きさを変えるために制御可能に作用することができる。
【０１４９】
ウェブの張力制御のシステムは、ウェブにおける張力に関連して信号を提供するために、ロールの下流でウェブ２６の進行の経路４０に隣接するウェブの張力測定装置をさらに含んでよい。制御装置（例えば本明細書に説明されている制御装置９４）は、信号を受信し、信号に基づいて、制御可能に作動可能な動力源（上述で説明した）に出力を送信し、出力に応じて付勢要素の付勢を調節してウェブの張力を所定の範囲内に維持するように作動可能である。付勢要素の付勢または付勢の大きさ（すなわち付勢力）を調節する際、付勢要素の寸法を変えることができない場合がある、および／または付勢が張力を増減することによって調節される場合、ブレーキパッドが物理的に移動しない場合があるが、ブレーキパッドに加えられる力が調節されることにより摩擦の大きさを変える。
【０１５０】
一実施形態において（図２３、図２６から図２７）において、ウェブの張力測定装置は、ロール２８の下流でウェブ２６の進行の経路４０に隣接して、かつ経路に対して横向きであり、ウェブが張力アームと接触する際、ウェブの進行の経路の方向を変えるように位置決めされた張力アーム６５６を含む。（例えば図２３を参照）アーム６５６は、図６に関連して本文中に説明したように、図６の張力ロッド１１２と同じような様々な方法で機能してよい。しかしながら、機械６１０の張力アーム６５６は、ウェブがアームの周りを進む際、回転するように構成されてよい。さらにアーム６５６は、力を感知する装置（見ることができない）に装着されてよく、装置は、ウェブがアームの周りを進む際、ウェブ２６によってアーム６５６に対向するように加えられる力のレベルに応じて、およびこれによりウェブにおける張力に関連して信号を提供する。好適な力を感知する装置は、例えば、力感知抵抗器（ＦＳＲ）、歪みゲージ、屈曲センサおよびベンドセンサのうちの１つ以上を含む。
【０１５１】
別の実施形態では（図３９）、ウェブの張力測定装置は、ロール２８の下流でウェブ２６の進行の経路に隣接し、かつそれに対して横向きのダンサーローラ７４２を含むダンサーシステム７４０を含む。ダンサーローラ７４２は、ウェブがダンサーローラ７４２に接触する際、ウェブ２６の進行の経路の方向を変えるように位置決めされる。ダンサーローラ７４２は、ウェブ２６における張力の大きさに相関して移動する。ダンサーシステム７４０は、アイドラーローラ７４４を含み、これは静止している（回転以外）。センサ７４６は、ダンサーローラ７４２の移動を測定し、移動のレベルに応じて信号を提供するように適合されており、この信号は、ウェブにおける張力を示す。
【０１５２】
いずれの実施形態でも、制御装置（本明細書で先に説明した制御装置９４など）は、信号を受信し、信号に基づいて作動装置６４８に出力を送信し、作動装置モータを制御して、１つ以上のばね６４６の圧縮力を調節して、ウェブ２６の張力を所定の範囲内に維持する。このような構成では、システムは、ロッド６５６に及ぼされる力によって指示されるようなウェブ内に存在する張力の大きさに応じて１つ以上のばね６４６の圧縮力を調節するために作動装置６４８を作動させることによって、ブレーキシステムによってロール２８の芯部に加えられる摩擦抵抗の大きさを動的に調節してよい。作動装置６４８は、制御装置９４からの出力に作動可能に応答して、作動装置本体６６２に対してロッド６５２を移動させることで、ばね６４６の圧縮を調節してよい。結果として、ロール２８から伝達されるウェブ２６における張力の大きさは、ウェブが駆動装置３１２によってロールから引っ張り出される際、動的に制御されてよい。あるいは、ブレーキシステム６４０によって提供される摩擦抵抗の大きさは、例えばウェブ材料の厚さ、剛性または他の特性に基づいて、例えば作動装置６４８を所望される位置に調節することによってより受動的に制御される場合もある。
【０１５３】
機械７１０
図３０から図３６は、膨張可能ウェブを膨張させ密閉するための機械の一実施形態として機械７１０を図示する。機械７１０は、ウェブが膨張ノズルによる連続した膨張のためにロール２８から分配される際、膨張ノズル７２２に対する膨張可能ウェブ２６の位置合わせのためのシステムを含む。
【０１５４】
機械７１０のシステムは、支持体６２１（図２３に示されるような）、すなわち、膨張可能ウェブ２６がロールから引き出される際、膨張可能ウェブ２６のロール２８を回転式に支持するように適合された、例えばスプール６１９を含む。好適なスプールは、本明細書に説明されているもののうちいずれかを含む。
【０１５５】
膨張ノズル７２２は、ウェブ２６が膨張ノズルを過ぎて進行の経路に沿って進む際、膨張可能チャンバ３２の開口３４の中に膨張流体４６を提供するように適合されている。ノズル７２２は、膨張流体４６がノズルを出て行く出口端部７３１を含んでよい。膨張ノズル７２２は、膨張ノズルに隣接する膨張可能ウェブ２６の進行の経路４０と同じ方向に膨張流体４６を提供するように適合されてよい。膨張ノズル７２２は、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能ウェブ２６の横方向のシール３８の終端部４２に当接して係合するように可動式に付勢される係合部７２３を備える。
【０１５６】
膨張ノズル７２２の係合部７２３は、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張可能ウェブ２６の横方向のシール３８の終端部４２に向けて（例えば可動式に付勢されてそれに向かって横向きに）可動式に付勢されてよい。例えば、ばね７２５（図３１）が、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張ノズル７２２の係合部７２３を、膨張可能ウェブ２６の横方向のシール３８の終端部４２に向けて付勢することができる。係合部７２３は、膨張ノズルの出口端部７３１に近接してよい。図示されるように、ノズル７２２は、ブロック７２７によって支持されており、これは、また、ばね７２５によって付勢される。ブロック７２７は、枢軸７２９を中心に枢動する。（図３１）したがって膨張ノズル７２２は、ウェブが進行する際、係合部７２３が膨張可能ウェブ２６の横方向のシール３８の終端部４２に当接して係合し、その位置に沿って跡をたどる際、枢軸７２９を中心に枢動する。
【０１５７】
センサ７３３を使用して、枢軸７２９を中心とした膨張ノズル７２２の枢動運動を検出してよい。センサ７３３は、回転センサ（図示されるように）である場合、またはポテンシオメータ、エンコーダおよび磁気回転式などの任意の他の好適なタイプのセンサである場合もある。センサ７３３は、膨張ノズルの枢動（例えば膨張ノズルが支持されるブロック７２７の枢動）の大きさまたはその範囲に比例して変動する、またはそれに関連して変動する信号を生成し、これにより膨張ノズルが付勢される際のウェブの横方向のシールの位置を指示する。
【０１５８】
本明細書に先に説明したように、作動装置１３８は、スプール６１９の長さに沿ってロール２８の位置を調節するように構成されてよい。（例えば図３、図８から図９Ｃおよび図２３を参照）制御装置（本明細書に説明されているような制御装置９４）は、センサ７３３から信号を受信し、信号に基づいて作動装置１３８に出力を送信し、スプール６１９上のロール２８の位置を調節することで、ウェブ２６の横の位置（すなわち横方向のシールの終端部４２の位置）を所定の範囲内に維持するように作動可能であってよい。
【０１５９】
機械７１０のシステムは、膨張ノズル７２２から下流に駆動装置３１２（本明細書に先に説明したような）を含むことで、スプール７１９から膨張可能ウェブ２６を引き出して、膨張可能ウェブを進行の経路に沿って進めることができる。システムはまた、本明細書に先に説明したようなシート係合装置のいずれか（例えばシート係合装置６１８）を含んでよい。例えば（他の機械の実施形態に関して本明細書に説明されているように）、機械７１０のシート係合装置は、頂部および底部係合ローラ３４９の一方または他方またはその両方を膨張可能ウェブに向けて付勢するために１つ以上のばねを含んでよい。膨張ノズル７２２は、ウェブがシート係合装置６１８を過ぎて進行する際、シート係合装置６１８と、ウェブ２６の膨張チャンバ３２との間に延在してよい。（図３４から図３６を参照）
【０１６０】
作動中、ウェブ２６は、ウェブが膨張ノズルを過ぎて進む際、膨張ノズルに対するその横の位置を移動する場合がある。このようなウェブの位置の変化は、ウェブが最初の位置においてロール上に完全に巻き付けられなかった可能性があることを含め、通常の作動におけるいくつかの要因のうちの１つ以上によって生じる可能性がある。ウェブの位置を所望される位置に維持することで、高速での膨張プロセスの最適な操作（例えば膨張からの漏れが少なく、騒音も小さい）を保証するのに役立つことが有利である。ウェブが機械の方向に進む際、ウェブが横方向に移動する可能性があるため、横方向のシールの終端部４２の場所もまた移動することになり、これにより終端部に対して可動式に付勢される膨張ノズル７２２の係合部７２３を移動させる。係合部の移動は、これに対応する枢軸７２９の回転を生じさせ、これは、枢軸７２９の移動または回転の大きさに比例して変動する、またはそれに関連して変動するアナログ信号を生成する、例えば回転センサなどのセンサ７３３によって感知される。制御装置は、信号を受信し、それを比較することで、この信号が所望される範囲内にあるかどうかを判定し、範囲外であった場合、作動装置１３８に出力を送信して、モータ１５６を始動することによってスプール６１９上のロール２６の位置を調節し、スプールに対して選択した大きさだけおよび選択した方向に係合部材１３４を移動させる（図３、図８から図９Ｃおよび図２３を参照）。ウェブは新たな位置に調節され、新たな信号が制御装置によって受信され、制御装置は、このとき、信号が、ウェブが所望される横の位置にあるような所望される範囲内にあるかどうかを判定する。システムは、ウェブ２６の横方向のシールの縁部４２、および横方向のシールの端部４２によって形成される内側縁部の場所の向上した検出分解能を提供し、かつ、所望であれば、膨張開口３４を検出するのに使用することもできる。
【０１６１】
上述の説明は、本発明の好ましい実施形態のものである。請求項において定義されるような本発明の精神およびより広い態様から逸脱することなく、種々の改変および変更を行うことができ、これらは、均等物の教義を含め、特許法の原理に従って解釈されるべきである。請求項および特有の例を除いて、またはそうでなければはっきりと指示される場合、本説明中の全ての数量は、材料、反応条件、利用条件、分子量および／または炭素原子の数などの量を示しており、本発明の最も広い範囲を表す際、用語「およそ」によって修飾されるように理解すべきである。冠詞「ａ」、「ａｎ」（１つの）、「ｔｈｅ」（その）または「ｓａｉｄ」（前記）を用いる本開示における製品に対する、または単数での請求項内の要素に対するいかなる参照も、そうであることがはっきりと述べられなければ、その製品または要素を単数に限定するものとして解釈すべきではない。本出願に述べられている定義および開示は、取り入れられた参考文献中に存在し得るいかなる相反する定義および開示も制御する。ＡＳＴＭテストに対する全ての言及は、本出願の優先出願日のものとして特定されたＡＳＴＭテストの直近の、現在認可された、かつ公開されたヴァージョンに対してである。各々のそのような公開されたＡＳＴＭテストは、この参照によりその全体を本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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