(57)【要約】  本発明は、ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上で初めのワイヤレス通信の確立を許可するための方法に関し、モバイルデバイスがユーザに属し、方法が：第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）によってモバイルデバイスの識別子を受信すること（８０１）と、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたってデータが複製される、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証すること（８０２）であって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、検証すること（８０２）と、肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）の第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信の確立を許可すること（８０４）とを行うステップを含む。
2019520752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上で初めのワイヤレス通信の確立を許可するための方法であって、モバイルデバイスがユーザに属し、
−  第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）によってモバイルデバイスの識別子を受信するステップ（８０１）と、
−  同じデータが格納され、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたって複製される、少なくとも第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証するステップ（８０２）であって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、ステップ（８０２）と、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）の第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信の確立を許可するステップ（８０４）と
を含む、方法。
【請求項２】
第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって課金されることを、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）が可能にすることを検証するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項３】
第２（Ｓｅ−ＭＮＯ）および第３（Ｔｈ−ＭＮＯ）のモバイルネットワーク事業者が、同じモバイルネットワーク事業者を指定している、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項４】
モバイルデバイスが、第２のサブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素に関連付けられる、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュア要素の製造業者によって分散型データベース内で公開されたアサーションが、セキュア要素の識別子、およびセキュア要素によって提示されるセキュリティのレベルの指標を提供し、前記アサーションが、セキュリティの前記レベルを考慮に入れる第２のサブスクリプションをユーザに提案することを可能にする、請求項１４に記載の方法。
【請求項６】
モバイルデバイスがユーザに属することを検証するステップを含み、この検証が、モバイルデバイスの所有者としてユーザを識別する、分散型データベース内の公開されたアサーションがあるかどうかをチェックすることによって行われる、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
不変分散型データベースが、ステークホルダ（１１０−１１４）と指名された複数の計算ノード、信頼できるエンティティによって登録されるステークホルダ、宣言エンティティ（１２０−１２２）によってリクエストされ、前記宣言エンティティ（１２０−１２２）の少なくとも識別子を含むアサーション公開から成る、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
不変分散型データベース内で公開されたアサーションを読むことによって第２のサブスクリプションを提供されるように構成される、モバイルデバイスに埋め込まれたセキュア要素によって提供されるセキュリティのレベルを検証するステップを含み、前記アサーションが、セキュア要素の識別子（５１１）とセキュリティレベル（５１２）をリンクする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
不変分散型データベースが、ブロックチェーンである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスであって、
−  モバイルデバイスの識別子を第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）に送信すること（８０１）であって、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたってデータが複製される、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）が検証できる（８０２）ようにし、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にし、肯定的検証の場合、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でのワイヤレス通信の確立が許可される（８０４）、送信すること（８０１）と、
−  第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）から第２のサブスクリプションをダウンロードすることと
を行うように構成される、モバイルデバイス。
【請求項１１】
第２のサブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素を含む、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
セキュア要素が、不変分散型データベースのアサーションの中で公開されるセキュリティレベルに関連付けられる、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上での初めのワイヤレス通信の確立を許可するために構成される第２のモバイルネットワーク（Ｓ−ＭＮＯ）のサーバであって、モバイルデバイスがユーザに属し、
−  モバイルデバイスの識別子を受信すること（８０１）と、
−  ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたってデータが複製される、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベースを調査することによって、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証すること（８０２）であって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、検証すること（８０２）と、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）から第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信の確立を許可すること（８０４）と
を行うように構成される、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークの分散型データベース内でアサーションを公開するための方法および装置に関し、より詳細には、分散型データベースおよびモノのインターネット（ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の技術ドメインに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰネットワークにアクセスするためのモバイル事業者に対するサブスクリプションのないＩｏＴデバイスに、一般に５Ｇとして指定される第５世代ワイヤレスシステムが、考慮される。これまでのところ、サブスクリプションのないデバイスは、限定的な緊急サービスのために３ＧＰＰネットワークにアクセスできるにすぎない。
【０００３】
５Ｇネットワークでは、ＩｏＴデバイスには、いずれかの事業者との初めのサブスクリプションを有していないものもあるということが予想される。それでもこのようなデバイスは、３ＧＰＰのサブスクリプションを最初に得るために、３ＧＰＰネットワークにアクセスし、３ＧＰＰのリソースを使用することができる。次に、デバイスは、ダウンロードされたサブスクリプションを使用して、今日行われているようにネットワークにアクセスする。
【０００４】
モバイル事業者に関する第１の問題は、規制の視点から、モバイル事業者のネットワークにアクセスするデバイスへのアクセスを可能にする前に、モバイル事業者が、デバイスをサブスクライバと関連付けることができる必要があるというものである。
【０００５】
第２の問題は、運用上の視点から、モバイル事業者が、このはじめの接続に対して誰かに課金できる必要があるというものである。
【０００６】
今日、ブートストラップサブスクリプションに依存する、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションアソシエーション（ＧＳＭＡ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって開発された解決策がある。このような解決策は、製造業者が、このようなブートストラップサブスクリプションによって製造業者のデバイスを事前パーソナライズしておく必要があるので、いくつかの欠点をもたらし、費用のオーバヘッドを助長する。
【０００７】
このようなブートストラップサブスクリプションに関する別の問題は、自動車製造業者とは反対に、ＩｏＴデバイス製造業者は、実際にアクティベートされることが決してない何十万ものデバイスを生産することがあり、その結果、費用のオーバヘッドが取り戻されることは決してないというものである。
【０００８】
デバイスに格納されたデバイス証明書（および公開鍵／秘密鍵のペア）を使用することが解決策になることがある。しかし、このようなシステムは、費用がかかる公開鍵のインフラストラクチャ（証明機関、証明書失効リスト）を要する。このような費用構造は、このようなＩｏＴ市場に合っていない。これは、テレコミュニケーションの世界市場とあいいれない国毎の信頼のルート（ルート証明書）を要することもある。
【０００９】
デバイスの内部で事前共有鍵を使用することは、デバイス製造業者または別のエンティティがこのような事前共有鍵を格納することを要する。このようなエンティティは、事業者によってアクセス可能で信頼される必要がある。このケースは、関連する費用のオーバヘッドを伴う初めのサブスクリプションのケースに相当する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者によって運用される第２のワイヤレスネットワーク上で初めのワイヤレス通信の確立を許可するための方法に関し、モバイルデバイスがユーザに属し、方法が：
−  第２のワイヤレスネットワークによってモバイルデバイスの識別子を受信することと、
−  データが格納され、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたって複製される、少なくとも第１のワイヤレスネットワーク事業者および第２のモバイルネットワーク事業者によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証することであって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ：ｓｅｃｏｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、検証することと、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者の第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信の確立を許可することと
を行うステップを含む。
【００１１】
１つの例によれば、方法は、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者によって課金されることを、第１のワイヤレスネットワーク事業者が可能にすることを検証するステップを含む。
【００１２】
１つの例によれば、第２および第３のモバイルネットワーク事業者は、同じモバイルネットワーク事業者を指定している。
【００１３】
１つの例によれば、モバイルデバイスは、サブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素に関連付けられる。
【００１４】
１つの例によれば、前記セキュア要素の製造業者によって分散型データベース内で公開されたアサーションは、セキュア要素の識別子、およびセキュア要素によって提示されるセキュリティのレベルの指標を提供し、前記アサーションは、セキュリティの前記レベルを考慮に入れる第２のサブスクリプションをユーザに提案することを可能にする。
【００１５】
１つの例によれば、方法は、モバイルデバイスがユーザに属することを検証するステップを含み、この検証は、モバイルデバイスの所有者としてユーザを識別する、分散型データベース内の公開されたアサーションがあるかどうかをチェックすることによって行われる。
【００１６】
１つの例によれば、先述の請求項のいずれかに記載の方法であって、不変分散型データベースは、ステークホルダと指名された複数の計算ノード、信頼できるエンティティによって登録されるステークホルダ、宣言エンティティによってリクエストされ、前記宣言エンティティの少なくとも識別子を含むアサーション公開から成る。
【００１７】
１つの例によれば、方法は、不変分散型データベース内で公開されたアサーションを読むことによって第２のサブスクリプションを提供されるように構成される、モバイルデバイスに埋め込まれたセキュア要素によって提供されるセキュリティのレベルを検証するステップを含み、前記アサーションは、セキュア要素の識別子とセキュリティレベルをリンクする。
【００１８】
１つの例によれば、不変分散型データベースは、ブロックチェーンである。
【００１９】
本発明はまた、ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに関し：
−  モバイルデバイスの識別子を第２のワイヤレスネットワークに送信することであって、データが格納され、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたって複製される、少なくとも第１のワイヤレスネットワーク事業者および第２のモバイルネットワーク事業者によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを、第２のワイヤレスネットワーク事業者が検証できるようにし、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者によって前記第１の事業者が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にし、肯定的検証の場合、第２のワイヤレスネットワーク上でのワイヤレス通信の確立が許可される、送信することと、
−  第３のワイヤレスネットワーク事業者から第２のサブスクリプションをダウンロードすることと
を行うように構成される。
【００２０】
１つの例によれば、モバイルデバイスは、第２のサブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素を含む。
【００２１】
１つの例によれば、セキュア要素は、不変分散型データベースのアサーションの中で公開されるセキュリティレベルに関連付けられる。
【００２２】
本発明はまた、ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク上での初めのワイヤレス通信の確立を許可するために構成される第２のモバイルネットワークのサーバに関し、モバイルデバイスがユーザに属し、サーバが：
−  モバイルデバイスの識別子を受信することと、
−  データが格納され、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたって複製される、少なくとも第１のワイヤレスネットワーク事業者および第２のモバイルネットワーク事業者によってホストされる不変分散型データベースを調査することによって、第１のモバイルネットワーク事業者への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証することであって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者によって前記第１の事業者が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、検証することと、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者の第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信の確立を許可することと
を行うように構成される。
【００２３】
本発明のさらなる特徴および利点は、本発明の１つの好ましい実施形態の詳細な説明を読むとさらに明確に理解でき、以下の図面と共に指示的かつ非限定的な例として示される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複数のステークホルダによって確認され、検証されるアサーションを公開するために使用される分散型データベースを含むワイヤレスシステムの概略図である。
【図２】分散型データベース内でアサーションを公開するために行われ得る処理の例を示す図である。
【図３】１つまたはいくつかのアサーションの公開につながるプロセスが、どのようにして時間内に編成され得るかを概略的に示す図である。
【図４】初めのサブスクリプションを有することなく、ＩｏＴデバイスが所与のワイヤレスネットワーク上で第１の接続を可能にされることをチェックするのに使用され得る一連の公開されたアサーションを示す図である。
【図５Ａ】アサーションが公開されるために使用され得る形式の３つの例を示す図である。
【図５Ｂ】アサーションが公開されるために使用され得る形式の３つの例を示す図である。
【図５Ｃ】アサーションが公開されるために使用され得る形式の３つの例を示す図である。
【図６】新たに購入されたＩｏＴデバイスをアクティベートしたいと思うユーザの記載フェーズを表すシーケンス図の例を示す図である。
【図７】新たに購入されたＩｏＴデバイスの宣言を表すシーケンス図の例を示す図である。
【図８】ＩｏＴデバイスの初めの接続を示すシーケンス図の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、複数のステークホルダによって確認され、検証されるアサーションを公開するために使用される分散型データベースを含むワイヤレスシステムの概略図である。
【００２６】
システムには、複数のステークホルダ１１０−１１４がいる。ステークホルダは、ワイヤレスシステムのアクタによって運用される計算ノードである。本説明において、計算ノードは、通信ネットワーク上でデータを受信し伝達するためのハードウェア手段およびソフトウェア手段を有し、プログラムを実行するデバイスを指す。ネットワークに接続されるコンピュータは、計算ノードの例である。
【００２７】
様々な種類のステークホルダが、自分自身の計算ノードを運用させることができる。
【００２８】
この例では、２つの計算ノード１１０、１１１は、第１および第２のモバイルネットワーク事業者によってそれぞれ運用され、１つの計算ノード１１２は、ＩｏＴモバイルネットワーク事業者によって運用され、２つの計算ノード１１３、１１４は、第１および第２のＩｏＴデバイス製造業者によってそれぞれ運用される。
【００２９】
システムは、宣言エンティティとして指定される他のエンティティも含む。宣言エンティティは、分散型データベース内で１つまたはいくつかのアサーションの公開をリクエストできるエンティティである。
【００３０】
本説明において、分散型データベースは、ネットワークの複数の計算ノード全体にわたってデータが格納されるデータベースを指す。
【００３１】
図１によって提供される例に、第１のモバイルネットワーク事業者の４人のサブスクライバによって使用される４台のモバイルデバイス１２１、第２のモバイルネットワーク事業者の４人のサブスクライバによって使用される４台のモバイルデバイス１２０、およびＩｏＴモバイルネットワーク事業者の４人のサブスクライバによって使用される４台のＩｏＴデバイス１２２が表される。
【００３２】
本説明において、ＩｏＴデバイスは、マシンツーマシンの通信モジュールを備えるモバイルデバイスを指す。マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ：Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）は、１つの端末から別の端末へのデータの伝達、またはＧＳＭ／ＧＰＲＳ、ＵＭＴＳ／ＨＳＤＰＡ、ＣＤＭＡ／ＥＶＤＯ、ＬＴＥ、もしくは他のモジュールを介したマシン間のデータの交換を指す。現在、Ｍ２Ｍは、セキュリティ監視、自動販売機、公共交通システム、車両監視および管理、工業プロセス自動化、自動車機械設備、都市情報化（ｃｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）などの分野において一般に適用される。この例において、これらのデバイスはステークホルダではなく、宣言エンティティの役割しかない。しかし、システムの所与のアクタは、分散型データベース内でアサーションを公開する必要があることもある。この場合、所与の計算ノードは、同時にステークホルダと宣言エンティティであるように構成されてよい。これは、例えば、２つのＩｏＴデバイス製造業者１１３、１１４のケースであり、両者はこのように構成される計算ノードを運用することができる。
【００３３】
この特定の例に関連して、システムの様々なアクタの主な機能が、この後説明される。
【００３４】
モバイルネットワーク事業者はそのサブスクライバを有しているか、またはサブスクライバのホーム事業者（ＨＰＬＭＮ）にアクセスすることができる。モバイルネットワーク事業者は、そのサブスクライバを分散型データベースに記載する責任があることがある。ＭＮＯは、その無線ネットワーク、そのサブスクリプションサービス、および認証機能などの、ＭＮＯのネットワークリソースへのアクセスをモバイルデバイスに提供する。ＭＮＯは、クレデンシャルを検証すること、およびモバイルデバイスを認証することにも責任がある。ＭＮＯは、ユーザによってサブスクライブされたサービスを検証することもできる。さらに、ＭＮＯのネットワークは、特定のデバイスまたはサブスクライバのトランザクションを検証するために、分散型データベースへのアクセスを提供するように構成される。既に強調されたように、ＭＮＯは、分散型データベース内で署名済のアサーションを検証および公開する際のアクタであってもよい。
【００３５】
ＩｏＴデバイス製造業者は、ＩｏＴデバイスを製造するアクタであり、例として、公開鍵と秘密鍵のペアを生成してＩｏＴデバイスに格納する。このような鍵のペアは、分散型データベース内で使用されてよい。
【００３６】
ＩｏＴデバイスは、宣言エンティティの例である。ＩｏＴデバイスは、例えば、購入されたデバイスの箱の上で読める公開鍵といった、ＩｏＴデバイスの識別子を購入者に提供することができる。デバイスは、ＩｏＴモバイルネットワークにアタッチ／接続するようにさらに構成される。
【００３７】
暗号動作に、またはセキュア情報の格納に関して、ＩｏＴデバイスは、例えば、ＵＩＣＣ、ｅＳＥ、またはｅＵＩＣＣといったセキュア要素に関連付けられてよい。
【００３８】
セキュア要素は、例えば、ＵＩＣＣ（ユニバーサル集積回路カード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ））である。ＵＩＣＣは、スマートカードの形式、パッケージ化されたチップの形式、または任意の他の形式であってよい。ＵＩＣＣは、例えば、ＧＳＭおよびＵＭＴＳネットワークにおけるモバイル端末で使用されることがある。ＵＩＣＣは、すべての種類の個人データのネットワーク認証、完全性、およびセキュリティを保証する。
【００３９】
ＵＩＣＣは、ＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワークのためのＳＩＭアプリケーションを主に収め、ＵＭＴＳネットワークのためのＵＳＩＭアプリケーションにおいて、ＳＩＭアプリケーションがＵＳＩＭアプリケーションである。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）をサポートするネットワークに関して、ＵＩＣＣはＩＳＩＭアプリケーションを収める。ＵＩＣＣは、ＵＭＴＳおよびＬＴＥネットワークへ同じスマートカードがアクセスできるようにするいくつかの他のアプリケーションを収めることもあり、電話帳の格納ならびに他のタイプのサービスも可能にする。
【００４０】
ＵＩＣＣは通常、モバイル端末またはＩｏＴデバイスから取り去られてもよい。自分のＵＩＣＣを自分の新しい端末に挿入しても、ユーザはまだ、自分のアプリケーション、連絡先、およびクレデンシャル（ネットワーク事業者）にアクセスすることができる。
【００４１】
セキュア要素は、ｅＵＩＣＣタイプ（埋込型ＵＩＣＣ）のものであってもよい。ｅＵＩＣＣは、はんだ付けされているか、またはデバイスに完全にリンクされているわけではないが、取り去られることを意図していないので苦労して取り去ることができ、離れているか、またはマシンに完全に統合されている端末内に配置される、ＵＩＣＣである。（例えば、非常に小さく、したがって扱いやすくないという）ＵＩＣＣの特殊なフォームファクタが、ＵＩＣＣを実際には端末内に統合されるものとして考慮すべき理由になることもある。ソフトウェアによってセキュア要素の機能を実装している技術が、本発明に関連して考慮されてもよい。
【００４２】
モバイルネットワーク事業者のサブスクライバは、モバイルネットワーク事業者（ＭＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）に対する有効なサブスクリプションを有する。サブスクライバは、例えば、そのモバイルネットワーク事業者を介して、システム内で使用され得るサブスクライバ自身の公開鍵／秘密鍵のペアを有することもできる。サブスクライバは、自分が購入したＩｏＴデバイスをアクティベートすることができる人である。
【００４３】
所与のＩｏＴデバイスのアクティベートにつながる暗号プロセスを行うために、サブスクライバは、例えば、スマートフォンといったモバイルデバイス、またはセキュア要素内のアプリケーションに関連付けられてよい。
【００４４】
分散型データベースは、システムのステークホルダによって署名され、検証されたすべての有効なアサーションを統合することができる。これらは、システムのステークホルダがアクセスでき、ステークホルダのそれぞれは、システム内で公開された所与のアサーションを読むことができ、その公開を要求した宣言エンティティを認証することができる。
【００４５】
図２は、分散型データベース内でアサーションを公開するために行われ得る処理の例を示す。
【００４６】
所与の処理期間において、第１のステークホルダ２０５は、４つの宣言エンティティ２００−２０３から４つのアサーションリクエスト２０４を収集する。アサーションリクエストは、分散型データベース上でステークホルダによって公開されることになる情報の少なくとも一部を含むメッセージである。
【００４７】
本発明の１つの実施形態によれば、公開鍵と秘密鍵を含む鍵のペアは、各宣言エンティティに関連付けられる。このタイプの鍵のペアは、宣言エンティティの鍵のペアすなわちＤＥの鍵のペアとして指定される。さらに、ＤＥの公開鍵、またはＤＥの公開鍵に適用される一方向性関数もしくはハッシュ関数（例えば、ＳＨＡ−２５６）の結果は、宣言エンティティの識別子として使用されてよい。宣言エンティティは、ＤＥの鍵のペアの秘密鍵を使用して、アサーションリクエストに署名することができる。
【００４８】
例として、アサーションリクエストは、例えば、ＤＥの公開鍵に対する宣言エンティティの識別子を含む。アサーションリクエストは、アサーションの主題を示すラベルを含んでもよい。このラベルは、ステークホルダによって後で解釈され得るデジタルシーケンスである。
【００４９】
次に、第１のステークホルダは、宣言エンティティのＤＥの公開鍵を使用してアサーションリクエストに署名した宣言エンティティを認証し、アサーションブロック２０６を生成することができる。
【００５０】
アサーションブロック２０６は、所与の処理期間中に第１のステークホルダ２０５によってリクエストされ、確認されたアサーションすべてを含む。アサーションブロック２０６は、ＦＳの鍵のペアの秘密鍵を使用してそれぞれの受信されたアサーションに署名することによって、および、または代替的に、やはりＦＳの鍵のペアの秘密鍵を使用して全体ブロックに署名することによって構築されてよい。
【００５１】
次に、第１のステークホルダ２０５は、現在の処理の繰返しの中のすべてのアサーションを確認および公開するために、例えば、指定されたステークホルダといった、第２のステークホルダ２３３に署名済のアサーションブロックを送信する。
【００５２】
所与の処理期間中、第２のステークホルダ２３３は、１人もしくは何人かのステークホルダ２２０−２２２によって発せられたアサーションブロック２３０−２３２の１つもしくはいくつかを受信するかいずれも受信しないことができる。次に、第２のステークホルダは、受信されたアサーションブロックを集約し、集約アサーションブロック２４０を提供するためにこの集約の結果に署名する。
【００５３】
集約アサーションブロック２４０はその後、分散型データベース内で公開されてよい２６０。
【００５４】
１つの実施形態によれば、第２のステークホルダのものである鍵のペアにより、署名２５０が生成される。この鍵のペアは、第２のステークホルダ（ＳｅＳ：ｓｅｃｏｎｄ  ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）鍵のペアとして指定され、ＳｅＳの秘密鍵およびＳｅＳの公開鍵を備える。好ましい実施形態において、使用される署名アルゴリズムは、現在の処理期間中に受信されたアサーションブロック２３０、２３１、２３２、ならびに分散型データベース内で公開された最後の集約アサーションブロックに対して生成された署名２３４を入力として用いる。プロセスの利点は、分散型データベース内で、以前に署名済の集約アサーションブロックの権限付与されていない挿入または削除を任意のステークホルダによって検知できるようになることである。データベースへの集約アサーションブロックの追加は、データベースの最後にだけ行われうる。これらの特性は、アサーションまたは記録の継続的に成長するリストを有するこの分散型データベースが、しばしば不変として指定されることを生じる。不変分散型データベースの例は、ブロックチェーンである。
【００５５】
本発明の１つの実施形態によれば、署名済の集約アサーションブロックを公開する前に、分散型データベースのステークホルダのすべてまたは一部によって検証が対処される。
【００５６】
署名済の集約アサーションブロックが公開されると、任意のステークホルダは、公開されたアサーションにアクセスし、集約アサーションブロックの署名を検証し、識別された宣言エンティティによって所与のアサーションが発せられたことを検証することができる。
【００５７】
当業者は、所与のステークホルダが、前述の「第１」および「第２」のステークホルダ両方の機能を全体として実装できるということを理解するであろう。
【００５８】
ビットコインに適用されるときのブロックチェーンなどのピアツーピアのデータベースと違って、システムのステークホルダだけしか、公開されたアサーションにアクセスできないということに留意することが重要である。このために、ステークホルダは、信頼できる第三者に登録される必要がある。この信頼できる当事者は、それ自体がステークホルダである計算ノードによって実装されてよい。例として、信頼できる第三者ＴＴＰ１は、システムの最初に登録されたステークホルダである。新しいアクタがこの方式に加わりたいと思うとき、新しいアクタは、例えばＴＴＰ１といったステークホルダのうちの１つに最初に登録する必要がある。次に例として、ＴＴＰ１は、クレデンシャル、および新しいアクタの能力を検証する。検証が成功すると、ＴＴＰ１は、ＴＴＰ１によってＮＡが登録されることを示す署名済の集約アサーションブロックを生成するステークホルダにアサーションを提供することができる。新しいアクタの登録のアサーションが分散型データベースに公開されると、新しいアクタは登録され、この方式の新しいステークホルダになる。この新しいステークホルダは次に、新しいアクタを登録し、分散型データベースに公開されることになるアサーションブロックおよび集約アサーションブロックを生成することができる。
【００５９】
公開鍵と秘密鍵を含む鍵のペアは、それぞれの登録されたステークホルダに割り振られる。これは、図２によって説明のために言及された、第１および第２のステークホルダにそれぞれ割り振られるＦＳおよびＳｅＳの鍵のペアに対応する。
【００６０】
所与のステークホルダは、すべての登録されたステークホルダの公開鍵を知っている。したがって彼らは、所与の集約アサーションブロックまたは所与のアサーションブロックが、権限付与された（すなわち登録された）ステークホルダによって正しく署名されたことをいつでも検証することができる。
【００６１】
図３は、１つまたはいくつかのアサーションの公開につながるプロセスが、どのようにして時間内に編成され得るかを概略的に示す。
【００６２】
この例において、処理サイクルは、ステークホルダの数または処理されることになるアサーションの数、システムの負荷などのシステム属性に依存し得る、指定された期間のうちの４つの処理期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、およびＴ４から成る。
【００６３】
第１の処理期間中、第１のステークホルダによってアサーションが受信される。１つまたはいくつかのアサーションから成るアサーションブロックが生成され、署名される３００。
【００６４】
第２の処理期間中、第１のステークホルダによって第２のステークホルダに、署名済のアサーションブロックが伝達される３０１。第２のステークホルダは、所定のスケジュールに基づいて選ばれてよく、所与のステークホルダは、集約アサーションブロックを生成する人として各処理期間に対して指定される。代替的に、第２のステークホルダは、ランダムに選ばれてよい。
【００６５】
第３の処理期間中、第２のステークホルダは、集約アサーションブロックを生成し、署名する３０２。
【００６６】
第４の処理期間中、システムのステークホルダすべてが、署名済の集約アサーションブロックの有効性を検証し、肯定的検証の場合、ブロックは、分散型データベース内で公開される３０２。
【００６７】
例示的な目的で処理期間の順序は提供されている。処理期間の順序は様々に対処されてよいということを当業者は理解するであろう。例えば、プロセス３００および３０１は、第１の処理期間内に対処されてよく、プロセス３０２および３０３は、第２の処理期間内に対処されてよい。
【００６８】
図４は、初めのサブスクリプションを有することなく、ＩｏＴデバイスが所与のワイヤレスネットワーク上で第１の接続を可能にされることをチェックするのに使用され得る一連の公開されたアサーションを示す。
【００６９】
初めのサブスクリプションを提供されていないＩｏＴデバイスの例を用いて下記の例が説明される。しかし、スマートフォンまたはタブレット型コンピュータなどの他のタイプのモバイルデバイスに本発明が適用可能であることを当業者は理解するであろう。この例は、分散型データベース上のアサーション公開のメカニズムが有利に使用され得るユースケースである。
【００７０】
事前ロードされたサブスクリプションのないＩｏＴデバイスは典型的には、サブスクリプションをダウンロードし、その後、初めの接続のために使用されるものと同じまたは異なる可能性のあるワイヤレスネットワークに正常にアクセスするために、所与のワイヤレスネットワークに初めに接続することを要求する。
【００７１】
初めの接続のために使用されるワイヤレスネットワークは、ＩｏＴデバイスに利用可能になるリソースに対して、このワイヤレスネットワークが課金できることを確かめる必要がある。このために、ワイヤレスネットワークは、分散型データベース上で公開され、このＩｏＴデバイスに直接的または間接的にリンクされる１つまたはいくつかのアサーションを読むことができる。
【００７２】
この例において、５つのアサーション４１０、４２０、４３０、４４０、４５０は、ＩｏＴデバイスに直接的または間接的に関連する。これらのアサーションは、５つの署名４１２、４２２、４３２、４４２、４５２にそれぞれ関連付けられた５つの集約アサーションブロック４１１、４２１、４３１、４４１、４５１の中に、様々な宣言エンティティのリクエストに続いて公開された。注意として、公開されたアサーションは、システムの登録されたステークホルダすべてによってアクセス可能である。
【００７３】
第１の公開されたアサーション４１０は、後でダウンロードされる将来のサブスクリプションを格納するセキュア要素に関する。このアサーションは、セキュア要素の製造業者によって提供されてよく、セキュア要素の識別子、ならびにセキュア要素を使用するときに保証されるセキュリティレベルなどの他の情報を含む。この場合、宣言エンティティは、セキュア要素の製造業者によって運用される計算ノードである。
【００７４】
このセキュア要素は、これをＩｏＴデバイスに統合する相手先商標製品の製造会社（ＯＥＭ：ｏｒｉｇｉｎａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）に提供されてよい。ＯＥＭは次に、ＩｏＴデバイスがこのセキュア要素を用いて製造されたことを示すアサーション４２０の公開をリクエストする。このために、アサーションは、ＩｏＴデバイスの識別子に関連付けられたセキュア要素の識別子から作られてよい。したがってこのアサーションは、ＩｏＴデバイスとそのセキュア要素との間のリンクを作り出す。この場合、宣言エンティティは、前記ＯＥＭによって運用される計算ノードである。
【００７５】
第３の公開されたアサーション４３０は、例えば、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ：ｆｉｒｓｔ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）によって運用される第１の公衆陸上移動網（Ｆｉ−ＰＬＭＮ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として本明細書で指定される第１のワイヤレスネットワークによってリクエストされ、第１のワイヤレスネットワークに対してユーザは、例えばスマートフォンといった少なくとも１つのデバイスを、自分がこのネットワークに接続できるようにする有効なサブスクリプションを所有する。アサーションは、例えば、Ｆｉ−ＰＬＭＮの識別子およびユーザの識別子を含む。したがって、任意の登録されたステークホルダは、所与の識別子に関連付けられた所与のユーザが、ワイヤレスネットワークにアクセスするための有効なサブスクリプションを有するか否かをチェックすることができる。この場合、宣言エンティティは、Ｆｉ−ＰＬＭＮのモバイルネットワーク事業者によって運用される計算ノードである。
【００７６】
第４の公開されたアサーション４４０は、例えば、以下で「ユーザ」と呼ばれるＩｏＴデバイスの購入者によってリクエストされる。ユーザは、購入されたＩｏＴデバイスとは異なり、モバイルネットワーク事業者（ＭＮＯ）に対するユーザのサブスクリプションと関連付けられる、スマートフォンなどのモバイルデバイスによって、アサーションを公開するようにリクエストする。ユーザは、前記アサーションの公開をリクエストするために、例えば、ユーザのスマートフォン上にアプレットをダウンロードすることができる。アサーション４４０はその後、購入されたデバイスの識別子に関連付けられたサブスクライバの識別子から作られてよい。この公開されたアサーションは、ユーザとＩｏＴデバイスの間のリンクを作り出す。したがって、この公開されたアサーション４４０を読むステークホルダは、ＩｏＴデバイスが、このデバイスを正規に買ったユーザに属することをチェックすることができる。この場合、宣言エンティティは、ユーザが正規のサブスクライバとして識別されるデバイスである。
【００７７】
第２の公衆陸上移動網（Ｓｅ−ＰＬＭＮ：Ｓｅｃｏｎｄ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）としてここで指定され、Ｆｉ−ＰＬＭＮと必ずしも同じでないワイヤレスネットワークに、ＩｏＴデバイスが初めに接続しようと試みるとき、ＩｏＴデバイスは有利には、Ｓｅ−ＰＬＭＮがこのネットワークの使用に対してユーザに課金できるかどうかをチェックされてよい。このために、Ｓｅ−ＰＬＭＮによって所有され、分散型データベースのステークホルダとして登録される計算ノードは、アサーション４４０を読むこと、および認証することによって、ＩｏＴデバイスが所与のユーザと関連付けられることをチェックし、その後、この初めの接続に課金できるようにする有効なサブスクリプションに、このユーザが関連付けられるかどうかをチェックすることができる。関連付けられる場合、初めの接続が許可され、ユーザがサブスクリプションプロフィールをダウンロードするように提案されることがある。このサブスクリプションプロフィールは、Ｆｉ−ＰＬＭＮ、Ｓｅ−ＰＬＭＮ、または第３の公衆陸上移動網（Ｔｈ−ＰＬＭＮ：Ｔｈｉｒｄ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として指定される他の任意のワイヤレスネットワークに関連付けられてよい。ユーザは、様々なワイヤレスネットワークに関連付けられるいくつかの様々なサブスクリプションの中から選ばなければならないことがある。さらに、ＩｏＴデバイスによって提供されるセキュリティのレベルが、様々なサブスクリプションオプションをユーザに提案するように考慮されてよい。本発明の１つの態様によれば、セキュリティのレベルは、アサーション４２０を読むこと、および認証することによって遡り、その後、ＩｏＴデバイスに統合されたセキュア要素によって提供されるセキュリティのレベルの指標を埋め込むことができるアサーション４１０に行くことができる。
【００７８】
様々なサブスクリプションオプションが、例えば、ユーザのスマートフォン上に表示されてよく、サブスクリプションオプションのうちの１つが、タッチスクリーンと対話することによって選択されてよい。
【００７９】
ユーザ、つまりＩｏＴデバイスの所有者が、Ｔｈ−ＰＬＭＮに関連付けられた所与のサブスクリプションプロフィールを選択したとき、アサーション４５０が分散型データベース内で公開されてよい。この公開は、例えば、Ｔｈ−ＰＬＭＮのモバイルネットワーク事業者によって運用される計算ノードによってリクエストされる。アサーションは、ＩｏＴデバイスの識別子ならびにＴｈ−ＰＬＭＮの識別子を含むことができる。
【００８０】
この例では、アサーションのコンテンツが一般に、分散型データベースのエンティティの１つまたはいくつかの識別子を収めるように見える。この識別子は、例えば、登録されたステークホルダ、宣言エンティティ、または両方の特性を有するエンティティを指す。
【００８１】
本発明の１つの態様によれば、アサーションが２つ以上の識別子を収めるとき、アサーションは、例えば、ユーザとＭＮＯ（またはワイヤレスネットワーク）との間のリンク、ＩｏＴデバイスとセキュア要素の間のリンクなどといった、識別されたエンティティ間のリンクを示す。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態によれば、公開鍵と秘密鍵を含む鍵のペアのうちの公開鍵、または公開鍵に適用されるハッシュ関数（ＳＨＡ−２５６）の結果などの、鍵のペアのうちの公開鍵から導出される量が、識別子として使用されてよい。
【００８３】
アサーションは、アサーションの主題を収めることもできる。例えば、一連のビットによって実現されるラベルは、特定のタイプのアサーションを指すことができる。代替的に、ラベルは、ユニバーサルリソース識別子（ＵＲＩ）によって実現されてもよい。
【００８４】
所与のセキュア要素によって提供されるセキュリティのレベルなどの他のデータがアサーションの中に提供されてもよい。
【００８５】
図５Ａ、図５Ｂ、および図５Ｃは、アサーションが公開されるために使用され得る形式の３つの例を示す。
【００８６】
図５Ａにおいて、アサーションは、このアサーションの目的がＩｏＴデバイスを識別された購入者とリンクするためのものであり、対応する識別子５０２、５０３は、アサーションを提供されていることを示すラベル５０１を収める。
【００８７】
図５Ｂにおいて、アサーションは、例えばＩｏＴデバイスといったデバイスと関連付けられることに、セキュア要素が現時点で利用可能であると宣言することを、このアサーションが目的とすることを示すラベル５１０を収める。その結果、セキュア要素の識別子５１１が提供される。さらに、アサーションのフィールド５１２は、識別されたセキュア要素によって提示されたセキュリティのレベルの指標を提供する。
【００８８】
図５Ｃにおいて、ワイヤレスネットワークをユーザとリンクすることを目的とするアサーションの１つの例が提供される。第１のフィールド５２０は、所与のユーザがサブスクリプションを有するワイヤレスネットワークＦｉ−ＰＬＭＮの識別子を提供する。第２のフィールド５２１は、前記ユーザの識別子を提供する。既に強調されたように、この識別子は、記載フェーズ中、前記ユーザのものである鍵のペアのうちの公開鍵であってよい。これは、モバイルネットワーク事業者が機密を保持することを好む移動端末識別子（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの識別子の公開を回避するのに特に有用である。次に、第３のフィールド５２２は、ユーザのサブスクリプションが、ＩｏＴデバイスの初めのサブスクリプションに対してＦｉ−ＰＬＭＮに別のワイヤレスネットワークが課金できるようにする、任意の登録されたステークホルダへの指示を提供する。
【００８９】
当業者は、アサーションの形式のこれらの例が例示的な目的のためだけに提供されること、ならびに他の構造、組合せ、およびコンテンツが、本発明に関連して考慮されてよいということを理解するであろう。
【００９０】
図６は、新たに購入されたＩｏＴデバイスをアクティベートしたいと思うユーザの記載フェーズを表すシーケンス図の例を示す。
【００９１】
この例によれば、ユーザはモバイルネットワーク事業者に対する有効なサブスクリプションを有する。ユーザのスマートフォンおよびこのサブスクリプションを利用して、ユーザは、ユーザのＩｏＴデバイスを管理するためのアプリケーションをダウンロードすることができる６００。このプロセスは、認証ステップ（図示せず）を含むこともできる。アプリケーションがダウンロードされ、ユーザが認証されると、このユーザに対して鍵のペアが一意になるようにユーザの鍵のペアが生成される６０１。１つの実施形態によれば、このユーザの鍵のペアは、例えばスマートフォンといったユーザのデバイスによって生成される。一方、ユーザの鍵のペアが、ネットワークによって生成されてもよい。この場合、サブスクライバのデバイスに鍵のペアを提供するために、セキュア通信チャネルが必要とされる。次に、ユーザがこのＭＮＯの有効なサブスクライバであることをアサーションするためにＭＮＯに対して、ユーザのスマートフォンにより、ユーザによってアサーションリクエスト６０２が送信される。アサーションリクエストは、例えば、ユーザの識別子を含む。この識別子は、例えば、ユーザの鍵のペアのうちの公開鍵に対応する。
【００９２】
モバイルネットワーク事業者によってアサーションリクエスト６０２が受信されると、アサーション自体が生成されてよい６０３。この例では、アサーションは、アサーションの主題がＭＮＯのサブスクライバとして識別されたユーザを宣言することであることを示すラベル、ユーザの識別子、およびＭＮＯの識別子を含む。図２により説明されたように、このアサーションは次に、第１のステークホルダによって署名済のアサーションブロックに追加され、その後、署名済の集約アサーションブロックを生成するために、いくつかのアサーションブロックを集約し、この集約に署名する第２のステークホルダに伝達される。このプロセスは、分散型データベース内でのアサーションの公開６０４に至る。次に、記載プロセスが正しく完了されたことを示す肯定応答メッセージ６０５がユーザのスマートフォンに伝達されてよい。
【００９３】
図７は、新たに購入されたＩｏＴデバイスの宣言を表すシーケンス図の例を示す。
【００９４】
ＩｏＴデバイスはＯＥＭによって提供される。このために、製造フェーズ中にＯＥＭは、鍵のペアを生成し７００、この鍵のペアはＩｏＴデバイスのものであり、ＩｏＴデバイスに提供される７０１。代替実施形態によれば、ＩｏＴデバイスのものである鍵のペアは、信頼できる第三者からＯＥＭによって得られてよい。
【００９５】
ユーザが所与のＭＮＯのサブスクライバとして記載されると（例えば、図６を参照）と、ユーザは、ユーザの新たに入手されたＩｏＴデバイスをアクティベートすることができる。このために、アサーションリクエスト７０３がＭＮＯに送信される。このアサーションリクエストは、例えば、アサーションの主題が、識別されたユーザによってＩｏＴデバイスの購入を宣言するためのものであることを示すラベル、ＩｏＴデバイスの識別子（ＩｏＴデバイスの公開鍵）、およびＭＮＯの識別子を含む。次に、このリクエストに対応するアサーションが分散型データベース上に公開されてよい７０４。
【００９６】
本発明の１つの態様によれば、ＭＮＯの識別子は、分散型データベースのステークホルダとして動作する計算ノードのものになっている、公開鍵／秘密鍵のペアに属する公開鍵である。
【００９７】
本発明によれば、ステークホルダは、分散型データベース内でアサーションの公開に参加するエンティティである。本発明の肝要な態様は、ステークホルダが信頼できる第三者に登録されるというものである。登録プロセス中に公開鍵／秘密鍵のペアは、ステークホルダのものであってよく、この鍵のペアのうちの公開鍵は、ステークホルダの識別子として使用されてよい。
【００９８】
図８は、ＩｏＴデバイスの初めの接続を示すシーケンス図の例を示す。
【００９９】
この例によれば、ＩｏＴデバイスの購入者は、登録されるＩｏＴデバイスの初めの接続に対して課金されることを受け入れる、ＭＮＯのサブスクライバとして登録される。新たに入手されたＩｏＴデバイスが宣言され、対応するアサーションが分散型データベース上に公開される。
【０１００】
ユーザが、ユーザの新たに入手されたＩｏＴデバイスのスイッチを入れると、ＩｏＴデバイスは、例えば３ＧＰＰネットワークといった、ＩｏＴデバイスが検知したワイヤレスネットワークのうちの１つに接続しようと試みる８００。ＩｏＴデバイスは、例えば、このデバイスのものになった提供された鍵のペアのうちの公開鍵といった、ＩｏＴデバイスの識別子をネットワークに送信する８０１。次に、検証プロセス８０２がスタートする。モバイルネットワーク事業者によって運用されるステークホルダは次に、ＩｏＴデバイスが、この初めの接続の課金を可能にするサブスクリプションに関連付けられるユーザに属することを検証する。このために、ステークホルダは、データベース上に公開されたアサーションを読む。図４の例を参照すると、ステークホルダは最初に、ＩｏＴデバイスをその識別された所有者にリンクするアサーション４４０を読み、次にステークホルダは、アサーション４３０まで飛び越え、所有者が関連付けられるサブスクリプションについての情報を入手することができる。
【０１０１】
この検証が行われると、デバイスは、例えば、ＩｏＴデバイスのものである鍵のペアのうちの秘密鍵を使用して、デジタル署名を生成することによって認証されてよい８０３。モバイルネットワーク事業者のステークホルダは次に、ＩｏＴデバイスの鍵のペアのうちの公開鍵を使用して、この署名を検証することができる。この認証フェーズが成功すると、ＩｏＴデバイスは次に、このＩｏＴデバイスに対するサブスクリプションをダウンロードするために、ワイヤレスネットワークにアクセスする権限を付与される８０４。
【０１０２】
Ｆｉ−ＰＬＭＮを運用するＭＮＯは次に、初めの接続に対して、Ｓｅ−ＰＬＭＮを運用するＭＮＯに課金することができる。
【０１０３】
ロードされるサブスクリプションは、モバイルデバイスがワイヤレスネットワークに接続できるようにするデータセットを一般に指す。データセットは時には、サブスクリプションプロフィールと呼ばれ、移動端末識別子（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｄ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に対するサブスクライバの識別子、ならびに認証および／または暗号化に必要な１つまたはいくつかのセキュリティ鍵を収めることができる。
【図１】
2019520752.tif 000003
【図２】
2019520752.tif 000004
【図３】
2019520752.tif 000005
【図４】
2019520752.tif 000006
【図５Ａ】
2019520752.tif 000007
【図５Ｂ】
2019520752.tif 000008
【図５Ｃ】
2019520752.tif 000009
【図６】
2019520752.tif 000010
【図７】
2019520752.tif 000011
【図８】
2019520752.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上で初めのワイヤレス通信の確立を許可するための方法であって、モバイルデバイスがユーザに属し、
−  第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）によってモバイルデバイスの識別子を受信するステップ（８０１）と、
−  同じデータが格納され、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたって複製される、少なくとも第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証するステップ（８０２）であって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、ステップ（８０２）と、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）の第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信の確立を許可するステップ（８０４）と
を含む、方法。
【請求項２】
第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって課金されることを、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）が可能にすることを検証するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２（Ｓｅ−ＭＮＯ）および第３（Ｔｈ−ＭＮＯ）のモバイルネットワーク事業者が、同じモバイルネットワーク事業者を指定している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
モバイルデバイスが、第２のサブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素に関連付けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュア要素の製造業者によって分散型データベース内で公開されたアサーションが、セキュア要素の識別子、およびセキュア要素によって提示されるセキュリティのレベルの指標を提供し、前記アサーションが、セキュリティの前記レベルを考慮に入れる第２のサブスクリプションをユーザに提案することを可能にする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
モバイルデバイスがユーザに属することを検証するステップを含み、この検証が、モバイルデバイスの所有者としてユーザを識別する、分散型データベース内の公開されたアサーションがあるかどうかをチェックすることによって行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
不変分散型データベースが、ステークホルダ（１１０−１１４）と指名された複数の計算ノード、信頼できるエンティティによって登録されるステークホルダ、宣言エンティティ（１２０−１２２）によってリクエストされ、前記宣言エンティティ（１２０−１２２）の少なくとも識別子を含むアサーション公開から成る、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
不変分散型データベース内で公開されたアサーションを読むことによって第２のサブスクリプションを提供されるように構成される、モバイルデバイスに埋め込まれたセキュア要素によって提供されるセキュリティのレベルを検証するステップを含み、前記アサーションが、セキュア要素の識別子（５１１）とセキュリティレベル（５１２）をリンクする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
不変分散型データベースが、ブロックチェーンである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスであって、
−  モバイルデバイスの識別子を第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）に送信すること（８０１）であって、ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたってデータが複製される、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベース内で、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）が検証できる（８０２）ようにし、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にし、肯定的検証の場合、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でのワイヤレス通信の確立が許可される（８０４）、送信すること（８０１）と、
−  第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）から第２のサブスクリプションをダウンロードすることと
を行うように構成される、モバイルデバイス。
【請求項１１】
第２のサブスクリプションを提供されるように構成されるセキュア要素を含む、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
セキュア要素が、不変分散型データベースのアサーションの中で公開されるセキュリティレベルに関連付けられる、請求項１１に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
ワイヤレスネットワークにアクセスするためのサブスクリプションを提供されていないモバイルデバイスに対して、第２のワイヤレスネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって運用される第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上での初めのワイヤレス通信の確立を許可するために構成される第２のモバイルネットワーク（Ｓ−ＭＮＯ）のサーバであって、モバイルデバイスがユーザに属し、
−  モバイルデバイスの識別子を受信すること（８０１）と、
−  ネットワークの複数の計算ノードの全体にわたってデータが複製される、第１のワイヤレスネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）および第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によってホストされる不変分散型データベースを調査することによって、第１のモバイルネットワーク事業者（Ｆｉ−ＭＮＯ）への第１のサブスクリプションをユーザが所有することを、モバイルデバイスの前記識別子を含む少なくとも公開されたアサーションが示すかどうかを検証すること（８０２）であって、第２のワイヤレスネットワーク上でワイヤレス通信を確立するために、第２のモバイルネットワーク事業者（Ｓｅ−ＭＮＯ）によって前記第１の事業者（Ｆｉ−ＭＡＮＯ）が課金されることを、前記サブスクリプションが可能にする、検証すること（８０２）と、
−  肯定的検証の場合、モバイルデバイスが第３のワイヤレスネットワーク事業者（Ｔｈ−ＭＮＯ）から第２のサブスクリプションを提供されるように、第２のワイヤレスネットワーク（Ｓｅ−ＰＬＭＮ）上でワイヤレス通信の確立を許可すること（８０４）と
を行うように構成される、サーバ。
【国際調査報告】
2019520752.tif 000013
2019520752.tif 000014
2019520752.tif 000015