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【事件の表示】
　商願２００３−１５９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２２日に登録出願された商願２００１−９４５４８号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年７月５日付け手続補正書により、「乳幼児用の靴」に補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＩＧＥＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和２４年１２月２１日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年９月１３日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年１２月４日に第２４類「布製身の回り品，経かたびら」及び第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」への書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、右斜め下向きの大きなハートの中に、小さなハートを配置し、欧文字の小文字「Ｐ」を図案化したものと看取される図形とその右側に欧文字の小文字で「ｉｇｅｏｎ」をやや丸みをつけ「ｅ」の部分を斜めに表し、横一連に書してなる親しまれた英語からなるものであるから、これよりは「ピジョン」（鳩）の称呼、観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＩＧＥＯＮ」の欧文字を大文字で表してなる親しまれた英語であることから、これよりは「ピジョン」（鳩）の称呼、観念を生ずるものである。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ピジョン」（鳩）の称呼、観念を同じくするものであるが、両者は、外観において著しく異なるものである。
　ところで、商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品「乳幼児用の靴」は、学齢前の子供が日常使用する靴であって、主にベビー・キッズ用品を取り扱っている販売店や百貨店等のベビー用品売り場で販売されているものである。 
  他方、引用商標の指定商品中「地下足袋」は、丈夫な布と厚いゴム底からなる労働用及び盆踊りを踊るときにはく祭り用のものとがあるが、労働用のものはワークショップや金物屋、祭り用のものは足袋専門店や洋品店で、それぞれ販売されるものである。
　そうすると、両商品は、その販売部門、用途、取引経路等を異にするものであって、取引の実情を考慮すれば、互いに類似する商品とはいえないと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の「地下足袋」以外の商品とは、その生産・販売部門、用途、取引経路等を異にするものであるから、非類似の商品と認められる。
　以上のとおり、本願商標と、引用商標とは、「ピジョン」（鳩）の称呼、観念を共通にするとしても、両者は外観上著しく異なるものであって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と、類似するとはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年３月１日付け手続補正書により、第９類、第４１類及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７９０１３８号に係る登録商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｓｉｍｐａｙ」の欧文字を書してなり、２００３年（平成１５年）１月２９日を事後指定の日とし、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、国際登録第８１８５０８号に係る登録商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｉｍｐａｙ−ｉｔ」の欧文字を書してなり、２００３年（平成１５年）４月３０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月２３日を国際登録の日として、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年１月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、横長長方形輪郭図形の右肩よりやや上に、篭文字により「瞬間決着ゲーム　シンペイ」（該「シンペイ」の文字は、他の文字の約１．５倍程の大きさで表されている。）と横書きした基本構図よりなるものである。
　しかして、該基本構図中の前記輪郭図形内には、ともに６山よりなる鋸歯状図形を上下に嵌合した図柄が濃淡の異なる薄灰色をもって描かれており、それらを背景として、前記６山に連なる各斜線部の中程の左から右にかけて、肉太の欧文字の「ｓ」、幾何図形、「ｍ」、「ｐ」、「ｅ」、幾何図形が順次配されている（該構成中、「ｓ」、幾何図形、「ｍ」は、濃い灰色をもって、一方、それ以降の文字、図形は黒色で表されている。）。
　そして、前記幾何図形中、左側のそれは、逆さまにした鍵穴状の前方後円墳様の図形中に欧文字「ｉ」様のものを白抜きしてなるものであり、該後円部の頭頂辺は、削った鉛筆の先端の如く鋭角的に盛り上がり、前記輪郭図形よりも突出しており、他方、右側の幾何図形は、左側のそれを上下逆さまにしてなるものである。
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、該構成中の文字部分と図形部分とが常に一体不可分のものと解すべき格別の事情もないことから、それぞれが独立して自他商品（役務）識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標の構成中、前記「瞬間決着ゲーム　シンペイ」の文字部分からは、「シュンカンケッチャクゲームシンペイ」の全体称呼を生ずるものであり、また、該称呼が比較的冗長であることや、「シンペイ」の文字部分が他の文字に比べてやや大きく表されていることなどを考慮すると、全体称呼とは別に、「シンペイ」の文字部分より「シンペイ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　さらに、「瞬間決着ゲーム　シンペイ」の文字部分よりは、キャラクター名らしきものを含む、ゲームの愛称の如き観念を生ずるとはいい得ても、「シンペイ」の文字部分に特化すれば、該文字より生ずる称呼に相応する意味合いのものとして、例えば、人名としての「新平」、「晋平」のほか、「新兵」、「親兵」等、多種多様な意味合いが想起され、そのいずれかを特定することが困難であることより、該文字部分については、前記愛称を除けば、一種の造語よりなるものとしてしか解さざるを得ないものである。
　これに対し、引用商標１は、「Ｓｉｍｐａｙ」の文字を書してなり、また、引用商標２は、「Ｓｉｍｐａｙ−ｉｔ」の文字を書してなるところ、これらの文字中「Ｓｉｍｐａｙ」の文字部分は、自他商品（役務）識別標識としての機能を果たす主要部であるということができるものである。
　しかして、該文字部分よりは「シンペイ」の称呼をも生じるものであり、また、特定の観念を生じない一種の造語であるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、たとえ「シンペイ」の称呼を共通にするところがあるとしても、観念においては比較すべくもなく、外観において著しい差異を有するものであり、とりわけ本願商標は、図形を含む特異な構成よりなるものであるところ、そのイメージは強烈であり、上記称呼の類似性は、かかるイメージ等の相違や需要者の峻別力を凌ぐ程のものということはできないから、互いに紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（ａ）に示すとおりの構成からなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年２月１６日提出の手続補正書で、第９類「電子計算機用又は携帯電話機用ゲームプログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な画像，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４１類「通信回線を利用したコンピュータ用又は携帯電話機用その他の電子ゲームの提供」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２７１０１９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（ｂ）に示すとおりの構成からなり、昭和５５年６月１９日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具　楽器　演奏補助品　蓄音機（電気蓄音機を除く。）レコ−ド　これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。
　そして、当該商標権は、平成１８年１月３１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
（２）登録第４１２２２０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（ｃ）に示すとおりの構成からなり、平成８年４月３日に登録出願、第４１類に属する登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
（３）登録第４１４８９８３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（ｄ）に示すとおりの構成からなり、平成８年３月１８日に登録出願、第４１類に属する登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務は、上記１のとおり補正されたものであるから、本願商標と引用Ｂ，Ｃ商標の指定役務とは、類似しない役務となったものと認められる。
　したがって、本願商標が 引用Ｂ，Ｃ商標と類似するとして 商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用Ａ商標との類否については以下のとおりである。　
　本願商標は、別掲（ａ）に示すとおり、黒塗り四角形内に葉状の黒塗り部分を残した右傾斜の白抜き四角形を重ね、葉状の黒塗り図形部分内の中央に、白く縁取りした「ＵＮＯ」の文字を配した構成からなるものである。そして、この構成文字よりは、「ウノ」「ユーエヌオー」の称呼が生じるものである。　
　一方、引用Ａ商標は、別掲（ｂ）に示すとおり、本願商標と同一の構成からなるものであり、その構成中の「ＵＮＯ」の文字に相応して「ウノ」「ユーエヌオー」の称呼を生じるものである。
　しかして、本願商標と引用Ａ商標の外観を対比しても、両者は、同一形状の図形と同一構成態様の文字からなる相似関係にある商標であり、判然とは区別し難いものであるから、両商標は、外観において相紛らわしいものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標は、「ウノ」「ユーエヌオー」の称呼を同一にするものであり、観念上での差異はない。
　してみれば、本願商標は、その外観及び称呼よりみて、引用Ａ商標と同一又は類似する商標と認められるものである。
　また、指定商品についてみても、本願商標の指定商品中「第９類　家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽」は、引用Ａ商標の指定商品に包含される商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、同人が引用Ａ商標の商標権者から営業の譲渡を受けた承継人であり、被承継人は既に解散しているため移転登録には極めて複雑な手続を必要とし、商標登録原簿上の表示が異なったままであるが、引用Ａ商標の商標権者が解散した後、既に相当の期間が経過しており、登録商標が使用される可能性はまったくない。したがって、出所について混同を生ずるおそれはないので、本願商標が商標法第４条第１項第１１号の規定には該当しないと主張している。
　しかしながら、前記２（１）のとおり、引用Ａ商標に係る商標権は、存続期間が更新登録がされ、現に有効に存続するものであるうえ、引用Ａ商標の商標権者から請求人が営業の譲渡を受け、また、引用Ａ商標の商標権者が解散したなどとする請求人の主張を裏付ける具体的な証左はない。
　してみると、請求人の上記主張のみをもって、前記のとおり有効に存続する引用Ａ商標と出所について混同を生ずるおそれはないとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号の規定には該当しないとすることは到底できないというべきである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であるから、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０８０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「履かないストッキング」の文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年８月１８日付け提出の手続補正書において、第３類「脚用のボディーファンデーション」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は『履かないストッキング』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、『ストッキング』の文字は、指定商品との関係では、『脚用のボディーファンデーション』を表す品質表示、又は『脚用のボディーファンデーション』について慣用されている商標とみるのが相当である。してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、『履かなくても、ストッキングを履いたときと同様の効果がある脚用ボディーファンデーション』といった意味を記述的に表したものと理解されるに止まるものであって、単に商品の品質を表示したものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標第３条第１項第３号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、原審説示の如き意味合いを暗示させるとしても、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。 
　また、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｇ・マーク」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「劇場などにおけるスライド・発光ダイオード・液晶プロジェクター又はデジタル・ライト・プロセシング・プロジェクターを用いて行なう長唄その他の古典芸能及びオペラ・バレエその他外国劇の台詞や歌詞の同時通訳及び解説」を指定役務として、平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の質などの種類を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１文字の『Ｇ』の文字を『しるし』とするものとして認識され理解される『Ｇ・マーク』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断                           
　本願商標は、上記のとおり「Ｇ・マーク」の文字よりなるところ、その構成は、ローマ字一文字の「Ｇ」と「印、目印、商標」等の意を有する「マーク」の文字とを「・（中点）」で連結してなるものであって、その構成自体、何ら看者の注意をひく特徴を有するものとはいい得ず、単に「Ｇというマーク」程度の意味合いを理解するにすぎないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｕｒｅｃｅ」（語尾の「ｅ」の欧文字には上部に「´」（アクサンテギュ）が付されている。）の欧文字と「ピュアーチェ」の片仮名文字を併記してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に記載のとおりである。
（１）登録第４２８５５２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「プレッセ」の片仮名文字と「ＰＲＥＣＣＥ」の欧文字を併記してなり、平成９年９月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３６９２７５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＥＳＳＥ」（２つの「Ｅ」の欧文字にはいずれも上部に「´」（アクサンテギュ）が付されている。）の欧文字と「プレッセ」の片仮名文字を併記してなり、平成１１年５月１３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第４７４８６６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、ありふれた細線の正方形の輪郭内に、「ＰＵＲＥＣＥ」の欧文字と「ピュリス」の片仮名文字を併記してなり、平成１５年６月２７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、上記の（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｐｕｒｅｃｅ」（語尾の「ｅ」の欧文字には上部に「´」（アクサンテギュ）が付されている。）の欧文字と「ピュアーチェ」の片仮名文字を併記してなるところ、その構成中、上段の「Ｐｕｒｅｃｅ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、下段の「ピュアーチェ」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピュアーチェ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用Ａ商標は、上記２（１）のとおり、「プレッセ」の片仮名文字と「ＰＲＥＣＣＥ」の欧文字を併記してなるところ、その構成中、下段の「ＰＲＥＣＣＥ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、上段の「プレッセ」の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「プレッセ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、上記２（２）のとおり、「ＰＲＥＳＳＥ（２つの「Ｅ」の欧文字にはいずれも上部に「´」が付されている。）」の欧文字と「プレッセ」の片仮名文字を併記してなるところ、その構成中、上段の「ＰＲＥＳＳＥ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、下段の「プレッセ」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「プレッセ」の称呼を生ずるものと認められる。
　さらに、引用Ｃ商標は、上記２（３）のとおり、ありふれた細線の正方形の輪郭内に、「ＰＵＲＥＣＥ」の欧文字と「ピュリス」の片仮名文字を併記してなるところ、その構成中、上段の「ＰＵＲＥＣＥ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、下段の「ピュリス」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「ピュリス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ピュアーチェ」の称呼と、引用商標から生ずる「プレッセ」又は「ピュリス」の称呼とを比較するに、「ピュアーチェ」と「プレッセ」及び「ピュアーチェ」と「ピュリス」は、構成音数、音構成において顕著な差異があり十分に聴別できるものであり、両者が称呼において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標は、上記１及び２の構成よりみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においても、いずれも造語と認められるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１３年１２月１３日に事後指定が記録された国際登録第７６３２４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｒｕｃｋｓａｃｋｓ；ｓｍａｌｌ　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ａｎｄ　ｙｏｕｔｈ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｂａｇｓ；ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｂａｂｉｅｓ．」、第２４類「Ｌｉｎｅｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈｏｍｅ；ｂｅｄ　ｌｉｎｅｎ；ｂｌａｎｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｓｍａｌｌ　ｂｌａｎｋｅｔｓ　ｆｏｒ　ｃｒａｄｌｅｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ａｎｄ　ｂａｂｉｅｓ；ｈａｔｓ；ｗｏｏｌｌｙ　ｈａｔｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｇｎａｎｔ　ｗｏｍｅｎ．」を指定商品として、２００１年１２月１３日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８９３９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１月２０日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、仰向けになり、手足を上に向けた熊の縫いぐるみの如き図形を表し、その脇下から尻の部分にかけて「Ｃａｓｈｍｉｒｉｎｏ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見当たらず、また、簡易、迅速を旨とする商取引の実際にあって、文字部分と図形部分からなる商標においては、図形部分から直ちに特定の称呼を生じないときは、最も称呼しやすい文字部分から生ずる称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「Ｃａｓｈｍｉｒｉｎｏ」の文字部分（該文字は請求人の名称の一部でもある。）も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。また、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に横書きしてなるものであり、たとえば「ｃａｓｈｍｅｒｅ」（カシミア織り）を「カシミア」と称呼するのに倣って、全体として「カシミリノ」と称呼する場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、上記の構成よりなる本願商標より、「カシミリノ」の称呼をも生ずるというべきである。
　そして、該文字は特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　（２）引用商標
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成文字より、「カシメリノ」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　（３）称呼の類否について
　そこで、本件商標より生ずる「カシミリノ」の称呼と引用商標より生ずる「カシメリノ」の称呼とを比較すると、両称呼は、第３音を除く４音について配列を含めて同一にし、異なるところは第３音における「ミ」と「メ」の音の差のみである。
　そして相違する両音をみると、それぞれ有声の通鼻音（ｍ）と母音（ｉ）又は（ｅ）を結合した同行音であって、音質を同じくする近似する音であり、比較的弱い音として発音されるものである。また、その位置するところも中間音であるから、その差は微差にすぎず、それぞれの称呼全体を一連に称呼するときは、両者は、その語調、語感が近似し互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　（４）請求人の主張について
　（ア）請求人は、本願商標の構成文字のうち「Ｃａｓｈ」の文字部分は横一列で判読し易く、「ｍｉｒｉｎｏ」の文字部分は曲線を描くように配列され、判読し難い旨述べているが、上記（１）のとおり、本願商標中の「Ｃａｓｈｍｉｒｉｎｏ」の文字部分は同書、同大、等間隔に横書きされているものであり、これに接する取引者・需要者は、全体を一体的に把握するというのが自然であって、他に「Ｃａｓｈ」と「ｍｉｒｉｎｏ」の文字部分をそれぞれ別個に捉えなければならないとする特別の事情も見当たらないから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　（イ）請求人は、図形部分と文字部分の結合商標における類否判断について、東京高裁の判決［平成６年（行ケ）第１５０号］、すなわち、図形の持つ情報伝達力が文字の持つ情報伝達力と比肩するに足りる大きさを有するに至っている現時の社会情勢からすれば、特別な事由がある場合を除いて文字部分に依拠して商標の要部をとらえるとの考察方法は、安易にすぎるとの判決を引用し、本願商標から「テディベアのキャッシュミリノ」等の観念を生ずるとして縷々主張しているが、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、この点についての請求人の主張も採用できない。
　（５）むすび
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において差異を有し、また、観念において、共に造語であるから比較し得ないことを考慮しても、称呼上、類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８６５８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＰＡＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年１２月１９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）６月１３日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、平成１５年６月１３日付け手続補正書及び２００６年１０月５日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｐａｐｅｒ　ｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ（ａｌｌ　ｂｅｉｎｇ　ｎａｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ）．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、様々な商品の産業分野で規格や種類を表示するため一般に用いられているアルファベット１文字「Ｉ」と、指定商品「紙」又は第１６類に属する他の商品の原材料を表示する欧文字「ＰＡＰＥＲ」をハイフンを用いて結合してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　（２）本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（イ）登録第４５７３５６８号商標は、「ｉ−Ｐａｐｅｒ」の欧文字を書してなり、平成１３年５月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　（ロ）登録第４５７３５６９号商標は、「ｉＰａｐｅｒ」の欧文字を書してなり、平成１３年５月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　以下これらを総称して「引用各商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、「Ｉ−ＰＡＰＥＲ」の欧文字よりなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく表示されているものである。
　そして、その構成中「ＰＡＰＥＲ」の文字が、「紙、紙に似た物」等の意を有し、本願指定商品との関係においては「紙類」を想起させることがあるとしても、「−（ハイフン）」を用いて、「Ｉ−ＰＡＰＡＥＲ」と表したときは、全体を一体不可分のものとして認識、理解するというのが自然であり、これより、特定の語義を認識させるということはできない。
　さらに、本願商標が商品の品質等を表す文字として取引上普通に使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として一種の造語よりなる商標と理解、認識するというのが相当であり、十分、自他商品の識別標識としての機能を有するといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由（１）をもって拒絶することはできない。
　（２）本願の指定商品は、前記１のとおり補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３６２９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１２月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年６月２２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年９月１２日付け手続補正書及び当審における、２００６年７月１８日付けで国際事務局に記録された限定の通報により、最終的に第１６類「Ｒｅｐｏｒｔｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ．」と限定され、その他の指定商品及び指定役務については取り消されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標は、「ＳＰＡ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字を普通に書してなるところ、これを指定商品中の「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）ｏｎ　ｓｐａ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ（第９類），Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｓｐａ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ（第１６類），「Ｓｐａ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（第３５類）」及び「Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ｏｎ　ｓｐａ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ（第４１類）」に使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、本願商標を上記の品質又は質に関連しない商品及び役務について使用したときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、「ＳＰＡ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字を普通に書してなるから、これを本願指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、第１６類「Ｒｅｐｏｒｔｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ．」に限定され、全ての指定役務は取り消されたものであるから、前記２（２）において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、前記２（１）において、具体的な商品及び役務を列記し、これらについて、本願商標を使用したときは、商品の品質又は役務の質を表すから、同法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の商品及び役務について使用したときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断しているところ、前記１のとおり、本願の指定商品は、第１６類「Ｒｅｐｏｒｔｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ．」に限定されたものである。
　しかして、上記商品は定期刊行物の一種と認められるものであるところ、定期刊行物にあってはその題号と関わりなく様々な内容からなる記事を編集して定期的に発行されるものであるから、本願商標を限定後の指定商品に使用したときには、商品の内容等を表示するものということは出来ないものであって、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０５７３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＸＥＳＳ」の欧文字を書してなり，第１２類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００２年１２月１９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）６月１２日に国際登録され，その後，指定商品及び指定役務については，平成１６年３月３０日付けの手続補正書により，第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｗｈｅｅｌｓ，ｒｉｍｓ　ａｎｄ　ｔｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ．」及び第３７類「Ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｏｆ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９４１６８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり，平成４年３月２７日登録出願，第１２類「輸送機械器具，その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として，同６年９月３０日に設定登録され，その後，同１７年７月２７日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＸＥＳＳ」の欧文字よりなるところ，請求人は，本願商標は，ドイツを起源としており，本来，ドイツ語式に呼称されるものであり，該文字からは，「ザクス」（あるいはザックス）の称呼が出る旨主張している。
　しかしながら，本願商標が，請求人の主張するように，ドイツを起源としているとしても，該文字は，我が国において一般に知られた語であるとはいえないから，これに接する需要者が，常にその起源を意識してドイツ語式に称呼するとは認めがたいので，請求人の主張は，採用することができない。
　むしろ，かかる場合，我が国で親しまれたローマ字，英語，又は，親しまれた欧文字単語の綴りの共通部分の読みを，該文字に相応して適宜に選択して称呼されることから，本願商標は，例えば，広く知られた英語の「ｓａｘ（ｓａｘｏｐｈｏｎｅの短縮形）」を「サックス」と発音することや，「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の英語を「ビジネス」，「ｄｒｅｓｓ」の英語を「ドレス」と発音することにならって，全体として「サクセス」と称呼されることも少なくないというべきである。
　他方，引用商標は，「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなるところ，これは「成功」を意味する英語として広く親しまれている語であって，これより「サクセス」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　してみれば，本願商標と，引用商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，「サクセス」の称呼を共通にする，全体として相紛れるおそれのある，類似する商標であるといわざるを得ない。
　また，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９１６７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００２年（平成１４年）７月２６日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１０月３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は地模様のみからなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨定められているところ、通常、地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものはこれに該当するものと解されるが、「商品の地模様であっても、そこに特徴的な形態ないし特異性が見出せれば、自他商品の識別機能を有する場合もあり得る」（東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第８０号　平成１２年８月１０日判決）とも判示されているところである。
　これを踏まえて本願商標についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、黒色の点を不規則にちりばめてハーフトーンをあらわしたかのような背景上に、正方形を基調とし、太線の直線をもって描かれた「Ｇ」の文字を模したとおぼしき渦巻き様の図形を横に連続して表したものを数行配してなる構成よりなるところ、該渦巻き様の図形部分は、これが直ちに欧文字の「Ｇ」を表すものと理解されるに止まるものともいい難いところであり、むしろ、正方形を基調として、太線の直線で渦巻き様に「Ｇ」とおぼしき図形を表してなる特徴的なものであるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標には該当しないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年１２月２４日を事後指定の日とする国際登録第７６８７２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＳＴＲＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｍａｔｉｃ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｓｓｉｓｔｅｄ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａ　ｔｅｌｅｍａｔｉｃ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｏｎｅ　ａｃｃｅｓｓｅｄ　ｂｙ　ｃｏｄｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｂａｎｋｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｓｓｉｓｔｅｄ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ；ｌｅａｓｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ｂａｎｋｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）１２月２４日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＹＳＴＲＡＮ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、該文字は、『Ｓｙｓｔｅｍ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ』の意味を暗示し、指定商品及び指定役務中、翻訳の分野の商品及び役務、例えば、翻訳用コンピュータソフトウエア、翻訳機能を有する通信、翻訳用コンピュータソフトウエアの作成に使用されたときは、単に商品及び役務の品質（質）、効果、目的を表示するにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＹＳＴＲＡＮ」の欧文字を同書、同大、等間隔で表してなるところ、かかる構成文字全体よりは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＳＹＳＴＲＡＮ」の文字が、本願の指定商品の品質及び指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５１８２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、２００４（平成１６）年１２月２１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７）年５月２７日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、原審における２００６（平成１８）年５月８日付けの手続補正書による補正、さらに、同年１０月２７日付けで国際登録簿に記載された限定の通報によって、最終的に、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｆａｎｃｙ　ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｃｈａｉｎｓ（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ），ａｌｌ　ｔｈｏｓｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ａｎｄ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｗａｌｌｅｔｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ；ａｌｌ　ｔｈｏｓｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ａｎｄ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｂｅｌｔｓ，ｆｏｕｌａｒｄｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｔｉｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｈｉｒｔｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ａｌｌ　ｔｈｏｓｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ａｎｄ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＡＲＩＳ』の文字を含むところ、たとえ、『フランスでデザインされた商品』であっても、例えば、日本、中国等、他の国で製造されることもあり、そのような場合に、本願商標を『フランスでデザインされたフランス以外の国で製造された商品』に使用した場合、取引者、需要者は、恰も該商品がフランス製の商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字「Ｓ」「Ｈ」「Ｐ」を縦列にし、それぞれを少し絡めるようにして組み合せ、モノグラム化してなる標章を顕著に表示し、その下に、その約十分の一程の大きさで「ＳＡＩＮＴ　ＨＯＮＯＲＥ　ＰＡＲＩＳ」（該「ＨＯＮＯＲＥ」の末尾の「Ｅ」の上には、アクサン記号［´］が付されている。）の欧文字を横書きした構成よりなり、それらの全体には、金粉状の色彩が施されているものである。
　しかるところ、本願指定商品は、２００６（平成１８）年１０月２７日付けの限定通報によって、上記１のとおりの表示に限定されたものである。
　してみれば、本願商標は、これを限定後のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものといわなければならない。
　したがって、本願は、原査定の理由をもって拒絶することができない。
　その他、本願について、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年１２月２１日を事後指定の日とする国際登録第８１０７４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００４年（平成１６年）１２月２１日を事後指定の日とするものである。その後、指定役務については、平成１８年１月１６日付け手続補正書により、第４４類「Ｄｉｅｔａｒｙ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｇｕｉｄａｎｃｅ，ｄｉｅｔａｒｙ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄｉｅｔａｒｙ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」となったものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９５０６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナチュレハウス」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＥ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１４年９月５日に登録出願、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第３４類、第３９類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二つの同じ図形の間に、やや図案化された「ＮＡＴＵＲ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を、青色で横書きしてなるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有しない造語であり、我が国において最も一般に馴染まれている英語風の読み方をもって、「ナチューハウス」又は「ナツーハウス」と読み、その称呼をもって取引に資するものとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、「ナチュレハウス」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＥ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有しない造語であり、構成文字に相応して「ナチュレハウス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナチューハウス」又は「ナツーハウス」の称呼と、引用商標より生ずる「ナチュレハウス」の称呼を比較すると、両称呼は、全体の音構成が５音と６音で相違するほか、中間において「チュー」又は「ツー」の音と「チュレ」の音の相違を有するもので、両商標が共に比較的短い音構成であることよりすれば、該差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　さらに、両商標は、外観上、明らかな差異を有するものであり、また、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４０８４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４０８４６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４３４０８４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＲＯＮＴ　ＲＯＷ」の文字を標準文字で書してなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、商標権者は、本件商標を、その指定商品のいずれについても継続して３年以上日本国内において使用していない。 
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず、かつ、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。  
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、平成１８年７月１９日付け答弁書により「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁の趣旨を述べ、その理由を「本件審判に関し、現在、米国法人である被請求人が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、本件商標が請求にかかる第９類の商品について使用されている事実を示す証拠を調査・収集中であり、調査・収集にあと約１〜２ヶ月程度の期間を要す。ついては、本件審判の証拠提出にかかる指定期間の２ヶ月程度の延長を申し上げる。」と述べた。
 　 　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過した現在においても、何らの書類の提出もなく、実質的な答弁もしていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。