【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７０２１２０号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７０２１２０号の２商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７０２１２０２号の２商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＦＯＲＺＡ」の欧文字の上下に横線を配した構成よりなり、昭和５６年１１月６日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、その後、平成１７年１１月１６日に「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に指定商品の書換登録がされた登録第１７０２１２０２号を原登録商標とし、本件審判請求の登録後である同年１１月２４日に指定商品中の「船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リャカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」について現商標権者に分割移転されたものであり、現に有効に存続している。
　　
第２　請求人の主張及び弁駁の要点
　１　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」については、請求人が調査した限り、継続して三年以上日本国内において使用した事実がない。すなわち、商標権者自身による使用はもとより、商標登録原簿を見ても設定登録された専用使用権はなく、また、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もないと共に、その不使用についての正当な理由があるとも認められない。
　よって、本件商標における指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」については、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録の取消しを請求する。
　２　弁駁の理由
（１）被請求人は、平成９年５月１日付けで本件商標の使用に関する日産自動車株式会社（以下「被請求人」という。）と当時の商標権利者であった株式会社ユニオンエンタープライズ（以下「前商標権者」という。）とが取り交わした「商標使用許諾契約書（写）」によって、被請求人が使用権者であると主張する。
　しかし、専用使用権は、その登録が効力発生要件であるところ、登録原簿には日産自動車を専用使用権者とする設定の事実がない。したがって、専用使用権は認められない。
（２）商標法は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが登録商標を使用していることを要求している。
　しかし、本件商標を使用したとされる指定商品の自動車は、被請求人により１９９８年から２０００年に車種「ラシーンＦＯＲＺＡ」として製造され、そして２０００年８月に生産が中止されている。したがって、被請求人が２０００年９月から現在に至る５年以上の間、「ＦＯＲＺＡ」の商標を使用していないことは明らかである。
　商標権者等が登録商標を使用していることを証明するためには、通常、商標の使用時期、使用場所および商標の使用の事実を示す書類を提出することが要求されている。
（３）乙第４号証は、被請求人が商品「自動車」に本件商標を使用していた事実を証明する商品カタログであるが、同証第５頁には、「広報第１９号平成１０年４月６日」と記載されている。そうすると、当該商品カタログは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等が登録商標を使用していた事実を証明していない。
　乙第５号証は、被請求人が製造販売した自動車が、中古車市場で取引されているホームページを抜粋したものであるが、その作成者は、ウェブページを管理運営する中古車販売業者等であり、本件審判において使用の事実が求められている商標権者等と関係のない第三者である。
　ホームページの内容は、クルマ情報サイト「Ｇｏｏ−ｎｅｔ」、中古車販売業「Ｇｕｌｌｉｖｅｒ」、中古車販売業「ｃａｒｖｉｅｗ．ｃｏ．ｊｐ」等の作成するウェブに中古車が掲載されている事実を単に示すものであって、商標権者等が商標を使用した事実を示すものではない。商標を付した商品の転得者における商標の使用は、商標権者の管理の外にあり、商標権者等による使用にあたらない。
　付言するに、過去に販売され、現在は製造中止の物が中古品として市場に流通することは、中古自動車に限らず、日常茶飯事のことである。このような商品についても商標権者等による商標の使用と認めることは、商標法第５０条に規定する不使用商標取消審判制度を否定するものである。被請求人は、答弁書第６頁で自動車の特殊性を強調するが、法を曲げて自動車に特例を設けるほどの特殊性が存在するとは思えない。
（４）被請求人が、過去に使用した商標の態様をみると、乙第４号証及び乙第５号証の「ラシーン　ＦＯＲＺＡ」、「ＲＡＳＨＥＥＮ　フォルザ」、「ラシーン　フォルザ」等であり、「ＦＯＲＺＡ」または「フォルザ」が、「ラシーン」または「ＲＡＳＨＥＥＮ」という単語と常に一体となっている。その理由は、フォルザが車種「ラシーン」の一型式であり、ラシーンとともに使用しないと、商品の自動車が市場に認知されない、すなわち商品の出所表示機能を発揮しないからである。したがって、被請求人が使用した商標は、「ラシーンまたはＲＡＳＨＥＥＮ」と「フォルザまたはＦＯＲＺＡ」との結合商標であって、本件商標「ＦＯＲＺＡ」と明らかに相違する。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件商標は、本件審判の請求の予告登録前三年以内に日本国内において、被請求人及び中古自動車販売店により請求に係る指定商品「自動車並びにその部品及び附属品」の範疇に含まれる商品「自動車」について使用されている。
（２）本件商標を構成する「ＦＯＲＺＡ」の文字は、「力強く、勢い、頑張れ、力強いもの」等を意味するイタリア語であるが、我が国において広く知られている語とはいえず、むしろ一種の造語と認識される。そして、造語からなる欧文字にあっては、英語風またはローマ字読みされるのが我が国の実情である。
　そして、「ＦＯＲＺＡ」の文字の既登録例等をみると、「フォルザ」と読ませている例が多くみられる。
　してみれば、「ＦＯＲＺＡ」と「フォルザ」とは、取引者・需要者をして社会通念上同一の商標と認識される。
　そのことから、被請求人は、「ＦＯＲＺＡ」の文字からなる本件商標を「フォルザ」と読ませ、商品「自動車」に使用しているところである。
　加えて、一般に自動車については、人気のある自動車をシリーズ化して製造販売する傾向にあり、その場合、一つの基幹となる名称にボディタイプ、個別商標などを加えて、商品展開をしているのが実情であり、本件商標についても基幹となる商標「ＲＡＳＨＥＥＮ（ラシーン）」にボディタイプ、個別商標である「ＦＯＲＺＡ（フォルザ）」を付したものである。
（３）「ＦＯＲＺＡ」または「フォルザ」の文字からなる商標が付された自動車が中古自動車市場において使用されている事実がある（乙第５号証）。
　「ＦＯＲＺＡ」または「フオルザ」の文字からなる商標が付された自動車は、被請求人が１９９８年４月から２０００年に渡り製造し、２０００年８月に生産を中止したものであるが、初回車検の３年を経過した頃から現在に至るまで中古車として根強い人気を持っている。
　そして、その初回車検の３年を経過した時期が、２００１（平成１３）年〜２００３（平成１５）年であることからすると、本件審判請求の予告登録前３年以内である２００２（平成１４）年２月２４日から２００５（平成１７）年２月２３日の間に「ＦＯＲＺＡ」または「フォルザ」の文字からなる商標が付された自動車が中古自動車販売店において取り引きされていたものと推認し得るところである。
（４）乙第６号証は、審決公報であって、そこにおいては「　…（トヨタ自動車）は『スプリンター』及び『スプリンターカリブ』を販売しており、過去に販売された自動車については中古車市場において現在も取り引きされているのが実情である。」としている。
　ところで、一般に他人の商標の附された他人の商品を正当に購入した者が、そのまま他人の商標を附して販売する行為は正当な行為で、これが侵害行為に当たらないとされている。これは、商標権者が商標を付した商品を販売し対価を得たことによって、商標権は消尽し、商標権者から商品を購入した譲受人が第三者に転売する行為までは商標権の追求権は及ばないという理論をもって説明されている。そして、この第三者に転売する行為については黙示の使用許諾が与えられているともされている。
　この様な場合にあって、その商標権が有する損害賠償請求権や不当利得返還請求権などの金銭的追求権が及ばなくなったとしても、定期点検や車両検査などが義務付けられている自動車の特殊性を考慮すると、その商標の持つ本質的機能である品質保証機能や出所表示機能までもが損なわれるものではない。
　そのことから、乙第６号証に示す審決では、新車に付された商標は「中古車市場」においても「商標」としての機能を有すると認定している。
　すなわち、本件商標の中古車市場における使用は、商標の使用に該当するものである。
（５）乙第７号証は、指定商品に「中古車」または「中古自動車」を含む登録例である。
（６）乙第８号証は、平成９年５月１日付けで本件商標の使用に関する日産自動車と当時商標権利者であった前商標権者とが取り交わした「商標使用許諾契約書（写）」である。
（７）以上によれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前三年以内に日本国内において、請求に係る指定商品である「自動車並びにその部品及び附属品」の範疇に含まれる「自動車」について、被請求人及び中古自動車販売店により使用されているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるものでない。
　
第４　当審の判断
　１　不使用による商標登録取消しの審判請求があった場合、商標法第５０条第２項本文は「前項の審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」と規定している。
　２　これを本件についてみるに、先ず、原登録商標の商標権は、前記第１のとおり、本件審判請求の登録（平成１７（２００５）年２月２３日）より後である同年１１月２４日に、本件取消審判の請求に係る商品を含む指定商品について、登録第１７０２１２０号の２商標として、前商標権者より、被請求人へ分割移転されたものである。
　したがって、前商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れない。
　そこで、被請求人が、本件商標は本件審判請求の登録前三年以内に中古自動車として取引されているものであるから、「自動車」について被請求人及び中古自動車販売店により使用されていると主張し、証拠資料として提出している乙第４号証、乙第５号証及びその他乙各号証について検討する。
（１）乙第４号証は、インターネット上の被請求人のホームページの写しであり、このうち５枚目の「ＮＩＳＳＡＮ　ＰＲＥＳＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ」には、「広報第１９号平成１０年４月６日」、「日産自動車では、「ラシーン　フォルザ」を追加し、４月６日より全国一斉に発売する。」等が記載されていることから、平成１０年４月６日に、被請求人が「ＦＯＲＺＡ」または「フオルザ」を自己の製造に係る「自動車」について、商標として使用したことは認められるものの、被請求人は、同商品の生産を２０００年（平成１２年）８月に中止しているのであるから、これを以て本件審判請求の登録前三年以内の使用と認めることは出来ない。
（２）乙第５号証（資料中に通しの頁が付されていないため、当審において１ないし７２番の番号を付した。以後、例えば乙第５号証の１枚目を表すときには「５−１」とする。）は、インターネット上の「Ｇｏｏ−ｎｅｔ」の中古車情報サイト、「Ｇｕｌｌｉｖｅｒ」の車カタログ及び中古車検索サイト、中古車販売業「ｃａｒｖｉｅｗ．ｃｏ．ｊｐ」の中古車検索サイト等の写しであり、このうち、一例を挙げれば、「Ｇｏｏ−ｎｅｔ」の中古車情報サイト（５−１及び５−２）では、「中古車情報　今月の特集　まだまだあるぞ　これもクロスオーバーワゴンだ！！」、「ＮＩＳＳＡＮＮ　ＲＡＳＨＥＥＮ　ＦＯＲＺＡ／ニッサン　ラシーン　フォルザ　中古車平均価格：１３０万円　デビューが早すぎた生粋クロスオーバーワゴン　・・・そんなわけで今や中古車しか手に入れられないラシーンだが、フォルザでも新車価格（２００万弱）を考えれば妥当な相場。・・・。」等の表示及び中古自動車の写真が掲載され、
　同じく、「ｃａｒｖｉｅｗ．ｃｏ．ｊｐ」中古車検索サイト（５−１４）では、中古車の検索用データとして、「基本データ　日産　ラシーン　￥１，１４８，０００（税込み）　年式　平成１０年（１９８８）　グレード　ラシーン　フォルザ　Ｓパック　車検　−　走行距離　４１，６４０ｋｍ　カラー　装備一覧　店舗情報　株式会社カーサービス山形」等の表示及び中古自動車の写真が掲載され、
　同じく、「Ｇｏｏ−ｎｅｔ」の中古自動車情報サイト（５−２３）では、日産プリンス神奈川販売（株）Ｇｅｔ−Ｕ中古車ご担当者様の見出しで、「日産　ラシーン　フォルザＳパッケージ　更新日：２００５/０３/０８　車両本体価格：１１３．４万円　リ未検　年式：平成１１年　走行距離：３．３万ｋｍ　車検：検１８．６　排気量：２．０Ｌ　車体色：テラコッタオレンジＭ/シルバーＭ　ドア：５Ｄ　日産プリンス神奈川販売（株）Ｇｅｔ−Ｕ中古車センター」等の表示及び中古自動車の写真が掲載され、
　同じく、クルマ・ポータルサイトＧｏｏ−ｎｅｔ（５−２４）では、（有）オートガレージ　ＭＡＸご担当者様の見出しで、「日産　ラシーン　フォルザ４ＷＤ　背面付　更新日：２００５/０４/１７　車両本体価格：５６．８万円　リ未検　年式：平成１１年　走行距離：９．０万ｋｍ　車検：検１８．４　排気量：２．０Ｌ　車体色：グリーン　ドア：５Ｄ　（有）オートガレージ　ＭＡＸ」等の記載及び中古自動車の写真が掲載されている。
　以上のとおり、乙第５号証によっては、中古自動車販売業者がインターネット上で自己の販売又は斡旋にかかる中古自動車の車種名として、本件商標「ＦＯＲＺＡ」又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標である「フォルザ」を使用していることが認められる。
　しかしながら、当該中古自動車を中古自動車市場に提供していたのはそれぞれの中古車検索サイトを管理、運営している中古自動車販売業者であって、被請求人ではないから、当該中古自動車に本件商標が使用されているとしても、被請求人が、本件審判請求の登録前三年以内に、本件取消に係る商品「自動車」に含まれる「中古自動車」について、本件商標を使用していたということは出来ない。
　また、前商標権者又は被請求人は、中古自動車販売業者と、本件審判請求の登録前三年以内の期間において、本件商標を中古自動車に使用することについて使用許諾等の契約をしていたものとは認められないから、中古自動車販売業者が商標法第５０条にいう通常使用権者であったといえないことは明らかである。
　したがって、中古自動車販売業者の当該使用をもって、本件商標についての通常使用権者の使用ということもできない。
（３）次に、被請求人は、平成９年５月１日付けで前商標権者と商標権使用許諾契約を取り交わし、本件審判請求の登録前三年以内に、本件商標を「自動車」について使用していたとして、乙第８号証を提出しているが、乙第８号証は、その契約内容によれば専用使用権の許諾に関するものと認められるところ、商標登録原簿を徴するに、当該専用使用権の設定登録がされた事実を確認できないから、専用使用権の効力は発生していないものである。
　また、仮に他に被請求人と前商標権者間において使用権の許諾があったとしても、前記のとおり、被請求人は、既に２０００年８月に本件商標を付した自動車の生産を中止しており、その後生産を再開したとの事実も認められないものであり、加えて、本件商標の使用を証する証拠として提出された乙第５号証により、被請求人が、本件商標をその商品（中古自動車）について使用していたといえないことは上記のとおりであるから、被請求人のかかる主張は採用できない。
（４）さらに、被請求人は、中古車自動車販売業者に対し黙示の使用許諾を与えているから、当該中古自動車販売業者による中古自動車市場における当該中古自動車についての本件商標の使用は商標の使用に該当する旨主張しているが、通常使用権は、当事者間の一定の契約により効力を発生するものと解されるところ、当該黙示の許諾によっては、当該中古自動車販売業者が本件商標の通常使用権者と認めることはできないから、被請求人の主張は理由がなく採用できない。　
（５）以上のとおり、乙第４号証、乙第５号証及びその他の乙各号証並びに被請求人の答弁書における主張を総合しても、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「自動車並びにその部品」のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したものと認めることはできない。
　
３　結論
　本件商標は、本件審判請求の登録前三年以内に日本国内において前商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「自動車並びにその部品及び附属品」についての登録商標の使用をしていることを証明したものということはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の結論掲記の商品について、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。