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【事件の表示】
　商願２００５−６２２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＥＢＬＯＮ」の欧文字と「フェブロン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５１８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「フェブロ」の片仮名文字と「ＦＥＶＥＲＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５６年３月１７日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年５月１９日に第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＥＢＬＯＮ」と「フェブロン」の文字を二段に書してなるところ、これよりはその構成文字に相応して、「フェブロン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「フェブロ」と「ＦＥＶＥＲＯ」の文字を二段に書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「フェブロ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「フェブロン」の称呼と引用商標から生ずる「フェブロ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「フェブロ」の音を共通にし、異なるところは語尾における撥音（「ン」）の有無のみである。
　しかして、該差異音「ン」は、それ自体響きの弱い鼻音であって、前音の「ロ」に吸収されやすい音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ン」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体として語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６４４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｑｕａｔｒｅ　ｓａｉｓｏｎｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年３月２３日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８９４０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＱＳＡＩＳＯＮ」の欧文字と「クヮトルセゾン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２７日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品とする書換登録が同１４年４月１７日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｑｕａｔｒｅ　ｓａｉｓｏｎｓ」の文字を書してなるところ、その指定商品中の「化粧品」等のファッション商品を取り扱う分野においてフランス語が比較的多く使用されており、特に該「ｑｕａｔｒｅ」は「四の、四番目」、「ｓａｉｓｏｎｓ」は「季節、シーズン」の意味を有する語として、それぞれ親しまれており、また、全体としても「四季」の意味をもって親しまれているといえるものである。
　そして、該「ｑｕａｔｒｅ　ｓａｉｓｏｎｓ」は、そのフランス語発音をもって、「カトルセゾン」あるいは「キャトルセゾン」のよう称呼する場合が多く、また、「クヮトルセゾン」のように表記されている例（http://www.cosme.net/product/brand/brand_id/3734）も見受けられるところでもある。
　そうとすれば、本願商標は、「カトルセゾン」又は「キャトルセゾン」の称呼を生じ、場合によっては、「クヮトルセゾン」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＱＳＡＩＳＯＮ」の欧文字と「クヮトルセゾン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成中の片仮名文字に相応して、「クヮトルセゾン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「カトルセゾン」の称呼と引用商標より生ずる「クヮトルセゾン」の称呼とを比較すると、両者は「トルセゾン」の音を共通し、異なるところは語頭における「カ」と「クヮ」との音の差にすぎず、該「クヮ」の音は、合口音（ｋｗａ）であって「ク」と「ヮ」が区切って発音されるものではなく、「ｋｗａ」中の「ｗ」を含めて一音の「カ」の音に極めて近似した音として発音・聴取されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の「カトルセゾン」の称呼と引用商標より生ずる「クヮトルセゾン」の称呼は、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の音調、音感が極めて近似し、互いに相紛らわしい称呼上類似する商標というべきである。
　また、本願商標は、「四季」の観念を有するものであり、引用商標は、その構成中の「クヮトルセゾン」の片仮名文字部分より、「ｑｕａｔｒｅ　ｓａｉｓｏｎｓ」を想記し、「四季」の観念を生ずる場合もあるといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼、観念において類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標に係る指定商品中「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品と認められる。　
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４５６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成からなり、第１４類に属する願書記載の商品、第１６類に属する願書記載の商品、第１８類に属する願書記載の商品、第２４類「織物，メリヤス生地，織物製テーブルナプキン，カーテン」ほか願書記載の商品、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、及び第３５類に属する願書記載の役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年６月３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）である。
（１）登録第１６０４８３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和４３年２月２１日に登録出願、「ＳＥＡＳＨＥＬＬ」の文字と「シーシェル」の文字とを二段に横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年１月１２日に、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされているものである。 
（２）登録第４２４８５８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成９年６月１７日に登録出願、「シーシエル」の文字と「ＳＥＡ　ＳＨＥＬＬ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，つけまつ毛」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４９５９４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、２０００年４月１４日にドイツ連邦共和国のおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１０月１０日に登録出願、「ＳｅａＣｅｌｌ」の文字を横書きしてなり、第２２類「原料繊維」、第２３類「糸」、第２４類「織物，メリヤス生地，織物製テーブルナプキン，カーテン」、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
 　 
３　当審の判断
　そこでまず、本願商標と引用商標３の類否について判断する。
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、構成中の「ＣＣＥＬ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するといえるものである。
　しかして、該「ＣＣＥＬ」の文字部分は、特定の読みを有し、かつ、特定の意味合いを有する成語（熟語）とも認められないから、かかる場合は、わが国で最も親しまれた英語風又はローマ字風の読みにしたがって称呼されるものとみるのが相当である。
　そうすると、たとえば、第２文字以下の「ＣＥＬ」の文字部分は、小学館ランダムハウス英和大辞典　第2版第7刷　443頁　(株)小学館　1999年1月10日発行」によれば、「ｃｅｌ」＝セル「アニメーション映画製作用の透明なセルロイドのシート」との記載があること、また、語尾に「ｃｅｌ」の文字を有する比較的親しまれた英語として、「ｃａｎｃｅｌ」（キャンセル＝取り消す、無効にする。）、「ｐｅｒｃｅｌ」（パーセル＝小包、小荷物）、「ｅｘｃｅｌ」（エクセル＝まさる、すぐれる）等が存在すること等から、本願商標「ＣＣＥＬ」に接する取引者、需要者は、第２文字目以下の「ＣＥＬ」の文字については、これを「セル」と無理なく称呼し得るものというべきである。
　そして、語頭の「Ｃ」の文字は、アルファベットの第３文字目であって、「シー」と称呼されること明らかであり、たとえば、語頭に「Ｃ」の文字を有する略語として、「ＣＭＯＳ」（半導体の一方式であるＭＯＳを改良したもの）を「シーモス」と称呼している事実も存するところである。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ＣＣＥＬ」の文字全体からは、「シーセル」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標からは、「シーシーイーエル」の称呼のみを生ずると主張している。しかしながら、上記「シーシーイーエル」の称呼を生じることを否定するものではないが、本願商標を必ず一文字一文字発音しなければならないとする根拠に乏しく、むしろ、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、語頭の「Ｃ」を「シー」と発音し、これに続く「ＣＥＬ」の文字を「セル」と発音し、全体で簡潔な「シーセル」の称呼をもって取引に当たるというのが自然であるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標３は、前記２のとおり、「ＳｅａＣｅｌｌ」の欧文字よりなるから、該構成文字に相応して「シーセル」の称呼を生ずるものである（この点については、請求人も認めている。）。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、両商標とも直ちに特定の観念を想起し得ないから、観念において比較すべくもないものであるし、また、外観上の相違する点を考慮しても、共に「シーセル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ず、かつ、両者の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべきかぎりではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＰＯＴ」の欧文字と「スーパー デポ」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類、第１４類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１１日に登録出願されたものである。  
　そして、その指定商品については、原審における平成１４年１２月１６日付けの手続補正書により、第９類、第１４類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する願書記載のとおりの一部商品を削除する補正がされたものである。  
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第７１９２８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＰＯ」の欧文字を書してなり、昭和２９年１２月２９日に登録出願、同４１年９月８日に設定登録され、その後、昭和６１年９月１８日、平成８年１０月３０日及び同１８年８月２２日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２０８１２４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＥＮ’Ｓ　ＤＥＰＯＴ」の欧文字と「メンズ デポ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６１年２月３日に登録出願、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年８月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第２６４４７２９号の１商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＥＰＯ」の欧文字と「デポ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成４年１月９日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年１２月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同８年６月１０日に本件の分割移転がなされたものである。また、同１６年４月２８日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第９類及び第１５類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第２６４４７２９号の２商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＥＰＯ」の欧文字と「デポ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成４年１月９日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録され、同８年６月１０日に本件の分割移転がなされたものである。その後、同１６年５月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１７年５月６日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第３１５７２１６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＤＥＰＯＴ」の欧文字を書してなり、平成４年１１月１７日に登録出願、同８年５月３１日に設定登録され、その後、平成１８年６月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４１６１３２５号商標（以下「引用商標６」という。）は、「SPORTS　ＤＥＰＯ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月１７日に登録出願、同１０年７月３日に設定登録され、その指定商品は、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４１６６７０１号商標（以下「引用商標７」という。）は、「SPORTS　ＤＥＰＯ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月１７日に登録出願、同１０年７月１７日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４１７８７５８号商標（以下「引用商標８」という。）は、「SPORTS　ＤＥＰＯ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月１７日に登録出願、同１０年８月２１日に設定登録され、その指定商品は、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３０９０６２号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ペットデポ」の片仮名文字と「ＰＥＴＤＥＰＯ」の欧文字を二段に書してなり、平成９年１２月１９日に登録出願、同１１年８月２７日に設定登録され、その指定商品は、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４４０６０６４号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「Ｄ．Ｅ．Ｐ．Ｏ．Ｔ．」の欧文字を書してなり、平成１１年９月６日に登録出願、同１２年８月４日に設定登録され、その指定商品は、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　以下、これらを総称して「引用商標」という。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＰＯＴ」の欧文字と「スーパー デポ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中前半部の「ＳＵＰＥＲ」及び「スーパー」の文字部分は、商品が優れていること等を表す誇称表示として広く使用されているものであるから、自他商品の識別機能を果たしうるのは、後半部の「ＤＥＰＯＴ」及び「デポ」の文字部分にあり、これらより、「デポ」の称呼をも生ずるものである。
　これに対して、引用商標１、引用商標３及び引用商標４は、上記２のとおり、「ＤＥＰＯ」、「デポ」の文字よりなるものであるから、これより「デポ」の称呼が生ずること明らかである。
　次に、引用商標５及び引用商標１０は、上記２のとおり、「ＤＥＰＯＴ」、「Ｄ．Ｅ．Ｐ．Ｏ．Ｔ．」の文字よりなるものであるから、「デポ」の称呼をも生ずるものである。
　そして、引用商標２、引用商標６ないし引用商標９は、上記２のとおり「ＭＥＮ’Ｓ　」、「ＳＰＯＲＴＳ」、「ペット」等の文字と「ＤＥＰＯＴ」、「ＤＥＰＯ」、「デポ」の文字を結合した構成よりなるところ、いずれも「ＭＥＮ’Ｓ　」、「ＳＰＯＲＴＳ」、「ペット」等文字は、「男性の」「スポーツの」「ペットの」の意を容易に看取させて指定商品との関係より商品の品質、用途等を表示するにすぎないものであるから、自他商品の識別機能を果し得るのは、「ＤＥＰＯＴ」、「ＤＥＰＯ」、「デポ」の文字にあり、これより、「デポ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「デポ」の称呼が生ずるというべきである。 
　また、本願商標と引用商標は、上記のとおり、その構成文字の「ＤＥＰＯＴ」及び「デポ」に相応して、いずれも「配送所、倉庫」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「デポ」の称呼及び「集配所、倉庫」の観念を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、原審において減縮補正されているが、なお、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、立体的長方形と思しき図形の中に『ＴＭ』の文字を書してなるが、構成中『ＴＭ』の文字は、『ＴｒａｄｅＭａｒｋ』の略語として登録商標に付され普通に使用されている語であり、また、役務の等級等を表す記号符号として普通に使用されているアルファベット文字二字の類型でもあり、該立体的長方形も特段に識別力を有する図形ともいえないことから、全体としても自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認めるのが相当で、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、角に丸みを持たせた台形の図の右辺に、青色の同じく２つの角に丸みを持たせた長方形の図を表し、その台形の図中に「ＴＭ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の図形部分は、前審説示の如く、特段に識別力を有しない図形というよりは、その色彩とも相俟って、全体として特殊な形状よりなるといえるものであり、十分に自他役務の識別標識としての機能を有し、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｌｅａｎＢｌｕｅ」の欧文字を横書きしてなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年９月１７日、アルゼンチン国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５９８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリーンブロー」の片仮名文字と「ＣＬＥＡＮＢＬＯＷ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１年３月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１３年１１月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同１４年１１月６日に指定商品を第６類「金属製滑車（機械要素に当たるものを除く。），金属製ばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣｌｅａｎＢｌｕｅ」の欧文字を横書きしてなり、該構成文字に相応して「クリーンブルー」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標は、前記２のとおり、「クリーンブロー」の片仮名文字と「ＣＬＥＡＮＢＬＯＷ」の欧文字とを上下２段に書してなり、該構成文字に相応して「クリーンブロー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリーンブルー」の称呼と、引用商標より生ずる「クリーンブロー」の称呼とを比較するに、両者は、「ク」、「リー」、「ン」及び「ブ」の音を共通にし、語尾における「ルー」の音と「ロー」の音に差異を有するところ、該差異音は、子音「r」を共通にするものの、母音を異にするものであり、該母音を長くのばす長音を伴っていることから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえないところである。
　そして、本願商標及び引用商標の構成中「Ｃｌｅａｎ」、「クリーン」及び「ＣＬＥＡＮ」の文字は「清潔な、きれいな」等を、「Ｂｌｕｅ」の文字は「青色」等を、また、「ブロー」、「ＢＬＯＷ」の文字は「ドライヤーで風を吹きつけ髪型を整えること。」等の意味を表す語として、それぞれが親しまれた語であることから、本願商標は全体として「清潔な青色、きれいな青色」の如き意味合いを、引用商標は全体として「清潔なブロー（ドライヤーで風を吹き付け髪型を整えること。）」の如き意味合いを、それぞれ理解させるものであり、これら両商標より生ずる観念の相違をも併せ考慮すれば、両商標は、称呼において相紛れるおそれはないものといえる。
　さらに、両商標は、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標及び引用商標は、たとえ、称呼において近似する部分があるとしても、上記の外観及び観念をも含め総合すれば、両者は別異の印象を与えるものであって、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３４９９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、構成中の上段に記載された「ピーリンクステーション」の片仮名文字部分は、その下部の構成要素の読みを特定させていると推認されるところ、中央左に配された長い縦線と短い横線を持つ大きな円は、欧文字の「Ｐ」及び記号の「−（ハイフン）」を図案化したものと容易に認識されるものであり、全体として「Ｐ−ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を表してなると看取され得るところ、全体的にまとまりよく一体的に表されているものであって、これよりは「ピーリンクステーション」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「リンクステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４５２７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＶＥ」及び「ネーベ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年４月２５日登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１４年２月２２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＮＡＶＥ」の文字より「ネイブ」の称呼を無理なく生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＮＥＶＥ」及び「ネーベ」の文字よりなるところ、かかる構成中下段に表された「ネーベ」の文字が、上段の欧文字部分の読みを特定するものと認められるから、これより「ネーベ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネイブ」の称呼と、引用商標より生ずる「ネーベ」の称呼とを比較するに、両者は共に３音により構成され、語頭の第１音「ネ」を共通にするとしても、第２音の「イ」と長音「ー」の差異を有し、さらに第３音の「ブ」と「ベ」の音の差異を有するから、両者が３音という極めて短い音構成からなるものであることと相俟ってみれば、上記差異音の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感が異なり、十分聴別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その英語の意味から、「教会堂の身廊、車輪のこしき」の観念を生じ、引用商標は、造語と認められるから観念においては類似すべくもないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない別異の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、次に示すとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定して、平成１７年１月１７日に登録出願されたものである。
　
　
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。　
（ａ）登録第２３８４０４８号商標は、「ＳＴＥＥＴ」の欧文字と「ストリート」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録されたものである。その後、同１３年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、同１４年８月７日に指定商品の書換登録がなされ、第３類、第６類、第８類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｂ）登録第４５０３９７７号商標は、「ＢＬＡＣＫ」と「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年７月３１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４６９６６９８号商標は、「Ｂｓｔｒｅｅｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示したとおり、図形部分と「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字部分からなるところ、図形部分は、黒地部分の占める割合が極めて多いＢ字状の図形をやゝ斜めに表し、該図形内の左端(ステム)部分に、上端から下端にかけて稲妻が走るように、稲妻形の図形を白抜きに表したものであり、「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字は、該図形の幅と同じ幅をもって、籠字風文字(アウトライン・フォント)をもって表されているものである。
　上記した構成からみれば、稲妻を有するＢ字状図形とアウトライン・フォントで表された「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字部分とは、全体としてまとまりよく一体感をもって構成されているものということができる。
　しかして、該図形は、欧文字の「Ｂ」をモチーフにしていることは否定できないとしても、上記した構成からみれば、文字として認識されるとみるよりは、むしろ、特徴のある図形として理解・認識されるものというべきであり、これより直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　また、近年、本願商標の指定商品である被服等のファッション関係の分野においては、「ストリートファッション、ストリート系ファッション」のように、「ストリート」の語が盛んに用いられており、このような実情を踏まえてみれば、「ＳＴＲＥＥＴ」の語が持つ自他商品識別力は、極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、識別力の強い図形部分と識別力の極めて弱い「ＳＴＲＥＥＴ」の語の組み合わせからなる本願商標にあっては、特徴のある図形部分を要部とみるのが相当であり、該図形部分から特定の称呼が生ずることはなく、また、「ＳＴＲＥＥＴ」の文字部分のみを捉えて取引に供されることもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ビーストリート」あるいは「ストリート」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、原査定の理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＦダイレクト」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ＰＤＦダイレクト」と標準文字で書してなるところ、その構成中「ＰＤＦ」の文字は「WWW上で最も広く普及しているドキュメント用ファイルフォーマット」を意味する「ｐｏｒｔａｂｌｅ ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｆｏｒｍａｔ」の略語として、そして「ダイレクト」の文字は「まっすぐな、直接的な」を意味する語として、ともに一般に親しまれ使用されているものである。 
　そして、本願指定商品を取り扱うこの種業界においては「プリンタドライバを介さずにＰＤＦファイルをパソコンから直接プリントすることができる」といった機能を「ＰＤＦファイルのダイレクト印刷機能」「ＰＤＦダイレクト印刷機能」等と称し使用している実情がうかがえ、また、画像ファイル等他のファイルを直接ＰＤＦに変換したり、ＰＤＦから他のファイルへ直接変換するといったコンピュータソフトウェアが販売されている実情があることも相俟って、本願指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」との関係において、前記各意味を有する本願商標を使用しても、これに接する需要者・取引者をして「ＰＤＦを直接（ダイレクトに）印刷できるプリンター」もしくは「ＰＤＦに直接（ダイレクトに）変換できるコンピュータソフトウェア」、「ＰＤＦから直接（ダイレクトに）変換できるコンピュータソフトウェア」であると認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質（機能）を誇称するにすぎないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＤＦダイレクト」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中前半の「ＰＤＦ」の欧文字は、インターネット等によれば、「Ｐｏｔａｂｌｅ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｏｒｍａｔ。Ａｄｏｂｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社によって開発された、電子文書のためのフォーマット。」を指称する語であって、構成中後半の「ダイレクト」の片仮名文字は、「直接的なさま。」の意を有する英語である「ｄｉｒｅｃｔ」の表音であるとしても、これらを結合させた「ＰＤＦダイレクト」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるとはいい難く、その指定商品との関係において、何らかの商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において調査するも、「ＰＤＦダイレクト」の語が、本願指定商品の取引の場において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標 
 本願商標は、「オートキヨスク」の文字を標準文字にて表してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１９年１月１８日付け手続補正書により、第３７類「車検のための自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備，自動車の洗車，自動車タイヤの再生，自動車のタイヤの修理又は保守，自動車タイヤの取付け，二輪自動車の修理又は整備」及び第４２類「自動車の車検のための検査代行，車検のための申請代行」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区麹町在の財団法人鉄道弘済会が、本願商標の登録出願前より店舗の名称として使用して著名な『キヨスク』の文字を包む『オートキヨスク』の文字を書してなるから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、これが恰も前記会社又は同人と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「オートキヨスク」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、これより生ずると認められる「オートキヨスク」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。 
　そして、本願商標は、上記構成に加え、その構成中の「オート」の文字が、「自動の」等の意味合いを添える語として接頭語的に用いられることが多いものであることも相俟って、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識されるというのが相当であって、前記２の「キヨスク」とは、商標自体類似しない別異の商標として需要者等に印象付けられるとみるのが相当であるから、これに接する需要者等が「キヨスク」を連想、想起することはないというべきである。 
　さらに、本願の「自動車の修理又は整備，自動車の車検のための検査代行」等の指定役務と前記会社の店舗で販売される「新聞，雑誌，たばこ」等の商品とは、事業者、用途、販売（提供）場所、需要者等を別異にするものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、前記会社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ブエナテラーサ」の片仮名文字と、「ＢＵＥＮＡ　ＴＥＲＲＡＺＡ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ブエナテラーサ」、「BUENA TERRAZA」の文字を書してなるものであり、その構成中の「ブエナ　BUENA」の文字は「良い」といった意味を表わし、「テラーサ　TERRAZA」の文字は「テラス」といった意味を表わすことから、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定役務との関係からみると、これより「良いテラス」といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定役務に使用しても、単に提供する役務の質を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３２９２７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｅｒｒａｚｚａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月４日に登録出願、第３６類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年１０月２９日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ブエナ（ＢＵＥＮＡ）」の文字が「良い」等の意味を、また、「テラーサ（ＴＥＲＲＡＺＡ）」の文字が「テラス」の意味を有するスペイン語であるとしても、これらを一連に書した「ブエナテラーサ」、「ＢＵＥＮＡ　ＴＥＲＲＡＺＡ」の構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難いものであることから、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。　
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ブエナテラーサ（ＢＵＥＮＡ　ＴＥＲＲＡＺＡ」の文字が本願指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　　　　　
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、前記（１）の認定のとおり、構成全体をもって一体不可分の造語と見るのが相当であり、また、これより生ずると認められる「ブエナテラーサ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＴＥＲＲＡＺＡ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ブエナテラーサ」のみの称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「テラーサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標を称呼上類似するとした原査定の判断は妥当とはいえない。
　　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「準個室ユニット」の文字を書してなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年４月４日に、登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「準個室ユニット」と普通に用いられる方法で書してなるが、「準個室ユニット」の文字は、病院関係で、病室環境の改善をするために、病室を完全な個室にするのは費用や時間などがかかるため、レンタル制で安くしたり、カーテンの代わりに多機能パネルシステムで仕切るなど、安くて早い施工で個室に近い環境を提供することを「準個室ユニット」と称してその施工やレンタルなどのサービスを行っている事実があることよりすれば、本願商標を該文字に照応する役務、例えば「建設工事」などに使用したときは、「準個室ユニットの建設工事」であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表したにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような「準個室ユニット」に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記とおり、「準個室ユニット」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「準」の文字は、「ならう。同等の扱いをする。」等の意であり、続く「個室」の文字は、「個人用のへや。ひとり用のへや。」であって、後半の「ユニット」の片仮名文字は、「全体を構成する単位、規格化された部品」等の意を有する英語の「ｕｎｉｔ」の表音であるとしても、これらの語を組み合わせてなる「準個室ユニット」の文字が、特定の意味合いを直ちに認識、理解させ、原審説示のごとき役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において調査するも、「準個室ユニット」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、役務の質等を表示するのみからなる商標とはいえず、自他役務識別標識としての機能を有するものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５５８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エス・ピー・ネットワーク」と標準文字で書してなり、第３５類「企業における危機管理面からの経営の診断，その他の経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を指定役務とし、平成１６年１１月２６日に登録出願された商願２００４−１０８３５５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年６月２１日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１８年５月１１日付け手続補正書により、第３５類「企業における危機管理面からの経営の診断，企業における危機管理面からの経営に関する助言，防犯機器・防犯システム等の商品の販売に関する情報の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第４４０３７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字と「エヌピーネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１１年１月１３日に、登録出願、第３５類に属する役務を指定役務として、同１２年７月２８日に設定登録され、当該商標権は有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「・（中点）」を配して「エス・ピー・ネットワーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、当該文字よりは、「エスピーネットワーク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＮＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字と「エヌピーネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなり、これよりは、「エヌピーネットワーク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エスピーネットワーク」の称呼と引用商標より生ずる「エヌピーネットワーク」の称呼とを比較するに、両者は、共に長音を含む９音構成からなり、語頭において「エス」と「エヌ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、称呼において識別上重要な語頭部にあり、本願商標は、「・（中点）」を配していることも相俟って、「エス」「ピー」「ネットワーク」と一音一音明確に発音され、また、引用商標の語頭部である「エヌ」は、欧文字の「Ｎ」の表音であることから、明確に発音され、聴取されるといえるものである。
　そうとすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときには、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、全体の語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４０９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーズン」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１７年５月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月２４日付の手続補正書において、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげかさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３００４７号商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成７年１２月２５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４６４８５６９号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１４年１月１７日に登録出願、第３類、第４類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２８類、第３１類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討しても、その理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１７３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＥ−ＣＡＤ」の文字を書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成１６年２月２６日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原審は、「本願商標は、サービスの等級（質）、形態、方法等を表示するための記号・符号として類型的に使用されているアルファベッド２字『ＡＥ』と、その指定役務との関係において、『コンピュータ支援による設計』の意味合い表す『ＣＡＤ』の文字を『−（ハイフン）』で結合してなる『ＡＥ−ＣＡＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすきないものあるから、これを本願の指定役務に使用しても、『コンピュータ支援による建築工事及びその一類型』程度を理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＥ−ＣＡＤ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「エエイイキャド」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、前半部の「ＡＥ」の文字部分がローマ文字２字に相当し、後半部の「ＣＡＤ」の文字部分が「コンピュータ支援による設計」の意味合いがあるとしても、これらをハイフンを介して連結した本願商標のかかる構成においては、その指定役務との関係において、これに接する需要者に、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして、理解させるものと見るのが相当である。  
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものいうのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。