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【事件の表示】
　商願２００５−　８５６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年４月４日付け手続補正書及び当審における同１８年６月８日付け手続補正書により、第２０類「海泡石，こはく，輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，せんす，植物の茎支持具，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，マネキン人形，洋服飾り型類，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４７２４８５６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおり「夕張キングメロン」の文字を書してなり、第３類「芳香剤，香料類」を指定商品とし、登録第２６９４９１４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１６年４月１２日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成態様からなり、平成３年５月２４日に登録出願、第３２類「メロン、メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、第２９類「メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」及び第３１類「メロン」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本願に係る指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上記１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなること、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　ところで、請求人は平成１７年１０月２６日付け審判請求書及び平成１８年７月１８日付けの回答書において、原登録商標が、需要者の間に広く認識されている商標であること、及び、これを原登録商標の指定商品以外の商品に使用した場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがある旨主張し、その証拠として、資料１ないし資料７を提出しているが、これらの資料に表示された「夕張キングメロン」の文字は、いずれも原登録商標とその構成態様が著しく相違しており、かつ、原登録商標の使用開始時期、使用期間、具体的な使用地域や商品の生産量又は販売数量及び売上高等が把握できる証拠は、何ら提出されていないものである。
　そうとすると、これらの資料をもってしては、原登録商標が、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されるに至ったことを客観的に証明したものということはできない。
　加えて、本願標章の指定商品は、原登録商標を使用した「メロン」とその用途、取扱い系統、販売場所などにおいても大きく異なるものである。
　これらの事情を総合勘案すれば、他人が本願標章をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５７１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「四つ葉」の文字を標準文字で表してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１月４日付手続補正書により、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，時計，貴金属製喫煙用具」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『四つ葉』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は『葉が４枚あること。また、そのもの。『−のクローバー』（広辞苑第五版　岩波書店）』を意味し、本願指定商品との関係において、アクセサリー等の商品の形状を表す語として使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品中『身飾品』に使用しても、これに接する需要者、取引者をして『四つ葉の形をした商品』であると理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質（形状）を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「四つ葉」の文字よりなるところ、当該文字には、原審説示の意味合いがあるとしても、直ちに、商品の品質、形状等を表示するものとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（形状）を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品に使用しても、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８７１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＬＵＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年３月３１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１６年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年５月２日付け手続補正書により、第１０類「発光式皮膚治療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５５９０５号商標及び登録第４６５５９０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと、認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成１５年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１２９８８３４商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願については、当審において商標登録出願人名義変更届が提出され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更がなされ、その移転の登録が平成１７年４月１４日にされた結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康天気予報」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「放送，報道をする者に対するニュースの供給」及び第４１類「電子出版物の提供，書籍の制作，放送番組の制作，放送番組の制作における演出」を指定役務とし、平成１５年１１月１９日に登録出願された商願２００３−１０２８４７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、現在、天気予報に健康情報を付加することが広く行われており、例えば気温や風向による花粉症情報や光化学スモッグ情報、気圧や天候などによるぜんそく情報等を見ることができるところ、『健康情報を付加した天気予報』程の意味合いを容易に想起させる『健康天気予報』の文字を標準文字で普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、上記内容の役務を認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「健康天気予報」の文字を書してなるところ、これをその指定役務に使用した場合、構成文字全体が、本願指定役務を扱う業界において、「健康情報を付加した天気予報」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されているとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の「健康天気予報」の文字が、その指定役務を扱う業界において、取引上、「健康情報を付加した天気予報」の意味をもって、役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、本願のいずれの指定役務について使用しても、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「For Your Quality of Life」の文字を書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、「あなたの生活の質のために」の意味を表現する英語「For Your Quality of Life」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、特に医薬に携わる業界において、「ＱＯＬ（生活の質・Quality Of Life）」の向上に貢献することを重視する姿勢が高まっている実情を考慮すると、これに接する取引者、需要者は、単に「需要者の生活の質の向上に一役を担う（貢献する）」程の意味の企業姿勢・理念を端的に表現した標語の一類型として理解・把握するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「For Your Quality of Life」の文字よりなるところ、たとえ、医療の分野において、「ＱＯＬ（生活の質・Quality Of Life）」の向上に貢献することを重視する姿勢が高まっているという実情を考慮したとしても、該文字が、直ちに本願指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いで、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、これが、本願指定商品の品質等を表示するものとして、あるいは、宣伝広告において、取引上普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識させない一種の造語として看取されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０００４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＡＬＭＡＴＩＡＮ」の文字を書してなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，傘，ステッキ，杖，携帯用化粧道具入れ，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，寝巻き類，水泳着，靴下，足袋，手袋，Ｔシャツ，スウェットシャツ，和服，ズボンつり，ガーター，ベルト，エプロン，水泳帽，帽子，ずきん，ヘルメット，耳覆い，ネクタイ，マフラー，スカーフ，バンダナ，ショール，靴類，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ユーゴスラビアのダルマティア地方の民族衣装である『ＤＡＬＭＡＴＩＡＮ（ダルメイシアン）』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、指定商品中「ダルメイシアン」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標を指定商品中前記の商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの「ＤＡＬＭＡＴＩＡＮ」の文字よりなるところ、これが原審説示のとおり「ユーゴスラビアのダルマティア地方の民族衣装であるＤＡＬＭＡＴＩＡＮ（ダルメイシアン）」を指称する語であるとしても、例えばインドの民族衣装「サリー」やベトナムの民族衣装「アオザイ」のように、一般に知られた民族衣装名とはいえないばかりでなく、辞書等において「ＤＡＬＭＡＴＩＡＮ」が、まず「犬の一品種名、ダルマシアン」と表記されていること等よりすれば、原審説示の如き具体的な商品の品質を直ちに認識、理解させるものとは言い難いものである。 
　また、「ＤＡＬＭＡＴＩＡＮ」が、本願指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２８１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遠赤アガリクス」の文字と「ＥＮＳＥＫＩＡＧＡＲＩＣＵＳ」の欧文字とを上下２段に表してなり、第２９類「アガリクス茸を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状若しくは液状の加工食品」を指定商品として、平成１６年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『遠赤アガリスク』の文字と『ＥＮＳＥＫＩＡＧＡＲＩＣＵＳ』の欧文字を２段に書してなるところ、構成中『遠赤』『ＥＮＳＥＫＩ』の文字部分は『遠赤外線』の略として知られているものであり、『アガリスク』『ＡＧＡＲＩＣＵＳ』の文字部分は、抗ガン効果に優れた薬用キノコとして知られる『アガリスク・ブラゼイ・ムリル』の略として、又、健康食品の原材料としても使用されているものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、該商品が『遠赤外線で乾燥させたアガリスク茸』であること、すなわち、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである（なお、拒絶の理由中「アガリスク」とあるが「アガリクス」の誤りと認められる。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「遠赤アガリクス」の文字と「ＥＮＳＥＫＩＡＧＡＲＩＣＵＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体で外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。
　そして、たとえ、「遠赤」「ＥＮＳＥＫＩ」の文字が「遠赤外線」の略語としてよく知られている語であり、近時、「遠赤外線」の効果を用いた商品が広く流通していることを考慮しても、構成文字全体よりして、原審説示の如く、「遠赤外線で乾燥させたアガリクス茸」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであるから、かかる構成においては、一体不可分の一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「遠赤アガリクス」「ＥＮＳＥＫＩＡＧＡＲＩＣＵＳ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学天就職ナビ」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月６日登録出願、その後、指定役務については、当審における同１８年１１月６日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従った役務を指定したものになった。
　してみると、本願の指定役務は、商標法第６条１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＯＴＣＨ　ＬＡＳＳＩＥ　ＪＥＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３１類「野菜，果実」を指定商品として平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＣＯＴＣＨ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『イギリス・スコットランド産の商品』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＣＯＴＣＨ　ＬＡＳＳＩＥ　ＪＥＡＮ」の文字からなるものであるところ、本願商標の構成は、外観上まとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「スコッチラッシージーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＳＣＯＴＣＨ」の文字が、「スコットランド（語・人）の」等の意味を有する語であるとしても、構成中「ＬＡＳＳＩＥ」の文字が「若い女、少女」の意味を有し、また、同じく「ＪＥＡＮ」の文字が「女子名、男子名」を表す英語（「リーダーズ英和辞典」株式会社研究社）であると認められることからすれば、殊更、「ＳＣＯＴＣＨ」の文字のみを分離・抽出して、原審説示の如き意味合いをもって認識されるとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標のかかる構成にあっては、「ＳＣＯＴＣＨ」の文字部分が、後続の「ＬＡＳＳＩＥ　ＪＥＡＮ」の語を形容するものであって、本願商標の構成全体をもって、不可分一体のものとして看取されるとみるのが自然であり、該文字部分が、本願指定商品の産地を表すものとしてのみ、直ちに、認識、理解されるとはいい得ないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「雑のう，リュックサック，旅行かばん，財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），書類入れかばん，その他のかばん類，その他の袋物，傘」、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「ボール（球技用具），ラケット，運動用具専用バッグ，その他の運動用具」を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は以下のとおりである。
（１）登録第３２１６７５０号商標は、「フットサル」の片仮名文字と「ＦＵＴＳＡＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成６年１月３１日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２２４８７９号商標は、「フットサル」の片仮名文字と「ＦＵＴＳＡＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成６年１月３１日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中文字部分は太文字で顕著に表され、先ず看者の注意を惹く部分といえるから、該文字部分を捉え取引に資される場合も少なくないものといえる。そして、該文字部分の構成中「ＦＵＴ」と「ａＬ」の間の籠文字で表された数字の「５」と思しき部分は、その前後の文字との関係よりすれば、「５人制のミニサッカー」を「フットサル」と称し「ＦＵＴＳＡＬ」と表記することから「Ｓ」の文字を表したものと認められ、該文字部分は全体として「ＦＵＴＳａＬ」と記したものであると容易に想起し、理解するものといえる。
　そうすると、本願商標よりは、その構成中、前記文字部分より「フットサル」の称呼及び観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、いずれも「フットサル」の称呼及び観念が生じること、その構成に照らして明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フットサル」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｎｉｉ　Ｙ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５２７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハニー」の片仮名文字と「ＨＯＮＥＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１４年１１月１４日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として同１６年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「Ｈａｎｉｉ」と後半の「Ｙ」との間に約１文字分の空白（スペース）があることから、視覚上分離して看取されるものであることに加え、「Ｙ」の文字は、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として類型的に使用されているローマ文字１字を表示したものと看取し得るから、これに接する取引者、需要者は、「Ｈａｎｉｉ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ハニイワイ」の称呼が生ずるほかに、「Ｈａｎｉｉ」の文字部分に相応して「ハニイ」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。そして該文字部分は造語と認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の片仮名文字「ハニー」が下段の欧文字「ＨＯＮＥＹ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に照応して「ハニー」の称呼を生ずるものであり、「蜂蜜」等の観念を有するものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ハニイ」と引用商標より生ずる「ハニー」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「ハニ」の音を共通にし、異なるところは語尾における「イ」の音と長音の相違にすぎず、該差異音にしても、本願商標の語尾の「イ」の音は、前音「ニ」の母音（ｉ）と同一音（ｉ）であるため、「ニ」の音の長音の如く、即ち全体として「ハニー」の如く聴取されるとみるのが相当であるから、両者を全体として一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれのあるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願とは事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年４月１１日付け手続補正書により、第１７類「管用継ぎ手用のパッキング」と補正されたものである。   
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの四角形中に白抜き文字で『Ｎ−７０３０Ｔ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものである。ところで、近時、一般的に商品が多種、多様にわたるのに伴い、商品の品番、型式等を表示する記号、符号としてローマ文字の１字又は２字と数字とを適宜組み合わせたものが普通に使用されていることは、取引の実情から明らかである。そうすると、本願商標は、上記実情を考慮すれば、全体として商品の記号、符号の一類型と認識されるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、ありふれた背景図形である黒塗りの四角形中に、白抜き文字で「Ｎ」と「７０３０Ｔ」を「ー」（ハイフン）で連結し、「Ｎ−７０３０Ｔ」と普通に用いられる方法で表示してなるものであるばかりでなく、全体としても特殊な態様からなるものということはできないものである。
　そして、一般に、欧文字１字又は２字・数字あるいはこれらを「ー」（ハイフン）等で、組み合わせたものが、商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号として商取引上類型的に採択使用されている実情があり、本願商標指定商品を取り扱う業界においても例外ではない。
　このことは、例えば以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
イ、西芝電機ウェブサイトにおいて、「接続用部品」の見出しのもと、ねじ込み式鍛鋳鉄管継手製品番号として「Ｅ２００４」との記述がある。
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/procure/d2005.htm
ロ、日本バルカー工業株式会社のウェブサイトにおいて、「ライニング管・官継手」の見出しのもと、バルカー製品番号として「７０４２−Ｐ、７０４２−Ｌ」等との記述がある。
http://www.valqua.co.jp/products/piping/fluorocarbon_p/lined_piping.html
ハ、ＦＵＫＵＮＩＳＨＩのウェブサイトにおいて、「中継ボックス」の見出しのもと、型式として「ＳＦ−２０２０ＪＢ」等との記述がある。
http://www.fukunishiimono.co.jp/pdfkatarogu/pdf2006/24tyukei_2006.pdf#search=%22%E7%AE%A1%E7%B6%99%E6%89%8B%E3%80%80%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%22
二、株式会社武田製作所のウェブサイトにおいて、「スイベルジョイント（スイベル管継手・スイベル継手）」の見出しのもと、製品写真とともに「Ｕ−１０００（Ｍ）」等との記述がある。
http://www.takeda-works.co.jp/html/products/swivelJoints-J.htm
　そうとすると、本願商標を、指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の型式・規格・品番等を表わす記号・符号の一類型として理解し、認識されると認められ、かつ、特殊な態様からなるものではないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とは事案を異にするものであって、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料剥離剤，洗濯用でん粉のり，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１５年９月４日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、フランス国在の著名なデザイナー「シャンタル　トマス」を想起させる「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審における判断  
　本願商標は、フランスの著名なデザイナーの氏名を表した「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」の文字よりなるところ、本願商標の出願及び登録について、同人の承諾書は提出されていない。
　この点に関し、請求人（出願人）は、いずれも「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」又は「Ｃｈａｎｔａｌ　Ｔｈｏｍａｓｓ」の文字をその構成中に含む登録第１７７４２０７号商標、登録第２４５７９２３号商標、登録第２６６８３９７号商標及び登録第２６７７１２３号商標について、請求人（出願人）が「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」より譲渡されたものであるので、前記登録商標に係る指定商品及び類似商品については、「ＣＨＡＮＴＡＬ　ＴＨＯＭＡＳＳ」又は「Ｃｈａｎｔａｌ　Ｔｈｏｍａｓｓ」の商標の使用に関し、承諾があったとみなすべきであると主張している。
　しかしながら、「８号括弧書きにいう「他人の承諾を得ているもの」とは、出願人が「他人」の承諾を得ている商標という意味であることが文理上明らかであり、特許庁に対して出願人から提出される同意書（承諾書）は、出願人がその商標の出願及び登録について「他人」の承諾を得ているという事実を過不足なく証明することができる文書でなければならず、かつ、そのような文書であれば足りる」（東京高裁平成１５年（行ケ）第１８３号　平成１５年７月１５日判決言渡）ところ、たとい、請求人（出願人）が主張する登録第１７７４２０７号商標他３件の登録商標の譲渡があったという事実は認められるとしても、この事実のみをもって、商標法が定めるところの、本願商標の出願及び登録について「他人」の承諾を得ているものと認めることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＭ−ＴＥＣＨ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類「ビタミン・ミネラル等の栄養成分を含有する棒状・カプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６７０７６号商標(以下、「引用商標」という。)は、「スリムテックス」の文字を横書きしてなり、平成４年８月２６日に登録出願、第３０類「ギムネマ・シルベスタを主原料としこれにオリゴペプチドを加え混合したものを打錠成型してなる加工食品，コ―ヒ―及びココア，コ―ヒ―豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミ―トパイ ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリ―ムのもと，シャ―ベットのもと，ア―モンドペ―スト，イ―ストパウダ―，こうじ，酵母，ベ―キングパウダ―，氷，アイスクリ―ム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリ―ム用安定剤，酒かす 」を指定商品として同７年８月３１日に設定登録、その後、同１７年８月２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＬＩＭ−ＴＥＣＨ」の欧文字を書してなるところ、該構成文字は、特定の意味を有しない造語であって、これより「スリムテック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「スリムテックス」の片仮名文字よりなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語であって、これより「スリムテックス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「スリムテック」の称呼と、引用商標より生ずる「スリムテックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「スリムテック」の音を共通にし、語尾における「ス」の音の有無の差を有するにすぎないものである。
　そして、該音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音で、極めて弱く響く音であって、その前音である「ク」が促音に続いて発音される明瞭な破裂音であるため、前音「ク」に吸収されて弱く発音されるものである。しかも、該音「ス」が比較的長い音構成の聴取し難い語尾に位置することから、この音の有無が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　また、両者が特定の意味を有しない造語であることから、観念の違いにより、その称呼において、明確に区別されるものともいえないものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することができないものであるとしても、称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品には本願商標の指定商品と類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定を相当とするものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｔｅａｃｈｅｒ」の欧文字と「バーチャル　ティーチャ−」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年３月９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１８年６月２６日付けの手続補正書により、第４１類「パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークなどを利用した通信教育，インターネットを通じた電子計算機の操作方法・操作技術・活用方法・操作知識に関する知識の教授」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『仮想的、仮の』くらいの意味を有する『Ｖｉｒｔｕａｌ』の文字と『教師、先生』を意味する英語として親しまれている『Ｔｅａｃｈｅｒ』の文字とその表音である『バーチャルティーチャー』の片仮名文字とを二段に普通に書してなるところ、「Ｖｉｒｔｕａｌ／バーチャル」からなる語は、例えば「バーチャルカンパニー：コンピュータネットワーク上の会社。仮想会社。」、「バーチャルキャラクター：コンピュータグラフィックスなどで生成された個性的な人物や役柄」等のように多方面にわたって「仮想の○○、ネットワーク上の○○」といった意味合いを生じさせる語に使用されていることよりすれば、本願商標よりは全体として『（ウェブ上の）仮想の教師』の意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定役務中、特に「知識の教授」に関連する役務について使用しても、これに接する需用者、取引者は「あたかも実際に先生から教えられているかのような体験のできる、仮想の先生による知識の教授」であることを理解、把握するにとどまり、役務の内容・質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半部の「Ｖｉｒｔｕａｌ／バーチャル」の文字は「仮想の」等の意味を有する語、構成中後半部の「Ｔｅａｃｈｅｒ／ティーチャー」の文字は「先生」の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｔｅａｃｈｅｒ／バーチャル　ティーチャ−」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務との関係において、これが特定の役務の質を想起するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｔｅａｃｈｅｒ／バーチャル　ティーチャ−」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＭＰＬＥＳＴＹＬＥ／シンプルスタイル」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１６年８月９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＩＭＰＬＥＳＴＹＬＥ／シンプルスタイル』の文字を書してなるところ、その構成中『ＳＩＭＰＬＥ』及び『シンプル』の文字は『簡単な、簡素な、装飾のない、気取らない』等の、『ＳＴＹＬＥ』及び『スタイル』の文字は『すがた、様式、デザイン』等の意味をそれぞれ有しますから、全体より『簡素な様式、気取らないデザイン』といった意味合いを容易に認識させるものである。そして、インターネットのホームページ情報において、装飾のないすっきりとしたデザインの家具に、『シンプルスタイル』の文字が使用され販売されている事実が多数みられる。そうすると、これを本願指定商品に使用するときは、シンプルなデザインの家具であることを認識させるに止まり、単に商品の品質・形状を普通に用いられる方法で表示する商標のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＩＭＰＬＥＳＴＹＬＥ／シンプルスタイル」の文字よりなるものであるところ、その構成中「ＳＩＭＰＬＥ」及び「シンプル」の文字は「簡単な、簡素な、装飾のない、気取らない」等の、「ＳＴＹＬＥ」及び「スタイル」の文字は「格好、様式」等のそれぞれ意味を有する簡易な英語であり、一般的に親しまれているものであって、構成文字全体より「簡素な様式、装飾のない様式」等の意味合いを容易に想起させるから、これをその指定商品に使用するときには、装飾のないすっきりした形の商品であることを表したものと認識させるにすぎず、単に商品の品質・形状表示と認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、指定商品を「手鏡」に補正した旨及び補正によって登録されるべきと請求理由を述べているが、いまだ本願指定商品について何ら補正の手続はされていないばかりでなく、仮に、本願商標を商品「手鏡」に使用した場合は、「手鏡」でも簡素で装飾のないものや、装飾や彫り柄がほどこされたもの等、さまざまな形状・かたちのものがあることは、周知の事実であり、かつ、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、「装飾のないすっきりとした形の手鏡」と需要者等に認識されると判断するのが相当であるから、自他商品の識別機能を発揮しないものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クリスタルドライ」の片仮名文字と「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＤＲＹ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年９月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９７８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月３日に登録出願、第２８類「洋酒、ビール、果実酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「クリスタルドライ」の片仮名文字と「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＤＲＹ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、その構成中の「ドライ」及び「ＤＲＹ」の文字（語）は、本願の指定商品を取り扱う業界において、「辛口であること」を意味する語として、商品の広告や商品の包装にしばしば使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、「ドライ」及び「ＤＲＹ」に「乾燥した」等の意味があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品との関係からして、当該文字部分は「甘辛度」を表したものであると認識し、当該商品が「辛口である」との意味を看取するというのが自然である。
　してみれば、本願商標構成中の「ドライ」及び「ＤＲＹ」の文字自体は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するのは、「クリスタル」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分であるというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、該文字部分に相応して、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生ずるものである。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであり、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１６年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８６６１０号商標は、「フィル」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年６月９日登録出願、第２１類「頭飾品、その他本類に属する商品」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＩＬ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「フィル」又は「エフアイエル」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、通常、ローマ文字の３字からなる商標は、省略しないではっきり発音するため、本願商標「ＦＩＬ」は「フィル」と称呼されることはなく、「エフアイエル」とのみ称呼される旨主張しているが、本願商標を英語風の読みにしたがって称呼する場合には「フィル」と容易かつ自然によどみなく称呼し得るというのが相当であるから、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　一方、引用商標は、「フィル」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フィル」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。