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【事件の表示】
　商願２００４−１０４４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東大」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とし、平成１６年２月２日に登録出願された商願２００４−８５００に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１６年１１月１５日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第６９０８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類「清酒」を指定商品として、大正３年１０月４日に登録出願、同年１１月１８日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、平成１７年６月２２日に第３３類「清酒」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「東大」の文字を横書してなるものであるから、「トウダイ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、上部に「東大」の文字を横書し、該横書文字の中央の下に、「正宗」の文字を縦に配してなるものであり、横書きされた「東大」の文字は、同書、同体でバランスよく左右に表されているものである。また、その構成中の「正宗」の文字は、例えば、「広辞苑第４版」（株式会社岩波書店発行）に「酒の銘。…転じて日本酒の俗称」とあり、また、判決例においても、清酒に用いられる慣用的な商標である旨判示されている（例えば、東京高裁平成１３年（行ケ）第４９４号・平成１４年５月２９日判決参照。）ところからも、該「正宗」が清酒に用いられる慣用商標であることは明らかである。
　次に、請求人の提出に係る甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証（枝番を含む。）によると、引用商標が出願・登録された当時、文字を横書きする場合は右から左に書されることが一般的であったとする明治から昭和初期の登録商標の多数の先例が存在したこと、「登録商標称呼字別　日本酒銘大鑑」（三交堂出版部発行）中に、登録商標として「大東正宗」及び「大東一」が一連の縦書きにて挙げられていること、「和歌山県酒造史」（和歌山県酒造組合連合会発行）中に登録商標として「大東正宗」及び「大東一」が一連に横書きにて挙げられていること等の証拠に加え、職権をもって調査したところ、大阪国税局のホームページ（ＷＷＷ．ｏｓａｋａ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｂｏａｒｄ／ｈ１３ｓｙｕｚｏ２．ｈｔｍ）において、請求人が「大東一」を「清酒」の商標として使用していることが認められる。
　以上の事情を総合すると、引用商標は、その構成中「東大」の部分を右から左に「ダイトウ」と称呼されるとみるのが自然であり、全体としても「ダイトウマサムネ」又は「ダイトウ」の称呼をもって取引に資されることが十分に窺えるものである。
　よって、引用商標は、「ダイトウマサムネ」又は「ダイトウ」の称呼のみ生ずるというのが相当である。
　そうすると、引用商標より「トウダイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソワンローズ」の片仮名文字を書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成１５年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『ソワンローズ』の文字を書してなるところ、インターネットにおける情報によれば、フランス国のダルファン化粧品が商品『美容液、ローション、クリーム』等に『ソワンローズ』の標章を使用し、我が国においても販売されていることが認められる。そうすると、本願商標は、造語と認められることからも全く偶然に該商標を採択したとは考えられないものであり、出願人がこの商標を採択使用することは国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　「商標法４条１項７号は、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある商標は、商標登録を受けることができない旨規定しているところ、同規定の趣旨からすれば、（１）当該商標の構成自体が矯激、卑猥、差別的な文字、図形である場合など、その商標を使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反する場合、（２）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（３）当該商標ないしその使用が特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義に反するものである場合がこの規定に該当することは明らかであるが、それ以外にも、（４）特定の商標の使用者と一定の取引関係その他特別の関係にある者が、その関係を通じて知り得た相手方使用の当該商標を剽窃したと認めるべき事情があるなど、当該商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合も、この規定に該当すると解するのが相当である。」旨判示されている（東京高裁平成１６年（行ケ）第７号　平成１６年１２月２１日判決言渡）。
　そして、本件についてみるに、本願商標は、「ソワンローズ」の片仮名文字よりなるところ、これが上述の（１）及び（２）に該当するような商標でないことは明らかであり、（４）に該当するような事情があると認めるべき証拠もなく、また、（３）に挙げられるような国際信義に反するものともいい得ないというのが相当である。
　さらに、原審で例示したものが紹介され、一部の者に知られているとしても、これをもって直ちに原審説示のごとく認定できるものとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｘＦＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年６月１０日付け手続補正書及び当審における同１７年８月４日付け手続補正書により、最終的に、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），自動倉庫，コンベヤー，荷役用選別機械器具，動力による回転式物品保管装置，動力による流動式物品保管装置，動力による移動式物品保管装置，パレタイジングロボット，栽培機械器具，収穫機械器具，パレット洗浄機，カーマット洗浄機，集積回路製造装置，その他の半導体製造装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２２２７２４４号―１商標（以下、「引用Ａ商標」という。）
　「ＦＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年３月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録がなされている登録第２２２７２４４号商標について、同５年８月２３日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素、ただし製材、木工または合板機械器具及び金属加工用ロボツト、その他の金属加工機械器具、食料または飲料加工用ロボツト、その他の食料または飲料加工機械器具、包装用ロボツト、その他の包装用機械器具を除く」としているものであり、その後、同１２年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０６７１５８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）
　「ＦＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２０日登録出願、第７類「金属加工用ロボットその他の金属加工機械器具，食料または飲料加工用ロボトットその他の飲料または飲料加工用機械器具，包装用ロボットその他の包装用機械器具」を指定商品として同９年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７７０７０５号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）
　「ＦＴＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月２８日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，スケートボード競技用靴」及び第２８類「スケートボード及びその部品」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものであり、引用Ｂ及びＣ商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、「ｘＦＴＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずる「エックスエフティーシー」の称呼も、格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｘ」と「ＦＴＣ」の文字部分の大きさが異なっているとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更「ＦＴＣ」の文字部分のみに着目し、該文字部分をもって取引がなされるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＦＴＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情をみいだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エックスエフティーシー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エフティーシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における、平成１７年３月２８日付け手続補正書により第９類「測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８２８０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年７月１９日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＶＲｍａｓｓ」の欧文字を書してなるところ、大文字と小文字の差異があるとしても、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＶＲ」の文字部分が商品の品番・型式等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、「ＶＲ」の文字部分を省略し、構成中の「ｍａｓｓ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブイアールマス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カネサダのおかず市場」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く），油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６９０７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「西武」及び「おかず市場」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年６月２７日の２回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「カネサダのおかず市場」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく表されており、これより生ずると認められる「カネサダノオカズイチバ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成中特定の文字部分に限定しての称呼・観念をもって取引に資されるとすべき格別の事情が存するものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「カネサダノオカズイチバ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「オカズイチバ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大人の家庭教師」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月１日に登録出願、その後、原審における平成１７年８月３０日付けの手続補正書により、第９類「インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育を行うための電子計算機及びその部品，教育用の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，教育用電子出版物，その他の電子出版物」、第１６類「印刷物」、第４１類「インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育，セミナーの企画・運営又は開催，インターネット等の通信ネットワークを介した電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『大人のための（対象とする）家庭教師』ほどの意味合いを容易に認識する『大人の家庭教師』の文字を標準文字をもって書してなるものである。ところで、近年、キャリアアップ、スキルアップを図るための実務知識習得や各種資格取得を目指すビジネスマン、ＯＬなどが増加している実情にあることから、当該文字を本願指定商品及び指定役務の表示中、例えば『家庭教師のあっせん，家庭教師に関する求人情報の提供，家庭教師による資格取得講座における通信教育，家庭教師による国家及び民間資格取得のための知識の教授』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務が大人を対象とするものであることを認識するに止まり、単に役務の質を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「大人の家庭教師」の文字を表してなるところ、原審説示のように、「大人のための家庭教師」程の意味合いを認識させることは否定するところではないが、該文字からは、直ちに特定の商品の品質及び役務の質を、具体的に表示する語と認めることはできない。
　また、当審において職権により調査するも、「大人の家庭教師」の文字が、その指定商品及び指定役務について、商品の品質及び役務の質を表示する語として取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品及び役務について使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８２７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈ−ＵＶ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｈ−ＵＶ』と書してなるところ、ローマ文字の１字ないし２字をハイフン『−』を介して適宜組み合わせたものは、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されているので、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の記号、符号の一類型として理解・把握されるにとどまるものであり、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｈ−ＵＶ」の文字よりなるところ、構成中前半の「Ｈ」の文字部分は、何らの意味を有するものではないから、これを取引上商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号として把握されるということがあり得るとしても、構成中後半の「ＵＶ」の文字部分は、「Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ」の英単語の略語で「紫外線」を意味するものとして周知の語であり、看者にその意を理解、把握させるというべきである。
　そうすると、該「ＵＶ」の語を含んでなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「紫外線」となんらかの関連を有する商品であろうと考えるとみるのが自然であり、単なる商品の品番、規格、等級等を表す記号、符号として把握されるものではないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体の造語であると認識し、把握される固有の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＯＲ　ＬＵＢＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類及び第４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１月２０日付けの手続補正書により、第１類「潤滑機能を有する化学剤」及び第４類「固形潤滑剤，潤滑油」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モーター』を意味する『ＭＯＴＯＲ』の文字と、『潤滑油』を意味する『ＬＵＢＥ』の文字とを一連にして、全体として『モーターのための潤滑油』といった意味合いを理解させる『ＭＯＴＯＲ　ＬＵＢＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品中『潤滑油』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『モーターに使用するための潤滑油』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＭＯＴＯＲ」の文字が「小型強力エンジン；（特に、自動車・モーターボート、航空機などの）内燃機関、モーター；発動機、原動機」の意味を有し、「ＬＵＢＥ」の文字が「潤滑油（ｌｕｂｒｉｃａｎｔ）」の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「ＭＯＴＯＲ　ＬＵＢＥ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＭＯＴＯＲ　ＬＵＢＥ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　９４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トシュカ」の片仮名文字と「ＴＯＳＨＫＡ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１６年５月３１日に登録出願された商願２００４−４９９６０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年２月７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の３件である。
（１）登録第２２９１８０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「トスカ」の片仮名文字を書してなり、昭和６３年４月６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、、その後、同１２年１１月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、指定商品については、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録が同１３年３月７日になされているものである。
（２）登録第４５２９０８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＯＳＣＡ」の欧文字と「トスカ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１２年１２月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１２月１４日に設定登録されているものである。
（３）国際登録第８２１３２５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＯＳＣＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類、第４２類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１２月６に国際登録され、平成１６年１２月３日に我が国において設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおり、「トシュカ」の片仮名文字と「ＴＯＳＨＫＡ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成文字に相応して、「トシュカ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「トスカ」、引用商標２は「ＴＯＳＣＡ」「トスカ」及び引用商標３は「ＴＯＳＣＡ」の文字を書してなるから、それぞれ、その構成文字に相応して、「トスカ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トシュカ」の称呼と引用各商標より生ずる「トスカ」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも３音（本願商標の拗音を含む。以下同じ）より構成される短い音構成であり、第２音において、「シュ」と「ス」の差異を有するものである。
　しかして、該差異音は、前者が舌尖を前硬口蓋に寄せ、前歯との間に空洞を作って発する無声摩擦子音「∫」と母音「ａ」とを結合した音節であるのに対し、後者は舌端と上の歯茎との間で調音される無声摩擦音「Ｓ」と母音「ｕ」とを結合した音節であるから、その音質を異にするものである。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼する時は、該差異音がその音構成の関係上いずれも比較的明確に発音され得る音であるから、該差異音がわずか３音の短い両称呼において、それぞれ与える影響は少なくないものであって、聴者をして相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念上も異なるものとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用各商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｎｙＳｉＳ」の文字を書してなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６９３７９号商標は、「ＡＮＥＳＩＳ」及び「アネシス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年５月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年６月１９日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３７９５２９号商標は、「ＡＮＥＳＩＳ」及び「アネシス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年６月２日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年７月１７日に第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３１１１３０号商標は、「アネシス」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月７日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３１１１３１号商標は、「アネシス」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月７日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３２４２５０号商標は、「アネシス」及び「ανεσιδ」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年９月２日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されされたものである。
　同じく、登録第４０４２３７５号商標は、「アネシス」及び「ＡＮＥＳＩＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年９月４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０６６５９号商標は、「アネシス」「ＡＮＥＳＩＳ」「ＡＮＥＳＹＳ」の文字を三段に横書きしてなり、平成９年１２月１０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１６号商標は、「アネシス」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１７号商標は、「ＡＮＥＳＩＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４６１８号商標は、「ＡＮＥＳＹＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　同じく、登録第４７００４１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アネシス・ウォーター」の文字を横書きしてなり、平成１４年１２月４日登録出願、第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０４９１２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＮＡＳＩＳ　ＮｅｔＷｏｒｋ　Ｃｏｍｐｏ」及び「アナシス　ネットワークコンポ 」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年１０月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標中、登録第４３５８８５２号商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１７年１０月２６日付けでされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記１のとおり、「ａｎｙＳｉＳ」の文字よりなるものであるところ、構成中、前半部の「ａｎｙ」は、「いくつかの」等の意味を有する一般的に親しまれた英語で「エニー」と発音され、後半部の「ＳｉＳ」は、「シス」と無理なく称呼し得るから、これよりは、その構成文字全体に相応して「エニーシス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用各商標からは、その構成文字より「アネシス」の称呼を生ずるものである。また、引用商標１からは、その構成文字より「アネシスウォーター」、引用商標２からは、その構成文字より「アナシスネットワークコンポ」との称呼がそれぞれ生じ、これより、他に称呼は生じないというべきである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標、引用商標１及び引用商標２より生ずる上記称呼は、明らかにその音構成を異にする非類似のものといえるもので、したがって、本願商標と引用各商標、引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードアクチュエータ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類「電磁駆動アクチュエータ（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１７年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カード型の作動装置』であることを理解させるに止まる『カードアクチュエータ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品中前記文字に相応する作動装置に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ「カード」の文字が「厚紙を小形方形に切ったもの。紙票。」等を意味し、「アクチュエータ」の文字が「作動装置」を意味するとしても、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「カードアクチュエータ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７１６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｙｕｊｉｎ」の欧文字と「ユージン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１６年８月３日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２２９１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「湯〜人」の漢字と文字記号を書してなり、昭和６２年６月３０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第３３６０５２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年７月１０日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｙｕｊｉｎ」の欧文字と「ユージン」の片仮名文字とを横書きしてなるから、その構成文字に相応して、「ユージン」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり、構成前半の「湯」の文字と同後半の「人」の文字とを、文字記号「〜」を介してなる構成であるところ、これらの文字・記号の組み合わせは、全体として特定の意味・内容を有するものとは認められず、直ちに、親しまれた一定の読みが特定されるとは認め難いものであるが、これを敢えて一連に称呼するとすれば、引用商標１よりは、「ユヒト」又は「ユーヒト」あるいは「トウジン」（トージン）の称呼が生ずると判断するのが自然である。
　次に、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、「Ｓｏｒｉｎ」あるいは「Ｓｕｒｉｎ」の欧文字を書してなるとみるのが相当であるから、これより、「ソリン」あるいは「スリン」の称呼が生ずるものであって、引用商標２から「ユージン」の称呼が生ずるということはできない。
　そこで、本願商標と引用各商標から生ずる称呼とを比較するに、それぞれの称呼は、語調、語感が相違するものであるから、両者は、称呼上、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　そうとすれば、引用各商標から「ユージン」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するということはできない。
　また、本願商標と引用各商標とは、前記した構成よりみて、外観上区別し得る差異を有し、観念においては、比較すべきもない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念において、非類似の商標であるといわざるを得ないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、模様の一種としてありふれた十字図形を反復して表示した全体の構成に特別看者の注意を強く惹く部分が存在するとは認められない図形よりなり、このような一種の模様としか認識されない構成よりなるといえる本願商標は、結局自他商品の識別標識たる商標としての識別力が特定し難いものであって、これを指定役務に使用しても、商標としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄い緑色で十字を太く表した五つの同じ図形を、四角形となるように組み合わせた構成よりなるもので、全体としてバランスよく配置された図形商標と認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、原審説示のように本願商標が一種の模様としか認識されない構成よりなるものと、認めることができない。 
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に有するものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
 　本件登録第１００７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」及び「ホ−キンス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４５年８月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４８年４月３日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年４月２８日に第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされたものである。
 　 
２　請求人の主張の要点 
 　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『第２５類ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，及びこれらの類似商品』についてこれを取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人によって、その請求に係る商品について使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品である「帽子、ヘルメット」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｏｏｌ　ｆｏｒ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ＳｙｓＴｅｍｓ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『組込みシステムのための検証ツール』の意味合いの『Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｏｏｌ　ｆｏｒ　ＥｍｂｅｄｄｅｄＳｙｓＴｅｍｓ』の文字を書してなるところ、これを指定商品中、例えば『家電製品などに内蔵される、特定の機能を実現するためのコンピュータプログラムの評価をするための器具、コンピユータプログラム』に使用する場合には、単に商品の品質・内容を表記したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｏｏｌ　ｆｏｒ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ＳｙｓＴｅｍｓ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の意味合いを有するとしても、これが商品の内容を端的に表わしてなるものとはいい難く、また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　また、該文字自体が我が国において親しまれた語であるとみることは、できないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一連の造語として認識、理解されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「準天然温泉　トゴールの湯」の文字を横書きしてなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年９月１５日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１７年４月１９日付け手続補正書により、第４４類「ラジウムを含んだ鉱石を使用した浴場の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標からは『天然温泉に準ずるトゴール（石）を使用した湯』程の意味合いを容易に理解し、これをその指定役務中、例えば『トゴール浴場の提供』等、トゴール鉱石を使用した役務に使用しても、役務の質、内容を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「トゴール」の文字が鉱石・鉱物の学名や一般名称であることを証する事実や、本願商標が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実のいずれも発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　９３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ-ＰＵＲＥ」の文字を横書きしてなり、第１類「電子産業用・身体用・パーソナルケア用・高分子用・化学工業用化学添加剤および高純度化学品」を指定商品として、２００３年８月５日、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、種別等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の１字である『Ｋ』の文字と、『〈物質が〉不純物のない，純粋な』等の意味を有する英語として親しまれている『ＰＵＲＥ』の文字を、『−（ハイフン）』を介して『Ｋ−ＰＵＲＥ』と書してなるにすぎず、化学品を取り扱う業界において、各種の化学品について純度の高い製品が研究開発・販売されているから、これを本願の指定商品について使用しても、単に『（商品の品番等がＫであり）不純物のない或いは高純度の化学品』であることを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｋ-ＰＵＲＥ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中「Ｋ」の文字が、商品の品番、規格、種別等を表示する記号、符号として使用され、また、「ＰＵＲＥ」の語が「不純物のない，純粋な」の意味を有する語であるとしても、本願商標の構成は、前半の「Ｋ」の文字と後半の「ＰＵＲＥ」の文字とは、極めて短いハイフン（-）で繋がれ、その構成全体が外観上まとまりよく、一体的に表されているものであって、これより生ずる「ケイピュア」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表した商標と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、「Ｋ-ＰＵＲＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、単に商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。