Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　１９３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカル　ナビゲーションシステム」の文字を標準文字として書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メディカル　ナビゲーションシステム』の文字を書してなるが、その構成中『メディカル』の文字は『医療の、健康診断の』を意味し、『ナビゲーションシステム』は『自動車などで位置や目的地までの経路を映像や声で指示する運行誘導装置』を意味する。新聞記事等によれば、『ナビゲーションシステム』の言葉は自動車だけでなく医療分野でも使用されており、『患部や切開位置の情報を提供したり、そこまで器具を誘導したりする機能をもつ装置』をいい、手術や手術の模擬訓練に利用されていることがわかる。このような実情からすれば、本願商標を本願指定役務に使用した場合、これに接する者は『医療用のナビゲーションシステムを利用した医療の提供』などの意味合いを認識するにすぎず、これが何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メディカル　ナビゲーションシステム」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは、原審説示の如く意味合いを暗示させるとしても、その指定役務との関係において、該文字が、役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４１９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１８年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（ａ）登録第５８１３３９号商標は、「ＬＵＮＡ」の欧文字と「ルーナ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年８月２４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年１１月１０日に設定登録されたものであり、その後、３回の商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１４年１２月４日に指定商品を第２類、第６類、第８類ないし第１１類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（ｂ）登録第７２５１５０号商標は、「ルナ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年５月１７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１１月１８日に設定登録され、その後、４回の商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年８月２日に指定商品を第３類、第６類、第８月、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（ｃ）登録第４６２４８６５号商標は、「ルナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１４年２月２０日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載の通りの商品を指定商品として、同１４年１１月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬｕｎｅＰａｎｉｅｒ＋」と「ルナパニエプラス」の文字よりなるものであるが、原審が説示するように、構成中の「Ｌｕｎｅ」の文字部分が仏語又は伊語で「（天体の）月」等の意味を有する語であって、また、「Ｐａｎｉｅｒ」の文字部分が仏語で「かご」等の意味を有する語であったとしても、我が国においては、両外国語は英語のように一般に普及されたものではなく、両語自体も特に親しまれているものとはいえないから、これらの語を組み合わせた「ＬｕｎｅＰａｎｉｅｒ」の文字部分は、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、文字部分に続く最後尾の「＋」の部分は、「付加」等を示す記号として容易に理解、認識されるものである。
　そうとすると、本願商標は、「ＬｕｎｅＰａｎｉｅｒ」の造語と「＋」の記号との組み合わせと、下部にその表音である「ルナパニエプラス」の文字を配してなるものとみるのが相当である。
　しかして、構成中の「＋」の部分は独立して自他商品の識別機能を果たすものとはいいえず、また、文字部分と記号部分とを常に一体不可分にのみ把握、理解しなければならない特別な事情も見いだせないものであるから、本願に接する取引者、需要者は、「ＬｕｎｅＰａｎｉｅｒ」の文字部分のみをもって、取引に資する場合もあるというべきであり、本願商標は、その構成全体から生じる「ルナパニエプラス」の称呼に加え、「ＬｕｎｅＰａｎｉｅｒ」の文字部分に相応して「ルナパニエ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そうとすると、構成中前半の「Ｌｕｎｅ」と「ルナ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、本願商標からは、「ルナ」の称呼と特定の意味合いは生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から「ルナ」の称呼と「（天体の）月」の観念が生ずるものであるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが、称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９４５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活性水素くん」の文字を標準文字で書してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１８年６月２０日付けの手続補正書により、第３２類「活性水素を含む飲料水」に補正されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、体内の細胞を傷つけ、さまざまな病気の要因になるとされる活性酸素を排除するといわれる「活性水素」の文字に、人を表す名詞に付けて親しみを表す場合のほか、物を擬人化して呼ぶ場合にもしばしば使用される「くん」の文字を連結して「活性水素くん」と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の指定商品に使用しても、単にその商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「活性水素くん」の文字を書してなるところ、「活性水素」の文字に、敬称の一つとして一般に使用されている「くん」の文字を結合してなる本願商標からは、商品の具体的な品質、原材料を認識することができないものである。
　そして、一般に人以外のものに「さん、くん」などの敬称や愛称を表す語を結合して、擬人化した語を形成し、これを商標として採択・使用する場合があり、このような商標は、構成文字全体をもって擬人化した名称と認識され、これより生ずる一連の称呼をもって取引に資される実情にある。
　さらに、当審において職権により調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、当該文字が商品の品質、原材料を表すものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、擬人化した一種の造語と理解するとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものと認識されることはなく、この商標は自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２７日に登録出願されたものである。
　   　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『専門的職業に従事する人』を意味する『ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ』と『選択、選ばれたもの』を意味する『ＣＨＯＩＣＥ』の文字とで、『ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＣＨＯＩＣＥ』と表しなるところ、これをその指定商品に使用しても、『専門的職業に従事する人に選ばれたもの』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成に係る各文字は同じ書体で、外観上まとまりよく一連に表されているものである。
　そして、本願商標構成中の「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字（語）が「専門的職業に従事する人」などの意味を有し、また、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字（語）が「選択、選ばれたもの」などの意味を有するものであるとしても、これらの各語を結合した「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の文字（語）より、取引者、需要者が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、原審説示のごとき意味合いを指称するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、本願商標が、その指定商品のいずれの商品について使用した場合でも、その品質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標　 
 　本願商標は、「Ｇ・ＣＯ」の文字及び記号よりなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同年９月６日付け提出の手続補正書によって、別掲のとおりに補正されたものである。
 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、『Ｇ・ＣＯ』と表した構成よりなるものであるが、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号として用いられているアルファベット文字１字又は２字の組合せよりなる類型の一種と認められるものであるから、このようなものを本願の指定商品について使用しても、これに接する者は、極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｇ・ＣＯ」の文字及び記号がまとまりよく書されてなるものであるから、構成中の「Ｇ」、「・」、「Ｃ」及び「Ｏ」の文字及び記号は不可分一体に結合されているとみるのが相当である。
　してみれば、原査定説示のごとく、これを殊更「Ｇ」、「・」及び「ＣＯ」の部分に分離して、それぞれを商品の品番、等級等を表示する符号、記号として観察することは不自然であるといわなければならない。 
　また、当審において調査したが、「Ｇ・ＣＯ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、等級等を表示する符号、記号として取引上、普通に使用されている事実も発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品番、等級等を表示する符号、記号を表示するものではなく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないから、自他商品識別標識としての機能を十分に発揮し得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字の『Ｊ』と数字の『３３』を結合した『Ｊ３３』の文字を書してなるところ、ローマ文字の１文字と２桁の数字を結合した標章は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｊ３３」の欧文字と数字とを右方向にやや傾斜して表し、それぞれ一種のケルン（線玉）とおぼしき特徴的な丸みを有しているものであって、さらに「Ｊ」の欧文字部分は、他の部分と比して約１．５倍程の長さをもって左下方向に表されているものである。
　そして、かかる構成よりなる本願商標を全体としてみた場合には、一種独特の図案化がなされているものとみることができ、本願商標は、商品の品番、等級等を表す記号、符号として普通に用いられる程の域を脱する特殊な態様からなるものと看取するのが相当というべきである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、その指定商品の分野において、商品の品番、等級等を表すための記号・符号として類型的に取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服（但し「上下一揃の洋服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１８年４月２６日に登録出願された商願２００６−３８５４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「スーツ（洋服の上下一揃）」を指称する「ＳＵＩＴ」の文字を普通に用いられる方法でその構成中に書してなるところ、その指定商品中、前記文字に照応する「上下一揃の洋服」以外の商品に使用した場合には、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるものと認められるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＵＩＴ“Ｊ”ＤＲＥＡＭ」の文字を表してなるところ、同じ書体及び同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、また、構成文字全体より生ずる「スーツジェイドリーム」の称呼は格別冗長でなく、一連に称呼し得るものであり、係る構成にあっては、特定の語義を有しない不可分一体のものとして把握され、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅａｓｉｎｇ」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車のホイール，その他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『賃貸借契約すること』程の意味を有する英語『Ｌｅａｓｉｎｇ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これをその指定商品中、例えば『自動車』に使用しても、『リース用に製造された商品』、『購入リースシステムを採り入れた商品』『リース用の商品』程の意味合いを看取させるに過ぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｌｅａｓｉｎｇ」の欧文字よりなるところ、該文字が「賃貸借契約すること」程の意味を有するとしても、本願は第１２類に属する「自動車のホイール，その他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とするものであって、本願商標からは原審説示のように「『リース用に製造された商品』、『購入リースシステムを採り入れた商品』『リース用の商品』程の意味合いを看取させる」とまではいえないというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｌｅａｓｉｎｇ」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の文字と「アップルシード」の文字を二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「（１）本願商標は、コンピュータグラフィックスアニメ映画の題名である「アップルシード」の文字を書してなるところ、これを本願指定役務に使用しても、上記を内容とする役務と理解するにとどまり、単に役務の質を表示するものであり、自他役務の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、コンピュータグラフィックスアニメの「アップルシード」の文字を書してなるところ、「アップルシード」の原作者である士郎正宗と何らの関係を有しない一出願人が、自己の商標として採択、使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおりの文字よりなるところ、「リンゴ」の意味を有する「ＡＰＰＬＥ」、「アップル」の文字と「種」を意味する「ＳＥＥＤ」、「シード」の文字を結合し、「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の文字と「アップルシード」の文字よりなるものである。
　そして、該文字が一部の者に知られているとしても、それをもって直ちに役務の質（著作物の内容）を認識するものとして一般に広く理解されているとはいい難く、また、該文字が、取引者、需要者間において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するものとみるのが相当であって、自他役務の識別標識として機能を有しないものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、請求人提出の平成１８年８月２２日付の手続補足書によれば、請求人は、本願商標の登録の取得に関する許諾（覚書）を「アップルシード」の原作者である士郎正宗より受けた者であることが認められる。
　そして、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の文字と「アップルシード」の文字が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものといわなければならない特段の事情は見あたらないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせ自動録画」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関連において『機械に任せておけば自動的に録画が行われる』程度の意味合いを表わしたものと容易に認識させる『おまかせ自動録画』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、例えば『ビデオディスクレコーダー』のように録画機能を有する商品に使用した場合、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「おまかせ自動録画」の文字よりなるところ、「そのもののなすがままになる。委ねる。」の意味合いを有する「まかせ」の文字に丁寧を表す「お」の文字を付けた「おまかせ」の文字と、「自動的に録画すること」等の意味合いをもって広く使用されている「自動録画」の文字とを、一連に書してなるものであり、「ＤＶＤレコーダー」等の民生用機械器具においては、自動的に録画する機能を表すものとして、「キーワード自動録画」、「自動録画機能を拡充したほか、番組放送時間の変更に応じ自動的に録画予約を修正する」、「３時間の自動録画が可能」のように使用されている事実があることからすれば、「おまかせ自動録画」の文字よりなる本願商標は、「特別操作をしなくとも自動的に録画する機能」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　また、「おまかせ自動録画」の文字が、録画機能を有するビデオディスクレコーダーを生産、販売している業界において、「簡単な操作で機器が自動的に録画をしてくれる」機能を表示するものとして一般的に使用されている事実が、以下のような新聞記事情報及びインターネットの情報から窺うことができる。
（１）２００７年３月２日付け日経産業新聞の７頁には、「ＤＶＤ録画機、番組予約機能を強化−松下、新製品５機種投入。」の見出しの下に「スポーツ、映画など好みのジャンルを登録しておくと、番組表から録画予約する際に自動的に好みのジャンルの番組が浮き上がる『ジャンル別番組表』機能を搭載した。また、事前に登録しておくとドラマやアニメの新番組の第一話を自動的に録画できる『新番組おまかせ録画』を追加した。」との記載がある。
（２）２００４年５月１１日付け日経流通新聞ＭＪの９頁には、「パソコン五輪商戦、ＮＥＣ、録画機能で勝負−ＡＶ機器に対抗。」の見出しの下に「今回アピールするのは、録画せずに視聴している番組を最大九十分前まで戻って録画できる『さかのぼり録画』、キーワードで好みの番組を自動録画する『おまかせ録画』、最新の番組表をネット経由で受信する『電子番組表（ＥＰＧ）』の三点。」との記載がある。
（３）パイオニア自動録画機能付きＤＶＤレコーダーのホームページ（http://www.100per-dvdrecorder.jp/needs/auto-recording/pioneer.html）では、「１００％ＤＶＤレコーダー比較」の見出しの下に「１００％ＤＶＤレコーダー比較のパイオニアおまかせ自動録画機能搭載ＤＶＤレコーダーのラインアップリストページです。パイオニア自動録画機能ＤＶＤレコーダーの特徴が一目でわかります。」との記載がある。
（４）ＮＥＣ：プレスリリース：２００３年０７年１６日−１のホームページ（http://www.nec.co.jp/press/ja/0307/1601.html）では、「お気に入りの番組を自動録画する「おまかせ録画機能」などを搭載したＴＶ＆キャプチャボードのエントリーモデル新商品「ＳｍａｒｔＶｉｓｉｏｎ　ＨＧ２」を発売」の見出しの下に「自分の好みに合わせ、ドラマ、バラエティといった『ジャンル』や、お気に入りの出演者名などの『キーワード』、『曜日』、『時間』、『期間』を予め登録しておくことで、その条件に従って電子番組表から番組を自動的に抽出し録画予約を行うとともに、ビデオリストに番組名を自動的に登録。」との記載がある。
　上記の実情を勘案すれば、本願商標は、これをその指定商品中の「自動的に録画機能を有する商品」に使用する場合は、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記意味合いの商品であることを表しているもの、すなわち、商品の品質、機能を表示しているものと認識するに止まるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、上記に照応する「自動的に録画する機能を有する商品」、例えば、「ＤＶＤレコーダー，ビデオレコーダー」等の商品について使用しても、単に商品の品質、機能を表示しているにすぎないものであり、上記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０２８２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５０２８２５号商標の指定商品中「豆腐，おでん種として使用される焼き豆腐，おぼろ豆腐，きぬごし豆腐，ごまを使った豆腐，ざるにあげて水切りした豆腐，アロエを用いた豆腐，ウーロン茶エキス入り豆腐，紅茶エキス入り豆腐，緑茶の茎茶エキス入り豆腐，ウコンを含有した豆腐，カテキン入りの豆腐，カルシウム入り豆腐，ゴマ豆腐，フクユタカを原材料としてなる豆腐，海洋深層水を原料とする豆腐，味噌汁の具として用いる豆腐，」については、その登録は取り消す。
その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５０２８２５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，凍り豆腐，納豆，加工水産物」を指定商品として、平成１３年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定商品は前記したとおりであるところ、取消請求に係る商品中「フクユタカを原材料としてなる油揚げ，海洋深層水を原料とする油揚げ，大豆を原料とする油揚げ，調味醤油吹き付け油揚げ，電子レンジ加熱用の油揚げ，味噌汁の具として用いられる油揚げ，おでん種として使用されるがんもどき，がんもどき，絹ごしの豆腐と湯葉を用いてなるがんもどき，おでん種として使用される厚揚げ，絹厚揚げ，厚揚げ，生揚げ，豆乳，おから」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であり、取り消すべき対象がないものであるから、「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の指定商品についての請求は商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ランプボックス工法」及び「ＲＡＭＰＢＯＸ工法」の文字を二段に書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月５日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年４月２７日付けの手続補正書により、第３７類「道路の立体化工事，道路の立体化工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ランプ　ＲＡＭＰ」の文字は、傾斜地の意味を表わし、「ボックス工法　ＢＯＸ工法」の文字は、あらかじめ箱に花や草木を育てそれを植栽エリアに固定させる工事方法の意味合いを表わし、その指定役務との関係からみると、これら両語を結合してなる全体より「傾斜地などののり面の植栽エリアに箱で育てた花や草木を固定させる工事方法」と把握させるので、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は「工事方法の一例」程度に理解・認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ランプボックス工法」及び「ＲＡＭＰＢＯＸ工法」の文字を書してなるところ、「ランプ」、「ＲＡＭＰ」の文字が「傾斜地」の意味を有するものとしても、全体の文字より原審説示の意味合いを認識するとはいい難く、工事方法の一例を理解するともいい得ず、かつ、役務の質を表すものとして使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに役務の質を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＭＯＮＤＡＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「録音済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の記録媒体」及び第１６類「書籍，マニュアル，出版物，その他の印刷物」を指定商品とし、平成１６年４月３０日に登録出願された商願２００４−４１２５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『黒の月曜日、暗黒の月曜日』程度の意味合いを表す『ＢＬＡＣＫ　ＭＯＮＤＡＹ』の文字からなるから、これを特定の著作物の題号として使用するときは、商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標を指定商品中『暗黒の月曜日を主題・内容とする録画済みＣＲ−ＲＯＭ・ＤＶＤ、書籍』等に使用するときは、商品の品質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＭＯＮＤＡＹ」の文字からなるものであるが、該文字が、原審において説示するように「黒の月曜日、暗黒の月曜日」程度の意味合いを看取させる場合があるとしても、それをもって、該文字が直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、我が国において当該文字が「印刷物」の題号として使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示するものといえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、その商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フラットモールド」の片仮名文字を書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築用専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成１７年１２月９日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『フラットモールド』の文字を書してなるところ、その構成中の『フラット』の文字部分が『凹凸のない、平らな』の意味を有するものであり、同『モールド』の文字部分が『型、鋳型』等の意味を有するものであるため、本願商標をその指定商品について使用しても、平らな型・鋳型により成型された商品である旨表したものと認識させるにとどまるから、自他商品の識別標識としての機能を有さず、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「フラットモールド」の文字からなるところ、これを構成する「フラット」及び「モールド」の各語にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらの語を一連に書した「フラットモールド」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。　
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「琉球黒」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年８月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１７年３月９日付け提出の手続補正書により、第３３類「沖縄県産の泡盛」に補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『琉球黒』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『琉球』の文字部分は、沖縄県を指称するものであり、本願指定商品を取り扱う業界においては、沖縄県で生産されたことを表示するものとして知られているものである。また、同じくその構成中の『黒』の文字部分も、色彩を表す語として親しまれたものであり、商品自体や包装容器のなどの色彩を表すのに普通に用いられ得るものであり、たとえ、『黒』の語に種々の意味合いがあるとしても、色彩の黒色を表す意味合いが広く親しまれているところであり、その色彩を商品の容器の色と関連づけて認識することがあり得ないとすべき理由もない。してみれば、取引者、需要者が前記の如き意味合いの『琉球』と『黒』の文字よりなるものと認識することも少なくないといえるから、これを、その指定商品に使用したときは、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「琉球黒」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「リュウキュウグロ」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに補正後の指定商品の品質、内容、特性等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。 
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものというのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい得ないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「長瀬産業株式会社」と「ＮＡＧＡＳＥ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を２段に書してなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第７類、第９類、第１７類及び第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２３日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、神奈川県相模原市麻溝台４丁目７−２０所在の『長瀬産業株式会社』と同一商号であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「長瀬産業株式会社」と「ＮＡＧＡＳＥ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を２段に書してなるところ、本願商標の指定商品は、前記１のとおりである。
　そして、原審で示された会社の業務は「排水設備工事（役務）」と認められ、本願商標の指定商品とは、その取り扱う商品、取引きの形態等、その業務内容を全く異にするものであって、本願商標は、化学品、合成樹脂、電子材料、健康食品、医療機器等に使用して、その業界において広く知られているものであるといえるから、他人の名称を想起しないとみるのが相当であり、原審の示した人格権の毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＫ’Ｓ」の欧文字と「ピンクス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２１５２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｉｎｋｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月８日登録出願、第４１類「客への遊興のための接待を行うための待合・カフェー等の娯楽施設の提供」及び第４２類「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供，個室マッサージ」を指定役務として同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＩＮＫ’Ｓ」と「ピンクス」の文字を二段に書してなるところ、これよりは、「ピンクス」の称呼が生じること、その構成文字に照らして明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「Ｐｉｎｋｓ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「ピンクス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ピンクス」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定役務も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、自身所有の登録第４２４６５０２号商標「Ｐｉｎｋｓ」（平成９年１１月４日出願、第４２類「飲食物の提供」等を指定役務として、同１１年３月５日設定登録。）等が存するにもかかわらず、後願である引用商標が設定登録されていることをもって、本願商標の指定役務中第４３類の「飲食物の提供」と引用商標の指定役務中第４２類の「キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供」とは非類似の役務であり、したがって本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、本願指定役務中、第４３類の「飲食物の提供」には、食堂、レストラン、そば店、うどん店、すし店、喫茶店、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、酒場及びビヤホール等が、料理及び飲料を飲食させる役務が含まれるというのが相当であるから、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＮｅｔｔｉｎｇ」の欧文字と「スマートネッティング」の片仮名文字を二段に表示してなり、第９類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年２月２７日付け手続補正書において、第９類及び第３６類に属する補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『気のきいた、敏速な』の意味を有する『Ｓｍａｒｔ』『スマート』の文字と『債権から債務を差し引いた差額を決済すること』を意味する『Ｎｅｔｔｉｎｇ』『ネッティング』の文字をそれぞれ結合してなるものであって、全体として『気のきいたネッティング、敏速なネッティング』の意味合いを認識させる『ＳｍａｒｔＮｅｔｔｉｎｇ』『スマートネッティング』の文字を表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品（指定役務）中、前記のネッティングによって決済を行う商品（役務）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳｍａｒｔＮｅｔｔｉｎｇ」「スマートネッティング」の文字よりなるところ、該文字からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質及び役務の質を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品及び指定役務について商品の品質及び役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても商品の品質及び役務の質を直接的又は具体的に表示するものであるということはできないものであって、自他商品、役務の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ず、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３８５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＵＩＴ“Ｊ”ＤＲＥＡＭ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１８年１２月２８日付け手続補正書により、第２５類「上下一揃の洋服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『スーツ（洋服の上下一揃え）』を意味する『ＳＵＩＴ』の文字を有してなるものであり、これを本願の指定商品中の前記以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。