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【事件の表示】
　商願２００３−２５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する商品を指定商品として、平成１５年１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品は、平成１５年９月２９日付け手続補正書により、第２４類「綿織物，亜麻織物，混紡麻織物，混紡綿織物，混紡化学繊維織物，綿メリヤス生地，混紡綿メリヤス生地，麻メリヤス生地」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「超やわらかい」程度の意味合いを直ちに認識させる「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＦＴ」の欧文字をややデザイン化した方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＦＴ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中、前半の「ＳＵＰＥＲ」の欧文字は、「上質品、特大品、過度、極度」等の意を有する語であって、後半の「ＳＯＦＴ」の欧文字は、「柔らかい、なめらかな」等の意を有するそれぞれ親しまれた英語であることから、「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＦＴ」の欧文字よりは、原審説示のごとき意味合いを想起させるものであり、そうとすれば、商品の品質等を表示するにすぎないといわなければならない。
　しかしながら、本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＦＴ」の欧文字を、別掲のとおりの構成態様のように、柔らかい印象を与えるような曲線で統一してデザイン化し、全体として外観上まとまりよく一体的に書してなるものであるから、かかる構成態様は、単に普通に用いられる方法で表示するのみからなる商標とはいえないものである。
　そうとすれば、上記構成態様よりなる本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＲＡ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年１２月１１日付手続補正書により第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２１３２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「クラテックス」及び「ＫＵＲＡＴＥＸ」の文字を横書きに２段に書してなり、昭和４０年３月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４１年９月２９日に設定登録され、その後、同５２年２月１４日、同６１年１０月２１日、及び平成９年２月２７日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第７９４６９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＵＲＡ−ＡＣＥ」の文字を書してなり、昭和４１年１０月２７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４３年１０月８日に設定登録され、その後、同５４年２月５日、同６３年１１月１６日、及び平成１０年９月２２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３３２０９７３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「クラテックス」の文字を標準文字で表してなり、平成７年２月２４日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０２２２９３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「クラファイン」の文字を書してなり、平成７年８月１５日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年７月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４８９０９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「クラエース」「ＫＵＲＡ−ＡＣＥ」の文字を横書きに２段に書してなり、平成１１年３月１日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年１月７日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１、２及び５を一括していう場合「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　（１）本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標３及び４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され互いに類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標３及び４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶理由は解消した。
　（２）本願商標は、上記１のとおり「ＫＵＲＡ」の文字よりなるところ、構成文字に相応して、これより「クラ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標１は、「クラテックス」及び「ＫＵＲＡＴＥＸ」の文字よりなり、引用商標２及び５は「ＫＵＲＡ−ＡＣＥ」及び「クラエース」の文字よりなるところ、引用各商標の構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「テックス」及び「ＴＥＸ」の文字部分が「織物・生地」を、「ＡＣＥ」及び「エース」の文字部分が、「一流の、最高の」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言いがたいところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるというのが相当である。
　そうとすると、これら引用各商標中、引用商標１よりはその構成文字全体に相応して「クラテックス」、引用商標２及び５よりは同様に「クラエース」の称呼のみを生ずるものと認められる。そして、引用各商標よりは他に称呼は生じないと言うべきである。
　してみれば、引用各商標より「クラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、法令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４１０８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４４１０８３号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４４１０８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁し、その理由として、本件商標は主に海外輸出用に使用していたが、近年は他に所有している商標権を使用することのほうが多くなってきているので、請求の趣旨である取消しには応じるつもりであるが、いたずらに権利期間を更新してきたわけではないから、審判費用は請求人の負担とすべきである旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり答弁するのみである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２３６１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０２３６１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「インパルス」の文字を書してなり、昭和４６年４月１５日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同４８年７月３０日に設定登録、その後、同５８年９月１９日、平成５年９月２９日及び同１５年７月１５日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年８月６日に第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存することも認められない。
　また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標を指定商品に使用している事実
　被請求人は、本件商標と実質的に同一な「インパルスＭ」の標章を一連に左横書きにした態様（以下「使用標章」という。）で記載したラベルを、吸湿・吸水性の原紙（以下「本件原紙」という。）の包装紙に添付して使用している（乙第１号証１ないし３）。
　使用標章に「Ｍ」の英文字が付されているが、この「Ｍ」の文字はインパルスシリーズにおける原紙の使用用途を示すもので、食品に関連する用途に使用する場合に「Ｍ」の文字を付している。
　このラベルに記載されている日本大昭和板紙西日本株式会社は、各種の紙の製造を業とする被請求人の子会社であって、その高知工場で製造され、被請求人にのみ納入しているので、被請求人と実質的に同一の企業である。
（２）本件原紙の用途
　前記本件原紙は、吸湿・吸水性ばかりでなく、通気・通水性があるので、例えば、炊飯器の水蒸気吸収用シートとして、刺身を収納するトレーのマットシートとして、愛玩動物の死体を載せるシートとして使用しているが、それ以外に多数の用途がある。
（３）本件原紙の流通
被請求人は、紙の加工業者ではないから、代理店からの受注により指定業者に送付して納入し、納入を受けた指定業者が本件原紙を加工して紙製の商品とし、広範に販売に供するものである。
　乙第２号証の１ないし５は、被請求人が所有している「積出報告書」で、平成１７年８月２日、同年８月５日、同年８月２４日、平成１８年１月７日及び同年１月３１日に代理店からのオーダーにより、指定送付先に送付した事実を示す。
　乙２号証の「積出報告書」は、被請求人が所有するごく一部であって、昭和４８年以降、現在まで継続的に使用しているものである。
（４）本件商標の使用形態
　本件商標の使用形態は、本件原紙の包装紙のラベルに表示している。このような使用態様は、本件原紙が一般の流通過程に置かれるものではなく、メーカー企業から加工業者であるユーザー企業に流通されるだけであり、商標名によって原紙の用途を特定できるし、加工業者にも出所表示や品質保証ばかりでなく、用途表示も可能だからである。　
　したがって、一般大衆商品のように、特に装飾を施す必要がない。
（５）結び
　以上のとおり、本件商標は、被請求人によって本件審判の予告登録前３年以内に、審判の請求に係る指定商品である紙類中の吸湿・吸水性の原紙について業として使用しているものである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「インパルス」の文字よりなるところ、被請求人は、本件審判請求の予告登録（平成１８年２月３日）前３年以内に、被請求人が本件商標を紙類中の吸湿・吸水性の原紙について使用していると述べ乙第１号証及び同第２号証を提出しているので、以下検討する。
（１）被請求人の答弁の理由の趣旨及び同人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証の１ないし３は、吸湿・吸水性を有する本件原紙が包装紙に包装され、あるいはその包装紙を開いた状態の写真であり、包装紙に貼付されたラベルには、「インパルスＭ」及び「日本大昭和板紙西日本（株）高知工場」の文字が表示されている。
　乙第２号証の１ないし５は、「積出報告書」と記載された取引書類であり、代理店名、送付先名などと共に「製品名」欄に「インパルスＭ」と、「事業所名」欄に「高知工場」とそれぞれ記載されている。また、これらには「１７年８月２日」（乙第２号証の１）、１７年８月５日（乙第２号証の２）、１７年８月２４日（乙第２号証の３）、１８年１月７日（乙第２号証の４）又は１８年１月３１日（乙第２号証の５）の日付が記載されている。
（２）以上によれば、日本大昭和板紙西日本株式会社（以下「西日本社」という。）は、「インパルスＭ」の文字からなる商標を付した吸湿・吸水性を有する本件原紙を平成１７年８月から同１８年１月にかけて販売したことが認められる。
　そこで、上記事実が本件商標の使用に当たるか否かについてみると、「インパルスＭ」の文字からなる商標は、その構成中の「Ｍ」の文字が商品の記号・符号として一般に類型的に採択使用されているローマ文字の１字に相当し、自他商品の識別機能を有しない部分ということができるから、本件商標と社会通念上同一のものと認めることができ、該商標を付した本件原紙は、吸湿・吸水性を有する加工前の原紙であり、請求に係る指定商品に包含される商品ということができ、
　また、西日本社は、被請求人の子会社であって、被請求人と実質的に同一の会社であり、上記各販売日は、本件審判請求の予告登録前３年以内に該当するものである。
（３）してみれば、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に、我が国において被請求人により請求に係る指定商品中の「吸湿・吸水性を有する原紙」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴったり立体」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ぴったり立体」の文字を標準文字で表示してなるものであるが、指定商品との関係において、その構成中の「ぴったり」の文字が「接合部に隙間やずれがなく密着しているさま。」（広辞苑第五版）の意に、「立体」の文字が「三次元の空間的ひろがりをもつ物体が占める部分空間を抽象化した幾何学的対象」（同）の意にそれぞれ通じる語として一般に親しまれており、また、衛生マスクや失禁用パンツ等を取り扱う業界において、「ぴったり」及び「立体」の文字が、例えば「顔にぴったり！立体フィット！」、「顔にぴったりフィットする立体マスクで花粉をシャットアウト！」、「ぴったり立体ギャザーがスキ間モレをブロック」のように用いられているから、本願商標をその指定商品中の「衛生マスク，失禁用パンツ」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「からだにぴったりする立体構造のものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、形状を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぴったり立体」の文字からなるものであるところ、その構成中の「ぴったり」及び「立体」の各文字にそれぞれ原審説示の意味があり、また、衛生マスクや失禁用パンツ等を取り扱う業界において、これらの文字が、原審説示のように用いられているとしても、指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「空間立体」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「空間立体」の文字を標準文字で表示してなるものであるが、指定商品との関係において、「空間」の文字が「あいている所」（広辞苑第五版）の意を、「立体」の文字が「三次元の空間的ひろがりをもつ物体が占める部分空間を抽象化した幾何学的対象」（同）の意にそれぞれ通じる語であって、また、衛生マスクを取り扱う業界において、マスクと口の間に空間を有する立体構造のマスクが各種販売されており、そうしたマスクの商品名等において「空間」「立体」の文字が用いられているから、本願商標をその指定商品中の「衛生マスク」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「空間のある立体構造のものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、形状を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「空間立体」の文字からなるものであるところ、その構成中の「空間」及び「立体」の各文字にそれぞれ原審説示の意味があり、また、衛生マスクを取り扱う業界において、マスクと口の間に空間を有する立体構造のマスクが各種販売され、そのようなマスクの商品名や商品説明等に「空間」や「立体」の文字が用いられているとしても、指定商品中の「衛生マスク」との関係において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリームソーダ」の文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年８月１０日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『クリームソーダ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、例えば、インターネットのウェブサイトによると、クリームソーダの香りをうたった芳香剤が製造・販売されていることが認められる。また、『せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類』には各種の香りを有する商品が製造・販売されていることからすると、本願商標をその指定商品中、例えば、『クリームソーダの香りを有するせっけん類，同歯磨き，同化粧品，同香料類』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『クリームソーダの香りを有する商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クリームソーダ」の文字からなるものであるところ、「クリームソーダ」は、「アイスクリームソーダ」の略であって「ソーダ水にアイスクリームを浮かせた飲みもの。」（広辞苑第五版）を意味する平易な語であるから、これより、直ちに特定の香りを認識させるものではなく、また、指定商品との関係においても、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されるものとは認め難い。
　そして、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、「クリームソーダ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。（なお、原審が拒絶の理由で挙げたインターネットのウェブサイトにおける使用例のみでは、当該業界において、いまだ該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているものと認めることはできない。）
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４２１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「正直」の文字を表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『心が正しくすなおなこと。いつわりのないこと。』（広辞苑第五版）の意味で一般に広く使用されている『正直』の文字のみを普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、前記意味で、いつわりのない商売をしている（役務を提供している）ということの印象をうけるのみで、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「正直」の文字を表してなるところ、当審において調査するも本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、原審説示のとおりの意味合いを表すものとして、普通に使用されている事実が見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭＰＡＴＨ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「抗リンパ球剤として用いられる治療用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６８８２２３号商標、同第１０４０９９６号商標、同第１９６１１１８号商標、同第１９６１１１９号商標（以下、まとめて「引用Ａ商標」という。）及び同第２５８７０６７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用Ｂ商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１７３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＢＩＰＥＮ」の欧文字と「トビペン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１８年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＴＯＢＩＰＥＮ」の欧文字と「トビペン」の仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、本願商標は、全体として「トビウオ型のペンシルのルアー」を意味するものとして釣り具業界において普通に使用されているものであり、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する「ルアー」について使用するときは、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＴＯＢＩＰＥＮ」又は「トビペン」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全国ペットシッター協会」の文字と「ペットヘルパー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画又は開催」及び第４４類「愛玩動物の世話の代行」を指定役務として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第４５３３４８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月２日に登録出願、第４２類「愛玩動物の世話の代行，愛玩動物の一時預かり」を指定役務として、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中、上段の「全国ペットシッター協会」の文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていているものである。
　また、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中に表示された「日本ペットシッター協会」の文字も、リボン状の輪郭内に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標及び引用商標の前記文字より生ずると認められる「ゼンコクペットシッターキョウカイ」、「ニホンペットシッターキョウカイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、前記両文字の冒頭に、「全国」の文字及び「日本」の文字があり、前者が「日本国内の全域」、後者が「我が国」を表す語としても、ともに末尾に「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会。」の意味を有する団体名として使用されている「協会」の文字を有してなることから、全体として前者が「日本国内全域に及ぶ飼い主に代わってペットを世話する人の会」、後者が「日本の飼い主に代わってペットを世話する人の会」等の意味合いを有する団体名として一体的に認識し把握されるとみるのが自然である。
　その他、両団体名の「全国」及び「日本」の部分を省略して単に「ペットシッター協会」として普通に使用されている事情も見出し得ない。
　そうすると、本願商標及び引用商標は、上記構成文字全体に相応して、前者が「ゼンコクペットシッターキョウカイ」、後者が「ニホンペットシッターキョウカイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、両商標より「ペットシッターキョウカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６３８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＳＴＲＥＳＳ　ＢＡＲＯＭＥＴＥＲ」の欧文字と「ストレスバロメーター」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４２類及び第４４類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年７月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１７年３月２日付け手続補正書において、第４２類及び第４４類に属する補正書記載のとおりの役務と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＥＳＳ　ＢＡＲＯＭＥＴＥＲ』及び『ストレスバロメーター』の文字を書してなるものであるが、尿中代謝産物の量でストレス状態を判定、ストレスの度合いを生化学的に実証する方法として、日本の医師らによって開発され、それらを「ストレスバロメーター」と称する事実が新聞記事やインターネット上で見られることから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する者は該役務が「ストレスバロメーターを利用する役務（例えば、ストレスバロメーターを利用した医療のための試験・検査又は研究）であることを認識するものであり、本願商標は単に役務の質・提供の方法等を表示したものと判断される。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
３　当審の判断　 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＴＲＥＳＳ」「ストレス」の文字が、「緊張」等の意味を、「ＢＡＲＯＭＥＴＥＲ」及び「バロメーター」の文字が「動向を示す指標」等の意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き、実証する方法を認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定役務について特定の役務の質等を直接的ないし具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。　 
　さらに、「ＳＴＲＥＳＳ　ＢＡＲＯＭＥＴＥＲ」及び「ストレスバロメーター」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７７０７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ゴールド」の片仮名文字を標準文字で書してなり，第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定役務として，平成１６年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，役務の提供の質，内容等が普通より一段上のクラスであることを認識させるに止まる『ゴールド』の語を標準文字で表してなるものであるから，これを本願指定役務に使用するときは，単に役務の質，内容を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ゴールド」の片仮名文字を書してなるところ，これが「金，黄金」等の意味をもつ外来語として知られているとしても，本願指定役務との関係からして，直ちに原審説示の意味合いを想起させ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査したが，「ゴールド」の文字が，本願の指定役務の分野において，その役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、公益に関する団体（宗教法人）であって営利を目的としない事業のために創価学会が用いる別掲２からなる著名な標章（以下「引用商標」という。）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるものであるところ、頭部を左向きにし、両翼を上方に持ち上げて円形状に表した鳥と思われる図形を赤色をベースとして表し、その下部に、青色の線で描いた雲の如き図形を表してなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるものであるところ、頭部を左向きにして両翼を上方に持ち上げて円形状に表した鳥と思われる図形に、１６個の球と思われる図形を円状の外郭として配したものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、それぞれ頭部を左向きにし、両翼を上方に持ち上げた鳥の図形を中央部に有するという点において構成上の共通性を有するものの、当該鳥の図形部分自体においても、目、くちばし、羽あるいは胴体等に差異を有するばかりでなく、前者には彩色（赤色、青色）がされているのに対し、後者にはされていない点、さらに、両者は鳥の図形の周囲の形状に大きな相違があるから、かかる差異をもってすれば、これを時と処を異にして離隔的に観察しても、看者をして、相当程度に異なるものと印象されるというのが相当であるから、両者は外観上相紛れるおそれのないものである。
　そして、他に両商標が互いに類似するとすべき理由は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、たとえ創価学会の使用する引用商標が著名なものであったとしても、該引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を原審説示の理由をもって拒絶することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２８１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年３月２２日付け及び同１９年１月２４日付けの各手続補正書により、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，洋服ブラシ，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用豚毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３８８７５７号商標及び登録第４７２６９８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に「ＣＧ　シリコン」の文字と下段に「ＣＧ　Ｓｉｌｉｃｏｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１１月７日付け手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，自動販売機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＧ　シリコン』『ＣＧ　Ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字を、２段に書してなるところ、当該文字は、ローマ文字２字『ＣＧ』と『ケイ素』を表す『Ｓｉｌｉｃｏｎ』と、ローマ文字２字 『ＣＧ』と、『Ｓｉｌｉｃｏｎ』の表音と認められる『シリコン』の文字とからなる構成である。しかして、ローマ文字１字及び２字は、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものであり、また、『Ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字部分についても、トランジスター、ダイオード、また各種合金・ケイ素樹脂の原料として用途が広く、特に半導体製品に広く使われていることが知られているものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中、例えば『半導体素子』との関係において、これを半導体素子の原料として用いられるシリコンを表すための類型の１つを表示したものと理解し、単に前記商品の品質、原材料に用いられる表示としてのみ認識するにすぎない。してみれば、本願商標を前記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上段に「ＣＧ　シリコン」の文字と、その下段に「ＣＧ　Ｓｉｌｉｃｏｎ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、原査定は、「ＣＧ」の文字を商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものと説示するが、本願商標においては、たとえ、該「ＣＧ」の文字が欧文字の二文字であり、「ＣＧ」と「シリコン」及び「ＣＧ」と「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の間が一文字分空いているとしても、構成各文字を同じ大きさをもって「ＣＧ　シリコン」及び「ＣＧ　Ｓｉｌｉｃｏｎ」と表示してなるのであって、このような上下二段の態様による表示方法までを含めて商品の形式、規格をあらわす記号・符号を表示するものとして一般的又は類型的に使用されているというべき事情は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成中の「ＣＧ」の文字を商品の形式、規格をあらわす記号・符号として直ちに認識するということができないものであり、一方で、上記のように構成が一体的である点をも踏まえれば、殊更に、「ＣＧ」と「シリコン」及び「ＣＧ」と「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の文字に分離して観察し、原査定の説示する意味合いを認識するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと捉え、一種の造語を表すものとして認識するというのが自然といえるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、原査定説示のように半導体素子の原料として用いられるシリコンを表すための類型の１つを表示したものと理解し、単に前記商品の品質、原材料を表したものを認識させるということはできないものである。
　そして、本願商標はこれをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるということはできないものであって、かつ、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラー立体」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「カラー立体」の文字を標準文字で表示してなるものであるが、指定商品との関係において、その構成中の「カラー」の文字が「色彩」を意味し、「立体」の文字が「三次元の空間的ひろがりをもつ物体が占める部分空間を抽象化した幾何学的対象」（広辞苑第五版）の意に通じる語として一般に親しまれており、また、衛生マスクや失禁用パンツ等を取り扱う業界において、色彩付きのものや立体構造のものが販売されている実情からすれば、本願商標は、「色彩付きで、立体構造のもの」の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の色彩付きで立体構造の商品（例えば「衛生マスク，失禁用パンツ」等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、色彩、形状）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カラー立体」の文字からなるものであるところ、その構成中の「カラー」及び「立体」の各文字にそれぞれ原審説示の意味があり、また、衛生マスクや失禁用パンツ等を取り扱う業界において、色彩付きの商品や立体構造の商品が販売されている実情があるとしても、指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ベビー手話」の文字を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『まだ言葉が話せない赤ちゃんと手話を使って感情などを伝えあう方法』を表わし、広く一般に使用されている事実が認められるものであるから、これを本願の指定役務中の『知識の教授など』に使用したときは、本願商標に接する取引者・需要者は、上記のように理解・認識するにとどまり、単に役務の品質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ベビー」の文字は「赤ん坊。嬰児。小形の意。」を意味する語として、「手話」の文字は「発語および聴覚障害者によって用いられる伝達手段の一。手の形・動きなどによって意味を伝える。」を意味する語として、それぞれ一般に理解、認識されているものである（岩波書店「広辞苑（第５版）」参照。）ことから、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ベビー手話」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。