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【事件の表示】
　商願２００４−８３５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類に属する商品を指定商品として、平成１６年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品について、同１７年５月２４日付け手続補正書により、「カルシュームを含有する肥料，カルシュームを含有する植物成長調整剤類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８４８４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２９年４月２２日登録出願、第５６類「肥料」を指定商品として、同３０年７月２７日に設定登録され、その後、平成１７年４月２７日に指定商品を第１類「肥料」とする書換登録がされたものであり、同じく登録第８７０６８９号商標は、「サン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年１０月１８日登録出願、第２類「肥料」を指定商品として、同４５年８月２７日に設定登録されたものであり、共に、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との結合された構成よりなるところ、それぞれは独立して自他商品識別標識としての識別力を有するものと認められる。そして、その構成に係る片仮名文字は、同書、同大、同間隔に一連に表示されており、これより生ずる「サンカルシューム」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、かかる構成よりなる本願商標においては、例え、その構成中の「カルシューム」の文字部分が本願の指定商品との関係において品質を表示するものであるとしても、この文字部分を省略して、語頭の「サン」の文字部分のみを捉えて、単に「サン」の称呼をもって商取引に資されるとするのは、いかにも不自然といわざるを得ない。
　してみると、本願商標は、書された全体の片仮名文字に相応して「サンカルシューム」の称呼のみを生ずる一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して「サン」の称呼を生ずること明らかなものである。
　しかして、本願商標より生ずる「サンカルシューム」の称呼と引用商標より生ずる「サン」の両称呼は、その構成音、構成音数において顕著な差異が認められるものであり、称呼において相紛れるおそれのないものであるから、本願商標より、単に「サン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼上類似の商標であるとした原審の認定・判断は、妥当ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８６０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの構成よりなり，第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として，平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，スプレー式の商品を鼻の中に噴霧しているさまを容易に認識させる図形からなるところ，指定商品を取り扱う業界にあっては，例えば，鼻から吸入するタイプのスプレー式の薬剤等が多数販売されている。そうすると，前記図形からなる本願商標を，その指定商品中の，例えば，「鼻腔用のスプレー式の薬剤」等に使用するときは，単にその商品が「鼻腔に噴霧して使用するスプレー式の薬剤」であることを認識させるにとどまるというのが相当であるから，本願商標は，商品の使用の方法，品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲に示したとおりの図形よりなるものであるところ，該構成は，「スプレー式の商品を鼻の中に噴霧しているさまを容易に認識させる図形からなる」ものというべきであり，「鼻から吸入するタイプのスプレー式の薬剤等が多数販売されている」ことは，当庁において顕著な事実といい得るものであるから，これをその指定商品中「鼻腔用のスプレー式の薬剤」について使用するときは，商品の用法，機能，品質を表すにすぎないものというを相当とし，かかる機能，品質を有しない商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リアルウッド」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年５月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年４月１８日付けの手続補正書により、第２７類「壁紙，シート状の壁紙（合成樹脂製のものを含む。），湿度呼吸性材料を塗布した壁紙，天井用壁紙，壁紙（合成樹脂製のものを含む），壁紙（織物製のものも含む。），繊維製の壁紙，敷物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『本物の木』の意を想起させる『リアルウッド』の文字を標準文字により表してなるところ、木目柄の壁紙や敷物が多数、流通・取引されている取引の実情から、これを指定商品中、例えば『杉板製の壁紙』、『木目柄の壁紙・敷物』に使用したときには、木製の素材からなる商品、あるいは、本物の木のようにみえる商品を認識させるものであり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半部の「リアル」の文字は「現実のこと。また、現実的であるさま。実物そのままであるさま。写実的。本物の。」（株式会社三省堂発行「大辞林第二版」及び株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語・欧文略語辞典」参照）の意味を有する語、構成中後半部の「ウッド」の文字は「木。木材。」（前記辞書参照）の意味を有する語であって、いずれの語も一般に極めて親しまれた語であることよりすれば、これよりは全体として原審説示の如く「本物の木」の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　そして、木目柄の壁紙や敷物が多数、流通・取引されている取引の実情から、これを指定商品中、例えば「木目柄の壁紙・敷物」に使用したときには、「木製の素材からなる商品」又は「本物の木のようにみえる商品」を認識させるものであり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　加えて、「リアルウッド」の文字より「木製の素材からなる商品」又は「本物の木のようにみえる商品」を容易に想起することは、以下の新聞記事、インターネットのホームページ情報からも裏付けられるところである。
（１）「サンゲツ、ジャパンショップに出展
　サンゲツは７日から東京ビッグサイトで開く『ジャパンショップ２００６』に出展し、最新のインテリア素材の提案と、さまざまな店舗の空間演出を行う。床材は、透明感のある床やリアルな木目のモチーフのフロアタイル、個性ある別注プリントのカーペットタイル、壁材では
リアルウッド
（２）「シーアイ化成／接着剤付き化粧フィルムの柄拡充
　シーアイ化成は、現場施工型の接着剤付き化粧フィルム『ベルビアン』の柄数を拡充し、９日から販売を開始する。これまでのベルビアンは５５７柄だったが、今回、７０柄を減らして７９柄を新たに追加し、合計５６６柄をそろえた。昨年１０月に先行発売したポリエステル系樹脂素材の『ベルビアン　ジェスタ』の４０柄と合わせると、ベルビアンシリーズは６０６柄のラインアップとなった。今回、木材の質感を表現した『スーパー
リアルウッド
（３）株式会社サンゲツのホームページ中、「壁紙」のカタログ「ＲＥＡＴＥＣ」において、「ＲＷ（
リアルウッド
（http://www.sangetsu.co.jp/catalog/wall/index.html）
（４）カー用品・ドレスアップ・パーツ製造販売の株式会社オリヂナル工芸が運営するオンラインショップにおいて、２０系セルシオ用パーツとして「
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（http://www.original-net.co.jp/sedan/celsior20/21104-210.html）
（５）トータルカービューティーサロン・エースのホームページにおいて、「本物の天然木を貼り付けているためより自然な木目が再現できます。
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（６）株式会社ティアック・エソテリック・カンパニーのホームページにおいて、「「Autograph」と同じ厳選されたバーチ（樺）とチークの
リアルウッド
リアルウッド
（http://www.teac.co.jp/av/import/tannoy/autogra_mini/index.html）
（７）株式会社カカクコムのホームページにおいて、「ナチュラル志向!?木目調ならぬ
リアルウッド
（http://kakaku.com/akiba/hayamimi/05/11/hayamimi20051104_case_woo500.htm）
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「木目柄の壁紙・敷物」に使用しても、「木製の素材からなる壁紙・敷物」、又は「本物の木のようにみえる壁紙・敷物」を看取させるから、その商品の品質（内容）、原材料を表示するにすぎないものであって、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５５５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年２月１６日付け手続補正書により、第２９類「梅を加味した加工野菜及び加工果実，梅・クエン酸を主成分とする固形状・粒状・顆粒状・液状・粉末状・錠剤状・カプセル状の加工食品」及び第３２類「梅を加味した清涼飲料，梅を加味した果実飲料，梅を加味した飲料用野菜ジュース，梅を加味した乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９９４９１９号商標は、「スッキリ」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年４月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の第２９類に属する商品を指定商品として、同４８年１月２０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回なされ、そして、平成１５年２月５日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がなされているものである。
　同じく、登録第４２６６０３５号商標は、「スッキリ」の片仮名文字を書してなり、平成８年４月１２日登録出願、商標登録原簿に記載の第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２９５３６１号商標は、「すっきり」の平仮名文字を書してなり、平成８年４月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の第２９類「ワイン酵母を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・シロップ状の加工食品」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中下段の「すっきり梅」の文字部分は、指定商品との関係からして、抽象的とはいえ「味わいが爽快である梅」程の一体的な意味合いを生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中、かかる下段の文字部分から、さらに「すっきり」の文字部分を分離抽出して、単に「スッキリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は妥当でない。
　そして、他に本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「光触媒環境宣言」の文字を普通に用いられる態様をもって、横書きしてなり、第１類及び第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２６日に登録出願され、その後、その指定商品については、平成１６年８月１３日付け手続補正書により、第１類「光触媒用酸化チタン，光触媒用酸化物（酸化チタンを除く。），光触媒，光触媒用化学品（光触媒用酸化物及び光触媒用化学剤を除く。）」及び第２類「光触媒用酸化チタンを原料とする塗料，光触媒用塗料」に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由　 
　原査定は、「本願商標は、『光触媒環境宣言』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中前半の『光触媒』の文字部分は、『光を吸収して起こる触媒反応、及びその触媒として働くもの』等を意味し、近時、前記反応は、有機合成、高分子材料の酸化劣化、抗菌・防汚・防臭機能等を有し、広範囲の商品分野に応用研究が進められており、この機能を利用した光触媒塗料や、コーティング材等も実用化されている事実より、指定商品との関係において『光触媒反応を応用して生産・使用する商品』の意味合いを容易に看取させる。そして、後半の『環境宣言』の文字部分は、近時、各種商品を取り扱う業界において、環境負担の少ない資源の利用、廃棄物の削減、省エネ等環境に配慮した商品が開発され消費者に提供されてきているところであって、『環境に配慮した商品（開発）をモットーにしている』という意味あいで、『環境宣言』の言葉を企業の理念として採用し、宣言されてきており、また商品に付したり、コマーシャルに用いたりすることが数多く行われている。そうとすれば、本願商標は、全体として『光触媒反応を利用して生産された商品が環境にも配慮した商品であることを宣言する。』程の意味合いが看取され、これは一種の標語・キャッチフレーズと認識させるに止まるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「光触媒環境宣言」の文字よりなり、「光触媒」の文字と「環境宣言」の文字の結合よりなるものと認められるところ、各文字がそれぞれ原審説示の意味を有しているとしても、全体の文字が直ちに特定の意味合いを具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、キャッチフレーズとして普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーコン」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，その他の建設工事」を指定役務とし、平成１５年１２月３日に登録出願された商願２００３−１０７３０４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１７８８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３７類「建築一式工事，内装仕上工事」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、引用商標と称呼上類似するものであって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して「アーコン」の称呼を生ずること明らかである。一方、引用商標は、別掲のとおり、図形と文字の組合せからなるところ、図形部分と文字部分とが常に不可分一体にのみ認識し、把握されるべき格別の理由は、見いだし難いから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし、読み易い文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものというべきである。しかして、「ａｃｏｎ」の文字部分は、英和辞典、仏和辞典等に見られない綴り字であり、かかる場合には、我が国で最も普及している英語の発音に倣い、「エイコン」又は「アコン」と発音されるというのが自然である。そうすると、引用商標は、「エイコン」又は「アコン」の称呼を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標から生ずる「アーコン」の称呼と引用商標から生ずる「エイコン」又は「アコン」の称呼とを比較すると、「アーコン」と「エイコン」とでは、３音対４音と構成音数が異なるばかりでなく、前半の音が「アー」と「エイ」と異なることから、明らかに区別できるものである。また、「アーコン」と「アコン」にしても、前者は、第１音「ア」が長音を伴うことから強く発音され、全体として「アア」「コン」のごとく区切られるように称呼されるのに対し、後者は、簡潔に一気に称呼されるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が異なり、明瞭に区別できるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも特定の親しまれた観念を有する成語を表したものともいえないから、観念上両商標を比較することもできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＮＮＹ」の欧文字と「ファニー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８２６６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファニーピンク」の片仮名文字と「ＦＵＮＮＹ ＰＩＮＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成６年１０月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＵＮＮＹ」の欧文字と「ファニー」の片仮名文字とを二段に横書きした構成からなるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ファニーピンク」の片仮名文字と「ＦＵＮＮＹ ＰＩＮＫ」の欧文字を二段に横書きしてなるものである。
　ところで、引用商標の指定商品中「化粧品」の中の「口紅、頬紅」等において「ピンク」及び「ＰＩＮＫ」の文字が商品の色彩を表すものとして使用される場合があるとしても、引用商標の構成中「ファニー」及び「ＦＵＮＮＹ」の語は、一般に親しまれた平易な英語とその片仮名表記であって、後続の語（名詞）を形容して全体として一体の熟語的な語を形成するものとして一般に知られているものである。
　また、引用商標の構成各文字は、全体としてまとまりよく一体的に把握し得るものであって、これより生ずると認められる「ファニーピンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一気に称呼されるものであるから、外観及び称呼上からみた場合の不可分一体性は強いものであり、構成全体をもって造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ファニーピンク」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標から「ファニー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８５１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の６件である。
（１）登録第１６８４８７７号商標は、「ウェルネス」の片仮名文字と「ＷＥＬＮＥＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月５日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、平成６年９月２９日及び同１６年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同年５月２６日に、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされているものである。
（２）登録第１７２８６１３号商標は、「ウェルネス」の片仮名文字と「ＷＥＬＮＥＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月５日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日及び同１６年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第１７４１４０１号商標は、「ウェルネス」の片仮名文字と「ＷＥＬＮＥＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、平成７年６月２９日及び同１７年１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同年１月２６日に、第３０類「菓子，パン」とする書換登録がされているものである。
（４）登録第１７５７２４７号商標は、「ウェルネス」の片仮名文字と「ＷＥＬＮＥＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月５日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、平成７年９月２８日及び同１７年４月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同年１０月５日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする書換登録がされているものである。
（５）登録第１７９０８８１号商標は、「ウェルネス」の片仮名文字と「ＷＥＬＮＥＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月５日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類 」を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、平成８年１月３０日及び同１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同年１２月２１日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする書換登録がされているものである。
（６）登録第２３２１５９３号商標は、「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の欧文字と「ウェルネス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６３年１２月１９日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、同１３年７月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同１４年１月９日に、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」とする書換登録がされているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり四角枠の中に、「ｔｈｅ」「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」「ＦＲＯＭ」「ＣｏＣａ・Ｃｏｌａ（デザイン化された文字）」の文字を４段に横書きしてなり、「ＦＲＯＭ」及び「ＣｏＣａ・Ｃｏｌａ（デザイン化された文字）」の文字については、その背景が黄緑色に彩色されているものであり、全体としてそれぞれの文字は、四角枠の中にまとまりよく配されているものである。
　そうとすると、本願商標は、四角枠の中に書された文字全体が一体的に看取されるばかりでなく、構成中の「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」の文字は、「心身の快適状態」の意を有する英語であり、本願指定商品との関係においては、「ウェルネス飲料」又は「ウェルネス食品」のように、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」の表音と認められる「ウェルネス」の語が使用されている実情があることから、それ自体は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、または、極めて弱い部分であるといえるから、当該文字部分のみを抽出してこれより生ずる「ウェルネス」の称呼をもって、取引に資するというよりは、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されると判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、「ザウェルネスフロムコカコーラ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「フロムコカコーラ」及び「コカコーラ」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標からは、「ウェルネス」の称呼のみ生ずること明らかであるから、本願商標から「ウェルネス」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第２１類、第２５類、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１６日及び当審における平成１８年３月８日付け手続補正書において、最終的に、第１４類「貴金属製靴飾り」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，ガラス製又は磁器製の立て看板，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用豚毛」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」、第２９類「食用油脂，乳製品，豆，食用たんぱく」、第３０類「ハーブティーその他の茶，コーヒー及びココア，植物を原料とする代用コーヒー，チョコレート飲料，氷，ケーキその他の菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，食用グルテン」及び第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，カフェにおける飲食物の提供，ケータリング，セルフサービス方式による飲食物の提供，健康食品及び健康飲料を主とする飲食物の提供，ビュッフェ形式による飲食物の提供，フードバーにおける飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，バー・カクテルラウンジ・宴会及びパーティーにおける飲食物の提供，軽食堂・簡易食堂及びファーストフード店における飲食物の提供，人とペットが一緒に飲食できる飲食店での飲食物の提供，野菜料理の提供，薬膳料理の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する助言・指導及び情報の提供，提供される飲食物としての料理に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない登録第１７４３２８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第３０５４５３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第３０５４５３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当するものであり、また、登録１９０１８５４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                
（１）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１７年１月２３日付けで存続期間満了しており、商標権の登録の抹消が、平成１７年９月２８日付けでなされている。
　また、同じく、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ｂ及びＣ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも平成１７年６月３０日付けで存続期間満了しており、商標権の登録の抹消が、平成１８年３月２２日付けでなされている。
　してみれば、本願商標が、引用ＡないしＣ商標との関係において、商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
（２）また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｄ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標が、引用Ｄ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由も解消した。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号及び同第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類と記載された願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年８月３１日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年７月７日付けの手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する同手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７９５４１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した前記引用商標の商標権は、国際商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について減縮がなされ、その減縮の登録が平成１８年３月２４日になされた結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１６年８月４日付け手続補正書及び当審における平成１８年９月２０日付け手続補正書により、第４２類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機器の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、「ＳＩＤＥＣＳ」の文字からなり、平成１１年３月２７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年４月１１日に設定登録された登録第４６６２３５９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものではなく、また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものともいえないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、黒色の横長長方形内に、多少レタリングされた「ＣｙｂＥｘ」の文字を配置してなるものであるから、その構成文字に相応して「サイベックス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＩＤＥＣＳ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「サイデックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サイベックス」の称呼と引用商標より生ずる「サイデックス」の称呼を比較すると、両称呼は、５音という比較的短い音構成よりなり、３音目における「ベ」と「デ」の音に差異を有するものである。そして、この「ベ」と「デ」の差異音は、共に強く発音される有声破裂音である上に、後に促音を伴うことにより一層強く聴取され得るものといえるから、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感が異なり互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成からみて、外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても、共に特定の観念を生ずることのない造語であるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない類似することのない商標である。
（２）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従った役務を指定したものになった。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項及び第２項に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「浸透力」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年８月２９日付け提出の手続補正書において、第５類「眼科用剤」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、「浸透力」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「浸透」の文字は、「しみとおること。しみこむこと。濃度の異なる溶液を、半透膜で境する時、溶媒がその膜を通って濃度の高い溶液側に移行する現象。」の意味を有し、「力」の文字は、「ちから。はたらき。」の意味を有するから、全体として「浸透する力」程度の意味を有すると認められ、補正後の指定商品「眼科用剤」との関係からすれば、商品の品質を表示したものに過ぎないと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断
　本願商標は、「浸透力」の文字を標準文字でまとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ、構成中の「浸透」の文字は、「しみとおること。しみこむこと。濃度の異なる溶液を、半透膜で境する時、溶媒がその膜を通って濃度の高い溶液側に移行する現象。」の意味を有し、「力」の文字は、「ちから。はたらき。」の意味を有するものとして、一般に知られているとしても、これを結合した「浸透力」の文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクタークッション」の文字を標準文字としてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１０日に出願されたものであ。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６８８４０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「クッション」の文字を横書きしてなり、平成４年３月１７日に登録出願、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。その後、平成１６年８月１０日に存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年３月９日に、第２類、第１６類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドクタークッション」の文字からなるものであるところ、その構成各文字は、同じ書体、等間隔をもってまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ドクタークッション」の称呼も一気に称呼し得るものである。そして、その構成中「クッション」の部分に限定して、称呼しなければならないとする格別の事情は見出せない。
　したがって、本願商標よりは「ドクタークッション」の一連の称呼が生じるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「クッション」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記称呼を対比しても、前半で「ド」「ク」「タ」「ー」の音の有無という明らかな差異によって、判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＬＡＣ」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年６月２０日付け及び同年９月６日付けの手続補正書により、第５類「乳房炎の予防剤・乳房炎の治療剤その他の動物用薬剤，寄生動物に対する薬剤，生物学的製剤，抗生物質製剤」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２７１５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「マストラップ」の文字を書してなり、昭和６３年２月１９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの文字よりなり、それぞれの構成文字により「マストラック」及び「マストラップ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「マストラック」の称呼、引用商標より生ずる「マストラップ」の称呼を比較するに、両者は、語尾音において、「ク」と「プ」の音の差異を有するところ、「ク」の音の子音「ｋ」は、軟口蓋音であるのに対して、「プ」の音の子音「Ｐ」は、両唇音であってその調音場所を異にし、比較的短い音構成にあっては、語尾における差異とはいえ、上述の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることはないとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年７月３１日に登録出願された商願２００１−６９４００号を原出願とする商標法第１０号第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第１２類、第１４類、第３５類及び第４１類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月３０日に登録出願されたものである。 
　指定商品及び指定役務については、当審における同１７年１２月２２日付け手続補正書により、第１２類、第１４類及び第３５類の商品及び役務が削除され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１５９３４０号（以下「引用商標１」という。）、登録第３０９８３９２号（以下「引用商標２」という。）、登録第３０９８３９４号（以下「引用商標３」という。）、登録第４０４３６６５号（以下「引用商標４」という。）、登録第４４２７３３３号（以下「引用商標５」という。）、登録第４４４６００８号（以下「引用商標６」という。）、登録第４４６１０７２号（以下「引用商標７」という。）及び登録第４４９６９７６号（以下「引用商標８」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標４、引用商標５、引用商標６、引用商標７及び引用商標８の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標１、引用商標４、引用商標５、引用商標６、引用商標７及び引用商標８の指定商品又は指定役務と類似しない指定商品又は指定役務になったと認められるものである。
　また、引用商標２及び引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ存続期間満了により、平成１８年９月６日に抹消の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル＠」を標準文字で書してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年２月２日付け手続補正書により、第２０類「金属製家具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４１９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「デジタル」の片仮名文字を書してなり、平成１０年１０月１日登録出願、第１９類「れんが及び耐火物，床面用又は壁用の合成舗設材，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，石製彫刻，コンクリート製彫刻，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除                                                                          く。）」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中、第１９類「れんが及び耐火物，床面用又は壁用の合成舗設材，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，石製彫刻，コンクリート製彫刻，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」について一部放棄により、商標権の登録の一部抹消の登録が同１８年３月１５日になされ、また、商標権の一部取消し審判により、同年５月９日に指定商品中「建具（金属製のものを除く。）」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同年７月２７日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、その指定商品の一部が放棄され、また、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年３月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４０１００４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エヴァ」及び「ＥＶＡ」の文字を二段に書してなり、平成７年８月４日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　登録第４７４９７９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エバ」及び「ＥＶＡ」の文字を二段に書してなり、平成１５年６月１８日登録出願、第１８類「皮革，かばん金具，がま口口金，皮革製包装容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」を指定商品として同１６年２月２０日に設定登録がなされているものである。
　なお、併せて引用した登録第６７５５１７号商標は平成１７年５月１５日存続期間満了により消滅していること、及び国際登録８２７９０３号商標は同１８年１月５日に拒絶査定が確定していることを確認し得た。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、黒塗り円の内部に五枚の葉を白抜きで表した図形とその下部に「ｅｖｅｒ」の文字を書してなるところ、構成中の「ｅｖｅｒ」の文字部分は「常に、永久に」の意味合いを有する、比較的平易な英語であることから、該英語の発音から「エヴァー」の称呼及び、「常に、永久に」の観念が生ずること明らかである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は「ＥＶＡ」及び「エヴァ」又は「エバ」の文字よりなり、構成中の「ＥＶＡ」の文字は「女子の名」を表すものであるから、これより「エヴァ」又は「エバ」の称呼及び「エバという女子の名」の観念が生ずる。
　そうとすれば、上記「エヴァー」と「エヴァ」又は「エバ」の称呼とは、３音又は２音という何れも短い音構成よりなることと相俟って、長音の有無により十分聴別できるものと認められ、また本願商標と引用各商標とは、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないから、両者は外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない別異の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。