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【事件の表示】
　商願２００５−１１６８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥＳＥＲＶＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１５２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ＳＰＡＣＥＳＥＲＶＥＲ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び等間隔に書され、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことができないものである。また、これより生ずると認められる「スペースサーバー」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＳＰＡＣＥ」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情も見当たらない。
　さらに、その構成中の「ＳＥＲＶＥＲ」の文字が、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を表示するものとして、認識し、理解されるともいい難く、かかる構成態様においては、この構成中の「ＳＰＡＣＥ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スペースサーバー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スペース」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネール　ラディアンス」の片仮名文字と、「ｎａｉｌ　ｒａｄｉａｎｃｅ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ネール　ラディアンス』、『ｎａｉｌ　ｒａｄｉａｎｃｅ』の文字を２段に書してなるところ、その構成中の『ネール、ｎａｉｌ』の文字が、爪の意味を表わし、『ラディアンス、ｒａｄｉａｎｃｅ』の文字が、輝き、濃いピンク色の意味を表わすものであり、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、爪の輝いているさま或いは、濃いピンク色にした爪を直ちに認識させることから、これを本願指定商品中の化粧品などに使用しても、出願人の扱う商品で爪の化粧に関して強調したものと理解させることから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ネール　ラディアンス」の文字と「ｎａｉｌ　ｒａｄｉａｎｃｅ」の文字を２段に横書きしてなるところ、これを構成する前半の「ネール（ｎａｉｌ）」及び同後半の「ラディアンス（ｒａｄｉａｎｃｅ）」の各文字がそれぞれ「爪」及び「光輝、輝き」等を意味する語であるとしても、これらを結合した全体の文字からは、直ちに原審説示の如き特定の商品の品質を表示するものとして理解されるとまでは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標がその指定商品について、原審説示の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなく、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを認識し得ない一種の造語と把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７７８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「東京カルチャーセンター」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１６年８月２４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１７年９月６日付け提出の手続補正書により、第４１類「通信講座による知識の教授」に補正されたものである。  
 　　 
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『東京にある総合的文化施設』の如き意味合いを認識させる『東京カルチャーセンター』の文字を書してなるから、これを本願指定役務に使用したときには、それらの役務を提供している所と、取引者・需要者に認識させるにすぎないことから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「東京カルチャーセンター」の文字を書してなるところ、指定役務については、上記１のとおり補正されたものである。
　そして、本願商標は、昭和４４年創立された請求人会社が、事業内容の一つである各種通信教育業務を取り扱う各種講座の役務等について使用する商標として、かなり知られているものであるといえるから、これを、補正後の指定役務について使用しても、取引者・需要者に役務の提供場所、質等を認識させるものではないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第５類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１０月３１日付け手続補正書をもって、第３類「化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」及び第１１類「家庭用電気式芳香器，家庭用電気式消臭器，その他の家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２４９７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「どこでも」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月２４日に登録出願、第２１類「化粧用具，せっけん用ディスペンサー，化粧用コットン」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６００３７９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「消臭プラグ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月１９日に登録出願、第５類「芳香消臭剤，その他の消臭剤（身体用のものを除く。）」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６７７８１０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「どこでも」の平仮名文字（「こ」の文字はやや下方に、「も」の文字はやや上方に、それぞれずれている。）の左上方に小さく「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」の欧文字を、右下方に小さく「ＭｅｇａＷｅｂ」の欧文字を、それぞれ配してなり、平成１３年１２月１９日に登録出願、第９類「コンタクトレンズ，サングラス，水中マスク，水中眼鏡，鼻眼鏡，普通眼鏡，防じん眼鏡，コンタクトレンズ用容器，つる，鼻眼鏡のマウント，鼻眼鏡用鎖，鼻眼鏡用ひも，眼鏡ケース，眼鏡ふき，運動用ゴーグル，レンズ，枠，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，オゾン発生器，電解槽，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７９０３９４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「どこでも」の平仮名文字からなり、平成１２年３月２日に登録出願、第３類「薫料」、第５類「薬剤」及び第２１類「器具内に内蔵させたガスボンベ（取替可能）入りのガス燃焼熱によって、殺虫剤・忌避剤を浸潤させてある小片状のマットから薬剤を蒸散させる殺虫器，殺虫剤・忌避剤を塗布あるいは浸潤させた化学物質の化学反応を利用した薄型発熱体によって、薬剤を蒸散させる殺虫器，器具内に装填した殺虫剤・忌避剤収納ケースあるいは殺虫剤・忌避剤を浸潤させてある小片状のマットから、薬剤を自然蒸散させる殺虫器」を指定商品として、同１６年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８６５０３１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「どこでも」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月１８日に登録出願、第１１類「暖冷房装置，ボイラー，ガス湯沸かし器，浴槽類，火鉢類，冷凍機械器具」を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８６８８９２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「どこでも」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月３０日に登録出願、第２９類「ファットスプレッド，マーガリン，植物性脂肪からなるクリーム，その他の食用油脂，妊産婦用粉ミルク，成人用機能性ミルク（ラクトフェリン等機能性たんぱく質・ビタミン・ミネラルを添加した成人用或いは高齢者用液状・粉末状ミルク），コンパウンドクリーム（乳脂肪及び植物脂肪からなるクリーム），その他の乳製品」を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８７６８９６号商標（以下「引用商標７」という。）は、「どこでも」の平仮名文字を書してなり、平成１６年９月６日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、同１７年７月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３並びに引用商標５ないし引用商標７の各指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、本願商標とこれら引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、これら引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１及び引用商標４との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、横長凸形状の中に、「どこでも」の文字と「消臭プラグ」の文字とを上下二段に表し、さらに、該「消臭プラグ」の文字の左方に小さく縦書きで表した「電池の」の文字を配してなるところ、その構成中の「どこでも」の文字と「消臭プラグ」の文字とは、同一の書体、同一の大きさで、視覚上、一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「ドコデモショウシュウプラグ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の文字部分全体から「デンチノドコデモショウシュウプラグ」の称呼を生ずるほか、「どこでも」の文字と「消臭プラグ」の文字部分から「ドコデモショウシュウプラグ」の称呼をも生ずるとは言い得るものの、その構成中の「どこでも」の文字部分のみが分離して観察されるべき特段の理由は見当たらないから、該文字部分に相応する「ドコデモ」の称呼をもって取引に資することはないというべきである。
　他方、引用商標１及び引用商標４は、上記２のとおり、いずれも「どこでも」の文字を書してなるものであるから、これより「ドコデモ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ドコデモ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレシャスシルバー」の片仮名文字と、「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　Ｓｉｌｖｅｒ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１９年３月２日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『プレシャス、Ｐｒｅｃｉｏｕｓ』の文字が、非常に高価・貴重な、希少価値の高いの意味を表わし、『シルバー、Ｓｉｌｖｅｒ』の文字が、銀の意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる『プレシャスシルバー、Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　Ｓｉｌｖｅｒ』の文字からなる本願商標に接する取引者・需要者は、構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『非常に高価・貴重な銀、希少価値の高い銀』を直ちに認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品は非常に高価・貴重な銀、希少価値の高い銀を用いたものであることを明確にし、かつ、強調したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プレシャスシルバー」の片仮名文字と、「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　Ｓｉｌｖｅｒ」の欧文字を２段に書してなるところ、これを構成する前半の「プレシャス、Ｐｒｅｃｉｏｕｓ」及び同後半の「シルバー、Ｓｉｌｖｅｒ」の各文字部分が、それぞれ「（宝石・貴金属などが）高価な、貴重な、評価の高い」等及び「銀」等を意味する語であるとしても、補正後の本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、「プレシャスシルバー／Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　Ｓｉｌｖｅｒ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見出せなく、商品の品質を表すものとはいい難いものである。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを、その補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「グローブバッグ」の文字を書してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年３月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２２日付手続補正書により、第１８類「かばん類」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、『グローブバッグ』（グローブ革を用いたバッグ）の語を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中『グローブバッグ』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標を指定商品中前記の商品について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＧＲＯＶＥ」及び「グリーングローブ」の文字を二段に書してなる、商標登録第４７６９４１２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「グローブバッグ」の文字よりなるところ、構成中の「グローブ」の文字が「野球用グローブ」の意味をも有し、「バッグ」の文字は「かばん」を表すとしても、これを組み合わせ一連に表した「グローブバッグ」よりは、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ特定の意味合いを有しない一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途・品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記３（１）認定のとおり、一体不可分の造語といえるものであり、これより生ずると認められる「グローブバッグ」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「グローブバッグ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グローブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと認定、判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　９１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「チョコリング」の片仮名文字を横書してなり、第３０類「チョコレート菓子及びパン，カステラ，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、『チョコリング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中チョコレート菓子との関係において、該文字は、『リング状のチョコレート菓子』の意を容易に想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、該商品に相応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「チョコリング」の文字を横書きしてなるところ、前半部の「チョコ」の文字は、「チョコレート」を表す略語として、また、後半部の「リング」の文字は、「菓子又はパンの形状がリング状の商品」であることを表す語として知られ、いずれも菓子業界において普通に使用されている語である。
　そうとすると、全体としては、「チョコレートを加味してなるリング状の菓子又はパン」を表したものと容易に理解、認識させるものといわざるを得ない。
　そして、以下の新聞及びインターネットによる情報をみても、「チョコリング」の文字が、食品業界で商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実が認められる。
　
（ア）ＣＶＳ売れ筋商品特集・期待の新商品　「パン」ＰＢは品質訴求鮮明に（1997.05.09　日本食糧新聞）には、「敷島製パンは『サンドロール小倉ネオマーガリン』『チョコリングドーナツ』が売れ筋商品。」などの記載。
（イ）山崎製パン、春のパンまつり４月３０日まで（1999.02.19　日本食糧新聞）には、「『メープルチョコリング』・一二〇円」などの記載。
（ウ）食　マリオン（1999.05.28　朝日新聞　東京夕刊　6頁）には、「ローソンが『ドーナツ屋さんのドーナツ』を新発売。オールドファッション、シュガーリング、ツイストドーナツ（各９０円）、チョコリング（１００円）の４種類。」などの記載。
（エ）ＣＶＳ商品特集：ＦＦから加工食品へ、活発化するオリジナル商品開発（2002.06.06　日本食糧新聞）には、「今年３月下旬から『おかし探険隊』を投入したファミリーマートは、初週全店合計一億八〇〇〇万円を売上げた。売れ筋一位のチョコリングは３月度で六万九〇〇〇個」などの記載。
（オ）ファミリーマートのオリジナル商品開発（下）菓子・酒類（2002.09.20　日本食糧新聞）には、「８月度の売れ筋は（１）正栄食品『チョコリング』」などの記載。
（カ）「レックウザのチョコリングドーナツ」発売（第一屋製パン）（2004.03.17　日本食糧新聞）には、「『レックウザのチョコリングドーナツ』は、チョコ風味のリングドーナツ。」などの記載。
（キ）「プチケーキガナッシュ」発売（ブルボン）（2005.10.24　日本食糧新聞）には、「Ｃ＝『プチチョコリング』サクサク感がアップしたリング状のビスケットにミルクチョコレートをコーティングした一口サイズのチョコレートビスケット。」などの記載。
（ク）「とろ~り溶けたチョコとふわふわデニッシュの組み合わせがチョコ好きには ...」 と題するウェブページ（http://www.e-marron.com/chocoRing.html）には、「「チョコリング」は、 チョコチップをロールして焼き上げたデニッシュパイリングです。」などの記載。
（ケ）「チョコリング | ドーナツ | ミスタードーナツ」と題するウェブページ（http://www.misterdonut.jp/menu/donuts/donuts025.html）には、商品「チョコリング」の紹介。
（コ）「チョコレートリングドーナツの作り方 by ここあっち [クックパッド ...」と題するウェブページ（http://cookpad.com/cocoachi/recipe/169926/）には、「ミスドーでお馴染みの香味豊かなチョコリング。」などの記載。
（サ）「チョコリングハーフ」と題するウェブページ（http://www.okiko.net/?a=90）には、「チョコレートシートを折り込んだ味わい深いパンです。」などの記載。
（シ）「【楽天市場】デニッシュクラウンリング:マルシャン」と題するウェブページ（http://www.rakuten.co.jp/marcian/928342/）には、「Ｄクラウン・チョコリング 甘さは控えめで、カカオの薫りがストレートに出る、濃厚なビターチョコ味と、マイルドなミルク味のフラワーペースト2種類を練りこんだリングです」などの記載。
（ス）「チョコリングのチェック」 と題するウェブページ（http://www.ipc-tokai.or.jp/~sugiyama/chokoring.htm）には、「チョコリングって知ってますか？」などの記載。
　
　そうとすれば、「チョコリング」の文字を一連に横書きしてなる本願商標を、その指定商品中「菓子及びパン」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に上記品質及び形状を有する菓子又はパンにすぎないと容易に理解し認識するに止まるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これを「チョコレートを加味してなるリング状の菓子又はパン」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎず、また、上記商品以外の商品に使用するときはその商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当し登録することができない。 
　なお、請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標も識別機能を有する商標である旨主張しているが、本願商標の認定、判断は、上述したとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥ　ＱＵＡＬＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆」を指定商品として、平成１７年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『上等の、極上の、高級の』の意味を有する『ＦＩＮＥ』の文字と、『質、品質、性質』の意味を有する『ＱＵＡＬＩＴＹ』の文字を結合してなるものであるから、全体の文字よりは『上等の品質、極上の品質、高級の品質である商品』を認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＦＩＮＥ　ＱＵＡＬＩＴＹ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。
　そして、その構成中、前半の「ＦＩＮＥ」の文字は、「上等の，極上の，高級の」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」、１９９９年１月１０日　第２版第７刷発行）等の意味を有する英文字として、また、後半の「ＱＵＡＬＩＴＹ」の文字は、「品質，質」（前出の「小学館ランダムハウス英和大辞典」）等の意味を有する英文字として、いずれも広く知られており、日常、普通に採択、使用されているものである。
　そうすると、これら両文字を一連に表した本願商標の構成全体からは、「上等の品質，極上の品質，高級の品質」の意味合いを容易に理解、把握させるというべきである。
　そして、例えば、インターネットのホームページにおいても、別掲に示すとおり、該文字を片仮名で表したものといえる「ファインクオリティ」の文字が、各種商品等についての説明文中に、上記意味合いを表すものとして使用されている例が見受けられる。
　してみれば、かかる意味合いを有する本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、「上等の品質である商品，極上の品質である商品，高級の品質である商品」程の意味合いを認識させるにとどまるものであるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、本願商標は、単に、商品の品質を誇称的に表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、他の登録例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張するが、請求人（出願人）が挙げた登録例は、本願商標とは商標の態様等を異にするものであり、これらをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でない。
　また、請求人（出願人）は、「現実の取引に際しても、『ＦＩＮＥ　ＱＵＡＬＩＴＹ』の文字が、本願指定商品の品質表示として普通に使用されている事実はないから、本願商標を、商品の品質を普通に表示するにすぎない標章だとは到底いい得ない。」旨主張するが、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるべきものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないと解すべきである（平成１２年(行ケ)第７６号　東京高裁平成１２年９月４日　判決言渡参照）から、請求人（出願人）の主張はいずれも上記認定を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はまなし」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである。
（ａ）登録第６４５３３８号商標は、「はまなす」の文字を横書きしてなり、昭和３６年９月２２日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同３９年６月２２日に設定登録され、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（ｂ）登録第１４２６１１８号商標は、「はまなす」の文字を横書きしてなり、昭和５０年４月２８日に登録出願され、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同５５年７月３１日に設定登録され、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、これらの商標を一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「はまなし」の文字よりなるところ、これを辞書・辞典類でみた場合には、「〔浜梨〕：ハマナスの異名」（講談社発行「日本語大辞典」）、「〔浜梨〕：ハマナスの別名」（三省堂発行「大辞林」）、「〔浜梨〕：バラ科の落葉小低木。……はまなす」（岩波書店発行「広辞苑」）等と掲載されていることは認められるが、本願商標に接する一般の取引者・需要者が、上記で掲載されているように、直ちに理解し認識されているとは認め難いから、むしろ、該文字は、特定の事物又は意味合いを有することのない一種の造語として、把握・認識されるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「はまなす」の文字よりなるところ、同じくこれを辞書・辞典類でみると、「〔浜茄子〕：バラ科の落葉低木。海岸の砂地に群生」（講談社発行「日本語大辞典」）、「〔浜茄子〕：ハマナシ（浜梨）の訛」（岩波書店発行「広辞苑」）等と掲載されており、一般の需要者にとっても、比較的知られた植物名（浜茄子）として把握・認識されているものと判断するのが相当である。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較すると、本願商標よりは「ハマナシ」の称呼が生じ、また、引用商標からは「ハマナス」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は共に比較的短い音構成において、その第４音で調音位置の異なる「シ」と「ス」の差異により、それぞれを一連に称呼した場合には、語感・語調が相違し十分に聴別し得るものと判断するのが相当である。また、観念においては、上記で認定・判断したとおり、本願商標は、一種の造語として看取されるとみるのが相当であるから、「はまなす（浜茄子）」の観念を生ずる引用商標とは比較し得ないものである。
　さらに、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観においては、比較的短い文字数において字形の異なる「し」と「す」の差異により十分に区別できるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念を総合的に考察した場合、辞書・辞典類において意味合い（観念）が共通することのみをもって類似する商標とすることはできず、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５９２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＫＲＯＮ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年６月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年４月７日付けの手続補正書により、第９類「タイヤ及びタイヤホイール用ユニフォミティ試験・検査・測定装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ファイアーストーン・グッドイヤー社」等が存し、自動車用タイヤ製造業の盛んなことで著名なアメリカ合衆国オハイオ州の都市の名称である「ＡＫＲＯＮ」と、「標準」等を意味する英語「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」とをスペース一文字で結合した「ＡＫＲＯＮ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」を標準文字で書してなるところ、これを、タイヤの製造と密接な関係を有する本願指定商品について使用するときには、これに接する需要者、取引者は、単に「ＡＫＲＯＮで製造されるタイヤの標準的な品質を試験・測定する商品」程度の意を認識するのみで、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＫＲＯＮ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字よりなるものである。
　そして、その構成文字中「ＡＫＲＯＮ」の文字についてみると、１９００年代から自動車のタイヤ製造により発展してきた町であったことは認められるが、その後、アクロンのタイヤ製造業は没落し、１９８２年を最後にタイヤ生産は終了したものと認められるところである。
　また、本願の指定商品は、試験・検査・測定装置であることからすれば、全体の文字より、原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、直ちに特定の意味合いを具体的に表示するものとして一般に理解され、かつ、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７０４１１３号商標は、「ＳＴＲＩＫＥ」の文字を横書きしてなり、１９９１年６月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３年１１月１８日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１８年９月６日に、指定商品を第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（２）登録第３２７２３７３号商標は、「ストライク」の文字を横書きしてなり、平成５年９月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５２８３６５号商標は、「ＳＴＲＩＫＥ」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月１４日に設定登録されたものである。
　（上記（１）ないし（３）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄａｎｃｅ」、「Ｄａｎｃｅ」、「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」及び「ＳＴＲｉＫＥ」（「ｉ」の文字は、上下逆に表されている。以下同じ。）の各文字を四段に重ねるように配し、文字全体がやや右上がりの傾斜をもって遠近法的手法で表し、かつ、これらの文字全体を黄色で統一し、さらに、これらの文字全体が立体的になるように、紫色、緑色などの色の縁取りが文字全体を取り囲んでいる構成よりなるものである。
　そうすると、上記構成よりなる本願商標は、構成する文字全体が一体のものとして看取され、看者の印象に残るものといえるから、各文字の外観上の結びつきはきわめて強いものというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体から生ずると認められる「ダンスダンスレボリューションストライク」の称呼が冗長であるとしても、上記のとおり、構成全体の外観上の一体不可分性からみれば、その構成中の「ＳＴＲｉＫＥ」の文字部分のみを分離、抽出して観察すべきものではない。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダンスダンスレボリューションストライク」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ストライク」のみの称呼は生じないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標について、その構成中の「ＳＴＲｉＫＥ」の文字部分を分離、抽出し、これより「ストライク」の称呼をも生ずると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが「ストライク」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　９４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータ用プログラム及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他記憶媒体」を指定商品として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。
　なお、同月１０日付け手続補正書は、要旨を変更するもの（商標の構成態様を異にする）との理由により補正却下の決定があり、既に確定している。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中「ＤＩＧＩ」或いは「Ｄｉｇｉ」の文字を有する登録第２７０６８０２号商標、同第２７０６８０３号、同第４６３８４８３号商標及び同第４８９９６０８号商標（以下これら４件を纏めて「引用商標」という。）と「デジ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、黄緑色の図形と文字との結合よりなるところ、該図形は、「Ｄ」と思しき欧文字の輪郭を上下に切り離し矢印や長方形を配して図案化してなるものである。
　そして、その図形内に表された文字は、「デシ」の片仮名文字を表したといえるものである。
　なお、「シ」の横に表された長方形の２つは、「シ」の文字の真横に位置し、その１つは図案化した「Ｄ」の文字の輪郭上にあり、もう１つは、その輪郭外になるように配していることより、「デ」と同じような濁点とはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、該片仮名文字に相応して「デシ」の称呼を生ずるとするのが自然である。
　しかして、本願商標から生ずる「デシ」の称呼と引用商標から生ずる「デジ」の称呼とを比較するに、それらの語尾音が清音か濁音かの差異を有するも、共に、二音の短い音構成において、この差異の称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえず両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、各文字部分が造語と認められることより観念上は比較すべくもなく、外観上も十分に区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５４１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「録音又は音響効果の制作，録音用スタジオの提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した音響効果に関する娯楽の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した映画の音響効果に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した映画に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用したテレビコマーシャル又はテレビ番組に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した音楽の録音に関する情報の提供，映画の特殊効果の提供」を指定役務とし、平成１６年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において平成１８年９月１２日付け及び同１９年９月５日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第３５類「グローバルコンピュータネットワークを利用したテレビコマーシャルの制作に関する情報の提供」及び第４１類「音楽又は音響効果音を録音した記録媒体の制作，録音済み記録媒体の編集，録音用スタジオの提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した音響効果音の提供を含む娯楽の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した映画に使用するための音響の編集に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した映画の制作に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用したテレビ番組の制作に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用した音楽を録音した記録媒体の制作に関する情報の提供，音声の特殊効果を利用した映画の制作に関する演出」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれる。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．　当審の判断
　本願商標は、指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，身飾品，時計」を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５８０７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月２日に登録出願、別掲（３）のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り略正方形に白抜きして「俄」の文字を表してなるところ、これよりは、「ニワカ」又は「ガ」の称呼を生ずるものであって、「だしぬけ、突然、俄狂言」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「目と眉を表示した図形」並びに「にわか」及び「二〇加」の文字を表してなるところ、これよりは、「ニワカ」の称呼を生ずるものであって、「俄狂言」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ニワカ」の称呼及び「俄狂言」の観念を共通にする互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「引用商標からは『ニワカ』のみの称呼を生ずることはありえない」旨主張するが、引用商標の構成中「二〇加」が「俄狂言」と同義であって、「ニワカ」と称呼することは、例えば、以下に示すインターネット情報からも、十分に窺えるものであるから、採用できない。
　・http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/memento/m_10/yomimono.html
　「２．流し俄」の見出しのもと、「俄は仁輪加とも二〇加とも表記され、江戸時代中期から明治にかけて京都・大坂・江戸吉原・博多で流行した大衆演劇の一つである。」との記載がある。
　・http://www.eonet.ne.jp/~pilehead/osaka_word/text/honbunniwa.htm
　「ニワカ【俄】」の見出しのもと、「即興喜劇。仁輪加・二〇加などとも書くが、いずれも当て字である。」との記載がある。
　・２０００．０３．０４　中日新聞　夕刊　８頁
　「名流　にわか　俄　仁和賀　二輪嘉　二〇加　仁輪加“道化モンたい”どっこい生きてる（上）博多弁の芝居」の見出しのもと、「『にわか』は俄、仁和賀、仁輪加、二輪嘉、二〇加などとも書かれ、江戸、大阪などの大都市を中心とした民間芸能。」との記載がある。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって本願の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、これも採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１８年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０３２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月４日に登録出願、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、博士帽とおぼしきオレンジ色の房飾りの付いた黒色系の帽子をかぶり、白髪、白い眉と口髭を有し、前を開けた白衣、赤いネクタイ、黒いズボン及び茶色の靴を履いた服装で、向かって右側を向き、左手を上げて、左手の人差し指を立てた姿勢の人物を描いてなるものである。
　他方、引用商標は別掲（２）のとおり、頭部を全体の二分の一程の大きさで表し、黒色の矢印状に表した帽子をかぶり、白髪、白い眉と口髭を有し、前を１つのボタンで止めた白衣及びネクタイを有する服装で、脚部を黒色で表し、両手を下げて正面を向いた姿勢の人物を描いてなるものである。
　そこで、両商標を比較すると、両者はいずれも博士とおぼしき人物を描いてなるものであるところ、両者を対比観察すれば、いづれも白衣とネクタイ及び黒い帽子を着用し、白髪、白い眉と口髭を有する点で、共通点を見いだせるとしても、前者は、黒色、赤色、茶色等の色彩を用いて、立体的に描かれており、左手を挙げた姿勢が動きを認識させるものであり、後者は、頭部を特に大きく、全体を白黒で平面的に描き、両手を下げて、静止している姿勢を描いている点で差異を有するものである。
　そして、両商標はその差異を有することにより、看者に与える全体の印象が相違し、それぞれ異なったものとして記憶されるというのが相当であって、時と処を別にして離隔的に観察した場合においても彼此相紛れるおそれはなく、外観上判然と区別し得るものであるというのが相当である。
　また、両商標はいずれも、特定の称呼及び観念を生ずるものとはいうことができないから、これを比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念においては比較できないとしても、その外観において、明らかな差異を有する、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。