【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０４１９１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０４１９１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年４月２４日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、写真材料」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具及びそれらに類似する商品」について、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具及びそれらに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。よって、本件審判請求について請求の趣旨どおりの審決を求めるものである。
２　弁駁
　被請求人は、本件商標は被請求人と極めて密接な関係を有するパーカー・ハネフィン日本株式会社を通じ、本件審判請求前より商品「温度センサ」、「圧力センサ」について使用されているとし、その使用状況を証する資料として、被請求人による欧文カタログ一部抜粋写し（２００４年２月版）及び前記日本法人による和文カタログ一部抜粋写し（２００５年８月改訂版）を提出している。
　しかしながら、前記証拠からは、商品等に関するカタログに標章が付された状況を看取できるにすぎず、かかるカタログが日本国内で展示、領布又は電磁的方法により提供された事実を立証するものでないことから、本件商標の使用を証明する証拠とはなり得ないというべきである。
　商標の広告的な使い方にも信用の蓄積作用があるとの見地から商標法第２条第３項第８号が規定された趣旨に照らせば、単に商品等に関するカタログに標章が付された状況を証明する資料が提出されたとしても、当該カタログが日本国内で「展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供」（商標法第２条第３項第８号）されたことを証明する証拠とはなり得ないといわざるを得ない。
　以上をまとめれば、被請求人は、本件登録商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明したとはいえない。
　したがって、請求の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
３　第二弁駁
　被請求人は、乙第４号証、乙第５号証、乙第７号証ないし乙第１０号証、乙第１３号証及び乙第１４号証において、前記日本法人に対する商品の発注、費用の請求が行われた事実が存在したと主張している。
　しかしながら、これらの証拠からは、２００３年に圧力コントローラー１個、２００４年に温度センサー１個とその部品である接続ケーブル２個及びセンサーコントロールセット一式１組、２００５年にセンサーコントロール用の部品４個がわずかに発注され、費用請求が行われた事実が示されるのみである。取引にかかる各々の商品の種類は異なっており、２００３年から２００５年の間に各々の商品が取引されたのは、わずか１〜４個(組)である。取引１回当たりに発注された商品の個数についても、１〜４個(組)にとどまる。通常、取引においては、何百又は何千個単位等で発注されるのが一般的な取引の経験則と考えられるところ、取引１回当たりの発注個数がわずか１〜４個(組)というのは、いかにも微細といわざるを得ない。加えて、２００３年から２００５年の３年間に、各々異なる種類の商品が１〜４個(組)ずつ取引されているというのは一般的な取引の経験則に照らせば、いかにも不自然である。とすれば、被請求人は、単に不使用による商標権の取り消しを免れる目的にて、指定商品中のいくつかの商品について、各々特定の取引先に対して形式的かつ名目的に取引を行った事実を作成することにより、あたかも実際の取引が現実に存在したかのような外形を作出したものと考えざるを得ない。また、これらの使用は、サンプル商品の販売として行われたものとも考えられない。
　また、請求人の調べたところでは、被請求人である米国パーカーハネフィン社の事業は、広く世界に及んで展開されており、売上総額は６０億ＵＳドルにものぼり、その顧客数は４０万社を超える実績を有している。かかる被請求人の事業規模に照らせば、我が国における使用が、前記日本法人を介し、輸入・販売の形態で行われるものであることを考慮したとしても、いかにも微細であり、形式的かつ名目的なレベルにすぎないことが裏付けられる。不使用商標の整理との本件審判の趣旨に照らせば、このような名目的使用をもって、商標法第５０条にいう商標の使用と認定することはできないというべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
１　答弁の理由
　本件商標は、東京都港区白金台３−２−１０に所在する「Ｐａｋｅｒ　Ｈａｎｎｉｆｉｎ　Ｊａｐａｎ　ＬＴＤ．」により、指定商品について使用されているものであり、取り消されるべきではない。したがって、被請求人は、答弁の趣旨どおりの審決を求めるものである。
２　第二回答弁の理由
　本件商標は、被請求人と極めて密接な関係を有する（被請求人の日本法人）パーカー・ハネフィン日本株式会社（東京都港区白金台三丁目２番１０号白金台ビル２階　以下「パーカー・ハネフィン日本」という。）を通じ、本件審判請求前より、本件取消に係る指定商品中、「温度センサー」、「圧力センサー」について使用されている。その使用状況を証する資料として、まずは、被請求人による欧文カタログ一部抜粋写し（２００４年２月版　乙第１号証）、前記日本法人による和文カタログ一部抜粋写し（２００５年８月改訂版　乙第２号証）を提出する。
　本件商標の使用の状況は、カタログ掲載写真で理解可能と思料するが、更に理解を高めるべく各種資料を収集中であり、近日中に提出する。
３　第三回答弁の理由
（１）本件商標は、被請求人により、その指定商品中の「圧力センサー」及び「圧力コントローラー」について、少なくとも、２００４年２月以降に使用されていたものである。
（１−１）乙第１号証は、被請求人の欧文カタログ（２００４年２月版）一部抜粋写しであり、Ｑ１８頁上段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」が掲載されており、商品「ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」と記され、その型番は「ＳＣＰＳＤ」と記されている。また、Ｑ１９頁下段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」が掲載されており、商品「ＰｒｅｓｓｕｒｅＳｅｎｓｏｒｓ」と記され、その型番は「ＳＣＰ／ＳＣＰＴ」と記されている。
（１−２）乙第２号証は、パーカー・ハネフィン日本が日本国内販売向けに作成したカタログ（２００５年８月改訂版）の一部抜粋写しであり、１１３頁上段に本件商標の片仮名表記である「センソコントロール」が掲載されており、商品「圧力コントローラー」と記され、その型番は、「ＳＣＰＳＤ」と記されている。また、１１４頁下段に本件商標の片仮名表記である「センソコントロール」が掲載されており、商品「圧力センサー」と記され、その型番は、「ＳＣＰ／ＳＣＰＴ」と記されている。
（１−３）乙第４号証は、パーカー・ハネフイン日本の２００４年９月３日付け注文書写しであり、本件商標に対応する型番「ＳＣＰＴ−２５０−４０−０７」が記されている。そして、２００４年９月３日付けで受注し、同年９月３０日付けで納品済みである事実が示されている。
（１−４）乙第５号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００４年９月２９日付け請求書写しであり、本件商標に対応する型番「ＳＣＰＴ−２５０−４０−０７」が記されている。そして、２００４年９月３日付けの受注に対する請求書を発行した事実が示されている。
（１−５）乙第６号証は、「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」（圧力センサー）の現物写真である。
　乙第４号証「注文書写し」及び乙第５号証「請求書写し」に記載されている型番「ＳＣＰＴ−２５０−４０−０７」と乙第６号証「現物写真」に記載されている型番「ＳＣＰＴ−６００−０２−０２」との相違は、単に最大計測圧力が異なるだけで商品としては同一である。
（１−６）乙第７号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００３年８月２０日付け発注書写しであり、本件商標に対応する型番「ＳＣＰＳＤ−２５０−０４−０５」が記されている。そして、２００３年８月２０日付けで受注し、同年８月３０日付で納品済みである事実が示されている。
（１−７）乙第８号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００３年８月２８日付け請求書写しであり、本件商標に対応する型番「ＳＣＰＳＤ−２５０−０４−０５」が記されている。そして、２００３年８月２０日付けの受注に対する請求書を発行した事実が示されている。
（２）以上の説明及び乙第１号証、乙第２号証、乙第４号証ないし乙第８号証の各証拠から明らかなように、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上使用しているものである。
　被請求人は、本件商標を使用した商品「圧力センサー」及び「圧力コントローラー」が掲載された欧文カタログを２００４年２月以降に顧客に頒布し、そして、パーカー・ハネフィン日本は、前記欧文カタログに対応する和文カタログを２００５年８月以降に改訂版を日本国内の顧客に頒布している。
　また、上記商品を少なくとも２００３年８月及び２００４年９月にパーカー・ハネフィン日本を通じて、日本国内の顧客向けに出荷（販売）したものである。
４　第四回答弁の理由
（１）本件商標は、被請求人により、その指定商品中の「温度センサー」及び「流量計」について、少なくとも、２００４年２月以降に使用されていたものである。
（１−１）乙第１号証（被請求人の欧文カタログ）のＱ１９頁上段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」が掲載されており、商品「Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｓｅｎｓｏｒ」と記され、その型番は、「ＳＣＴ」と記されている。
（１−２）乙第２号証（パーカー・ハネフィン日本作成のカタログ）の１１４頁上段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ 」の片仮名表記である「センソコントロール」が掲載されており、商品「温度センサー」と記され、その型番は、「ＳＣＴ」と記されている。
（１−３）乙第９号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００４年１２月１日付け注文書写しであり、注文番号「ＡＭ２００４−０８」、品名「センサーコントロールセット１式」、「注文書金額合計（税込み）￥７５６，０００」と記されている。そして、２００４年１２月１日付けで受注した事実が示されている。
（１−４）乙第１０号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００５年１月１２日付け請求書写しであり、本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」に対応する型番「ＳＣＴ−１５０−０４−０２」、請求先「ＡＭ２００４−０８」、「請求総額￥７５６，０００」と記されている。そして、２００４年１２月１日付けの受注に対する請求書を発行した事実が示されている。
（１−５）乙第１１号証は、「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」（温度センサー）型番「ＳＣＴ−１５０−０４−０２」の現物写真である。
（１−６）乙第１２号証は、被請求人の欧文カタログ「欧文カタログ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　ｆｌｏｗ／ｖｏｌｕｍｅ　ｉｎ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃｓ）写し及び部分訳であり、９頁ないし１４頁に商品「Ｔｕｒｂｉｎｅ　ｆｌｏｗ　ｍｅｔｅｒ」（タービン式流量計）と記され、その型番は、「ＳＣＦＴ」と記されている。
（１−７）乙第１３号証は、パーカー・ハネフィン日本の２００５年１０月１１日付け注文書写しであり、本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」に対応する型番「ＳＣＦＴ−３００−０１−０２」、注文番号「ＡＭ２００５−０６」、「注文書金額合計（税込み）￥６８４，８９４」と記されている。そして、２００５年１０月１１日付けで受注した事実が示されている。
（１−８）乙第１４号証は、パーカー・ハネフィン日本の ２００５年１１月４日付け請求書写しであり、本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」 に対応する型番「ＳＣＦＴ−３００−０１−０２」、請求先「ＡＭ２００５−０６」、「請求総額￥６８４，８９４」と記されている。そして、２００５年１０月１１日付けの受注に対する請求書を発行した事実が示されている。
（１−９）乙第１５号証は、「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｏｒｏｌ」（タービン式流量計）の現物写真である。
　乙第１３号証の「注文書写し」及び乙第１４号証「請求書写し」に記載されている型番「ＳＣＦＴ−３００−０１−０２」と乙第１５号証「現物写真」に記載されている型番「ＳＣＦＴ−１５０」との相違は、乙第１２号証の欧文カタログ写し及び部分訳に記載されているように、１分当たりの流量の計測値が異なるだけで商品としては同一である。
（２）以上の説明及び乙第１号証、乙第２号証、乙第９号証ないし乙第１５号証の各証拠から明らかなように、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上いわゆる不使用であったものではない。
　被請求人は、本件商標を使用した商品「温度センサー」が掲載された欧文カタログを２００４年２月以降に顧客に頒布し、そして、パーカー・ハネフィン日本は、前記欧文カタログに対応する和文カタログを２００５年８月以降に改訂版を日本国内の顧客に頒布している。
　また、上記商品「温度センサー」及び「流量計」を、少なくとも、２００４年１２月及び２００５年１０月にパーカー・ハネフィン日本を通じて、日本国内の顧客向けに出荷（販売）したものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人より提出された乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第１号証は、欧文カタログ（抜粋写し）と認められるところ、表紙には、このカタログが「２００４年２月版」であることを示す「Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２００４」の記載があり、最終頁の右下には、カタログの発行者である被請求人の商号の略称と認め得る「ＰａｒｋｅｒＨａｎｎｉｆｉｎ」の記載がある。
　そして、Ｑ１８頁上段に本件商標と同一と認め得る「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載され、その下に、商品を示す「ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＰＳＤ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。写真の商品にも「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載されている。
　Ｑ１９頁上段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載され、その下に、商品を示す「Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｓｅｎｓｏｒ」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＴ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。
　Ｑ１９頁下段に本件商標「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載され、その下に、商品を示す「ＰｒｅｓｓｕｒｅＳｅｎｓｏｒｓ」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＰ」「ＳＣＰＴ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。
（２）乙第２号証は、和文カタログ（抜粋写し）と認められるところ、裏表紙にカタログ発行者である「パーカー・ハネフィン日本株式会社　流体継手ホース事業部」及び「２００５年８月改訂版」の記載がある。
　そして、１１３頁上段に本件商標の片仮名表記と認め得る「センソコントロール」の文字が記載され、その下に、商品を示す「圧力コントローラー」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＰＳＤ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。
　１１４頁上段に「センソコントロール」の文字が記載され、その下に、商品を示す「温度センサー」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＴ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。
　１１４頁下段に「センソコントロール」の文字が記載され、その下に、商品を示す「圧力センサー」の文字及びその型番と認められる「ＳＣＰ」「ＳＣＰＴ」の文字が記載され、商品写真が掲載されている。
（３）乙第４号証は、パーカー・ハネフィン日本宛の注文書であり、納入日を「’０４年９月３０日」とし、品名欄には、上記のカタログの商品「圧力センサー」に対応する型番「ＳＣＰＴ−２５０−４０−０７」のほか、数量、金額等が記載されている。
　乙第５号証は、パーカー・ハネフィン日本の０４年９月２９日付け請求書であり、上記注文書と同じ「ＳＣＰＴ−２５０−４０−０７」の型番、数量、金額が記載されている。
　乙第６号証は、型番「ＳＣＰＴ」の商品写真であるところ、該商品に「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載されている。
（４）乙第７号証は、パーカー・ハネフィン日本宛の発注書であり、納品日を「２００３年８月３０日」とし、品名欄には、上記のカタログの商品「圧力コントローラー」に対応する型番「ＳＣＰＳＤ−２５０−０４−０５」のほか、数量、金額等が記載されている。
　乙第８号証は、パーカー・ハネフィン日本の０３年８月２８日付け請求書であり、上記発注書と同じ「ＳＣＰＳＤ−２５０−０４−０５」の型番、数量、金額が記載されている。
（５）乙第１０号証は、パーカー・ハネフィン日本の０５年１月１２日付け請求書であり、部品番号欄に上記のカタログの商品「温度センサー」に対応する型番「ＳＣＴ−１５０−０４−０２」、数量、金額が記載されている。
　乙第１１号証は、上記型番の商品写真であるところ、該商品に「ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載されている。
２　前記１で認定した事実によれば、本件商標の通常使用権者と見て差し支えないパーカー・ハネフィン日本が、本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる「センソコントロール」の商標を使用し、商品「圧力センサー」を２００４年９月に、「圧力コントローラー」を２００３年８月に、「温度センサー」を２００５年１月に、それぞれ販売したことが認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録日（平成１７（２００５）年９月１４日）前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品中の「測定機械器具」に含まれる「圧力センサー、圧力コントローラー、温度センサー」について、通常使用権者により使用されていたものと認め得るところである。
３　請求人の主張について
　請求人は、被請求人の示した証拠からは、取引された商品の個数が微細であるから、この程度の使用では、商法法５０条にいう商標の使用とはいえない旨主張している。
　しかしながら、前述のとおり、被請求人の提出に係る証拠によって、本件商標及びそれと社会通念上同一と認められる商標を使用して、商品が取引されたことは認められるものであり、個別の取引において、取引される商品の個数が少ないとしても、その取引が不自然であるとはいえないから、請求人の主張は採用することはできない。
４　結び
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具及びそれらに類似する商品」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。