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【事件の表示】
　商願２００４−　２１８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＩＰＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同年１１月２２日付けの手続補正書をもって、第９類「薬剤の開発・試験・スクリーニング及び分析用・化学的スクリーニング及び分析用・生物的物質の開発・試験・スクリーニング用の理化学機械器具，薬剤の開発・試験・スクリーニング及び分析用・化学的スクリーニング及び分析用・生物的物質の開発・試験・スクリーニング・同定のための測定機械器具，薬剤の開発・試験等で使用するコンピュータソフトウェア・コンピュータ及びその周辺機器，理化学機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，計算尺」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＬＩＰＥＲ』の文字を書したものであるところ、『ｃａｌｉｐｅｒ』の語は測定機械の一種『カリパス』を意味する語としてよく知られている。そうすると、本願商標は、測定機械との関係で『カリパス』を理解・認識させ、測定機械の一種『カリパス』を普通に用いられる方法で表示したものと認められる。また、『ｃａｌｉｐｅｒ』と『ｃａｌｉｐｅｒｓ』とは、パス、キャリパー、キャリパス、カリパスなどと呼ばれ、外形、内径、厚みなどを測定するコンパス形の測定器として知られている。そうすると、本願商標は、『ＣＡＬＩＰＥＲ』の文字を書したものであるから、その構成文字より外形、内径、厚みなどを測定するコンパス形の測定器（ｃａｌｉｐｅｒ）を容易に認識させるものと認められる。したがって、本願商標は、指定商品中『カリパス』に使用するときには、外形、内径、厚みなどを測定するコンパス形の測定器（ｃａｌｉｐｅｒ）の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項第１号に該当する。また、本願商標をカリパス以外の測定機械器具に使用するときには、その商品があたかもカリパスであるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＣＡＬＩＰＥＲ」の欧文字よりなるものである。
　そして、該文字についてみると、例えば、「研究社新英和大辞典」（株式会社研究社２００２年３月発行）の「ｃａｌｉｐｅｒ」の項をみると、「カリパス，パス，測径両脚器」との記載、「ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館１９９９年１月１０日発行）の「ｃａｌｉｐｅｒ」の項をみると、「〔通例〜ｓ〕カリパス，パス：部品などの厚さや内径，外径を測る２脚から成る工作用具」との記載、また、「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」（２０００年３月１５日発行）の「カリパー　ｃａｌｉｐｅｒ」の項をみると、矢印で「パス」の記載、及び「パス　ｃａｌｉｐｅｒ」の項には、「〔設計〕開きを調整できる二つの脚またはあごのついた測定器．寸法や厚みまたは直径を測るのに用いる．」との記載、さらに、「広辞苑第五版」（１９９８年１１月１１日発行）の「カリパス【callipers】」の項をみると、矢印で「キャリパス」の記載、及び「キャリパス【callipers】」の項をみると、「測定用補助器具。コンパス型の双脚を開閉して、工作物の寸法を測るのに用いるもの。外径・厚さ・幅などを測るものを外パス、内径を測るものを内パスという。パス。」との記載がある。
　また、「商品・サービス国際分類表［第８版］」（特許庁商標課編）において、「ｃａｌｉｐｅｒ」の複数形の英語表記「Ｃａｌｉｐｅｒｓ」が「カリパス」を意味する商品名として例示されている。
　さらに、インターネットのホームページ及び新聞記事情報からも、以下のような記載が認められる。
　ア　インターネットホームページ
（ア）［http://www.konan.com/hp2001/rheincatalog/pdf/046.pdf］
「
カリパス
カリパス
（イ）滋賀県職業能力開発協会のホームページ［http://www.shiga-nokaikyo.or.jp/gaiyou_top.html］
「【職業能力開発協会とは】」の項目の中に、「職業能力開発協会の章は、職業訓練（Vocational Training）のＶと、直角測定具のスケア（Square）の図形で職業訓練を、また、
キャリパス（Callipers）
　イ　新聞記事情報
　２０００．１１．２０　日刊工業新聞　８頁
「仏フォガルナノテク、金属薄板厚さ連続測定装置を開発」の見出しのもと、「（前略）厚さ測定は
キャリパス
キャリパス
（２）上記（１）を総合して考察すれば、本願の指定商品と密接な関係を有する測定機械器具の分野において、「ｃａｌｉｐｅｒ」及び「ｃａｌｉｐｅｒｓ」の語は、開きを調整できる二つの脚またはあごのついた測定器である「カリパス」を示すものとして、取引者の間では十分に認識されているものと認められる。
　そうすると、「ＣＡＬＩＰＥＲ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中、「カリパス」に使用するときは、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、「カリパス」以外の測定機械器具に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
（３）請求人（出願人）は、測定機械の「カリパス」の英語表記は「ｃａｌｉｐｅｒｓ」であって、「ｃａｌｉｐｅｒ」ではない旨述べているが、単数形と複数形にかかわらず、その意味は同じであるから、「ｃａｌｉｐｅｒ」が普通名称であることを否定することはできない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を示しているが、請求人の挙げた登録例における登録商標の指定商品中には「測定機械器具」が含まれていないことは明らかであり、登録出願に係る商標が識別力を有するか否かの判断基準は、当該商標の指定商品に基づいて、個別具体的になされるべきものであって、本願商標は、その指定商品との関係からみれば、前記認定のとおり判断するのが相当であるから、上記登録例をもって、前記認定が左右されるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年７月１４日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３４６７５４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年９月２９日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、同じく、登録第１６５０３２４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月８日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。なお、指定商品については、平成１７年１２月２１日に、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品への指定商品の書換登録がなされたものである。同じく、登録第１９２３９４７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月８日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録されたものであり、その後、平成９年５月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、同じく、登録第２４０７３５０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものであり、その後、平成１３年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。なお、指定商品については、平成１４年１１月２０日に、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品への指定商品の書換登録がなされたものである（以下、これら商標を合わせて「引用商標」という。）。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲（１）の構成のとおり、装飾した線で縁取りした「ＴＲＵＮＫＳＨＯＷ」の欧文字を中央に顕著に配し、その上部に、黒色の右向きシルエット状の象の図形を中心にして、「ＴＲＡＤＥ」と「ＭＡＲＫ」の各欧文字を配し、また、その上部に「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の欧文字を円弧様に歪曲させて書してなり、さらに、上記「ＴＲＵＮＫＳＨＯＷ」の欧文字の下方に、その内部に２個の黒色の星の図形で「Ａ　ＭＯＭＥＮＴ　ＩＮ　ＴＩＭＥ」の欧文字を挟んだ帯状の図形を輪郭様に配してなるものであって、文字と図形がまとまりよく、一体的な構成よりなるものである。
　そして、かかる構成の商標にあっては、これに接する需要者、取引者をして、その図形部分と文字部分を分離して把握・認識するというより、図形と文字が渾然一体となった商標として取引に当たるというのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）の構成のとおり、「ＨＵＮＴＩＮＧ ＷＯＲＬＤ」の欧文字を書した文字と、その下部に、黒色の右向きで前足の一方を振り上げ、躍動するシルエット状の象の図形を配してなるものであって、上記文字部分と図形部分は、各々が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、上記のとおり、本願商標は、文字と該図形が一体の構成をなすものであるのに対し、引用商標は、各々が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る文字部分と該図形部分からなるものであって、両商標は、その全体の構成を著しく異にし、その与える印象も明らかに相違するものであるから、外観において相紛れるおそれのあるものということはできない。
　そうとすると、本願商標より象の図形部分のみを抽出し、引用商標の図形部分と外観において類似するとした原査定は、その前提において失当であるといわざるを得ない。
　また、称呼においても、本願商標の文字部分から生ずる「オリジナルトランクショー」、「トランクショー」及び「アモメントインタイム」の称呼と、引用商標から生ずる「ハンティングワールド」の称呼とは、構成音及び構成音数において明らかに相違するものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、全体として特定の観念が生ずるものであるとはいえないことから、引用商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉の癒し」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつげ，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『温泉の癒し』の文字を書してなるところ、構成中の『温泉』の文字部分は、インターネットによれば『BIOTHERM　BIOTHERM　HOMME　たっぷりスパ成分で　癒やしのケアをペアで体験！　フランス生まれの「ビオテルム」は、スパ（温泉）成分がたっぷり含まれているスキンケアアイテムで有名。』の如く使用され、また、『癒し』の文字部分も『明色化粧品　明色桜ほのかジェル状美容液　心にも、肌にもやさしい癒し系コスメ』の如く使用されていることからすれば、本願商標は、指定商品との関係では全体として『温泉水、温泉成分を使用した癒しの効果のある化粧品、温泉水、温泉成分を使用した癒し系の化粧商品』等の意を想起させるので、これを本願指定商品中上記商品等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「温泉の癒し」の文字からなるところ、該文字より直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、かつ、その指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものともいえない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からめ麺」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「ラーメン用のみそ，そばつゆ，ラーメン用スープ，パスタ用ホワイトソース，焼きそば用ソース，焼きそば用マヨネーズ，うどん用だし，ラーメン用だし，そうめんのだし，ラーメン用香辛料，その他の麺用香辛料，うどんのめん，そばのめん，中華そばのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん，ビーフン，パスタのめん，即席パスタのめん，調理済み中華そば，調理済みうどん，調理済みそば，調理済みパスタ」を指定商品として、平成１６年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『からめ麺』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『からめ』の文字部分は、『料理で、飴などを材料の表面にまきつかせる』の意味合いのある語であり、また、『麺』の文字部分は、『粉を練ったものを細長く切った食品』の意味合いのある語であるから、全体として『料理で、飴などを表面にまきつかせた麺』の意味合いを理解、認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「からめ麺」の文字からなるものであるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「からめ麺」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものとして理解されるというよりは、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを想起させない一種の造語として理解されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年３月２９日、同年９月５日及び同年１１月２日付けの手続補正書をもって、第９類「眼鏡，サングラス，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１４類「身飾品，時計，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」、第１８類「皮製小物入れ，かばん類，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘（洋傘金具を除く。），ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２５類「ベルト，帽子，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴の引き手，げた（げた金具を除く。），草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２６類「頭飾品，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類，造花，つけあごひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴ひも」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８４７１００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＯＳＳＯＭ」の文字を書してなり、２００５年３月１８日に国際登録、第６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１８年１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９６４５４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジオ」の片仮名文字及び「ＧＩＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和４５年４月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４７年５月２４日に設定登録され、その後、昭和５７年９月２２日、平成４年１１月２７日及び同１４年６月４日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成する各文字は、同書同大同間隔に一体的に表されているものであり、その構成文字全体より生ずる称呼も格別冗長でなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、かかる構成において、殊更、「ＧＩＯ」の文字部分のみを分離して観察しなければならない格別の理由は、見当たらないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジオジーンズコ」の称呼のみを生ずる一種の造語よりなるものと見るのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ジオ」の称呼を生ずることは、明らかである。そして、造語と認められる。
　そうすると、本願商標より生ずる「ジオジーンズコ」の称呼と引用商標より生ずる「ジオ」の称呼とは、後半部において「ジーンズコ」の音の有無という顕著な差異があるから、両称呼は、明らかに区別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成であるから、外観においては十分に区別できる差異を有するものであり、さらに、観念においては比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９６２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年１２月１９日付け手続補正書により、第１６類「事務用電子ラベル作成機用テープカートリッジ，接着テープ，粘着テープ（文房具に属するものに限る。），紙テープ」と補正されたものである。   
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、上段に多少図案化されてはいるが容易に「ＤＬ」と書したものとみられるアルファベットに、その文字の外側に沿った輪郭とのみ看取させる図形と、その下段に「ＴＡＰＥ」と書した構成よりなるものである。ところで、アルファベットの２字は、各種商品についてその規格、種別、型式等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されているところである。そして、「ＴＡＰＥ」の文字は「幅が狭くて長い、紙・布・ビニール・金属などの総称。材料によって紙テープ、ビニールテープ、アルミテープなど、用途によって装飾・包装・記録用のほか接着テープ・絶縁テープ・録音テープなどがある。」（「株式会社三省堂」発行「コンサイスカタカナ語辞典」「テープ（ｔａｐｅ）の項参照」）等を意味する語として親しまれ使用されているところの語といえるものである。そうとすると、本願商標は、上記した意味を有する語として親しまれ使用されている「ＴＡＰＥ」の文字と、商品の記号、符号を表したものと理解され、極めて簡単で、かつ、ありふれた「ＤＬ」の文字にその外側に沿った輪郭とのみ看取させる図形よりなるものであるから、これをその指定商品中例えば「テープに関する商品」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中「電子ラベル作成装置用テープカートリッジ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものとも認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品並びに商品及び役務の区分について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び区分が明確、かつ、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記１の構成よりなるところ、その構成中の、やや図案化された「ＤＬ」とその文字部分及びこれの外側に沿った輪郭の図形部分は、前審説示の如く、規格、種別、型式等を表すための記号、符号及びありふれた輪郭を表してなるものというよりは、全体として特殊な態様からなるものであって、十分に自他商品識別標識としての機能を有し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるとみるのが相当である。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『生活の中でどこでも』程度の意味合いを表すものであり、本願の指定商品（指定役務）が生活の中で用いられる商品（日常用いられる役務）であるところから、本願商標をその指定商品（指定役務）について使用しても、これに接する需要者は、前記意味合いを表す標語（キャッチフレーズ）として把握、認識されるに止まり、自他商品（自他役務）の識別標識としての機能を果たさないものであるから、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ａｎｙｗｈｅｒｅ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ」の文字をやや図案化し表してなるところ、全体として軽重の差もなく、同書、同大で一体に表された構成からなるが、その構成中の「Ａｎｙｗｈｅｒｅ」の文字は、「どこでも」の意味のほかに、「どこかへ、どこへも」等の意味を、また、「Ｌｉｆｅ」の文字は、「生活」の意味のほかに、「生命、世間」等の意味を、それぞれ有する語として知られていることより、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実が認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３８２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひとつぼ展」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年４月２２日付け、及び同年７月２８日付けの手続補正書により、第４１類「写真の展示，写真の展覧会の企画・運営又は開催，写真のコンクール（コンテスト）の企画・運営又は開催，グラフィックアートの展示，グラフィックアートの展覧会の企画・運営又は開催，グラフィックアートのコンクール（コンテスト）の企画・運営又は開催，写真の展示のための施設の提供，グラフィックアートの展示のための施設の提供」及び第４５類「写真・グラフィックアートの展覧会及びコンクール（コンテスト）についての新聞記事情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『展示会場の広さが一坪』であることを直ちに認識させる『ひとつぼ展』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中の『印刷物，書画，写真や絵画・彫刻・その他の美術品の展示，絵画・彫刻・その他の美術品の展示のための施設の提供，新聞記事情報の提供など』に使用しても、取引者・需要者は、単に商品・役務の品質（内容・規模）を表示するものといった程度に理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ひとつぼ展」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「ひとつぼ」の平仮名文字に接する取引者、需要者が、直ちに土地面積を表す「一坪」を想起するものとは言えず、仮に「一坪」を意味する語であると認識される場合があるとしても、「ひとつぼ展」の文字を一連に書してなる本願商標が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、また、本願指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表すものとは言い得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも「ひとつぼ展」の文字が、本願の指定役務を取り扱う分野において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８１９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サガンコート」の文字を書してなり、第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『サガンコ−ト』の文字を書してなり、その構成中の『サガン』の文字は、指定役務における塗装工事の仕上げ素材工事の際に用いられる砂岩調仕上げ塗材の名称（『建築施工単価03-1冬号』財団法人経済調査会　平成15年1月5日発行339頁）として用いられており、『コ−ト』は『ペンキなどの塗り、被膜』といった意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定役務との関係からみると、これより『砂岩調仕上げ塗材で塗り被膜すること』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定役務中の『塗装工事』に使用しても、取引者・需要者は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと理解・認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成から生ずる「サガンコート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、一連に書してなる「サガンコート」の構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いところ、また、本願指定役務の質（内容）を表示するものとして一般に理解されているとは認められないところであるから、本願商標は、構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に役務の質等を表示したものと認識させるものでなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８０８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＩＤＯＲ」の欧文字と「リュイドール」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和５８年１月１９日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年１０月４日に第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、近時、商業広告等において、文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情よりすれば、これよりは、容易に「Ｌｕｉｓｄ’Ｏｒ」の欧文字より構成されているものと認識し、把握されるものである。
　そして、該文字は直ちには特定の読み及び意味合いを認識させないものであり、そのような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風又はローマ字風に読まれる場合が多いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応し「ルイスドール」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＬＵＩＤＯＲ」と「リュイドール」の文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、欧文字部分が特定の意味を有する既成の語よりなるものではなく、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識される場合は、該片仮名文字部分より生ずる称呼が当該商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「リュイドール」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ルイスドール」の称呼と引用商標から生ずる「リュイドール」の称呼とを比較するに、両者は後半の「ドール」の音を共通にするものの、称呼の聴別上重要な語頭において「ルイス」と「リュイ」の音の差異を有するから、それぞれを全体として称呼するときには十分に区別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両者は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　２８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒酢ぽん」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年９月１３日付け手続補正書により、第３０類「黒酢を加味した調味料」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『黒酢ぽん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『黒酢』の文字は、『コンブ又はシイタケを黒焼きにしたものをすりつぶして酢を加えた加減酢』を表すものであり、また『ぽん』の文字は、食品業界において原材料に『ぽん』の文字をつけることによりその原材料を含んだ『ポン酢しょうゆ』を表している例が多くあるから、本願商標は、全体として『黒酢を使用したぽん酢しょうゆ』程の意味合いを認識・理解させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単に、商品の品質、原材料を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒酢ぽん」の文字を外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、その構成中の「黒酢」の文字は、原審で説示したとおり「コンブ又はシイタケを黒焼きにしたものをすりつぶして酢を加えた加減酢」を表示するものと認められるが、「ぽん」の文字は、これが「ポン酢しょうゆ」を表示するものとして、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は認められず、また、原審の拒絶の理由において例示した「ぽん」の文字をつけた商品の使用例にしても、請求人の登録商標を他人が使用しているものであることから、当該「ぽん」の文字から、直ちに「ポン酢しょうゆ」が認識されるということはできない。
　そうすると、本願商標は、全体として「黒酢を使用したぽん酢しょうゆ」の意味合いを認識、理解させるものではなく、特定の語義を有しない一体不可分の造語とみるのが相当である。
　また、「黒酢ぽん」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質、原材料を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４３６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標中の『ＢＯＤＹ』は『体、身体』を意味し『ＢＡＬＡＮＣＥ』は『平衡、つりあい』を意味する語として比較的親しまれている英語といえるものであることから、本願商標は全体としても『体のバランス（平衡、つりあい）』といった意味合いを容易に認識するものと認められる。そうとすれば、これを本願指定役務中『バランスのとれた体をつくる又は維持するためのサービス（例えば、上記理由に相当する教授、指導・助言、施設の提供、器具や用具の貸与、及びこれらに関する情報の提供、ビデオの制作・電子出版物の提供）』に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したものと理解し、自他役務の識別標識としては認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「ＢＯＤＹ」の文字は「体、肉体、身体」などを意味する英語として、「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字は「（重量・勢力・精神状態などの）均衡、平衡、つり合い」などを意味する英語として、それぞれ一般に理解されているものである。
　そして、本願商標の構成全体として、原審説示のような「体のバランス（平衡、つりあい）」といった意味合いが想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＢＯＤＹＢＡＬＡＮＣＥ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５８６８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５８６８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「マガジン」の片仮名文字と「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字とを二段に併記してなり、平成１０年１１月２６日に登録出願、第８類「手動工具，手動利器（「刀剣」を除く）」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「カッターナイフ及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申し立て、その理由を要旨次の通り述べた。
　本件商標は本件審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、本件商標をその指定商品中「カッターナイフ及びこれに類似する商品」について使用した事実は存在しない。
　従って、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において上記商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条１項の規定により上記商品についてその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を乙第１号証に示す如く、その指定商品中の「手動利器」の範疇に属する商品「カッターナイフ」について使用している。
　乙第１号証は、被請求人が、「Ｔａｊｉｍａ　ＨＯＴＮＥＷＳ　２　２００６　ホットニュース２月号」として、本件取消審判の請求の登録日（平成１８年３月１７日）前の平成１８年１月１９日に発行したパンフレットである。
　乙第１号証には、商品「カッターナイフ」について、「連発式カッター　マガジンＬ・Ｈ」の商標が明確に表示されている。
　この乙第１号証に表示されている「マガジンＬ・Ｈ」の標章中「Ｌ・Ｈ」のアルファベット文字は商品の記号・符号を表すものであり、「マガジンＬ・Ｈ」の表示態様は、本件商標と社会通念上同一と認められる態様よりなるものである。
　したがって、乙第１号証における使用は、本件商標の使用に係るものである。
（２）被請求人は、商品「カッターナイフ」の中でも、その構造、機構等が一般に販売されている「カッターナイフ」より、より高度な技術を必要とする「替刃が多数内蔵することのできる連続式カッター」についての開発を２００２年８月頃より進めており、そこに使用する商標を「マガジン」、「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」と定め、上記商品の発売に至ったものである。
（３）被請求人は、本件商品の開発にあたっては、部品の金型、製品単価、機能モデルの見積り等、また、商品製作上における不具合等に関し、修正、改善の指示、依頼等を頻繁に行っており、完成に至るまでの過程を十分証明することが可能である。その製造過程の証拠書類にはカタカナ文字の「マガジン」が記載されており、その一部を提出する。
　なお、これらの一部には被請求人の会社名が「株式会社タジマツール」と記載されているが、これは社名変更前の会社名である。
（４）さらに、被請求人は、平成１７年６月２２日には、「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の表示を含む「カッターナイフ」の意匠登録出願（意願２００５−１８１０７）を行い、平成１８年１月６日に登録第１２６３５１９号として設定登録されている。
（５）以上の事実から被請求人が、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日前３年以内に使用していたことは明らかであり、本件商標が商標法第５０条の規定により取り消される理由はない。
　
４　請求人は弁駁していない。
　
５　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第１号証は、被請求人のパンフレット（Ｔａｊｉｍａ　ＨＯＴＮＥＷＳ　２）であるが、当該パンフレットには、「連発式カッター　マガジンＬ・Ｈ」の文字及び商品「カッターナイフ」の種々の写真が掲載されている。
　また、最終頁には、２００６ホットニュース２月号（平成１８年１月１９日発行）の文字及び被請求人である「株式会社ＴＪＭデザイン」の文字の表示がある。
　しかるところ、「マガジンＬ・Ｈ」の文字中の「Ｌ・Ｈ」の文字部分は、商品の記号・符合とみられるものであるから、「マガジンＬ・Ｈ」の表示は、本件商標と社会通念上同一視し得る商標と認められる。
　さらに、当該パンフレットの発行年月日は、本件取消審判の請求の登録日（平成１８年３月１７日）前３年以内に該当する。　
　してみれば、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「カッターナイフ」に、被請求人である商標権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７６００２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７６００２号商標（以下「本件商標」という。）は、「サンバ」の文字と「ＳＡＭＢＡ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年３月１６日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、商標権者若しくは使用権者によって、その指定商品について、継続して３年以上使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「粉末カフェオレ」（以下「使用商品」という。）について使用している。以下その事実を立証する。
（ア）乙第１号証の１ないし３は、使用商品の写真であり、そのラベルに「製造者／和光堂株式会社」の記載がある。使用商品は、自動販売機の飲料の材料に用いられる粉末カフェオレ（粉末清涼飲料）であって、商品の性質上、このままの体裁で一般消費者の目に触れることは殆どないが、業務用の商品として流通している。
（イ）使用商品は、コーヒーの一種、若しくは、ラベル記載のように清涼飲料として取引される商品であり、未開封の状態での賞味期間は約１年間である。したがって、商品裏面上部に記載した賞味期限を示す「０５０３１５」（２００５年３月１５日：乙第１号証の３）によれば、これが２００４年３月頃に製造・販売されていたことがわかる。
　このことは、２００４年春夏新商品の商品カタログ（２００４年４月１日制作：乙第２号証の２）に、使用商品が掲載されていることからも明らかである。
（２）以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第２号証（枝番を含む。）を総合すれば、本件商標権者は、その業務に係る「粉末カフェオレ」（使用商品）に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、使用商品を本件審判の請求の登録（平成１８年３月３日）前３年以内である２００４年（平成１６年）３月ないし４月ころ、リーフレット上に掲載して広告し、かつ、販売していたことが十分に推認されるところである。
　してみると、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「粉末カフェオレ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。