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【事件の表示】
　商願２００５−　７９８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「商標ナビ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２６日登録出願、その後、指定役務については、同１９年２月１３日付け手続補正書により、最終的に第３５類「電子媒体およびインターネットによる広告，その他の広告，インターネットその他の通信ネットワーク上における広告スペースの提供，経営の診断又は経営に関する助言，企業のブランド戦略に関するコンサルティング，市場調査，職業のあっせん，求人情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，特許事務所・法律事務所の紹介」に補正されたものである。
　　　　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「商標に関する事柄についての案内」であることを看取させるに止まる「商標ナビ」の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定役務中「商標に関する知識の教授，商標に関するセミナーの企画・運営又は開催，商標に関する書籍の制作，商標に関する情報の提供」等について使用するときは、役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務「特許事務所・法律事務所の紹介」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定役務は、役務の内容が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったものと認められる。
　また、本願商標は、前記１のとおり、「商標ナビ」の文字よりなるところ、補正された指定商品との関係において、該文字が、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　さらに、これをその指定役務中いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＴｅ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年７月２２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月２３日付けの手続補正書により、第１０類「整形外科用インプラント，整形外科用インプラントの移植用の整形外科用器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第５２７７７３号商標及び登録第１５５３５０１号商標（以下「引用商標」という。）と、「ライト」の称呼を共通にする類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ＬＩＴ」の文字部分が大文字で表され、その後ろに小文字の「ｅ」の文字を配した「ＬＩＴｅ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成文字が「ＬＩＴＥ」のように一連の綴りであれば、「ライト」の称呼を生ずるものといえるが、本願商標の構成文字は、「ＬＩＴ」の文字部分と「ｅ」の文字部分とが、大文字と小文字により表されていることより分離して看取され、また、「ＬＩＴ」の文字が「リット」と発音される英語と認められることより、全体の構成文字からは、「リットイー」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「ライト」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポケットカード」の文字と「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｃａｒｄ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１７年１０月５日に登録出願された商願２００５−９７４７９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｏｃｋｅｔ　Ｃａｒｄ』及びその表音である『ポケットカード』の文字を『ポケットカード』『Ｐｏｃｋｅｔ　Ｃａｒｄ』と二段に書してなるものであるところ、その構成中の『Ｐｏｃｋｅｔ』『ポケット』の文字が『ポケットに入る程の小さなもの』の意味合いを有するものとして普通に使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても、『ポケットサイズの未記録の磁気カード，ポケットサイズの電子計算機用プログラムを記憶させた磁気カード』を認識させるにとどまり、単に商品の品質・内容・形状を表示するものとしか理解・認識されないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ポケットカード」及び「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｃａｒｄ」の文字よりなるところ、その構成中の「ポケット」「Ｐｏｃｋｅｔ」の文字が、原審説示のような意味合いを理解させる場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、さらに、構成文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５８６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＴＥＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「医療用口腔洗浄液，口腔用剤，口中清潔剤，口中清涼剤」を指定商品として、平成１５年７月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、医薬品の一般名称として登録されている『ｂｉｏｔｉｎ』と類似する『ＢＩＯＴＥＮＥ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中の上記医薬品または上記医薬品を原材料とする商品に使用するときは、単にその商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、本願商標から「ビオテン」の称呼が生ずるとし、医薬品の国際一般的名称の一つである「ｂｉｏｔｉｎ」（「ビオチン」）が称呼において類似することを前提に本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当すると判断したものである。
　そこで「ビオテン」と、「ｂｉｏｔｉｎ」から生ずる称呼「ビオチン」を比較するに、両者は共に４音により構成され第３音において「テ」と「チ」の音を異にし、他の３音を同じくするものである。そして差異音である「テ」と「チ」の音は五十音中の同行音に属するものの、両音は破裂音である上にそれぞれの母音である「エ」（ｅ）は有声の開放音であり、「イ」（ｉ）は唇を平たく開いて発する音であるから「テ」と「チ」の音は何れも明瞭に発音されるものである。さらに、次の語尾音「ン」が弱く響く鼻音であることから前音の「テ」と「チ」に吸収され、一層強く聴取され得るものである。そうすると、該差異音が４音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　さらに、本願商標は、上記１のとおり「ＢＩＯＴＥＮＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「バイオテン」の称呼をも生ずるものと認められるところ、「ｂｉｏｔｉｎ」から生ずる「ビオチン」とは、音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものである。
　そして、本願商標は特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであり、「ｂｉｏｔｅｎ」は医薬品の一般的名称を表すものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観において区別し得ること明らかである。また、他に両者を誤認混同する要素は認められない。
　そうすると、本願商標は、医薬品の国際一般的名称「ｂｉｏｔｅｎ」に類似するものとはいい得ず、当該名称を連想、想起するものとは認められないから、これをその指定商品に使用しても、商品の原材料、品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たしうるものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　そして、本願商標を構成する「ＢＩＯＴＥＮＥ」の文字が、指定商品の原材料、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＴＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年９月３０日に登録出願、その後、第７類及び第９類の指定商品については、同１８年４月１９日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「アドテック」又は「アドテックス」の称呼を生ずる登録第２１１７９９０号商標、同第３１５４７０９号商標、同第３２７１６８４号商標、同第３２７１７３８号商標、同第４１６９５２１号商標、同第４４６３２１７号商標、同第４４６３２１８号商標及び同第４５７０４８４号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品、指定役務も同一又は類似の商品・役務が含まれているから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＤＴＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、これより生ずる「アドテックエンジニアリング」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の文字部分が、「工学、工学技術」を意味する語であるとしても、かかる構成における本願指定商品・指定役務との関係では、特定の商品の品質及び役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであり、また、「ＡＤＴＥＣ」の文字部分のみを分離・抽出しなければならない特段の事情は見いだせないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アドテックエンジニアリング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アドテック」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＢＩＺＡＩ．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１１類、第１２類、第２０類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年１１月１７日及び当審における同１９年１月３０日付けの手続補正書により、最終的に第１１類「エステティックサロン用機械器具，業務用美顔器，エステティックサロン用スチーマー」、第２０類「エステティックサロン用ベッド・いす，エステティックサロン用ワゴン」及び第４４類「エステティックサロンによる美容，エステティックサロンによる美容に関するカウンセリング，エステティックサロンによる美容用の機械器具の貸与」に補正されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２８９８４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成６年７月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６０９１３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「美彩」の文字を書してなり、平成１３年１月１１日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６９３６３７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月２４日登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３との指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び引用商標３の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＩＺＡＩ．ｃｏｍ」の文字よりなるところ、その構成後半の「．ｃｏｍ」の文字は、一般にインターネットのドメイン名として使用されている会社組織を表すものであって、この部分については、略称される場合が少なくないといえるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成前半の大きく表された「ＢＩＺＡＩ」の文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体から「ビザイドットコム」の一連の称呼を生ずるほか、「ＢＩＺＡＩ」の文字部分に相応して、単に「ビザイ」の称呼をも生ずるものといえ、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標２は、前記したとおり「美彩」の文字よりなるところ、これよりは「ビサイ」の称呼を生ずること明らかであり、「美」と「彩」の各文字の意味合いより「美しい彩り」程度の観念を認識させるものである。
　次に、本願商標より生ずる「ビザイ」の称呼と、引用商標２より生ずる「ビサイ」の称呼を比較すると、両商標は、中間音における濁音「ザ」と清音「サ」に差異を有するものであり、かつ、該差異音は、いずれも明確に発音され、聴取される音といえるばかりでなく、共に３音という短い音構成にあっては、この差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合には、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、その構成は、前記のとおりであるから、外観においては、明らかに異なるものであって、観念においても共通するところがないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「葡萄ラボ」と「Ｂｕｄｏｕ　Ｌａｂｏ」の文字を上下２段に横書きしてなり、第３類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１２月１８日付け手続補正書をもって、第３類「ぶどうの成分を配合した化粧品，ぶどうの成分を配合したせっけん類」、第２９類「ビタミンを主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，大豆を主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，アンジェリカ・イチョウ葉・ウコンを主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，マカを主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，ガルシニアを主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，黒大豆種皮エキスを主原料としぶどうの成分を配合したブロック状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状及びカプセル状の加工食品，ぶどうの成分を含有する食用油脂，ぶどうを原材料に使用した乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，ぶどうを使用した冷凍果実，ぶどうの成分を含有する肉製品，ぶどうの成分を含有する加工水産物，ぶどうの成分を含有する加工野菜及び加工果実，ぶどうを原材料に使用した豆乳，ぶどうの成分を含有する加工卵，ぶどう入り又はぶどう風味を有するカレー・シチュー又はスープのもと，ぶどう入り又はぶどう風味を有するお茶漬けのり，ぶどう入り又はぶどう風味を有するふりかけ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するなめ物，豆，ぶどう入り又はぶどう風味を有する食用たんぱく」、第３０類「ぶどう入り又はぶどう風味を有するアイスクリーム用凝固剤，ぶどう入り又はぶどう風味を有する家庭用食肉軟化剤，ぶどう入り又はぶどう風味を有するホイップクリーム用安定剤，ぶどう入り又はぶどう風味を有する食品香料（精油のものを除く），ぶどう入り又はぶどう風味を有する茶，ぶどう入り又はぶどう風味を有するコーヒー及びココア，ぶどう入り又はぶどう風味を有する氷，ぶどう入り又はぶどう風味を有する菓子及びパン，ぶどう入り又はぶどう風味を有する調味料，ぶどう入り又はぶどう風味を有する香辛料，ぶどう入り又はぶどう風味を有するアイスクリームのもと，ぶどう入り又はぶどう風味を有するシャーベットのもと，ぶどう入り又はぶどう風味を有するコーヒー豆，ぶどう入り又はぶどう風味を有する穀物の加工品，ぶどう入り又はぶどう風味を有するアーモンドペースト，ぶどう入り又はぶどう風味を有するぎょうざ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するサンドイッチ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するしゅうまい，ぶどう入り又はぶどう風味を有するすし，ぶどう入り又はぶどう風味を有するたこ焼き，ぶどう入り又はぶどう風味を有する肉まんじゅう，ぶどう入り又はぶどう風味を有するハンバーガー，ぶどう入り又はぶどう風味を有するピザ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するべんとう，ぶどう入り又はぶどう風味を有するホットドッグ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するミートパイ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するラビオリ，ぶどう入り又はぶどう風味を有するイーストパウダー，ぶどう入り又はぶどう風味を有するこうじ，ぶどう入り又はぶどう風味を有する酵母，ぶどう入り又はぶどう風味を有するベーキングパウダー，ぶどう入り又はぶどう風味を有する即席菓子のもと，ぶどう入り又はぶどう風味を有する酒かす，ぶどう入り又はぶどう風味を有する米，ぶどう入り又はぶどう風味を有する脱穀済みのえん麦，ぶどう入り又はぶどう風味を有する脱穀済みの大麦，ぶどう入り又はぶどう風味を有する食用粉類，ぶどう入り又はぶどう風味を有する食用グルテン」、第３２類「ぶどうを加味してなるビール，ぶどう入り又はぶどう風味を有する清涼飲料，ぶどう入り又はぶどう風味を有する果実飲料，ぶどうを加味してなるビール製造用ホップエキス，ぶどう入り又はぶどう風味を有する乳清飲料，ぶどうを含有する飲料用野菜ジュース」、第３３類「ぶどうを加味してなる日本酒，ぶどうを加味してなる洋酒，ぶどう酒，ぶどうを加味してなる中国酒，ぶどうを加味してなる薬味酒」及び第４４類「肌の美容・エステティック美容・その他の美容及びこれらに関する指導及び情報の提供，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。 
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『葡萄』の語を有している。そして、近時、各種商品に葡萄が使用されている実情にあるから、これを本願指定商品中の前記商品に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年８月２１日付け手続補正書により、第９類「電池」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０８６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エフカード」の文字よりなり、平成３年１１月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、文字と図形との結合からなるところ、その構成中、中央に大きく書された「ＦＧＵＡＲＤ」の文字部分及び該文字中の「Ｄ」の下部に小さく書された「エフガード」の文字部分に相応して、「エフガード」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、「エフカード」の文字を書してなるから、該文字に相応して「エフカード」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「エフガード」の称呼と引用商標より生ずる「エフカード」の称呼とを比較するに、両称呼は、同音数よりなり、第３音において「ガ」と「カ」の音に差異を有するのみであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感音調が近似したものとなることは否めない。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、外観において明らかに相違し、それぞれの全体から受ける印象は、本願商標が「（エフの）警戒。監視。見張り」であるのに対し、引用商標は「（エフの）カード。厚紙を小形方形に切ったもの。紙票」であるから、極めて異なるものであり、両商標は観念においても明らかな差異を有するものである。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。また、商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、前記３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（昭和３９（行ツ）第１１０号判決　最高裁第三小法廷、昭和４３年２月２７日判決参照）。
　これを本願についてみるに、上記のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼において近似するところがあるとしても、外観及び観念において著しく相違しており、両商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察し、また、本願商標の指定商品の取引実情等に鑑みると、両者は互いに誤認混同するおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２００４年９月２９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約４条の規定による優先権を主張して平成１６年１０月２９日に登録出願された商願２００４−９９３６６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年７月２６日に出願されたものである。そして、指定役務については、同１８年５月１１日付け手続補正書に記載のとおりの役務に補正がなされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０１３７９４号商標は、「セブン−イレブン」及び「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年７月９日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１７９５７号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成５年７月９日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２７日に設定登録されたものであり、登録第４０１７９５８号商標は、黒の横長四角形中に「セブン−イレブン」及び「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を二段に白抜きに横書きしてなり、平成５年７月９日に出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　以下、これらを、併せて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字からなるものであるところ、図形と文字とは独立しても自他役務の識別機能を果たし得ると認められ、この構成において顕著に表された「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分から「エクスプレス」の称呼が生じるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、いずれも、その構成中にあって「セブン−イレブン」の文字が、引用商標の権利者の業務を表示する標章として、我が国において極めて著名なものである。また、構成中の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分は、「表現する、急行」等のほかに「特別の、至急（便）の」などの意味を有する英語であって、わが国においても、よく知られ、ありふれた語といえるものであり、本願の指定役務との関係からみると、「役務の提供に要する時間が速い」程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「セブン−イレブン」の部分に強く印象を止めるものというべきであって、引用商標のかかる構成にあっては、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分のみを抽出し、この部分に相応した称呼・観念をもって取引に資されるとすべき特段の理由はないから、これよりは、「セブンイレブンエクスプレス」あるいは「セブンイレブン」の称呼が生じるというのが相当であり、単に「エクスプレス」の称呼は生じないというべきである。
　してみると、引用商標から「エクスプレス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコエレクトリック」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコエレクトリック』の文字よりなるところ、これは『環境、生態（学）』を意味する語であり、最近においては、例えば『エコツーリズム（環境を乱さないで自然保護を意識した観光）、『エコドライブ（地球環境にやさしい自動車の運転）』のように環境保護を表す接頭語として用いられている『エコ』の文字と『電気の、電気仕掛けの』の意味を有する語である『エレクトリック』の文字を結合してなるものと認識させるものであって、本願の指定商品に使用された場合は、『環境にやさしい電気を動力とする商品』の如きの意味合いを認識させるから、これをその指定商品中の電気を動力とする商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エコエレクトリック」の文字よりなるところ、その構成中の「エコ」の文字部分が「環境、生態（学）」の意味を有し、「エレクトリック」の文字部分が「電気の、電気仕掛けの」の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合してなる本願商標から看取される内容は抽象的なものであって、原審説示のような「環境にやさしい電気を動力とする商品」といった意味合いを認識させるとまでは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「エコエレクトリック」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「六爻占術」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「海外における占いのための海外旅行の企画又は実施，海外における占いのための海外旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する相談，旅行情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，他人の携帯品の一時預かり，車両による輸送，道路情報の提供，駐車場の提供，駐車場の管理」、第４１類「運勢判断・運命相談・相性診断・易占等による占いの教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，占いの興行の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，電子出版物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，娯楽施設の提供」及び第４５類「運勢判断・運命相談・相性診断・易占等による占い，運勢判断・運命相談・相性診断・易占等による占いに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行なう占い，その他の占い，電子計算機端末による通信を用いて行なう占いに関する情報の提供，身の上相談，個人の身元又は行動に関する調査，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，新聞記事情報の提供，身辺の警備」を指定役務として、平成１８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『易の卦を組み立てるもとである爻を六つ組み合わせたもの』を意味する『六爻』の文字及び、『自然的・人為的現象を観察し、将来の出来事・運命を判断・予知しようとする方術。占い。』を意味する『占術』の文字とを連綴し、『六爻占術』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中、占いに関連する役務（例えば『海外における占いのための海外旅行の企画又は実施，海外における占いのための海外旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，運勢判断・運命相談・相性診断・易占等による占いの教授，占いの興行の企画・運営又は開催，占い』など）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『六爻を利用した占いに関連する役務』程の意味合いを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「六爻占術」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から、直ちに原審において説示する具体的な役務の質（内容）を表したものとまでは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願に係る指定役務を提供する業界において、取引上、役務の質（内容）を表示するものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これが特定の役務の質（内容）を表示してなるものと認識することはなく、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ．Ｔ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第４類、第５類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１８年５月２６日付けの手続補正書をもって、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示するための記号、符号の一類型を表示する『Ｓ．Ｔ．』の文字と、『有限会社』、『株式会社』等の法人格を意味する『ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』の文字とを、連綴したものであるから、これを指定商品に使用しても『一般的な出所・発送者・製造元の品番・等級・略称を表したもの』と認識されるにとどまるものであるから、自他商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓ．Ｔ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、軽重の差もなく、同書、同大及び等間隔で外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「エステイコーポレーション」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、理解されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年６月１９日付け及び同年９月２５日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７５６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成９年１０月１６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｈ−」の欧文字及び記号を内包する赤色の幾何図形の右方に「ＥＲＰ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「Ｈ」の欧文字と「ＥＲＰ」の欧文字とは同一の書体をもって表され、かつ、各欧文字が横一列にまとまりよく配列されていることに加え、各欧文字の間には、横書き文の中で語と語を結ぶ記号として一般に広く用いられている「−」（ハイフン）の記号が表されていることからすれば、これらの欧文字は、視覚上、一連にまとまりあるものとして看取されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＥＲＰ」の文字部分を分離抽出して観察するというよりはむしろ、幾何図形内に配された「Ｈ−」とその右方に位置する「ＥＲＰ」とを、一連の「Ｈ−ＥＲＰ」の文字列として認識し、該「Ｈ−ＥＲＰ」の文字に相応して生ずる「エイチイイアアルピイ」の称呼をもって取引に当たるというべきである。
　したがって、本願商標から「イイアアルピイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の片仮名文字と『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の欧文字とを上下二段に書してなるものであるが、構成中の『ロハス』『ＬＯＨＡＳ』の文字は、『Lifestyles　Of　Health　And　Sustainability』の頭文字を取った略語で、健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルのことを表す語として知られているものである。また、構成中の『クラブ』『ＣＬＵＢ』の文字は、共通の目的によって集まった人々の団体を表す語であるから、該文字全体よりは『健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルに関心をもった人々の団体』程の意味合いを認識するに過ぎず、これを本願指定役務に使用するときは、前記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ロハス」及び「ＬＯＨＡＳ」の文字部分が、「ロハス（LOHAS）　Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語で、直訳すると、『健康で持続可能なライフスタイル』となる。・・・」（朝日現代用語「知恵蔵２００７」１２１頁、株式会社朝日新聞社発行）、「ロハス（LOHAS）　lifestyles of health and sustainability　健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル。・・・」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁、株式会社集英社発行）、「ロハス（LOHAS）（Lifestyles of Health And Sustainability）　健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁、株式会社自由国民社発行）といった意味合いを有する語であること、また、「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。・・・」（「広辞苑第五版」７８６頁、株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であることは認められるとしても、これらを、それぞれ一体的に「ロハスクラブ」、「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような意味合いをもって理解、把握されるとは言い難く、また、本願に係る指定役務を提供する分野において、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは言い得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「巧（たくみ）」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月１６日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年９月１日付け手続補正書をもって、第３６類「有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づく投資，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３９３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「匠」の文字からなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年１２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　一般に商標が類似するか否かは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標は、上記１のとおり、「巧（たくみ）」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「（たくみ）」の文字部分は、その直前に位置する漢字「巧」の読みを特定するものとみるのが自然であるから、これより、「タクミ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「匠」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「ショウ」又は「タクミ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、両商標は、「タクミ」の称呼を共通にするものということができる。
　しかしながら、本願商標は、「巧（たくみ）」の文字からなるところ、その構成中の「巧」の文字は、「わざ。うでまえ。上手。達者。」等（「角川大字源」５４４頁及び５４５頁、株式会社角川書店発行）の意味を有する語として一般に広く知られているのに対し、引用商標は、「匠」の文字からなるところ、該文字は、「だいく。木工の職人。工芸の技術者・専門家。」等（「角川大字源」２３３頁、株式会社角川書店発行）の意味を有する語として一般に広く知られているものであるから、両商標は、観念上、大きく相違するものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって、見誤るおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「タクミ」の称呼を共通にする場合があるとしても、観念及び外観において明らかに相違するものであるから、その称呼、観念及び外観を総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の役務について使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。