(57)【要約】  本発明は、対向する一対のガラス基板と、前記一対のガラス基板間に配置され、樹脂フィルムおよび前記樹脂フィルムの光線入射側となる主面に形成された高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜を有する複合フィルムと、前記一対のガラス基板と前記複合フィルムとの間に配置され、両者を接着する一対の接着シートとを有する合わせガラスであって、以下の構成（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有することを特徴とする合わせガラスに関する：（１）前記複合フィルムは前記樹脂フィルムの光線出射側となる主面に、透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜を有する；（２）前記一対の接着シートのうち前記複合フィルムに対して光線出射側となる接着シートは赤外線遮蔽性微粒子を含有する；（３）前記一対のガラス基板のうち前記複合フィルムに対して光線出射側となるガラス基板はＵＶグリーンガラス板である。
2011074425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のガラス基板と、
前記一対のガラス基板間に配置され、樹脂フィルムおよび前記樹脂フィルムの光線入射側となる主面に形成された高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜を有する複合フィルムと、
前記一対のガラス基板と前記複合フィルムとの間に配置され、両者を接着する一対の接着シートとを有する合わせガラスであって、
以下の構成（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有することを特徴とする合わせガラス。
（１）前記複合フィルムは前記樹脂フィルムの光線出射側となる主面に、透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜を有する。
（２）前記一対の接着シートのうち前記複合フィルムに対して光線出射側となる接着シートは赤外線遮蔽性微粒子を含有する。
（３）前記一対のガラス基板のうち前記複合フィルムに対して光線出射側となるガラス基板はＵＶグリーンガラス板である。
【請求項２】
前記構成（１）を有し、かつ前記近赤外線吸収色素がジイモニウム系色素を含むことを特徴とする請求項１記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素がジイモニウム系色素と他の近赤外線吸収色素との両方を含み、かつ前記ジイモニウム系色素と他の近赤外線吸収色素とを合わせた全体量に対して、前記ジイモニウム系色素の含有量が５０質量％以上である請求項２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記近赤外線吸収色素の含有量は、前記透明樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１乃至３のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記構成（１）を有し、かつ前記近赤外線吸収膜が、前記透明樹脂、前記近赤外線吸収色素、および溶剤からなる塗工液を前記樹脂フィルム上に塗工し、乾燥させて得られる塗工膜である請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記構成（１）を有し、前記赤外線反射膜が、前記近赤外線吸収膜よりも光線入射側に位置する請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記構成（１）を有し、前記近赤外線吸収膜の厚みが５００ｎｍ以上５０μｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記構成（２）を有し、かつ前記赤外線遮蔽性微粒子が、錫がドープされた酸化インジウム微粒子（ＩＴＯ微粒子）である請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記ＩＴＯ微粒子の一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下である請求項８に記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記構成（２）を有し、前記赤外線反射膜が、赤外線遮蔽性微粒子を含有する接着シートよりも光線入射側に位置する請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
接着シートの厚さは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である請求項１乃至１０のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記一対のガラス基板の厚みは、両方とも１ｍｍ以上４ｍｍ以下である請求項１乃至１１のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項１３】
全日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下、可視光透過率（Ｔｖ）が８０％以上である請求項１乃至１２のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項１４】
全日射透過率（Ｔｔｓ）が５０％以下、可視光透過率（Ｔｖ）が７５％以上である請求項１乃至１３のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の合わせガラスを有する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに係り、特に全日射透過率の低い合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等のフロントガラスに使用する合わせガラスとして、対向する一対のガラス基板間に太陽光線中の赤外線（熱線）の透過を遮断する赤外線反射フィルムを配置し、室内の温度上昇や冷房負荷を低減するものが知られている。赤外線反射フィルムとしては、例えば基材となる樹脂フィルム上に赤外線反射膜となる酸化物層と金属層とを交互に積層したもの、また樹脂フィルム上に赤外線反射膜となる高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層したものが知られており、これらは一対の接着シートによって一対のガラス基板間に接着されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、合わせガラスとして、例えば赤外線遮蔽性微粒子を含有する接着シートにより一対のガラス基板を接着したものが知られている。赤外線遮蔽性微粒子としては、例えば錫がドープされた酸化インジウム微粒子（ＩＴＯ微粒子）等が好適なものとして知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００９−３５４３８号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−２６１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車輌用ガラスを通して車内に流入する太陽輻射エネルギーを遮蔽し、車内の温度上昇、冷房負荷を低減させる目的から、車輌用ガラスとして熱線遮蔽ガラスが採用されている。また、特に車輌用ガラスについては、高熱線遮蔽性能に加えて、比較的高い可視光透過率で各種電波の透過性に優れることが好まれる。【０００６】
上述した赤外線反射膜のうち、酸化物層と金属層とを交互に積層したものは高い反射率を有するものの電波非透過性であり、ガレージオープナーや携帯電話機等の電波を利用した機器は車内において電波が受発信できない可能性がある。これに対し、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した赤外線反射膜は金属膜を有しないために電波透過性は良好であるものの、必ずしも遮熱性能が十分ではない。【０００７】
例えば、ＣＡＲＢ（２０１２年に開始されるカリフォルニア州大気資源局の規制）ではＩＳＯ１３８３７（２００８）により定められる全日射透過率（Ｔｔｓ）を５０％以下にすることが求められる予定であるが、上記した方法では全日射透過率（Ｔｔｓ）を５０％とすることが困難であり、上記規制に適合させることが困難となっている。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、全日射透過率の低い合わせガラスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の合わせガラスは、対向する一対のガラス基板と、前記一対のガラス基板間に配置され、樹脂フィルムおよび前記樹脂フィルムの光線入射側となる主面に形成された高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜を有する複合フィルムと、前記一対のガラス基板と前記複合フィルムとの間に配置され、両者を接着する一対の接着シートとを有する合わせガラスであって、以下の構成（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有することを特徴とする。
（１）前記複合フィルムは前記樹脂フィルムの光線出射側となる主面に透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜を有する。
（２）前記一対の接着シートのうち前記複合フィルムに対して光線出射側となる接着シートは赤外線遮蔽性微粒子を含有する。
（３）前記一対のガラス基板のうち前記複合フィルムに対して光線出射側となるガラス基板はＵＶグリーンガラス板である。【００１０】
前記近赤外線吸収膜は、前記近赤外線吸収色素としてジイモニウム系色素を用いたものであることが好ましく、例えば前記透明樹脂、前記近赤外線吸収色素、および溶剤からなる塗工液を前記樹脂フィルム上に塗工し、乾燥させて得られる塗工膜であることが好ましい。一方、前記接着シートに含有される前記赤外線遮蔽性微粒子は、例えば錫がドープされた酸化インジウム微粒子であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対のガラス基板間に、樹脂フィルムの光線入射側となる主面に高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜が形成された複合フィルムが一対の接着シートによって接着された合わせガラスにおいて、（１）複合フィルムは樹脂フィルムの光線出射側となる主面に透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜を有するものとする、（２）一対の接着シートのうち複合フィルムに対して光線出射側となる接着シートは赤外線遮蔽性微粒子を含有するものとする、または（３）一対のガラス基板のうち複合フィルムに対して光線出射側となるガラス基板はＵＶグリーンガラス板とすることで、従来の合わせガラスに比べて全日射透過率が低減されたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の合わせガラスの基本構成を図示する断面図である。
【図２】図２は、近赤外線吸収膜を有する本発明の合わせガラスの一例を図示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の合わせガラスについて説明する。
図１は、本発明の合わせガラス１の基本構成を図示する断面図である。
【００１４】
本発明の合わせガラス１は、対向する一対のガラス基板２、３間に、樹脂フィルム４１およびこの樹脂フィルム４１の光線入射側となる主面に形成された高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜４２を有する複合フィルム４が接着シート５、６により接着されて一体化された構成を基本構成とする。
【００１５】
ここで、図１に示す合わせガラス１は、図中上側が太陽光等の光線が入射する光線入射側、すなわち車両等に用いた場合の外側、また図中下側が光線出射側、すなわち車両等に用いた場合の内側となるように図示している。図１に記載のとおり、赤外線反射膜４２は車両外側に形成されることが好ましい。
【００１６】
本発明の合わせガラス１は、上記基本構成に加えて、以下に示す構成（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有することを特徴とする。
（１）複合フィルム４は樹脂フィルム４１の光線出射側となる主面に透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜４３（図２）を有する。
（２）一対の接着シート５、６のうち複合フィルム４に対して光線出射側となる接着シート５は赤外線遮蔽性微粒子を含有する。
（３）一対のガラス基板２、３のうち複合フィルム４に対して光線出射側となるガラス基板２はＵＶグリーンガラス板である。
【００１７】
なお、赤外線反射膜とは、薄膜の光の干渉を利用して赤外領域（波長域：７８０ｎｍ〜１０，０００ｎｍ）の光を選択的に反射する性質を有する膜である。また、近赤外線吸収膜とは、近赤外領域（波長域：７８０ｎｍ〜３，０００ｎｍ）の光を選択的に吸収する膜である。
【００１８】
本発明の合わせガラス１によれば、樹脂フィルム４１の光線入射側に高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜４２が成膜された複合フィルム４を用いると共に、上記した構成（１）〜（３）の少なくとも１つの構成を有するものとすることで、例えば赤外線反射膜４２だけでは必ずしも十分に反射することのできないものを近赤外線吸収膜４３、赤外線遮蔽性微粒子を含有する接着シート５、またはＵＶグリーンガラス板からなるガラス基板２において吸収することができ、結果として従来の合わせガラスに比べて全日射透過率を低減することができる。
【００１９】
また、例えば近赤外線吸収膜４３における近赤外線吸収色素として有機系色素を用いた場合、太陽光線中の紫外線により近赤外線吸収膜４３が劣化しやすくなるが、近赤外線吸収膜４３を光線出射側、言い換えれば赤外線反射膜４２の後方に配置することで、予め赤外線反射膜４２によって紫外線をある程度低減することができ、これにより近赤外線吸収膜４３に入射する紫外線を低減し、その劣化を抑制することができる。
【００２０】
複合フィルム４は、樹脂フィルム４１の光線入射側となる主面に赤外線反射膜４２を有するものであって、上記した合わせガラス１の構成に応じて樹脂フィルム４１の光線出射側となる主面に近赤外線吸収膜４３が設けられるものである。なお、例えば赤外線反射膜４２や近赤外線吸収膜４３の表面上、具体的には接着シート５、６と接する表面上には、保護層等の別の機能を有する層が形成されていてもよい。
【００２１】
複合フィルム４における樹脂フィルム４１は、透明材料からなるものであれば特に限定されるものではなく、例えばポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等からなるものとすることができる。
【００２２】
通常、比較的に高強度であり、合わせガラス１を製造する際の損傷を抑制しやすいことから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を好適に用いることができる。樹脂フィルム４１の厚さは、必ずしも限定されるものではないものの、好ましくは５μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２３】
樹脂フィルム４１の光線入射側となる主面に設ける赤外線反射膜４２は、従来の合わせガラスにおける赤外線反射膜と基本的に同様のものとすることができ、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層したものとすることができる。高屈折率層と低屈折率層との合計した層数は３以上とすることが好ましく、高屈折率層の厚さは７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、低屈折率層の厚さは１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００２４】
高屈折率層は、屈折率が１．９以上、さらには１．９以上２．５以下であることが好ましく、具体的には酸化タンタル、酸化チタン、酸化ジルコニウム、および酸化ハフニウム等の高屈折率材料の中から選ばれる少なくとも１種からなるものとすることができる。
【００２５】
低屈折率層は、屈折率が１．５以下、さらには１．２以上１．５以下であることが好ましく、具体的には酸化シリコン、およびフッ化マグネシウム等の低屈折率材料の中から選ばれる少なくとも１種からなるものとすることができる。
【００２６】
これらの赤外線反射膜４２は、公知の成膜方法を適用して樹脂フィルム４１上に形成することができ、例えばマグネトロンスパッタリング法、電子線蒸着法、真空蒸着法、化学蒸着法等を適用して形成することができる。
【００２７】
合わせガラス１の構成に応じて樹脂フィルム４１の光線出射側となる主面に設けられる近赤外線吸収膜４３は、透明樹脂中に近赤外線吸収色素を分散させたものであり、例えば透明樹脂と近赤外線吸収色素とを溶剤中に分散させて塗工液を調製した後、この塗工液を樹脂フィルム４１に塗工し、乾燥させることにより得られる塗工膜である。
【００２８】
近赤外線吸収膜４３の厚みは、近赤外線吸収能や生産性等を考慮して適宜選択することができるが、例えば５００ｎｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に１μｍ以上１０μｍ以下、さらには２μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ未満の場合、必ずしも十分な近赤外線吸収能を得ることができず、５０μｍを超える場合、その形成時に溶剤が残留するおそれがある。
【００２９】
透明樹脂としては、耐久性等の観点から、ガラス転移温度が８０℃以上１８０℃以下であるものが好ましく、特に１２０℃以上１８０℃以下であるものが好ましい。このような透明樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３０】
透明樹脂としては、市販品を用いることもでき、例えばポリエステル系樹脂として鐘紡社製の商品名「Ｏ−ＰＥＴ」、ポリアクリル系樹脂として日本触媒社製の商品名「ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０４」、ポリオレフィン系樹脂としてＪＳＲ社製の商品名「ＡＲＴＯＮ」、ポリシクロオレフィン系樹脂として日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、ポリカーボネート系樹脂として三菱エンジニアリングプラスチック社製の商品名「ユーピロン」等を用いることができる。
【００３１】
透明樹脂に分散させる近赤外線吸収色素としては、最大吸収波長が８００〜１１００ｎｍの範囲にある無機系顔料、有機系顔料、有機系染料等を好適に用いることができ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
無機系顔料としては、例えばコバルト系色素、鉄系色素、クロム系色素、チタン系色素、バナジウム系色素、ジルコニウム系色素、モリブデン系色素、ルテニウム系色素、白金系色素、ＩＴＯ系色素、ＡＴＯ系色素等を用いることができる。
【００３３】
また、有機系顔料、有機系染料としては、例えばジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素、ジチオール系金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、トリアリルメタン系色素等を用いることができる。
【００３４】
これらの近赤外線吸収色素の中でも、有機系顔料、有機系染料を好適に用いることができ、特に近赤外線を効率的に吸収することのできるジイモニウム系色素を好適に用いることができる。
【００３５】
ジイモニウム系色素は、下記一般式（１）で表されるものである。
【化１】
2011074425.tif 000003
【００３６】
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、置換基を有するアルキル基、アルケニル基、置換基を有するアルケニル基、アリール基、置換基を有するアリール基、アルキニル基または置換基を有するアルキニル基を表し、Ｚ−は陰イオンを表す］
【００３７】
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、ｎ−ペンチル基、第三ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、または第三オクチル基等が挙げられ、その一部はアルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホ基、カルボキシル基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００３８】
アルケニル基としては、例えばビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等が挙げられ、その一部はヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００３９】
アリール基としては、例えばベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、２−フェニルメチル基、２−フェニルプロピル基、３−フェニルプロピル基、α−ナフチルメチル基、β−ナフチルエチル基等が挙げられ、その一部はヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００４０】
アルキニル基としては、例えばプロピニル基、ブチニル基、２−クロロブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等が挙げられ、その一部がヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００４１】
これらの中でも、ｎ−ブチル基、またはイソブチル基、特にイソブチル基が好適なものとして挙げられる。ｎ−ブチル基、またはイソブチル基とすることで、湿気に対する耐久性に優れるものとすることができる。
【００４２】
また、Ｚ−としては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、Ｐ−トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオリン酸イオン、ベンゼンスルフィン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酢酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二リン酸イオン、二水素一リン酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、ジルコン酸イオン、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−または（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−［Ｒｆは炭素数１〜４のフルオロアルキル基を表す］等の陰イオンが挙げられる。
【００４３】
これらの陰イオンの中でも、過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−、（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−等が好ましく、特に（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−、（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−が熱安定性に優れるために好ましい。
また、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−、（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−におけるＲｆとしては、例えば−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−Ｃ４Ｆ９等のパーフルオロアルキル基、−Ｃ２Ｆ４Ｈ、−Ｃ３Ｆ６Ｈ、−Ｃ４Ｆ８Ｈ等が好適なものとして挙げられる。
【００４４】
このようなジイモニウム系色素の中でも、１０００ｎｍ付近のモル吸光係数εｍが約０．８×１０４以上１．０×１０６以下となるものが好ましい。なお、モル吸光係数εｍは、以下に示す方法により求めることができる。
【００４５】
すなわち、試料となるジイモニウム系色素をクロロホルムで試料濃度が２０ｍｇ／Ｌとなるように希釈し、試料溶液を調製する。この試料溶液の吸収スペクトルを分光光度計により３００〜１３００ｎｍの範囲で測定し、最大吸収波長（λｍａｘ）を読み取る。そして、下記式により最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍ）を算出する。
ε＝−ｌｏｇ（Ｉ／Ｉ０）
（ε：吸光係数、Ｉ０：入射前の光強度、Ｉ：入射後の光強度）
εｍ＝ε／（ｃ・ｄ）
（εｍ：吸光係数、ｃ：試料濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、ｄ：セル長）
【００４６】
近赤外線吸収色素の含有量は、透明樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下であり、さらに好ましくは０．５質量部以上４質量部以下である。近赤外線吸収色素の含有量が０．１質量部未満の場合、近赤外線吸収膜４３に十分な近赤外線吸収能を付与することができないおそれがあり、また２０質量部を超える場合、近赤外線吸収膜４３の耐久性が低下するおそれがある。
【００４７】
また、近赤外線吸収色素としては、ジイモニウム系色素を用いることが好ましいが、ジイモニウム系色素と他の近赤外線吸収色素とを併用する場合、ジイモニウム系色素と他の近赤外線吸収色素とを合わせた全体量に対して、ジイモニウム系色素の含有量が５０質量％以上となるようにすることが好ましい。ジイモニウム系色素の含有量を５０質量％以上とすることで、近赤外線吸収膜４３に十分な近赤外線吸収能を付与することができる。
【００４８】
なお、透明樹脂には、近赤外線吸収色素の他、必要に応じて、例えば接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有させることができる。
【００４９】
近赤外線吸収膜４３は、上記したような透明樹脂、近赤外線吸収色素、必要に応じてその他の成分を溶剤中に分散させて塗工液を調製した後、この塗工液を樹脂フィルム４１に塗工し、乾燥させることにより形成することができる。
【００５０】
溶剤としては、有機溶剤を好適に用いることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類またはｎ−ヘキサン、シクロヘキサノリグロイン等の脂肪族炭化水素類、テトラフルオロプロピルアルコールやペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶剤等を用いることができる。
【００５１】
また、塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、またはコンマコーター法等により行うことができる。
【００５２】
接着シート５、６は、ガラス基板２、３と複合フィルム４とを有効に接着することができ、また合わせガラス１としたときに十分な視認性を得ることができるものが好ましく、例えば熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物を０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さ、好ましくは０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の厚さのシート状に成形したものとすることができる。この接着シート５、６には赤外線遮蔽性微粒子を含有させることができ、例えば光線出射側となる接着シート５に赤外線遮蔽性微粒子を含有させることで、複合フィルム４と併せて合わせガラス１の全日射透過率を効果的に低減することができる。
【００５３】
熱可塑性樹脂としては、例えば可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等の従来からこの種の用途に用いられている熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００５４】
これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂を好適に用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。
【００５５】
上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」という）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」という）等を用いることができ、特に透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、ＰＶＢを好適に用いることができる。なお、これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
上記ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いるＰＶＡは、特に限定されるものではないが、平均重合度が２００以上５０００以下のものが好ましく、５００以上３０００以下のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に限定されるものではないが、アセタール化度が４０モル％以上８５モル％以下のものが好ましく、５０モル％以上７５モル％以下のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、残存アセチル基量が３０モル％以下であるものが好ましく、０．５モル％以上２４モル％以下のものがより好ましい。
【００５７】
可塑剤は、特に限定されるものではなく、例えば一塩基性有機酸エステル系、多塩基性有機酸エステル系等の有機酸エステル系可塑剤や、有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等を用いることができる。
【００５８】
可塑剤の添加量は、熱可塑性樹脂の平均重合度、ポリビニルアセタール系樹脂の平均重合度やアセタール化度および残存アセチル基量等によっても異なるものの、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上８０質量部以下とすることが好ましい。可塑剤の添加量が１０質量部未満の場合、熱可塑性樹脂の可塑化が不十分となり、成形が困難となることがある。また、可塑剤の添加量が８０質量部を超える場合、接着シート５、６の強度が不十分となることがある。
【００５９】
光線出射側となる接着シート５には、上記した合わせガラス１の構成に応じて赤外線遮蔽性微粒子を含有させることが好ましい。特に、接着シート５をＰＶＢからなるものとし、このＰＶＢに赤外線遮蔽性微粒子を含有させることが好ましい。外線遮蔽性微粒子を含有させる場合、赤外線遮蔽性微粒子として、例えばＲｅ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏ等の金属、その酸化物、窒化物、硫化物、もしくは珪素化合物、またはこれらにＳｂ、Ｆ、もしくはＳｎ等のドーパントをドープした無機系微粒子を用いることができ、具体的にはＳｂがドープされた酸化錫微粒子（ＡＴＯ微粒子）、またはＳｎがドープされた酸化インジウム微粒子（ＩＴＯ微粒子）、特にＩＴＯ微粒子を好適に用いることができる。
【００６０】
ＩＴＯ微粒子を用いる場合、一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下のものを用いることが好ましい。ＩＴＯ微粒子の平均粒径が１００ｎｍを超える場合、接着シート５、６の透明性が不十分となるおそれがある。また、ＩＴＯ微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下とすることが好ましい。ＩＴＯ微粒子の含有量が０．１質量部未満の場合、必ずしも十分な赤外線遮蔽能を付与することができず、３．０質量部を超える場合、可視光透過率が不十分となるおそれがある。
【００６１】
なお、熱可塑性樹脂組成物には、熱可塑性樹脂、必要に応じて赤外線遮蔽性微粒子を含有させることができる他、例えば接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有させることができる。
【００６２】
ガラス基板２、３としては、上記した合わせガラス１の構成に応じて光線出射側となるガラス基板２がＵＶグリーンガラス板とされる以外は、いずれもクリアガラス板、グリーンガラス板、ＵＶグリーンガラス板等の無機透明ガラス板の他、例えばポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板等の有機透明ガラス板を用いることができる。
【００６３】
ガラス基板２、３は互いに異なる種類とすることができ、例えば光線出射側のガラス基板２をＵＶグリーンガラス板とすることで、複合フィルム４と併せて合わせガラス１の全日射透過率を効果的に低減することができる。特に、複合フィルム４に近赤外線吸収膜４３を設けたり、光線出射側となる接着シート５に赤外線遮蔽性微粒子を含有させたりすると共に、光線出射側のガラス基板２をＵＶグリーンガラス板とすることで、より合わせガラス１の全日射透過率を効果的に低減させることができる。
【００６４】
なお、ＵＶグリーンガラス板とは、ＳｉＯ２を６８質量％以上７４質量％以下、Ｆｅ２Ｏ３を０．３質量％以上１．０質量％以下、かつＦｅＯを０．０５質量％以上０．５質量％以下含有するものであって、波長３５０ｎｍの紫外線透過率が１．５％以下、かつ５５０ｎｍ〜１７００ｎｍの領域に透過率の極小値を有する紫外線吸収グリーンガラスを指すものとする。
【００６５】
ガラス基板２、３の厚みは、必ずしも限定されるものではないものの、１ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましく、１．８ｍｍ以上２．５ｍｍ以下がより好ましい。なお、ガラス基板２、３には、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されていてもよい。また、ガラス基板がＵＶグリーンガラス板である場合、その厚みは１ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましく、１．８ｍｍ以上２．５ｍｍ以下がより好ましい。
【００６６】
本発明の合わせガラス１は、上記したようなガラス基板２、接着シート５、複合フィルム４、接着シート６、およびガラス基板３をこの順に重ね合わせて予備圧着工程を行った後、本圧着工程を行うことにより製造することができる。この際、予め接着シート５、複合フィルム４、および接着シート６のみを重ね合わせて中間体とした後、この中間体の両主面にガラス基板２、３を重ね合わせて予備圧着工程、および本圧着工程を行って製造してもよい。
【００６７】
予備圧着工程は、構成部材間の脱気を目的とするものであり、例えばガラス基板２、３、複合フィルム４、および接着シート５、６を重ね合わせたものを排気系に接続したゴムバッグのような真空バッグに入れ、内部の圧力が１００ｋＰａ以下、好ましくは１〜３６ｋＰａ程度となるように脱気しながら７０℃以上１３０℃以下の温度で１０分以上９０分以下保持することにより行うことができる。
【００６８】
保持温度が７０℃未満であると予備圧着が十分でないおそれがあり、１３０℃を超えると複合フィルム４の熱収縮が過度に進行し、クラックが発生するおそれがあり好ましくない。より効果的に予備圧着を行う観点から、保持温度は９０℃以上とすることが好ましく、１１０℃以上とすることがより好ましい。
【００６９】
また、保持時間が１０分未満であると、予備圧着が十分でなくなるおそれがあり、一方、保持時間が９０分を超えると、生産性が低下するだけでなく、複合フィルム４の熱収縮が過度に進行し、クラックが発生するおそれがあり好ましくない。保持時間は、より効果的かつ効率的に予備圧着を行う観点から、２０分以上６０分以下とすることが好ましい。
【００７０】
本圧着工程は、ガラス基板２、３と複合フィルム４とを接着シート５、６により十分に接着するために行うものであり、例えば予備圧着工程により得られた予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１２０℃以上１５０℃以下、圧力を０．９８ＭＰａ以上１．４７ＭＰａ以下として行うことができる。
【００７１】
本発明の合わせガラス１は、自動車、鉄道、船舶等の車輌に好適に用いることができ、特に自動車のフロントガラス等に好適に用いることができる。本発明の合わせガラス１は、例えばＩＳＯ１３８３７（２００８）により定められる全日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下、可視光透過率（Ｔｖ）が８０％以上となることが好ましい。特に複合フィルム４に近赤外線吸収膜４３を設けると共に、光線出射側の接着シート５として赤外線遮蔽性微粒子を含有するものを用い、かつ同側のガラス基板２としてＵＶグリーンガラス板を用いることで、全日射透過率（Ｔｔｓ）を５０％以下、可視光透過率（Ｔｖ）を７５％以上とすることができ、自動車をはじめとする各種車両に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明について、実施例を参照してより詳細に説明する。【００７３】
（実施例１）
合わせガラスの製造に先立ち、まず樹脂フィルムの両主面にそれぞれ赤外線反射膜、近赤外線吸収膜を有する複合フィルムを製造した。【００７４】
まず、樹脂フィルムとして、片面のみに易接着処理が施されたＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名：コスモシャイン  Ａ４１００、厚さ５０μｍ）を用意した。そして、ＰＥＴフィルムを真空チャンバーに投入し、その易接着処理が施されていない主面上に、マグネトロンスパッタリング法により高屈折率層となるＮｂ２Ｏ５層と低屈折率層となるＳｉＯ２層とを交互に合わせて９層積層して赤外線反射膜を形成した。【００７５】
なお、各Ｎｂ２Ｏ５層は、ＮＢＯターゲット（ＡＧＣセラミック社製、商品名：ＮＢＯ）を用いて、アルゴンガスに５体積％の酸素ガスを混合した混合ガスを導入しつつ、０．１Ｐａの圧力で周波数２０ｋＨｚ、電力密度５．１Ｗ／ｃｍ２、反転パルス幅５μｓｅｃのパルススパッタを行って形成した。【００７６】
また、各ＳｉＯ２層は、Ｓｉターゲットを用いてアルゴンガスに２７体積％の酸素ガスを混合した混合ガスを導入しつつ、０．３Ｐａの圧力で周波数２０ｋＨｚ、電力密度３．８Ｗ／ｃｍ２、反転パルス幅５μｓｅｃのパルススパッタを行って形成した。【００７７】
各Ｎｂ２Ｏ５層、ＳｉＯ２層の厚さは、成膜時間を変更することにより調整し、ＰＥＴフィルム側から順にＮｂ２Ｏ５層（９５ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１５３ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５層（９５ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１５３ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５層（９５ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１５３ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５層（９５ｎｍ）／ＳｉＯ２層（２５０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５層（１００ｎｍ）とした。【００７８】
別途、近赤外線吸収色素としてジイモニウム系色素（日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０６８」）０．１５２７ｇを、メチルイソブチルケトン１１．６６ｇとトルエン３．０ｇとの混合溶剤に溶解・分散させた。この中に、アクリル系樹脂（日本触媒社製、商品名「ハルスハイブリッド  ＩＲ−Ｇ２０５」、屈折率：１．５１、固形分：３０％）９．８９ｇを溶解させて塗工液を調製した。【００７９】
この塗工液を上記した樹脂フィルムの易接着処理側（赤外線反射膜が形成されていない主面側）にメイヤーバーにて乾燥後の厚さが４μｍとなるように塗布した後、１００℃で１分間乾燥させて近赤外線吸収膜とし、樹脂フィルムの両主面にそれぞれ赤外線反射膜と近赤外線吸収膜とが形成された複合フィルムを得た。【００８０】
次に、光線出射側から順に、厚さ２ｍｍのクリアガラス、厚さ０．７６ｍｍの非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、上記複合フィルム、厚さ０．７６ｍｍの非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、厚さ２ｍｍのクリアガラスを重ね合わせて積層体とした。なお、複合フィルムは、近赤外線吸収膜側が光線出射側となるように配置した。【００８１】
その後、積層体を真空バッグに入れ、内部の圧力が約１００ｋＰａ以下となるように脱気しつつ１２０℃で３０分間加熱して予備圧着体とし、さらにこの予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１３５℃、圧力を１．３ＭＰａとして６０分間の加熱加圧を行って合わせガラスとした。【００８２】
（実施例２）
実施例１の合わせガラスの製造において、複合フィルムを近赤外線吸収膜が形成されていない複合フィルムに変更すると共に、光線出射側に配置される非赤外線吸収タイプのＰＶＢシートを赤外線吸収タイプのＰＶＢシートに変更し、それ以外は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００８３】
なお、近赤外線吸収膜が形成されていない複合フィルムは、実施例１と同様にして樹脂フィルム上に赤外線反射膜まで形成し、その後に近赤外線吸収膜を形成しないものとし、赤外線反射膜側が光線入射側となるように配置した。また、赤外線吸収タイプのＰＶＢシートは、積水化学社製、商品名「エレックス・クリアーフィルム」（赤外線遮蔽性微粒子としてのＩＴＯ微粒子を０．２質量％含有するＰＶＢシート）を用いた。【００８４】
（実施例３）
実施例２の合わせガラスの製造において、光線出射側に配置する赤外線吸収タイプのＰＶＢシートを非赤外線吸収タイプのＰＶＢシートに変更すると共に、同側に配置されるクリアガラスをＵＶグリーンガラスに変更し、それ以外は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。なお、ＵＶグリーンガラスは、ＡＧＣ社製、商品名「ＵＶベール」（Ｔｔｓ＝６２．６％、Ｔｖ＝８２．４％）を用いた。【００８５】
（実施例４）
実施例１の合わせガラスの製造において、光線出射側に配置する非赤外線吸収タイプのＰＶＢシートを赤外線吸収タイプのＰＶＢシートに変更すると共に、同側に配置されるクリアガラスをＵＶグリーンガラスに変更し、それ以外は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００８６】
（比較例１）
光線出射側から順に、クリアガラス、赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、クリアガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００８７】
（比較例２）
光線出射側から順に、ＵＶグリーンガラス、赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、クリアガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００８８】
（比較例３）
光線出射側から順に、クリアガラス、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、近赤外線吸収膜のみが形成された複合フィルム、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、クリアガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。なお、近赤外線吸収膜のみが形成された複合フィルムは、樹脂フィルム上に赤外線反射膜を形成せずに、実施例１と同様にして近赤外線吸収膜のみを形成し、近赤外線吸収膜側が光線出射側となるように配置した。【００８９】
（比較例４）
光線出射側から順に、クリアガラス、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、赤外線反射膜のみが形成された複合フィルム、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、クリアガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００９０】
（比較例５）
光線出射側から順に、クリアガラス、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、赤外線反射膜のみが形成された複合フィルム、赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、クリアガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００９１】
（比較例６）
光線出射側から順に、クリアガラス、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、赤外線反射膜のみが形成された複合フィルム、非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、ＵＶグリーンガラスを重ね合わせて積層体とし、以降は実施例１と同様にして合わせガラスを製造した。【００９２】
なお、比較例の合わせガラスに用いた各部材は、基本的に実施例で用いた部材と同様のものとした。【００９３】
次に、実施例および比較例の合わせガラスについて、島津製作所製のＳｏｌｉｄＳｐｅｃ３７００（商品名）を用いて分光測定を実施し、ＩＳＯ１３８３７（２００８）に準拠して全日射透過率（Ｔｔｓ）およびＡ光源可視光透過率（Ｔｖ Ａ光源）を算出した。表１に、合わせガラスの構成と共に、算出結果を示す。【００９４】
なお、表１中、「ＣＧ」はクリアガラス、「ＵＶＧＧ」はＵＶグリーンガラス、「ＰＶＢ」は非赤外線吸収タイプのＰＶＢシート、「ＰＶＢ（吸収）」は赤外線吸収タイプのＰＶＢシートを示す。また、「反射膜」は赤外線反射膜、「吸収膜」は近赤外線吸収膜を示し、「反射膜」または「吸収膜」のいずれかの表示があるものについては樹脂フィルム上にそれらが形成されていることを示し、「反射膜」および「吸収膜」のいずれの表示もないものについてはこれらと共に樹脂フィルムも設けられていないことを示す。【００９５】
【表１】
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【００９６】
表１から明らかなように、樹脂フィルム上に赤外線反射膜と共に近赤外線吸収膜を設けることで（実施例１）、全日射透過率（Ｔｔｓ）を６０％以下、特に５７％以下とし、可視光透過率（Ｔｖ）を８０％以上にできることがわかる。同様に、樹脂フィルムに赤外線反射膜だけを設けた場合であっても、光線出射側に赤外線吸収タイプのＰＶＢシート（実施例２）、またはＵＶグリーンガラス（実施例３）を用いることで、全日射透過率（Ｔｔｓ）を６０％以下、特に５７％以下とし、可視光透過率（Ｔｖ）を８０％以上にできることがわかる。【００９７】
特に、樹脂フィルム上に近赤外線吸収膜を設けると共に、光線出射側に赤外線吸収タイプのＰＶＢシートおよびＵＶグリーンガラスを用いることで（実施例４）、７５％以上の可視光透過率（Ｔｖ）を確保しつつ、全日射透過率（Ｔｔｓ）を５０％以下、特に４８％以下にできることがわかる。なお、実施例１〜４の合わせガラスは、いずれも自動車用途として実用に耐えうるものである。【００９８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本出願は、２００９年１２月１６日出願の日本特許出願２００９−２８５５４８に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、一対のガラス基板間に、樹脂フィルムの光線入射側となる主面に高屈折率層と低屈折率層とからなる赤外線反射膜が形成された複合フィルムが一対の接着シートによって接着された合わせガラスにおいて、（１）複合フィルムは樹脂フィルムの光線出射側となる主面に透明樹脂中に近赤外線吸収色素が分散された近赤外線吸収膜を有するものとする、（２）一対の接着シートのうち複合フィルムに対して光線出射側となる接着シートは赤外線遮蔽性微粒子を含有するものとする、または（３）一対のガラス基板のうち複合フィルムに対して光線出射側となるガラス基板はＵＶグリーンガラス板とすることで、従来の合わせガラスに比べて全日射透過率が低減されたものとすることができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2011074425.tif 000008
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