【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２１８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４２１８２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「味度」の文字を書してなり、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月１１日登録出願、同４年６月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、同１４年５月２２日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品第９類中の「理化学機械器具及びこれらに類似する商品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）本件商標については、請求人の知る限り、理化学機械器具及びこれらに類似するの商品については過去３年使用していないと認められる。また、甲第１号証に提示するように登録された専用使用権者、通常使用権者も存在しない。
（２）以上述べたように、本件商標は、請求の趣旨に記載した一部の指定商品について過去継続して３年以上日本国内において使用されていないもので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は「味度」であり、第９類の指定商品は、「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具」である。
　被請求人は、本件商標を過去３年間に、米の「旨みやコク」の度合いを検出して数値化する機械器具及びこれらに類似する商品に使用した事実がある。
　したがって、請求人が申し立てている指定商品について、「理化学機器及びこれらに類似する商品」の範囲が不明確であるが、上述の被請求人が使用の機械器具及びこれらに類似する商品が、「理化学機器及びこれらに類似する商品」、特に「これらに類似する商品」に属するのであれば、請求人の主張には根拠がないので、以下、この点について説明する。
　本件商標権者である被請求人は、主に精米に関する装置の製造メーカーであり、特に、米に関するあらゆる装置の製造販売を行っている。
（２）ところで、本件商標の味度（みど）は、広辞苑にも掲載されていない被請求人の造語であって、「旨みやコク」の度合いを検出して数値化するのに用いる機械器具の商標として登録したものであり、乙第１号証の日経産業新聞（２００６．４．２１）の２２面には、機械器具の内容と付された名称が「味度メーター」であることが掲載され、乙第２号証のライス・ビジネス（２００６．１２．１）の３面の新聞記事には、同様の機械器具の内容説明と付された名称も「マルチ味度メーター」であることが掲載され、更に、乙第３号証の商経アドバイス（平１８．１１．２７）の６面の新聞記事には、同様の機械器具の内容説明と付された名称も「マルチ味度メーター」であることが掲載されている。
（３）この「旨みやコク」の度合いを検出して数値化することができる株式会社東洋精米機製作所の「機械器具」について、被請求人は広く広告しており、例えば、乙第４号証の雑誌「農産物検査とくほん」１５８号（２００６．３）において、食味を炊いてから測る食味機械器具を、「トーヨー味度メーター」（トーヨーは株式会社東洋精米機製作所の略称）の商標を付して広告しており、同様に、乙第５号証の新聞「商経アドバイス」（２００６．１２．４）及び、乙第６号証の新聞「ライス・ビジネス」（２００７．１．１）において、「マルチ味度メーター」の商標を付した機械器具を、「旨みやコク」の味皮値（度合い:造語）、及び、肌ヌカの混入率、旨みやコクの成分の混入率、搗精度等を表示できる機械器具として広告している。
　前記の雑誌や新聞の広告以外にも、この商標「トーヨーみど／味度メーター」を付した米・ご飯の味を測定するシステムは、本件被請求人である株式会社東洋精米機製作所が制作した乙第７号証の「総合機器カタログ」の裏面から３頁に掲載しており、同様に乙第８号証「トーヨー味度メーター」のカタログに掲載しており、前記「総合機器カタログ」の最新版は辻野印刷に受注して平成１８年１１月１７日に納品（乙第９号証）され、同様に、前記「トーヨー味度メーター」の最新版のカタログも辻野印刷に受注して平成１８年１１月１７日に納品（乙第１０号証）されたもので、これらのカタログは平成１８年末に直ちに関係先に配布されたものである。
　更に、被請求人である株式会社東洋精米機製作所のインターネットのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｓｅｉｍａｉｋｉ．ＣＯ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／）にも、新型機種「マルチ味度メータ」の発売を開始したこと（２００６．１１．１７）が掲載（乙第１１号証）されている。
　これら「トーヨーみど／味度メーター」や「マルチ味度メーター」は、本件商標の「味度」の前に「トーヨー」や「マルチ」の修飾語、「味度」の後に「メーター」の内容表示が付されているが、これらは本件商標である「味度」と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
　このように、被請求人は、本件商標を「旨みやコク」の度合いを検出して数値化する機械器具や及びこれらに類似する商品（付随する器具）に付して広告しており、この本件商標の使用とみなされる広告行為を過去３年間に幾度も行っており、これらの機械器具及び付随する器具が、「理化学機器及びこれらに類似する商品」、特に「これらに類似する商品」に属するのであれば、請求人の主張には根拠がない。
　また、前述した広告行為以外にも、実際にこれらカタログに掲載の本件商標を付した「トーヨー味度（みど）メーター」の形番「ＭＡ−３ＯＡ」のシステムや、このシステム本体に付随する「充填器セット」、「味度検定用通い箱」（これらは、理化学機器及びこれらに類似する商品に該当するものとも理解できる。）、米測定容器セット、計量器等は、販売先の詳細について顧客情報上や営業情報上明らかにできないが、２００５年１２月１日付けの売上伝票（乙第１２号証−１〜３）、及び、平成１７年１２月２０日付けの請求書（控え）（乙第１３号証）に記載されているように販売した実績がある。
　このことからも、「旨みやコク」の度合いを数値化する機械器具及びこれらに類似する商品について、登録商標の使用とみなされる販売行為を過去３年間に行っており、これらの機械器具および付随する器具が、「理化学機器及びこれらに類似する商品」に属するのであれば、請求人の主張には根拠がない。
（４）以上のように、本件商標権者は、「旨みやコク」の度合いを検出して数値化するのに用いる機械器具及びこれらに類似する商品について、本件商標（味度）を過去３年間に使用していたことは明らかであり、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を総合すれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「理化学機器及びこれらに類似する商品」に包含される「米の旨みやコクの度合いを検出して数値化する機械器具」について使用していたと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「米の旨みやコクの度合いを検出して数値化する機械器具」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品第９類中の「理化学機械器具及びこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。