【事件の表示】
　国際登録第８０９０６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年（平成１４年）４月２９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１０月２８日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００４年（平成１６年）５月１９日付けの手続補正書によって、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類について、当該補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正され、さらに、２００５年（平成１７年）６月２２日付けの限定通報により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｓｔａｍｐｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｎｏｔｅ　ｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」、第３８類「Ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）である。
　（１）登録第２６２２１２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＡＩＬ」の欧文字を書してなり、平成１年７月１８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４０７８０２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＩＬ」の欧文字を書してなり、平成１年７月１８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４０８８７１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｄ−ＭＡＩＬ」の欧文字を書してなり、平成２年４月２３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　（４）登録第２３４６９３５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＭＡＩＬ」の欧文字を書してなり、昭和６３年２月３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年９月４日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１４年７月２４日に指定商品の書換登録があった結果、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とされているものである。
　（５）登録第４５１０４６３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＤＭＡＩＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年４月２５日に登録出願、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　（６）登録第４５２７５３９号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月２４日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　（７）登録第４５２７５４０号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月２４日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　（８）登録第４５２７５４１号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月２４日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
４　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年２月２９日に存続期間満了により消滅し、登録の抹消が、同年１１月１７日にされているものである。
　したがって、引用商標１を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）引用商標２ないし引用商標８（以下「引用商標」という。）について
　本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否についてみるに、本願商標の指定商品及び指定役務中の第９類「ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｓｔａｍｐｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｎｏｔｅ　ｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）」及び第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」と、引用商標の指定商品及び指定役務とは同一又は類似しないものというべきである。
　しかしながら、本願商標の残余の指定商品及び指定役務である、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；」、第３８類「Ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｅｍａｉｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」（以下、これらの指定商品及び指定役務を「上記指定商品及び指定役務」という。）と引用商標の指定商品及び指定役務とは同一又は類似するものといえる。
　そこで、上記指定商品及び指定役務について、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図案化されたモノグラム風の図形を紫色と白で描き、当該図形の右側に、「ｍａｉｌ」の欧文字を灰色で配してなるところ、当該図形部分と当該文字とを一体としてみなければならないとする格別の事情は認められないから、両者は、それぞれ分離して把握されるというべきである。
　そして、その構成中の「ｍａｉｌ」の文字部分は、上記指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該文字部分は単に商品の用途、商品の品質、役務の用途又は役務の質を表したものと認識するに止まるというのが相当である。
　してみれば、上記指定商品及び指定役務については、本願商標中、自他商品又は自他役務の識別標識としての要部は、特定の称呼、観念を生じない図形の部分にあるというべきであるから、本願商標からは「メール」の称呼を生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、上記指定商品及び指定役務について「メール」の称呼を生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。