Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　１７４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ　ＦＯＲＥＶＥＲ　ＤＯ」の文字を書してなり、第１４類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｉｔｅｎ　Ｊｅｗｅｌｒｙ，Ｉｎｃ．ｄ／ｂ／ａ　Ｐｒｅｓｔｉｇｅ　Ｊｅｗｅｌｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』（ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１７ｔｈ　Ｆｌｏｏｒ　５２９　Ｆｉｆｔｈ　Ａｖｅｎｕｅ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００１７）が、本願の出願前より、商品『宝石類及びダイヤモンド』に使用して周知な商標『Ｉ　ＦＯＲＥＶＥＲ　ＤＯ』（以下「引用商標」という。）と同一又は類似のものであり、その商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時において、引用商標が他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件となるところ、当審において職権をもって調査するも、原審説示の如く引用商標が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる証左を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１７年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８７８４１号商標は、「マジック」の片仮名文字を書してなり、平成１２年７月２５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１３年７月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６２６４５６号商標は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１４年１２月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６２６４５７号商標は、「Ｍａｇｉｃ」の欧文字を書してなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１４年１２月６日に設定登録されたものである。
　同じく、４７８４９２１号商標は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、平成１３年７月１９日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１６年７月９日に設定登録されたものである。
（以下、上記４件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｅｙｅＭＡｊＩＣ」の欧文字（「ｊ」の文字部分は、その下端部が「Ａ」の文字の下方にまで延びている。）を横書きしてなるところ、その構成中の「ＭＡｊＩＣ」の文字部分は、「ｅｙｅ」の文字部分に比してやや大きく表されているものの、各文字部分は、同一の色彩で、かつ、同じ影付きの書体をもって表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「アイマジック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ｅｙｅ」の文字部分が商品の品質、用途を表したものとして認識するというよりはむしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない造語からなるものとして理解、認識し、その構成全体から生ずる「アイマジック」の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「アイマジック」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「マジック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願された商願２００５−１０９８４６を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年７月３日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第３３１７７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、縦書きで「リノー」の文字及びその下に横書きで「ＲＩＮＯ」の文字を書してなり、昭和１３年１２月２日登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、同１５年６月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第１１９５１２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リノー」の文字を横書きしてなり、昭和４６年２月１０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５１年４月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第１２８３９８８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＩＮＯ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年６月１２日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年７月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第１３８５６３２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＬＩＮＯ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年６月１４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第１３８５６３３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＲＩＮＯ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年６月１４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定登録されたものである。
（６）登録第１４０７６８０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＲＩＮＯ」及び「リノー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４９年６月１２日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年２月２９日に設定登録されたものである。
（７）登録第２３１１７１２号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＲＩＮＯ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月２１日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１４年１月９日に、第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
（８）登録第４１４７０６８号商標（以下「引用商標８」という。）は、「リノ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２９日登録出願、第２４類「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
（９）登録第４２３４２０４号商標（以下「引用商標９」という。）は、「リーノ」及び「ＬＩＮＯ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月２日登録出願、第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４２３８８１８号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年６月６日登録出願、第１６類「文房具類」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４５９２３０５号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「リノ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，レギュレーター」を指定商品として、同１４年８月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　はじめに、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、引用商標２は、平成１８年４月１５日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同年１２月２７日になされているものであるから、該商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消している。
　次に、本願商標と引用商標１及び３ないし１１（以下、これをまとめて「各引用商標」という。）との類否について検討する。
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色横長の長方形内に、白抜きで「Ｋ．Ｔ」「ＬＩＮＯ」の文字を書し、その「Ｋ．Ｔ」と「ＬＩＮＯ」の文字の間に六弁の花と思しき図形を配した構成よりなるところ、その構成中の「Ｋ．Ｔ」の文字部分は、例え、欧文字２字が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられているとしても、かかる構成において該部分が商品の品番等を表す記号・符号の一類型とはいい難いことから、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｋ．Ｔ」の文字部分を省略し、後半部の「ＬＩＮＯ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体をもって、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、構成文字部分全体より生ずると認められる「ケーティーリノ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ケーティーリノ」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、前記２又は別掲２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字より、「リノー」、「リノ」及び「リーノ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ケーティーリノ」の称呼と各引用商標より生ずる「リノー」、「リノ」及び「リーノ」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と各引用商標の構成は、前記又は別掲２のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標からは、全体として特定の観念が生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「本麦」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「麦茶」を指定商品として、平成１７年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『本麦』の文字を標準文字で書してなるところ、商標中の『本』の文字は、『正しい、正式のもの』を意味し、『本物の、本格的な』の意味合いで、商品名や製法名等に付して使用されているので、本願商標を麦を主原料とする『麦茶』に使用しても、『本物の麦を使用した麦茶』であることを理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質を表示するものとして認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「本麦」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中「本」の文字が「正しい、正式のもの」を意味し、商品に冠して「正式な○○」又は「本格的な○○」の意味で用いられることがあるとしても、これを、その指定商品との関係においてみたときに、原審説示の意味合いを暗示させるにとどまり、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「本麦」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「講演依頼．ｃｏｍ」の文字を書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『講演依頼．ｃｏｍ』の文字を書してなるところ、商標中の『．ｃｏｍ』の文字は、企業や組織を意味するインターネットのドメインネームを構成する一般的な名称として使用されているので、全体として『インターネットを利用して講演への依頼に関する役務を取り扱う会社』の如き意味合いを認識させるものであり、これを本願の指定役務中『講演会・セミナーへの講師の紹介』に使用しても、『インターネットを利用した講師の紹介』であることを理解させるにとどまり、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「講演依頼．ｃｏｍ」の文字を書してなるところ、その構成中の「講演」の文字が「聴衆に対してある題目について話をし説ききかせること。」及び「依頼」の文字が「用件などを人に頼むこと。」（いずれも、株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味合いを看取させ、また、「．ｃｏｍ」の文字が「登録に制限がない汎用ドメイン名の一つ。転じて、インターネットを中心にビジネスを行う企業のことを表す。」（日経ＢＰ社２００３年９月１６日発行「日経パソコン用語辞典２００４年版７８４頁」）の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「講演依頼．ｃｏｍ」の文字が、指定役務の質、提供の方法等を表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、前記の文字が役務の質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「さらっと」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１３日に登録出願されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「さらっと」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は本願指定商品との関係においては、例えば「さらっとあっさりウスターソースタイプから〜」、「ソースは、通常のチーズクリームソースより、少しさらっと仕上がった方が、春野菜を引き立てます〜」、「濃度がついてきたら、ハインツ・デミみそにバターを加えて、粘性が弱くさらっとするソースに仕上げる。」等のように、「ソース等の食感が粘りっこくなく、サラサラッとしている状態」を表現する語として一般に広く使用されているから、これを本願指定商品に使用しても、該商品の食感を表現したものと認識・理解されるにすぎず、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「さらっと」の文字よりなり、該文字は「粘り気や湿り気がなく表面が乾いているさま。「―した髪」。こだわりや気負いがなく淡泊に物事を行うさま。また、そのような性格であるさま。「言いにくいことを―言う」「―した性格」」（広辞苑第五版、株式会社岩波書店発行）を意味するものとしても、「さらっと」の文字のみでは、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願商標が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが「さらっと」のみからなる文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＴＲＯＮＩＣＳ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯電話・電話・通信機能を備えた携帯型情報端末・ＭＰ３プレーヤーおよびコンピュータに使用するためのワイヤレスヘッドセットおよびその付属品，マイク付きヘッドホーン，ヘッドホーン，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、２００５年６月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、「本願商標は、登録第２３１６４２２号商標、第４２２０６６７号商標、第４５９６７６８号商標、商願２００５−４４４３６号及び国際登録第８４６８４９号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＬＡＮＴＲＯＮＩＣＳ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の欧文字よりなり、これより生ずると認められる「プラントロニクスディスカバリイ」の称呼も、やや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の語が、「発見」等を意味する英語として知られているとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プラントロニクスディスカバリイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ディスカバリイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｍａｇｉｏＮｅｏ　Ｐｒｏ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１８年２月１３日付け手続補正書により、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，スロットマシン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２４９６１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮｅｏＰｒｏ」の欧文字と「ネオプロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年４月９日登録出願、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉｍａｇｉｏＮｅｏ　Ｐｒｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ｉｍａｇｉｏＮｅｏ」の文字部分は間隔を空けずに一体的に表されており、また、該文字部分と「Ｐｒｏ」の文字部分とは、一文字程度の間隔をもって表されているものである。
　してみれば、本願商標は、視覚的に、「ｉｍａｇｉｏＮｅｏ」の文字部分と「Ｐｒｏ」の文字部分とに分断して認識される場合もあり得るといえるものの、たとえ「Ｎｅｏ」及び「Ｐｒｏ」の文字部分の頭文字が大文字で表されているとしても、本願商標の構成から、殊更に「ｉｍａｇｉｏ」と「Ｎｅｏ　Ｐｒｏ」の文字部分とに分離抽出して考察しなければならないような特段の事情は見い出し難い。
　また、他に、本願商標の構成中、「Ｎｅｏ　Ｐｒｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情も見い出せない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応した「イマジオネオプロ」の称呼及び「ｉｍａｇｉｏＮｅｏ」の文字部分に相応した「イマジオネオ」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ネオプロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｃｏｒｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製貯蔵槽類，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｕｐｅｒ　Ｃｏｒｅ』と書してなるところ、その構成中の『Ｓｕｐｅｒ』の文字は、『非常にすぐれた』『ごく上等の』の意味合いで知られ、商品の品質を誇示するために使用されることの多い語であること、また『Ｃｏｒｅ』の文字は、指定商品との関係では鉄心（回転電気機械、変圧器、電磁石などの磁気回路として用いる鋼材）を意味する機械用語として普通に使用されている語であることより、全体として『品質の優れた鉄心』程の意を容易に認識させることから、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品に使用した場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｃｏｒｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、構成中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字が「非常にすぐれた」等の意味合いで知られ、また、「Ｃｏｒｅ」の文字が「鉄心」の意味を有する語であるとしても、「Ｓｕｐｅｒ　Ｃｏｒｅ」の文字よりなる本願商標全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「Ｓｕｐｅｒ　Ｃｏｒｅ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「好弾性」の文字を標準文字をもって書してなり、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成１７年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『好弾性』と表してなるものであり、全体として『好ましい弾力性』の意味合いを表すものと認められ、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『好ましい弾力性を有する寝台（ベッド）・クッション・座布団・まくら・マットレス』程度の意味合いを表すもので本願の指定商品が本来的に有する品質、機能を表示するものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する商品について使用するときは、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「好弾性」の文字を標準文字で書してなるところ、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。 
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標　
　本願商標は、「ウィッグクリア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『ウイッグクリア』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ウイッグ』の文字が、かつらの意味の英語『wig』を表音で表わし、『クリア』の文字が、きれいにする、きれいなの意味の英語『clear』を表音で表わしてなるので、これらの各語を結合してなる本願商標の『ウイッグクリア』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『かつらをきれいにするものであったり、きれいにしてくれる行為』であることを容易に認識させることから、これをかつら用洗浄剤の商品やかつらの手入れ・修理又は保守、かつらの洗浄の役務に使用しても、取引者・需要者は、自他商品・役務の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品・役務の用途や効能、機能を明確にし、かつ、強調したものと理解するににすぎず、本願商標は、単に商品・役務の品質（質）を表示するものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、構成中の「ウィッグ」の文字が、「かつら」の意味を有する語として使用されているものであるとしても、「ウィッグクリア」の文字は、まとまりよく一体的に看取されるものであって、全体として、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとは認め難いものであるから、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。　
　また、当審において職権をもって調査するも、「ウィッグクリア」の文字が、本願商標の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、その商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るというべきであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ささっと洗浄フォーム」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願されたものであり、指定商品については、同年１０月１６日付け提出の手続補正書により、第３類「泡状のせっけん類，泡状の義歯洗浄剤，清拭用泡状化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『すばやく洗浄できる泡タイプの洗浄剤』程度の意味合いを容易に認識させる『ささっと洗浄フォーム』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ささっと洗浄フォーム」の文字よりなるところ、その構成中の「ささっと」の文字は、例えば、新聞記事情報等において、「簡単にささっと洗ったのでは・・・」「水でささっと洗うだけだ」「ささっと洗顔」等のように「すばやく」又は「大まかに」程の意味合いで使用されている例が見受けられる。
　また、株式会社三省堂発行「大辞林　第二版　新装版」によれば、その構成中の「洗浄」の文字は「洗い清めること。」等の意味を、同じく「フォーム」の文字は「泡。泡状のもの。」等の意味を有するものであるが、該両語を結合した「洗浄フォーム」の文字は、本願指定商品との関係においては、「泡状のせっけん」「泡で洗うせっけん」等の商品を表す語として使用されている事実が認められる。
　しかしながら、「ささっと」の文字と「洗浄フォーム」の文字とを結合して表してなる本願商標全体から、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、これがその指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＭＳ−８３４１／やさしい」と表示してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１０日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年１０月６日付けの手続補正書により「コンテンツ管理システム」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４３３５７号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＭＳ」の欧文字を表してなり、昭和５７年５月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録がなされている登録第１７４３３５７号商標について、同６２年６月２２日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第１１類「電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く）」としているものであり、その後、存続期間の更新登録が２回なされ平成１７年８月１０日に第９類「電子応用機械器具，電子計算機用プログラム」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＭＳ」、「８３４１」、「やさしい」の各語を「−」（ハイフン）及び「／」（スラッシュ）で横一列に結合してなるものであるところ、各語及び「−」並びに「／」も、同じ太さで書され、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。そして、構成中「ＣＭＳ」の文字部分は、補正後の指定商品「コンテンツ管理システム」の関係においては「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の略語であり、識別力を有しないか又は、極めて弱い文字部分といえるものである。
　してみれば、「ＣＭＳ」の文字部分に着目して識別力を有するというよりか、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、単に「シーエムエス」の称呼を生ずることはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標から「シーエムエス」の称呼をも生ずるとして、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「奥越前」の文字を縦書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『奥越前』の文字を表示してなるところ、該文字は、福井県の東部、大野・勝山盆地を中心とする地域の名称、または、行政区域では福井県勝山市及び同県大野市（大野市との合併前の和泉村を含む）を指す『奥越』の別称として県外人向けに観光パンフレットなどにおいて使用されているものであり（「角川日本地名大辞典１８福井県」第５版参照）、また、このことは、福井県ウェブサイト（http://www2.pref.fukui.jp/event）、福井県観光連盟ウェブサイト（http://www.fukuioyado.com/）、並びに奥越前・奥美濃広域観光ガイドウェブサイト（http://www.fukui-gifu.net/map/index.html）において、「奥越前」が福井県勝山市及び同県大野市を指す地域の名称として使用されていることからも明らかであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者は単に同地域で生産、販売されるものであることを認識するにとどまり、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「奥越前」の文字よりなるところ、「広辞苑　第五版」（株式会社岩波書店発行）によれば、その構成中の「奥」の文字は、「内へ深く入った所。外面から遠い方。」等の意味を、また、「越前」の文字は、「旧国名。今の福井県の東部。」等の意味を有する語である。
　そして、「奥越前」については、例えば、上記２で挙げた福井県ウェブサイトにおいて、福井県の地図で色分けされた特定の地域を、「奥越前」として、線で指し示している記載が認められる。
　しかしながら、当審において、職権をもって、新聞記事情報及びインターネットのウェブサイトにおいて調査したところ、「奥越前」の文字は、該文字のみの使用でなく、例えば、別掲（１）ないし（５）に示すとおり、「奥越前地方（福井県大野市と勝山市）を中心に・・・」「福井県奥越前地域の酒造会社四社が・・・」「会場となる奥越前地方をＰＲするため、・・・」「奥越前地方と郡上郡の情報をリアルタイムで」「福井県は勝山市と大野市。俗に『奥越前』と呼ばれる。」のように、「地方」「地域」「俗に」等の文字とともに使用されている例が見受けられる。
　同じく、別掲（６）のとおり、「奥越」が「奥越前」の略語である旨記載するウェブサイトも存在するところ、別掲（７）のとおり、「奥越は、大野市、勝山市など岐阜県境の一帯。」との新聞記事情報の記載も見受けられる。
　そうとすると、本願商標「奥越前」が、「福井県の大野市、勝山市を中心とした地方（地域・一帯）」や「福井県の内陸部で東部」のごとき意味合いを想起させることがあるとしても、「福井県の大野市と勝山市」を指称する語としては、必ずしも一般に理解、把握されているものとはいえないというのが相当である。
　また、本願商標が、取引者、需要者に本願商標の指定商品の産地、販売地として一般に認識されているとまではいい得ないばかりでなく、該文字が、該指定商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見当たらない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとは理解、認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８８８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＬＡＮＧＵＡＧＥ」及び「ユニバーサル　ランゲージ」の文字を書してなるところ、これは、ランダムハウス辞典（小学館発行）にも記載があるとおり、「世界（共通）語」を認識させるものであり、例えば、指定商品中、英語，エスペラント語などについての書籍もしくは、英語，エスペラント語などを内容とする映写フィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・電子出版物に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＬＡＮＧＵＡＧＥ」及び「ユニバーサル　ランゲージ」の文字からなるところ、これらの文字が
「世界（共通）語」の意味を有するとしても、本願指定商品との関係より直ちにその指定商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものと言うことはできないと見るのが相当である。
　また、当審においては、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に、自他の商品識別力を有するものといわなければならず、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラジル珈琲館」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「珈琲を使用してなる日本酒，珈琲を使用してなる洋酒，珈琲を使用してなる果実酒，珈琲を使用してなる中国酒，珈琲を使用してなる薬味酒」を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６５４６８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年９月２７日に登録出願され、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録されたものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成に係る「ブラジル珈琲館」の各文字は同書、同大、同間隔に一連にまとまりよく表示されており、しかも、「ブラジル」（ブラジル連邦共和国）は、コーヒー（珈琲）の産出国であることも一般によく知られていることも考慮すると、全体としてパビリオン（博覧会や見本市などで設けられる展示用の建物）の名称の如き看取し得るものであるから、その全体の構成文字に相応して「ブラジルコーヒーカン」の称呼のみを生ずる不可分一体のものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形と文字との結合された構成よりなるところ、構成中の中央に大きく書されたデザイン化された欧文字「ＫＯ：ＨＩ：ＫＡＮ」及び最下段にやや小さく書された「珈琲館」の各文字は独立して自他商品識別標識としての機能を有すると認められるから、該構成文字に相応して「コーヒーカン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標から「コーヒーカン」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＫＩＳＳ」の欧文字と「アイキス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１８年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７５９２７０号商標は、「ＫＩＳ」の欧文字を書してなり、昭和５７年８月２６日に登録出願、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１１月９日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３０２８６９５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年８月２６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３０３３８５９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０８９０３９号商標は、「ＫＩＳＳ」の欧文字を書してなり、平成８年４月３０日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７０４７１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年９月５日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された商願２００５ー３５８６７５号に係る商標は、平成１９年７月５日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉ−ＫＩＳＳ」の欧文字と「アイキス」の片仮名文字を上下二段に表してなるところ、下段の片仮名文字は上段の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、「Ｉ−ＫＩＳＳ」及び「アイキス」の各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生じると認められる「アイキス」の称呼も一気に称呼し得るものである。他に、その構成中の「Ｉ」と「ＫＩＳＳ」の間に「ハイフン」があるとしても、さらに「Ｉ」と「ＫＩＳＳ」とに分離して「ＫＩＳＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応する「アイキス」の一連の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。