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【事件の表示】
　商願２００５−２４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年２月９日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす，買物かご，つい立て，びょうぶ，ベンチ」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具，げた金具」を除く。）」と補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６２０９号商標は、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」及び「コレクシヨン」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３５年７月９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３７年５月７日に設定登録、、その後、指定商品については、平成１４年９月１８日に第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第６９５５７５号商標は、「コレクション」及び「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３９年２月１８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１月２０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年１月４日に第２０類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２２０６２５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０９３５２９号商標は、「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、平成５年４月２６日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５９１７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５９１７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５９１７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６８２８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２９８７８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標をまとめて「引用商標３」という。
　原査定は、他に、登録第１９６６２３４号商標、登録第４３０３１５２号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標４」という。）を引用した。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
（２）次に、本願商標と引用商標３との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、黒地の横長の長方形内に、白抜きで、大きく、多少縦長にデザイン化された「８８４５」の数字とその下に小さく「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を配してなるところ、その構成は、全体としてまとまりよく表されているものであるから、これに接する取引者・需要者は、その構成中の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分よりは、むしろその構成全体、あるいは「８８４５ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字全体に注目して取引に資するものとみられるのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは「コレクション」の称呼は生じないものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標より、「コレクション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標３と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＰＵＹ　ＰＲＯＸＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「整形外科用股関節インプラント」を指定商品として、平成１５年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８３８７５号商標は、「ＰＲＯＸＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月８日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、平成１８年３月１５日に指定商品を第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具、これらの部品および附属品」とする書換登録がされたものであり、同じく登録第２７１１９３０号商標は、「プロキシマ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月３０日登録出願、第１０類「オーバーヘッドプロジェクター、オーバーヘッドプロジェクター用スクリーン、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録され、共に現に有効に存続しているものである（以下、一括して「各引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの欧文字よりなるところ、その構成に係る各文字は、同じ書体、同じ大きさの文字で、ほぼ等間隔に表されているものであり、これより生ずると認められる「デピュープロキシマ」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく称呼し得るものであり、本願指定商品との関係よりも、前半部分「ＤＥＰＵＹ」が、商品の品質等を表す語であるということもないから、他にかかる構成よりなる本願商標を格別分断する理由はなく、その構成文字に相応して「デピュープロキシマ」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して「プロキシマ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標より、その後半部に書された「ＰＲＯＸＩＭＡ」の文字部分のみを捉えて、「プロキシマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標とが称呼上、類似の商標であるとした原審の認定・判断は、妥当ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ミサワシティ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１４年１１月５日付け手続補正書をもって、第３６類「建物の売買」及び第３７類「建築一式工事」と補正されたものである。
　　　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、青森県東部に位置する『三沢市』を直ちに看取させる『ミサワシティ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の提供場所・地域を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
第３　当審の判断　
　本願商標は、「ミサワシティ」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるが、先ず、商標法第３条第１項第３号の立法趣旨をみるに、「商標法３条１項３号として掲げる商標が、登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として、なんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに一般に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。」（昭和５４年４月１０日判決　最高裁昭和５３年（行ツ）１２９号参照）としている。この趣旨に照らせば、査定時又は審決時において、当該商標が商品の産地、販売地、役務の提供の場所等を表すものと、取引者、需要者に広く認識される場合はもとより、将来を含め、取引者、需要者にその産地、販売地、役務の提供の場所等を表すものと認識される可能性があり、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当するものと解するのが相当である。
　そこで、この趣旨に則って、本件について判断する。
　本願商標は、前記のとおり、「ミサワシティ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、請求人も認めているとおり、該文字は、「青森県東部の市。もと大三沢町。三沢飛行場があり、航空基地を中心に発展。人口４万３千」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）である「三沢市」を直ちに看取させる文字を片仮名文字で表したものと認識し得るものである。
　そして、例えば、この地方において本願指定役務を提供する場合、この地方において生産される役務の提供の用に供する物を表示する場合、「三沢市」を直ちに看取させる「ミサワシティ」の文字は、当然、役務の提供の場所、役務の提供の用に供する物を示すために使用する必要があり、自由に使用させるべき性質のものであるから、「ミサワシティ」の文字を書してなる本願商標を、その指定役務に商標として使用しても、取引者・需要者は、これを単に、役務の提供の場所を表示したものとして認識するに止まり、自他役務の識別標識として機能を有しないものというのが相当である。
　また、このような性質を有する「ミサワシティ」の文字は、当然、同地方に関係のある者が、役務の提供の場所、役務の提供に供する物を表示するために自由に使用すべき性質のものであることから、これを商標として登録をして特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものである。
　なお、請求人（出願人）は、既登録例を挙げて、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張している。
　しかしながら、請求人が既登録例に挙げている商標は、本願商標とその構成文字を異にする商標であるばかりか、そもそも商標の登録要件は、指定役務に関する取引の実情に即して、個別、具体的に判断されるものであって、過去の登録例がそのまま現在における登録要件の基準となり得るものでないから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「三沢市」が著名な都市名であるということはできない旨主張するが、「商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである。」との判決例（昭和６１年１月２３日　昭和６０年（行ツ）第６８号　最高裁第１小法廷判決）に照らせば、必ずしも「三沢市」が指定役務の提供の場所として実際に周知であることを要するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、本願商標構成中の「ミサワ」という文字について検討し、「ミサワ」は、青森県東部の市である「三沢」と並んで、姓氏の一つである「三沢」が一般的な国語辞典にも記載されていること、請求人であるミサワホーム株式会社の名称の一部でもあること、インターネット検索結果において登録サイト数は１２２件検索され、いずれも請求人のホームページを始めとする企業のページであって、その多くが請求人の関連企業の運営するものあること等から、本願商標構成中の「ミサワ」の文字は請求人の名称の一部であるから、提供される役務が請求人の提供によるものであることを認識させる旨主張するが、請求人は、本願商標構成中の「ミサワ」の文字について検討したものであり、「三沢市」の地名を認識する本願商標「ミサワシティ」とは明らかに異なる文字について検討したものであるから、請求人の主張は採用できないし、また、「ミサワシティ」のインターネット検索結果において、請求人の提供する分譲住宅とマンション建設に関するページが検索されたとしても、前記のとおり「三沢市」の地名を認識すること明らかであるから、前記判示（昭和６１年１月２３日　昭和６０年（行ツ）第６８号　最高裁第１小法廷判決）はそのまま当てはまるものであり、当審も同様に判断するものであるから、この請求人の主張も採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＷＳ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０００年９月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年３月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年１月２１日付けの手続補正書をもって、第９類「エネルギー分野におけるデータ及び情報の図表化・報告及び分析用のエネルギー業界において使用されるコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，計算尺」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第２３８９４７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＷＳ」の欧文字を横書きしてなり、１９８７年１０月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、昭和６３年４月１４日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録、その後、同１５年１月２２日に、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり、「ＰＡＷＳ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められず、特定の意味合いを看取せしめない一種の造語といえるものであるから、これに接する取引者・需要者は、我が国において一般に親しまれている英語風の読み方をもって、これを「ポーズ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ポーズ」の称呼を同じくするものであり、また、外観においても、その構成文字の綴りを同じくする相紛らわしい類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、意見書及び審判請求において、引用商標権者との交渉を理由に、審査の猶予を求める旨述べていたが、その後相当な期間が経過するも、何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。そこで、その釈明を求める審尋書を平成１８年１月１１日付で発したが、請求人からは何らの書面の提出もなされず、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８８６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「ティーシャツ，ゴルフ用シャツ，スウェットシャツ，スポーツシャツ，ポロシャツ，その他の被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、２００３年５月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６７２００号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１月２２日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録、その後、平成１０年５月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４７３９８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１年２月１７日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録、その後、同１４年１２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１６年６月２日に第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１６９２８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１年２月１７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５２６４５６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月３１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、橙色で表した「ＧＥＮ」の籠文字と特定の文字を図案化したものとも認定し難い橙色のうずまき状の幾何図形とを組み合わせた構成よりなるところ、該文字と図形とを常に一体不可分のものとして認識しなければならないとする特段の理由を見いだすことができないから、「ＧＥＮ」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＧＥＮ」の文字に相応して、「ゲン」又は「ジェン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、別掲（２）及び別掲（３）のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「ゲン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、「ゲン」の称呼を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品には、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４０００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こがねもち」の平仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月２１日付け、同１７年２月１日付け及び同年５月３１日付け手続補正書が提出されたものであるが、上記補正については、それぞれ、要旨変更を理由とする補正却下の決定がされ、当該処分が既に確定しているものである。そして、最終的に、同年７月２６日付け手続補正書により、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，いももち，かぼちゃ・ばいれいしょ・ばれいしょ粉等を原材料とするもち，あん入りおやき，肉入りおやき，野菜入りおやき，即席菓子のもと，酒かす」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コガネ』の文字と『小金』の文字とを縦書きした登録第３７７２４９号商標、『黄金』の文字を縦書きした登録第５４４３５９号商標、『コガネ』の文字を横書きした登録第１７２６１７６号商標及び『黄金』の文字を横書きした登録第１８９２６４４号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と商標が類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「こがねもち」の平仮名文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「もち」の文字部分が、「餅」を想起する場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コガネモチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「コガネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務して、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１７年６月２９日付の手続補正書において、第９類「インターネットを利用したテレビ電話用電話機，その他のテレビ電話用電話機，テレビ電話用電話機の部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　
（ａ）登録第２６５３１５３号商標は、「Ｅ−ＶＯ」の欧文字と「イーヴオ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成元年７月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、その後、平成１７年８月３日に指定商品の書換登録がなされ、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｂ）登録第４５７９７７５号商標は、「ＥＶＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０００年１０月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、両端が細く中央になるに従い厚みを増す横線の上に、「ＴＶｆｏｎｅ（「ｏ」の文字は二重輪郭線をもって表されている）」の欧文字を接触させて大きく表し、「ｏ」の文字付近の上部から右方向に向かって、長さが次第に長くなる縦線を数本描き、その右側に小さな３つの正方形を表し、その中に「ｅ」「ｖ」「ｏ」の各文字を白抜きで表した構成からなるものであって、全体が朱色をもって表されているものである。
　上記した構成からみれば、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に構成されており、その構成上、「ｅｖｏ」の文字部分が格別、看者の注意を惹くものではなく、しかも、「ｅｖｏ」の語（「ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（進化）」の略語）が製品の改良版を表す語として用いられている場合も見受けられることをも併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者・需要者は、特徴のある構成態様からなり、圧倒的顕著に表されている「ＴＶｆｏｎｅ」の文字部分を捉えて取引に当たるものとみるのが自然である。
　もとより、複数の構成要素からなる商標の場合、文字の大小に拘わらず、各構成要素に出所表示機能が有り得ることを一概に否定するものではないが、上記した構成及び事情にある本願商標にあっては、「ＥＶＯ」の文字からなる引用商標が取引者・需要者間において広く知られている等の事情があれば格別、そのような事情も認められない本件にあっては、上記の如く判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、単に「エボ」あるいは「イイブイオオ」の称呼をもって取引されることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「エボ」あるいは「イイブイオオ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０８０９６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１０月１６日登録出願、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年６月３０日設定登録、その後、同１７年６月２１日に存続期間の更新登録、同年７月６日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「 化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」、第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），頭飾品，ボタン類」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
　登録第第２７１０９８５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１０月１６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年１０月３１日設定登録、その後、同１７年１０月２５日に存続期間の更新登録、同１８年２月２２日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
　以下、これをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「イルカ」の称呼及び観念を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「イルカ」の図形と「ＫＥＮＷＯＯＤ」及び「ＣＵＰ」の文字とを組み合わせてなるところ、その構成中「イルカ」の図形部分は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字に一部重なり、一体的に表されているばかりでなく、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字部分は株式会社ケンウッド（引用商標権利者）が、商品「音響機器」等に使用して広く知られた商標であることから、構成中の「イルカ」の図形部分を分離・抽出して、これより生ずる「イルカ」の称呼及び観念をもって取引に資されるものとみるより、その構成全体又は「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字部分に注目し取引に資されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標が、その構成中にイルカの図形を有するものだとしても、前記したとおりそれ自体が独立して認識されることのないものであるから、本願商標と引用商標とは外観、称呼、観念のいずれの点からも類似しないものであり、相紛れることのないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年７月７日付け提出の手続補正書により、第３類「髪洗い粉，シャンプー，育毛料，その他の頭髪用化粧品，脱毛剤，毛髪脱色剤，かつら装着用接着剤」、第５類「育毛剤，毛髪用剤」及び第４４類「美容，理容，育毛，増毛，植毛，育毛・増毛・植毛に関する情報の提供，脱毛の予防に関する情報の提供，育毛・増毛・植毛に関する指導及び助言，脱毛の予防に関する指導及び助言，ファクシミリ・インターネット又は電話による育毛・増毛・植毛に関する情報の提供，ファクシミリ・インターネット又は電話による脱毛の予防に関する情報の提供，頭皮の健康に関する指導及び助言，頭皮のマッサージ，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、毛と思われる図形よりなるものであるが、本願に対して第三者から提出された刊行物等提出書に添付の資料によれば、毛髪用の商品には、その商品又は商品の包装に本願商標のような毛と思われる図形を表示しているものが多いことが認められるから、これをその指定商品又は指定役務中『毛髪用の商品，毛髪に関する役務』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が毛髪用の商品であること、又は該役務が毛髪に関する役務であることを理解するに止まり、単に商品の品質若しくは用途又は役務の質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                           
　本願商標は、別掲のとおりの平面図形よりなり、第３類、第５類及び第４４類に属する前記１の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　ところで、医薬品に限らず、食料品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界においては、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書或いは商品の包装等に当該商品の特徴、又は取り扱い方法、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　しかして、本願商標を構成する図形は、多少図案化されているとしても、中心に縦に描かれた黒色の棒状体は、上端から下端に行くにしたがってだんだんと太くなっていき、地に埋まっている下端が毛球のごとく球状であることから、例えば、毛髪等のように、毛根を有してそこから伸びるような「毛」に特有の特徴、形状を顕著に有しているといえるものであり、一見して、「毛」を表してなるものと看者に容易に把握され、理解させるものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務中には、該「毛」に関する商品及び役務が含まれている。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、該「毛」に関する商品及び役務、例えば、第３類「髪洗い粉，シャンプー，育毛料，その他の頭髪用化粧品，脱毛剤，毛髪脱色剤，かつら装着用接着剤」、第５類「育毛剤，毛髪用剤」の商品及び第４４類「理容，育毛，増毛，植毛，育毛・増毛・植毛に関する情報の提供，脱毛の予防に関する情報の提供，育毛・増毛・植毛に関する指導及び助言，脱毛の予防に関する指導及び助言，ファクシミリ・インターネット又は電話による育毛・増毛・植毛に関する情報の提供，ファクシミリ・インターネット又は電話による脱毛の予防に関する情報の提供」の役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、商品の品質、用途及び役務の質を図形をもって表現したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人(出願人)は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきであると主張しているが、請求人(出願人)の挙げる登録例は、毛の図形と他の図形とを結合した図形商標であるから、本願商標とはその構成態様を異にするものであり、同一に論ずることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、クロコダイルのー種『カイマン（石ワニ）』を意味する英語『ＣＡＹＭＡＮ』の文字及び『カイマン（石ワニ）』を描いた図形を含むものであって、『カイマン』は皮革製品の原材料であるから、これをその指定商品中、第１８類及び第２５類におけるカイマン製の商品（例えば「カイマン製のかばん類，カイマン製の袋物，カイマン製の携帯用化粧道具入れ，カイマン製の傘，カイマン製のバンド，カイマン製のベルト」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ワニをモチーフにしたと思しき図形と「ＣＡＹＭＡＮＮ-ＧＥＡＲ」の欧文字（該文字には太い下線が引かれている。）よりなるところ、その構成はまとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ「ＣＡＹＭＡＮ」が英語でワニの一種「カイマン」を意味するとしても、本願商標の構成文字中前半部分「ＣＡＹＭＡＮＮ」とは、文字構成を異にするばかりでなく、その全体の一体的な構成態様からすれば、これに接する取引者、需要者が、殊更構成中の「ＣＡＹＭＡＮ」の文字部分を捉えて、その指定商品の品質、原材料を表示するものとして認識するということはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４９８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「爬虫類皮のハンドバック」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＡＯ』の文字を書してなるところ、これよりは、山形・宮城の県境にある蔵王山を中心とした有名な温泉地、観光地、そして、冬はスキー場や樹氷などでも広く一般に知られている地域一帯を指称する地理的名称の『蔵王』をローマ字で表記したものと看取されるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、出願人は、商標法第３条第２項の適用を求めるとともに、資料を提出しているが、本願商標の著名性を獲得したとはいえないから、商標法第３条第２項の適用を認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＺＡＯ」の文字をデザイン化した構成態様からなるものである。
　そして、これより原審説示の如く、地理的名称の「蔵王」を看取させるとしても、本願の指定商品は「爬虫類皮のハンドバック」であって、これは、観光地の土産物として一般的に販売されているような商品とはいい難いものであるばかりでなく、そのデザイン化した文字態様とも相俟って、本願商標から、商品の産地、販売地を表したものと認識されるものとは認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第７類、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年７月２８日地域市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において同１８年２月７日付け及び同年１２月８日付け手続補正書により、第３類「ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の研磨剤，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る研磨剤」、第７類「ダイアモンド・ダイアモンド化合物又はダイアモンドコーティング材料から成る金属・木材・ガラス・プラスチック・石材・コンクリート及びセラミック加工用の切断・研磨・掘削用機械の部品及び工作機械の部品，ダイアモンド・ダイアモンド化合物又はダイアモンドコーティング材料から成る金属・木材・ガラス・プラスチック・石材・コンクリート及びセラミック加工用の切断刃・切削部品・掘削刃・研磨用ホイール・研磨用ディスク・切断用チップ・切断用ワイヤー及び金属線材引抜き加工用金型」、第９類「ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の理化学機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る理化学機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の光学機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る光学機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の配電用又は制御用の機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る配電用又は制御用の機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の回転変流機，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る回転変流機，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の調相機，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る調相機，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の磁心，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る磁心，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の抵抗線，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る抵抗線，ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の電極，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る電極」、第１０類「ダイアモンド又は人造ダイアモンド製の医療用機械器具，ダイアモンド又は人造ダイアモンドの混合物から成る医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、登録第１０００２８号の１の１の１の１の１商標、同第１０００２８号の1の２商標、同第２２９９２８７号商標、同第２７１２０６２号商標、同第２７１６６２２号商標、同第４０８２５０４号商標、同第４１９６９３５号商標、同第４３５６２３６号商標（以下まとめて「引用Ａ商標」という。）、及び登録第１０００２８号の１の１の２商標、同第４５７４５５号商標、同第５８７７９９号の１商標、同第１０２８２１２号商標、同第１７８９１２６号商標、同第１９５１８２９号商標、同第２６６７６３０号商標、同第２６６７６３１号商標、同第３２２５９２２号商標、同第４２９５６３９号商標、同第４７１５６７１号商標、同第４８０４６８２号（商願２０００−１３０８２４号）商標、同第４７７９０２５号（商願２００２−１０１６６９号）商標（以下まとめて「引用Ｂ商標」という。）と、「ダイヤモンド」及び「アットワーク」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中の第３類「研磨剤及び研磨用化合物」、第７類「切断・研磨・掘削・包装用機械及び工作機械，ダイアモンド・ダイアモンド化合物及びダイアモンドコーティングの機械及び工作機械一式，切断刃・挿入物，掘削刃，研磨用車輪・ディスク・コンパクト・切断刃・ワイヤー及びワイヤードローウィングダイス」及び第９類「検査用機械器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第３類、第７類及び第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字の組合せよりなるものであるところ、図形部分と文字部分とは、常に一体のものとして看取しなければならない特別の事情も存しないことから、構成中の文字部分のみにおいても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、「Ｄｉａｍｏｎｄ」及び「Ａｔ　Ｗｏｒｋ」の欧文字部分は、同じ大きさ、同じ字体でまとまりよく一体的に書されているものであって、これより生ずると認められる「ダイヤモンドアットワーク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ構成中の「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字及び「Ａｔ　Ｗｏｒｋ」文字が上下２段に表されているとしても、上段に書された「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字部分は、補正後の指定商品との関係からは、これのみで自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないか、若しくは弱いといい得るものであるから、「Ｄｉａｍｏｎｄ　Ａｔ　Ｗｏｒｋ」の文字が一体的に表された構成においては、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイヤモンドアットワーク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ダイヤモンド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、前記１のとおり補正がなされた結果、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、類似しないものとなった。　
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬｉｖｉｎｇＣａｒｄ」の欧文字と「リビングカード」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１２月２２日付け手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，クレジットカード利用金額に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０１７９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「リビングガード」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１１年２月５日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬｉｖｉｎｇＣａｒｄ」の欧文字と「リビングカード」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応し、「リビングカード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「リビングガード」の片仮名文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して、「リビングガード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼について比較するに、両称呼は、共に６音で構成されるところ、第５音において、「カ」と「ガ」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、ともに長音を伴う音であることから比較的強く発音されることに加え、本願商標構成中の「Ｃａｒｄ」、「カード」の文字が「カード状」の意味を、また引用商標構成中の「ガード」の文字が「守る」を意味を認識させる英語の「Ｇｕａｒｄ」に通ずるものであることから、共に我が国において、一般に広く知られ親しまれた英語であり、両者を称呼する場合においては、これらの意味の相違も強く意識されるため、該差異音が、たとえ両称呼の中間に位置するとしても明瞭に発音、聴取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、該差異音が、それぞれの称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じない造語と判断されることから、両商標は、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて、外観上も十分区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＦＰ」の文字を標準文字で表示してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１９２８７号商標は、「ＯＦＢ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＯＦＰ」の欧文字よりなるから、その構成文字に相応して、「オオエフピイ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＯＦＢ」の欧文字よりなるから、その構成文字に相応して、「オオエフビイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オオエフピイ」と引用商標より生ずる「オオエフビイ」の両称呼を比較すると、両称呼は第５音において半濁音「ピ」と濁音「ビ」の差異を有するものである。
　しかして、本願商標の「ＯＦＰ」と引用商標の「ＯＦＢ」は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を表してなるものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであり、このような場合の発音に際しては、一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるといえるものであるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異に、加えて、この種業界に携わる医師、看護師等は、アルファベット３文字からなる商標に接することが多いため、より慎重に注意を払っていることを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。