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【事件の表示】
　商願２００５−４７５１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「パーティーキャスト」の片仮名文字を横書きにしてなり，第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，結婚披露宴・結婚式に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の紹介・取次ぎ，結婚式場の予約の仲介，婚礼（結婚披露を含む。）の企画・立案・挙行，結婚披露宴・結婚式の企画・運営又は開催，結婚披露宴の司会又は演出，結婚披露宴の進行又は演出の相談，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定役務として，平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『パーティキャスト』の文字を書してなるところ，最近では，主に，場を盛り上げるような接客を担当するスタッフのことを『○○キャスト』と称することが増えてきているため，本願商標をその指定役務中『婚礼（結婚披露を含む。）の企画・立案・挙行，結婚披露宴・結婚式の企画・運営又は開催，結婚披露宴の司会又は演出，結婚披露宴の進行又は演出の相談』に使用しても，これに接する需要者は，『宴会を盛り上げるスタッフ』程度の意味合いを認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができず，自他役務識別標識として機能するものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「パーティーキャスト」の片仮名文字を横書きしてなるところ，その構成中の「キャスト」の語は，「配役」の意味で親しまれている外来語であって，原審において説示する「場を盛り上げるような接客を担当するスタッフ」の意味合いをもって把握，理解されるとはいい難いものであるから，該語を「パーティー」の語とともに，「パーティーキャスト」と一連に書してなる本願商標が，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，内容等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務に関連する分野において，該文字が原審が説示する意味合いをもって，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，取引者・需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−Ｉｍａｇｅ」の欧文字と「ピーイメージ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１２９７６６４号商標、同第１５５８２０７号商標、同第１９０８６５８号商標、同第４８６４９６７号商標及び同第４８６４９６８号商標（以下『引用商標』という。）と「イメージ」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｐ−Ｉｍａｇｅ」の欧文字と「ピーイメージ」の片仮名文字の両文字よりなるところ、これら両文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見出せないものである。
　そして、欧文字の１字である「Ｐ」の文字が商品の記号、符号として使用されているとしても、前記構成よりなる本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「Ｉｍａｇｅ／イメージ」の文字部分に相応して生ずる「イメージ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「ピーイメージ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーイメージ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「イメージ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マナー着信音」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年１１月２９日付け及び当審における同１８年５月２日付け手続補正書により、最終的に、第９類「移動体電話機・その他の電話機械器具の為のダウンロード可能な着信音・着信音声・着信メロディー，その他のダウンロード可能な着信音・着信音声・着信メロディー，通信回線を通じてダウンロードされる移動体電話用コンピュータプログラム・画像（動画及び静止画をも含む）データ・待ち受け用の音声付き画像（動画及び静止画をも含む）データ，移動体電話用コンピュータプログラム・画像（動画及び静止画をも含む）データ・待ち受け用の音声付き画像（動画及び静止画をも含む）データを記憶させた磁気ディスク等の記録媒体，移動体電話機・その他の電話機械器具の為のダウンロード可能な待ち受け用の音声付き画像（動画及び静止画を含む），その他のダウンロード可能な画像（動画及び静止画をも含む）・音楽・音声，電子計算機端末を通じてダウンロード可能なコンピュータ用又は家庭用テレビゲーム機用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『マナー着信音』の文字を標準文字で表してなるものであるが、近年では、携帯電話の普及に伴い、公共空間で携帯電話をマナーよく使用するための着信通知設定が『マナーモード』と称されて広く一般に親しまれている実情よりすれば、本願商標からは『他人に迷惑をかけることのない携帯電話の着信音』程度の意味合いを容易に理解させ得るものであるから、これをその指定商品・役務中、前記に照応する商品・役務（例えば「移動体電話機・その他の電話機械器具の為のダウンロード可能な着信音・着信音声・着信メロディー」等）に使用するときは、単に商品の品質又は役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マナー着信音」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものである。
　そして、たとえ「マナー」の文字が「行儀、作法」等の意味を有し、「着信音」の文字が「電話がかかってきたときに鳴る呼びだし音」を意味する語であって、公共の場所等での携帯電話使用時は「マナーモード」と称して、着信音を消して振動を発するように設定することが普通に行われているとしても、「マナー着信音」の文字よりなる本願商標を、補正後の本願指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「マナー着信音」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　１６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせ自動ダビング」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８０８２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「おまかせ」の文字を書してなり、昭和６０年１０月８日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具，映画機械器具，医療機械器具，これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、指定商品中の「医療機械器具，その部品および附属品」についての登録は、平成１５年１２月１７日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同１６年３月３日にされたものである。
　同じく、登録第２６７０５９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１月１６日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月３日に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１６類「電気式鉛筆削り」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４８９６４２８号商標（商願２００４−１１６８４１号、以下「引用商標３」という。）は、「おまかせ」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年１２月２２日登録出願、第７類「鉱山機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，風水力機械器具，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」を指定商品として同１７年９月２２日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「おまかせ自動ダビング」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表わしてなるものであり、その全体より生ずる「オマカセジドウダビング」の称呼も決して冗長というものでもなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成文字中の「自動ダビング」の文字がその指定商品との関係において、商品の品質を表示する場合があるとしても、本願商標の如き構成にあっては、「おまかせ」と「自動ダビング」とに分離して「おまかせ」のみを抽出して称呼すべきではない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オマカセジドウダビング」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「オマカセ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＤ ＭＯＤＥＬＳ ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年４月２３日付け手続補正書及び同１８年２月２７日付け手続補正書により、第４１類「美人コンテストの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、需要者間に広く認識されているアメリカ合衆国ミシガン州に所在の自動車の取扱いにおいて著名な会社名「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の略称として広く知られている「ＦＯＲＤ」の文字をその商標中に含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
（２）本願商標は、需要者間に広く認識されているアメリカ合衆国ミシガン州に所在の自動車の取扱いにおいて著名な会社名「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の略称として広く知られている「ＦＯＲＤ」の文字をその商標中に含むものであるから、これをその指定役務に使用した場合は、上記の会社と経済的又は組織的に何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかの如く、業務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が拒絶理由（１）及び（２）のいずれにも該当するとしているので、以下、それぞれについて検討する。
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＦＯＲＤ」、「ＭＯＤＥＬＳ」、「ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」、「ＯＦ」及び「ＪＡＰＡＮ」の各文字は、それぞれ、半文字程度間隔を有しているが、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、前記１の補正後の本願指定役務との関係においては、構成全体をもって一種の造語からなるものとみるのが相当であり、構成中の「ＦＯＲＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するということはできない。
　
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、本願指定役務との関係においては、構成全体をもって一種の造語からなるものとみるのが相当であること、上記（１）のとおりである。
　そして、本願指定役務は、前記１のとおり、第４１類「美人コンテストの企画・運営又は開催」であるところ、これらは、原査定で引用した「ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ（フォードモータースカンパニー）」の業務に係る主たる商品である「自動車」とは、生産、販売、提供部門等を全く異にするものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、該役務が、あたかも上記他人若しくは上記他人と経済的、組織的に関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできない。
　
　以上のとおり、本願商標は、上記の拒絶の理由（１）及び（２）のいずれにも該当するものではないから、これら条項に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「瞳キレイにしましょ」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年１月１８日付けの手続補正書において、第５類「眼科用剤」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品『眼科用剤』の広告、宣伝等に当たっての、顧客吸引のためのキャッチフレーズと認められる『瞳キレイにしましょ』の文字を標準文字で書してなるから、これを前記商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されず、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「瞳キレイにしましょ」の文字よりなるところ、該文字が、本願指定商品との関係において、直ちに顧客誘引のためのキャッチフレーズとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。 
　さらに、当審において調査するも、これが、本願指定商品の品質等を表示するものとして、あるいは、宣伝広告において、取引上普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識させない一種の造語として看取されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランボー」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年１１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年８月２３日付け手続補正書により、願書記載の指定商品中、第９類について「電気通信機械器具，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを通じてダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，インターネットを通じてダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，その他の業務用テレビゲーム機，業務用コイン投入式テレビゲーム機，業務用磁気カード式テレビゲーム機，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、片仮名『ランボー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品中『レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』との関係では、シルベスター・スタローン主演の映画『ランボー』を録画したビデオテープが販売されているから、これを本願指定商品中、上記内容の『レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質（内容）の表示となる旨説示した商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その商品の品質（内容）を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カフェモカ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エスプレッソにチョコレートシロップと、たっぷりのスチームミルクを加え、ホイップクリームを乗せたチョコレートドリンク』を意味する『カフェモカ』の文字を書してなるところ、指定商品に関わる業界においては、『チョコレート味』等の各種商品が販売されているところである。そうすると、構成文字全体としては、『エスプレッソにチョコレートシロップと、たっぷりのスチームミルクを加え、ホイップクリームを乗せたチョコレートドリンク味のもの』の意味合いを表したものと認識されるにとどまると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『カフェモカ味のするリップクリーム」に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「カフェモカ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、「エスプレッソとミルクにチョコレートシロップを加えたもの」の意を有する語であるとしても、これより、直ちに特定の味を認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいえないものである。 
　そして、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　４３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新東京機動隊」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「新しい東京都の機動隊」の意味合いを想起する「新東京機動隊」の文字を書してなるものであるから、前者と関係のない出願人が、これを自己の商標として採択、使用することは、社会の一般的道徳観念に反し、穏当ではないと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願に係る指定役務中、「コンピュータネットワークまたは通信ネットワークを用いて行うゲーム・音楽・音声・画像・映像または映画の提供及びこれらに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、政令で定める役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品（指定役務）について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものということもできず、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものともいえない。
　そうとすると、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務中の「コンピュータネットワークまたは通信ネットワークを用いて行うゲーム・音楽・音声・画像・映像または映画の提供及びこれらに関する情報の提供」について検討したところ、該指定役務は、その内容及び範囲が明確であり、政令に定める役務の区分に従って指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しているものというのが相当である。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、また、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９２５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいあげましょ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うるおいあげましょ』の文字を標準文字により書してなるものであるところ、例えば目に関係する薬剤（目薬等）の中には『目（眼球）に潤いを与える商品』が流通している実情からすれば、本願商標をその指定商品中、『潤いを与える成分を含有してなる商品』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、商品の宣伝、広告語句の一つと認識、理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「うるおいあげましょ」の文字よりなるところ、該構成文字の前半部分の「うるおい」の文字部分は、「潤い」の語義を、また、「あげましょ」の語が「与える」の丁寧語と意志・勧誘・推量の意を表す「ましょ（う）」とからなるものであることから、本願商標からは「潤いを与えます」程の記述的な意味合いが理解されるものと認められる。（この点は請求人も否定していないところである。）
　ところで、企業においては、その取扱商品や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情といえる。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品や企業のイメージを向上させることを目的とする観念的、抽象的表現の標語も採択されているところである。
　また、近年、電子メディアの普及に伴い、家庭や職場におけるテレビ画面の大型化やパソコンや携帯電話の普及により液晶ディスプレイ等を見続けることに伴う眼精疲労も多く見られるところである。
　そうすると、上記の実情から、これを本願の指定商品中の例えば「目薬」に使用した場合、取引者、需要者は、当該商品を購入し使用することで目に潤いを与えることができる、若しくは目に潤いを補給することができる商品であることを、また、当該企業がそのような商品の開発に取り組んでいることを端的に表現した一種の標語として認識するに止まるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「目薬」との関係において、人の注意を引くように工夫した商品の品質（効能）、特徴等の簡潔な宣伝文句を表したものとして理解されるものであり、商品の提供者が、その提供に係る商品の特徴を端的に表し、需要者の注意を引くためのキャッチフレーズとして用いられているものというべきであるから、これが本願指定商品中の「目薬」について使用されても、自他商品を識別することができず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標「うるおいあげましょ」は、本願商標を構成する語句の有する意味合いから、その商品が「潤いを与える」ものであるということを暗示させはするが、「潤いを与える成分を含有してなる」という商品との関係において、一般的に使用されているものでもなく、且つ、上記内容を謳うためには特異であって不自然な表現であるが故に将来的にも必ず一般的に使用されるというべきものではないため、自他商品識別力を十分発揮し得る。また、「うるおいあげましょ」或いは「潤いあげましょ」の語が、商品が「潤いを与える成分を含有してなる」ということを謳う表現として使用されている例は全く見当たらなかったこと及び商品を流通過程或いは取引過程におく場合に必要な表示・表現とは言えず、請求人にその登録を認めることにつき、商品の流通・取引過程において何人にも特段の不利益は生じないといえるから、独占適応性も備えている、旨主張している。
　確かに、「うるおいあげましょ」の語句がキャッチフレーズとして現に使用されていることを示す証拠は見あたらないといえる。しかしながら、本願商標において問題となるのは、「うるおいあげましょ」の語句に接した取引者・需要者が、これを自他商品の識別標識として認識するのか、それとも、これをキャッチフレーズとして理解するのかということである。このことは、この語句がキャッチフレーズとして現に一般に使用されているか否かのみによって決せられるものではないというべきである。
　本願商標は、「うるおい」の語句と「あげましょ」の語句を組み合わせて作られたものであり、「うるおい」とは、「潤いを」を、「あげましょ」とは、「与えます」をそれぞれ意味することは、上記のとおり一見して明らかというべきである。
　そして、これらの意味を有する語句を簡潔に組み合わせた「うるおいあげましょ」の語句が本願商標の指定商品である「目薬」に関して用いられた場合には、この語句に接した取引者、需要者は、それを妨げる何か特別な事情がない限り、この語句の有する上記の意味を想起したうえで、ごく自然に、「目に潤いを与える」「目に潤いを補給する」という「目薬」に関して提供される商品の効能、効果等を表示する宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識、理解することになるものというべきであり、このことは、実際の使用例の有無を検討するまでもなく明らかである。そして、上記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　そうとすれば、「うるおいあげましょ」の文字に接した取引者、需要者は、これを「目薬」に関する商品の効能、効果等を表示する宣伝文句ないしキャッチフレーズであると認識、理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識しないものという以外にないものというべきである。
　また、請求人は、流通過程においても、何人にも特段の不利益を生じないから、本願商標は独占適応性を備えている旨主張するが、当該商標が登録できるものであるかどうかは個別に判断されるべきであり、自他商品の識別標識として、一般の取引者、需要者に認識されていると認めるに足りる証拠は見いだせないから、これらの事情が、本願商標の自他商品の識別性の有無についての判断を左右するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８２５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ―Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１６年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４１５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を書してなり、平成９年３月４日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ―Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字を書してなるところ、「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ」の文字と「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字との間に「―（ハイフン）」を介していることにより、「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ」の文字と「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字とが、視覚的に分離して看取されるものと認められる。
　そして、その構成中前半の「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ」の文字部分についてみると、例えば、「小学館　ランダムハウス英和大辞典」（１９９９年１月１０日　株式会社小学館発行）の１０７２頁の「ｆｕｅｌ　ｃｅｌｌ　燃料電池」との記載、同じく「研究社　新英和大辞典」（２００２年３月　株式会社研究社発行）の９８６頁の「ｆｕｅｌ　ｃｅｌｌ　燃料電池（燃焼反応を利用した電池）」との記載がある。さらに、現代用語基礎知識２００６（自由国民社発行）９２８項、現代商品大辞典　新商品版（昭和６１年１０月１８日　東洋経済新報社発行）１１頁、改訂 電子情報通信用語辞典（１９９９年７月９日　株式会社コロナ社発行）７５２頁、ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】（２００１年３月３０日　財団法人日本規格協会発行）１７２１頁には、燃料電池（ｆｕｅｌ　ｃｅｌｌ）との記載がある。
　そうすると、「ｆｕｅｌ　ｃｅｌｌ」の文字は、「燃料電池」の意味を有するものと認識され、昨今の環境問題において、二酸化炭素排出の低減を図る目的等から自動車、発電機、携帯機器などの利用において注目されているのが実情である。
　そして、上記した実情について、各種新聞記事の記載からも裏付けられる。
（１）１９９４．３．７　日刊工業新聞　８頁には、「ハイテク講座／ナノとマクロつなぐ―材料とプロセス（２９）燃料電池」の見出しのもと、「・・・水素と酸素から電気を作り出そうというのが燃料電池（Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）である。燃料電池は水素を原料として使用するため、大気汚染物質の排出が極めて少ないクリーンエネルギーシステムである。」との記載。
（２）２００３．３．２６　読売新聞　東京夕刊　５頁には、「［クルマ新時代］（１２）燃料電池車、開発進む（連載）」の見出しのもと、「二酸化炭素も有害な化学物質も排出しない燃料電池（Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）車は「究極のエコカー」といわれ、先進国の自動車メーカーが命運を握る技術として、開発を競っている。日本の自動車メーカーもリース販売を始めた燃料電池車」との記載。
（３）２００３．７．２８　朝日新聞　東京朝刊　２３頁には、「燃料電池に熱い視線　温暖化対策の切り札、各地で導入の動き」の見出しのもと、「◆キーワード〈燃料電池〉Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌの邦訳。水の電気分解と逆の反応を利用し、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を生み出す。副生成物は水と熱だけで、二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーと言われる。」との記載。
（４）２００５．６．２５　読売新聞　東京朝刊　３５頁には、「［海２００５・変わる臨海部］新エネルギー精製基地跡で『脱石油』＝神奈川」の見出しのもと、「水素と酸素の反応で発電された電力を使う燃料電池車。経済産業省や自動車メーカー８社、エネルギー関連１３社が、京浜臨海部で進めている実証実験『ＪＨＦＣ（日本水素燃料電池＝Ｊａｐａｎ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）プロジェクト』だ。」との記載。
　以上より、本願商標をその指定商品中の「燃料電池」について使用する場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情から前半の「Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ」の文字を、「燃料電池」と理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能は、後半の「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字部分にあり、これより生じる「パワード」の称呼をもって取引に資するものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字に相応して「パワード」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パワード」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても「燃料電池」を含む同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１３４１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１３４１９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１８日に登録出願、第２５類「靴下，その他の被服」を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、過去３年間に、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者により使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、その通常使用権者である株式会社アマノ（大阪市北区天満１丁目６番１３号、以下「アマノ」という。）が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「靴下」について使用している。以下その事実を立証する。
　（ア）乙第１号証の１は、包装用口紙と値札であり、包装用口紙には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。また、値札は、アマノの取引先である株式会社ライフコーポレーション（以下「ライフコーポレーション」という。）が使用するものであり、上段右上には、アマノの取引先コードである「０５５５０６」が表示され、中央部分のバーコードの上の「０７１０−０４　２６２１−０２」は、アマノが独自に使用する商品コードであり、同じくその下の「２５−０５２５５５９１−０１６」は、ライフコーポレーションが独自に使用する商品コードである。そして、取引伝票には、商標や商品名が使用されることなく、上記商品コードの表示をもって取引がされる。
　（イ）乙第１号証の２は、包装用口紙と値札（乙第１号証の１）が商品「靴下」に添付され、市場におかれる状態を示す写真である。
　（ウ）乙第２号証の１は、発注日を２００５年１２月１３日とし、納品日を２００５年１２月１４日とする納品書（控）であり、アマノが納品先のライフコーポレーションの鳥飼物流センターに、商品「靴下」を納品したことを示すものである。該納品書（控）の「品名・規格」欄には、「２６２１−０２　フジンクロシリーズ３Ｙ」と記載されており、「２６２１−０２」は、値札に記載されたアマノの商品コードに対応するものである。「商品コード」欄には、「０５２５−５５９１−０１」と記載されており、これは、値札に記載されたライフコーポレーションの商品コードに対応するものである。
　（エ）乙第２号証の２は、上記納品書（控）と同時に発行された納入明細書（取引先控）である。納入明細書に記載の発注日、納品日、納入場所及び店名、伝票番号が納品書（控）と一致する。
　（オ）乙第２号証の３は、納品書（控）（乙第２号証の１）に記載の商品「靴下」が２００５年１２月１４日に、ライフコーポレーションに納品されたことを証明する福山運輸株式会社加古川支店の発行した荷物領収原票である。
（２）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証の１ないし乙第２号証の３を総合すれば、本件商標の通常使用権者と認められるアマノは、その業務に係る商品「靴下」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、該「靴下」を本件審判の請求の登録（平成１８年２月１４日）前３年以内である２００５年（平成１７年）１２月１４日に、ライフコーポレーション（鳥飼物流センター；大阪府摂津市鳥飼本町２−１０−５７）に納品したことが十分に推認されるところである。
　してみれば、被請求人は、本件商標の通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる「靴下」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４４４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「パラダイス北海道」の文字を書してなり，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」の役務を指定役務とし，平成１７年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６７２６６号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，平成４年９月３日に登録出願，同７年８月３１日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４３０５３３８号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，平成４年８月２６日に登録出願，同１１年８月１３日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４３１３１４９号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「パラダイス」の片仮名文字と「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の欧文字とを二段に書してなり，平成４年９月２５日に登録出願，同１１年９月１０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４８７２４８０号商標（以下，「引用商標４」という。）は，後掲（３）の構成よりなり，平成１６年８月９日に登録出願，同１７年６月１７日に設定登録され，その指定役務は，第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
  以下，これらを総称するときは，「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「パラダイス北海道」の文字を書してなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，また，本願商標より生ずると認められる「パラダイスホッカイドー」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標を構成する前半の「パラダイス」の文字は，「楽園，天国」などを意味する外来語として，広く親しまれた語であり，また，後半の「北海道」の文字は，「日本の最北端，宗谷海峡を隔てて樺太に対する一大島，北海道本島とその属島の総称。」（「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）を意味する地名であるから，本願商標は，全体として，「楽園のような北海道」程の意味合いを容易に認識させるものということができる。
　そうすると，たとえ，本願商標の構成中「北海道」の文字部分が，上述の地名であるとしても，かかる本願商標の構成から見て，本願商標に接する取引者・需要者が，当該「北海道」の文字部分を役務の提供地を表示したものであると理解し，この部分を省略して商取引に当たるものとは認め難く，むしろ，その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し，商取引に当たると見るのが自然である。
　そして，他に構成中の「パラダイス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　してみれば，本願商標より「パラダイス」の称呼及び「楽園」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人造昆虫」の文字を標準文字により書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「人造昆虫」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、単に本願指定商品の品質として看取される文字にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、該文字に照応する商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　当審において、本願商標がその指定商品中「おもちゃ」について、既に原審で説示のとおり商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについての、職権に基づく証拠調べ（２００６．８．２８付）によれば、以下の事実が認められる。　
（１）「人造」「昆虫」に関して辞書類による調査
「人造：人間が製造すること。人工で造ること。また、その造った物。
使用例として、人造絹糸、人造湖、人造氷、人造石、人造石油、人造染料、人造人間、人造バター、人造肥料、人造米、人造麻糸」
「昆虫：(insect) 節足動物門の一綱。全動物の種類の4分の3以上を包含する。体は頭・胸・腹の3部に分れ、頭部に各1対の触角・複眼と口器、胸部に2対の翅はねと3対の脚とがある。翅は1対のもの、また無いものもある。大部分は陸生。発育の途中で顕著な変態をするものが多い。六脚虫。六足虫。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）
（２）「人造○○」についてのインターネット情報
　イ、日本アセアンセンターのウェブサイトにおいて 、「アセアン各国の投資ガイド」の見出しのもと、「3類：軽工業品、3.1.1 　天然繊維あるいは
人造繊維
人造植物
http://www.asean.or.jp/invest/guide/thailand/02pro-06.html 
　ロ、食品科学広報センターニュースのウェブサイトにおいて 、Ｎｏ8,　１９９６年９月発行中に「 MY OPINION 『栽培植物はすべて
人造植物
http://www.fsic.co.jp/fruits/snews/snews.htm 
　ハ、hokudaiのウェブサイトにおいて 、「海洋生物生産科学科」の見出しのもと、「本学科は，水圏動植物の固体から群集にいたるまでの一貫した生物事象・・・クローンと聞くと，何か遺伝子操作を加え新種の
人造魚
http://www.fish.hokudai.ac.jp/organization/gakubu/gakka03.htm
　ニ、埼玉県立坂戸高等学校化学教室のウェブサイトにおいて 、「イクラ何でも」の見出しのもと、「カプセルの中にイクラのエキスを封印すれば立派な
人造魚卵
http://chem-sai.web.infoseek.co.jp/ikura.htm
　ホ、動物実験廃止・全国ネットワークのウェブサイトにおいて 、「
人造角膜
人造角膜
http://www.ava-net.net/alternative/83-3alt.html
　へ、マロー造型株式会社のウェブサイトにおいて 、「インテリア動物シリーズ」の見出しのもと、「 
人造大理石
http://www.maro.co.jp/shop/int/animal/index.htm
（３）商品「おもちゃ」に「昆虫」をテーマとした商品があるか否かについてのインターネット情報
　イ、amazonのウェブサイトにおいて 、「おもちゃ＆ホビー」の見出しのもと、「アクアビーズアート 
昆虫
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B0009F56FA/249-0178372-6781952?v=glancen=13299531
　ロ、loftworkのウェブサイトにおいて 、「 原色に本
昆虫
昆虫
http://www.loftwork.com/note.aspx?id=11336
　ハ、マルヤスギフト館のウェブサイトにおいて 、「木のおもちゃパズル」の見出しのもと、「 熱帯の
昆虫
http://giftcom.ocnk.net/product/544
  以上のとおり、「人造」及び「昆虫」の文字を結合した「人造昆虫」よりは「人工的に作られた昆虫」を容易に理解・認識するから、該文字よりなる本願商標をその指定商品中「おもちゃ」に使用するときは、「人工的に造られた昆虫のおもちゃ」であることを理解させるに止まるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものというのが相当である。
　また、前記商品以外の商品について使用をするときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。 
　なお、請求人（出願人）は、前記証拠調べ通知に対して何ら主張していない。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る審判請求書及び意見書においてそれぞれ述べる理由を検討するも、なお、上記認定を覆すに足りない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。