【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５７９０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４５７９０４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＧＩＣＡＲ」の欧文字と「ＡＵＴＯ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１２年３月６日に登録出願、第１２類「自動車盗難防止警報装置」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５３条の２の規定により、本件商標の登録を取り消す」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人
　請求人は、１９９３年３月２３日に「永新電子」を名称として大韓民国（以下「韓国」ということがある。）において設立され、１９９８年１２月１０日に「永新イーエルシー」（永新ＥＬＣ）に会社組織化及び名称変更された会社であり、自動車盗難防止警報装置を専門に製造販売しているものである（甲第２号証の１及び２）。
（２）被請求人
　被請求人は、１９９９年９月９日に大韓民国において設立された会社であり、自動車用品の貿易業・輸出入業等を営むものである（甲第３号証）。
（３）請求人商標
　請求人は、大韓民国において遅くとも１９９６年から現在に至るまで「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字からなる商標（ロゴ、書体は時代と共に変更されている。また、ハングルで表記される場合もあるが、これらは社会通念上同一の商標である。以下、これらの商標を総称して「ＭＡＧＩＣＡＲ」商標ということがある。）をその製造する自動車盗難防止警報装置に付して販売しており、その売上は、１９９８年（平成１０年）約６億６千万韓国ウォン、２００４年（平成１６年）では約２００億６千万韓国ウォンであり、１９９８年ないし２００４年の売上は、合計で６１０億９千万韓国ウォン（約７３億３千万円）に達している（甲第２号証、甲第４号証ないし同第６号証、枝番を含む、以下同じ。）。
　本件商標の登録出願がされた平成１２年度の単年度においても約４０億８千万韓国ウォン（６億２千万円）であり、自動車盗難防止警報装置という特殊な商品としては極めて高い売上である。ちなみに、日本における自動車盗難防止装置の市場規模が４０億円前後（２００２年度）と予測されていることからすれば、経済規模が日本の約７分の１である韓国における請求人の売上がいかに高いものであるかは容易に推認されるところである（甲第７号証及び同第８号証）。
　さらに、請求人は、「ＭＡＧＩＣＡＲ」商標を付した商品について、１９９９年（平成１１年）約７１万韓国ウォン、２０００年（平成１２年）約４千７百万韓国ウォン、２００４年（平成１６年）では約２千８百万韓国ウォン（甲第５号証の６）の宣伝広告費を投入し、１９９９年ないし２００４年の合計では約２億６千万韓国ウォンに達している。これは自動車盗難防止装置という極めて限定されたマーケットを対象にした広告宣伝費としては極めて高額な広告宣伝費といえる。
　以上の事実から、「ＭＡＧＩＣＡＲ」商標は遅くとも本件商標の登録出願の平成１２年３月項までには請求人にかかる自動車盗難防止装置を表示するものとして韓国内で周知著名となっていた。
　したがって、請求人は「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字からなる商標の正当な所有者（ｔｈｅ　ｐｒｏｐｒｉｅｔｏｒ　ｏｆ　ａ　ｍａｒｋ）であることは明らかであり、韓国はパリ条約の同盟国であるから、請求人は、パリ条約の同盟国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）（商標法第５３条の２）ないし同盟国において商標に係る権利を有する者（パリ条約第６条の７（１））である。
　なお、請求人は、現在「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字に図形を組み合わせた商標について、韓国を始めとして、イラン、アラブ首長国連邦、タイ、ニュージランド、インド、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、オーストラリア、インドネシア、米国で商標登録を有し、カナダ、マレーシアにおいて登録出願係属中であるが、本件商標の登録出願時点では、韓国その他の同盟国で登録された商標権を有していない。
　そこで、商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を「登録商標」と限定して解釈すると、商標法第５３条の２にいう「商標に関する権利」に該当しないとも考えられる。しかし、パリ条約第６条の７（１）は「ｔｈｅ　ｐｒｏｐｒｉｅｔｏｒ　ｏｆ　ａ　ｍａｒｋ」として「標章」の「所有者」と規定し、商標法第５３条の２はパリ条約第６条の７（１）を受けた規定であり、パリ条約第６条の７（１）が、標章の所有者の代理人又は代表者が、信義に違背して登録出願・登録することを排除する趣旨である以上、登録の有無に拘泥する理由はないというべきである。
（４）請求人と被請求人との関係
　請求人は、１９９８年９月２３日に審判外アトズと、日本における自動車盗難防止装置に関する独占販売契約を締結した。契約期間は１９９８年９月２３日から１年間であるが、以後自動延長される。アトズは、貿易業等を営む一種の会社（但し、商法上の会社の要件をみたしていない。）であり、代表者は、被請求人と同じくパク・ヘグである（甲第１１号証の１及び２）。
　請求人は、この契約に基づいて１９９９年１月に６万ドルの輸出をした（甲第１２号証）。
　１９９９年１０月頃、パク・ヘグはアトズを閉鎖ないし解散し、大亜ティーアンドシー（被請求人）を設立した。アトズと被請求人は、代表者を同じくし、アトズの閉鎖ないし解散とほぼ同時に被請求人が設立されており、実質的には同一主体といえる。仮に両者が形式的には同一法人ではないとしても、実質的な会社の運営主体である代表者が同一である被請求人のその後の行動を見れば、商標法第５３条の２及びパリ条約第６条の７（１）が規定する「代理人」と同一視すべき法的地位にあると判断すべきである。
　また、仮に両者が別人格としても、本件契約上の地位は、アトズの閉鎖ないし解散により、その後継会社である被請求人に承継されていた。
　すなわち、請求人は前記契約に基づいて１９９９年４月１０日ないし９月１６日に自動車盗難防止装置を供給（販売）した。その後、１９９９年１０月項アトズは閉鎖ないし解散されたが、その後、２００２年１２月１７日ないし２００４年２月１９日にかけて、被請求人に自動車盗難防止装置が供給（販売）されている。そして、２００１年４月２日ないし２００３年９月２６日にかけて、被請求人から請求人に対して自動車盗難防止装置が継続的に注文されており、２００１年８月１３日には請求人から日本の顧客に対し、被請求人を日本における代理人として紹介する電子メールが送信されており、２００２年１０月１８日には請求人から被請求人に対して日本の顧客を紹介するＦＡＸが送信されている。さらに、２００４年５月２１日には、請求人から被請求人に対して内容証明郵便で、請求人と被請求人との間の２００３年７月１６日ないし２００４年３月２９日にかかる取引の代金が支払われていないことを内容とする代金請求書が発送されている（甲第１３号証ないし同第１７号証）。
　このように請求人と被請求人は、まさに「ＭＡＧＩＣＡＲ」商標にかかる自動車盗難防止装置についての請求人とアトズとの間で交わされた独占販売契約書の内容どおりの取引をアトズ閉鎖後に継続して行っており、かつ、アトズと被請求人は代表者が同じであることから、被請求人は、前記契約の当事者としての地位を承継していたことは明らかである。
　さらに、仮に契約当事者の地位が引き継がれていなかったとしても、通常取引開始の合意から実際の発注に至るまでは２ないし３ヶ月を要することから、被請求人による最初の注文日である２００１年４月２日の約３週間前である２００１年３月９日において、被請求人と請求人とは、自動車盗難防止装置等の販売について特別の契約上、慣行上の取引関係に入っていたことは明らかであり、したがって、当該時点において代理人の地位にあったといえる。
　以上から、本件商標の登録出願は、その商標に関する権利を有する者の「代理人」によってされたものである。
（５）本件商標と請求人商標（「ＭＡＧＩＣＡＲ」商標）の類否
　本件商標は、上記構成よりなるところ、下段の「ＡＵＴＯ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ」は単に指定商品の用途・効能を表すにすぎないから、上段の「ＭＡＧＩＣＡＲ」が要部として分離ないし抽出される。
　他方、請求人商標は、「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字からなるから、本件商標と請求人商標とは要部において綴り字を同じくする。
　よって、本件商標と請求人商標とは、外観及び称呼上類似すると認められ、かつ、本件商標の指定商品は請求人商標にかかる商品と共通する。
　また、請求人は、被請求人に対し本件商標の登録出願をなすにつき承諾を与えた事実はなく、正当な理由もない。それどころか、請求人は、日本においては他の商標の使用を余儀なくされる事態が生じている（甲第２号証）。
　以上から、本件商標の登録出願は、正当な商標所有者の我が国への参入を妨害し、また、外国における周知著名商標の信用にただ乗りする意図でされたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５３条の２に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何らの答弁もしていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５３条の２は、「登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代者であった者によってされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定されているところ、ここにいう「パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）」とは、これらの同盟国、加盟国及び締約国の商標法による商標権をいうものと解される（社団法人発明協会発行「工業所有権法逐条解説」参照）。
　そこで、請求人の主張及び甲各号証によれば、請求人は、「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字からなる商標を使用した商品の取引の実情等について、（ア）請求人は、「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字からなる商標の正当な所有者（ｔｈｅ　ｐｒｏｐｒｉｅｔｏｒ　ｏｆ　ａ　ｍａｒｋ）であることは明らかであり、韓国はパリ条約の同盟国であるから、パリ条約の同盟国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）（商標法第５３条の２）ないし同盟国において商標に係る権利を有する者（パリ条約第６条の７（１））である。（イ）請求人は、現在「ＭＡＧＩＣＡＲ」の文字に図形を組み合わせた商標について、韓国を始めとして、イラン、アラブ首長国連邦、タイ、ニュージランド、インド、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、オーストラリア、インドネシア、米国で商標登録を有し、カナダ、マレーシアにおいて登録願係属中であり、本件商標の登録出願時点では、韓国その他の同盟国で登録された商標権を有していないが、標章の所有者である旨主張している。
　確かに、甲各号証によれば、請求人は、上記諸国において登録商標を所有し又は登録出願中であることが認められる。しかし、これらの商標権の設定登録日は、本件商標の登録出願日である２０００年（平成１２年）３月６日以後であり、本件商標の登録出願時に、請求人がこれらの同盟国、加盟国及び締約国において、これらの同盟国等の商標法による商標権を所有していると認め得る証拠はない。
　また、請求人は、「商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を『登録商標』と限定して解釈すると、商標法第５３条の２にいう『商標に関する権利』に該当しないとも考えられる。しかし、パリ条約第６条の７（１）は『ｔｈｅ　ｐｒｏｐｒｉｅｔｏｒ　ｏｆ　ａ　ｍａｒｋ』として『標章』の『所有者』と規定し、商標法第５３条の２はパリ条約第６条の７（１）を受けた規定であり、パリ条約第６条の７（１）が、標章の所有者の代理人又は代表者が、信義に違背して出願・登録することを排除する趣旨である以上、登録の有無に拘泥する理由はないというべきである。」旨主張する。　しかしながら、該規定における「商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）」は、これらの同盟国等の商標法による商標権をいうものと解すべきことは上述のとおりであるから、この請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
　そうとすれば、請求人は、商標法第５３条の２に規定する同盟国、加盟国及び締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者ではないというべきであるから、本件商標は、上記法条に該当するものではないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５３条の２の規定により、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。