Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い寸法および短い寸法を有する複数の周期構造を備える計測ターゲットであって、
前記周期構造のうちの少なくとも第１の周期構造が前記周期構造のうちの少なくとも第２の周期構造に対して傾斜し、
前記周期構造のうちの前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造のうちの１つが内側周期構造として配置され、前記周期構造のうち前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造のうちの別の１つが外側周期構造として配置され、
前記周期構造のうちの複数の前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの複数の前記第２の周期構造とが、前記計測ターゲットの中心の周囲に、前記内側周期構造が前記外側周期構造より該中心により近くなるよう、かつ、前記内側周期構造の前記複数の周期構造が、前記長い寸法が前記中心に対する２つの直交方向に延びるように配列されるよう、配置されている、
計測ターゲット。
【請求項２】
非平行に構成された前記複数の周期構造を有する少なくとも１つのターゲット層を含む撮像ターゲットとして構成された、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項３】
少なくとも３つのターゲット層をさらに備え、前記周期構造のそれぞれが前記ターゲット層のうちの１つの内部に配置される、請求項２に記載の計測ターゲット。
【請求項４】
前記計測ターゲットが、モアレ効果ベースのターゲットとして構成されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項５】
前記モアレ効果ベースのターゲットが、前記複数の周期構造を有する少なくとも１つのターゲット層を含み、前記複数の周期構造が非平行に構成されている、請求項４に記載の計測ターゲット。
【請求項６】
前記計測ターゲットが、前記周期構造のうちの前記第２の周期構造に対して傾斜している１つの測定方向を有し、前記複数の周期構造が、ピッチと限界寸法の少なくともいずれかが異なる２つのタイプのものである、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項７】
前記周期構造のそれぞれが、前記計測ターゲットのＸ及びＹ軸線に沿った辺を有する長方形を埋めるように構成されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項８】
前記周期構造のそれぞれが、ウェーハ上の利用可能な空間に従って設計された指定空間を埋めるように構成されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項９】
前記周期構造のそれぞれが、ウェーハ上の利用可能な空間に従って設計された凸四角形を埋めるように構成されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１０】
前記周期構造のうちの前記第２周期構造に対して傾斜している２つの部分的に重複する交互の周期構造を有する走査電子顕微鏡法ターゲットとして構成されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１１】
前記周期構造のそれぞれが１つまたは複数の要素を含み、各要素が区画を有する、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１２】
前記各要素の前記区画が２次元である、請求項１１に記載の計測ターゲット。
【請求項１３】
前記各要素の前記区画のピッチが、その対応する周期構造のピッチの５分の１以下である、請求項１１に記載の計測ターゲット。
【請求項１４】
前記各要素の前記区画が長方形である、請求項１１に記載の計測ターゲット。
【請求項１５】
前記第１の周期構造のそれぞれが、前記周期構造のうちの前記第２の周期構造に対して２０°と７０°との間の角度を形成する、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１６】
前記計測ターゲットが、前記周期構造のうちの２つの間に支援特徴を有する少なくとも１つの中間層を更に備える、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１７】
前記支援特徴が前記周期構造のうちの前記第２の周期構造に対して傾斜している、請求項１６に記載の計測ターゲット。
【請求項１８】
前記周期構造のうちの少なくとも２つが並んで設置されている、請求項１に記載の計測ターゲット。
【請求項１９】
請求項１に記載の前記計測ターゲットを備えるターゲット設計ファイル。
【請求項２０】
計測ターゲットの少なくとも第１の周期構造を前記計測ターゲットの第２の周期構造に対して傾斜するように構成するステップを含むターゲット設計方法であって、
前記第１の周期構造および前記第２の周期構造が長い寸法と短い寸法とを有し、
前記周期構造のうちの前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造のうちの１つが前記計測ターゲットの内側周期構造として配置され、前記周期構造のうち前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造のうちの別の１つが前記計測ターゲットの外側周期構造として配置され、
前記周期構造のうちの複数の前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの複数の前記第２の周期構造とが、前記計測ターゲットの中心の周囲に、前記内側周期構造が前記外側周期構造より該中心により近くなるよう、かつ、前記内側周期構造の前記複数の周期構造が、前記長い寸法が前記中心に対する２つの直交方向に延びるように配列されるよう、配置されている、
ターゲット設計方法。
【請求項２１】
デバイス設計において、前記第２の周期構造に対して傾斜している傾斜構造を識別するステップと、
前記第１の周期構造を、前記識別された傾斜構造と、同じ層内に、かつＸ及びＹ軸に対して同じ角度で配置されるように構成するステップと、
を更に含む、請求項２０に記載のターゲット設計方法。
【請求項２２】
計測ターゲットを測定する方法であって、
プロセッサおよび画像処理及び／又は信号モデル化によって、計測ターゲットの計測測定を行い、傾斜周期構造から対応する信号を得るステップを含み、
前記計測ターゲットが、長い寸法と短い寸法とを有する複数の周期構造を備え、
前記周期構造のうちの少なくとも第１の周期構造が第２の周期構造に対して傾斜し、
前記周期構造のうちの前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造とのうちの１つが前記計測ターゲットの内側周期構造として配置され、前記周期構造のうちの前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの前記第２の周期構造とのうちの別の１つが前記計測ターゲットの外側周期構造として配置され、
前記周期構造のうちの複数の前記第１の周期構造と前記周期構造のうちの複数の前記第２の周期構造とが、前記計測ターゲットの中心の周囲に、前記内側周期構造が前記外側周期構造より該中心により近くなるよう、かつ、前記内側周期構造の前記複数の周期構造が、前記長い寸法が前記中心に対する２つの直交方向に延びるように配列されるよう、配置されている
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造のための方法であって、
少なくとも１つの第１の層構造体（２１０）を形成するステップと、
前記第１の層構造体（２１０）と第１の支持構造体（２４０Ａ）との上に第２の層構造体（２２０）を形成するステップと、
前記第２の層構造体（２２０）から前記第１の支持構造体（２４０Ａ）を除去するステップと
を有する方法において、
前記第１の支持構造体（２４０Ａ）を除去する前記ステップの前に、前記第２の層構造体（２２０）と、前記第１の支持構造体（２４０Ａ）上に少なくとも部分的に配置された第２の支持構造体（２４０Ｂ）との上に第３の層構造体（２３０）を形成するステップと、
前記第３の層構造体（２３０）から前記第２の支持構造体（２４０Ｂ）を除去するステップと
をさらに有し、
前記少なくとも１つの第１の層構造体（２１０）を形成する前記ステップが、シャーシ底部（４２６）を形成するステップを含み、
前記第２の層構造体（２２０）を形成する前記ステップが、前記シャーシ底部（４２６）にそれぞれ接続されるフェンダ（４２８）とサスペンションアセンブリ組付け箇所（４２２）とを形成するステップであって、前記フェンダ（４２８）がフェンダ上部開口（４２３）を規定する、ステップを含み、
前記第３の層構造体（２３０）を形成する前記ステップが、前記第２の支持構造体（２４０Ｂ）上にフェンダ上部（４２４）を形成するステップと、前記フェンダ上部開口（４２３）を覆うステップとを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の層構造体を形成する前記ステップが、該形成するステップ中に、前記第１の支持構造体によって少なくとも部分的に支持されたオーバハング構造体（２２４）を形成するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップが、２つの第１の層構造体（２１０Ａ、２１０Ｂ）を形成するステップを含み、前記第１の支持構造体が、前記２つの第１の層構造体の間に配置されている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の層構造体を形成する前記ステップが、前記第２の層構造体を形成する前記ステップ中に、前記２つの第１の層構造体をブリッジングしかつ該第１の支持構造体によって少なくとも部分的に支持されている前記第２の層構造体を形成するステップを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層構造体を形成する前記ステップ中に、前記第１の支持構造体と前記少なくとも１つの第１の層構造体との間にギャップが存在する、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第１の支持構造体が、前記第２の層構造体を形成する前記ステップ中に、前記少なくとも１つの第１の層構造体に接触しない、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第２の層構造体を形成する前記ステップが、前記第１の支持構造体と前記少なくとも１つの第１の層構造体とをブリッジングする前記第２の層構造体を形成するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップが、印刷方向で１つ以上の第１の層を印刷するステップを含み、前記１つ以上の第１の層が、前記印刷方向に対して垂直方向である積層方向で積層されており、
前記第２の層構造体を形成する前記ステップが、前記印刷方向で１つ以上の第２の層を印刷するステップを含み、前記１つ以上の第２の層が、前記積層方向で積層されている、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップが、前記印刷方向に対して側面角度を成す側壁を有する第１の層構造体を形成するステップを含み、前記側面角度が、３５度〜９０度である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップが、前記側壁に沿って変化する側面角度を有する側壁（２１４）を有する第１の層構造体を形成するステップを含む、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップが、湾曲された側壁を有する前記第１の層構造体を形成するステップを含み、前記側面角度が、前記積層方向に沿って減少する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の層構造体を形成する前記ステップの後であって、前記第２の層構造体を形成する前記ステップの前に、前記少なくとも１つの第１の層構造体から選択された距離をおいて前記第１の支持構造体を位置決めするステップをさらに有する、請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第１の層構造体と前記第１の支持構造体とがそれぞれ、前記第２の層構造体に対して近位のインタフェース面（２４６、２１６）を有していて、前記位置決めするステップが、前記インタフェース面が同一平面にあるように前記第１の支持構造体を位置決めするステップを含む、請求項１２項記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の層構造体を形成する前記ステップの前に、前記シャーシ底部に規定されたスロット内に前記第１の支持構造体を位置決めするステップをさらに有する、請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記第３の層構造体を形成する前記ステップの前に、前記第１の支持構造体上に前記フェンダ上部開口に整合させて前記第２の支持構造体を位置決めするステップをさらに有する、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池（２）であって、
隔膜（１８）によって互いに分離された第１の電極（２１）および第２の電極（２２）を有する少なくとも１つの隔膜・電極ユニット（１０）と、
少なくとも１つの極板（４０）とを含み、該極板は、
前記第１の電極（２１）へ燃料を分配するための第１の分配領域（５０）、および／または
前記第２の電極（２２）へ酸化剤を分配するための第２の分配領域（６０）を含む、そのような燃料電池において、
少なくとも１つの前記隔膜・電極ユニット（１０）の前記第１の電極（２１）と前記第２の電極（２２）がコンダクタ（９０）によって電気接続され、
前記コンダクタ（９０）は粘着剤として構成されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記コンダクタ（９０）はオーム抵抗を含むことを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池（２）。
【請求項３】
前記コンダクタ（９０）は半導体素子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池（２）。
【請求項４】
前記コンダクタ（９０）は分離している部品（９１）として構成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池（２）。
【請求項５】
前記コンダクタ（９０）は少なくとも１つの前記隔膜・電極ユニット（１０）の縁部領域に配置された補強部材（９２）として構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料電池（２）。
【請求項６】
前記コンダクタ（９０）は少なくとも１つの前記隔膜・電極ユニット（１０）の縁部領域を少なくとも１つの前記極板（４０）に対して封止をするシール部材（９３）として構成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料電池（２）。
【請求項７】
前記コンダクタ（９０）は、少なくとも１つの前記隔膜・電極ユニット（１０）の縁部領域と少なくとも１つの前記極板（４０）の端面とを包囲する封止剤（９４）として構成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料電池（２）。
【請求項８】
前記コンダクタ（９０）はフィルム状またはテープ状またはワイヤ状または泡状に構成され、少なくとも１つの前記極板（４０）の少なくとも１つの端面に当接することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の燃料電池（２）。
【請求項９】
燃料電池（２）であって、
隔膜（１８）によって互いに分離された第１の電極（２１）および第２の電極（２２）を有する少なくとも１つの隔膜・電極ユニット（１０）と、
少なくとも１つの極板（４０）とを含み、該極板は、
前記第１の電極（２１）へ燃料を分配するための第１の分配領域（５０）、および／または
前記第２の電極（２２）へ酸化剤を分配するための第２の分配領域（６０）を含む、そのような燃料電池において、
少なくとも１つの前記隔膜・電極ユニット（１０）の前記第１の電極（２１）と前記第２の電極（２２）がコンダクタ（９０）によって電気接続され、
前記コンダクタ（９０）は少なくとも１つの前記極板（４０）の端面に印刷されることを特徴とする燃料電池（２）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の複数の燃料電池（２）を含んでいる燃料電池スタック（５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の考えられる実施形態では、コンダクタは分離している部品として、または複数の分離している部品の形態でも構成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図２は、第１の実施形態に基づく燃料電池スタック５を示している。隣接して配置されたそれぞれ２つのバイポーラ板４０の間に、分離している部品９１の形態のコンダクタ９０がそれぞれ１つの接続されている。したがってコンダクタ９０は、隣接する２つのバイポーラ板４０の間の電気接続を成立させる。それに伴い、隣接するバイポーラ板４０の間に配置された隔膜・電極ユニット１０のアノード２１とカソード２２も、コンダクタ９０によって電気接続される。コンダクタ９０はオーム抵抗として、または半導体素子として、特にツェナーダイオードとして構成されていてよい。コンダクタ９０は複数の部材の組み合わせを有することもでき、たとえば、オーム抵抗と半導体素子の直列回路または並列回路を有することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
２   燃料電池
５   燃料電池スタック
１０   隔膜・電極ユニット１０
１８   隔膜
２１   第１ の電極
２２   第２ の電極
４０   極板
５０   第１ の分配領域
６０   第２ の分配領域
９０   コンダクタ
９１   分離している部品
９２   補強部材
９３   シール部材
９４   封止剤
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織治療に使用するためのアプリケータであって、
全血を保持するための第１のチャンバと、
凝固開始剤を有する第２のチャンバと、
アプリケータを作動させたときに、前記第１のチャンバからの所定量の全血と、前記第２のチャンバからの所定量の凝固開始剤とを同時に受け入れて、それら２つを、治療を必要としている組織の上に一緒に投与するように構成されたディスペンシング要素と、を備え、
前記凝固開始剤がカオリンであることを特徴とするアプリケータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアプリケータにおいて、
必要に応じて当該アプリケータを作動させるためのアクチュエータを備えるか、または前記第１のチャンバと前記第２のチャンバを同時に押すことによって当該アプリケータが作動されることを特徴とするアプリケータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアプリケータにおいて、
全血が抗凝固剤を含むことを特徴とするアプリケータ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記ディスペンシング要素が、所定量の全血および所定量の凝固開始剤を投与する前に、それらを受け入れて混合するための混合チャンバを備えることを特徴とするアプリケータ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記ディスペンシング要素が、噴霧ノズルを含むことを特徴とするアプリケータ。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記ディスペンシング要素が、ブラシを含むことを特徴とするアプリケータ。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記ディスペンシング要素が、滴下チップを含むことを特徴とするアプリケータ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記第１のチャンバが、全血を含む第１のカートリッジによって構成されていることを特徴とするアプリケータ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
前記第２のチャンバが、凝固開始剤を含む第２のカートリッジによって構成されていることを特徴とするアプリケータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
全血が無菌条件下で被験者から採取されることを特徴とするアプリケータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のアプリケータにおいて、
全血がヒトの血液であることを特徴とするアプリケータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアプリケータにおいて、
全血が、組織治療を必要としている被験者にとって自己のものあることを特徴とするアプリケータ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のアプリケータにおいて、
全血が、組織治療を必要としている被験者にとって相同のものであることを特徴とするアプリケータ。
【請求項１４】
キットにおいて、
（ｉ）組織治療に使用するためのアプリケータであって、
全血を保持するための第１のチャンバと、
凝固開始剤を有する第２のチャンバであって、前記凝固開始剤がカオリンである第２のチャンバと、
前記アプリケータを作動させたときに、前記第１のチャンバからの所定量の全血と、前記第２のチャンバからの所定量の凝固開始剤とを同時に受け入れて、それら２つを一緒に投与するように構成されたディスペンシング要素と
を含むアプリケータと、
（ｉｉ）組織治療を必要としている被験者から全血を無菌的に採取して、それを前記第１のチャンバに導入するための血液採取要素と、
（ｉｉｉ）組織治療のために前記アプリケータを使用するための指示書とを備えることを特徴とするキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノエタノールアミンと、
マロン酸、クエン酸から選択される少なくとも1種の酸、又はその塩、
任意選択により場合によっては少なくとも1種の溶媒と、
任意選択により場合によっては少なくとも1種のカチオン性ポリマーと
を含む、ブリーチ処理のときに毛髪を強化及び／又は保護するための毛髪処理用組成物であって、
前記モノエタノールアミンが毛髪処理用組成物の総質量に対して、３質量％から６質量％の範囲の量で存在し、
マロン酸、クエン酸から選択される少なくとも1種の塩又はその塩が、毛髪処理用組成物の総質量に対して0.1質量％から25質量％未満の範囲の量で存在し、
毛髪処理用組成物のｐＨが２から４の範囲にあり、かつ
毛髪の色味を変更する組成物ではない、毛髪処理用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種のカチオン性ポリマーが、毛髪処理用組成物の総質量に対して、0.1質量%から30質量%の範囲の量で存在する、請求項１に記載の毛髪処理用組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1種のカチオン性ポリマーが、ヘキサジメトリンクロリドから選択される、請求項１又は２に記載の毛髪処理用組成物。
【請求項４】
アミノ酸、塩酸(HCl)、リン酸、炭酸、酢酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルクロン酸、酸性植物抽出物、及びこれらの有機酸の塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの追加の酸をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪処理用組成物。
【請求項５】
毛髪を処理するための方法であって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の毛髪処理用組成物を毛髪に適用する工程、
及び
酸化性組成物と、
任意選択により場合によっては少なくとも1種の着色剤組成物と
を含む、毛髪をカラーリング又はライトニングするための組成物を毛髪に適用する工程を含み、
前記毛髪処理用組成物が、毛髪をカラーリング又はライトニングするための組成物が毛髪に適用される前に、その後に、又はそれと同時に毛髪に適用される、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
様々な実施形態によって有用である例示的酸としては、限定されるものではないが、アミノ酸、マロン酸、塩酸(HCl)、リン酸、炭酸、酢酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルクロン酸、酸性植物抽出物、及びこれらの有機酸の塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ダイアフィルトレーションシステム１００は、バルブ１３２、１３４、１３６、および１３８をさらに含む。試料バルブ１３２は、試料が第１の循環タンク１０２または第２の循環タンク１０４のいずれかに送られるように、流体導管１１６ａ、１１６ｂのいずれかを通る試料の流れを制御するように切り替えられ得る。緩衝液バルブ１３４が切り替えられて、緩衝液が第１の循環タンク１０２または第２の循環タンク１０４のいずれかに送られるように、緩衝液容器１５４およびダイアフィルトレーションポンプ１５２から流体導管１５６ａ、１５６ｂのいずれかを通る緩衝液の流れを制御することができる。供給バルブ１３６は、第１または第２の循環タンク１０２、１０４のいずれかから、流体導管１２６ａ、１２６ｂを通って、連続ダイアフィルトレーション組立体１２４への試料溶液の流れを制御するように切り替えられ得る。最後に、保持液バルブ１３８を切り替えられて、連続ダイアフィルトレーション組立体１２４を出る保持液の流れを、流体導管１２８ａ、１２８ｂのいずれかを介して循環タンク１０２、１０４に戻すか、流体導管１２８ｃを介してシステムから排出し、任意で、生成物容器１４０に向かって流れる前に保持タンク１４８に保存することができる。生成物容器１４０は、エンドユーザが使用するための最終形態で保持液が捕捉される最終充填ステップであり得る。任意に、保持液圧力制御バルブ１３９は、連続濾過組立体１２４と保持液バルブ１３８との間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＳ７（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｎｏ．７）のＳＴＰ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｉｎｔ）を利用してＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）を検証するための方法であって、
ＳＳ７  ＳＴＰがアクセス可能なＶＬＲ検証データベースを保持するステップと、
前記ＳＴＰがＭＡＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）ＳＡＩ（Ｓｅｎｄ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）要求メッセージを受信するステップと、
前記ＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージが、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに記録されていないＶＬＲ識別子を含むと前記ＳＴＰが判断するステップと、
前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに前記ＶＬＲ識別子を記録するステップと、
前記ＳＴＰにおいて第１のＭＡＰ  ＬＵ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ）要求メッセージを受信し、前記第１のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージにＶＬＲ識別子を検出するステップと、
前記第１のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージから読み出された前記ＶＬＲ識別子が、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに記録された加入者の前記ＶＬＲ識別子に一致しないと判断するステップと、
前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに記録された前記加入者のＶＬＲ識別子に前記ＶＬＲ識別子が一致しないと判断することに応答して、前記第１のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージを拒否するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ＶＬＲ検証データベースは、前記ＳＳ７  ＳＴＰとの対の片方として機能する第２のＳＳ７  ＳＴＰによってもアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージを受信するステップは、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに記録されていないＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有する前記ＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージを受信するステップを含み、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに前記ＳＡＩ要求メッセージからの前記ＶＬＲ識別子を記録するステップは、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに、前記ＩＭＳＩおよび前記ＶＬＲ識別子についての新しいレコードを作成するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージを受信するステップは、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに記録されたＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を含んだＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージを受信するステップを含み、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに前記ＳＡＩ要求メッセージからの前記ＶＬＲ識別子を記録するステップは、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースに前記ＩＭＳＩに対応するレコードを作成し、前記ＭＡＰ  ＳＡＩ要求メッセージからの前記ＶＬＲ識別子を前記レコードに格納するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＡＩ要求メッセージをＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に転送するステップと、
成功を示す結果コードを有するＳＡＩ肯定応答メッセージを前記ＨＬＲから受信するステップと、
前記ＳＡＩ肯定応答メッセージを前記ＨＬＲから受信することに応答してレコード満了タイマーを開始するステップとを含む、請求項１−４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記レコード満了タイマーが満了値に達することに応答して、前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースから前記レコードを削除するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＶＬＲ検証データベースに記録された前記加入者のＶＬＲ識別子に一致するＶＬＲ識別子を含んだ第２のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージを受信するステップを含む、請求項１−６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージをＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に転送するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＴＰがアクセス可能な前記ＶＬＲ検証データベースのレコードエントリを更新して、前記第２のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージが受信されたことを示すステップと、前記第２のＭＡＰ  ＬＵ要求メッセージからのＣｇＰＡ（Ｃａｌｌｉｎｇ  Ｐａｒｔｙ  Ａｄｄｒｅｓｓ）パラメータをＶＬＲ識別子として前記レコードに格納するステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＬＲ検証データベースに記録された前記加入者のＶＬＲ識別子に前記第１のＬＵ要求メッセージにある前記ＶＬＲ識別子が一致しないと判断することに応答して、前記第１のＬＵ要求メッセージを怪しいメッセージとして指定するステップを含む、請求項１−９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＴＦ２様ドメインに結合し得るｋ個の結合タンパク質と融合している細胞膜透過性タンパク質を含むタンパク質構築物であって、各結合タンパク質は、Ｇ３ＢＰ１の最初のｍ個のアミノ酸、Ｇ３ＢＰ２の最初のｎ個のアミノ酸、及び式：Ｘｙ−ＦＧＤＦ−Ｘｙ；（２）Ｘｙ−ＦＧＥＦ−Ｘｙ；又は（３）Ｘｙ−ＦＧＳＦ−Ｘｙを有するペプチドバリアントからなる群から選択され、
Ｘｙは、１〜ｙ個の追加のアミノ酸であり、ｙ≦１５００、１≦ｋ≦１０、８≦ｍ≦３３４、及び８≦ｎ≦３３０である、
タンパク質構築物。
【請求項２】
前記細胞膜透過性タンパク質は、タンパク質タグとさらに融合している、請求項１に記載のタンパク質構築物。
【請求項３】
前記タンパク質タグは、蛍光タンパク質である、請求項２に記載のタンパク質構築物。
【請求項４】
請求項１に記載のタンパク質構築物を発現するように構成されているプラスミド。
【請求項５】
患者の疾患又は感染を処置する方法に用いるための組成物であって、組成物は、
細胞を透過してＮＴＦ２様ドメインと結合するように構成されているタンパク質構築物を含み、
前記タンパク質構築物が、前記細胞内の少なくとも１個のＮＴＦ２様ドメインと結合することを可能にするように前記患者に導入され、ストレス顆粒の形成が調節される
組成物。
【請求項６】
前記タンパク質構築物は、単一のＮＴＦ２様ドメインのみと結合し、ストレス顆粒の形成は下方制御される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記タンパク質構築物は、２個以上のＮＴＦ２様ドメインと結合し、ストレス顆粒の形成は上方制御される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記タンパク質構築物を、予防的処置として導入する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記タンパク質構築物を、ウイルス感染の積極的処置として導入する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記患者は神経変性疾患を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
前記患者は細胞増殖の障害を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
患者の疾患又は感染を処置する方法に用いるための、タンパク質構築物を含む液体であって、液体は、前記タンパク質構築物が病理学的ストレス顆粒集合を調節することを可能にする位置で患者に注射される、液体。
【請求項１３】
前記患者は、神経変性疾患又は細胞増殖の障害を有する、請求項１２に記載の液体。
【請求項１４】
前記タンパク質構築物を脳脊髄液に注射する、請求項１２に記載の液体。
【請求項１５】
前記タンパク質構築物は、ストレス顆粒の形成を上方制御する、請求項１２に記載の液体。
【請求項１６】
前記タンパク質構築物は、ストレス顆粒の形成を下方制御する、請求項１２に記載の液体。
【請求項１７】
前記タンパク質構築物は、即時型細胞毒性を引き起こすことなく、必須のストレス顆粒核形成因子と、それ自体又は関連する結合パートナーとの間での生体内の少なくとも１種のホモタイプの又はヘテロタイプの相互作用を妨げる、請求項１２に記載の液体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
いくつかの実施形態では、第１の材料は、ガラス繊維のベール（fiberglass veil）と呼ばれることがあるガラス繊維組織として知られている不織布のガラス繊維材料であってもよい。  前記ガラス繊維組織は、低密度の繊維を有する１プライを実質的に有する、ランダム繊維マトリックスの状態に一緒に結合されたガラス繊維を有する不織ガラス繊維材料である。いくつかの実施形態では、前記ガラス繊維組織は、２５μｍ〜５００μｍ、または２５μｍ〜２５０μｍ、または５０μｍ〜３００μｍ、または７５μｍ〜１５０μｍ、または３００μｍ未満の厚さｔを有することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良された撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を非侵襲的に撮像する方法であって、
複数の位置追跡要素がそれぞれ固有の信号を生成し、複数の位置追跡要素が境界を有する領域を形成し、前記境界の各部分が前記複数の位置追跡要素のうちの１つの対応する前記信号によって識別可能であるように、前記複数の位置追跡要素と前記物体との相対的な位置に放出装置を移動させる工程と、
エネルギーが画像データを生成するように構成された撮像センサによって受け取られるように、前記物体上に露光パターンを形成するために、前記放出装置の放出窓を通してエネルギーを放出する工程と、
前記複数の位置追跡要素に対する前記放出装置の位置および配向を継続的に決定する工程と、
前記撮像センサへの前記露光パターンを制限するために、前記放出装置の前記位置および前記配向の変化に応答して、前記放出窓の大きさおよび前記放出装置に対する前記放出窓の回転を連続的に調整する工程と、
を含む、物体を非侵襲的に撮像する方法。
【請求項２】
前記放出装置の前記位置および前記配向を用いて前記画像データを調整する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放出装置の前記位置を決定する工程は、前記位置を決定するために前記放出装置上の光学式センサで前記複数の位置追跡要素を検知する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記放出装置の前記配向を決定する工程は、前記放出装置内のセンサを使用して前記放出装置の前記配向を検知する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記放出窓の前記大きさおよび前記放出装置に対する前記放出窓の前記回転を連続的に調整する工程は、前記放出窓の前記大きさをスケーリング調整する工程と、前記撮像センサ上の前記露光パターンの面積を最大化するように前記放出窓の前記回転を調整する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エネルギーを放出する工程が、Ｘ線エネルギーを放出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
細長い本体８は、細長い本体８の長手方向軸が管状部材４の長手方向軸５に平行である状態から、形状記憶の力のために細長い本体８の管状部材４の長手方向軸５が平行でない状態に切り替えることにより、自己拡張し、長手方向に短縮する。例えば、細長い本体８の少なくとも一部は、半径方向に拘束されていない状態で、螺旋などの滑らかな非平面空間曲線を採用してもよい。このタイプの例を図７に概略的に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル内部に配されたリザーバーを有するノズルと、
該リザーバー内に少なくとも部分的にフィットしたポペット弁と、
中空でありかつ該ポペット弁を保持するリテーナーと、
該ノズルの上流末端および該リテーナーの下流末端に機能的に連結された手動空気ポンプと
を具備するデバイスであって、
該ポペット弁が該リテーナーとの1つまたは複数の接触点を有する、デバイス。
【請求項２】
前記1つまたは複数の接触点が、1つまたは複数の内部リブである、請求項1記載のデバイス。
【請求項３】
リテーナーが、該リテーナーの上流末端を基部とする内部円周溝を有する、請求項1または2記載のデバイス。
【請求項４】
リテーナーの円周溝のリムが、ポペット弁の前記1つまたは複数の接触点と接触している、請求項3記載のデバイス。
【請求項５】
リテーナーがポペット弁を不動化する、請求項1から4のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項６】
リザーバーが粉末治療製剤を含有する、請求項1から5のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項７】
ポペット弁が1つまたは複数の表面溝を有する、請求項1から6のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項８】
ポペット弁が約3〜約20個の表面溝を有する、請求項7記載のデバイス。
【請求項９】
ポペット弁が約8個の表面溝を有する、請求項8記載のデバイス。
【請求項１０】
ポペット弁が約2〜約10個の内部リブを有する、請求項1から9のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１１】
ポペット弁が約3つの内部リブを有する、請求項10記載のデバイス。
【請求項１２】
ポペット弁がキャビティを具備する、請求項1から11のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１３】
リテーナーが、手動空気ポンプの開口部より広い外部円周リムを含有する、請求項1から12のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１４】
リテーナーが2、3、4、5、6、7、8、9または10の空気取入穴を有する、請求項1から13のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１５】
リテーナーが2つの空気取入穴を有する、請求項1から14のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１６】
デバイスが作動された後に、空気取入穴が、外気が手動空気ポンプに入ることを可能にする、請求項14または15に記載のデバイス。
【請求項１７】
リテーナーが、手動空気ポンプ内に少なくとも部分的にフィットする、請求項1から16のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項１８】
疾患または状態の処置において使用するための活性物質を送達するための請求項1から17のいずれか一項記載のデバイスであって、該疾患または状態が片頭痛であり得る、前記デバイス。
【請求項１９】
単回使用デバイスである、請求項1から18のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項２０】
ノズルが、該ノズルの下流末端に配置された折り取り可能なタブをさらに具備する、請求項1から19のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項２１】
円錐形の上端部が、第一円筒部に接続された第一シェルフに接続されている、請求項1から20記載のデバイス。
【請求項２２】
第一円筒部が、第二円筒部に接続された第二シェルフに接続されている、請求項21記載のデバイス。
【請求項２３】
１つまたは複数の表面溝が第二シェルフ上に存在する、請求項22に記載のデバイス。
【請求項２４】
デバイスが作動された時に、ポンプからの空気の一部分が円周溝に沿ってリテーナーに流入しそして該リテーナーの１つまたは複数の表面溝を通って進み、リザーバーに入る渦を生成する、請求項3または4のいずれか一項記載のデバイス。
【請求項２５】
粉末治療製剤を対象に送達する方法において使用するためのデバイスであって、
ノズル内部に配されたリザーバーを有するノズルと、
該リザーバー内に少なくとも部分的にフィットしたポペット弁と、
中空でありかつ該ポペット弁を保持するリテーナーと、
該ノズルの上流末端および該リテーナーの下流末端に機能的に連結された手動空気ポンプと
を具備するデバイスであって、
該ポペット弁が該リテーナーとの1つまたは複数の接触点を有し、
該ノズルが該粉末治療製剤を含み、
該方法が、該デバイスのノズルを該対象の鼻腔内に少なくとも部分的に配置する段階および手動空気ポンプを作動させる段階を含む、前記方法。
【請求項２６】
該方法が対象の疾患または状態を処置する、請求項25記載のデバイス。
【請求項２７】
デバイスを製造する方法であって、該デバイスが、
ノズル内部に配されたリザーバーを有するノズルと、
該リザーバー内に少なくとも部分的にフィットしたポペット弁と、
中空でありかつ該ポペット弁を保持するリテーナーと、
該ノズルの上流末端および該リテーナーの下流末端に機能的に連結された手動空気ポンプと
を具備するデバイスであって、
該ポペット弁が該リテーナーとの1つまたは複数の接触点を有し、
該方法が、
ポペット弁をノズル内に挿入する段階、
リテーナーを手動空気ポンプ内に挿入する段階、および
該手動空気ポンプを該ノズルに連結する段階を含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本開示は、化学機械研磨に使用される研磨パッドの摩耗率（摩耗速度、ｗｅａｒ ｒａｔｅ）をモニタすることに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨のための装置であって、
研磨パッドを支持するための表面を有するプラテンと、
前記研磨パッドの研磨面に当接するように基板を保持するためのキャリアヘッドと、
前記研磨面に当接するようにコンディショニングディスクを保持するためのパッドコンディショナと、
インシトゥの研磨パッド厚モニタリングシステムと、
前記モニタリングシステムから信号を受信するよう、前記信号に予測フィルタを適用することによって研磨パッド摩耗速度の尺度を生成するよう、かつ、前記研磨パッド摩耗速度の尺度がある閾値を下回ると警告を生成するよう構成された、コントローラとを備える、
装置。
【請求項２】
前記インシトゥの研磨パッド厚モニタリングシステムが電磁誘導モニタリングシステムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電磁誘導モニタリングシステムが、前記コンディショニングディスクの金属層内に電流を誘起するための磁場を生成するように、前記プラテン内に保持された磁性コアを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電磁誘導モニタリングシステムが、前記プラテン内に電流を誘起するための磁場を生成するように、前記パッドコンディショナにおいて保持された磁性コアを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記パッドコンディショナが前記プラテンの上方に延在するアームを備え、前記磁性コアが、前記パッドコンディショナの前記アームにおいて保持される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アームが、前記研磨パッドにわたる揺動スイープ運動を実施するよう構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラが、摩耗速度を実質的に一定に維持するために、前記研磨パッド摩耗速度の尺度に基づいて、前記コンディショニングディスクに対するパッドコンディションの下向き力を調整するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラが、前記信号に前記予測フィルタを適用してフィルタリングされた信号を生成するよう構成され、前記フィルタリングされた信号は調整済みの値のシーケンスを含み、前記コントローラが、前記調整済みの値のシーケンスにおける調整済みの値の各々について、
測定値のシーケンスから少なくとも１つの予測値を生成すること、並びに
前記測定値のシーケンス及び前記予測値から前記調整済みの値を計算することによって、前記フィルタリングされた信号を生成するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラが、線形予測を使用して前記測定値のシーケンスから少なくとも１つの予測値を生成することによって、前記少なくとも１つの予測値を生成するよう構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記予測フィルタがカルマンフィルタを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
化学機械研磨装置を動作させる方法であって、
研磨パッドを用いて基板を研磨することと、
コンディショニングディスクを用いて前記研磨パッドをコンディショニングすることと、
インシトゥのパッド厚モニタリングシステムを用いて前記研磨パッドの厚さをモニタし、前記モニタリングシステムからの信号を生成することと、
前記信号に予測フィルタを適用することによって、研磨パッド摩耗速度の尺度を生成することと、
前記研磨パッド摩耗速度の尺度がある閾値を下回ると警告を生成することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記信号に前記予測フィルタを適用することでフィルタリングされた信号が生成され、前記フィルタリングされた信号は調整済みの値のシーケンスを含み、前記フィルタリングされた信号を生成することが、前記調整済みの値のシーケンスにおける調整済みの値の各々について、
測定値のシーケンスから少なくとも１つの予測値を生成することと、
前記測定値のシーケンス及び前記予測値から前記調整済みの値を計算することとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの予測値を生成することが、線形予測を使用して前記測定値のシーケンスから少なくとも１つの予測値を生成することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記予測フィルタがカルマンフィルタを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生基体と、
前記エアロゾル発生基体と軸方向に整列したマウスピースであって、前記マウスピースが、
一つ以上の壊れやすいカプセルを含む濾過材料の添加剤セグメントであって、各壊れやすいカプセルが外側シェルおよび添加剤を収容する内部コアを含む、濾過材料の添加剤セグメント、および、
前記エアロゾル発生基体に隣接して提供された濾過材料の中間セグメントであって、前記濾過材料の添加剤セグメントが前記中間セグメントから下流に離間し、前記中間セグメントと前記濾過材料の添加剤セグメントとの間に上流くぼみを画定し、前記上流くぼみが実質的に満たされない、濾過材料の中間セグメント、
を含む、マウスピースと、
前記濾過材料の添加剤セグメントと前記上流くぼみとを囲むラッパーと、
を含む、エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記添加剤セグメントの長さが、前記上流くぼみの長さよりも短い、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記マウスピースが、前記濾過材料の添加剤セグメントと前記中間セグメントとの間に中空管セグメントを含み、前記中空管セグメントが前記上流くぼみを画定する、請求項１または２のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記中空管セグメントが紙材料から形成される、請求項３に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記中空管セグメントが複数の重なり合った紙の層から形成される、請求項４に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記中空管セグメントが少なくとも２つの紙の層、かつ１１未満の紙の層から形成される、請求項５に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記紙の層の少なくとも一つが、少なくとも約１００グラム／立方メートルの坪量を有する紙から作製される、請求項５または６に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記中空管セグメントの壁厚が少なくとも１００マイクロメートルである、請求項４〜７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記添加剤セグメントが、前記添加剤セグメントの長さに沿ってほぼ中央に提供された単一の壊れやすいカプセルを含む、請求項１〜８のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１０】
前記マウスピースが、前記上流くぼみ上に提供された一つ以上の通気ゾーンをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１１】
前記エアロゾル発生基体が、燃焼せずに加熱されてエアロゾルを生成する、たばこ材料、たばこ抽出物、またはその他のニコチン供与源の供給源である、請求項１〜１０のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１２】
前記エアロゾル発生物品が、約４０ミリメートル〜約９０ミリメートルの全長を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のエアロゾル発生物品、および前記エアロゾル発生物品の前記エアロゾル発生基体を燃焼させずに加熱してエアロゾルを生成するように構成された一つ以上の電子発熱体を含む装置を備える、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品の使用。