Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際商標登録第８２５０７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類及び第３９類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）１１月１４日アイスランドにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）２月２３日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定で引用された登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
　（１）登録第４８２６１０６号商標（商願２００２−３４９４５）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年４月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年１２月１７日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４３６７７２６号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年５月１０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りの正方形中に、白抜きで「６６°」を表したものと容易に理解される数字及び記号を書し、当該正方形の下段に、当該正方形の左辺と右辺の延長線上にちょうど収まるように黒塗りの「ＮＯＲＴＨ」の欧文字を書した構成よりなるところ、本願商標は、その構成全体が視覚上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　また、「６６°」は「６６度」の意味を有し、「ＮＯＲＴＨ」は「北」の意味を有するから、「６６°」及び「ＮＯＲＴＨ」を２段に書してなる本願商標は、「北緯６６度」を表したものと理解し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるというべきであり、本願商標は、「６６°」及び「ＮＯＲＴＨ」に相応して、「ロクジュウロクドノース」又は「シックスティシックスディグリーズノース」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＮＯＲＴＨ」の文字部分より「ノース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２０３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＡ　ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字よりなり、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６）年２月６日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定で引用された登録商標は、以下の（１）ないし（４）である。
　（１）登録第６２７９３０号商標は、「ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字及び「ヒュージョン」の片仮名文字を２段に書してなり、昭和３７年７月３０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同３８年１０月３０日に設定登録されたものであるが、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１６年１２月２２日に、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（２）登録第１５０８９５４号商標は、「ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字よりなり、昭和５３年１１月２９日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録されたものであるが、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１４年４月２４日に、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（３）登録第２２３８１２１号商標は、「アデランスフュージョン」の片仮名文字よりなり、昭和６３年２月１５日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものであるが、その後、商標権存続期間の更新登録がされものである。
　（４）登録第２５８１４１６号商標は、「ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字よりなり、平成２年１２月４日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１６年９月２９日に、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（以下、（１）ないし（４）を一括して、「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＢＡ　ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、前半の「ＮＢＡ」と後半の「ＦＵＳＩＯＮ」とは、同じ書体、同じ大きさで書されているため、視覚上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　また、本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「エヌビーエーフュージョン」の称呼は、やや冗長であるとしても、一気一連に称呼し得るものであって、他に、「ＦＵＳＩＯＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エヌビーエーフュージョン」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標の構成中「ＦＵＳＩＯＮ」の文字部分より「フュージョン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２５４２９号に係る国際登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒ−ＰＡＴＣＨ」の文字を書してなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）１０月７日、フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００４年（平成１６年）３月１７日を国際登録の日とするものである。その後、願書記載の指定商品については、２００５年（平成１７年）１２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）があった結果、第３類「Ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３００７７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月１日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品について前記１のとおり限定の通報があった結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに牴触しない非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５４４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第９類に属する商品を指定商品として，２００３年（平成１５年）１２月９日に国際登録されたものである。
　そして，指定商品については，平成１６年１０月１２日付けの手続補正書により，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ（ｒｅｃｏｒｄｅｄ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｋｅｙｂｏａｒｄｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｉｃｅ，ｓｃａｎｎｅｒｓ，ｓｌｏｔ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｎｏｔｉｃｅ　ｂｏａｒｄｓ，ｖｉｄｅｏ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｔｓ；ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ（ａｕｄｉｏ−ｖｉｄｅｏ）；ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ，Ａｕｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｄｉａｐｈｒａｇｍｓ（ａｃｏｕｓｔｉｃ）；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ；ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｈｉｐｓ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ；ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ　ａｇａｉｎｓｔ　ａｃｃｉｄｅｎｔｓ，ａｌａｒｍｓ；ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ；ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｉｌｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３０２８４号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成７年４月１０日登録出願，第９類「コンピューター用の囲碁プログラムを記憶させた電子回路・磁気カード・光磁気ディスク・光ディスク・フロッピーディスク，家庭用テレビゲーム用の囲碁プログラムを記憶させた電子回路・磁気カード・光磁気ディスク・光ディスク・フロッピーディスク」を指定商品として，同９年７月１８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，「ａｉｇｏ」の欧文字をデザイン化してなるところ，これよりは，「アイゴ」又は「アイゴー」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　他方，引用商標は，後掲（２）のとおり，黒色の正方形の中に，薄茶色で「ＡＩ囲碁」の文字を横書きし，その文字の上下に同じく薄茶色の線を引いた構成よりなるところ，その構成文字に相応して，「エーアイイゴ」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　そうとすれば，この両称呼は，相違する各音の音質の差，音構成の差などにより区別できるものである。
　また，両商標は，前記の構成より見て，外観において相紛れるおそれはないものであり，また，本願商標は造語と認められ，特段の観念の生じないものであるところ，引用商標よりは，「ＡＩ（型）の囲碁」の観念が生ずるものであるから，両商標は，観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点よりみても，類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２２７２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＡＺＥ」の欧文字よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年３月２６日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年７月１８日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１６年１２月２９日付けの手続補正書において、第２９類、第３０類及び第３２類について当該補正書に記載のとおりに補正され、第５類については、当審において、２００５年６月１４日及び同年６月２１日付けで国際事務局に記録された限定の通報及び同年８月１１日付けの更正の通報があった結果、最終的に「Ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４１３２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１８７６２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｎｓｏｎ」の欧文字よりなり、第１１類「Ｓｔｅａｍ　ｂｏｉｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ．」を指定商品として、ドイツにおいてした商標登録に基づいて、１９５５（昭和３０）年９月２２日を国際登録の日、２００３（平成１５）年３月２６日を事後指定の日とするものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｅｎｓｏｎ』の欧文字を普通に書してなるものであるが、『Ｂｅｎｓｏｎ』の片仮名表記である『ベンソン』の文字は、本願の指定商品との関係において『ボイラー』の一型式を表すものであるから、これを、その指定商品について使用するときは、商品の品質を表すものである。
　したがって、本願商標は、前記に照応する商品に使用するときは商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｂｅｎｓｏｎ」の欧文字よりなるところ、請求人は、「貫流ボイラー」の一種を発明した「マーク・ベンソン」から、１９２４年にその発明の特許権を譲り受けて以来、「ボイラー」に本願商標を使用していることが認められる。
　そして、本願商標は、請求人が「ボイラー」に使用している商標であるとして、業界において知られていることも認められる。
　しかして、職権により調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、ボイラーの一型式を表す語として普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５２７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｌｌｔｏｎ」の文字よりなり、第２９類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月３日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００５年６月３０日に国際登録簿に記録された限定通報及び当該限定通報についての２００６年９月１４日付け更正通報により、最終的に、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ；ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｅａｎｕｔｓ；ｂｏｕｉｌｌｏｎ，ｂｒｏｔｈ；ｄｅｓｉｃｃａｔｅｄ　ｃｏｃｏｎｕｔ，ｎｕｔｓ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ，ｓｈｅｌｌｅｄ，ｒｏａｓｔｅｄ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｗａｌｎｕｔｓ；ｔｏｍａｔｏ　ｐｕｒｅｅ，ｔｏｍａｔｏ　ｊｕｉｃｅ　ｆｏｒ　ｃｏｏｋｉｎｇ；ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｋｉｎｇ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｏｕｉｌｌｏｎ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｓｏｕｐ；ｓｏｕｐｓ；ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｓｏｕｐ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｇａｒｄｅｎ　ｈｅｒｂｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ；ｐｏｔａｔｏ　ｆｌａｋｅｓ；ｍａｓｈｅｄ　ｐｏｔａｔｏｅｓ；ｐｏｔａｔｏ　ｃｈｉｐｓ，ｆｒｕｉｔ　ｃｈｉｐｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｒｅａｄ，ｐｏｐｃｏｒｎ，ｏａｔ−ｂａｓｅｄ　ｆｏｏｄ，ｃｏｒｎ　ｆｌａｋｅｓ，ｃｈｉｐｓ，ｍａｉｚｅ　ｆｌａｋｅｓ，ｃｅｒｅａｌ　ｂａｓｅｄ　ｓｎａｃｋ　ｆｏｏｄ；ｐａｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎａｒｙ　ｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　ｂａｋｉｎｇ；ｈｏｎｅｙ；ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｖｉｎｅｇａｒ，ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ；ｓｐｉｃｅｓ；ｓａｕｃｅｓ；ｖｅｒｍｉｃｅｌｌｉ　ｎｏｏｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｉｂｂｏｎ　ｖｅｒｍｉｃｅｌｌｉ；ａｌｌｓｐｉｃｅ，ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｈｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｆａｒｉｎａｃｅｏｕｓ　ｆｏｏｄ　ｐａｓｔｅｓ，ｍａｃａｒｏｎｉ，ｐａｓｔａ，ｃｒｕｓｈｅｄ　ｂａｒｌｅｙ　ａｎｄ　ｇｒｕｅｌ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｇｒｏａｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｆｏｏｄ，ｈｕｓｋｅｄ　ｂａｒｌｅｙ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｓｅｍｏｌｉｎａ，ｎｏｏｄｌｅｓ，ｒｉｃｅ　ｃａｋｅｓ，ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｒａｉｎｓ，ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｉｎｆｕｓｉｏｎｓ，ｒｏｌｌｅｄ　ｏａｔｓ，ｈｕｓｋｅｄ　ｏａｔｓ，ｎｕｔｍｅｇ；ｄｒｉｅｄ　ｐｅｐｐｅｒｓ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ，ｃｈｕｔｎｅｙ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ，ｍｅａｔ　ｇｒａｖｉｅｓ，ｋｅｔｃｈｕｐ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ，ｒｅｌｉｓｈ，ｓｏｙａ　ｓａｕｃｅ，ｔｏｍａｔｏ　ｓａｕｃｅ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｓｅａｗｅｅｅｄ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐａｇｈｅｔｔｉ；ｓａｆｆｒｏｎ，ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇａｒｄｅｎｈｅｒｂ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２２７６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＩＴＯＲ」の文字を書してなり、２００３（平成１５）年６月２４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同年１２月２３日を国際登録日とするものである。その後、指定商品又は指定役務について、平成１７年（２００５年）１月３１日付けの手続補正書により補正され及び２００５年８月２３日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により第４１類の役務について全て削除された結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｆｉｒｍｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｐｒｉｎｔｅｒｓ；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍａｔｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｃａｌｌｃｅｎｔｅｒｓ．」及び第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄｅｓｉｇｎ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｆｉｒｍｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１６１６１号商標は、「ＣＡＲＩＴＡ」の文字よりなり、平成７年３月２７日に登録出願され、第４１類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１６１６２号商標は、二段に書された「ＣＡＲＩＴＡ」と「ＰＡＲＩＳ」の文字の間に罫線を配した構成よりなり、平成７年３月２７日に登録出願され、第４１類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。以下、これらを一括して「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおり補正及び限定された結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務とは非類似のものとなった。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３００２６３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「延楽」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年６月２４日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０２４９９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年６月２４日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、全体として、まとまりよく一体的に毛筆書き風に表されているばかりでなく、最上段の部分が、中心に赤色の点を有する円輪郭様の図形であることは理解できるものの、そのすぐ下に配されたものは、文字を表したものか、あるいは図形を表したものか、にわかには判断し難いところである。
　そうすると、本願商標は、上記のとおり、構成全体が一体不可分に表されているところから、構成全体をもって、特定の称呼、観念は生じないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エンラク」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが「エンラク」の称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２５４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＲＥＡ　ＡＬＡＲＭ」の欧文字を標準文字で書してなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年３月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『範囲，地域』を意味する英語の『ＡＲＥＡ』の文字と，『警報，警報器』を意味する英語の『ＡＬＡＲＭ』の文字を，『ＡＲＥＡ　ＡＬＡＲＭ』と標準文字で書してなるところ，いずれもごく親しまれた単語よりなるものであるから，全体として『ある範囲（地域）で動作する警報器，ある範囲（地域）への警報』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであり，これを本願の指定商品又は指定役務中，上記に相応する商品・役務，例えば『火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，気象情報の提供』等に使用しても，これに接する需用者は，単に商品の品質，役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「ＡＲＥＡ　ＡＬＡＲＭ」の欧文字を標準文字で書してなるところ，構成中の「ＡＲＥＡ」の文字部分が，「範囲，地域」の意味合いを有し，「ＡＬＡＲＭ」の文字部分が，「警報，警報機」をそれぞれ意味する語であり，ともによく知られた語であるとしても，両文字を結合した「ＡＲＥＡ　ＡＬＡＲＭ」の文字は，原審説示のごとき意味合いをただちに認識，理解させるものとはいい難く，また，本願指定商品の品質又は指定役務の質を，直接的，かつ，具体的に表したものとも言い得ないものであり，むしろ，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，この種の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「ＡＲＥＡ　ＡＬＡＲＭ」の文字が，指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば，本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても，自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，また，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８１９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マグパワーボディースーツ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の５件である。
（１）登録第１７８４８９４号商標は、「マグパワー」の片仮名文字と「ＭＡＧ−ＰＯＷＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５７年２月１７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４１０９５９号商標は、「マグパワー」の片仮名文字を横書してなり、平成１年７月７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、指定商品については、第５類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録が同１４年６月１２日になされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４１８８２０６号商標は、「マグパワー」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月１８に設定登録されたものである。
（４）登録第４８４２８１０号商標は、「マグパワー」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月４に設定登録されたものである。
（５）商願２００４−５１７６９号商標は、「マグパワー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月４日に登録出願、同１７年２月４に登録査定され、その後同１７年６月２４日に出願却下されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に表示するとおり、「マグパワーボディースーツ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、全体が同一の書体、大きさ、間隔をもって外観上まとまりよく一連に横書きされたものであり、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであって、その全体より生ずる「マグパワーボディースーツ」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中「ボディースーツ」の文字部分が婦人服の一を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「マグパワー」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「マグパワーボディースーツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標の構成は前記２に表示するとおりであって、それぞれの構成文字に相応して「マグパワー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標より生ずる「マグパワーボディースーツ」の称呼と引用各商標より生ずる「マグパワー」の称呼を比較するに、両者はその構成音数及び音の配列等において明らかな差異を有し、全体の語感、印象も相違するものであるから、称呼上彼此聞き誤るおそれはないといわなければならない。
　また、両者は、それぞれ造語とみられ観念上比較することができず、さらに、各々の構成よりみて外観上判然と区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１２７９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２１２７９６号商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１２７９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１８年７月１４日付け答弁書を提出し、答弁の趣旨において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨及び答弁の理由で「本件登録商標が請求に係る指定役務について、過去３年以内に日本国内で使用されていないとの請求人の主張については不知である。その余については否認する。」と述べた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり主張するのみで、本件商標の使用をしていることを証明せず、また、不使用についての正当理由についても明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光陽ホールディングス」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務とし、平成１６年１０月２６日に登録出願された商願２００４−１０１９８９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１７年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７７６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｋｏｙｏ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として同８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「光陽ホールディングス」の文字よりなるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「コーヨーホールディングス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりはその構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そして、構成中後半の「ホールディングス」の文字部分が、「持株会社」を意味する語であるとしても、該文字部分は法人格の表記部分として認識し得るものとも言い難く、他に構成中の「光陽」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中「光陽」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「コーヨー」の称呼をもって取引に当たるとは言い得ず、本願商標よりは、その構成文字全体より「コーヨーホールディングス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「コーヨー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジブン・スタイル・ケッコンシキ」と標準文字により表してなり、第４５類に属する願書に記載のとおり役務を指定役務として、平成１６年１月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１６年９月２２日付けの手続補正書により、第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の紹介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設に関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴の企画，その他の婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画，婚礼（結婚披露を含む。）に関する指導・助言，婚礼（結婚披露を含む。）・婚礼に関するパーティーのための衣服の貸与，婚礼（結婚披露を含む。）・婚礼に関するパーティーのための装身具の貸与」に補正されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自分スタイルの結婚式』を直感させる『ジブン・スタイル・ケッコンシキ』の文字を書してなるところ、本願指定役務を提供する業界においては、形式にとらわれず自由な発想の結婚式をという顧客の要求から、伝統的なしきたりや習慣、形式にとらわれない結婚式が提供されている実情があり、実際に、これらの内容、形式等を表示するために、例えば『自分スタイルの結婚式』『自分スタイルのウェディング』の如く使用されている事実がインターネット及び各新聞記事より認められることから、これを本願の指定役務中、結婚式に関連する役務、例えば『婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の紹介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設に関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴の企画，その他の婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画，婚礼（結婚披露を含む。）に関する指導・助言』等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『自分の様式（スタイル）に見合った結婚式を提供すること』程の意味合いを理解させるに止まり、単に役務の提供の質、内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、構成の一部に中点を含む「ジブン・スタイル・ケッコンシキ」の片仮名文字を書してなるところ、その片仮名文字は、「自分スタイル結婚式」の読みを表したものとみるのが自然である。しかしながら、仮に「自分スタイル結婚式」の文字が、本願の指定役務との関係で、原審説示のごとき「自分の様式（スタイル）に見合った結婚式を提供すること」の意味合いを理解させるものであるとしても、片仮名文字と中点との構成からなる本願商標が、当該役務の質を普通に用いられる方法で表示したものということはできない。
　そして、本願商標を構成する「ジブン・スタイル・ケッコンシキ」が、本願の指定役務を取扱う業界において、役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年１０月４日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機プログラム，電子出版物」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＰＯＷＥＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ』の文字を書してなり、その構成中の『ＰＯＷＥＲ』は『力、強さ』といった意味を表わし、『ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ』は『建築、構造』といった意味のほかに『電子計算機全体の設計思想（［現代用語の基礎知識2001］自由国民社　2004年1月1日発行1383頁、［コンサイスカタカナ語辞典第2版］株式会社三省堂2001年2月10日第3刷発行12頁など）』といった意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品・役務との関係からみると、これより『電子計算機全体の構造や設計思想がしっかりしていること。』を表わしているものと理解させることから、これを本願指定商品・役務中、『電子計算機や電子計算機に関わる商品・役務』に使用しても、取引者・需要者は前記したごとく把握するにとどまり、単に商品・役務の品質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＯＷＥＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機プログラム，電子出版物」を指定商品とするものであるところ、原審説示のとおり、その構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字が、「力、強さ」の意味を、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字が、「電子計算機全体の設計、思想」といった意味を有することは否定するところではないが、これらを組み合わせてなる「ＰＯＷＥＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字が、「電子計算機全体の構造や設計思想がしっかりしているもの」の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、かつ、その商品の品質を具体的に表示するものと認めることもできない。
　また、当審において職権により調査するも、「ＰＯＷＥＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字が、その指定商品について、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３７０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「沙羅樹」の文字を縦書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１２月２８日付け手続補正書により、第３類「線香、焼香用の香」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『沙羅樹』の文字を書してなるところ、該文字は、例えば『広辞苑（株式会社岩波書店発行）』によれば、『インド原産の常緑高木でフタバガキ科の植物で幹高３０メートルにも達する。葉は大形で長楕円形、花は小形の淡黄色で芳香がある・・・』等と記載されており、芳香があることから、薫料等の原材料としても使用される可能性は十分にあるものと認められる。そうとすれば、前記意味合いを容易に看取させる本願商標を『沙羅樹を原材料とする薫料』について使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「沙羅樹」の文字よりなるところ、該文字よりは原審説示の意味合いを有するとしても、これより、直ちに本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をその指定商品ついて使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９６８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｓｃａｎｎｅｒ　Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｏｐｔｉｏｎ」と書してなり、第９類「電子複写機用スキャナー及びその他のスキャナー」を指定商品として、平成１６年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コンピューターの入力装置の一』を意味する『Ｓｃａｎｎｅｒ』の欧文字に、高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかという意味で使用されることの多い『Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ』、及び、『購入者が随意に選択して取り付けられる装置や部品』の意味合いを有する『Ｏｐｔｉｏｎ』の欧文字とを一連に『Ｓｃａｎｎｅｒ　Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｏｐｔｉｏｎ』と書してなるところ、近年、高齢者や障害者向けの情報通信機器やサービスが注目され、アクセシビリティ対応機器の開発や販売も行われている実情よりすれば、本願商標からは全体として『スキャナー用アクセシビリティ対応部品』程度の意味合いを認識させるに止まるから、これをその指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「Ｓｃａｎｎｅｒ」の文字は「走査装置、コンピューターの、走査による画像情報入力装置」を、「Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ」の文字は「接近（入手、利用）可能なこと、利便性」を、「Ｏｐｔｉｏｎ」の文字は「（製品などの）オプション、標準仕様以外に追加や交換のできる部品」を意味する語として、それぞれ一般に理解されていることは認められるものの、かかる構成全体より、直ちに商品の品質等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｓｃａｎｎｅｒ　Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｏｐｔｉｏｎ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできず、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＧＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２３日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同年１０月２８日付け手続補正書により第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ポルトガルのサッカー選手ルイス・フィーゴ（ＬＵＩＳ　ＦＩＧＯ）の著名な略称と認められる『ＦＩＧＯ』の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＩＧＯ」の文字よりなるところ、該文字が、サッカー選手「LUIS FILIPE MADEIRA CAEIRO FIGO」（ルイス　フェリペ　マデイラ　カエイロ　フィーゴ ）（http://www.internazionale.fr/news_joueur.php?id=83）の愛称あるいは略称を表すものとして、サッカーの分野ひいてはスポーツの分野において、一定程度知られていることは認め得るものである。
　しかしながら、本願商標を構成する「ＦＩＧＯ」の文字が、我が国において、上記の者を指し示すものとして一般に受け入れられているとまでは、いい難いものであり、また、これを認めるに足る事実を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称ということはできないから、これを理由に本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。