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【事件の表示】
　商願２００５−　２４５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｓｐａｒａ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４３類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標法第１０条第１項の規定に基づき、平成１６年８月６日に登録出願された２００４−７３３１７号の分割出願として、同１７年３月２２日に登録出願され、その後、当審おける同１８年１１月１０日付け手続補正書により、最終的に第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１０１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＰＬＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月５日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年年９月１２日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ａｓｐａｒａ」の文字を表してなるから、その構成文字に相応して「アスパラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＡＳＰＬＡ」の文字を表してなるから、その構成文字に相応して「アスプラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アスパラ」の称呼と引用商標より生ずる「アスプラ」の称呼を比較すると、両者は、同音数からなるものの、第３音において「パ」と「プ」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼の差異音「パ」と「プ」とは、比較的近似した音であるばかりでなく、「アスパラ」及び「アスプラ」を一連のものとして発音した場合、全体の語調、語感が近似する面があることは否定できない。
　しかしながら、「アスパラ」及び「アスプラ」のように４音という短い音数の構成からなり、無声の破裂音「パ」及び「プ」に、有声の破裂音「ラ」が結合した「パラ」及び「プラ」が比較的強く聴覚に残ることから、両商標の称呼において、この差異は重要であり、かつ、他の音の共通性を凌駕するものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼上相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標は、それぞれ前記の構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有しており、また、両商標は共に特定の意味合いを有しない造語よりなるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれかの点からみても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、登録第３２１２９４８号商標及び同第４１９７９０６号商標（以下これらを纏めて、「引用商標」という。）とは「エイアイエフ」の称呼を同一にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形とその下部に「ＳＯＵＮＤＯ」及び「ＳＯＵＲＣＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該図形部分は、一見して、特定の文字を想起し得ない程に特殊な態様により表されたものといえることから、一種の幾何図形を表したとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標を構成する該図形部分からは、特定の称呼は生じないものと言わなければならない。
　したがって、本願商標の図形部分より「エイアイエフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、「エイアイエフ」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＥＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１６３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｅｅｐ　ＮＡ」の欧文字と「ディープ　ＮＡ」の文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１５年９月２２日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＤＥＥＢ」の欧文字よりなるから、その構成文字に相応して「ディーブ」の称呼を生じるものであり、該文字は特定の語義を有しないから、一種の造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｄｅｅｐ　ＮＡ」と「ディープ　ＮＡ」の文字を上下２段に横書きした構成よりなるところ、全体の構成文字に相応して「ディープエヌエイ」の称呼を生ずるほか、後半部の「ＮＡ」の文字部分は商品の記号、符号の一類型を表し、それ自体自他商品の識別標識として機能を果たし得ないものとして認識されるものであるから、自他商品の識別標識として機能を果たす「Ｄｅｅｐ」と「ディープ」の文字部分に着目して「ディープ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーブ」の称呼と引用商標より生ずる一方の「ディープ」の称呼とを比較すると、いずれも長音を含む３音という短い称呼において、その末尾で濁音「ブ」と半濁音「プ」の音の差異を有する上、本願商標は特定の意味合いを有しない造語であるのに対し、引用商標中の「Ｄｅｅｐ」は、「深い」を意味する英単語として一般に知られた語であることを合わせ考慮すると、それぞれを一連に称呼したときは、語感・語調が異なって、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。また、本願商標より生ずる「ディーブ」の称呼と引用商標より生ずるもう一方の称呼「ディープエヌエイ」とは、構成音数及び音構成の顕著な差により十分区別できるものである。
　さらに、両商標は、前記の構成よりみて外観において明らかな差異があり、本願商標が造語であることから、観念において両者を比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山形石の湯」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、平成１７年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２５３１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「石の癒」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月１８日に登録出願、第４４類「エステティックその他の美容，エステティック美容に関するカウンセリング，理容，サウナその他の入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「山形石の湯」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「山形」の文字は、「東北地方南西部の県名又は市名」等を表す語として、一般に広く知られているものであり、その指定役務との関係においては、役務の提供の場所等を表したものとして認識され得るものであるから、該文字部分は、自他役務の識別力がないか又は極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中、いわゆる要部として自他役務の識別力を有するのは、「石の湯」の文字部分であり、これより「イシノユ」の称呼を生じ、また、「石の湯、石のいで湯」ほどの意味合いを看取させるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「石の癒」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「イシノユ」の称呼を生じ、また、「石の癒し」ほどの意味合いを看取させるものである。
　ところで、一般に商標が類似するか否かは、対比される両商標が同一又は類似の商品（役務）に使用された場合に、商品（役務）の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される（昭和３９年（行ツ）第１１０号、最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）ところ、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、「イシノユ」の称呼を共通にするものの、その意味合いにおいて、明らかな差異を有するものである。
　また、両商標は、その構成全体を対比した場合は、外観上、明らかな差異があるばかりでなく、本願商標の構成中の「石の湯」の文字部分と引用商標の「石の癒」の文字とを対比した場合であっても、「湯」と「癒」の文字の違いから、互いに見誤るおそれはないものである。
　そして、本願商標と引用商標とを比較した場合の上記差異にかんがみれば、両商標がそれぞれ取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標をその指定役務について使用しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＲＥＡＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年８月２６日付け手続補正書、当審における同１９年９月２８日付け手続補正書により、最終的に第２５類「被服」及び第３５類「劇場作品遂行権のあっせん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲＥＡＳＥ』の文字を標準文字で表してなるところ、これはその指定商品・役務との関係からして、米国のブロードウェイで長期間公演され、かつ、映画化もされたミュージカル『ＧＲＥＡＳＥ』（グリース）の題名を表記したものとしか認識し得なものですから、これを本願指定商品中の「記録済みオーディオカセット・ビデオカセット・オーディオテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・ＤＶＤ・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ」及び指定役務に使用するときは上記ミュージカルに関するものであること、即ち、商品の品質、内容及び役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品及び指定役務との関係からすると、本願商標は、特定の商品の品質、内容又は役務の質、内容を具体的に表示するものとはいえないものとなり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２００７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＥＮ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５２６７６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月６日登録出願、第１６類「カタログ，カレンダー，雑誌，書籍，新聞，パンフレット」、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ガーター，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＤＥＥＮ」の文字を標準文字で書してなり、該文字に相応して「ディーン」の称呼を生ずること明らかであり、これよりは特定の観念は認められない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、草花を描いたと思しき図柄を背景にして「ＤＩＮＮＮ」の文字を中央に表してなるものである。そして、構成中の「ＤＩＮＮＮ」の文字は英語、仏語等の既成語に見られない綴りからなるものであって、一見して直ちに称呼し難いものであり、また、ローマ字読みもし難いものであるから、我が国において最も普及している外国語である英語の発音に倣って英語風に発音されるとみるのが自然である。してみれば、該文字は、英語において「ｆｉｎ」を「フィン」、「Ｆｉｎｎ」を「フィン」、「ｊｉｎｎ」を「ジン」と発音されている例に倣い、該文字に相応して「ディン」の如き称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーン」と引用商標より生ずる「ディン」の称呼についてみるに、共に「ディ」及び「ン」の音を共通にするものの、長音の有無について差異を有するところ、該差異音が、共に短い音構成よりなるそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語感語調を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。 
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、どちらも特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牛乳肌の素」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『牛乳肌の素』の文字を書してなるものであり、その構成中の『牛乳肌』の文字が、牛乳成分でうるおすツルツルした肌の意味を表わし、『の素』の文字が、もの（肌）を構成する材料、原料の成分或いはみなもとといった意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『牛乳肌の素』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『牛乳成分でうるおすツルツルした肌をつくる成分或いは、そのみなもと。』であることを容易に認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品には、牛乳成分でうるおすツルツルした肌をつくる成分からなり、その効能を明確にし、かつ、強調したものと理解させる。そうすると、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「牛乳肌の素」の文字よりなるところ、その構成文字全体及びその構成中の「牛乳肌」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、効能を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語であると認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４４８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１６日に登録出願されたものである。そして願書記載の指定商品については、平成１９年１月３１日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品（「パレット式の化粧品」を除く。），香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４７８３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「スターコレクションパレット」の片仮名文字と「ＳＴＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＰＡＬＬＥＴ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１７年５月２６日に登録出願され、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１８年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり左下の先端だけが他に比べてより長く描かれたオレンジ色の星形の図形の右側に「青山」と「表参道」の漢字を上下二段に横書きし、さらにその右側に太字で大きく「スターコレクション」の片仮名文字を横書きした構成よりなるところ、その構成中の「青山」及び「表参道」の文字は、単に商品の製造又は販売場所を表示したものと容易に理解され其れ自体では自他商品の識別標識としての機能を果たしえないものとみるのが自然であるから、かかる構成態様においては、構成中の中央に大きく太字で表された「スターコレクション」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と看取されるとみるのが相当である。。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「スターコレクション」の文字部分に相応して「スターコレクション」の称呼を生ずるものと認められる。そして、該文字は、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものとみるのが相当である
　他方、引用商標は、前記のとおり「スターコレクションパレット」の片仮名文字と「ＳＴＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＰＡＬＬＥＴ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。
　そして、引用商標の構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「スターコレクションパレット」の称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、たとえ、構成中の「パレット」及び「ＰＡＬＬＥＴ」の文字が化粧品を取り扱う業界において「パレット式」という商品の形状を表す語として使用されているとしても、かかる構成においては、構成中の「パレット」及び「ＰＡＬＬＥＴ」の文字のみを捉えて、商品の形状を表示するにすぎないから自他商品識別標識として機能しないものと理解し、「スターコレクション」及び「ＳＴＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を自他商品識別標識として機能する要部と捉えて、これより生ずる「スターコレクション」の称呼をもって取引に資されるものとは認め難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうであるならば、引用商標は、その構成文字に相応して、「スターコレクションパレット」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より「スターコレクション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記したとおり特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、観念上比較し得ないものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、その構成よりみて外観上判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点からみても、非類似の商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５８８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「阿知須牛」の文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１２月２７日付け手続補正書により補正された結果、第２９類「牛肉，しゃぶしゃぶ用牛肉，牛すじ，牛たん，牛の内臓，牛肉を用いた肉製品，牛肉のかす漬け，乾燥させた牛肉，牛たんを用いた肉製品，牛肉とじゃがいも入りのコロッケ，牛肉コロッケ，牛肉の缶詰，牛肉の瓶詰め，牛肉の燻製，牛肉味噌漬，牛乳，牛乳製品，牛肉を用いたカレー・シチュー又はスープのもと，牛脂」と補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定において、「本願商標は、『阿知須牛』の文字を標準文字で書してなるところ、商標中の『阿知須』の文字は、山口県山口市の町名を表示するものであり、また、『牛』の文字は、地名に付加して『○○産の牛（○○産の牛肉）』であることを表示するものとして採択使用されているので、これをその指定商品に使用しても、『阿知須町産の牛（阿知須町産の牛肉）』の意で、単に商品の産地又は品質を表示するにすぎないものと認める。  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、前記のとおり、「阿知須牛」の文字を標準文字で書してなるところ、 構成中の「阿知須」は、山口県山口市阿知須町を表す語であるが、該地名が本願商標の出願時及び査定時において、特定の商品、とりわけ本願指定商品との関係からして、「牛、牛肉」の産地、販売地として一般に知られているとは言い得ない。
　さらに、当審において「阿知須牛」について調査するも、山口市阿知須町で飼育されたれ牛が「阿知須牛」として、商品の産地又は品質を表示するものとして普通に採択使用されている事実を発見できなかった。しかしながら、山口市阿知須町に所在する「福島牧場」の黒毛和牛が、平成１５年及び同１７年に農林水産大臣最優秀賞、同１６年及び同１８年に農林水産大臣名誉賞を受賞する等したことにより、山口県山口市阿知須町福島牧場の黒毛和牛「阿知須牛」として、取引され、需要者、取引者に知られていることが認められる。
　そうすると、上記の実情からして、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに「阿知須町産の牛（阿知須町産の牛肉）」の意を理解し、商品の産地又は品質を認識するとはいえず、むしろ、該商品が「山口県山口市阿知須町の福島牧場で生産されたの黒毛和牛の牛肉」であることを認識、理解するものと判断するのが相当であるから、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を果たすものであって、また、商品の産地、品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＥＬＡＸ ＪＡＳＭＩＮＥ」の文字と「リラックスジャスミン」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願され、指定商品については、同１８年３月１６日付け提出の手続補正書及び同１９年１０月１７日付け提出の手続補正書において、最終的に第３類「せっけん，石油系合成洗剤，シャンプー，洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），便器洗浄剤，その他のせっけん類，化粧水，アフターシェイブコロン，毛髪用着色剤，アロマセラピー用オイル，アロマセラピー用調合香料，マッサージ化粧品，頭皮用化粧品，頭髪仕上げ用化粧品，マウスウォッシュ，染毛剤，ヘアーローション，浴用化粧品，皮膚の手入れ用化粧品，化粧用オイル，スキンクリーム，スキンローション，髭剃り用化粧品，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止めクリーム，メーキャップ化粧品，化粧落とし剤，化粧用ワセリン，リップケア用化粧品，タルカムパウダー，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿，化粧用クレンジングミルクを染み込ませたパッド状の化粧品，あぶらとり紙，美顔用パック，毛髪用ウェーブ剤，ヘアーリンス，ヘアースプレー，髪洗い粉，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアーラッカー，ヘアームース，ジェル状の頭髪用化粧品，頭髪に潤いをあたえる化粧品，ヘアーリキッド，整髪用化粧品，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，その他の頭髪用化粧品，身体防臭用化粧品，制汗用化粧品，その他の化粧品，練り歯磨き，その他の歯磨き，精油，その他の香料類」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第６１９２５６号商標は、「リラツクス」の文字を横書きしてなり、昭和３７年３月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年６月２８日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１５年１０月１日に、指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。 
（２）登録第１３７３９８６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
（３）登録第４１１３５９８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録されたものである。 
（４）登録第４２４３１４１号商標は、「ＲＥＬＡＸ」の文字と「リラックス」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、その後、指定商品中の「香料類，薫料」についての登録は、同１２年７月７日付けの異議決定により取り消され、その確定の登録が同年１１月１５日にされたものである。 
　（上記（１）ないし（４）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。） 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＲＥＬＡＸ ＪＡＳＭＩＮＥ」の文字と「リラックスジャスミン」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の欧文字部分及び片仮名文字部分は、いずれも同一の書体で書されているばかりでなく、構成全体としても外観上まとまりよく書されているものである。また、本願商標より生ずると認められる「リラックスジャスミン」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そうすると、その構成中の「ＪＡＳＭＩＮＥ」、「ジャスミン」の文字部分が「化粧品、せっけん類、香料類」等の原材料、品質等を表示するためのものとして普通に使用されているものであるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、「ＲＥＬＡＸ」、「リラックス」の文字部分と「ＪＡＳＭＩＮＥ」、「ジャスミン」の文字部分とに分離して、「ＲＥＬＡＸ」、「リラックス」の文字部分のみを抽出して観察することなく、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識されるというのが相当である。 
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リラックスジャスミン」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標について、その構成中の「ＲＥＬＡＸ」及び「リラックス」の文字部分を分離、抽出し、これより「リラックス」の称呼をも生ずると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが「リラックス」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。 
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｕｐｄａｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｍｏｏｔｈ　Ｕｐｄａｔｅ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｓｍｏｏｔｈ』の文字部分は、『円滑』の意味合いのある英語を、『Ｕｐｄａｔｅ』の文字部分は、『〔コンピュータ〕〈データベース・プログラムなどを〉更新する、アップデートする』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『円滑にデータベース・プログラムなどを更新する』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品（指定役務）中、第９類『電子応用機械器具及びその部品、例えば、円滑にデータベース・プログラムなどを更新する電子計算機用プログラム』、第４２類『円滑にデータベース・プログラムなどを更新する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』に使用するときは、単に、商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｕｐｄａｔｅ」の欧文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のように「円滑にデータベース・プログラムなどを更新する」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、それが直ちに商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｓｍｏｏｔｈ　Ｕｐｄａｔｅ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１５年３月３１日提出の手続補正書において補正され、さらに、審判請求後の同年８月２８日付けの手続補正書において、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）である。
（１）登録第２１６００７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字を書してなり、昭和６０年５月２７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中の「薬剤」について登録を取り消すべき旨の審決がなされ、同８年７月１６日にその審判の確定登録がされているものである。また、同１１年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２７０７０３７号商標は、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」の文字を書してなり、昭和６３年７月１８日に登録出願、第１０類「写真機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年４月３０日に第１０類「写真機械器具、その他本類に属する商品但し、医療用機械器具を除く」を指定商品とする登録第２７０７０３７号の１商標（以下「引用商標２」という。）と、第１０類「医療用機械器具」を指定商品とする登録第２７０７０３７号の２商標（以下「引用商標３」という。）に、商標権の分割移転の登録がされているものである。
　その後、引用商標２は、平成１７年５月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年１０月１９日に第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　また、引用商標３は、平成１６年１２月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１８年９月２７日に第１０類「医療用機械器具」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第４１０４６９９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字を書してなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標１、２及び４の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、引用商標１、２及び４を引用とする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおり、「ＤＩＧＩＴＥＸ」及び「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字を一連に書してなるところ、構成中前半の「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字と後半の「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字とは、その大きさ及び書体を異にする構成上、これに接する取引者、需要者は、これらを分離して観察する場合もあるものというを相当とする。
　しかして、「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字部分は、特定の意味を表さない造語からなるものと認識し把握されるのに対し、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分は、「（英国・英領植民地・英連邦諸国以外の国の）総理大臣，首相」の意味の他、「第一位の、首位の、最高（級）の，一流の」の意味を有する英語として一般に広く知られ、また商品の品質を誇称する語としてしばしば使用される場合もあることから、「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字部分ほどに強く自他商品の識別標識として機能するとは認め難いものである。
　そうとすれば、「ＤＩＧＩＴＥＸ」と「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められることから、両者が分離して観察される場合もあることを考慮しても、これに接する取引者、需要者が、自他商品の識別標識として強い印象を受ける「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字部分を殊更、捨象し、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分のみをもって取引に資するものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼は、その構成文字全体に照応した「デジテックスプレミア」の称呼、及び、「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字部分に照応した「デジテックス」の称呼に限られるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「プレミア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３とが称呼において類似するとした原査定の認定、判断は妥当なものということはできない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「Ｕ−１５」「アンダーフィフティーン」の文字を上下二段に書してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１８年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｕ−１５』及び『アンダーフィフティーン』の文字を二段に併記してなるところ、その構成中の『Ｕ−１５』の文字部分は一種の『記号・符号』を表示したものと看取されるものであり、また、『アンダーフィフティーン』の文字は『１５才以下』を意味する英語の表音と認められることから、本願商標をその指定商品中の例えば『１５才以下の子供向けの清涼飲料、果実飲料等』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｕ−１５」「アンダーフィフティーン」の文字を上下二段に書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中上段「Ｕ−１５」の文字が、「１５歳以下」の意を指称し、「アンダーフィフティーン」とも呼称されて、スポーツ界及び芸能界等において使用されていることは認め得るところであり（自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００７」）、また、文字が上下二段に書されている場合、上段の文字の読みが下段に記されていることは、一般的におこなわれているところである。
　そうとすると、商標構成中の「Ｕ−１５」の文字は、前審で説示したような商品の記号・符号の一類型と捉えるよりは、「Ｕｎｄｅｒ１５（ｆｉｆｔｅｅｎ）」の略語として認識され、しかも、「Ｕ−１５」の文字の読みを特定したものと認められる「アンダーフィフティーン」の文字が該文字の下段に記されていることと相俟って、本願商標全体から、「１５歳以下」如き意味合いが看取されるとみるのが自然というべきである。
　しかしながら、これを本願指定商品との関係においてみたときには、直ちに、指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６１８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３８類、第３９類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において同１８年１２月２０日付け手続補正書により、第９類「電池，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式または機械式の道路標識，事故防止用手袋，消火器，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダ，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，写真立て，文房具類」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，無線呼出し」、第３９類「インターネットによる道路情報の提供」及び第４５類「インターネットによる地理・地図情報の提供」に補正されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３３６７５６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＣ：ＨＭＩ」の文字と記号よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成７年７月２６日に登録出願され、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２９１６３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成７年１１月６日に登録出願され、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２との指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２２９１９０７号商標は、「ＴＯＫＩＣＯ」の欧文字と「トキコ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年７月２０日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、平成１６年１月２１日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６４８４７７号商標は、「ＴＯＫＩＣＯ」の欧文字と「トキコ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年３月１６日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、上段の「Ｄｒ．」の文字と「下段の「Ｔｏｋｉｋｏ」の文字（「ｉ」の文字の点（・）に代えて紅色のハートを配してなる。）は、ともに筆記体で表されて外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も全体として「トキコ博士」の如き一つの意味合いを把握することのできるものである。また、これより生ずると認められる「ドクタートキコ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｔｏｋｉｋｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ドクタートキコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「トキコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１８０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保湿浴」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１日に登録出願され、その後同１８年１２月４日付け手続補正書により、第１１類「シャワー室ユニット，浴室ユニット，家庭用サウナ室ユニット，乾燥装置，家庭用の電気式浴室用蒸気発生器，温水式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き温水式浴室暖房乾燥器，家庭用電気式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き家庭用電気式浴室暖房乾燥器，加湿器，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内をサウナ風呂にする装置，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内を加湿するシャワー器具，シャワー器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、（１）「本願商標は、『保湿浴』の文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『乾燥しすぎないように、湿度を一定の範囲内に保つために湯浴みすること』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『温霧発生装置付き温水式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き電気式浴室暖房乾燥器，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内を加湿する装置』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、『浴室用蒸気発生器，電気式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き電気式浴室暖房乾燥器，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内を加湿する装置』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。ただし、前記指定商品が、例えば、『家庭用の電気式浴室用蒸気発生器，家庭用電気式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き家庭用電気式浴室暖房乾燥器，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内を加湿するシャワー器具』であるならば、そのように補正したときはこの限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　原査定が商標法第６条第１項に該当するとして示した商品「浴室用蒸気発生器，電気式浴室暖房乾燥器，温霧発生装置付き電気式浴室暖房乾燥器，浴室水栓より供給される湯を霧状化して浴室内を加湿する装置」については、平成１８年１２月４日付手続補正書により前記１のとおり指定商品の補正がなされているものであるから、該拒絶理由は解消するに帰したといわざるを得ない。　
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「保湿浴」の文字を横書きしてなるところ、当該構成文字をその指定商品に使用したときには、原査定説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、商品の品質を、直接的かつ誇称的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該構成文字が特定の商品の品質を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、さらに同法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。