Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−１１６５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１７年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　
（ａ）登録第１６６４８０１号商標は、「れんげ」の文字を縦書きにしてなり、昭和５５年７月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、平成１６年６月３０日に指定商品の書換登録がなされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっているものである。
（ｂ）登録第２０７１７８１号商標は、「れんげ」の文字を縦書きにしてなり、昭和６０年１月２９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「蓮花」の漢字を筆書き風の書体をもって縦書きに大きく表し、その右側に「れんか」の平仮名文字を付した構成からなるものである。
　しかして、「蓮花」の文字は、学習研究社発行の「学研　漢和大字典」によれば、「蓮」の項における「蓮花」の読みとして、最初に「レンカ」、次に「レンゲ」と記載されている。また、岩波書店発行の「広辞苑　第５版」、小学館発行の「国語大辞典」あるいは三省堂発行の「大辞林」の「れんげ」の項をみれば、この読みに相応する漢字としては、「蓮華・蓮花」の漢字が記載されており、いずれも、最初に「蓮華」の文字が、次に「蓮花」の文字が記載されている。
　これらの記載を総合してみれば、「蓮花」の文字は、「レンカ」とともに「レンゲ」とも読まれるが、一般に「蓮華」を「レンゲ」と読み、「蓮花」は、「レンカ」と読まれることが多いとみるのが自然である。
　さらに、本願商標は、「蓮花」の漢字に「れんか」の平仮名文字が付されており、これは、「蓮花」の漢字の読みをその自然の称呼と認められる「レンカ」なる読みに特定したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して、「レンカ」の称呼のみを生ずるものであって、「レンゲ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。また、その構成文字よりは「蓮の花」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、「れんげ」の文字からなるものであるから、該文字に相応して「レンゲ」の称呼を生ずるものである。
　また、観念についてみても、例えば、インターネット情報において、「れんげ」として表示される場合、「れんげ草」の図や画像が使用されていることからすれば、一般に「れんげ」の文字からは、「蓮の花」よりむしろ「れんげ草」を認識するとみるのが自然である。
　そこで、まず、両者の称呼を比較するに、この両称呼は、語尾音とはいえ、音質を明らかに異にする「カ」と「ゲ」の音の差異を有するものであり、この差異は３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、「蓮の花」の観念が生ずる本願商標と、「れんげ草」の観念が生ずる引用商標は、観念においても類似するものとはいえない。
　加えて、両商標は、前記のとおり外観においても明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原
査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＫＡＫＵＢＩＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年３月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１９年９月１０日付け提出の手続補正書により、第３３類「ウイスキー」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、商品の容器の形状が四角形の瓶であることを表す『角瓶』を、ローマ字で『ＫＡＫＵＢＩＮ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品が『角瓶入り』の商品であることを表すに過ぎず、単に商品の品質、形状（包装の形状）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＡＫＵＢＩＮ」の欧文字よりなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「カクビン」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成全体より原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに補正後の指定商品の品質、形状（包装の形状）等を直接的かつ具体的に表示したものとして認識されるとはいい難く、また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見し得なかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１７年１０月３１日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年６月２６日付け及び同年９月１４日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「書類の複製，広告媒体の制作」に補正されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「木本」若しくは「木元」に通じる「ＫＩＭＯＴＯ」のローマ文字を普通の域を脱しない程度に書してなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＫＩＭＯＴＯ」の文字をロゴタイプで表してなるところ、請求人は昭和２７年に設立され、その後、航空写真および諸種図面の撮影並びに複製に関する事業等を展開して、その継続的な企業活動の結果、平成１８年には東京証券取引所の市場第一部に上場されるに至っているところである。
　そして、本願商標である「ＫＩＭＯＴＯ」が、その請求人の事業を表彰しあるいはその取り扱いに係る地理情報製品、機能性フィルムや複製、看板の制作等を表示する標章（ロゴタイプ）として、この種業界においては相当知られているものであって、いわゆる同人に係る代表的出所標識と認め得るものである。
　また、該標章（ロゴタイプ）からなる本願商標は、その指定役務の属する分野の取引者、需要者間においても、前記同様に認識し把握されるとみて差し支えないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、もはや、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とみるのは適切でなく、自他役務の識別機能を果たし得るものというのが相当である。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６６７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グランド・マザー」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務とし、平成１７年１月１７日に登録出願された２００５年商標登録願第２７１１号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４５７２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＡＮＤＭＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「定食を主とする飲食物の提供（一般食堂が提供するもの）」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　一般に商標が類似するか否かは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商標の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　そこで、本願商標と引用商標の観念についてみると、本願商標は、上記１のとおり、「グランド・マザー」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「祖母、おばあさん」の語義を有する英語として一般に知られている「ｇｒａｎｄｍｏｔｈｅｒ」の表音として認識され得るものであるから、これより「祖母、おばあさん」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＧＲＡＮＤＭＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「祖母、おばあさん」の語義を有する英語として一般に知られている「ｇｒａｎｄｍａｍａ」の綴り字をすべて大文字で表したものとして認識されるから、これより「祖母、おばあさん」の観念を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、「祖母、おばあさん」の観念を共通にするということができる。
　しかしながら、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって、見誤るおそれがないものである。
　また、本願商標から生ずる「グランドマザー」の称呼と、引用商標から生ずる「グランドママ」の称呼とは、その前半部において「グランド」の音を共通にするものの、後半部において「マザー」と「ママ」といった明らかな音の差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれがないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「祖母、おばあさん」の観念を共通にするものであるとしても、外観及び称呼において明らかに相違するものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の役務について使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第８８５２０３号商標は、上段に「Ｐｕｒｉｆｙ」の欧文字を筆記体風に書し、その下段に「プリフアイ」の片仮名文字を書してなり、昭和４３年８月９日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４５年１２月２２日に設定登録、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品とする書換登録が平成１３年１月１７日にされたものである。 
（２）登録第２５５９１１３号商標は、「ピューリファイ」の片仮名文字と「ＰＵＲＩＦＹ」の欧文字を二段に併記してなり、平成３年３月１日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする書換登録が同１６年７月１４日にされたものである。 
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、青緑色で縦方向に緩やかな曲線を描き、その線に沿って、左側に７個の星状の図形を配し、該図形の左上部に「Ｎａｔｕｒａｌ」及び「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字を筆記体風に二段に併記してなるところ、「Ｎａｔｕｒａｌ」及び「Ｐｕｒｉｆｙ」の各文字は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で表されており、構成文字全体としても、また、本願商標全体としても、外観上まとまりよく一体的に表されているといい得るものである。
　そして、構成中の「Ｎａｔｕｒａｌ」の文字は「自然の、自然に存在する」等の意味を有し、「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字は「・・・をきれいにする、・・・のよごれを落とす」等の意味を有するものである。
　さらに、本願指定商品との関係において、「Ｎａｔｕｒａｌ」の文字が「自然の原料を用いたもの」等であることを理解させ、「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字も、例えば、「ＡＤアクネシリーズ［商品情報］　ＰＵＲＩＦＹ（洗顔料）」（http://www.ayura.co.jp/jp/News/Topics/20020401/Product/purify.html）や「ｔｏ　ｐｕｒｉｆｙ　白色粘土の洗顔料・・・フレッシュアップは、粘土の吸着力で毛穴にたまった皮脂や役目を終えた角質をやさしく取り除いてくれる白色粘土洗顔料。」（http://www.lunalena.co.jp/purify.html）のように、洗顔（料）等の意味合いで使用されているケースが散見されることからすると、本願商標のかかる構成において、殊更、これより、「Ｎａｔｕｒａｌ」の文字部分を捨象し、「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字部分のみをもって、取引にあたるとすべき特段の事情は見いだせないというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字に相応して「プリファイ」又は「ピューリファイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５７６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｐｅｒ−ＧＭ」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月２０日付けの手続補正書により、「超硬工具，切削工具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８７５１号商標及び同第２７０８５１１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「ハイパー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｉｐｅｒ−ＧＭ」の文字を書してなるものであるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、また、これより生ずると認められる「ハイパージーエム」の称呼も語呂よく一気に称呼され得るものである。
　そうすると、「ＧＭ」の語が、商品の種別、規格、品番等を表示するための記号・符号として採択、使用する場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていることを勘案すれば、本願商標に接する需要者が、その構成中の「ＧＭ」の文字部分を商品の品番等であると理解し、「Ｈｉｐｅｒ」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たるとみることはできず、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したと認識するものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイパージーエム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「Ｈｉｐｅｒ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提にして、本願商標と引用商標とが「ハイパー」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒田官兵衛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒田官兵衛』の文字を書してなるものであるが、『黒田官兵衛』は安土桃山時代の武将である『黒田孝高』の通称として、豊臣秀吉の名軍師として一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「黒田官兵衛」の文字よりなるところ、黒田官兵衛（本名は「黒田孝高」。「官兵衛」は通称。）は、安土桃山時代の武将であり、豊臣秀吉、徳川家康の軍師として名高く、例えば、ＮＨＫテレビの大河ドラマ「功名が辻」等にも登場して、広く知られているものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「きせかえステップアップ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２５日に登録出願され、その後、同年１０月３１日付け手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，着せ替え人形，着せ替え人形用被服，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４８９８６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ステップアップ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類、第２０類、 第２８類に属する登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として平成１７年９月３０日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「きせかえステップアップ」の文字を外観上まとまりよく一体に書してなり、観念上も全体として、「着せ替え人形遊びが向上する。進歩する。」の如き意味合いを把握することができるものである。また、これより生ずると認められる「キセカエステップアップ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「きせかえ」の文字が「着せ替え人形」を指称する場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言いがたいところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、本願商標はその構成文字全体に相応して、「キセカエステップアップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「ステップアップ」の称呼をも生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタルグロウ」の片仮名文字を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１日に登録出願されたものである。
　   　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『クリスタルグロウ』の文字を書してなるところ、『クリスタル』の文字部分は『水晶のような、澄んだ、透明な』を意味し、『グロウ』の文字部分は、『（色の）明るさ、鮮やかさ、輝き』の意味を有するものであるから、これをその指定商品に使用しても、『輝きのある透明感をあたえる商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質・色彩を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「クリスタルグロウ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成に係る各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上一体に表されているものである。
　そして、本願商標構成中の「クリスタル」の文字（語）が「水晶のような、澄んだ、透明な」などの意味を有し、また、「グロウ」の文字（語）が「（色の）明るさ、鮮やかさ、輝き」などの意味を有するものであるとしても、これらの各語を結合した「クリスタルグロウ」の文字（語）より、取引者、需要者が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、原審説示のごとき意味合いを指称するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、本願商標が、その指定商品のいずれの商品について使用した場合でも、その品質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７５６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリザブラン」、「ＯＲＹＺＡＢＲＡＮ」及び「ＯｒｙｚａＢｒａｎ」の文字を３段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１８年３月２０日付けの手続補正書により、第３０類「米糠を主原料とする粉末状または液状の加工食品，米糠を原料とする食用粉類」に補正されたものである　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０４７６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＯＲＹＺＡ」の欧文字と「オリザ」の片仮名文字を２段に書してなり、平成３年１１月１日に登録出願された同３年商標登録願第１１４３３２号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同５年２月２３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「オリザブラン」の片仮名文字と、「ＯＲＹＺＡＢＲＡＮ」、「ＯｒｙｚａＢｒａｎ」の欧文字とを３段に書してなるところ、該構成文字は、全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「オリザブラン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＢＲＡＮ」、「Ｂｒａｎ」及び「ブラン」の文字が「ぬか、ふすま」等の意味を有するとしても、本願商標より「オリザ」、「ＯＲＹＺＡ」及び「Ｏｒｙｚａ」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引にあたるとみることはできず、一体不可分のものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オリザブラン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「オリザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５１６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務とし、平成１７年６月９日に登録出願、その後指定役務については、同１８年７月１１日付けの手続補正書により第４４類「医業，健康診断，歯科医業，調剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３９３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍｅｄｋｓ」の文字を横書きしてなり、平成１２年１１月１５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「医薬品・医療機器等の商品の在庫管理・物流管理，医薬品・医療機器等の商品の在庫管理・物流管理に関する助言・援助，商品の販売に関する情報の提供，商品管理の情報の提供，受託による商品在庫状況の管理」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医療情報の提供，医薬品情報の提供（商品の販売に関する情報を除く。），医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テ−プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１４年１月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の図形部分は、請求人が主張するように「Ｍ図形」を明確に認識できるものとはいえず、一種の幾何図形を表したと認められるものであって、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、その構成全体が特定の観念を有するものとはいえないものであって、しかも、図形部分は大きく表され、文字部分とは異なる色で表されていることにより、図形部分と「ＭＥＤＣＳ」の文字部分とが視覚的に分離して看取されるものであり、常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする理由を見出せないものであるから、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＭＥＤＣＳ」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して「メドクス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ｍｅｄｋｓ」の文字よりなるところ、前半の「ｍｅｄ」は、例えば、英語「ｍｅｄｌｅｙ」（寄せ集め、ごたまぜ、接続曲、メドレーの意）が「メドレー」の読み、また、後半部分の「ｋｓ」は、「ｌｉｎｋｓ」（ゴルフリンクス、ゴルフ場の意）が「リンクス」の読み、「ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ」（花火の意）が「ファイヤーオークス」の読みに習えば、「クス」と読むのが自然であることから、「ｍｅｄｋｓ」の文字からは、「メドクス」の称呼が生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観において相違し、かつ、観念については比較できないとしても、その構成文字においては、大文字か小文字の違いはあるにしても、「ＭＥＤ」及び「Ｓ」の部分においては同一の綴りであるから、外観が近似するものであり、「メドクス」の称呼を同一にする類似の商標と認められる。
　
（２）指定役務の類似性
　請求人は、『引用商標の指定役務中の「医療情報の提供」は、医療に関するあらゆる情報の提供であり、その営業主体は、特定営利活動法人、医師会、ＪＯＨＡＣ、山梨県医療情報ネットワーク、鹿島建設と東京大学、福祉保険局、東京都であり、ほとんどが公的な機関が主体となり、その内容も広汎なものであるから、本願商標の指定役務である「医業，健康診断，歯科医業，調剤」とは非類似である。』旨主張し、甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
　しかし、「医療情報の提供」は、公的機関で行われていることを否定するものではないが、公的機関のみならず、病院自体あるいは医師関係者からなる医師会、及び医療センター等が行っている役務でもあり、その内容は、診療に関する情報の提供、健康診断に関する情報の提供、治療に関する情報の提供、病院に関する情報の提供、医薬品に関する情報の提供等、医師及び病院等の業務内容に密接に関連する内容の提供である。そして、その需要者は、医療等に何らかの関連性をもった人が、必要に応じて診療、治療、健康及び医薬品等に関する情報の提供を得るというのが一般的である。
　そうとすれば、本願商標の指定役務の「医業，健康診断，歯科医業，調剤
」と、引用商標の指定役務中の「医療情報の提供」は、役務の提供者、役務の提供の内容において一致することが多く、さらに、需要者の範囲が一致することが多いといえるものであるから、両者は互いに類似の役務と判断するのが相当である。
　なお、請求人は、裁判例等を挙げているが、裁判等で取り上げている商標は、いずれも本願商標とは商標の構成を異にするばかりでなく、商標の類否の判断は、各商標につき個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人が主張するような事例があるからといって、本願商標と引用商標についての前記判断が左右されることにはならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１７年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４７７５８６１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年９月８日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５７８０６号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１６年６月８日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９０７７１１号商標は、「ＡＱＵＡ　Ｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１１月１１日に設定登録されたものである。
　以下、（１）ないし（３）の商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、青色長方形内に「ｉ．ａｑｕａ．」の文字を同書、同大、等間隔に白抜きで表し、第３文字目の「ｑ」の中心にオレンジ色の円を配してなるものであって、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、しかも、その構成文字全体より生じる「アイアクア」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標のかかる構成にあっては、その構成中の「ｉ」の文字部分が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の一字であると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイアクア」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクア」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「企業ＤＮＡサーベイ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『企業ＤＮＡサーベイ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、企業の社風や精神を『企業ＤＮＡ』と称していることより、本願商標の全体の文字からは、『企業の社風や精神に関する調査』程の意味合いを容易に理解するものといえる。してみれば、これをその指定役務中、例えば『企業の社風や精神に関する市場調査，企業の社風や精神に関する情報の提供，企業の社風や精神に関する指導及び助言，企業の社風や精神に関する知識の教授，企業の社風や精神に関するセミナー・講演会・研修会の企画・運営及び開催』等、前記文字に相応する役務に使用しても、上記意味合いの役務の質、内容を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「企業ＤＮＡサーベイ」の文字なるものであるところ、「企業ＤＮＡ」の文字（語）が、新聞記事等において使用されている事実は認められる。
　しかしながら、「企業ＤＮＡ」の語は、「企業が基盤を維持するために必要なもの」、「企業の従業員に伝承したい価値や態度、行動のあり方などで他の企業にはない組織そのものが持っている固有の力」、「社風」、「企業の精神」等、様々な意味合いで使用されているばかりでなく、辞書、辞典等に当該語が掲載されている事実も発見できない。
　してみれば、「企業ＤＮＡ」の語は、いまだ明確な意味又は明確な定義を有する語として定着しているとはいえないというべきである。
　また、「サーベイ」の語は、「検分、調査、概観」等の意味を有する多義的な語であって、必ずしも「調査」の意味に限定し得るものではない。
　そうとすれば、「企業ＤＮＡ」の文字と「サーベイ」の文字とを結合して、「企業ＤＮＡサーベイ」と、同じ大きさ、同じ間隔で、一体に表してなる本願商標に接した取引者、需要者は、本願商標全体を捉えて、特定の意味合いを有さない造語であると認識するというのが相当であるから、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。 
　そして、平成１７年８月２４日付け提出の意見書よりすると、請求人は、本願商標に類似する商標を、その指定役務中「経営の診断又は経営に関する助言」について使用していることが認められ、また、当審において職権をもって調査するも、請求人以外の者が、本願商標をその指定役務の質等を表示するものとして、使用している事実を発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スクールオフィス」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スクールオフィス』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『学校の事務所で使用する電子応用機械器具及びその部品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用したときは、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スクールオフィス」の文字よりなるところ、該構成文字からは、「学校の事務所」の意味合いを想起させる場合があるとしても、原審説示のように「『学校の事務所で使用する電子応用機械器具及びその部品』の意味合いを理解、認識させる」とまではいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「スクールオフィス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２９２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイ　ＯＴＰ」の文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話機』に通じる『ケータイ』の文字と、『発行してもらってから１回だけしか利用できないパスポートのこと（使い捨てパスポートともいう。）』の意味合いのある『Ｏｎｅ　Ｔｉｍｅ　Ｐａｓｓｗｏｒｄ』の略語を連綴した『ＯＴＰ』の文字とを、『ケータイ　ＯＴＰ』と書してなるところ、全体として『携帯電話機用使い捨てパスポート』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ケータイ　ＯＴＰ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する「ケータイ　ＯＴＰ」の文字が、直ちに原審説示の如くの意味合いを表示するものとして一般に理解され、特定の商品の品質等を直接、かつ、具体的に表示したものともいい難く、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エコ・コミュニケーション」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１６年９月１日及び同１７年１月１８日付けの手続補正書により、最終的に、同１７年１月１８日付けの手続補正書により、第３５類、第４１類及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『生態学。環境保護。自然保護運動。（エコロジー）』の略語として、接頭語の形で広く使用されている造語要素『エコ』の文字と、『社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達。』を意味する『コミュニケーション』の文字を、中黒（・）で連結して表してなるところ、例えば、環境省が（株）電通と共催して、地球環境問題への理解を深め、環境行動を喚起し、環境コミュニケーションについて考える機会を創ることを目的とする展示会を「エコ・コミュニケーション展」と称して開催していること、また、需要者・地域・関係団体等との連携をはかりつつ行っている環境保全活動への取り組みを『エココミュニケーション』と称して紹介している企業等も多く見受けられることから、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する需要者は、環境保全の啓蒙教育やこれに関連した役務を提供する企業という程度を看取するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「エコ・コミュニケーション」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、例え構成中の「エコ」及び「コミュニケーション」の文字が、原審で示すような意味を有するとしても、両文字を中黒を介して結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、また、補正後の指定役務について、その役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえない。 
　また、当審において調査するも、該構成文字が、補正後の指定役務の分野において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。 
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当であって、これを、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７７０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成からなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１６年８月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年７月２７日付の手続補正書をもって、第４４類「エステティック美容その他の美容，理容」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１０９６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ａｎｇｅ」の文字と「アンジュ」の文字とを二段に書してなり、平成１１年７月８日に登録出願、第４２類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩，マッサージ及び指圧」を指定役務として、同１２年８月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７１７４８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「安」の文字の右側に「寿」の文字を、半文字分下げて配し、その「寿」の文字の上部に「あんじゅ」の平仮名を配してなり、平成１５年２月４日に登録出願、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願指定役務は、前記１のように補正された結果、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　本願商標は、別掲のとおり、柱状の建造物の上に羽根のようなものをつけた２人の人物をシルエットで表した図形と、該図形の下部に「Ａ　Ｎ　Ｇ　Ｅ」の文字を配してなるところ、その構成中の図形部分と文字部分は、常に一体のものとしてとらえなければならない特段の理由も見いだせないものであって、「Ａ　Ｎ　Ｇ　Ｅ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、当該「Ａ　Ｎ　Ｇ　Ｅ」の文字部分は、特定の親しまれた観念を有するものともいえないから、一種の造語と認識されるところ、我が国でもっとも親しまれている外国語である英語風の発音方法によって称呼されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「アンジ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、前記２のとおり、「Ａｎｇｅ」の文字と「アンジュ」の文字とを二段に書してなるものであり、特定の親しまれた観念を有するものともいえないから、一種の造語と認識されるものであり、また、下段の「アンジュ」の片仮名文字が上段の「Ａｎｇｅ」の読みを特定したものと把握、認識されるものであるから、これより「アンジュ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アンジ」の称呼と引用商標１より生ずる「アンジュ」の称呼とを比較すると、両称呼は、第１音から第２音までの「ア」「ン」の音を同じくし、末尾における「ジ」と「ジュ」の音の差異を有するものであるが、この差異が３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相違し、十分聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標１とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも造語と認められるから、観念上比較することもできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。