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【事件の表示】
　商願２００５−１１６８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィンタータイム」の片仮名文字と「ＷＩＮＴＥＲ　ＴＩＭＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『冬期』の意味の『ウィンタータイム』と『ＷＩＮＴＥＲ　ＴＩＭＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ、これを本願指定商品中、冬期用の商品に使用した場合、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「ウィンタータイム」の片仮名文字と「ＷＩＮＴＥＲ　ＴＩＭＥ」の欧文字とを二段に書してなるところ、たとえ「ＷＩＮＴＥＲＴＩＭＥ」の文字が「冬季」の意味を有する語であるとしても、該文字がその指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質を表示するとはいい難いものであり、また、本願の指定商品を取扱う業界において、取引上、特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「かや」を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３７４３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネット」の文字を横書きしてなり、昭和５６年４月８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年５月８日に存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年２月２７日に、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」及び第２４類「敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」に指定商品の書換登録がされているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり赤字に黒で縁取りをした「Ｎｅｔｔｏ」の欧文字を大きく表し、その下段に灰色の横長矩形内に「ＭＯＳＱＵＩＴＯ　ＮＥＴ」の欧文字をやや小さく表してなるものであるところ、構成中の「ＭＯＳＱＵＩＴＯ　ＮＥＴ」の文字部分は、本願指定商品「かや」を表す英語であり、自他商品の識別機能が無いか、やや弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、該「Ｎｅｔｔｏ」の文字部分について自他商品の識別機能を有するものと捉え、該文字部分を以て取引に資される場合も少なくないものといえるから、該「Ｎｅｔｔｏ」の文字部分に相応し、「ネットー」の称呼が生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ネット」及び「網、ネットワーク」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネットー」の称呼と引用商標より生ずる「ネット」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも「ネット」の音を共通にし、末尾において長音の有無の差異を有するものであるところ、該差異が、全体として２音と長音を含む３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということはできない。
　そうすると、両称呼は、これらをそれぞれ一連に称呼したときに、彼此聞き誤るおそれはなく、十分に聴別できるものというのが相当である。 
　また、前記認定のとおり、本願商標は、特定の観念を想起させない造語よりなるものであるのに対し、引用商標は、「網、ネットワーク」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念上比較することはできない。 
　さらに、両商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上区別し得る差異を有するものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−３２６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具，スキーワックス，おもちゃ，人形，釣り具」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＭＲ」の欧文字を書してなり、平成８年２月２１日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１９年３月１２日に指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）およびこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同年５月２３日になされたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、前記のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４０７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｅｌｌ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０６５６５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品とする書換登録が同年３月１９日にされたものである。
　同じく登録第２５０６５６６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品とする書換登録が同年３月１９日にされたものである。
　同じく登録第４７４０９３９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月１４日に登録出願、第７類、第９類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４８８３７３８号商標は、「ＣＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月２９日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｃｅｌｌ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「セルブロードバンドエンジン」の称呼もやや冗長なものであるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、例え、構成中の「Ｂｒｏａｄｂａｎｄ」の語が「従来の通信回線方式よりも高速なデータ通信が行える通信方式の総称。」の意味を、また、「Ｅｎｇｉｎｅ」の語が「コンピュータ・システムのうち、特定の処理を行う際に中心となる部分。」の意味を有する電気通信関連の用語として、それぞれ指称されているものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「セルブロードバンドエンジン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「セル」の称呼を生ずることはないものといわなければならない。
　また、他に、構成中の「Ｃｅｌｌ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標より「セル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｃｔｉｖｉｒ　１」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１７年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７９７４３号商標は、「ＡＣＴＩＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月３日登録出願、第１０類「神経性運動障害の治療に用いる医療用機械器具，その他の医療用機械器具」及び、第４４類「神経性運動障害の治療，その他の医業」を指定商品及び指定役務として、同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８５９３４号商標は、「ＡＣＴＩＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月１７日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１７年８月５日に設定登録されたものである。
（以下、上記２件をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、特定の読み及び意味合いを有する成語とは言えない「Ａｃｔｉｖｉｒ　１」の文字よりなるが、このような場合、英語風の読み又はローマ字風の読みをもって称呼されるとみるのが相当であり、例えば、ヘルペス感染症治療用の抗ウィルス薬のａｃｙｃｌｏｖｉｒを「アシクロビル」と、抗ウイルス剤のｇａｎｃｉｃｌｏｖｉｒを「ガンシクロビル」と、また、スペイン南部の大西洋に注ぐ川のＧｕａｄａｌｑｕｉｖｉｒを「グアダルキビル」とする用例よりすれば、「アクティビルワン」又は「アクティビルイチ」の称呼が生ずるというのが相当である。さらに、語尾の「１」の文字は、商品の品番・型式等を表示するための記号・符号として一般的に採択・使用されている数字１字の一類型と認められるものであるから、該文字を省略して「アクティビル」と称呼される場合もあるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、特定の読み及び意味合いを有する成語とは認められない「ＡＣＴＩＶＡ」の文字を書してなるが、本願商標と同様に英語風の読み又はローマ字風の読みをもって「アクティバ」と称呼されると判断するのが相当である。
　そこで、まず本願商標から生ずる「アクティビル」の称呼と引用商標から生ずる「アクティバ」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに「アクティ」の音を共通にするものの、その音に続く「ビル」と「バ」の音に差異を有するものであり、前者が５音、後者が４音と短い音構成よりなるものであることよりすれば、この差異が両称呼全体に与える影響は小さいものとはいえないから、それぞれを一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ、前記１及び２のとおりの構成よりなり、語尾の「ｉｒ　１」の文字の有無に差異があるから、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両者は、共に特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、観念については比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、互いに類似する商標ということはできないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＸＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同年１２月４日付け手続補正書により「電子計算機用サーバー，コンピュータ端末装置，その他のモバイルコンピューティング及びコミュニケーション用電子装置，ボイスハンドセット，ボイスヘッドセット，ヘッドホーン，車載用液晶ディスプレイモニタ，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ用インターフェイス装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，インターネット及びマルチメディアにアクセスするためのインターネット器具，スタイライスペン，ペン型データ入力具（コンピュータ画面用），腕時計型コンピュータ端末装置，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１７７５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「イクシー」の片仮名文字と「ＩＸＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１１年７月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録され、その後、同１８年１月１３日に指定商品中の「計算尺及びその類似商品」について、その登録を取り消す旨の審判の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、商標登録第４７０５６７０号商標（商願２００２−８５３０３号）（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月８日登録出願、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審においては、引用Ａ商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものであるが、当審においては、平成１８年５月８日付けの審尋をもって、引用Ｂ商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨をあらためて指摘し、相当の期間を指定して請求人に意見又は反論の機会を与えたものである。
　
３　請求人の審尋に対する回答（要旨）
　本願商標と、引用Ｂ商標とは類似するものと考えられるが、引用Ｂ商標の指定商品は、いわゆる「コンピュータハードウェア」及び「コンピュータソフトウェア」であるのに対し、本願商標の主たる商品である「メッセージング機能をもち、インターネット等通信ネットワークにアクセスできる端末装置」或いは「インターネット等の通信ネットワークを利用した音声・画像・文字データによる通信が行える端末装置」は「電気通信機械器具」に属するものであり、非類似の商品であると考える。また、引用Ｂ商標の指定商品と抵触するその他の商品については、削除する予定である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＸＩ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味を有する成語又は略語として辞書等に掲載されているものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「アイエックスアイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、前記２のとおりの構成よりなり、「イクシー」と「ＩＸＹ」の文字を書してなるところ、「ＩＸＹ」の語は特定の意味合いを有する成語とはいえないから、かかる構成にあっては、上段に記載された「イクシー」の文字がその読みを表しているとみるのが自然であって、これよりは「イクシー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アイエックスアイ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「イクシー」の称呼とを比較すると、前者は７音、後者は４音からなるものであって、両者は、その構成音の相違によりあきらかに区別できるものである。また、両商標は、その外観及び観念においても類似しない非類似の商標であるというのが相当である。
　一方、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、やや図案化された「ＩＸＩ」の欧文字と「アイ・エックス・アイ」の文字を２段に横書きしてなるものであって、下段に記載された「アイ・エックス・アイ」の文字は上段の「ＩＸＩ」の文字の読みを表しているものとみるのが自然であって、これよりは、「アイエックスアイ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用Ｂ商標は、「アイエックスアイ」の称呼を共通にする、称呼上類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、補正後の本願商標の指定商品は、前記１のとおりであるところ、出願人の提出に係る平成１６年３月１９日付け上申書によれば、本願の指定商品中の「その他のモバイルコンピューティング及びコミュニケーション用電子装置」、「ボイスハンドセット」、「ボイスヘッドセット」、「インターネット及びマルチメディアにアクセスするためのインターネット器具」及び「スタイライスペン」は、「インターネット等の通信ネットワークを利用した音声・画像・文字データによる通信が行える端末装置」、「携帯用電話機その他の携帯用通信装置」、「ヘッドホン式の通信装置」及び「スタイラスペン（情報端末装置用のペン型入力装置）」の表示が妥当なものと推認されるものであり、これらも含めた本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは同一又は類似の商品であるというのが相当である。
　また、平成１８年５月８日付けの審尋後、相当の期間が経過するも、何らの補正手続もなされていないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、「アイエックスアイ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品であるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０３６４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７０３６４７号商標の「文房具類」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第４７０３６４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年７月３１日に登録出願、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，文房具類，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「文房具類」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　（ア）登録商標の使用証明書（以下「乙第１号証」という。）によれば、これに添付された写真の撮影日は、平成１８年５月２２日と記載され、写真内部の右下にも「２００６　５　２２」の文字が見られるところから、該写真は、本件審判の請求前に撮影されたことになるが、本件審判の請求前に、このような写真を撮影し保存しておくことは不自然である。しかも、写真の撮影日とする平成１８年５月２２日は、本件審判の請求日である平成１８年８月２３日の３ヶ月と１日前にあたるものであり、これは、被請求人が商標法第５０条第３項の規定を意識したものとみてとれる。
　なお、写真内部に表示される撮影日は、撮影者によって任意に設定できるものであるから、撮影日を立証するものとなり得ないことはいうまでもない。
　してみれば、乙第１号証に添付された写真は、本件審判の請求後に、本件審判請求が成立することを防ぐ目的でその撮影日を偽って撮影されたとみるのが妥当であるから、乙第１号証は、その成立について著しく信憑性を欠くものである。
　（イ）仮に乙第１号証の成立が正当であるとしても、これをもって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品中の「文房具類」について使用した事実は何ら立証されていない。
　すなわち、乙第１号証の写真には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＣＬＡＳＳＩＣ」の文字が付されたマーキングペン（以下「使用商品」という。）が写されているが、使用商品に如何なる者が「ＣＬＡＳＳＩＣ」の文字を付したのか、あるいはこれを付した者と被請求人との関係は全く不明である。
　また、使用商品に記載されている文字は、英語、ドイツ語及びフランス語であって、日本語の文字は一切見出せない。このような使用言語からみて、使用商品は、ヨーロッパメーカーの商品か、主にヨーロッパで流通している商品と推認され、これが日本国内において流通している商品とは、にわかには信じがたいところである。
　したがって、乙第１号証は、その内容がきわめて疑わしいものというべきである。
（ウ）以上のとおり、被請求人は、本件商標が商品「文房具類」に使用されている事実を何ら立証していないものであるから、本件商標の登録は、その指定商品中「文房具類」について、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標は、マーキングペン（使用商品）について、現在使用中である。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証について
　（ア）乙第１号証（登録商標の使用証明書）によれば、商標権者（被請求人）が本件商標をその指定商品中のマーキングペン（使用商品）について、現在使用中の旨の記載があること、また、乙第１号証に添付された４葉の写真には、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の文字が付された使用商品が写されていること及びこれらの写真には、いずれも撮影日を表したと理解される「２００６　５　２２」の文字が表示されていることが認められる。
　（イ）しかしながら、乙第１号証は、以下の理由により、使用の事実を立証するものと認めることができない。
　なるほど、乙第１号証に添付された４葉の写真は、これらに表示された「２００６　５　２２」の文字より、本件審判の請求の登録（平成１８年９月１１日）前である２００６年（平成１８年）５月２２日に撮影されたものと一応推測することができる。
　しかし、写真上に表示される日付は、一般的に任意に操作をすることが可能であり、上記日付以外に、使用商品が本件審判の請求の登録前３年以内に、市場において実際に取引がされたとか、あるいは使用商品に関する広告がされたことなどを客観的に認めることができる証拠の提出は皆無である。また、乙第１号証の写真からは、いずれの者が使用商標を使用しているのかは明らかではない。しかも、使用商品に表示された言語は、日本語が一切なく、英語、ドイツ語、フランス語であるから、我が国の商取引の実情に照らしてみれば、使用商品が日本国内の市場に出回っていたとすることは、きわめて不自然であるといわなければならない。
　してみれば、乙第１号証のみをもってしては、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を使用商品について使用したと認めることはできない。他に上記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したということはできない。また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中結論掲記の商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１８年９月１５日付け提出の手続補正書によって、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，社員寮又は学生寮に用いられる建物の管理又は管理の代行，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物の管理に関する情報の提供，建物の賃借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の貸与に関する情報の提供，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，土地の管理に関する情報の提供，土地の賃借の代理又は媒介に関する情報の提供，土地の貸与に関する情報の提供，土地の売買に関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，土地又は建物の有効活用に関する企画及び指導，土地又は建物担保付資金の貸付に関する指導，建物・土地の購入・売却に関する計画・助言，土地又は建物の管理・貸与・売買に関する助言」及び第３７類「建物の改築・増築・修繕工事，建物の改築・増築・修繕工事に関する管理又は助言・情報の提供，建築物の改築・増築・修繕工事の請負及びその媒介，建築物のリフォーム工事，建築物のリフォーム工事に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３０１８５４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１月３１日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０２８３２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ザ・ルネッサンス」の文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２５日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年２月２８日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１４３２４１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「株式会社ルネッサンス」の文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｒ」の文字をデザイン化した図形の右側に数字「２１」を配し、該Ｒ図形の下部に２本の波線を右に長く装飾的描き、デザイン化した部分全体が流れるように描かれ（以下「Ｒ図形」という。）、そのＲ図形の下に、小さく「Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ ２１」の文字と数字とを書してなるものである。
　そして、「Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の文字と「２１」の数字は、わずかに間隔を有するとしても、一連一体に書されており、文字と数字とが全体として極めてまとまりの良いもので、しかも、これが全体より生ずる「ルネッサンスニジューイチ」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、英語「ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」は、「再生、復活、復興、ルネッサンス様式、文芸復興、ルネッサンス的な」を意味する語で、近年、数字の「２１」とともに、「２１世紀の」ないしは「２１世紀における」という意味を表すため、「ルネッサンス２１」や「Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ２１」という表現が比較的良く用いられていることが請求人の提出に係る各資料からも認められるところであるから、本願商標は、「ルネッサンスニジューイチ」のみの称呼及び「２１世紀におけるルネッサンス」のごとき観念を生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるから、「ルネッサンス」の称呼及び「文芸復興」の観念を生ずるものである。また、引用商標２は、「ザ・ルネッサンス」の文字よりなるものであるから、「ザルネッサンス」及び「ルネッサンス」の称呼及び「文芸復興」の観念を生ずるものである。さらに、引用商標３は、「株式会社ルネサンス」の文字よりなるものであるから、「カブシキガイシャルネサンス」及び「ルネサンス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ルネッサンスニジューイチ」の称呼と、引用各商標より生ずる「ルネッサンス」、「ザルネッサンス」、「カブシキガイシャルネサンス」及び「ルネサンス」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであって、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。また、本願商標と引用各商標とは、外観上明らかに相違し、観念においても異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その称呼において類似するものでなく、外観、観念において紛らわしいところがないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｒｂｉｃｉ　Ｄ’ｏｒｏ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，スパッツ」を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｏｒｂｉｃｉ　Ｄ’ｏｒｏ』の文字よりなり、イタリアのテーラー界で最も権威ある賞である『金のはさみ賞』を指称するものであるから、これを出願人が上記の賞の主催者等の承諾なく、商標として採択・使用することは、国際信義に反するものであって穏当でないから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｆｏｒｂｉｃｉ　Ｄ’ｏｒｏ」の文字よりなるものであるが、該文字がイタリア語で「金のはさみ」の如き意味合いを有するとしても、イタリア語は、我が国で英語や仏語ほど一般に普及されている言語といえないから、該文字やその意味が我が国において一般に広く知られているとはいい難く、さらに、原審で説示する「金のはさみ賞」についても、我が国において知られているものとは認め難いから、本願商標に接する取引者・需要者は、前記「金のはさみ賞」を直ちに想起し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの又は、一般に国際信義に反するものでもなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「液体燃料，工業用油，工業用油脂，靴油，保革油」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｎ−ＯＩＬ（Ｎの文字は他の文字より大きく表されており、Ｏの文字は赤色で表されている。）』の文字を表示してなるところ、『ＯＩＬ』の文字は、『油』の意味を有し、『Ｎ』の文字は、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される欧文字１文字の類型と認められ、これのみでは、自他商品識別標識としての機能を果たさない文字と認められるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に品番等がＮの油であることを表示したものと理解されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、欧文字１文字が、商品の品番、型式、規格等を表すための記号・符号として用いられることがあり、また、ハイフンを介した「ＯＩＬ」の文字が、「油、石油」等の意味を有するとしても、語頭の「Ｎ」の文字部分はデフォルメされていることに加えて、他の文字に比して大きく書されており、また、「ＯＩＬ」の文字の「Ｏ」の部分が、白抜きされた炎を思わせる図形を赤色の楕円形状の中心に配してなる特異な構成であることから、構成全体としてみるに、外観上一体的に表されているものであり、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「弥左衛門」の文字を横書してなる登録第４４７９０４２号商標（以下「引用商標」という。）と「ヤザエモン」の称呼を同一とする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成文字は、右側より、「季節の旬菜と三崎港のさかな」、大きく「まぐろ問屋」及び「十代目彌左エ門」の文字を縦書きしてなり、魚の図形と前記文字の下部に「ＪＹＵ　ＤＡＩＭＥ　ＹＡＺＡＥＭＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「門」の文字が大きく表されているとしても、「十代目彌左エ門」の文字部分は、同一書体で書されているといえ、「彌左エ門」の文字のみに着目されるとはいい難く、また、「ＪＹＵ　ＤＡＩＭＥ　ＹＡＺＡＥＭＯＮ」の欧文字と相俟って、「十代目」の文字を省略して称呼されるとはいい難いものであって、これよりは、さほど冗長ともいえない「ジュウダイメヤザエモン」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標の「彌左エ門」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼しなけれならない特段の理由は見出せない。
　したがって、本願商標より「ヤザエモン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＭＩＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年９月８日付け提出の手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『上質品、最高級（ｓｕｐｅｒ）のものを理想的、最適（ｐｅｒｆｅｃｔ）に材料・要素を混合（ｍｉｘ）させた商品』を認識、理解させる『ＳＵＰＥＲ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＭＩＸ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の加工状態、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＭＩＸ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字が「超・・・。上の。より優れた。」の意味で、また、「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字が「完璧なこと。完全であること。」の意味で、そして、「ＭＩＸ」の文字が「まぜること。混合。」の意味で、それぞれ親しまれた語であるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものともいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５４２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１６日に登録出願されたものである。　
　　  
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３９２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「グラスコート」の片仮名文字を書してなり、平成１６年２月６日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年２月１８日に設定登録されたものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、上段に、茶色のラインで縁取られた黒色の長方形の中心部に銀色の金属板のような楕円形を配し、その中央部に「ＥＸＧ」の文字が付され、さらにその楕円形の左右両端には、金属板がビス止めされているのを連想させるようなビスが描かれており、その下段に、「Ｅｘ　Ｇｌａｓｓ　Ｃｏａｔ」の欧文字を配してなる構成であるところ、独立して自他役務識別標識としての機能を果たす部分は、上段及び下段それぞれにあるものと認められ、その下段の文字は、同書、同大で外観上まとまりよく書されており、これより生ずると認められる「イーエックスグラスコート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、たとえ、構成中の「Ｅｘ」の文字が、役務の種別、等級等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、直ちに役務の記号又は符号と認識されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーエックスグラスコート」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「グラスコート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．』の文字を表してなるところ、全体として、『この瞬間、この人生、美しく。』との意味合い、すなわち標語を表したと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識すことができないものと認められる。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．」には、「（１）この瞬間（２）この場合（３）この一時」など多くの意味があり、同じく「Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．」には、「（１）この生命（２）この人生（３）この生涯」及び「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．」にも、「（１）美しく（２）立派に（３）みごとに」など多くの意味がある。
　しかして、本願商標においては、「Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．」「Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．」及び「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．」の文字が、それぞれ、上記のいずれの意味で使用されているのか不明であることから、本願商標より特定の意味合いが生ずるとは認め難く、原査定説示の如き意味合いが生ずるともいい難いものである。むしろ本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する「Ｔｈｉｓ　ｍｏｍｅｎｔ．Ｔｈｉｓ　ｌｉｆｅ．Ｂｅａｕｔｉｆｕｌｌｙ．」の文字が、その指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に標語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定商品の標語を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３２９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ターゲットＤＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願、その後、指定役務については、同年１０月１１日付けの手続補正書により、第３５類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ターゲットＤＭ」の文字を書してなるところ、「ターゲット」は、「標的、対象」の意味を有し、「ＤＭ」は、指定役務との関係から「ダイレクトメール」を意味する語であり、全体としては、「特定の対象へのダイレクトメール」の意を理解させ、そして、「ターゲットＤＭ」の文字が、インターネット上においても、上記意味合いで普通に使用されている事実があるから、これを本願指定役務中、「広告及びこれに関連する役務」及び「商品の販売に関する情報の提供」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「特定の顧客にターゲットを絞りダイレクトメールを発送する手法」を理解することから、単に、役務の質、提供の方法を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ターゲット」の文字が「標的、対象」の意味を有し、「ＤＭ」の文字が「ダイレクトメール」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示のような「特定の顧客にターゲットを絞りダイレクトメールを発送する手法」等の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「ターゲットＤＭ」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トレックスセミコンダクター」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年６月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１８年６月８日付けの手続補正書をもって、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２０８５２２号商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、昭和４８年８月１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年７月１２日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「写真材料」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１７年９月１３日に確定審決の登録がされたものである。
　同じく、登録第４１２０１１６号商標は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成７年１０月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年１１月２１日に確定審決の登録がされたものである。
　同じく、登録第４８８４４８７号商標は、「ＴＯＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年１２月７日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８８４４８８号商標は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成１６年１２月７日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９１７２２５号商標は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成１７年１月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１２月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「トレックスセミコンダクター」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び等間隔に書され、外観上まとまりよく一体的に表わしてなるものであり、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきである。そして、かかる構成態様においては、この構成中の「トレックス」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握するのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「トレックスセミコンダクター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「トレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。