(57)【要約】  本発明は、ＯＨ−官能化ポリオレフィン及びポリエステルから製造されるブロックコポリマーの、接着剤またはシーリング材における使用、ならびに言及したブロックコポリマーを含む接着剤またはシーリング材に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤またはシーリング材における、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーとポリエステルとから形成されるブロックコポリマーの使用であって、該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーは、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミド、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリスチレン、あるいはＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリオレフィンから選択され、この場合、Ｒ＝同一または異なる有機基であることを特徴とする、使用。
【請求項２】
ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化されたポリマーとポリエステルとをベースとする、本発明に従って使用される前記ブロックコポリマーは、Ｂ（Ａ）ｘブロック系であり、ならびに、Ａ＝ポリエステルであり、Ｂ＝ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化されたポリマーであり、ならびにｘ≧１であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーはラクトンおよび／またはラクチドから製造されたポリエステルをベースとすることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマーを含む接着剤もしくはシーリング材配合物であって、該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーが、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミド、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリスチレン、あるいはＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリオレフィンから選択され、ならびに、Ｒ＝同一または異なる有機基であることを特徴とする、接着剤もしくはシーリング材配合物。
【請求項５】
（ａ）ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマーと、（ｂ）少なくとも１種のさらなるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化成分とを少なくとも含む、請求項４に記載の接着剤もしくはシーリング材配合物。
【請求項６】
一液型または二液型の、湿気架橋性、放射線架橋性、または熱的架橋性ポリウレタン接着剤であることを特徴とする、請求項４または５に記載の接着剤もしくはシーリング材配合物。
【請求項７】
加硫によって硬化可能な反応系であることを特徴とする、請求項４に記載の接着剤もしくはシーリング材配合物。
【請求項８】
基材の接着のための、請求項４〜７に記載の接着剤もしくはシーリング材配合物の使用。
【請求項９】
前記基材は非極性基材であることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
接着される少なくとも１つの基材が、ＤＩＮ  ５５６６０−２に従って特定した場合の、４０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する基材であることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記基材は油性の基材であることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマー、好ましくはポリオレフィンと、ポリエステルとをベースとするブロックコポリマーの、接着剤またはシーリング材における使用、ならびに言及したブロックコポリマーを含む接着剤またはシーリング材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールは、近頃、原材料としての多くの用途があり、その１つは、接着剤およびシーリング材の製造である。これらの接着剤およびシーリング材は、例えば、熱可塑性または反応性ホットメルト接着剤、１Ｋ（１液型）または２Ｋ（２液型）液体接着剤、あるいはエポキシ系である。反応性接着剤系の場合、当該ポリオールは、例えば、一般的にジイソシアネートと反応して反応性の湿気硬化性ポリマーを与える。当該基質は、典型的には、溶融物として適用され、初期強度を有する。当該反応性末端基は、結果として、空気中の湿気と反応し、それにより、当該ポリマーはさらに硬化し、その後、再び溶融させようとしても、それには非常な困難を伴う。
【０００３】
そのような湿気硬化性ホットメルト接着剤は、急速な硬化と、さらに、高い配合物融通性および幅広い用途を特徴とする。例えば、木材、織物、または金属の非常に良好な接着が可能である。しかしながら、欠点は、非常に非極性の材料、例えば、低エネルギープラスチック、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなど、は、乏しい濡れ性のために、表面の前処理を行わずには、概して、ポリエステルまたはポリエーテルをベースとする反応性ホットメルト接着剤に接着することができないという点である。そのような接着の場合、熱可塑性またはシラン変性ポリオレフィンを用いるのが通例である。ここで、問題は、ポリオレフィンは、ポリエステルおよびポリエーテルをベースとする系に対して非相溶性または非混和性であるということである。同様に、そのようなポリオレフィン−ベースの接着剤を硬化させるのには、通常、より長い時間を要する。当該２つの系の利点を組み合わせるための、ポリエステルまたは／およびポリエーテルとポリオレフィンとをベースとする接着剤は、結果として、現在のところ、実現可能ではなく、というのも、反応性末端基を介したポリオレフィンの組み込みは、相溶性の欠如のために可能ではないからである。そのような系は、非相溶性により、分離するであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、対処する問題は、ポリエステルおよび／またはポリエーテル系とポリオレフィンとの相溶を可能にし、それにより、当該２つの系の良好な特性を組み合わせる系を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
当該問題は、本発明によるブロックコポリマーの使用によって解決される。したがって、本発明は、第一に、特に接着剤もしくはシーリング材配合物の接着性を向上させるための成分としての、接着剤またはシーリング材における、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ末端ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマーの使用を提供し、この場合、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーは、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミド、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリスチレン、あるいはＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリオレフィンから選択され、ここで、Ｒ＝同一または異なる有機基、好ましくは１個から２０個、より好ましくは１個から６個の炭素原子を有する、好ましくは脂肪族または芳香族基である。
【０００６】
驚くべきことに、先行技術の欠点、すなわち、低エネルギー表面へのポリエステルおよび／またはポリエーテルベースの接着剤系、とりわけＰＵ接着剤、の低い接着性が、本発明に従って使用されるブロックコポリマーの組み込みよって克服することができることが見出された。例えば、この方法において、非極性材料への極性材料の接合を改良することが可能である。さらに、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマーの本発明の使用は、当該非極性ユニット、例えば、ヒドロキシル末端ポリブタジエンなど、が、当該ブロック構造によって相溶性となり、ならびに当該ポリエステルによって、例えば、分子量、熱的特性、および他のポリエステルとの混和性に関して、任意の様々な方法において変更可能である、という利点を提供する。接着するのが困難な基材への接着性の向上に対する、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマーの効果は、とりわけ、ブロックコポリマーを単に添加するだけでそのような効果を発現させるのに十分であるという点において、先行技術からは当業者に知られていない。その上、当該ポリエステル系へのポリブタジエン構造の挿入は、低温での当該接着剤またはシーリング材の高い柔軟性および弾力性、表面上の汚染物質、例えば、油残留物または離型剤など、の吸収、ならびにポリブタジエンの二重結合による酸素に対するバリア機能の実現を可能にする。
【０００７】
概して、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマーとポリエステルとをベースとする、本発明に従って使用されるブロックコポリマーは、Ｂ（Ａ）ｘブロック系であり、この場合、Ａ＝ポリエステルであり、Ｂ＝ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマー、好ましくはポリオレフィンであり、その場合、ｘ≧１、好ましくは＞１である。ｘの値は、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマーの官能価を反映する。概して、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマーの官能価、したがってｘは、１から５の範囲、好ましくは１．５から３．５の範囲、とりわけ好ましくは２から３の範囲である。ｘ＝２の場合、すなわち、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマーが、２の官能価を有する場合、当該ブロックコポリマーは、とりわけ、ＡＢＡトリブロック系である。さらに、ｎ≧１の場合、式（ＡＢ）ｎのブロック構造も同様に可能である。米国特許第２００３／０１４４４５４号において提案される全ては、これらとは明確に異なるＢＡＢトリブロック構造である。本発明に従って好ましく使用されるブロックコポリマーは、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端化されたものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
より詳細には、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能性化された、好ましくは末端化された、ポリマーとポリエステルとをベースとする、本発明に従って使用されるブロックコポリマーは、Ｂ’−（−Ｙ−Ａ’−Ｘ）ｘ系として説明することができ、この場合、Ａ’＝ポリエステル基であり、Ｂ’＝ポリオレフィン基であり、Ｙ＝Ｏ、ＣＯＯ、またはＮＲ、ここで、Ｒは上記において定義される通り、であり、Ｘ＝ＯＨまたはＣＯＯＨ末端基であり、ならびにｘ≧１、好ましくはｘ＞１である。
【０００９】
原則として、本発明の文脈における当該ブロックコポリマーの主成分として、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミド、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリスチレン、あるいはＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリオレフィンを含む群からの、当業者に既知の任意のＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化された、好ましくは末端化された、ポリマーを使用することが可能である。本発明の文脈において、当該コポリマーの形成にとって末端ＯＨまたはアミノ基の存在は好ましい。さらに、好ましいＯＨ−またはアミノ−末端ポリマーにおいて、さらなるＯＨ、ＣＯＯＨ、またはアミノ基が、鎖に沿って存在していてもよい。
【００１０】
好適なＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーの例は、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミド、ＮＨ２−またはＮＨＲ−またはＮＲ２−官能化ポリアミン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ官能化ポリスチレン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリオレフィン、例えば、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリブタジエン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリイソプレン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリエチレン、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリプロピレンなど、である。好ましいＯＨ−またはＣＯＯＨ−官能化ポリマーは、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端ポリマー、とりわけＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端ポリスチレンならびにＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端ポリオレフィン、とりわけＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端ポリブタジエンである。さらにより好ましくは、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーは、ＯＨ−またはＣＯＯＨ−末端ポリブタジエンである。最も好ましくは、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーは、ＯＨ−末端ポリブタジエンである。
【００１１】
本発明の文脈において、最初に述べたように、本発明に従って使用されるブロックコポリマーの調製のために使用されるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーは、特に好ましくは、ＯＨ−末端ポリブタジエンである。これらは、非水素化形態において、あるいは部分的または完全水素化形態において使用され得る。
【００１２】
本発明の特に好ましい実施形態において、当該ヒドロキシル−末端ポリブタジエンは、下記の１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット：
（Ｉ）
【化１】
2019515999.tif 000002
2019515999.tif 000003
および
【化２】
2019515999.tif 000004
を含み、この場合、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（Ｉ）の割合は、１０モルパーセントから６０モルパーセントであり、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の割合の総和は、４０モルパーセントから９０モルパーセントである。
【００１３】
前述のヒドロキシル末端ポリブタジエンは、１，３−ブタジエンのフリーラジカル重合によって製造されたヒドロキシル基を有するポリブタジエンであり、各場合において、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン−由来のモノマーユニット（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）を含み、この場合、当該ポリブタジエン中に存在する当該１，３−ブタジエン−由来のモノマーユニット（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）に対して本出願において選択される式表現における角カッコは、それぞれの角カッコによってマークされた結合が、例えば、メチル基によって終端しておらず、代わりに、当該関連モノマーユニットが、この結合を介して別のモノマーユニットまたはヒドロキシル基に結合していることを示している。これらのモノマーユニット（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）は、任意の所望の順序において当該ポリマー中に配置されていてもよい。ランダムな配置が好ましい。
【００１４】
好ましい実施形態において、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）の割合は、各場合において、独立して、少なくとも１０ｍｏｌ％である。
【００１５】
特に好ましくは、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（Ｉ）の割合は１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％であり、当該ポリブタジエン中に存在する当該１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（ＩＩ）の割合は５０ｍｏｌ％から７０ｍｏｌ％であり、ならびに当該ポリブタジエン中に存在する当該１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット全体に対する（ＩＩＩ）の割合は１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％である。ゲル透過クロマトグラフィによって特定される、ヒドロキシル末端ポリブタジエンの平均分子量は、典型的には、５００ｇ／ｍｏｌから１０，０００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌから５０００ｇ／ｍｏｌの間、特に好ましくは１５００ｇ／ｍｏｌから４０００ｇ／ｍｏｌの間である。
【００１６】
好ましい実施形態において、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）に加えて、他のモノマーユニット、とりわけ１，３−ブタジエンに由来しないものも存在していてもよい。しかしながら、好ましい実施形態において、当該ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマーユニット（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）全体は、当該ポリマー中に組み込まれたモノマーユニット全体の割合を表しており、少なくとも８０モルパーセント、好ましくは９０モルパーセント、より好ましくは９５モルパーセント、最も好ましくは１００モルパーセントの、１，３−ブタジエン由来のユニットおよび他のユニットを含む。
【００１７】
本発明に従って使用されるヒドロキシル末端ポリブタジエンは、フリーラジカル重合によって、例えば、過酸化水素、水、および有機溶媒の存在下での１，３−ブタジエンの重合によって調製される。好適なプロセスは、例えば、欧州特許第２４９２２９２号に記載されている。
【００１８】
本発明の文脈において好ましく使用可能なポリブタジエンは、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨからＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  ＨＴの形態において市販されている。
【００１９】
使用されるＯＨ末端ポリブタジエンの官能価は、概して、１から５の範囲、好ましくは１．５から３．５の範囲、とりわけ好ましくは２から３の範囲である。
【００２０】
本発明における必須要素は、当該コポリマーの形成のためのＯＨ基の存在である。これらのＯＨ基は、通常、当該ポリブタジエンの鎖末端に存在し、さらに、さらなるＯＨ基が、当該ＯＨ末端ポリブタジエンの鎖に沿って存在していてもよい。
【００２１】
本発明の文脈において、官能価は、分子量とＯＨＮとの関係によって特定される。
【００２２】
例えば、モノイソシアネートとＯＨ基との反応によって当該官能価を調節することができる。
【００２３】
上記において説明したＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−末端ポリマーと同様に、本発明に従って使用されるブロックコポリマーは、ポリエステルから形成されたブロックを含み、すなわち、より詳細には、当該ブロックコポリマーは、ラクトンおよび／またはラクチドから形成されたポリエステルをベースとする。
【００２４】
好適なラクトンの例は、とりわけ、Ｃ３ラクトン、例えば、β−プロピオラクトンなど、Ｃ４ラクトン、例えば、β−ブチロラクトンまたはγ−ブチロラクトンなど、Ｃ５ラクトン、例えば、４−ヒドロキシ−３−ペンタエン酸−γ−ラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、γ−メチレン−γ−ブチロラクトン、３−メチル−２（５Ｈ）−フラノン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなど、Ｃ６ラクトン、例えば、δ−ヘキサラクトン、ε−カプロラクトン、またはγ−ヘキサラクトンなど、であり、あるいは、さらなるラクトン、例えば、５−ブチル−４−メチルジヒドロ−２（３Ｈ）−フラノン、δ−オクタノラクトン、γ−フェニル−ε−カプロラクトン、オキサシクロドデカン−２−オン、オキサシクロトリデカン−２−オン、ペンタデカノリド、１６−ヘキサデカノリド、γ−ウンデカラクトン、δ−ウンデカラクトン、γ−メチレン−γ−ブチロラクトンおよびそれらの混合物である。
【００２５】
本発明の文脈におけるラクチドは、３つの異性体：（Ｓ，Ｓ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（ＣＡＳ  Ｎｏ．４５１１−４２−６）、（Ｒ，Ｒ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−７５−９）、および（ｍｅｓｏ）−３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０７６−１９−２）、を生じ得る乳酸の環状エステルを意味すると理解される。ここでは、どの異性体形も、特に好ましくはない。
【００２６】
好ましくは、当該ブロックコポリマーの調製は、少なくとも２種のラクトンおよび／またはラクチドによる混合物、好ましくは１種のラクトンと１種のラクチドによる混合物、とりわけ好ましいのはイプシロン−カプロラクトンとラクチドとによる混合物、を使用して達成される。この方法において、とりわけ、他のポリエステルポリオールとの混和性に関してまたは熱的特性に関して、制御された方法において当該ブロックコポリマーの特性を変えることが可能である。
【００２７】
ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーとポリエステルとから形成される、本明細書に従って使用されるブロックコポリマーは、特に、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−開始開環重合によって得られる。ここで、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーは、ラクトンおよび／またはラクチドの開環における開始剤としての役割を果たしており、これは、当該ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーにおけるポリエステル鎖の形成を生じさせる。
【００２８】
開環重合のための標準的な均一触媒は、例えば、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、ジラウリン酸ジブチルスズ、有機アミジン塩基、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、および１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンなど、あるいはチタン（ＩＶ）アルコキシド、例えば、チタン酸テトラメチル、チタン酸テトラブチル、チタン酸テトライソプロピル、チタン酸テトラフェニル、チタン酸ジブチルトリエタノールアミン、チタン酸テトラヘキシル、またはチタン酸トリエタノ−ルアミナトイソプロピルなど、である。
【００２９】
当該開環反応は、通常、２０〜２５０℃の温度で、特に０．１〜２０時間内において、溶融物中または溶媒の存在下のどちらかにおいて実施される。
【００３０】
ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−含有ポリマーに対するラクトンおよび／またはラクチドのモル比は、典型的には、１：１から２００：１である。
【００３１】
ＤＩＮ  ５３２４０−２に従って滴定手段によって特定した場合の、本発明に従って使用されるブロックコポリマー中のヒドロキシル末端基の濃度は、０ｍｇＫＯＨ／ｇから３００ｍｇＫＯＨ／ｇの間、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇから５０ｍｇＫＯＨ／ｇの間である。
【００３２】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４に従って特定した場合の、本発明に従って使用されるブロックコポリマー中の酸末端基の濃度は、０ｍｇＫＯＨ／ｇから５０ｍｇＫＯＨ／ｇの間であるが、好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。
【００３３】
本発明に従って使用されるブロックコポリマーの数平均分子量は、６００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌである。それは、溶離液としてテトラヒドロフランおよび較正用にポリスチレンを用いたゲル透過クロマトグラフィによって、ＤＩＮ  ５５６７２−１に従って特定される。
【００３４】
本発明に従って使用されるブロックコポリマーの官能価は、概して、１から５の範囲、好ましくは１．５から３．５の範囲である。本発明の文脈において、当該官能価は、分子量とＯＨＮとの関係によって特定される。
【００３５】
本発明はさらに、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマー（ブロックＢ）とポリエステル（ブロックＡ）とから形成されるブロックコポリマーを含む接着剤もしくはシーリング材配合物も提供する。
【００３６】
本発明はさらに、少なくとも、（ａ）ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマー（ブロックＢ）とポリエステル（ブロックＡ）とから形成されたブロックコポリマー、および（ｂ）少なくとも１種のさらなるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化成分、とりわけ、ＯＨ官能化ポリエステル、ＯＨ官能化ポリエーテル、ＯＨ官能化ポリブタジエン（例えば、ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  ＨＴ）、ＯＨ−および／またはＣＯＯＨ−官能化ポリ（メタ）アクリレート、またはアミノ官能化ポリマー、を含む好ましい接着剤もしくはシーリング材配合物を提供する。
【００３７】
本発明による接着剤もしくはシーリング材配合物は、好ましくは、１液型または２液型の、湿気架橋性、放射線架橋性、または熱的架橋性のポリウレタン接着剤である。
【００３８】
さらなる実施形態において、本発明による接着剤もしくはシーリング材配合物は、加硫によって硬化可能な１液型反応系である。
【００３９】
ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマーとポリエステルとから形成されたブロックコポリマー（ａ）と同様に、好ましくは、本発明による接着剤配合物は、好ましくはポリエステル、ポリエーテル、ポリ（メタ）アクリレート、またはポリブタジエンをベースとする、少なくとも１種のさらなるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化成分（ｂ）を含有する。
【００４０】
使用される官能化ポリマー（ｂ）は、原則として自由に選択することができ、ならびに、原則として、先行技術から当業者に既知であり得る。
【００４１】
好適なポリエーテルは、例えば、エポキシド、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物など、の、アニオン開環重合または塩基触媒開環重合によって調製され得る。
【００４２】
好ましいのは、成分（ｂ）としてポリエステルまたはＯＨ−官能化ポリブタジエン、特に好ましくはポリエステルを使用することである。本発明の好ましい実施形態において、少なくとも１種のポリエステル（ｂ）は、好ましくはジオールまたはポリオールとジカルボン酸またはポリカルボン酸またはそれらの誘導体とによる溶融縮合によって合成されるポリエステルあるいは開環重合によって調製されたポリエステルから選択される。
【００４３】
当該ジオールまたはポリオールおよびジカルボン酸またはポリカルボン酸に関して、原則として制限はなく、原則として、任意の混合比において行うことが可能である。当該選択は、当該ポリエステル所望の物理特性によって導かれる。これらは、室温において、固体で無定形、液体で無定形または／および（半）結晶性であり得る。
【００４４】
使用されるジカルボン酸またはポリカルボン酸は、当業者に既知の、２つ以上のカルボキシル官能基を有し得る任意の有機酸であり得る。本発明の文脈において、カルボキシル官能基は、それらの誘導体、例えば、エステルまたは無水物など、も意味することは理解される。
【００４５】
当該ジカルボン酸またはポリカルボン酸は、とりわけ、芳香族または飽和もしくは不飽和脂肪族または飽和もしくは不飽和脂環式のジカルボン酸またはポリカルボン酸であり得る。好ましいのは、二官能性ジカルボン酸を使用することである。
【００４６】
好適な芳香族ジカルボン酸またはポリカルボン酸およびそれらの誘導体の例は、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、および無水フタル酸である。
【００４７】
直鎖状の脂肪族ジカルボン酸またはポリカルボン酸の例としては、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタン酸ジメチル、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、セバシン酸ジメチル、ジカルボン酸ウンデカン、デカン−１，１０−ジカルボン酸、ドデカン−１，１２−ジカルボン酸、ブラシル酸、テトラデカン−１，１４−ジカルボン酸、ヘキサデカン−１，１６−二酸、オクタデカン−１，１８−二酸、二量体脂肪酸、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
不飽和の直鎖状ジカルボン酸および／またはポリカルボン酸の例としては、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、または無水マレイン酸が挙げられる。
【００４９】
飽和脂環式ジカルボン酸および／またはポリカルボン酸の例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸、およびシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の誘導体が挙げられる。
【００５０】
原則として、当該ポリエステルの調製のために、任意の所望のジオールまたはポリオールを使用することが可能である。
【００５１】
ポリオールは、好ましくは３つ以上のヒドロキシル基を有する化合物を意味するとして理解される。例えば、直鎖状または分岐鎖状の脂肪族および／または脂環式および／または芳香族ジオールまたはポリオールが存在し得る。
【００５２】
好適なジオールまたはポリオールの例は、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，２−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパン−１，３−ジオール、メチルプロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［２．２．１］デカンジメタノール、リモネンジメタノールの異性体、イソソルビトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリトリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびそれらの混合物である。
【００５３】
芳香族ジオールまたはポリオールは、芳香族ポリヒドロキシル化合物、例えば、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ジヒドロキシナフタレンなど、と、エポキシド、例えば、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドなど、とによる反応生成物を意味すると理解される。
存在するジオールまたはポリオールは、エーテルジオール、すなわち、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、またはブタン−１，４−ジオールなどをベースとする、オリゴマーまたはポリマーであってもよい。
【００５４】
好ましいのは、二官能性のジオールおよびジカルボン酸を使用することである。
【００５５】
３つ以上の官能基を有するポリオールまたはポリカルボン酸、例えば、トリメリット酸無水物、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、またはグリセロールなど、も使用することができる。その上、ラクトンおよびヒドロキシカルボン酸を、当該ポリエステルの構成要素として使用してもよい。
【００５６】
ＤＩＮ５３２４０−２に従って滴定手段によって特定した場合の、ヒドロキシル末端基の濃度は、０ｍｇＫＯＨ／ｇから３００ｍｇＫＯＨ／ｇの間、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇから１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの間、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇから２００ｍｇＫＯＨ／ｇの間である。
【００５７】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４に従って特定した場合の、酸末端基の濃度は、０ｍｇＫＯＨ／ｇから３００ｍｇＫＯＨ／ｇの間であるが、好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。
【００５８】
本発明に従って使用されるポリエステルの数平均分子量は、５００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌである。それは、溶離液としてテトラヒドロフランおよび較正用にポリスチレンを用いたゲル透過クロマトグラフィによって、ＤＩＮ  ５５６７２−１に従って特定される。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態において、当該接着剤もしくはシーリング材配合物は、接着剤配合物、とりわけ、純粋に物理的手段によって硬化する熱可塑性ホットメルト接着剤である。本発明のさらなる特に好ましい実施形態において、当該接着剤配合物は、１液型または２液型の、湿気架橋性、放射線架橋性、または熱的架橋性のポリウレタン接着剤であり、特に好ましくは、化学的にさらに架橋する反応性ホットメルト接着剤（反応性ホットメルト、ＲＨＭ）、好ましくは湿気硬化性ホットメルト接着剤である。
【００６０】
本発明のさらに好ましい実施形態において、当該接着剤およびシーリング材配合物は、加硫によって硬化可能な１液型反応系である。
【００６１】
当該配合物中における、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマー（ブロックＢ）とポリエステル（ブロックＡ）とから形成される、本発明に従って使用される当該ブロックコポリマーの割合は、全配合物に対して、１〜９９重量パーセント、好ましくは５〜８５重量パーセント、とりわけ好ましくは５〜７５重量パーセント、特に好ましくは１０〜７０重量パーセントである。
【００６２】
好ましい実施形態において、ＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化ポリマー（ブロックＢ）とポリエステル（ブロックＡ）とから形成される、本発明に従って使用される当該ブロックコポリマー（ａ）と、好ましくはポリエステル、ポリエーテル、ポリ（メタ）アクリレート、またはポリブタジエンをベースとする、少なくとも１種のさらなるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化成分（ｂ）とに加えて、ホットメルト接着剤中にさらなるポリオールが存在し、これらのさらなるポリオールは、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、および任意の所望のヒドロキシル−官能性成分を意味すると理解される。これらのポリオールは、原則として、所望に応じて選択され得る。
【００６３】
自由に選択可能なヒドロキシル官能性成分の例は、官能化された（Ｈ−酸性の）熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）またはエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）である。
【００６４】
本発明による反応性１Ｋ接着剤およびシーリング材配合物は、当該ポリオール混合物とポリイソシアネートとの反応によって得られる。当該１Ｋ接着剤およびシーリング材において、ポリエステル対イソシアネートによるＯＨ：ＮＣＯ比は、概して、１：１．２から１：５．０、好ましくは１：１．５から１：３．５である。当該２Ｋ接着剤およびシーリング材において、ポリエステル対イソシアネートによるＯＨ：ＮＣＯ比は、概して、１：０．８から１：５．０、好ましくは１：１．０から１：１．５、より好ましくは１：１．１である。
【００６５】
当該ポリイソシアネートは、二官能性および／または多官能性の、芳香族、脂肪族、および／または脂環式イソシアネート、およびカルボジイミド変性イソシアネートまたはイソシアネート末端プレポリマーである。芳香族ポリイソシアネートは、特に好ましい。ポリイソシアネートの例は、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート異性体、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、およびそれらの混合物である。それらは、とりわけ、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、およびジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートと、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネートとによる混合物である。
【００６６】
ポリイソシアネートの代わりに、本発明によるブロックコポリマーは、イソシアネート末端プレポリマーを得るためのポリイソシアネートとの段階的反応およびその後のオルガノシランとの反応によって、またはポリイソシアネートとオルガノシランとから形成された付加体との反応によって、作用することができる。最も単純な場合では、当該ポリエステルは、１：１から１：１．５のＯＨ／ＮＣＯ比においてイソシアナトアルキルシランと反応する。オルガノシランの例は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトトリエトキシシランである。
【００６７】
放射線硬化系のために本発明によるブロックコポリマーを用いることも同様に可能である。このために、本発明によるブロックコポリマーは、イソシアネート末端プレポリマーを得るためのポリイソシアネートとの段階的反応、およびその後の、例えば、ＯＨ基を有する（メタ）アクリレートとの反応によって、あるいはポリイソシアネートとＯＨ基を有する（メタ）アクリレートとから形成された付加体との反応によって、作用することができる。最も単純な場合において、当該ポリエステルは、１：１から１：１．５のＯＨ／ＮＣＯ比においてイソシアナトアクリレートと反応する。ＯＨ基を有する（メタ）アクリレートの例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、または４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【００６８】
ＯＨ−またはアミノ−末端ポリマー（ａ）と、少なくとも１種のさらなるＯＨ−、ＣＯＯＨ−、またはアミノ−官能化成分（ｂ）とから形成された、本発明に従って使用されるブロックコポリマー以外に、当該接着剤配合物は、配合物全体に対して５０重量％までのさらなる添加剤を含有していてもよい。
【００６９】
これらの添加剤は、非官能化ポリマー、例えば、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）および／またはポリイソシアネートおよび／またはエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）など；顔料またはフィラー、例えば、タルク、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カーボンブラックまたは着色顔料、粘着性付与剤、例えば、ロジン、炭化水素樹脂、フェノール樹脂、ならびに老化安定化剤および助剤であり得る。
【００７０】
本発明による加硫硬化性反応系は、本発明に従って使用されるブロックコポリマーと少なくとも１種の加硫剤との反応によって得られる。
【００７１】
好適な加硫剤は、例えば、硫黄、過酸化物系加硫剤、キノン、キノンジオキシム、および／またはジニトロソベンゼンである。
【００７２】
本発明の好ましい実施形態において、当該接着剤もしくはシーリング材配合物は、成分（ａ）としての、成分（ａ）および（ｂ）の総和に対してとりわけ５重量％〜７５重量％の、ヒドロキシル官能性ポリブタジエン（ブロックＢ）およびポリエステル（ブロックＡ）をベースとするブロックコポリマーと、成分（ｂ）としての、成分（ａ）および（ｂ）の総和に対してとりわけ２５重量％〜９５重量％の少なくとも１種のポリエステルとによる混合物と、少なくとも１種のポリイソシアネートとを含有し、その場合、イソシアネートに対するポリオールのＮＣＯ：ＯＨ比は、２．０〜３．５である。当該配合物は、任意選択により、５０重量％までのフィラーを含有してもよい。
【００７３】
本発明のさらに好ましい実施形態において、当該接着剤もしくはシーリング材配合物は、成分（ａ）としての、成分（ａ）および（ｂ）の総和に対してとりわけ５重量％〜７５重量％の、ヒドロキシル官能性ポリブタジエン（ブロックＢ）およびポリエステル（ブロックＡ）をベースとするブロックコポリマーと、成分（ｂ）としての、成分（ａ）および（ｂ）の総和に対してとりわけ２５重量％〜９５重量％の少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリブタジエンとによる混合物と、少なくとも１種のポリイソシアネートとを含有し、その場合、イソシアネートに対するポリブタジエンのＮＣＯ：ＯＨ比は、２．０〜３．５である。当該配合物は、任意選択により、５０重量％までのフィラーを含有してもよい。
【００７４】
本発明のさらなる好ましい実施形態において、当該接着剤もしくはシーリング材配合物は、成分（ａ）としての、ヒドロキシル官能性ポリブタジエン（ブロックＢ）およびポリエステル（ブロックＡ）をベースとするブロックコポリマーと、任意選択により、二重結合を有するさらなる成分（ｂ）と、少なくとも１種の加硫剤とを含有する。当該配合物は、任意選択により、７０重量％までのフィラーまたは／および他の添加剤を含有してもよい。
【００７５】
上記において説明した接着剤系は、それぞれの配合物の粘度に応じて、室温から２００℃の間、好ましくは８０℃から１５０℃の間の温度において適用することができる。
【００７６】
本発明はさらに、基材の接着またはシーリングのため、とりわけ、非極性基材の接着またはシーリングのための、本発明による接着剤もしくはシーリング材配合物の使用も提供する。
【００７７】
本発明のホットメルト接着剤は、様々な基材、例えば、プラスチック、金属、様々なタイプの木材、鉱物基材、例えば、アスファルト、コンクリートなどの接着剤による接着の生成にとって、とりわけ、金属基材と織物との接着にとって、非常に特に、様々なプラスチックの接着にとって、特に好適である。当該接着の性質および程度に制限はない。
【００７８】
好ましくは、成分（ａ）としての、ヒドロキシル官能性ポリブタジエン（ブロックＢ）とポリエステル（ブロックＡ）とをベースとするブロックコポリマーと、任意選択により、二重結合を有するさらなる成分（ｂ）と、少なくとも１種の加硫剤とからなる当該接着剤およびシーリング材配合物は、金属基材、より好ましくは鉄鋼またはアルミニウム、の接着またはシーリングのために使用される。
【００７９】
驚くべきことに、本発明による当該配合物は、非極性基材への使用にとって好適である。
【００８０】
好ましい実施形態において、本発明に従って接着された基材は、ＤＩＮ  ５５６６０−２に従って特定した場合の、４０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する基材、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなど、である。
【００８１】
さらなる好ましい実施形態において、本発明に従って接着された基材は、油性の基材である。油性の基材は、表面上に天然の油、合成油、または鉱物油を含有する基材である。当該油性の物質は、処理工程の結果として当該基材上または基材内に移り得るか（例えば、引抜き加工用グリース、ワックス、離型剤など）、または、当該基材から当該表面上へと移り得る（例えば、油性タイプの木材、例えば、メランチ木など）。
【００８２】
好ましくは、当該接着は、木材および家具製造業（例えば、組立部品の接着および段ボール上への装飾フィルムのラミネート）、自動車部門（例えば、ドアの側面部品へのフィルムまたは織物のラミネート、内側ルーフの内張り、座席製造および固定具接着、（半）構造的部分における設置可能な部品、繊維強化複合材料または／および金属）、建築産業、製靴業、および製織業（例えば、シリコン処理または疎水化処理をした織物）、ならびに窓構成（側面被覆）、における接着である。さらに、本発明の接着剤は、シーリング材として、およびコーティング材料として、梱包業においても好適である。
【００８３】
本発明のホットメルト接着剤は、１液型系または２液型系のどちらかでの使用にとって好適である。
【００８４】
１液型系接着剤の場合、当該混合物は、接着剤の適用とは異なる時点、典型的には、非常に早い時点、において製造される。本発明の接着剤の適用は、その後、例えば、湿気によって、または当該接着剤中に存在する共反応物における熱的に誘導された反応によって硬化を生じる。
【００８５】
二液型接着剤の場合、当該混合物は、接着剤の適用の直前に作製される。
【００８６】
本発明による接着剤配合物は、全ての既知の方法、例えば、押出機、ビーズ、ノズル、展延、浸漬、射出、注入、ロール処理、噴霧、印刷、ワイピング、洗浄、タンブリング、遠心法、散粉（静電）など、によって適用することができる。
【００８７】
さらなる観察がなくとも、当業者は、最も広く、上記の説明を利用することができるであろうことが想定される。したがって、好ましい実施形態および実施例は、単なる説明的開示として解釈されるべきであり、いかなる点においても決して限定ではない。
【００８８】
本発明は、実施例を用いて、下記においてより詳細に説明される。本発明の代替の実施形態も、同様にして得ることができる。
【実施例】
【００８９】
測定方法：
１．ゲル透過クロマトグラフィ
本発明の文脈において使用されるブロックコポリマーまたはポリエステルの数平均分子量を、溶離液としてテトラヒドロフランおよび較正のためのポリスチレンを用いたゲル透過クロマトグラフィによって、ＤＩＮ  ５５６７２−１に従って特定する。
２．示差走査熱量計
本発明の文脈において使用されるブロックコポリマーまたはポリエステルの熱的特性を、ＤＳＣ法ＤＩＮ  ５３７６５に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって特定する。
３．ＯＨＮ
調製したブロックコポリマーは、末端基としてヒドロキシル基を有する。当該ＯＨ基の濃度を、ポリマーの重量に対してｍｇＫＯＨ／ｇで表される滴定手段により、ＤＩＮ  ５３２４０−２に従って特定する。
４．引張剪断強度
製造された接着剤配合物の接着特性を、Ｎ／ｍｍ２によって表されるＤＩＮ  ＥＮ  １４６５に従い、引張剪断強度に基づいて測定する。
【００９０】
使用する原材料：
−  ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  ＨＴ：ヒドロキシル末端ポリブタジエン（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製）
−  ＰＯＬＹＶＥＳＴ  １１０：非官能化ポリブタジエン（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製）
−  ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７３６０：ＯＨＮ３０を有するポリエステル（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製）
−  ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７２５５：ＯＨＮ３０を有するポリエステル（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製）
−  ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７２５５−６６：ＯＨＮ６６を有する変性ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７２５５（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製）
−  Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）  ＭＥ：ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ：ＢＡＳＦ  ＳＥ製）
【００９１】
本発明のブロックコポリマーの調製
ブロックコポリマーＰ１の合成
還流管を備える１Ｌの多口型フラスコにおいて、窒素流を流しながら、２２５ｇのＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  ＨＴ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨ製のヒドロキシル末端ポリブタジエン）を、５２５ｇのε−カプロラクトンおよび０．７５ｇのチタン触媒と混合した。続いて、当該混合物を、窒素流を一定に流しながら、１６０℃で６時間加熱した。当該ブロックコポリマーのＧＰＣ分析により、９０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量および２．６のＰＤＩが得られ、当該ＤＳＣ分析から、５５℃の融点が得られる。当該ポリマーのＯＨＮは、ポリマーの重量に対して１７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００９２】
ブロックコポリマーＰ２の合成
還流管を備える１Ｌの多口型フラスコにおいて、窒素流を流しながら、２２５ｇのＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  ＨＴを、２６２．５ｇのε−カプロラクトン、２６２．５ｇのラクチド、および０．７５ｇのチタン触媒と混合した。続いて、当該混合物を、窒素流を一定に流しながら、１６０℃で６時間加熱した。当該ブロックコポリマーのＧＰＣ分析により、６３００ｇ／ｍｏｌの平均分子量および３．３のＰＤＩが得られ、当該ＤＳＣ分析により、−８２℃および−３０℃のガラス転移温度が得られる。当該ポリマーのＯＨＮは、ポリマーの重量に対して１９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００９３】
反応性１Ｋポリウレタン接着剤の製造および分析
ＲＨＭ１の製造
５００ｍＬのフランジ型フラスコ（ｆｌａｎｇｅ  ｆｌａｓｋ）において、５０重量部のＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７３６０、２０重量部のＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７２５５、および３０重量部のＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）  ７２５５−５６を溶融させ、減圧下において１３０℃で乾燥させた。その後、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）  ＭＥ）を、１：２．０のＯＨ／ＮＣＯモル比において加え、当該混合物を急速にホモジナイズした。共反応物の完全な転化のために、当該混合物を、保護ガス雰囲気下において、１３０℃で４５分間撹拌した。続いて、当該湿気硬化性ホットメルト接着剤（ＲＨＭ）を調合した。
【００９４】
ＲＨＭ  ２〜９の製造
表１および表２に指定された条件および温度に従って、実施例ＲＨＭ１と類似の方法により、実施例ＲＨＭ２〜９の製造を実施した。
【００９５】
表１−調べた反応性ホットメルト接着剤（ＲＨＭ）の組成
【表１】
2019515999.tif 000005
貯蔵安定性の説明：１３０℃で２４時間の貯蔵後に巨視的相分離が生じていない場合、そのＲＨＭを保存安定として格付けする。
【００９６】
引張剪断強度の試験データ
2019515999.tif 000006
【００９７】
当該鉄鋼をアセントで洗浄し、次いで、ペーパータオルを用いて、実施例物質として、真空ポンプ（Ｌｅｙｂｏｌｄ製）用のＮ６２潤滑油を塗布した。０．０３８４ｇの量の油を１５．３×１０．０ｃｍの範囲に塗布し、結果として、約２．５ｇ・ｍ２において塗布したことが見出された。油を塗布する前に、当該鉄鋼を６５℃に加熱した。
【００９８】
当該引張剪断強度値は、接着した基材を気候制御されたキャビネット（２０℃、６５％相対空気湿度）内において１週間貯蔵した後の報告である。
【００９９】
破壊のタイプの説明：
2019515999.tif 000007
【０１００】
油性の鉄鋼に対する本発明のブロックコポリマーを含むＲＨＭ３および４の接着特性が著しく向上していることは、明確に明らかである。同様に、本発明のＲＨＭ３および４は、非極性ポリプロピレンに対する接着性においても明確な向上を示している。同時に、ＲＨＭ３および４は、極性ＰＶＣに対しても、常に良好な特性を示している。
【０１０１】
油性の鉄鋼上の、本発明のブロックコポリマーとポリエステルポリオールとからなるＲＨＭ配合物の分析（表２）：
表２−調べた反応性ホットメルト（ＲＨＭ）の組成
【表２】
2019515999.tif 000008
【０１０２】
引張剪断強度試験からのデータ
2019515999.tif 000009
【０１０３】
排他的にポリエステルをベースとするＲＨＭの接着特性は、油を塗った鉄鋼の場合、著しく減少していることは、明確に明らかである。この効果は、本発明のブロックコポリマー（ＲＨＭ７および８）を添加することによって実質的に完全に抑制され得るため、脱脂処理した鉄鋼と油を塗った鉄鋼との間において、接着特性に大きな差は認められない。
【０１０４】
硫黄硬化性シーリング材の製造
2019515999.tif 000010
【０１０５】
硫黄硬化性シーリング材の分析
2019515999.tif 000011
【０１０６】
本発明による加硫可能なシーリング材配合物ＩＩは、配合物Ｉと比較して、接着性において著しい向上を有する。引張剪断強度は、特に前処理していない鉄鋼またはアルミニウムに対して、著しく向上している。同様に、本発明の配合物ＩＩの場合、破壊の凝集部分も著しく増加しており、それは、より高い引張剪断強度と共に、接着性の向上を実証している。
【国際調査報告】
2019515999.tif 000012
2019515999.tif 000013
2019515999.tif 000014
2019515999.tif 000015
2019515999.tif 000016
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