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【事件の表示】
　商願２００４−１０７１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「メンタルヘルス・マネジメント」の文字を標準文字で書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年６月２１日付け及び同年９月６日付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「資格検定試験の企画・運営又は実施」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「心の健康に関する管理」程の意味合いを容易に理解する「メンタルヘルス・マネジメント」の文字を表してなるところ、例えば、インターネットの情報をみると「職場を守るメンタルヘルスマネジメント」見出しのもと「生産性映像のビジネスビデオ教材／初期対応から職場復帰までのポイント」との記載、「NIKKEI　NETいきいき健康」の見出しのもと「組織におけるメンタルヘルス・マネジメントの必要性」との記載、「労務行政研究所」の見出しのもと「日労研セミナー／メンタルヘルス・マネジメントの実際」との記載等により、心の健康に関する管理（メンタルヘルスマネジメント）に関するセミナーが開催されたり、該内容とするビデオが教材として利用されていることが認められるから、その指定役務中、例えば「メンタルヘルスマネジメントに関するセミナーの企画・運営又は開催，メンタルヘルスマネジメントに関する電子出版物の提供，心の病やストレスに関する診断・コンサルティング，心の健康に関する管理に関する知識の教授，心の健康に関する管理を内容とする検定試験の実施」に使用しても、心の健康に関する管理に関する役務であると認識し、役務の質、内容を表示したものとして認識され、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「メンタルヘルス・マネジメント」の文字よりなるところ、これより、たとえ原審で示すような意味合いを暗示させるところがあるとしても、補正後の指定役務との関係において、直ちに特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。 
　また、本願商標が、その指定役務の分野において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬーＪａｐａｎ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１２類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年８月１８日付けの手続補正書をもって、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」、第９類「遠隔管理による盗難防止装置，その他の盗難警報機，無線通信ネットワークを利用して土木機械器具・荷役機械器具・自動車の稼働を遠隔管理するコンピュータ管理装置，電子応用機械器具及びその部品」、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」及び第３７類「建築工事，建築工事に関する助言，電子応用機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，遠隔管理による土木機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，その他の土木機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，自動車の修理又は整備」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品又は役務の規格、等級等を表示するための記号、符号として使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つである『ＰＬ』と、日本を意味する『Ｊａｐａｎ』の文字とをハイフンで結合した『ＰＬーＪａｐａｎ』を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＬーＪａｐａｎ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＰＬ」の文字が、商品の品番、型式及び役務の規格等を表示するための記号又は符号として用いられるアルファベット２文字を組み合わせた一類型を表わし、「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本」の意味を有するとしても、これらをハイフンを介して組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに具体的な商品の品質及び役務の質等を認識させるものとはいえないものであり、むしろ、これに接する需要者は、特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者が何人かの業務に係るものであることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５３９５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、２００５年１月２４日にオーストラリア国においてした商標登録出願を基礎とし、パリ条約第４条による優先権の主張を伴い、２００５年（平成１７年）６月１０日に登録された国際登録第８５３９５２号に基づき、同年８月１１日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、「２ＸＵ」の欧文字を横書してなり、指定商品を第２５類「Ｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｒｕｎｎｉｎｇ　ｗｅａｒ，ｃｙｃｌｉｎｇ　ｗｅａｒ，ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ．」及び第２８類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『２ＸＵ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、１つの数字と２文字の構成からなるは、製造業の分野においては商品の型番などを表示するものとして普通に使用されているものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「２ＸＵ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一連一体に表されており、かかる構成文字全体よりは、原審説示のごとき商品の記号・符号の類型的な表示として一般に使用され、認識されるとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の記号・品番等の表現の一形態と直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、１つの数字と２文字のアルファベット文字の構成からなる標章が、本願の指定商品において、商品の型番などを表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９８５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＲエンジン」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年７月４日付けの手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベット２文字の『ＭＲ』と、『特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハードを指す。』の意味合いを有する『ＭＲエンジン』の文字とを、連綴したものであり、全体として『ＭＲ品番の電子計算機用プログラム・電子計算機』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、これを本願指定商品中『電子応用機械器具及びその部品、例えば、前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＲエンジン」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「エムアールエンジン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、当審において「ＭＲエンジン」の文字について調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５５９４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、２００２年３月２５日に米国においてした商標登録出願を基礎とし、２００５年（平成１７年）５月２６日に登録された国際登録第８５５９４８号に基づき、同年９月１日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、「ＤＯＭＡＩＮＳ　ＢＹ　ＰＲＯＸＹ」の欧文字を横書してなり、その指定役務を第４２類「Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｏｍａｉｎ　ｎａｍｅｓ　ｏｎ　ｂｅｈａｌｆ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｕｓｅｒｓ　ｏｎ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＤＯＭＡＩＮＳ　ＢＹ　ＰＲＯＸＹ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、該文字は、『代理人によるドメイン名の登録』の意味合いを暗示するものであるから、その指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＤＯＭＡＩＮＳ　ＢＹ　ＰＲＯＸＹ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＤＯＭＡＩＮＳ」の文字より「領域、ドメイン」、「ＢＹ」の文字より「〜による」、及び「ＰＲＯＸＹ」の文字より「代理（人）」の意味をそれぞれ有する成語であるとしても、これらの語を結合した本願商標のかかる構成文字からは、原審説示の意味合いを看取し得るとはいい難く、これが、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が、役務の質を表示するためのものとして、一般に使用されているとの事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、特定の熟語的意味合いを生じない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これを、その指定役務に使用しても、自他役務識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３００６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「臨床糖尿病専門医」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断」を指定役務として、平成１６年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『臨床糖尿病専門医』の文字を標準文字により表してなるが、これは、『実際に患者を診察、治療する糖尿病専門の医師』を意味するものと認められるから、これを本願指定役務中『医業』に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に上記医師であることを表示したものと理解するに止まるから、役務の質、内容を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「臨床糖尿病専門医」の文字を普通に書してなるところ、構成中の「臨床」の文字は、「病床に臨むこと。（株式会社岩波書店　 広辞苑第五版、以下同じ）」を意味を有する語であり、「臨床医学」、「臨床家」、「臨床検査技師」、「臨床尋問」、「臨床心理学」及び「臨床心理士」の様に用いられている語であり、「糖尿病」の文字は「持続的な高血糖・糖尿を呈する代謝疾患。」の意味の病名の一つであり、「専門医」の文字は「特定の診療科に精通し、もっぱらその領域の診断・治療に当る医師。」の意味を有する語であって、本願商標は、各語を続けてなる構成であると、容易に理解させるものである。
　そうとすると、たとえ同書同大同間隔で一連に「臨床糖尿病専門医」と表してなる商標であっても、その構成文字の各意味は、上記のとおりであって、当審においてもよく知られた平易な語であり、これに接する取引者、需要者をして、全体として「病床に臨み診察、治療する糖尿病専門の医師」ほどの意味合いを有するものであると容易に認識、理解されるというのが相当であり、これを本願指定役務中の例えば「医業」に使用するときは、単に役務の質（提供の内容）を表示したものと認められ、自他役務を識別するための標識としての機能を有しないものといわざるを得ないものであり、前記役務以外の本願指定役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、本願商標は本出願人が専門医制度に基づき糖尿病専門医の認定を行っている日本糖尿病学会であるから、登録されるべきである旨主張し、証拠として甲第１号証ないし同第６号証を提出している。
　そこで、各証拠を徴するに、甲第１号証は「日本専門医認定制機構概報」【平成１６年（２００４年）版】であるが、第４頁「加盟学会の会員及び専門医数等の一覧表」には、学会名「日本糖尿病学会」の名称に「糖尿病専門医」の記載があり、また、第６頁「日本糖尿病学会専門医制度」の表中には「認定の種類と呼称」として「糖尿病専門医（最初の認定・平成元年１２月２日）」の記載があり、甲第２号証中の「（社）日本糖尿病学会認定医制度規則」の第３条には「本学会が認定した認定医を日本糖尿病学会認定医と称する。」の記載があり、甲第３号証の「認定医の称呼を専門医に」に続けて、「…従来の『日本糖尿病学会認定医』を『日本糖尿病学会専門医』と呼ぶことにする。」の記載があり、第１８頁の「（社）日本糖尿病学会専門医制度規則」第３条には「本学会が認定した専門医，…を日本糖尿病学会専門医，…と称する。」の記載があり、さらに第２３頁の「（社）日本糖尿病学会専門医制度規則　日本糖尿病学会専門医の更新規定」第１条には「日本糖尿病学会専門医（以下専門医と略す）…」の記載があり、甲第４号証には、厚生労働省ホームページとあり、（社）日本糖尿病学会と糖尿病専門医の記載が第３４頁及び第３５頁にあり、甲第５号証には、報道発表資料　トピックス　厚生労働省ホームページとあり、（社）日本糖尿病学会と糖尿病専門医の記載があり、甲第６号証は、甲第３号証と同様な記載があることが認められるとしても、一般の取引者、需要者は、役務を提供する者を確認しながら、取引にあたることはまれであること及び、そもそも、前記のとおり、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であることから、出願人が日本糖尿病学会であるから登録されるべきである旨の主張は採用できない。
　また、第４２類の「医業」を指定役務とする「国境なき外科医」及び「プラズマ療法師」の登録例及び他の登録例を挙げて、本願商標も、特別顕著性を有する旨主張し、証拠として甲第７号証ないし同第１４号証を提出しているが、異なる登録商標の例をもって、本願商標の登録の可能性を検討することはできない。
　以上のとおり、本願商標が自他役務識別機能を有している、あるいは、自他役務識別機能を獲得しているとの請求人の主張には根拠が乏しいといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６０１３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、２００３年２月４日に米国においてした商標登録出願を基礎とし、２００５年（平成１５年）７月２７日に登録された国際登録第８６０１３５号に基づき、同年９月２９日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、「ＨＯＭＥＷＡＴＣＨ　ＣＡＲＥＧＩＶＥＲＳ」の欧文字を横書し、指定役務を第４４類「Ｎｕｒｓｉｎｇ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｈｏｍｅ　ｈｅａｌｔｈ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ　ｒｅｍｉｎｄｉｎｇ，ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ｌｉｎｅｎ　ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　ｏｃｃｕｐｉｅｄ　ａｎｄ　ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ　ｂｅｄ，ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ａｃｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｉｎａｃｔｉｖｅ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　ｍｏｔｉｏｎ，ｔａｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，ｐｕｌｓｅ，ｒｅｓｐｉｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｏｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ｈｏｍｅ　ｓａｆｅｔｙ　ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｌｉｑｕｉｄ　ｉｎｔａｋｅ　ａｎｄ　ｗａｓｔｅ　ｏｕｔｐｕｔ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｇｒｏｏｍｉｎｇ，ｂａｔｈｉｎｇ，ｈｅｌｐ　ｗｉｔｈ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ，ｈａｉｒ　ｃｏｍｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ，ｏｒａｌ　ｈｙｇｉｅｎｅ，ｎａｉｌ　ｃａｒｅ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＭＥＷＡＴＣＨ　ＣＡＲＥＧＩＶＥＲＳ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、該文字は、『家庭の安全を監視し世話をする介護者』の意味合いを暗示しするものであるから、その指定役務中、例えば、『家庭健康ケアサービス』に使用するときは、単に役務の質、目的を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成前半の「ＨＯＭＥＷＡＴＣＨ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一連に書されており、その綴り字自体が英和辞典ほか一般の辞書類に掲載されているような証左は見いだせないから、特定の語義を有する既成語を表したものとはいえないものであって、それ自体は造語とみるのが相当である。
　してみると、該構成後半の「ＣＡＲＥＧＩＶＥＲＳ」の文字が「介護者」の意味を有する成語であるとしても、かかる構成文字全体よりは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＨＯＭＥＷＡＴＣＨ　ＣＡＲＥＧＩＶＥＲＳ」の文字が、本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「家庭健康ケアサービス」に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４７０９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＵＧＥＯＴ　１００８」の欧文字及び数字よりなり、第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）４月２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、原審における２００５年（平成１７年）８月１７日及び当審における２００６年（平成１８年）７月２８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒ　ｃｙｃｌｅｓ，ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｅａｒｂｏｘｅｓ，ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｏｄｉｅｓ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｃｈａｓｓｉｓ，ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｈｏｃｋ　ａｂｓｏｒｂｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂｒａｋｅｓ，ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ，ｒｉｍｓ，ｈｕｂ　ｃａｐｓ，ｓｅａｔｓ，ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｗａｒｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｈｏｒｎｓ，ｓｅａｔ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｈｅａｄ　ｒｅｓｔｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｔｓ，ｒｅａｒｖｉｅｗ　ｍｉｒｒｏｒｓ，ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ，ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｒｏｄｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ　ｗｉｐｅｒｓ，ｔｏｒｓｉｏｎ　ｂａｒｓ，ｆｕｅｌ　ｔａｎｋ　ｓｔｏｐｐｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂｕｍｐｅｒ　ｇｕａｒｄｓ，ｔｒａｉｌｅｒ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｓｋｉ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｓｐｏｉｌｅｒｓ，ｓｕｎｒｏｏｆｓ，ｗｉｎｄｏｗｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１６９４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄ　ｂａｇｓ．」及び第２５類「Ｍｅｎ’ｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｊｅａｎｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔｏｐｓ，ｐａｎｔｓ，ｊｕｍｐｓｕｉｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｒｏｂｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｂｅｌｔｓ，ｈａｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｌｉｎｇｅｒｉｅ　ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ．」を指定商品として、２００３年１０月２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年１１月１８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３３６６３号商標は、「ＪＡＷＳ」の欧文字及び「ジョーズ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成４年３月２６日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年４月６日、存続期間の更新登録がされ、同１７年１月２６日に指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２６８００３７号商標は、「ＪＡＷＳ」の欧文字及び「ジョーズ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成４年３月２６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月１３日、存続期間の更新登録がされ、同１７年７月２０日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形の組合せからなるところ、該図形部分は、黒色の縦長長方形を二つ並立し、左側の長方形は、右下部分の角を丸く表し、左側下方に半円形の切れ込みがあるものであり、右側の長方形は、右側上下の角を丸く表し、左側下方に半円形の切れ込みとその中に黒色の小さな円の図形を表してなるものである。
　そして、本願商標中の「ＪＯＥ’Ｓ」の欧文字部分も、やや図案化して表されているものであるが、この程度では容易に「ＪＯＥ’Ｓ」の欧文字と見られるものであり、また、図形部分と常に一体不可分のものとして認識し、把握しなければならない特段の事情があるとは認め難く、むしろ、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＪＯＥ’Ｓ」の文字部分に着目し、該文字部分より生ずる「ジョーズ」の称呼をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　請求人は、当該図形部分について、出願人会社の代表者のＪＯＥ　ＤＡＨＡＮ名の略称「ＪＤ」をロゴ化したものと主張しているが、当該図形部分については、上記のとおり特定の称呼の生じない図形と判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ジョーズ」の称呼を生ずるものと認められる引用商標とは、称呼において類似するものである。
　観念について、請求人は、本願商標は「ジョーさんの」または「ジョーの」という所有格であると認識する需要者は、「人食い鮫」の観念を生ずる引用商標とは混同しないと主張しているが、本願商標の態様からは造語と認めることを相当とする。そして、引用商標についても、必ず、映画の「人食い鮫」の観念を生ずるものとは認められず、むしろ造語と認めることを相当とする。よって、両商標は、観念については比較することができない。
　そして、外観において、相違することは明らかである。
　しかして、観念において比較することができず、外観において相違しても、称呼において類似するものであり、総合的に考察すれば、両商標は混同のおそれのある類似する商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３２０８７号に係る国際商標登録出願に対する拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、２００３年５月８日にドイツ国においてした商標登録を基礎とし、パリ条約第４条による優先権の主張（優先日：同年３月１９日）を伴い、同年（平成１５年）８月１８日に登録された国際登録第８３２０８７号に基づき、２００４年１０月７日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、「ＩｎｄｒａＤｙｎ」の欧文字を横書してなり、指定通報に記載の第７類、第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。そして、第７類及び第９類の指定商品については、２００６年７月５日に国際登録原簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎにより、別掲に示すとおり限定され、その通報を２００７年２月１３日に接受したものである。
２　原査定における拒絶の理由
　本願商標の指定商品中には、商品内容が不適当（不明確）なものを含むから、商標法第６条第１項の要件を具備しないとの理由により、拒絶の査定をしたものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおり限定された結果、指定商品の内容が明確なものとなったから、本願は、商標法第６条第１項に規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９８０９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ，ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｂｅｌｔｓ），ｂａｇｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｐｕｒｓｅｓ，ｃａｒｄ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｋｅｙｓ，ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｔｒｕｎｋｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ．」を指定商品として、２００３年１月８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年２月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、立体商標の輪郭が明瞭に示されておらず、全体の形状が把握できない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書きに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ハンドバッグと思しき図形を描いてなるところ、その構成中の蓋、クロージャー（蓋をきっちり閉めるバンド部分）及び鍵（南京錠）の部分は実線で描かれ、それ以外は破線で描かれている。そして、立体商標である旨の記載がなされているものである。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　商標法第３条第１項柱書きは「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。」と規定しているところ、立体商標である旨の記載があっても、願書中の商標登録を受けようとする商標を記載する欄への記載が立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得るものと認められないときは、同項柱書きの規定により商標登録を受けることができる商標に該当しないものというのが相当であって、国際商標登録出願についても同様である。
　これを、本願商標についてみるに、本願商標は上記（１）の構成よりなるものであり、全体の形状を把握できないものであるから、商標法第３条第１項柱書きの規定により商標登録を受けることができる商標に該当しないものといわざるを得ない。
　（３）請求人の主張について
　（ア）請求人は、立体商標を表すための図の作成方法について、本願商標の記載方法はＷＩＰＯ国際事務局では、適切なものとして国際基準に合致すると判断しており、また日本以外の主要各国においても認められている「部分的立体商標」の記載方法であるから、わが国の審査基準において認められないのは不当である旨主張し、また、商標法において「部分的立体商標」を商標として認めない旨の記載がないから、本願を拒絶することはできないと主張する。
　しかしながら、商標の登録にあたっては、出願された商標について、それぞれの国の法律に基づいて審査され登録されるものであるところ、日本を指定国とした国際商標登録出願においても同様であり、日本国の法律に基づいて審査を行い、登録すべき要件を備えたもののみが登録され得るのであって、たとえ、日本がマドリッド協定議定書を採択しているとしても、国際登録簿に登録された商標であるということのみをもって、我が国の法律上認められない不明確な形式で表示された商標について、そのまま登録を認めることはできないものである。
　また、我が国の商標法上、部分的立体商標を認める明文がないのは明らかであるから、同法において、部分的立体商標を認めないと明言していないことをもって、本願商標を登録するべきであるということもできない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　（イ）また、請求人は、本願商標の自他商品識別力について証拠資料の提出が可能である旨主張している。しかしながら、本願商標は立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得ないものであるところ、商標法第３条第２項に規定される「使用による識別性」を主張するための要件は、出願商標と同一の商標に関する場合のみであるから、請求人において、立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得ない本願商標と、同一の商標に関する証拠を提出することが可能であるとは考えにくいものであるから、その提出を待たずに結審することとした。
　（ウ）さらに、請求人は、本願商標を構成する「立体的部位」について、識別力を有するか否かの検討もなされないまま、本願商標が登録できないものと認定されることは納得できない旨主張する。
　そこで、仮に本願商標が明確なものであるとしても、本願商標は、別掲のとおり、蓋、クロージャー（蓋をきっちり閉めるバンド部分）及び鍵（南京錠）を有する手回り品や化粧品等を入れるハンドバッグを表した立体的形状よりなるところ、本願商標の構成中、比較的看者の注意を惹くと思われる角形の蓋、クロージャー及び鍵のデザインは、ハンドバッグの機能（例えば、収納力）又は美感（例えば、見た目の美しさ）を発揮させるために施されたものとみるのが自然であり、かつ、全体的観察においても格別に特異な形状を表したともいえず、ハンドバッグそのものの形状を普通に用いられる方法の範囲で表された標章のみからなる商標というべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「ハンドバッグ」に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「ハンドバッグ」の形状を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして理解するに止まり、結局、本願商標は自他商品を区別するための標識としての識別力を具有しないものというのが相当である。
　（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書きに該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１８９３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第２５類「Ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｃｏｒｓｅｔｒｙ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ，ｓｌｉｐｓ，ｇｉｒｄｌｅｓ，ｂｏｄｉｅｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ，ｓｉｎｇｌｅｔｓ，ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ．」を指定商品として、２００３年１０月１７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２８日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
　（１）引用登録第３２３３３０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＰＩＬＬＯＮ」の欧文字と「パピヨン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成５年１０月２６日に登録出願、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　（２）引用登録第４１３８３１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＡＰＩＬＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月１４日に登録出願、第２５類「被服，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　（３）引用登録第４７５４２２４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「レディーバグ」の片仮名文字と「ＬＡＤＹＢＵＧ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１５年７月２９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年３月５日に設定登録されたものである。
　（４）引用登録第２６９０１７０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「レディーバグ」の片仮名文字と「ＬＡＤＹＢＵＧ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年８月１４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　まず、引用商標４は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年７月２９日に商標権存続期間が満了し、その抹消の登録が同１７年４月１３日になされているものであるから、上記商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　そこで、以下、本願商標と引用商標１、２及び３の各商標との類否について判断する。
　本願商標は、別掲に示したとおり、やや横長で灰色の四角形の中に白抜きで上から「蝶」の如き図形を描き、その下に大きく「ｐａｐｉｌｌｏｎ」の欧文字を横書きし、さらに、その下に小さく「ＢＹ　ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、中央に大きく横書きされた「ｐａｐｉｌｌｏｎ」の文字は、フランス語で「蝶」を意味する語であり、「パピヨン」の称呼を生じるものである。
　また、その下に横書きした「ＢＹ　ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の文字中、「ＢＹ」の文字は「〜によって、〜のそばに」等の意味合いを有する平易な英語であって、取引業界においては、該文字を商品の生産者、製造者を表示する文字に冠し、「〜によって製造されたもの」又は「〜の提供に係るもの」の如き意味合いで取引上普通に使用されているから、これに続く「ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の欧文字が自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　そして、上記構成文字全体に相応して生ずる「パピヨンバイレディーバーグ」の称呼は、極めて冗長であること、及び「ｐａｐｉｌｌｏｎ」の文字と「ＢＹ　ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の文字とを常に一体不可分のものとして把握する格別の理由も存しないから、両文字は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標中、「ｐａｐｉｌｌｏｎ」の文字から「パピヨン」の称呼を、また、「ＢＹ　ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の文字中、前記のとおり、自他商品の識別力を有する「ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の文字部分から「レディーバーグ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標１及び２は、それぞれ「ＰＡＰＩＬＬＯＮ」、「パピヨン」の各文字又は「ＰＡＰＩＬＬＯＮ」の文字よりなるから、何れも「パピヨン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、共に「パピヨン」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似するものである。
　また、本願商標中の「ＬＡＤＹＢＥＲＧ」の文字部分から「レディーバーグ」の称呼をも生じ、他方、引用商標３は「レディーバグ」と「ＬＡＤＹＢＵＧ」の各文字よりなるから「レディーバグ」の称呼を生ずるものである。
　そして、両商標は、「レ」「ディー」「バ」「グ」の各音を共通にし、異なるところは第３音の「バ」の音において長音の有無の差異を有するにすぎず、それぞれを一連に称呼するときは、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似する商標というべきであって、かつ、両者の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標１、２及び３とは、外観上の相違を考慮しても、前記した称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５０６３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ　ＥＹＥ　ＴＥＣＨ」の欧文字よりなり、第３類に属する商品を指定商品とし、２００５年（平成１７年）４月２５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年（平成１８年）４月１７日付け手続補正書により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｆａｃｅ，ｅｙｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｃａｒｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第６０５２３６号商標は、「サクセス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３６年１１月２０日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年２月１３日に設定登録され、その後４回の商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１５年４月９日に指定商品を第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第２１３８７４２号商標は、「サクセス」の片仮名文字と「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６１年１１月２０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、その後、同１１年４月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第４０４７２９２号商標は、「アイテック」の片仮名文字と「ＡＩＴＥＣ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年３月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録、その後、同１９年３月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（４）登録第４４４６４５７号商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年６月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ　ＥＹＥ　ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の各文字は、同書、同大、等間隔に書され、各構成文字の間のスペースも半角程度で表されていることから、外観上はまとまりよく、一体的に構成されているといえるものである。
　そして、構成中の「Ｓｕｃｃｅｓｓ」の語は「成功、立身」等を意味し、「Ｅｙｅ」の語が「目、目の働き」等を意味するものであって、「Ｔｅｃｈ」の語は「技術的な、科学技術」等を意味する略語である「Ｔｅｃｈ．」に通ずるものであるところ、これらの語を一連にしてなる本願商標から特定の意味合いを想起するとはいえず、観念上の軽重の差も見いだすことができないものであり、さらに、指定商品との関係において、いずれの構成文字も商品の品質等を表示するものともいえないものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、本願商標全体から生ずる「サクセスアイテック」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、他に「ＳＵＣＣＥＳＳ」又は「ＥＹＥ　ＴＥＣＨ」等の構成部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるべき特別の事情も見いだすことができない。
　よって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サクセスアイテック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、他に称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より、「サクセス」及び「アイテック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が各引用商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４２２５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を書してなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｏａｐｓ．」を指定商品として、２００４年６月１４日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１２月１日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第６０５２３６号商標は、「サクセス」の片仮名文字を書してなり、昭和３６年１１月２０日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同３８年２月１３日に設定登録、その後、同４８年１１月５日、同５８年７月２５日、平成５年５月２８日及び同１４年１１月１２日に存続期間の更新登録がされ、同１５年４月９日に指定商品の書換登録により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」となったものである。
　（２）登録第２１３８７４２号商標は、「サクセス」の片仮名文字と、「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６１年１１月２０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、同１１年４月６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第３３４７６７３号商標は、「サクセス」及び「ジェットスプレー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成７年８月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　（４）登録第３３５５９７１号商標は、「サクセス」及び「クイック・スタイリング」の片仮名文字を二段に書してなり、平成７年１２月２８日に登録出願、第３類「頭髪用化粧品」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　（５）登録第４４４６４５７号商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　（６）登録第４５４７２８５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＣＣＥＳＳ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を同書、同大で外観上まとまりよく書してなるところ、その構成中の、「ＳＵＣＣＥＳＳ」の文字は、「成功」を意味する語として、また、「ＭＯＤＥＬ」の文字は、「模型、模範」等を意味する語として知られている。そして、「成功した人々に共通する型あるいはパターン」という意味合いで、「サクセスモデル」の語で使用されている事実も認められる。
　また、本願商標の全体の構成文字に相応して生ずる「サクセスモデル」の称呼も冗長とはいえず、淀みなく称呼できるものであるから、かかる場合、その構成全体として一連一体のものとして捉え、本願商標よりは「サクセスモデル」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。そして、ほかに、構成中の「ＳＵＣＣＥＳＳ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標より「サクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７７０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｈｉｔｅ　Ｃｒｏｓｓ」の文字を標準文字により書してなり、第２１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１８年４月１８日付け手続補正書により、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」と補正されたものである。   
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６４３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年４月２６日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表現されており、観念としては全体として「白い十字」をイメージさせるものである。また、これより生ずると認められる「ホワイトクロス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒く塗り潰された円を４つ重ねたような図形内に、ローマ文字「ＨＡＫＵＪＵＪＩ」を白抜きで横一列に書し、当該文字を強調した構成よりなるものであり、該文字部分より「ハクジュウジ」の称呼を生じ、観念としては、構成全体から、直ちに一定の意味を想起させない造語からなるものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ホワイトクロス」の称呼と引用商標より生ずる「ハクジュウジ」の称呼とは、明らかに相紛れるおそれはないものであって、また、両者は、観念については、比較すべきもなく、外観においても相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。