(57)【要約】ベース１００と、炊飯器本体２００と、計量装置５００と、押圧蓋６００と、を含み、計量装置５００は、計量センサ５１０と、支持脚５２０と、を含み、計量センサ５１０は、本体部５１１と、カンチレバー計量部５１２と、を含み、支持脚５２０は、押圧蓋６００を下へ貫通し、ベース１００の計量装置取付溝１２０内には、位置制限板１６０が設けられ、カンチレバー計量部５１２が本体部５１１に対して上へ湾曲して変形した後、位置制限板１６０は、カンチレバー計量部５１２に当接されてカンチレバー計量部５１２の位置を制限し、または、支持脚５２０には、位置制限部５２４が設けられ、位置制限部５２４は、支持脚５２０と共に本体部５１１に対して運動して本体部５１１の底面に当接されるスプリット型炊飯器である。【選択図】図５
2019518482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、炊飯器本体と、計量装置と、押圧蓋とを含むスプリット型炊飯器であって、
前記ベースの底部に計量装置取付溝が設けられ、
前記炊飯器本体は、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能であり、
前記計量装置は、前記計量装置取付溝内に設けられ、前記計量装置は、計量センサと前記計量センサに接続される支持脚とを含み、前記計量センサは、前記計量装置取付溝内に固定され、且つ本体部と前記本体部に設けられるカンチレバー計量部とを含み、
前記押圧蓋は、前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付溝を遮蔽し、前記支持脚は、前記押圧蓋を下へ貫通しており、
前記計量装置取付溝内には、位置制限板が設けられ、前記カンチレバー計量部は、前記位置制限板の下方に位置し、前記カンチレバー計量部が前記本体部に対して上へ湾曲して変形した後、前記位置制限板は、前記カンチレバー計量部に当接されて前記カンチレバー計量部の位置を制限し、または、前記支持脚には、位置制限部が設けられ、前記位置制限部は、前記本体部の下方に位置し、前記位置制限部は、前記支持脚と共に、前記本体部に対して上へ運動して前記本体部の底面に当接される、
ことを特徴とするスプリット型炊飯器。
【請求項２】
前記計量装置取付溝内には、支持板と係合立板とが設けられ、前記計量センサは、前記係合立板と前記支持板との間に挟まれて設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項３】
前記支持板は、第１の支持板と、第２の支持板と、第３の支持板と、第４の支持板と、を含み、前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ前記計量装置取付溝の第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁及び第４の側壁に設けられ、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁及び前記第４の側壁は順次接続される、
ことを特徴とする請求項２に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項４】
前記本体部は、環状の枠体であり、前記カンチレバー計量部は、前記本体部内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項５】
前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、Ｔ状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記縦方向セクションは、前記本体部に接続され、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項６】
前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、前記本体部に固定され、前記第２のカンチレバーは、前記第１のカンチレバーに固定され、前記第２のカンチレバーは、さらに、前記支持脚にも固定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の計量装置。
【請求項７】
前記第２のカンチレバーは、それぞれ前記第１のカンチレバーの両側に位置する、
ことを特徴とする請求項６に記載の計量装置。
【請求項８】
前記本体部は、順次接続される第１のフレームバーと、第２のフレームバーと、第３のフレームバーと、第４のフレームバーと、を含み、前記第１のフレームバーは、前記横方向セクションに隣接され、前記第１のフレームバー、前記第２のフレームバー、前記第３のフレームバー及び前記第４のフレームバーは、それぞれ前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板及び前記第４の支持板に当接される、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項９】
前記第１の支持板は、反転された３段の段差構造であり、
前記第３の支持板は、反転された２段の段差構造であり、
前記第１のフレームバーは、前記第１の支持板の第２段の段差の底面に当接され、前記横方向セクションは、前記第１の支持板の第１段の段差の底面の下方に浮いており、前記第１の支持板の第１段の段差によって前記位置制限板が構成され、前記第３のフレームバーは、前記第３の支持板の第１段の段差の底面に当接される、
ことを特徴とする請求項８に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項１０】
前記カンチレバー計量部と前記位置制限板との間の距離をＬとし、前記本体部に対する前記カンチレバー計量部の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、前記計量センサが最大計量レンジに達した場合の前記カンチレバー計量部の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項１１】
前記位置制限部と本体部との間の距離をＬとし、前記本体部に対する前記カンチレバー計量部の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、前記計量センサが最大計量レンジに達した場合の前記カンチレバー計量部の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の計量装置。
【請求項１２】
前記支持脚は、支持脚本体と、前記支持脚本体に設けられる支持ブロックとを含み、前記支持ブロックは、前記第２のカンチレバーに固定される、
ことを特徴とする請求項５に記載の計量装置。
【請求項１３】
前記第１のカンチレバーと前記第２のカンチレバーとの下面が、同一面にあり、いずれも前記支持ブロックの上面に密着される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の計量装置。
【請求項１４】
前記第２のカンチレバーには、取付穴が設けられ、
前記計量装置は、計量装置ねじ締結部材をさらに含み、前記計量装置ねじ締結部材は、上から下へ前記取付穴を貫通して前記支持ブロックとねじ締結される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の計量装置。
【請求項１５】
二つの前記第２のカンチレバーの離反する外側面間の距離が、前記支持ブロックの横方向の長さ以上である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の計量装置。
【請求項１６】
前記位置制限部は、前記支持ブロックの横方向の両端の端面に設けられる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の計量装置。
【請求項１７】
前記本体部と前記第２のカンチレバーとの間には、くり抜き溝が区画され、前記位置制限部の外側面は、前記くり抜き溝の外縁の外側に位置する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の計量装置。
【請求項１８】
前記第１のカンチレバーの両側にある前記第２のカンチレバーは、対称的に設けられ、前記第１のカンチレバーと前記第２のカンチレバーとは、間隔を置いて平行に設けられる、
ことを特徴とする請求項５に記載の計量装置。
【請求項１９】
前記押圧蓋と前記支持脚とは、一体形成され、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記支持脚は、前記押圧蓋に伴って変形し、前記カンチレバー計量部を上へ押圧し、または、
前記押圧蓋には、前記支持脚を下へ貫通させる押圧蓋回避穴が設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のスプリット型炊飯器。
【請求項２０】
前記計量センサには、取付穴が設けられ、前記支持脚の上面には、固定ポストが固定され、前記固定ポストは、前記取付穴を貫通して設けられ、前記固定ポストの上端には、直径拡大部が形成され、前記直径拡大部の径方向寸法が、前記取付穴の径方向寸法より大きく、前記計量センサは、前記直径拡大部と前記支持脚との間に挟まれて固定される、
ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のスプリット型炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品技術分野に関し、特に、スプリット型炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術において、小型家電は、すでに人々の生活の中に普及してきており、一つの家庭は、ほぼ、炊飯器、電磁調理器などの家電を所有している。しかし、製品の多様化に伴い、自宅のキッチンに置ける製品は、益々多くなってきている。自宅の家電製品をできるだけ減らし、キッチンスペースの占有を減少させるために、炊飯器と電磁調理器とをスプリット型炊飯器に統合することができる。従来のスプリット型炊飯器には、簡易な計量装置しか設けられず、炊飯器本体内に置かれる食物が比較的多い場合に、計量装置の最大計量レンジをオーバーするため、計量モジュールが損壊され、計量機能が効かなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術における少なくとも一つの上記技術的課題をある程度解決することを目的とする。そのため、本発明は、計量センサの過負荷保護を行うことのできるスプリット型炊飯器を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器は、ベースと、炊飯器本体と、計量装置と、押圧蓋とを含み、前記ベースの底部に計量装置取付溝が設けられ、前記計量装置取付溝内に位置制限板が設けられ、前記炊飯器本体は、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能であり、前記計量装置は、前記計量装置取付溝内に設けられ、前記計量装置は、計量センサと前記計量センサに接続される支持脚とを含み、前記計量センサは、前記計量装置取付溝内に固定され、且つ本体部とカンチレバー計量部とを含み、前記カンチレバー計量部は、前記本体部に設けられ、前記カンチレバー計量部は、前記位置制限板の下方に位置し、前記カンチレバー計量部が前記本体部に対して上へ湾曲して変形した後、前記位置制限板は、前記カンチレバー計量部に当接されて前記カンチレバー計量部の位置を制限し、前記押圧蓋は、前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付溝を遮蔽し、前記押圧蓋には、前記支持脚を下へ貫通させる押圧蓋回避穴が設けられる。
【０００５】
本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器は、計量センサの過負荷保護を行い、計量センサの使用寿命を長くすることができる。
【０００６】
なお、本発明の上記実施例に係るスプリット型炊飯器は、以下のような付加的な技術的特徴をさらに有してもよい。
【０００７】
本発明の一部の実施例によれば、前記計量装置取付溝内には、支持板と係合立板とが設けられ、前記計量センサは、前記係合立板と前記支持板との間に挟まれて設けられる。
【０００８】
本発明の一部の実施例によれば、前記支持板は、第１の支持板と、第２の支持板と、第３の支持板と、第４の支持板と、を含み、前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ前記計量装置取付溝の第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁及び第４の側壁に設けられ、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁及び前記第４の側壁は順次接続される。
【０００９】
本発明の一部の実施例によれば、前記本体部は、環状の枠体であり、前記カンチレバー計量部は、前記本体部内に設けられる。
【００１０】
本発明の一部の実施例によれば、前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、Ｔ状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記縦方向セクションは、前記本体部に接続され、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる。
【００１１】
本発明の一部の実施例によれば、前記本体部は、順次接続される第１のフレームバーと、第２のフレームバーと、第３のフレームバーと、第４のフレームバーと、を含み、前記第１のフレームバーは、前記横方向セクションに隣接され、前記第１のフレームバー、前記第２のフレームバー、前記第３のフレームバー及び前記第４のフレームバーは、それぞれ前記第１の支持板、前記第２の支持板、前記第３の支持板及び前記第４の支持板に当接される。
【００１２】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板は、反転された３段の段差構造であり、前記第３の支持板は、反転された２段の段差構造であり、前記第１のフレームバーは、前記第１の支持板の第２段の段差の底面に当接され、前記横方向セクションは、前記第１の支持板の第１段の段差の底面の下方に浮いており、前記第１の支持板の第１段の段差によって前記位置制限板が構成され、前記第３のフレームバーは、前記第３の支持板の第１段の段差の底面に当接される。
【００１３】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板の第２段の段差の底面と、前記第３の支持板の第１段の段差の底面とが、同一面にある。
【００１４】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板における第３段の段差及び前記第３の支持板における第２段の段差は、それぞれ前記第１のフレームバー及び前記第３のフレームバーに対して挟持して当接され、前記縦方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００１５】
本発明の一部の実施例によれば、前記第１の支持板の第３段の段差の底面と、前記第３の支持板の第２段の段差の底面とが、いずれもガイド斜面として構成される。
【００１６】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板は、それぞれ同一側の前記第２のカンチレバーの外側に位置して前記第２のカンチレバーを回避する。
【００１７】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれには、いずれも位置制限突起が設けられ、前記第２の支持板と前記第４の支持板とにおける位置制限突起は、それぞれ前記第２のフレームバー及び前記第４のフレームバーに対して挟持して当接され、前記横方向セクションに平行な方向において前記本体部の位置を制限する。
【００１８】
本発明の一部の実施例によれば、前記第２の支持板及び前記第４の支持板のそれぞれは、いずれも離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの前記係合立板が設けられる。
【００１９】
本発明の一部の実施例によれば、前記ベースの底部には、係合溝がさらに設けられ、前記押圧蓋には、予備取付係合スナップがさらに設けられ、前記予備取付係合スナップは、前記係合溝内に係合される。
【００２０】
本発明の一部の実施例によれば、前記押圧蓋は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリにより前記ベースの底部に締結される。
【００２１】
本発明の一部の実施例によれば、前記カンチレバー計量部と前記位置制限板との間の距離をＬとし、前記本体部に対する前記カンチレバー計量部の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、前記計量センサが最大計量レンジに達した場合の前記カンチレバー計量部の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである。
【００２２】
本発明の一部の実施例によれば、前記押圧蓋と前記支持脚とが一体形成され、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記支持脚は、前記押圧蓋に伴って変形し、前記カンチレバー計量部を上へ押圧することができる。
【００２３】
本発明の一部の実施例によれば、前記計量センサには、取付穴が設けられ、前記支持脚の上面には、固定ポストが固定され、前記固定ポストは、前記取付穴を貫通して設けられ、前記固定ポストの上端には、直径拡大部が形成され、前記直径拡大部の径方向寸法が、前記取付穴の径方向寸法より大きく、前記計量センサは、前記直径拡大部と前記支持脚との間に挟まれて固定される。
【００２４】
本発明の別の側面の実施例に係る計量装置は、計量センサと、支持脚と、位置制限部とを含み、前記計量センサは、本体部と前記本体部に設けられるカンチレバー計量部とを含み、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記カンチレバー計量部に固定され、前記位置制限部は、前記支持脚に設けられ、前記本体部の下方に位置し、前記位置制限部は、前記支持脚とともに、前記本体部に対して上へ運動して前記本体部の底面に当接される。
【００２５】
本発明の実施例に係る計量装置は、過負荷によって計量センサが効かないことを防止し、計量センサの使用寿命を長くすることができる。
【００２６】
一部の実施例において、前記位置制限部と本体部との間の距離をＬとし、前記本体部に対する前記カンチレバー計量部の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、前記計量センサが最大計量レンジに達した場合の前記カンチレバー計量部の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである。
【００２７】
一部の実施例において、前記本体部は、環状の枠体であり、前記カンチレバー計量部は、前記本体部内に設けられる。
【００２８】
一部の実施例において、前記カンチレバー計量部は、第１のカンチレバーと、第２のカンチレバーと、を含み、前記第１のカンチレバーは、前記本体部に固定され、前記第２のカンチレバーは、前記第１のカンチレバーに固定され、前記第２のカンチレバーは、さらに、前記支持脚にも固定される。
【００２９】
一部の実施例において、前記第２のカンチレバーは、それぞれ前記第１のカンチレバーの両側に位置する。
【００３０】
一部の実施例において、前記第１のカンチレバーは、Ｔ状であり、横方向セクションと縦方向セクションとを含み、前記横方向セクションの両端には、それぞれ前記第２のカンチレバーが設けられる。
【００３１】
一部の実施例において、前記支持脚は、支持脚本体と、前記支持脚本体に設けられる支持ブロックとを含み、前記支持ブロックは、前記第２のカンチレバーに固定される。
【００３２】
一部の実施例において、前記第１のカンチレバーと前記第２のカンチレバーとの下面が、同一面にあり、いずれも前記支持ブロックの上面に密着される。
【００３３】
一部の実施例において、前記第２のカンチレバーには、取付穴が設けられ、前記計量装置は、計量装置ねじ締結部材をさらに含み、前記計量装置ねじ締結部材は、上から下へ前記取付穴を貫通して前記支持ブロックとねじ締結される。
【００３４】
一部の実施例において、二つの前記第２のカンチレバーの離反する外側面の距離が、前記支持ブロックの横方向の長さ以上である。
【００３５】
一部の実施例において、前記位置制限部は、前記支持ブロックの横方向の両端の端面に設けられる。
【００３６】
一部の実施例において、前記本体部と前記第２のカンチレバーとの間には、くり抜き溝が区画され、前記位置制限部の外側面は、前記くり抜き溝の外縁の外側に位置する。
【００３７】
一部の実施例において、前記第１のカンチレバーの両側にある前記第２のカンチレバーは、対称的に設けられ、前記第１のカンチレバーと前記第２のカンチレバーとは、間隔を置いて平行に設けられる。
【００３８】
本発明の第２側面の実施例に係るスプリット型炊飯器は、前記計量装置を含む。
【００３９】
一部の実施例において、前記スプリット型炊飯器は、ベースと、炊飯器本体と、押圧蓋と、をさらに含み、前記ベースの底部に計量装置取付溝が設けられ、前記計量センサは、前記計量装置取付溝内に固定され、前記炊飯器本体は、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能であり、前記押圧蓋は、前記ベースの底部に設けられ、前記計量装置取付溝を遮蔽し、前記押圧蓋と前記支持脚とは、一体形成され、前記支持脚は、前記カンチレバー計量部の底面に支持され、前記支持脚は、前記押圧蓋に伴って変形し、前記カンチレバー計量部を上へ押圧することができ、または、前記押圧蓋には、前記支持脚を下へ貫通させる押圧蓋回避穴が設けられる。
【００４０】
一部の実施例において、前記計量センサには、取付穴が設けられ、前記支持脚の上面には、固定ポストが固定され、前記固定ポストは、前記取付穴を貫通して設けられ、前記固定ポストの上端には、直径拡大部が形成され、前記直径拡大部の径方向寸法が、前記取付穴の径方向寸法より大きく、前記計量センサは、前記直径拡大部と前記支持脚との間に挟まれて固定される。
【００４１】
本発明の付加的な特徴及び利点は、一部が以下の説明において示され、一部が以下の説明により明らかになり、又は本発明の実践により理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一側面の実施例に係るスプリット型炊飯器概略図である。
【図２】図１の部分拡大概略図である。
【図３】本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器の底面概略図（押圧蓋の一部が取り外されている）である。
【図４】図３の部分拡大概略図である。
【図５】本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器の断面概略図である。
【図６】本発明の他の一実施例に係るスプリット型炊飯器の押圧蓋及び支持脚の概略図である。
【図７】本発明の実施例に係る計量センサと支持脚との組み立て概略図である。
【図８】本発明の実施例に係る計量装置の分解概略図である。
【図９】本発明の実施例に係る計量装置の断面概略図である。
【図１０】本発明の実施例に係る計量装置の別の概略図である。
【図１１】本発明の第２側面の実施例に係るスプリット型炊飯器の部分概略図である。
【図１２】図１１におけるＡ領域の部分拡大概略図である。
【図１３】本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器の部分分解概略図である。
【図１４】本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器の押圧蓋及び支持脚の概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０００    スプリット型炊飯器
１００      ベース
１２０      計量装置取付溝
１２１      第１の側壁
１２２      第２の側壁
１２３      第３の側壁
１２４      第４の側壁
１３１      第１の支持板
１３２      第２の支持板
１３３      第３の支持板
１３４      第４の支持板
１４０      係合立板
１６０      位置制限板
２００      炊飯器本体
２１０      底板
２１４      底板貫通孔
２２０      炊飯器ボディー
２３０      内釜断熱部材
２３４      底壁突起
５００      計量装置
５１０      計量センサ
５１１      本体部
５１２      カンチレバー計量部
５１２１    第１のカンチレバー
５１２１ａ  横方向セクション
５１２１ｂ  縦方向セクション
５１２２    第２のカンチレバー
５１２２ａ  取付穴
５１３      くり抜き溝
５２０      支持脚
５２１      支持脚本体
５２２      支持ブロック
５２４      位置制限部
５２３      固定ポスト
５２３１    直径拡大部
５３０      計量装置ねじ締結部材
６００      押圧蓋
６０１      押圧蓋回避穴
６０３      弱化溝
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例における例が図面に示され、同一又は類似する符号は、常に同一又は類似する部品、或いは、同一又は類似する機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈することを旨とし、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【００４５】
以下に、図１〜図７を参照して、本発明の一側面の実施例に係るスプリット型炊飯器１０００について詳しく説明する。
【００４６】
図１に示すように、本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器１０００は、ベース１００と、炊飯器本体と、計量装置２００と、押圧蓋６００とを含む。ベース１００の底部には、計量装置取付溝１２０が設けられ、計量装置取付溝１２０内には、位置制限板１６０が設けられ（図５参照）、炊飯器本体は、ベース１００に載置され、ベース１００に対して分離可能であり、計量装置５００は、計量装置取付溝１２０内に設けられる。
【００４７】
計量装置５００は、計量センサ５１０と、計量センサ５１０に接続される支持脚５２０と、を含み、計量センサ５１０は、計量装置取付溝１２０内に固定され、本体部５１１とカンチレバー計量部５１２とを含み、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１に設けられ、カンチレバー計量部５１２は、位置制限板１６０の下方に位置する。押圧蓋６００は、ベース１００の底部に設けられ、計量装置取付溝１２０を遮蔽し、押圧蓋６００には、支持脚５２０を下へ貫通させる押圧蓋回避穴６０１が設けられる。カンチレバー計量部５１２が前記本体部５１１に対して、上へ湾曲して変形した後、位置制限板１６０は、カンチレバー計量部５１２に当接されてカンチレバー計量部５１２の位置を制限する。
【００４８】
本発明の実施例に係るスプリット型炊飯器によれば、計量装置取付溝１２０内に位置制限板１６０が設けられることにより、炊飯器本体の重量がオーバーした場合に、位置制限板１６０によってカンチレバー計量部５１２の位置が制限されて、カンチレバー計量部５１２が本体部５１１に対して引き続き相対的に変形することが阻止される。これにより、計量センサ５１０の過負荷保護が行われて、計量機能の正常使用が確保される。
【００４９】
なお、本体部５１１にかかる計量重量が計量センサ５１０の許容範囲を超えた場合のみ、位置制限板１６０は、本体部５１１の底面に当接されるようになる。計量センサ５１０が正常作動する場合に、位置制限板１６０は、本体部５１１に向かって運動して、バランスの取れるある位置に留まる。このとき、位置制限板１６０と本体部５１１の底面とは、一定距離の間隔をあけている。このようにすることで、計量センサ５１０の正常使用に影響を与えない前提で、その過負荷による効果の喪失が防止される。
【００５０】
本発明の一実施例に係るスプリット型炊飯器によれば、計量装置取付溝１２０内には、支持板と係合立板１４０とが設けられ、計量センサ５１０は、係合立板１４０と支持板との間に挟まれて設けられる。これにより、計量装置取付溝１２０内に設けられる支持板と係合立板１４０とが協力することによって計量センサ５１０が固定されるようになり、構造が簡単かつコンパクトであるだけではなく、分解及び組み立ても容易である。
【００５１】
ここで、係合立板１４０は、鉛直方向に計量センサ５１０を固定することができ、係合立板１４０と支持板とは、協力して水平方向に計量センサ５１０の位置を制限して計量センサ５１０の回動を防止することができる。
【００５２】
本発明の一部の実施例によれば、支持板は、第１の支持板１３１と、第２の支持板１３２と、第３の支持板１３３と、第４の支持板１３４と、を含み、第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３３及び第４の支持板１３４は、それぞれ計量装置取付溝１２０の第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３及び第４の側壁１２４に設けられ、第１の側壁１２１、第２の側壁１２２、第３の側壁１２３及び第４の側壁１２４が順次接続される。
【００５３】
具体的には、計量装置取付溝１２０は、略方形の溝であり、計量装置取付溝１２０の第１の側壁１２１と第３の側壁１２３とが対向し、第２の側壁１２２と第４の側壁１２４とが対向し、第１〜第４の側壁１２４には、それぞれ第１〜第４の支持板１３４が設けられ、計量センサ５１０の上面が、第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の下面に対向し、計量センサ５１０の下面が係合立板１４０の係合フックに当接される。これにより、計量センサ５１０の鉛直方向での位置制限が実現される。第１の支持板１３１〜第４の支持板１３４の側面は、それぞれ計量センサ５１０の外縁に当接されて計量センサ５１０の水平方向での位置を制限する。
【００５４】
これにより、第１〜第４の支持板１３４によって計量センサ５１０の水平位置制限が実現され、計量センサ５１０の水平回動が効果的に防止され、計量センサ５１０の計量装置取付溝１２０内への固定の安定性及び信頼性が向上する。
【００５５】
本発明の一部の実施例によれば、計量センサ５１０は、本体部５１１と、カンチレバー計量部５１２と、を含み、本体部５１１は、環状の枠体であり、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１内に設けられる。具体的には、図２に示すように、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１の内縁の一部に接続され、支持脚５２０は、カンチレバー支持部に固定接続され、本体部５１１は、計量装置取付溝１２０に固定接続される。
【００５６】
このようにすることで、ベース１００の支持脚５２０が床に載置された後、炊飯器本体がベース１００に載置され、本体部５１１に作用する重量が増加するため（炊飯器本体の重量が増加する）、本体部５１１は、重量増加の作用で下へ運動し、それに伴いカンチレバー計量部５１２が弾性変形し、計量センサ５１０は、弾性変形量に基づいて対応する計量信号を発し、これにより、炊飯器本体の重量計量が実現される。
【００５７】
本発明の一部の実施例によれば、カンチレバー計量部５１２は、第１のカンチレバー５１２１と、第２のカンチレバー５１２２と、を含み、第１のカンチレバー５１２１は、Ｔ状であり、横方向セクション５１２１ａと縦方向セクション５１２１ｂとを含み、縦方向セクション５１２１ｂは、本体部５１１に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端には、それぞれ第２のカンチレバー５１２２が設けられる。具体的には、図２に示すものを参照し、縦方向セクション５１２１ｂは、一端が本体部５１１に接続され、他端が横方向セクション５１２１ａの中央部に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端は、それぞれ二つの第２のカンチレバー５１２２に接続され、第２のカンチレバー５１２２には、支持脚５２０に固定接続するための取付穴が設けられ、ねじ５３０は、第２のカンチレバー５１２２と支持脚５２０とを貫通して、支持脚５２０をカンチレバー計量部５１２に固定する。
【００５８】
これにより、炊飯器本体がベース１００に載置された後、本体部５１１は、炊飯器本体の重力作用で下へ運動し、縦方向セクション５１２１ｂがそれに伴い運動し、横方向セクション５１２１ａ及び第２のカンチレバー５１２２に対して変形する。カンチレバー計量部５１２は、上記構造を採用することにより、さらに容易に弾性変形することができ、重量感知の感度が高いうえに、カンチレバー計量部５１２の変形分布がさらに均一で、検出結果がさらに正確である。
【００５９】
一部の実施例において、本体部５１１は、順次接続される第１のフレームバー５１１１と、第２のフレームバー５１１２と、第３のフレームバー５１１３と、第４のフレームバー５１１４と、を含み、第１のフレームバー５１１１は、横方向セクション５１２１ａに隣接され、第１のフレームバー５１１１、第２のフレームバー５１１２、第３のフレームバー５１１３及び第４のフレームバー５１１４は、それぞれ第１の支持板１３１、第２の支持板１３２、第３の支持板１３３及び第４の支持板１３４に当接される。
【００６０】
図２に示す具体的な実施例において、第１のフレームバー５１１１は、第３のフレームバー５１１３に対向し、第２のフレームバー５１１２は、第４のフレームバー５１１４に対向し、第１のフレームバー５１１１の内縁は、カンチレバー計量部５１２の横方向セクション５１２１ａに隣接され、第３のフレームバー５１１３の内縁は、カンチレバー計量部５１２の縦方向セクション５１２１ｂに接続され、第２のフレームバー５１１２の内縁は、一方の第２のカンチレバー５１２２に隣接され、第４のフレームバー５１１４の内縁は、他方の第２のカンチレバー５１２２に隣接される。
【００６１】
これにより、カンチレバー計量部５１２の構造がさらにコンパクトになり、計量センサ５１０の体積が小さくなり、計量装置取付溝１２０の取り付け空間が節約され、スプリット型炊飯器の構造がさらにコンパクトになる。
【００６２】
本発明の一部の実施例によれば、第１の支持板１３１は、反転された３段の段差構造であり、第３の支持板１３３は、反転された２段の段差構造である。第１のフレームバー５１１１は、第１の支持板１３１の第２段の段差の底面に当接され、横方向セクション５１２１ａは、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１の底面の下方に浮いており、第１の支持板１３１の第１段の段差１３１１によって位置制限板１６０が構成され、第３のフレームバー５１１３は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面に当接される。
【００６３】
具体的には、図２に示すものを参照し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３は、計量装置取付溝１２０の第１の側壁１２１に接続され、第３段の段差１３１３、第２段の段差１３１２及び第１段の段差１３１１は、外から内へ順次配置され、第１段の段差１３１１の下方及び第２段の段差１３１２の内側には、回避空間が形成される。第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２は、計量装置取付溝１２０の第３の側壁１２３に接続され、第２段の段差１３３２及び第１段の段差１３３１は、外から内へ順次配置される。
【００６４】
これにより、計量センサ５１０の本体部５１１の第１のフレームバー５１１１の上面は、第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２に当接され、本体部５１１の第３のフレームバー５１１３の上面は、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１に当接されるとともに、本体部５１１の第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４の上面は、それぞれ係合立板１４０に当接されて、計量センサ５１０の鉛直方向の位置制限を協力して実現する。
【００６５】
本発明の一部の実施例によれば、第１の支持板１３１の第２段の段差１３１２の底面と、第３の支持板１３３の第１段の段差１３３１の底面とは、同一面にある。このようにすることで、計量センサ５１０の本体部５１１が、各支持板に取り付けられた後、水平状態にあるため、受力がさらに均衡になり、しかも計量センサ５１０に接続される支持脚５２０の支持がさらに安定する。
【００６６】
図２及び図４に示すものを参照し、第１の支持板１３１における第３段の段差１３１３及び第３の支持板１３３における第２段の段差１３１２は、それぞれ第１のフレームバー５１１１及び第３のフレームバー５１１３に対して挟持して当接されて、縦方向セクション５１２１ｂに平行な方向において本体部５１１の位置を制限する。具体的には、第１のフレームバー５１１１と第３のフレームバー５１１３とが縦方向に対向し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３の側面が、第１のフレームバー５１１１の外縁に当接され、第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２の側面が、第３のフレームバー５１１３の外縁に当接される。これにより、縦方向に本体部５１１の位置が制限され、本体部５１１が縦方向に揺れ動くことが防止される。
【００６７】
図２に示すものを参照し、第１の支持板１３１の第３段の段差１３１３の底面及び第３の支持板１３３の第２段の段差１３３２の底面は、いずれもガイド斜面として構成される。具体的には、ガイド斜面が上から下へ漸次外へ延びる。これにより、ガイド斜面の設置は、計量センサ５１０の取り付けを便利にし、取り付けがさらに容易になる。
【００６８】
さらに、図３及び図４に示すものを参照し、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とは、それぞれ同一側の第２のカンチレバー５１２２の外側に位置して第２のカンチレバー５１２２を回避する。具体的には、第２のカンチレバー５１２２の外側と本体部５１１との間には、回避溝を有する。これにより、カンチレバー計量部５１２が本体部５１１に対して相対的に変形することが妨害されることなく、スムーズに行われ、引っかかる現象の発生が防止され、スプリット型炊飯器の作動の安定性及び信頼性が向上する。
【００６９】
本発明の一部の実施例によれば、図２に示すように、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれには、いずれも位置制限突起１３５が設けられ、第２の支持板１３２と第４の支持板１３４とにおける位置制限突起１３５は、それぞれ第２のフレームバー５１１２及び第４のフレームバー５１１４に対して挟持して当接されて、横方向セクション５１２１ａに平行な方向において本体部５１１の位置を制限する。
【００７０】
具体的には、第２のフレームバー５１１２と第４のフレームバー５１１４とが横方向に対向し、第２の支持板１３２の位置制限突起１３５が第２のフレームバー５１１２の外縁に当接され、第４の支持板１３４の位置制限突起１３５が第４のフレームバー５１１４の外縁に当接され、これにより、本体部５１１の横方向の位置制限が実現される。
【００７１】
好ましい実施形態として、第２の支持板１３２及び第４の支持板１３４のそれぞれは、いずれも互いに離間する二つのセクションに分割され、当該二つのセクションの間には、一つの係合立板１４０が設けられる。係合立板１４０の内側が、対応する支持板に当接されてもよいし、間隔を置いてもよい。これにより、本体部５１１に分布される係合力及び挟持力の分布がさらに均一になり、本体部５１１上の応力の集中分布が回避される。
【００７２】
一部の実施例において、ベース１００の底部には、係合溝１５０がさらに設けられ、押圧蓋６００には、予備取付係合スナップ６０２がさらに設けられ、予備取付係合スナップ６０２は、係合溝１５０内に係合される。図２に示すものを参照し、押圧蓋６００は、略方形であり、押圧蓋６００の二つの対向する辺縁には、予備取付係合スナップ６０２が設けられ、それに応じて、計量装置取付溝１２０の形状は、押圧蓋６００の形状と一致しており、係合溝１５０は、計量装置取付溝１２０の外側に位置するとともに、予備取付係合スナップ６０２と一対一で対応し、取り付ける際に、押圧蓋６００の予備取付係合スナップ６０２をベース１００の係合溝１５０内に係合すれば、押圧蓋６００の予備取り付けを実現することができる。
【００７３】
当然のことながら、予備取付係合スナップ６０２及び係合溝１５０の数は、図２に示す二つに限定されず、二つ以上であってもよい。
【００７４】
押圧蓋６００とベース１００との接続の密着性及び信頼性をさらに高めるために、押圧蓋６００は、さらに、押圧蓋ねじアセンブリ７０３によりベース１００の底部に締結される。具体的には、押圧蓋６００の他の二つの対向する辺縁に取付耳が設けられ、取付耳は取付穴を有し、ベース１００にはねじ穴に対応するねじ穴を有し、押圧蓋ねじアセンブリ７０３のねじが、取付穴を貫通し、ねじ穴に緊密に結合されて、押圧蓋６００をベース１００に締結する。
【００７５】
図５に示す具体的な実施例において、カンチレバー計量部５１２と位置制限板１６０との間の距離をＬとし、本体部５１１に対するカンチレバー計量部５１２の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、計量センサ５１０が最大計量レンジに達した場合のカンチレバー計量部５１２の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである。これにより、計量センサ５１０に対して比較的良い過負荷保護が形成され、作動中に計量レンジをオーバーしたことによって計量センサ５１０が効かないという現象の発生が防止される。
【００７６】
図１に示す具体的な実施例において、押圧蓋６００には、支持脚５２０を下へ貫通させる押圧蓋回避穴６０１が設けられる。
【００７７】
当然のことながら、本発明は、これに限定されず、押圧蓋６００は支持脚５２０に接続されてもよい。例えば、図７に示す具体的な実施例において、押圧蓋６００と支持脚５２０とが一体形成され、支持脚５２０は、カンチレバー計量部５１２の底面に支持され、支持脚５２０は、押圧蓋６００に伴って変形し、カンチレバー計量部５１２を上へ押圧することができる。
【００７８】
このようにすることで、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、計量センサ５１０は、炊飯器本体の重力の作用で変形し、これにより、ベース１００は、炊飯器本体を計量し、計量結果に基づいて、炊飯器本体がベース１００とマッチングするか否かを判断することができるため、ベース１００と炊飯器本体とのマッチングの正確さが向上する。また、押圧蓋６００によって計量センサ５１０が計量装置取付溝１２０内に密封されることにより、計量センサ５１０がより良く保護されるだけではなく、スプリット型炊飯器の外観もさらに美しくなる。
【００７９】
本発明の一部の実施例によれば、押圧蓋６００には、弱化構造が設けられる。なお、弱化構造とは、押圧蓋６００の剛性を弱くし、押圧蓋６００をさらに変形しやすいものにするものを指す。これにより、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、弱化構造を有する押圧蓋６００は、さらに変形しやすくなり、変形量もさらに大きくなる。このようにすることで、押圧蓋６００のカンチレバー計量部５１２への押圧作用が更に強くなり、計量センサ５１０の感度が向上し、計量結果の正確さが向上する。
【００８０】
図６に示す具体的な実施例において、弱化構造は、押圧蓋６００を貫通する弱化溝６０３である。これにより、押圧蓋６００に設けられる弱化溝６０３は、押圧蓋６００の剛性を弱くすることができるほか、材料が節約され、コストが低減される。
【００８１】
一部の実施例において、図７に示すように、計量センサ５１０には、取付穴５１２２ａが設けられ、支持脚５２０の上面には、固定ポスト５２３が固定され、固定ポスト５２３は、取付穴５１２２ａを貫通して設けられ、固定ポスト５２３の上端には、直径拡大部５２３１が形成され、直径拡大部５２３１の径方向寸法が、取付穴５１２２ａの径方向寸法より大きい。これにより、計量センサ５１０は、直径拡大部５２３１と支持脚５２０との間に挟まれて固定されるようになる。
【００８２】
以下、図８〜図１４を参照して、本発明の別の側面の実施例に係る計量装置及びスプリット型炊飯器について詳しく説明する。
【００８３】
図８に示すように、本発明の第１側面の実施例に係る計量装置５００は、計量センサ５１０と、支持脚５２０と、位置制限部５２４と、を含む。計量センサ５１０は、本体部５１１と、カンチレバー計量部５１２と、を含み、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１に設けられ、支持脚５２０は、カンチレバー計量部５１２の底面に支持され、カンチレバー計量部５１２に固定される。位置制限部５２４は、支持脚５２０に設けられ、本体部５１１の下方に位置し、位置制限部５２４は、支持脚５２０と共に、本体部５１１に対して上へ運動して本体部５１１の底面に当接される。
【００８４】
本発明の実施例に係る計量装置５００によれば、本体部５１１は、計量対象物の重力作用で、カンチレバー計量部５１２、支持脚５２０及び位置制限部５２４の全体に対して下へ運動する。つまり、支持脚５２０及び位置制限部５２４の全体は、本体部５１１に対して上へ運動し、計量対象物が所定値に達した場合に、位置制限部５２４は、本体部５１１の底面に当接されて、計量センサ５１０のカンチレバー計量部５１２の過大な変形量による回復不可能な塑性変形が防止される。これにより、過負荷によって計量センサ５１０が効かないことが防止され、計量センサ５１０の使用寿命が長くなる。
【００８５】
なお、本体部５１１にかかる計量の重量が計量センサ５１０の許容範囲を超えた場合のみ、位置制限部５２４は、本体部５１１の底面に当接されるようになる。計量センサ５１０が正常作動する場合に、位置制限部５２４は、本体部５１１に向かって運動して、バランスのとれたある位置に留まる。このとき、位置制限部５２４と本体部５１１の底面とは、一定距離の間隔をあけている。このようにすることで、計量センサ５１０の正常使用に影響を与えない前提で、その過負荷による効果の喪失が防止される。
【００８６】
図９に示す具体的な実施例において、位置制限部５２４と本体部５１１との間の距離をＬとし、本体部５１１に対するカンチレバー計量部５１２の変形変位は、計量される重量に関連づけられ、計量センサ５１０が最大計量レンジに達した場合のカンチレバー計量部５１２の変形変位をＳとし、Ｌ≦Ｓである。つまり、計量センサ５１０が正常作動することができることを確保するカンチレバー計量部５１２の最大許容変形量がＳであるが、当該実施例において、カンチレバー計量部５１２の最大変形量がＬであり、このようにすることで、計量センサ５１０を常に作動計量レンジ内に制御することができる。
【００８７】
一部の実施例において、本体部５１１は、環状の枠体であり、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１内に設けられる。具体的には、図８に示すように、カンチレバー計量部５１２は、本体部５１１内にあり、本体部５１１の内縁に固定接続され、支持脚５２０とカンチレバー計量部５１２とは、上下に対向して固定接続され、位置制限部５２４は、支持脚５２０の外側に接続され、本体部５１１と上下に対向する。このようにすることで、計量センサ５１０の占有スペースがさらに小さくなり、構造がさらにコンパクトになる。
【００８８】
図８に示すものを参照し、カンチレバー計量部５１２は、第１のカンチレバー５１２１と、第２のカンチレバー５１２２と、を含み、第１のカンチレバー５１２１は、本体部５１１に固定され、第２のカンチレバー５１２２は、第１のカンチレバー５１２１に固定され、第２のカンチレバー５１２２は、さらに、支持脚５２０にも固定される。さらに、第２のカンチレバー５１２２は、それぞれ第１のカンチレバー５１２１の両側に位置する。換言すれば、第２のカンチレバー５１２２の数は、二つであり、二つの第２のカンチレバー５１２２は、それぞれ第１のカンチレバー５１２１の横方向の両側に接続される。これにより、カンチレバー計量部５１２の受力がさらに均一になり、応力集中による損壊が回避される。
【００８９】
さらに、第２のカンチレバー５１２２の両側にある第１のカンチレバー５１２１は、対称的に設けられ、第１のカンチレバー５１２１と第２のカンチレバー５１２２とは、間隔を置いて平行に設けられる。これにより、計量センサ５１０の構造がさらにコンパクトになる。
【００９０】
好ましい実施形態として、第１のカンチレバー５１２１は、Ｔ状であり、横方向セクション５１２１ａと縦方向セクション５１２１ｂとを含み、横方向セクション５１２１ａの両端には、それぞれ第２のカンチレバー５１２２が設けられる。具体的には、図９に示すものを参照し、縦方向セクション５１２１ｂは、一端が、本体部５１１に接続され、他端が横方向セクション５１２１ａの中央部に接続され、横方向セクション５１２１ａの両端が、それぞれ二つの第２のカンチレバー５１２２に接続される。このようにすることで、本体部５１１が計量対象物の作用で下へ運動する場合に、支持脚５２０と第２のカンチレバー５１２２とは、動かず、第２のカンチレバー５１２２と本体部５１１との間には、相対変位が生じ、このとき、第１のカンチレバー５１２１の縦方向セクション５１２１ｂは、本体部５１１と支持脚５２０との相対運動の作用で弾性変形し、これにより、計量センサ５１０は、変形量に基づいて計量対象物の重量を計量するようになる。
【００９１】
当然のことながら、本発明は、これに限定されず、カンチレバー計量部５１２の形状は、図１に示す形状に限定されず、Ｕ状、Ｔ状、Ｖ状などの形状であってもよい。当業者は、必要に応じてカンチレバー計量部５１２及び本体部５１１の形状を設定することができる。
【００９２】
図８に示すものを参照し、支持脚５２０は、支持脚本体５２１と、支持脚本体５２１に設けられる支持ブロック５２２と、を含み、支持ブロック５２２は、第２のカンチレバー５１２２に固定される。さらに、第１のカンチレバー５１２１と第２のカンチレバー５１２２との下面は、同一面にあるとともに、いずれも支持ブロック５２２の上面に密着される。これにより、第１のカンチレバー５１２１と支持ブロック５２２との接続の密着性及び安定性が確保されるだけではなく、第１のカンチレバー５１２１の変形にも十分なスペースを提供する。
【００９３】
一部の実施例において、第２のカンチレバー５１２２には、取付穴５１２２ａが設けられ、計量装置５００は、計量装置ねじ締結部材５３０をさらに含み、計量装置ねじ締結部材５３０は、取付穴５１２２ａを上から下へ貫通した後、支持ブロック５２２とねじ締結される。これにより、計量センサ５１０が故障した場合に、分解、組み立て及びメンテナンスがさらに便利になる。
【００９４】
図１０に示すように、二つの第２のカンチレバー５１２２の離反する外側面間の距離が、支持ブロック５２２の横方向の長さ以上である。これにより、計量中にカンチレバー計量部５１２が本体部５１１に対して運動する場合に、本体部５１１と支持ブロック５２２の辺縁とが干渉し合うことが回避され、計量中の引っかかる現象が防止され、計量装置５００の作動の信頼性及び安定性が向上する。
【００９５】
一部の実施例において、位置制限部５２４は、支持ブロック５２２の横方向の両端の端面に設けられる。これにより、計量センサ５１０に対する保護効果がさらに良くなる。当然のことながら、本発明は、これに限定されず、例えば、他の一部の実施例において、位置制限部５２４は、支持ブロック５２２の縦方向の両端の端面に設けられてもよい。
【００９６】
図１に示すものを参照し、本体部５１１と第２のカンチレバー５１２２との間には、くり抜き溝５１３が区画され、位置制限部５２４の外側面は、くり抜き溝５１３の外縁の外側にある。これにより、カンチレバー計量部５１２が上記構造を採用することで、さらに容易に弾性変形することができ、重量感知の感度が高いうえに、カンチレバー計量部５１２の変形分布がさらに均一で、検出結果がさらに正確になる。
【００９７】
なお、本発明の実施例に係る計量装置５００は、スプリット型炊飯器に適用することができ、計量装置５００は、スプリット型炊飯器のベースに設けられて、スプリット型炊飯器の炊飯器本体の重量を計量し、炊飯器本体とベースとの正確なマッチングを実現することができる。
【００９８】
本発明の第２側面の実施例に係るスプリット型炊飯器１０００は、上記実施例の計量装置５００を含む。当該スプリット型炊飯器１０００は、過負荷によって計量センサ５１０が効かないことを防止することができ、計量センサ５１０の使用寿命が長くなり、製品の質がさらに良くなる。
【００９９】
図１１及び図１２に示すものを参照し、一部の実施例において、スプリット型炊飯器は、ベース１００と、炊飯器本体２００と、押圧蓋６００と、をさらに含む。ベース１００の底部には、計量装置取付溝１２０が設けられ、計量センサ５１０は、計量装置取付溝１２０内に固定され、炊飯器本体２００は、ベース１００に載置され、ベース１００に対して分離可能である。押圧蓋６００は、ベース１００の底部に設けられ、計量装置取付溝１２０を遮蔽し、押圧蓋６００と支持脚５２０とは一体成形され、支持脚５２０は、カンチレバー計量部５１２の底面に支持され、支持脚５２０は、押圧蓋６００に伴って変形し、カンチレバー計量部５１２を上へ押圧することができる。
【０１００】
さらに、図１３及び図１４に示すものを参照し、この場合、位置制限部５２４は、押圧蓋６００と支持脚５２０とによって形成する全体に設けられ、位置制限部５２４は、押圧蓋の底壁の上面に位置することができる。このように、押圧蓋６００と支持脚５２０とが一体構造として設けられ、支持脚５２０が圧力の作用でベース１００の運動に対して上へ運動することができ、カンチレバー計量部５１２を押圧してカンチレバー計量部５１２を変形させ、計量装置５１０は、カンチレバー計量部５２０の変形量に基づいて対応する重量変動値を取得し、これにより、炊飯器本体の重量計量が実現される。押圧蓋６００と支持脚５２０とが一体構造として設けられるため、組み立て工程が簡素化され、生産コストが節約され、スプリット型炊飯器の構造がさらにコンパクトになり、組み立てがさらに容易になる。
【０１０１】
本発明の一部の実施例によれば、押圧蓋６００には、弱化構造が設けられる。なお、弱化構造とは、押圧蓋６００の剛性を弱くし、押圧蓋６００をさらに変形しやすいものにするものを指す。これにより、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、弱化構造を有する押圧蓋６００は、さらに変形しやすくなり、変形量もさらに大きくなる。このようにすることで、押圧蓋６００のカンチレバー計量部５１２に対する押圧作用が更に強くなり、計量装置５１０の感度が向上し、計量結果の正確さが向上する。
【０１０２】
図１４に示す具体的な実施例において、弱化構造は、押圧蓋６００を貫通する弱化溝６０３である。これにより、押圧蓋６００に設けられる弱化溝６０３は、押圧蓋６００の剛性を弱くすることができるほか、材料を節約し、コストを低減する。
【０１０３】
当然のことながら、本発明は、これに限定されず、押圧蓋６００と支持脚５２０とが接続されなくてもよく、例えば、図１に示す具体的な実施例において、押圧蓋６００には、支持脚５２０を下へ貫通させる押圧蓋回避穴６０１が設けられる。
【０１０４】
このようにすることで、炊飯器本体がベース１００に取り付けられた後、計量センサ５１０は、炊飯器本体の重力作用で変形し、これにより、ベース１００は、炊飯器本体を計量することができ、計量結果に基づいて炊飯器本体がベース１００にマッチングするか否かを判断し、これにより、ベース１００と炊飯器本体とのマッチングの正確さが向上する。また、押圧蓋６００によって計量センサ５１０が計量装置取付溝１２０内に密封されることにより、計量センサ５１０がより良く保護されるだけではなく、スプリット型炊飯器の外観もさらに美しくなる。
【０１０５】
一部の実施例において、図７に示すように、計量センサ５１０には、取付穴５１２２ａが設けられ、支持脚５２０の上面には、固定ポスト５２４が固定され、固定ポスト５２４は、取付穴５１２２ａを貫通して設けられ、固定ポスト５２４の上端には、直径拡大部５２４１が形成され、直径拡大部５２４１の径方向寸法が、取付穴５１２２ａの径方向寸法より大きいため、計量センサ５１０は、直径拡大部５２４１と支持脚５２０との間に挟まれて固定される。
【０１０６】
なお、本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利に又は簡単に説明するためのものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【０１０７】
なお、「第１」、「第２」の用語は、単に目的を説明するためのものであり、相対的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。よって、「第１」、「第２」と限定されている特徴は一つ又は複数の前記特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ以上を意味する。
【０１０８】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付ける」、「互いに接続する」、「接続する」、「固定する」などの用語の意味は広義に理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、或いは一体的な接続でも可能である。机械的な接続や、電気的な接続も可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の間に相互の作用関係があることも可能である。当業者であれば、具体的な場合に応じて上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【０１０９】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第１特徴が第２特徴の「上」又は「下」にあることは、第１特徴と第２特徴とが直接的に接触することを含んでも良いし、又は第１特徴と第２特徴とが中間媒体を介して間接的に接触することを含んでもよい。また、第１特徴が第２特徴の「上」、「上方」又は「上面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上又は斜め上にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より高いことだけを表す。第１特徴が第２特徴の「下」、「下方」又は「下面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真下又は斜め下にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より低いことだけを表す。
【０１１０】
本発明の説明において、「一実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参照した説明は、該実施例或いは例に合わせて説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは例に含まれることを意味する。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施例或いは例を指すことではない。また、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性は、いずれか一つ或いは複数の実施例又は例において適切に結合することができる。なお、互いに矛盾しない限り、当業者は、本明細書に説明された異なる実施例又は例、及び異なる実施例又は例の特徴を結合し、組み合わせることができる。
【０１１１】
以上に、本発明の実施例を示して説明した。なお、上記実施例は、例示的なものであり、本発明を限定するものと理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で上記実施例に対して変更、修正、取り替え及び変形を行うことができる。
【図１】
2019518482.tif 000003
【図２】
2019518482.tif 000004
【図３】
2019518482.tif 000005
【図４】
2019518482.tif 000006
【図５】
2019518482.tif 000007
【図６】
2019518482.tif 000008
【図７】
2019518482.tif 000009
【図８】
2019518482.tif 000010
【図９】
2019518482.tif 000011
【図１０】
2019518482.tif 000012
【図１１】
2019518482.tif 000013
【図１２】
2019518482.tif 000014
【図１３】
2019518482.tif 000015
【図１４】
2019518482.tif 000016
【国際調査報告】
2019518482.tif 000017
2019518482.tif 000018
2019518482.tif 000019
2019518482.tif 000020
2019518482.tif 000021
2019518482.tif 000022