(57)【要約】照明装置において輝度ムラの発生を抑制することを目的とする。本発明に係るバックライト装置（１２）は、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源であるＬＥＤ（１７）と、ＬＥＤ（１７）を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシ（１４）と、ＬＥＤ（１７）の設置面から光出射側に突出することで光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部（２２）とを備える。このように光源として、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かう配光分布を有するＬＥＤ（１７）を用いるようにすれば、発光強度がピークとなる光の照射領域（Ａ）を広くすることが可能となるので、出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和することができる。
2011158555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源と、
前記光源を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシと、
前記光源の設置面から前記光出射側に突出することで光を前記光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部とを備える照明装置。
【請求項２】
前記光立ち上げ部は、前記正面方向に対して傾くとともに前記光源を指向する光立ち上げ面を有する請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記光立ち上げ面は、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して前記光出射側とは反対側に配されている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に対してなす角度が、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が前記正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ４５度〜９０度の範囲とされる請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ６０度〜８０度の範囲とされる請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、
前記光立ち上げ部は、前記光源を個別に取り囲む形態とされる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源は、隣り合う前記光源との間の間隔が一定となるよう配されている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれ光源群として区分することができるものとされており、
前記光立ち上げ部は、前記光源群を個別に取り囲む形態とされる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源群は、隣り合う前記光源群との間の間隔が、前記光源群に含まれる前記光源間の間隔よりも広くなるよう配されている請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源は、前記シャーシ内において前記シャーシにおける一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、
前記一方の辺及び前記他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列する前記光源により前記光源群が構成されている請求項９または請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源は、複数が前記シャーシにおける一辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数の前記光源により前記光源群が構成されているのに対し、前記光立ち上げ部は、前記光源群をなす前記光源の並列方向に沿って延在する形態とされる請求項９または請求項１０記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が円形をなしている請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が角形をなしている請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている請求項２から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている請求項２から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光立ち上げ部は、前記光源よりも前記光出射側に突出している請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記シャーシにおける前記光出射側の面を覆うようにして配される反射部材が備えられており、
前記光立ち上げ部は、前記反射部材に一体形成されている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記反射部材は、熱可塑性樹脂材料からなる請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記反射部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１８または請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
前記光源は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記光源は、光を発する発光部と、前記発光部の発光面に対して対向状をなすとともに前記発光部からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部とから構成される請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記レンズ部における前記光出射側の面には、凹部が形成されている請求項２２記載の照明装置。
【請求項２４】
前記レンズ部は、前記発光部に一体に設けられている請求項２２または請求項２３記載の照明装置。
【請求項２５】
前記レンズ部は、前記発光部とは別部品とされる請求項２２または請求項２３記載の照明装置。
【請求項２６】
前記発光部は、ＬＥＤ素子を有する請求項２２から請求項２５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２７】
前記光源に対して前記光出射側に対向する光学部材が備えられており、
前記光立ち上げ部は、前記光学部材との間に空隙を保有する形で配されている請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２８】
前記光源が複数実装されるとともに前記シャーシ内に配される光源基板が備えられている請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２９】
請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項３０】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２９記載の表示装置。
【請求項３１】
請求項２９または請求項３０に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源と、光源と対向するようシャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、シャーシ内に光学部材と対向するよう配されて光をシャーシの開口部側に反射させる反射シートとを備える。上記したバックライト装置の構成部品のうち、光源として例えばＬＥＤを用いる場合があり、その場合には、シャーシ内にＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を収容することになる。
なお、光源としてＬＥＤを用いたバックライト装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２０６４４号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記のようにＬＥＤ基板を備えた液晶表示装置において、例えば薄型化を図る場合には、光学部材とＬＥＤとの間の距離を短くする必要がある。しかしながら、そうするとＬＥＤからの光が十分に拡散されることなく光学部材に照射されるため、ＬＥＤが配置された領域と、ＬＥＤが配置されていない領域とで明暗の差が大きくなり、光学部材からの出射光に輝度ムラが生じることが懸念される。それ以外にも、例えば低消費電力化や製造コストの低減を図るべく、ＬＥＤの設置個数を削減した場合には、隣り合うＬＥＤ間の間隔が広くなるため、やはりＬＥＤが配置された領域と、ＬＥＤが配置されていない領域とで明暗の差が大きくなり、輝度ムラが生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源と、前記光源を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシと、前記光源の設置面から前記光出射側に突出することで光を前記光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部とを備える。
【０００７】
このように、シャーシ内に収容する光源として、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かう配光分布を有する光源を用いるようにすれば、仮に発光強度がピークとなる光が正面方向へ向かう配光分布を有する光源を用いた場合に比べると、発光強度がピークとなる光の照射領域を相対的に広くすることが可能となるので、出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和することができる。
【０００８】
ここで、光源の発光光は、正面方向に対する角度が小さくなるほど、出射光としての利用効率が高くなるのに対し、正面方向に対する角度が大きくなるほど、出射光としての利用効率が低くなる傾向にある。それに対し、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度は大きくなるほど、発光強度がピークとなる光の照射領域がより広くなる傾向にあって、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度を大きくすると、光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光に関しては、その出射光としての利用効率が著しく低下するおそれがあり、そうなると当該光の照射領域においては輝度が不足しがちとなって暗部を生じさせる可能性があるとともに、出射光全体の輝度低下を生じさせる可能性があった。
【０００９】
その点、本発明では、光源の設置面から光出射側に突出することで、光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部が備えられているから、光源の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を光立ち上げ部によって立ち上げることで、正面方向に向かわせることが可能となり、もって出射光としての利用効率を向上させることができる。特に、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光について、光立ち上げ部によってその利用効率を向上させることにより、当該光の照射領域が暗部となり難くなって輝度ムラが生じ難くなるとともに、出射光全体の輝度向上をも図ることができる。
【００１０】
また、上記のように出射光に輝度ムラが生じ難くなれば、例えば、当該照明装置の薄型化を図ることが可能となり、それ以外にも、例えば、光源の設置数を削減することができるので、当該照明装置の消費電力及び製造コストの削減を図ることが可能とされる。
なお、ここで言う「正面方向」は、例えば「当該照明装置における光出射面に対する法線方向」として定義することができる。
【００１１】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記光立ち上げ部は、前記正面方向に対して傾くとともに前記光源を指向する光立ち上げ面を有する。このようにすれば、光に対して光立ち上げ面が正面方向に対してなす傾き角度に応じた角度付けをすることができるので、光源の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を効率的に立ち上げて出射光として有効利用することが可能となる。これにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。
【００１２】
（２）前記光立ち上げ面は、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して前記光出射側とは反対側に配されている。このようにすれば、光源の発光光のうち、発光強度がピークとなる光については、光立ち上げ面に殆ど当たることなく出射されることになる。ここで、仮に発光強度がピークとなる光を、光立ち上げ面によって立ち上げた場合には、発光強度がピークとなる光による照射領域が狭くなるため、輝度ムラを助長しかねない。その点、本発明によれば、そのような問題が生じることがなく、発光強度がピークとなる光による照射領域を十分に広く確保することができるので、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。
なお、ここで言う「光路」は、例えば「光源から発せられて他の部材により反射または屈折されることなく進行する光の軌跡」として定義することができる。
【００１３】
（３）前記光立ち上げ面は、前記正面方向に対してなす角度が、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が前記正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる。このようにすれば、仮に光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる場合に比べると、光立ち上げ面によって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。また、光源の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の光路に対して光立ち上げ面が重なることがより確実に回避され、発光強度がピークとなる光が光立ち上げ面に当たるのをより確実に防ぐことができる。
【００１４】
（４）前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ４５度〜９０度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の正面方向に対してなす角度を４５度〜９０度の範囲とすることで、発光強度がピークとなる光の照射領域をより広く確保することができるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。その上で、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度を４５度〜９０度の範囲で且つ発光強度がピークとなる光の同角度よりも大きくすることで、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率を効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。
【００１５】
（５）前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ６０度〜８０度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の照射領域をより一層広く確保することができるのに加え、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率をより効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。
【００１６】
（６）前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、前記光立ち上げ部は、前記光源を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、個々の光源からの光をそれぞれ光立ち上げ部によって立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。しかも、シャーシ内に複数の光源を平面的に配する上で、その配置の自由度が高いものとされる。
【００１７】
（７）前記光源は、隣り合う前記光源との間の間隔が一定となるよう配されている。このようにすれば、シャーシ内における光源の分布密度を均一化することができるので、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。
【００１８】
（８）前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれ光源群として区分することができるものとされており、前記光立ち上げ部は、前記光源群を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、光立ち上げ部の数を少なくすることができ、低コスト化を図ることができる。その上で、複数の光源からなる光源群からの光をそれぞれ光立ち上げ部によって立ち上げることにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図ることができる。
【００１９】
（９）前記光源群は、隣り合う前記光源群との間の間隔が、前記光源群に含まれる前記光源間の間隔よりも広くなるよう配されている。このようにすれば、光源群を個別に取り囲む形態とされる光立ち上げ部の大きさを十分に確保することができる。これにより、光立ち上げ部が有する光の立ち上げ機能を十分に発揮させることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。
【００２０】
（１０）前記光源は、前記シャーシ内において前記シャーシにおける一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、前記一方の辺及び前記他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列する前記光源により前記光源群が構成されている。このようにすれば、一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ並列する各光源からの光を、光立ち上げ部によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。
【００２１】
（１１）前記光源は、複数が前記シャーシにおける一辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数の前記光源により前記光源群が構成されているのに対し、前記光立ち上げ部は、前記光源群をなす前記光源の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシにおける一辺に沿って並列する各光源からの光を、光源群をなす光源の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。
【００２２】
（１２）前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が円形をなしている。このようにすれば、光源から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、光出射側に向けて立ち上げることができるから、輝度ムラの抑制を図る上で極めて優れる。
【００２３】
（１３）前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が角形をなしている。このようにすれば、例えば、光立ち上げ部の形状安定性の観点では優れる。
【００２４】
（１４）前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面とされる光立ち上げ面により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。
【００２５】
（１５）前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面とされる光立ち上げ面により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。
【００２６】
（１６）前記光立ち上げ部は、前記光源よりも前記光出射側に突出している。このようにすれば、仮に光立ち上げ部が光源と同等の突出寸法だった場合に比べると、光源からの光を光立ち上げ部によってより多く光出射側に向けて立ち上げることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。
【００２７】
（１７）前記シャーシにおける前記光出射側の面を覆うようにして配される反射部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記反射部材に一体形成されている。このようにすれば、反射部材によりシャーシ内の光を反射させることで、光をより効率的に光出射側に向けて立ち上げることができる。しかも、光立ち上げ部を反射部材に一体形成するようにしているので、例えば、複数の光立ち上げ部をシャーシ内に配する上で有利となる。
【００２８】
（１８）前記反射部材は、熱可塑性樹脂材料からなる。このようにすれば、例えば、真空成形などの手法によって光立ち上げ部を容易に成形することができ、また光立ち上げ部の形状安定性にも優れる。特に、反射部材に複数の光立ち上げ部を形成したり、或いは光立ち上げ部の形状が複雑な場合に有効である。
【００２９】
（１９）前記反射部材は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、高い光反射率を得ることができるので、光を一層効率的に光出射側に向けて立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。
【００３０】
（２０）前記光源は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる。このようにすれば、点状をなす光源からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光の照射領域が環状をなすことになるから、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。
【００３１】
（２１）前記光源は、光を発する発光部と、前記発光部の発光面に対して対向状をなすとともに前記発光部からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部とから構成される。このようにすれば、発光部から発せられた光をレンズ部によって拡散させつつ出射させることができるから、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を容易に設計することができる。
【００３２】
（２２）前記レンズ部における前記光出射側の面には、凹部が形成されている。このようにすれば、凹部の形状に応じて発光部からの光を適切に屈折させて拡散させることができるので、レンズ部における光学設計が容易なものとなる。
【００３３】
（２３）前記レンズ部は、前記発光部に一体に設けられている。このようにすれば、光源を構成するレンズ部及び発光部が一部品とされるから、仮にレンズ部を発光部とは別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなり、光源に係る製造コストを低減することができる。
【００３４】
（２４）前記レンズ部は、前記発光部とは別部品とされる。このようにすれば、発光部としてレンズ部を一体に有さない構成のものを用いることができる。
【００３５】
（２５）前記発光部は、ＬＥＤ素子を有する。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【００３６】
（２６）前記光源に対して前記光出射側に対向する光学部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記光学部材との間に空隙を保有する形で配されている。このようにすれば、仮に、光立ち上げ部と光学部材との間に隙間が存在せず、光立ち上げ部が光学部材に当接されていると、当接された光立ち上げ部が暗部として視認されるおそれがあるものの、本発明では、光立ち上げ部と光学部材との間に空隙が保有されているから、光立ち上げ部が暗部として視認され難くなり、もって輝度ムラの抑制に好適となる。
【００３７】
（２７）前記光源が複数実装されるとともに前記シャーシ内に配される光源基板が備えられている。このようにすれば、シャーシ内に光源基板を配することで、複数の光源を一括してシャーシ内に配することができるので、組付作業性に優れる。
【００３８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００３９】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを抑制することができるものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００４０】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００４１】
（発明の効果）
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるシャーシにおけるＬＥＤ基板及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図６】ＬＥＤ及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図７】ＬＥＤ及び反射シートの光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図８】ＬＥＤにおける配光分布を表すグラフ
【図９】ＬＥＤの発光光のうち、発光強度がピークとなる光による光学部材の照射領域を概略的に説明するための平面図
【図１０】実施形態１の変形例１に係るＬＥＤ群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図１１】ＬＥＤ群及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１２】実施形態１の変形例２に係るＬＥＤ群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図１３】ＬＥＤ群及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１４】実施形態１の変形例３に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図１５】実施形態１の変形例４に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１６】実施形態１の変形例５に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１７】実施形態１の変形例６に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１８】実施形態１の変形例７に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図１９】本発明の実施形態２に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図
【図２０】ＬＥＤ及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図２１】実施形態２の変形例１に係るＬＥＤ群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図２２】実施形態２の変形例２に係るＬＥＤ群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図２３】実施形態２の変形例３に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図
【図２４】本発明の実施形態３に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図
【図２５】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２６】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２７】本発明の実施形態４に係る光源及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図２８】本発明の実施形態５に係るＬＥＤ及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図
【図２９】本発明の他の実施形態（１）に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図９によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００４４】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長（長手）の方形状（長方形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００４５】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。
【００４６】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５群の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源としてレンズ部２１を一体に有するＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、シャーシ１４内の光を光学部材１５側に反射させる反射シート１９とが備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、光学部材１５がＬＥＤ１７に対してその光出射側（表側）に対向状に配される、いわゆる直下型とされる。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００４７】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなす底板１４ａと、底板１４ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板１４ｃと、各側板１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板１４ｄとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ１４における底板１４ａは、ＬＥＤ基板１８に対して裏側、つまりＬＥＤ１７の光出射側とは反対側に配されている。シャーシ１４における各受け板１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。
【００４８】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、その主板面がＸ軸方向及びＹ軸方向に沿い（シャーシ１４の底板１４ａに並行し）且つＺ軸方向に対して直交する姿勢でシャーシ１４に取り付けられている。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ１７との間に介在して配される。光学部材１５は、ＬＥＤ１７に対して表側、つまり光出射側に所定の間隔を空けて対向状をなしている。この光学部材１５は、裏側に配されたＬＥＤ１７から照射される光に所定の光学的作用を付与しつつ表側外部へと出射させることが可能とされており、この光学部材１５における主板面が本実施形態に係るバックライト装置１２全体の光出射面を構成していると言える。詳しくは、光学部材１５は、裏側（ＬＥＤ１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂとから構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００４９】
フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。
【００５０】
次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、バックライト装置１２全体の光出射面における面内において点状をなす、いわゆる点状光源とされる。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における表側の面に実装されており、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面（光学部材１５との対向面）が発光面とされている。なお、ＬＥＤ１７の詳しい構成については、後に詳しく説明するものとする。
【００５１】
ＬＥＤ基板１８は、図３から図５に示すように、シャーシ１４の底板１４ａと同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなしており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板１４ａに沿って延在しつつ収容されている。ＬＥＤ基板１８は、底板１４ａに沿う平板状をなすとともに底板１４ａの表側に重なる形で配されており、底板１４ａを概ね全域にわたって覆うことができる大きさ、具体的には底板１４ａにおける外周端部を除いた中央側の大部分を覆うことができる大きさを有している。このＬＥＤ基板１８の主板面のうち、表側を向いた面（光出射側の面、光学部材１５側を向いた面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されており、ここがＬＥＤ１７の実装面（設置面）１８ａとなっている。ＬＥＤ１７は、図３に示すように、ＬＥＤ基板１８においてＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）及びＹ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）について複数ずつ平面的に（二次元的に）並列して配されている。言い換えると、ＬＥＤ１８は、ＬＥＤ基板１８においてＸ軸方向を行方向とし、Ｙ軸方向を列方向として多数個が行列状に配置（マトリクス状に配置）されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８上には、Ｘ軸方向に９個ずつ、Ｙ軸方向に５個ずつのＬＥＤ１７が並列配置されている。多数のＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８上に形成された図示しない配線パターンによって相互に接続されている。Ｘ軸方向に沿って並列する各ＬＥＤ１７の配列ピッチ（隣り合うＬＥＤ１７間の間隔）は、一定とされている。同様にＹ軸方向に沿って並列する各ＬＥＤ１７の配列ピッチは、一定とされている。さらには、Ｘ軸方向についての上記配列ピッチと、Ｙ軸方向についての上記配列ピッチとは、ほぼ等しいものとされる。これにより、ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８上においてＸ軸方向及びＹ軸方向についてほぼ等間隔に配置されている。
【００５２】
反射シート１９は、熱可塑性を有する合成樹脂材料からなり、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。反射シート１９は、図３から図５に示すように、シャーシ１４の内面（光出射側の面）のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ１４内に配されたＬＥＤ基板１８をほぼ全域にわたって表側（光出射側、光学部材１５側）から覆うことが可能とされる。この反射シート１９によりシャーシ１４内の光を表側（光出射側、光学部材１５側）に向けて反射させることができるようになっている。反射シート１９は、ＬＥＤ基板１８（底板１４ａ）に沿って延在するとともにＬＥＤ基板１８のほぼ全域を覆う大きさの底部１９ａと、底部１９ａの各外端から表側に立ち上がるとともにシャーシ１４の底板１４ａに対して傾斜状をなす４つの立ち上がり部１９ｂと、各立ち上がり部１９ｂの外端から外向きに延出するとともにシャーシ１４の受け板１４ｄに載せられる延出部１９ｃとから構成されている。この反射シート１９の底部１９ａがＬＥＤ基板１８における表側の面、つまりＬＥＤ１７の実装面に対して表側に重なるよう配される。また、反射シート１９の底部１９ａには、各ＬＥＤ１７と平面視重畳する位置に各ＬＥＤ１７を個別に挿通する光源挿通孔１９ｄが開口して設けられている。この光源挿通孔１９ｄは、各ＬＥＤ１７の配置に対応してＸ軸方向及びＹ軸方向について行列状（マトリクス状）に複数が並列配置されている。
【００５３】
ここで、ＬＥＤ１７の詳しい構成について説明する。ＬＥＤ１７は、図７に示すように、発光源であるＬＥＤチップを有するとともに光を発する発光部２０と、発光部２０の発光面２０ａに対して対向状をなすとともに発光部２０からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部２１とを一体化した構成とされる。このうち、発光部２０は、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材（基板部及びＬＥＤチップ共々図示は省略する）により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光を、概ね白色の光に変換するための蛍光体が分散配合されている。これにより、このＬＥＤ１７は、概ね白色発光が可能とされる。
【００５４】
一方、レンズ部２１は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。レンズ部２１は、発光部２０における発光面２０ａ上に重なるよう実装されることで、発光部２０に一体化されている。レンズ部２１は、扁平な略半球状（ドーム状）をなすとともに光を出射させる光出射面２１ａを有している。この光出射面２１ａによって、発光部２０からの光をＬＥＤ１７の中心を基準として放射方向へ拡散させつつ出射させることが可能とされている。さらには、この光出射面２１ａには、凹部２１ｂが形成されている。凹部２１ａは、レンズ部２１におけるほぼ中心位置に配されるとともに、光をより広角に屈折させて放射方向へ拡散出射させることが可能とされる。このように、発光部２０から発せられた光は、レンズ部２１を介することによりＬＥＤ１７の中心を基準として放射方向へ拡散しつつ出射されるため、指向性が緩和されるようになっている。以下、レンズ部２１の具体的な光学設計に関して説明する。
【００５５】
レンズ部２１から出射される光（ＬＥＤ１７の発光光）における出射角度と発光強度との関係、つまり本実施形態に係るＬＥＤ１７の配光分布（配光特性）は、図８に示す通りである。この図８では、横軸を正面方向に対する角度（単位は「度」）とし、縦軸を発光強度（任意単位）としている。なお、上記した「正面方向」は、例えば、ＬＥＤ１７の中心を通り且つＺ軸方向、つまり光学部材１５の主板面（バックライト装置１２全体の光出射面）と直交する方向に沿って表側へ向かう方向として定義することができる。また、「発光強度」の具体的な単位は、例えば、放射輝度（Ｗ／ｓｒ・ｍ２）、放射束（Ｗ）、放射照度（Ｗ／ｍ２）などとすることができ、またそれ以外の放射量に関する物理量とすることも可能である。それでは、ＬＥＤ１７の配光分布について詳しく説明する。ＬＥＤ１７は、図８に示すように、最も発光強度が高くなる光、つまり発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）が０度とはなっておらず、正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有している。詳しくは、ＬＥＤ１７は、正面方向（図８に表す角度が０度となる方向）へ向かう光の発光強度が最も低くなっており、そこから正面方向に対する角度の絶対値が増すに連れて次第に発光強度も増加していき、発光強度がピークとなる角度θ１（−θ１）を超える角度になると、再び発光強度が低下する傾向の配光分布を有している。このＬＥＤ１７の配光分布は、製造誤差などの影響を除けば、ほぼ対称形状となる設計とされる。より具体的には、正面方向に対する角度が０度から、発光強度がピークとなる角度θ１（−θ１）までは、発光強度の変化が相対的に緩やかなのに対し、発光強度がピークとなる角度θ１（−θ１）を越えてから、９０度（−９０度）に至るまでは、発光強度の変化が相対的に急になっている。
【００５６】
発光強度がピークとなる光は、ＬＥＤ１７の中心から放射状に発せられるとともに正面方向に対して所定の角度θ１（−θ１）となる方向へ向かうものとされる。このため、発光強度がピークとなる光による光学部材１５の照射領域Ａは、図９に示すように、所定の幅を持ったドーナツ型（円環状）をなすものとされる。なお、図９では説明の便宜上、照射領域Ａを２本の円形状をなす二点鎖線によって囲んだ範囲とし且つそこを網掛け状にして図示している。この照射領域Ａは、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度θ１（−θ１）の絶対値を小さくするほど、同図矢線Ｓｈ方向、つまり中心へ向かって縮小されるのに対し、同角度θ１（−θ１）の絶対値を大きくするほど、同図矢線Ｅｘ方向、つまり中心から遠ざかる方向へ向かって拡大される傾向にある。なお、以下では特に説明がない場合でも、角度の大小に関しては、「角度の絶対値」を基準とする。つまり、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）を大きくするほど、そのピークとなる光による照射領域Ａが拡張されてその面積が大きくなるので、光学部材１５からの出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和する上で有効となる。本実施形態では、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値は、４５度〜９０度の範囲、より好ましくは６０度〜８０度の範囲とされ、さらには、図８に示すように、７０度程度とするのが最も好ましい。
【００５７】
その一方で、ＬＥＤ１７から発せられてから光学部材１５に照射される光は、正面方向（光学部材１５の主板面に対する法線方向）に対する角度が小さくなるほど、光学部材１５の主板面に対して垂直に近い、深い角度で入射するため、正面方向へ向かう光量を基準とする出射光としての利用効率が高くなって輝度の向上に資するとされるのに対し、上記角度が大きくなるほど、光学部材１５の主板面に対して０度に近い、浅い角度で入射するため、出射光としての利用効率が低くなって輝度低下を招く傾向とされる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、ＬＥＤ１７の発光光における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値を、例えば７０度程度と、かなり大きく設定すると、上記発光強度がピークとなる光よりも正面方向に対してなす角度がさらに大きな光（例えば絶対値が７０度を超える角度の光）に関しては、光学部材１５の主板面に対して極めて浅い角度（例えば絶対値が２０度を下回る角度）で入射することとなって、出射光としての利用効率が著しく低下することが懸念される。そうなると、上記発光強度がピークとなる光よりも正面方向に対してなす角度がさらに大きな光による光学部材１５の照射領域において、輝度が不足しがちとなるため、当該照射領域と、発光強度がピークとなる光による照射領域Ａ（ＬＥＤ１７による光学部材１５の照射領域の中でも輝度が最大となる領域Ａ）との間で明暗の差が大きくなって、それが輝度ムラとして視認されるおそれがある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、図３から図５に示すように、ＬＥＤ１７の発光光、特に発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値よりも大きな角度となる光を表側に向けて立ち上げる光立ち上げ部２２を、反射シート１９に設けるようにしている。光立ち上げ部２２は、反射シート１９に一体形成されており、反射シート１９のうち、シャーシ１４の底板１４ａと同等の大きさを有する底部１９ａに設けられている。具体的には、熱可塑性樹脂材料からなる反射シート１９を製造する過程において、例えば反射シート１９に真空成形を施し、反射シート１９の底部１９ａを所定形状に曲げ加工することで、光立ち上げ部２２を一体形成している。光立ち上げ部２２は、図３に示すように、ＬＥＤ基板１８上に平面的に並列配置された各ＬＥＤ１７毎に設けられており、各ＬＥＤ１７を個別に取り囲む形態、つまり平面に視て環状をなしている。光立ち上げ部２２は、底部１９ａにおいて各ＬＥＤ１７の配置に対応して複数が行列状に平面的に並列して配されている。
【００５９】
光立ち上げ部２２は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ１７の設置面、つまりＬＥＤ基板１８におけるＬＥＤ１７の実装面１８ａよりも表側に向けて突出しており、ＬＥＤ１７よりもさらに表側に突出する形態とされる。詳しくは、光立ち上げ部２２は、図６及び図７に示すように、底部１９ａのうち、各光源挿通孔１９ｄの孔縁を有する部分（後述する被支持部２３）を除いた大部分を表側に向けて突出させることで形成されており、底部１９ａの残された部分がＬＥＤ基板１８によって受けられる被支持部２３となっている。光立ち上げ部２２は、被支持部２３の外端位置に突出基端部（立ち上がり基端部、屈曲点）を有している。光立ち上げ部２２は、既述した通り、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａに沿って複数が行列状に並列配置されており（図３）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について隣り合う各光立ち上げ部２２における突出先端部（立ち上がり先端部）同士が相互に連ねられている。詳しくは、各光立ち上げ部２２における突出先端部同士は、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａに並行する平坦部２４を介して連ねられている。光立ち上げ部２２は、その突出先端部と光学部材１５との間に所定の空隙Ｃが保有される程度の突出寸法とされており、具体的な突出寸法は反射シート１９の底部１９ａと光学部材１５との間の距離の１／３〜１／２程度の大きさとされる。従って、光立ち上げ部２２は、光学部材１５のうち裏側に配された拡散板１５ａに対して非接触の状態とされており、仮に拡散板１５ａが裏側に多少撓み変形した場合でも非接触状態が維持されるようになっている。なお、底部１９ａにおける最外周端に位置する各光立ち上げ部２２は、立ち上がり部１９ｂに対して段差なく連続的に連ねられており、正面方向に対する傾斜角度がほぼ同一とされる。
【００６０】
続いて、各光立ち上げ部２２の詳しい形状について説明する。光立ち上げ部２２は、図６及び図７に示すように、平面に視てその中央側に配されたＬＥＤ１７を取り囲むよう、全体として擂り鉢状（逆円錐状）をなしており、中央側のＬＥＤ１７と同心状に配されている。なお、図７では、ＬＥＤ１７や光立ち上げ部２２などをＺ軸方向及びＸ軸方向に沿って切断した断面形状を図示しているが、この図面は、Ｚ軸方向、及びＺ軸方向と交差する任意方向（例えば、Ｙ軸方向やＸ軸方向とＹ軸方向とに対して交差する方向）に沿って切断した断面形状を全般的に表している。光立ち上げ部２２は、正面方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿う面）に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が円形をなしている（図６）。一方で、光立ち上げ部２２は、正面方向（Ｚ軸方向）に沿って切断した断面形状が傾斜状をなしている（図７）。
【００６１】
そして、光立ち上げ部２２における内周面は、全周にわたって中央側に配されたＬＥＤ１７を指向するよう、正面方向（Ｚ軸方向）に対して傾いており、ここがＬＥＤ１７からの光を反射させて表側へ向けて立ち上げる光立ち上げ面２２ａとなっている。光立ち上げ面２２ａは、周方向については円弧状の曲面とされている。一方で、光立ち上げ面２２ａは、正面方向であるＺ軸方向、及びＺ軸方向と交差する任意方向に沿って切断した断面形状が、突出基端位置から突出先端位置に向けて一定の勾配を有する傾斜面となっている。その上で、光立ち上げ面２２ａは、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路（図７に示す矢線）とは重ならないよう、その光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで（退避して）配されている。詳しくは、光立ち上げ面２２ａは、その正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）の絶対値が、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値よりも大きなものとされる。なお、図７では、光立ち上げ部２２が正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）を図示しており、それに加えてＬＥＤ１７の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の出射方向を矢線にて示すとともにその正面方向に対する角度θ１（−θ１）を図示している。従って、光立ち上げ面２２ａには、ＬＥＤ１７からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）を超える角度となる光（図８に示すグラフにおいてθ１（−θ１）よりも９０度（−９０度）側の光）が主に当たって表側に向けて立ち上げられるものの、発光強度がピークとなる光については、殆ど当たって反射されることがないものとされる。しかも、上記角度θ２（−θ２）が、上記角度θ１（−θ１）よりも絶対値が大きい設定とされているので、仮にこれらの角度の大小関係が逆だった場合に比べると、光立ち上げ面２２ａの面積を相対的に大きく確保することができるとともに光立ち上げ面２２ａによって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。本実施形態では、光立ち上げ部２２（光立ち上げ面２２ａ）が正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）の絶対値は、４５度〜９０度の範囲、より好ましくは６０度〜８０度の範囲において、角度θ１（−θ１）の絶対値よりも大きなものとされ、さらに具体的には、７０度よりもやや大きな角度とするのが最も好ましい。なお、立ち上がり部２２と拡散板１５ａとの間に保有される空隙Ｃには、光立ち上げ部２２が取り囲むＬＥＤ１７からの光と、そのＬＥＤ１７に対して隣り合って配される各ＬＥＤ１７からの光とが相互に行き交うことが許容されている。
【００６２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を使用するにあたってバックライト装置１２の各ＬＥＤ１７を点灯させると、各ＬＥＤ１７から発せられた光は、図４及び図５に示すように、光学部材１５に対して直接的に、または反射シート１９などにて反射されてから間接的に入射し、光学部材１５を透過した後、液晶パネル１１へ向けて出射される。
【００６３】
詳しくは、ＬＥＤ１７における発光部２０の発光面２０ａから発せられた光は、図７に示すように、レンズ部２１に入射してその光出射面２１ａから出射される。光出射面２１ａは、略半球状をなすとともにその中央に凹部２１ｂを有していることから、光は広角に屈折されるとともに放射状に拡散しつつ出射される。ＬＥＤ１７の配光分布は、図８に示す通りであり、正面方向に対してなす角度の絶対値が約７０度となる光が発光強度がピークとなっている。ここで、光立ち上げ部２２ａは、正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも絶対値が大きくなる設定とされている。このため、発光強度がピークとなる光は、殆ど光立ち上げ部２２に当たることなくそのまま放射状に広がりつつ拡散板１５ａに入射される。従って、仮に発光強度がピークとなる光についても光立ち上げ部によって表側に向けて立ち上げた場合に比べると、発光強度がピークとなる光による光学部材１５の照射領域Ａを広く確保することができる。特に、本実施形態では、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値が、４５度及び６０度を超えて約７０度とされているので、上記照射領域Ａを十分に広く確保することができ、もって光学部材１５の出射光における輝度の面内分布にムラが生じ難いものとなっている。
【００６４】
その一方、ＬＥＤ１７の発光光のうち、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも大きな角度となる光（図８に示すグラフにおいてθ１（−θ１）よりも９０度（−９０度）側の光）については、ＬＥＤ１７の中心から放射状に広がった後、ＬＥＤ１７を取り囲む光立ち上げ部２２における光立ち上げ面２２ａに当たって反射されることで、正面方向に向けて立ち上げられる。この光立ち上げ面２２ａは、周方向についての断面形状が円形であることから、ＬＥＤ１７から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、正面方向に向けて立ち上げることができる。光立ち上げ面２２ａによって反射された光は、仮に上記した正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも大きな角度となる光が光立ち上げ部２２に当たることなくそのまま拡散板１５ａに照射された場合に比べると、正面方向に対する角度が相対的に小さくなって、拡散板１５ａの主板面に対して垂直に近い、深い角度で入射することになる。光学部材１５からの出射光の輝度は、正面方向に向かう光量を基準として算出されるものであるため、光立ち上げ部２２によってＬＥＤ１７の発光光のうち正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも大きな角度となる光を、出射光として有効に利用することができ、もって出射光全体の輝度向上に寄与するものとされる。しかも、光立ち上げ部２２によってＬＥＤ１７の発光光のうち正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも大きな角度となる光を正面方向に立ち上げることで、当該光による光学部材１５の照射領域と、発光強度がピークとなる光による光学部材１５の照射領域Ａとの間に生じ得る明暗の差（輝度の差）を緩和することができ、もって出射光の輝度の面内分布をより均一なものとすることができ、輝度ムラの抑制に一層好適となる。
【００６５】
しかも、光立ち上げ部２２は、平面的に並列配置された複数のＬＥＤ１７を個別に取り囲む形で配されているので、個々のＬＥＤ１７の発光光をそれぞれ専用の光立ち上げ部２２によって立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図る上でより好適とされる。別の観点から述べると、光立ち上げ部２２が各ＬＥＤ１７を個別に取り囲む形態であることから、ＬＥＤ１７の中心から光立ち上げ部２２の外端までの距離が全て一定となっており、それにより各ＬＥＤ１７のＸ軸方向及びＹ軸方向についての配列ピッチを一定（同一）とすることが可能とされる。これにより、シャーシ１４内におけるＬＥＤ１７の分布密度が均一なものとなって、輝度ムラを抑制する上で有用となる。また、光立ち上げ部２２と光学部材１５における拡散板１５ａとの間には、空隙Ｃが保有されているから、同空隙Ｃによって光立ち上げ部２２が取り囲むＬＥＤ１７からの光と、そのＬＥＤ１７に対して隣り合って配される各ＬＥＤ１７からの光とが相互に行き交うことができる。これにより、仮に光立ち上げ部が拡散板１５ａに当接された場合に比べると、光立ち上げ部２２が暗部として視認され難くなっており、この点でも輝度ムラの抑制に好適とされる。
【００６６】
上記したように、本実施形態では、バックライト装置１２における出射光の輝度ムラを抑制することができるので、次の効果を得ることも可能となる。例えば、一般的にＬＥＤ１７と光学部材１５との間のＺ軸方向についての距離を小さくした場合、ＬＥＤ１７からの光が広がることなく光学部材１５に入射するため、輝度ムラが生じ易くなるものの、本実施形態に係る光立ち上げ部２２によって輝度ムラを抑制できるから、ＬＥＤ１７と光学部材１５との間のＺ軸方向についての距離をより小さくすることができ、もってバックライト装置１２並びに液晶表示装置１０の薄型化を図ることができる。それ以外にも、一般的に、ＬＥＤ１７の設置数を削減すると、出射光の輝度における面内分布に明部及び暗部が生じ易くなるものの、本実施形態に係る光立ち上げ部２２によって輝度ムラを抑制できるから、ＬＥＤ１７の設置数を削減することができ、もってバックライト装置１２並びに液晶表示装置１０の消費電力及び製造コストの削減を図ることができる。
【００６７】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシ１４と、ＬＥＤ１７の設置面から光出射側に突出することで光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部２２とを備える。
【００６８】
このように、シャーシ１４内に収容する光源として、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かう配光分布を有するＬＥＤ１７を用いるようにすれば、仮に発光強度がピークとなる光が正面方向へ向かう配光分布を有するＬＥＤを用いた場合に比べると、発光強度がピークとなる光の照射領域Ａを相対的に広くすることが可能となるので、出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和することができる。
【００６９】
ここで、ＬＥＤ１７の発光光は、正面方向に対する角度が小さくなるほど、出射光としての利用効率が高くなるのに対し、正面方向に対する角度が大きくなるほど、出射光としての利用効率が低くなる傾向にある。それに対し、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度は大きくなるほど、発光強度がピークとなる光の照射領域Ａがより広くなる傾向にあって、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度を大きくすると、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光に関しては、その出射光としての利用効率が著しく低下するおそれがあり、そうなると当該光の照射領域においては輝度が不足しがちとなって暗部を生じさせる可能性があるとともに、出射光全体の輝度低下を生じさせる可能性があった。
【００７０】
その点、本実施形態では、ＬＥＤ１７の設置面から光出射側に突出することで、光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部２２が備えられているから、ＬＥＤ１７の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を光立ち上げ部２２によって立ち上げることで、正面方向に向かわせることが可能となり、もって出射光としての利用効率を向上させることができる。特に、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光について、光立ち上げ部２２によってその利用効率を向上させることにより、当該光の照射領域が暗部となり難くなって輝度ムラが生じ難くなるとともに、出射光全体の輝度向上をも図ることができる。
【００７１】
また、上記のように出射光に輝度ムラが生じ難くなれば、例えば、当該バックライト装置１２の薄型化を図ることが可能となり、それ以外にも、例えば、ＬＥＤ１７の設置数を削減することができるので、当該バックライト装置１２の消費電力及び製造コストの削減を図ることが可能とされる。
なお、ここで言う「正面方向」は、例えば「当該バックライト装置１２における光出射面に対する法線方向」として定義することができる。
【００７２】
また、光立ち上げ部２２は、正面方向に対して傾くとともにＬＥＤ１７を指向する光立ち上げ面２２ａを有する。このようにすれば、光に対して光立ち上げ面２２ａが正面方向に対してなす傾き角度に応じた角度付けをすることができるので、ＬＥＤ１７の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を効率的に立ち上げて出射光として有効利用することが可能となる。これにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。
【００７３】
また、光立ち上げ面２２ａは、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して光出射側とは反対側に配されている。このようにすれば、ＬＥＤ１７の発光光のうち、発光強度がピークとなる光については、光立ち上げ面２２ａに殆ど当たることなく出射されることになる。ここで、仮に発光強度がピークとなる光を、光立ち上げ面によって立ち上げた場合には、発光強度がピークとなる光による照射領域が狭くなるため、輝度ムラを助長しかねない。その点、本実施形態によれば、そのような問題が生じることがなく、発光強度がピークとなる光による照射領域Ａを十分に広く確保することができるので、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。
なお、ここで言う「光路」は、例えば「ＬＥＤ１７から発せられて他の部材（例えば光学部材１５など）により反射または屈折されることなく進行する光の軌跡」として定義することができる。
【００７４】
また、光立ち上げ面２２ａは、正面方向に対してなす角度が、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる。このようにすれば、仮に光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる場合に比べると、光立ち上げ面２２ａによって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。また、ＬＥＤ１７の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の光路に対して光立ち上げ面２２ａが重なることがより確実に回避され、発光強度がピークとなる光が光立ち上げ面２２ａに当たるのをより確実に防ぐことができる。
【００７５】
また、光立ち上げ面２２ａ、及びＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度は、それぞれ４５度〜９０度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の正面方向に対してなす角度を４５度〜９０度の範囲とすることで、発光強度がピークとなる光の照射領域Ａをより広く確保することができるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。その上で、光立ち上げ面２２ａが正面方向に対してなす角度を４５度〜９０度の範囲で且つ発光強度がピークとなる光の同角度よりも大きくすることで、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率を効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。
【００７６】
また、光立ち上げ面２２ａ、及びＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度は、それぞれ６０度〜８０度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の照射領域Ａをより一層広く確保することができるのに加え、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率をより効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。
【００７７】
また、ＬＥＤ１７は、シャーシ１４内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、光立ち上げ部２２は、ＬＥＤ１７を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、個々のＬＥＤ１７からの光をそれぞれ光立ち上げ部２２によって立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。しかも、シャーシ１４内に複数のＬＥＤ１７を平面的に配する上で、その配置の自由度が高いものとされる。
【００７８】
また、ＬＥＤ１７は、隣り合うＬＥＤ１７との間の間隔が一定となるよう配されている。このようにすれば、シャーシ１４内におけるＬＥＤ１７の分布密度を均一化することができるので、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。
【００７９】
また、光立ち上げ部２２は、周方向についての断面形状が円形をなしている。このようにすれば、ＬＥＤ１７から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、光出射側に向けて立ち上げることができるから、輝度ムラの抑制を図る上で極めて優れる。
【００８０】
また、光立ち上げ面２２ａは、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面とされる光立ち上げ面２２ａにより、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。
【００８１】
また、光立ち上げ部２２は、ＬＥＤ１７よりも光出射側に突出している。このようにすれば、仮に光立ち上げ部がＬＥＤ１７と同等の突出寸法だった場合に比べると、ＬＥＤ１７からの光を光立ち上げ部２２によってより多く光出射側に向けて立ち上げることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。
【００８２】
また、シャーシ１４における光出射側の面を覆うようにして配される反射シート１９が備えられており、光立ち上げ部２２は、反射シート１９に一体形成されている。このようにすれば、反射シート１９によりシャーシ１４内の光を反射させることで、光をより効率的に光出射側に向けて立ち上げることができる。しかも、光立ち上げ部２２を反射シート１９に一体形成するようにしているので、例えば、複数の光立ち上げ部２２をシャーシ１４内に配する上で有利となる。
【００８３】
また、反射シート１９は、熱可塑性樹脂材料からなる。このようにすれば、例えば、真空成形などの手法によって光立ち上げ部２２を容易に成形することができ、また光立ち上げ部２２の形状安定性にも優れる。特に、反射シート１９に複数の光立ち上げ部２２を形成したり、或いは光立ち上げ部２２の形状が複雑な場合に有効である。
【００８４】
また、反射シート１９は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、高い光反射率を得ることができるので、光を一層効率的に光出射側に向けて立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。
【００８５】
また、ＬＥＤ１７は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる。このようにすれば、点状をなすＬＥＤ１７からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光の照射領域Ａが環状をなすことになるから、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。
【００８６】
また、ＬＥＤ１７は、光を発する発光部２０と、発光部２０の発光面２０ａに対して対向状をなすとともに発光部２０からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部２１とから構成される。このようにすれば、発光部２０から発せられた光をレンズ部２１によって拡散させつつ出射させることができるから、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を容易に設計することができる。
【００８７】
また、レンズ部２１における光出射側の面（光出射面２１ａ）には、凹部２１ｂが形成されている。このようにすれば、凹部２１ｂの形状に応じて発光部２０からの光を適切に屈折させて拡散させることができるので、レンズ部２１における光学設計が容易なものとなる。
【００８８】
また、レンズ部２１は、発光部２０に一体に設けられている。このようにすれば、ＬＥＤ１７を構成するレンズ部２１及び発光部２０が一部品とされるから、仮にレンズ部を発光部２０とは別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなり、ＬＥＤ１７に係る製造コストを低減することができる。
【００８９】
また、発光部２０は、ＬＥＤチップ（ＬＥＤ素子）を有する。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【００９０】
また、ＬＥＤ１７に対して光出射側に対向する光学部材１５が備えられており、光立ち上げ部２２は、光学部材１５との間に空隙Ｃを保有する形で配されている。このようにすれば、仮に、光立ち上げ部と光学部材１５との間に隙間が存在せず、光立ち上げ部が光学部材１５に当接されていると、当接された光立ち上げ部が暗部として視認されるおそれがあるものの、本実施形態では、光立ち上げ部２２と光学部材１５との間に空隙Ｃが保有されているから、光立ち上げ部２２が暗部として視認され難くなり、もって輝度ムラの抑制に好適となる。
【００９１】
また、ＬＥＤ１７が複数実装されるとともにシャーシ１４内に配されるＬＥＤ基板１８が備えられている。このようにすれば、シャーシ１４内にＬＥＤ基板１８を配することで、複数のＬＥＤ１７を一括してシャーシ１４内に配することができるので、組付作業性に優れる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００９３】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１０または図１１を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部２２‐１の形成範囲などを変更したものを示す。
【００９４】
本変形例では、ＬＥＤ基板１８‐１上に平面的に並列配置された多数のＬＥＤ１７‐１について、図１０及び図１１に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ隣り合う２つずつのＬＥＤ１７‐１（合計４つのＬＥＤ１７‐１）を１つのＬＥＤ群２５として区分するとともに、光立ち上げ部２２‐１が各ＬＥＤ群２５を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、ＬＥＤ群２５は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてほぼ等間隔に並んだ４つのＬＥＤ１７‐１により構成されており、ＬＥＤ基板１８‐１の実装面１８ａ‐１上において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。Ｘ軸方向及びＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ群２５間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはＬＥＤ群２５に含まれる各ＬＥＤ１７‐１間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート１９‐１における被支持部２３‐１は、ＬＥＤ群２５を構成する４つのＬＥＤ１７‐１に跨る範囲に形成されており、４つのＬＥＤ１７‐１間の中心と同心状をなす円形状をなしている。光立ち上げ部２２‐１は、上記した被支持部２３‐１の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、ＬＥＤ群２５を構成する４つのＬＥＤ１７‐１を一括して取り囲む、平面に視て円形の擂り鉢状をなしている。言い換えると、光立ち上げ部２２‐１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に並列配置された複数のＬＥＤ群２５を個別に取り囲む形態とされている。なお、ＬＥＤ基板１８‐１上に実装するＬＥＤ１７‐１の総数は、ＬＥＤ群２５を構成するＬＥＤ１７‐１の数（本変形例では「４」）の整数倍とするのが好ましい。
【００９５】
以上説明したように本変形例によれば、ＬＥＤ１７‐１は、シャーシ１４内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれＬＥＤ群２５として区分することができるものとされており、光立ち上げ部２２‐１は、ＬＥＤ群２５を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、光立ち上げ部２２‐１の数を少なくすることができ、低コスト化を図ることができる。その上で、複数のＬＥＤ１７‐１からなるＬＥＤ群２５からの光をそれぞれ光立ち上げ部２２によって立ち上げることにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図ることができる。
【００９６】
また、ＬＥＤ群２５は、隣り合うＬＥＤ群２５との間の間隔が、ＬＥＤ群２５に含まれるＬＥＤ１７‐１間の間隔よりも広くなるよう配されている。このようにすれば、ＬＥＤ群２５を個別に取り囲む形態とされる光立ち上げ部２２‐１の大きさを十分に確保することができる。これにより、光立ち上げ部２２‐１が有する光の立ち上げ機能を十分に発揮させることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。
【００９７】
また、ＬＥＤ１７‐１は、シャーシ１４内においてシャーシ１４における一方の辺（短辺）及びそれと直交する他方の辺（長辺）に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、一方の辺及び他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列するＬＥＤ１７‐１によりＬＥＤ群２５が構成されている。このようにすれば、一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ並列する各ＬＥＤ１７‐１からの光を、光立ち上げ部２２‐１によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。
【００９８】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１２または図１３を用いて説明する。ここでは、上記した変形例１から光立ち上げ部２２‐２の形成範囲などを変更したものを示す。
【００９９】
本変形例では、ＬＥＤ基板１８‐２上に平面的に並列配置された多数のＬＥＤ１７‐２について、図１２及び図１３に示すように、Ｘ軸方向について隣り合う３つのＬＥＤ１７‐２を１つのＬＥＤ群２５‐２として区分するとともに、光立ち上げ部２２‐２が各ＬＥＤ群２５‐２を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、ＬＥＤ群２５‐２は、Ｘ軸方向について直線的にほぼ等間隔に並んだ３つのＬＥＤ１７‐２により構成されており、ＬＥＤ基板１８‐２の実装面１８ａ‐２上において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。Ｘ軸方向及びＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ群２５‐２間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはＬＥＤ群２５‐２に含まれる各ＬＥＤ１７‐２間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート１９‐２における被支持部２３‐２は、ＬＥＤ群２５‐２を構成する３つのＬＥＤ１７‐２に跨る範囲に形成されており、中央に位置するＬＥＤ１７‐２の中心と同心状をなし且つ横長の長円形状（楕円形状）をなしている。光立ち上げ部２２‐２は、上記した被支持部２３‐２の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、ＬＥＤ群２５‐２を構成する３つのＬＥＤ１７‐２を一括して取り囲む形態とされる。光立ち上げ部２２‐２は、平面に視てＸ軸方向、つまりＬＥＤ群２５‐２を構成するＬＥＤ１７‐２の並列方向に沿って延在する長円形の擂り鉢状をなしている。
【０１００】
以上説明したように本変形例によれば、ＬＥＤ１７‐２は、複数がシャーシ１４における一辺（短辺）に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数のＬＥＤ１７‐２によりＬＥＤ群２５‐２が構成されているのに対し、光立ち上げ部２２‐２は、ＬＥＤ群２５‐２をなすＬＥＤ１７‐２の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシ１４における一辺に沿って並列する各ＬＥＤ１７‐２からの光を、ＬＥＤ群２５‐２をなすＬＥＤ１７‐２の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部２２‐２によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。
【０１０１】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１４を用いて説明する。ここでは、ＬＥＤ１７‐３及び光立ち上げ部２２‐３の配置を変更したものを示す。
【０１０２】
本変形例では、ＬＥＤ１７‐３及び光立ち上げ部２２‐３が、図１４に示すように、平面に視て千鳥状（ジグザグ状）に配置されている。詳しくは、ＬＥＤ１７‐３及び光立ち上げ部２２‐３は、Ｙ軸方向に沿って複数ずつ並列されることで１つの列をなしており、その列がＸ軸方向に複数並ぶとともにＸ軸方向について隣り合う列をなすＬＥＤ１７‐３及び光立ち上げ部２２‐３同士がＹ軸方向について位置ずれするような配置とされている。このような配置とすれば、反射シート１９‐３の底部１９ａ‐３における光立ち上げ部２２‐３の配置密度（底部１９ａ‐３の総面積に占める光立ち上げ部２２‐３の総面積に割合）が、実施形態１に記載したものよりも高くなるので、ＬＥＤ１７‐３の発光光をより効率的に立ち上げて出射光として有効利用することができる。
【０１０３】
［実施形態１の変形例４］
実施形態１の変形例４について図１５を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部２２‐４におけるＺ軸方向に沿って切断した断面形状を変更したものを示す。
【０１０４】
本変形例に係る光立ち上げ部２２‐４は、図１５に示すように、Ｚ軸方向（正面方向）に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしており、その光立ち上げ面２２ａ‐４が略円弧状の曲面により構成されている。詳しくは、光立ち上げ部２２‐４は、ＬＥＤ基板１８側、つまり光出射側とは反対側に向けて引っ込むことで、全体がお椀型（ボウル型）をなしている。従って、光立ち上げ部２２‐４をＺ軸方向に沿って切断した断面形状は、略円弧状となっており、その光立ち上げ面２２ａ‐４は、略円弧状に湾曲した面とされる。このような形態の光立ち上げ部２２‐４においても、略円弧状の光立ち上げ面２２ａ‐４によって各ＬＥＤ１７からの効率的に表側に向けて立ち上げることができる。なお、本変形例に係る光立ち上げ部２２‐４（光立ち上げ面２２ａ‐４）が正面方向（Ｚ軸方向）に対してなす角度θ２（−θ２）は、例えば、光立ち上げ部２２‐４における立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置とを結ぶ線Ｌ１が正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）として定義することができ、同角度θ２（−θ２）が、ＬＥＤ１７における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面２２ａ‐４は、その全域が線Ｌ１及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで（退避して）配されている。
【０１０５】
以上説明したように本変形例によれば、光立ち上げ面２２ａ‐４は、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面とされる光立ち上げ面２２ａ‐４により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。
【０１０６】
［実施形態１の変形例５］
実施形態１の変形例５について図１６を用いて説明する。ここでは、上記した変形例４からさらに光立ち上げ部２２‐５の断面形状を変更したものを示す。
【０１０７】
本変形例に係る光立ち上げ部２２‐５は、図１６に示すように、光学部材１５側、つまり光出射側に向けて膨出することで、光学部材１５との間の間隔を狭めつつ反った形状とされており、それによりＺ軸方向（正面方向）に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしている。従って、光立ち上げ面２２ａ‐５は、光学部材１５側に反った略円弧状の曲面とされている。このような形態の光立ち上げ部２２‐５においても、略円弧状の光立ち上げ面２２ａ‐５によって各ＬＥＤ１７からの効率的に表側に向けて立ち上げることができる。なお、本変形例に係る光立ち上げ部２２‐５（光立ち上げ面２２ａ‐５）が正面方向（Ｚ軸方向）に対してなす角度θ２（−θ２）は、例えば、光立ち上げ部２２‐５における立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置との中間位置を接点とした接線ＴＬが正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）として定義することができ、同角度θ２（−θ２）が、ＬＥＤ１７における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面２２ａ‐５は、その全域が接線ＴＬ及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで（退避して）配されている。
【０１０８】
［実施形態１の変形例６］
実施形態１の変形例６について図１７を用いて説明する。ここでは、正面方向に対する光立ち上げ部２２‐６の傾斜角度を変更したものを示す。
【０１０９】
本変形例に係る光立ち上げ部２２‐６は、図１７に示すように、正面方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜状をなすとともに、その光立ち上げ面２２ａ‐６が正面方向に対してなす角度θ３（−θ３）の絶対値が、ＬＥＤ１７の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値よりも小さなものとされており、上記した実施形態１とは角度の大小関係が逆となっている。その一方で、本変形例に係る光立ち上げ部２２‐６は、発光強度がピークとなる光の光路（図１７に示す矢線）とは重ならないよう、被支持部２３‐６からの立ち上がり高さ（表側への突出寸法）が設定されている。これにより、光立ち上げ部２２‐６は、正面方向に対してなす角度θ３（−θ３）の絶対値が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）の絶対値よりも相対的に小さいものの、発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで（退避して）配されている。
【０１１０】
［実施形態１の変形例７］
実施形態１の変形例７について図１８を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部２２‐７の形状を変更したものを示す。
【０１１１】
本変形例に係る光立ち上げ部２２‐７は、図１８に示すように、正面方向（Ｚ軸方向）及び正面方向と交差する任意方向について切断した断面形状がジグザグ状をなしている。つまり、この光立ち上げ部２２‐７は、立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置との間に複数の屈曲点を有している。このため、光立ち上げ面２２ａ‐７は、各屈曲点を挟んで複数の分割光立ち上げ面２２ａ‐７Ｓに分割されている。各分割光立ち上げ面２２ａ‐７Ｓがそれぞれ正面方向に対してなす角度は、互いに異なるものとされる。これに対し、光立ち上げ面２２ａ‐７を全体として見たとき、光立ち上げ面２２ａ‐７全体が正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）は、複数の屈曲点のうち、表側に突き出した頂点同士を結んだ線Ｌ２が正面方向に対してなす角度θ２（−θ２）として定義することができ、同角度θ２（−θ２）が、ＬＥＤ１７における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ１（−θ１）よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面２２ａ‐５は、その全域が線Ｌ２及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで（退避して）配されている。
【０１１２】
なお、複数の分割光立ち上げ面２２ａ‐７Ｓには、正面方向に対してなす角度が９０度となるものや、９０度以上となるものや、０度となるものなどが含まれていても構わない。また、複数の分割光立ち上げ面２２ａ‐７Ｓには、正面方向に対してなす角度が同一となるものが含まれていても構わない。さらには、複数の分割光立ち上げ面２２ａ‐７Ｓの正面方向に対してなす角度を全て同一とすることも可能である。また、光立ち上げ部２２‐７が有する複数の屈曲点の全てが線Ｌ２上に存在する必要はなく、線Ｌ２よりも裏側に配される屈曲点が存在していても構わない。
【０１１３】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９または図２０によって説明する。この実施形態２では、光立ち上げ部１２２におけるＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って切断した断面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、本実施形態に係る光立ち上げ部１２２の断面形状は、上記した実施形態１に係る図４，図５及び図７に示した光立ち上げ部２２と同様であるため、本実施形態では、これらの図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。
【０１１４】
本実施形態に係る光立ち上げ部１２２は、図１９及び図２０に示すように、各ＬＥＤ１１７を個別に取り囲むとともに全体として逆四角錐状をなしている。詳しくは、光立ち上げ部１２２は、正面方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿う面）に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が四角形をなしている。従って、光立ち上げ面１２２ａは、光立ち上げ部１２２において上記四角形の４つの辺に対応して４つ設けられており、それぞれが中央側に配されたＬＥＤ１１７を指向するよう、正面方向（Ｚ軸方向）に対して傾いた傾斜面とされている。光立ち上げ部１２２における周方向について隣り合う各光立ち上げ面１２２ａの間（境界位置）には、それぞれ谷部２６が形成されることになる。谷部２６は、ＬＥＤ１１７の中心から放射状に延びるとともに、光立ち上げ部１２２の全域にわたって形成されている。この谷部２６によって光立ち上げ部１２２は、その形状安定性に優れるものとされる。光立ち上げ部１２２の形状が安定したものであれば、光立ち上げ面１２２ａによってＬＥＤ１１７からの光に付与される角度付けが安定したものとなるので、当該バックライト装置１１２の光学性能を安定的に発揮させることができる。また、被支持部１２３については、光立ち上がり部１２２における周方向についての形状に合わせて平面に視て四角形状とされている。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、光立ち上げ部１２２は、周方向についての断面形状が角形をなしている。このようにすれば、例えば、光立ち上げ部１２２の形状安定性の観点では優れる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１１７】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図２１を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部１２２‐１の形成範囲などを変更したものを示す。なお、本変形例に係る光立ち上げ部１２２‐１の断面形状は、上記した実施形態１の変形例１に係る図１１に示した光立ち上げ部２２‐１と同様であるため、本変形例では、この図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。
【０１１８】
本変形例では、ＬＥＤ基板１８‐１（図１１を参照）上に平面的に並列配置された多数のＬＥＤ１１７‐１について、図２１に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ隣り合う２つずつのＬＥＤ１１７‐１（合計４つのＬＥＤ１１７‐１）を１つのＬＥＤ群１２５として区分するとともに、光立ち上げ部１２２‐１が各ＬＥＤ群１２５を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、ＬＥＤ群１２５は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてほぼ等間隔に並んだ４つのＬＥＤ１１７‐１により構成されており、ＬＥＤ基板１８‐１の実装面１８ａ‐１（図１１を参照）上において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。Ｘ軸方向及びＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ群１２５間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはＬＥＤ群１２５に含まれる各ＬＥＤ１１７‐１間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート１１９‐１における被支持部１２３‐１は、ＬＥＤ群１２５を構成する４つのＬＥＤ１１７‐１に跨る範囲に形成されており、４つのＬＥＤ１１７‐１が四隅に位置する四角形状をなしている。光立ち上げ部１２２‐１は、上記した被支持部１２３‐１の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、ＬＥＤ群１２５を構成する４つのＬＥＤ１１７‐１を一括して取り囲む、逆四角錐状をなしている。言い換えると、光立ち上げ部１２２‐１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に並列配置された複数のＬＥＤ群１２５を個別に取り囲む形態とされている。なお、ＬＥＤ基板１８‐１上に実装するＬＥＤ１１７‐１の総数は、ＬＥＤ群１２５を構成するＬＥＤ１１７‐１の数（本変形例では「４」）の整数倍とするのが好ましい。
【０１１９】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図２２を用いて説明する。ここでは、上記した実施形態２の変形例１から光立ち上げ部１２２‐２の形成範囲などを変更したものを示す。なお、本変形例に係る光立ち上げ部１２２‐２の断面形状は、上記した実施形態１の変形例２に係る図１３に示した光立ち上げ部２２‐２と同様であるため、本変形例では、この図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。
【０１２０】
本変形例では、ＬＥＤ基板１８‐２（図１３を参照）上に平面的に並列配置された多数のＬＥＤ１１７‐２について、図２２に示すように、Ｘ軸方向について隣り合う３つのＬＥＤ１１７‐２を１つのＬＥＤ群１２５‐２として区分するとともに、光立ち上げ部１２２‐２が各ＬＥＤ群１２５‐２を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、ＬＥＤ群１２５‐２は、Ｘ軸方向について直線的にほぼ等間隔に並んだ３つのＬＥＤ１１７‐２により構成されており、ＬＥＤ基板１８‐２の実装面１８ａ‐２（図１３を参照）上において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。Ｘ軸方向及びＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ群１２５‐２間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはＬＥＤ群１２５‐２に含まれる各ＬＥＤ１１７‐２間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート１１９‐２における被支持部１２３‐２は、ＬＥＤ群１２５‐２を構成する３つのＬＥＤ１１７‐２に跨る範囲に形成されており、Ｘ軸方向に沿って細長い（横長の）長方形状をなしている。光立ち上げ部１２２‐２は、上記した被支持部１２３‐２の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、ＬＥＤ群１２５‐２を構成する３つのＬＥＤ１１７‐２を一括して取り囲む形態とされる。光立ち上げ部１２２‐２は、平面に視てＸ軸方向、つまりＬＥＤ群１２５‐２を構成するＬＥＤ１１７‐２の並列方向に沿って延在する横長の逆四角錐状をなしている。
【０１２１】
［実施形態２の変形例３］
実施形態２の変形例３について図２３を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部１２２‐３の形状などを変更したものを示す。
【０１２２】
本変形例では、光立ち上げ部１２２‐３が、図２３に示すように、各ＬＥＤ１１７‐３を個別に取り囲むとともに、逆三角錐状に形成されたものを示す。光立ち上げ部１２２‐３は、正面方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿う面）に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が三角形をなしている。従って、光立ち上げ面１２２ａ‐３は、光立ち上げ部１２２‐３において上記三角形の３つの辺に対応して３つ設けられており、それぞれが中央側に配されたＬＥＤ１１７‐３を指向するよう、正面方向（Ｚ軸方向）に対して傾いた傾斜面とされている。光立ち上げ部１２２‐３における周方向について隣り合う各光立ち上げ面１２２ａ‐３の間（境界位置）には、それぞれ谷部２６‐３が形成されることになる。光立ち上げ部１２２‐３は、外端における各頂点を結んで形成される三角形がほぼ正三角形とされている。光立ち上げ部１２２‐３は、３辺のうちの１辺をＸ軸方向と一致させ、且つ隣り合う光立ち上げ部１２２‐３同士で隣接する辺が並行する向きとなるよう配されている。このため、ＬＥＤ１１７‐３は、略千鳥状（略ジグザグ状）に配されている。また、反射シート１１９‐３における被支持部１２３‐３は、ＬＥＤ１１７‐３を中心とした平面視三角形状をなしている。
【０１２３】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２４から図２６によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態２からＬＥＤ２１７の配置、及び光立ち上げ部２２２の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態に係るＬＥＤ２１７は、図２４に示すように、ＬＥＤ基板２１８においてＸ軸方向を行方向とし、Ｙ軸方向を列方向として多数個が行列状に配置されているのであるが、Ｘ軸方向についての配列ピッチ（次述する隣り合うＬＥＤ群２２５間の間隔）よりもＹ軸方向についての配列ピッチの方が小さくなる配置とされている。そして、本実施形態では、配列ピッチが相対的に小さな、Ｙ軸方向に沿って直線状に並列配置された複数（１２個）のＬＥＤ２１７を、１つのＬＥＤ群２２５として区分している。従って、このＬＥＤ基板２１８には、Ｙ軸方向に沿って並列配置された複数のＬＥＤ２１７からなるＬＥＤ群２２５が、Ｘ軸方向、つまりＬＥＤ群２２５を構成するＬＥＤ２１７の並列方向であるＹ軸方向と直交する方向について間欠的に複数（８つ）並んで配されている、と言える。ＬＥＤ群２２５をなす各ＬＥＤ２１７は、シャーシ２１４の底板２１４ａをその短辺方向について概ね全長にわたって横切るようにして配されている。ＬＥＤ群２２５をなす各ＬＥＤ２１７の配列ピッチ、つまりＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ２１７間の間隔は、ほぼ等しいものとされる。Ｙ軸方向について隣り合うＬＥＤ２１７間の間隔は、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ群２２５間の間隔よりも十分に狭いものとされる。一方、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ群２２５（ＬＥＤ２１７）間の間隔は、ほぼ等しいものとされる。
【０１２５】
これに対し、光立ち上げ部２２２は、図２４から図２６に示すように、各ＬＥＤ群２２５を個別に取り囲む形態とされている。詳しくは、光立ち上げ部２２２は、Ｙ軸方向、つまりＬＥＤ群２２５を構成するＬＥＤ２１７の並列方向に沿って延在する形態とされており、反射シート２１９の底部２１９ａにおいてその短辺方向のほぼ全長にわたる長さを有する。これにより、光立ち上げ部２２２は、ＬＥＤ群２２５に含まれる複数（１２個）のＬＥＤ２１７を全て一括して取り囲むことが可能とされる。光立ち上げ部２２２は、Ｙ軸方向に沿って細長い、縦長の四角錐状をなしており、正面方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿う面）に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が縦長の長方形をなしている。また、各光立ち上げ部２２２を構成する４辺のうち、ＬＥＤ群２２５に対してＹ軸方向について向き合う２辺については、反射シート２１９における立ち上がり部２１９ｂに対して段差なく連続的に連ねられており、正面方向に対する傾斜角度がほぼ同一とされる。これは、Ｘ軸方向について両端に位置する一対の光立ち上げ部２２２のうち、Ｘ軸方向について端寄りの辺についても同様とされる。また、反射シート２１９における被支持部２２３は、ＬＥＤ群２２５を構成する全てのＬＥＤ２１７に跨る範囲に形成されており、Ｙ軸方向に沿って細長い長方形状をなしている。なお、上記以外の光立ち上げ部２２２における詳しい断面形状については、上記した実施形態２とほぼ同様であるため、重複する説明は割愛する。
【０１２６】
以上説明したように本実施形態によれば、ＬＥＤ２１７は、複数がシャーシ２１４における一辺（短辺）に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数のＬＥＤ２１７によりＬＥＤ群２２５が構成されているのに対し、光立ち上げ部２２２は、ＬＥＤ群２２５をなすＬＥＤ２１７の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシ２１４における一辺に沿って並列する各ＬＥＤ２１７からの光を、ＬＥＤ群２２５をなすＬＥＤ２１７の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部２２２によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。
【０１２７】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２７によって説明する。この実施形態４では、ＬＥＤ３１７の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２８】
本実施形態では、図２７に示すように、ＬＥＤ３１７を発光部３２０のみにより構成し、レンズ部３２１をＬＥＤ３１７とは別部品としている。つまり、本実施形態に係る光源２７は、発光部３２０のみを有するＬＥＤ３１７と、レンズ部３２１とから構成されている、と言える。詳しくは、ＬＥＤ基板３１８上には、発光源であるＬＥＤチップを有する発光部３２０からなるＬＥＤ３１７が表面実装されるとともに、そのＬＥＤ３１７における発光面３２０ａと対向するようレンズ部３２１が取り付けられている。レンズ部３２１は、ＬＥＤ３１７よりも径寸法が大きな略円板状をなしており、ＬＥＤ３１７に対して同心状に配されている。レンズ部３２１における光出射面３２１ａは、扁平な略半球状に形成されるとともにその中央に凹部３２１ｂが形成されている。レンズ部３２１には、裏側へ向けて突出する取付脚部３２１ｃが複数形成されており、これら取付脚部３２１ｃがＬＥＤ基板３１８に対して取り付けられている。レンズ部３２１における光入射面３２１ｄは、上記した取付脚部３２１ｃによってＬＥＤ３１７の発光面３２０ａに対して所定の間隔を空けて対向状をなしており、その中央（ＬＥＤ３１７との対向部位）には第２の凹部３２１ｅが形成されている。反射シート３１９には、ＬＥＤ３１７と共にレンズ部３２１を通す大きさの光源挿通孔３１９ｄが形成されている。
【０１２９】
以上説明したように本実施形態によれば、レンズ部３２１は、発光部３２０とは別部品とされる。このようにすれば、発光部３２０としてレンズ部３２１を一体に有さない構成のものを用いることができる。これにより、発光部３２０に関する製造コストを削減することができる。また、レンズ部３２１の光学設計の自由度が高いものとなって輝度ムラの抑制に好適となる。
【０１３０】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２８によって説明する。この実施形態５では、光立ち上げ部４２２を反射シート４１９とは別体としたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３１】
本実施形態では、図２８に示すように、反射シート４１９における底部４１９ａが全域にわたってＬＥＤ基板４１８に沿って延在する、平坦な形状とされるのに対し、その底部４１９ａに対して、別部品の光立ち上げ部４２２が表側に重なるよう配されている。光立ち上げ部４２２は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。光立ち上げ部４２２は、底部４１９ａをほぼ全域にわたって覆うような大きさを有しており、各ＬＥＤ４１７に対応した部分に逆円錐状をなす光立ち上げ凹部２８がそれぞれ形成されている。この光立ち上げ凹部２８の周面により光立ち上げ面４２２ａが構成されている。
【０１３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態３の変形例として、下記のような構成とすることも可能である。すなわち、ＬＥＤ２１７′の配置について、図２９に示すように、Ｙ軸方向についての配列ピッチよりもＸ軸方向についての配列ピッチの方が小さくなるようにし、Ｘ軸方向について並列する複数（２６個）のＬＥＤ２１７′により１つのＬＥＤ群２２５′を構成する。そして、光立ち上げ部２２２′は、ＬＥＤ群２２５′を構成するＬＥＤ２１７′を全て一括して取り囲むよう、Ｘ軸方向に沿って延在する形態とする。
【０１３３】
（２）上記した各実施形態以外にも、ＬＥＤの発光光における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度の具体的な数値は、図８にて示される値から適宜に変更可能である。その場合、上記角度は、２０度〜８５度の範囲であることが好ましく、さらには４５度〜８５度の範囲であることがより好ましく、さらには６０度〜８０度の範囲であることがより一層好ましい。なお、上記角度を０度〜２０度の範囲とすることも勿論可能である。
【０１３４】
（３）上記した各実施形態では、ＬＥＤの配光分布がほぼ対称とされるものを示したが、現実には製造誤差などの影響により完全に対称な配光分布とすることは困難であり、配光分布に多少の偏りが生じて厳密には非対称となる配光分布（発光強度が異なるピークが複数存在する配光分布）であっても構わない。その場合、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度は、最大の発光強度となるピークの光が正面方向に対してなす角度より大きく設定したり、或いは２番目以降の大きさの発光強度となるピークの光が正面方向に対してなす角度より大きく設定することが可能である。
【０１３５】
（４）上記した各実施形態では、ＬＥＤの発光光のうち、正面方向に向かう光（図８において角度が０度となる光）の発光強度が最小となる配光分布のものを示したが、正面方向に向かう光が発光強度のピークの１つとなる配光分布とすることも可能である。その場合でも、正面方向に向かう光によるピークは、正面方向に対して傾いた方向へ向かう光によるピークよりも発光強度が小さくなる設定とするのが好ましい。
【０１３６】
（５）上記した各実施形態（特に実施形態１及びその変形例６）では、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度と、ＬＥＤの発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度との絶対値同士が大小関係を有する場合を示したが、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度と、ＬＥＤの発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度との絶対値同士が大小関係を有さず、ほぼ同一となる設定とすることも可能である。
【０１３７】
（６）上記した実施形態１，２の変形例１，２に記載した構成（ＬＥＤ群を取り囲む光立ち上げ部）と、上記した実施形態４，５に記載した構成（レンズ部を別体とした構成、または光立ち上げ部を反射シートとは別体とした構成）とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１３８】
（７）上記した実施形態３または上記（１）に記載した構成（ＬＥＤ群及び光立ち上げ部がＬＥＤ基板の一辺の全長にわたる構成）と、上記した実施形態４，５に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１３９】
（８）上記した実施形態１の変形例３に記載した構成（ＬＥＤ及び光立ち上げ部を千鳥状に配する構成）と、上記した実施形態２に記載した構成（光立ち上げ部を逆四角錐状とした構成）とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１４０】
（９）上記した実施形態１の変形例４，５に記載した構成（光立ち上げ面における正面方向に沿った断面形状を円弧状の曲面とした構成）を、上記した実施形態２から実施形態５に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。
【０１４１】
（１０）上記した実施形態１の変形例６に記載した構成（光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる構成）を、上記した実施形態２から実施形態５に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。また、実施形態１，２の各変形例同士を適宜に組み合わせることも勿論可能である。
【０１４２】
（１１）上記した実施形態１の変形例７に記載した構成（光立ち上げ部の断面形状がジグザグ状となる構成）を、上記した実施形態２から実施形態５に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。
【０１４３】
（１２）上記した各実施形態（特に実施形態１やその変形例４，５，７）以外にも、光立ち上げ部における正面方向及びそれと交差する任意方向に沿って切断した断面形状は適宜に変更可能である。例えば、上記断面形状が円弧状以外の曲線状（例えば波形状）であってもよい。なお、光立ち上げ部における上記断面形状がいかなるものであっても、光立ち上げ部が正面方向に対してなす角度は、例えば「光立ち上げ部のうち光出射側に突き出る頂点を通るとともに光立ち上げ部よりも光出射側に配される基準線が正面方向に対してなす角度」として定義することができる。
【０１４４】
（１３）上記した実施形態１，２の各変形例１では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に２つ（同数）ずつ並ぶＬＥＤにより１つのＬＥＤ群を構成した場合を示したが、ＬＥＤ群を構成するＬＥＤにおいて、Ｘ軸方向に並ぶ数と、Ｙ軸方向に並ぶ数とがいずれも２以上で且つ異なる設定とすることも勿論可能である。
【０１４５】
（１４）上記した実施形態１，２の各変形例２では、Ｘ軸方向に沿って並ぶ３つのＬＥＤにより１つのＬＥＤ群を構成した場合を示したが、例えば、Ｙ軸方向に沿って並ぶ３つのＬＥＤにより１つのＬＥＤ群を構成するようにしても構わない。その場合、光立ち上げ部は、Ｙ軸方向に沿って延在する形態とされる。
【０１４６】
（１５）上記した実施形態１，２の変形例１，２、実施形態３、及び上記した（１）以外にも、ＬＥＤ群を構成するＬＥＤの具体的な数は、適宜に変更可能である。また、ＬＥＤ群をなすＬＥＤの数が２種類以上混在していてもよく、具体的には例えば４個のＬＥＤからなるＬＥＤ群と、３個のＬＥＤからなるＬＥＤ群とが１つのシャーシ内に混在していても構わない。
【０１４７】
（１６）上記した実施形態１，２の変形例１，２、実施形態３、及び上記した（１）では、ＬＥＤ群を構成する複数のＬＥＤが等間隔に配列されたものを例示したが、ＬＥＤ群を構成する複数のＬＥＤが不等間隔に配列されたものも本発明に含まれる。
【０１４８】
（１７）上記した実施形態１，２の変形例１，２、実施形態３、及び上記した（１）では、複数のＬＥＤ群が等間隔に配列されたものを例示したが、複数のＬＥＤ群が不等間隔に配列されたものも本発明に含まれる。
【０１４９】
（１８）上記した実施形態２及びその各変形例では、光立ち上げ部が逆四角錐状または逆三角錐状をなすものを例示したが、他の逆多角錐状、例えば逆五角錐状、逆六角錐状などとすることも可能である。それ以外にも、光立ち上げ部を正面方向と直交する方向に沿って切断した断面形状は、菱形や平行四辺形などとすることも可能である。
【０１５０】
（１９）上記した各実施形態以外にも、１つのＬＥＤを取り囲む形態の、いわば個別型の光立ち上げ部と、複数のＬＥＤ（ＬＥＤ群）を一括して取り囲む形態の、いわば一括型の光立ち上げ部とを混在させるようにしても構わない。
【０１５１】
（２０）上記した各実施形態では、反射シートが一部品とされるものを示したが、反射シートが複数の分割部品からなる構成とすることも可能である。その場合、光立ち上げ部は、複数の分割部品にそれぞれ一体に設けるようにするのが好ましい。
【０１５２】
（２１）上記した実施形態１〜実施形態４では、反射シートに光立ち上げ部を一体形成するにあたって、真空成形法を用いた場合を例示したが、他の成形方法として、例えば射出成形法、ブロー成形法、プレス成形法などを用いることも可能である。
【０１５３】
（２２）上記した各実施形態では、レンズ部によってＬＥＤの配光分布を制御した場合を示したが、レンズ部を省略して、他の手段によってＬＥＤの配光分布を、発光強度のピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうようなものとすることも可能である。
【０１５４】
（２３）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板がシャーシの底板の概ね全域にわたる大きさとされた場合を示したが、ＬＥＤ基板の具体的な大きさは適宜に変更可能であり、例えばＬＥＤ基板が底板よりも小さい大きさであっても構わない。
【０１５５】
（２４）上記した各実施形態では、反射シートにおける表面の色を白色とした場合を示したが、例えば乳白色や銀色などの色に変更することも可能である。
【０１５６】
（２５）上記した実施形態５において、反射シートを省略することも可能である。その場合、ＬＥＤ基板における表面に光の反射性に優れた光反射部を形成することが好ましい。
【０１５７】
（２６）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１５８】
（２７）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１５９】
（２８）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１６０】
（２９）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２，１１２…バックライト装置（照明装置）、１４，２１４…シャーシ、１５…光学部材、１７，１１７，２１７，３１７，４１７…ＬＥＤ（光源）、１８，２１８，３１８，４１８…ＬＥＤ基板（光源基板）、１９，２１９，３１９，４１９…反射シート（反射部材）、２０，３２０…発光部、２１，３２１…レンズ部、２１ａ，３２１ａ…光出射面（光出射側の面）、２１ｂ，３２１ｂ…凹部、２２，１２２，２２２，４２２…光立ち上げ部、２２ａ，４２２ａ…光立ち上げ面、２５，１２５，２２５…ＬＥＤ群、２７…光源、Ｃ…空隙、ＴＶ…テレビ受信装置、θ１…角度（光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度）、θ２，θ３…角度（光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度）
【図１】
2011158555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源と、
前記光源を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシと、
前記光源の設置面から前記光出射側に突出することで光を前記光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部とを備え、
前記光立ち上げ部は、前記正面方向に対して傾くとともに前記光源を指向する光立ち上げ面を有し、
前記光立ち上げ面は、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して前記光出射側とは反対側に配されている照明装置。
【請求項２】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に対してなす角度が、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が前記正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ４５度〜９０度の範囲とされる請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ６０度〜８０度の範囲とされる請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、
前記光立ち上げ部は、前記光源を個別に取り囲む形態とされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源は、隣り合う前記光源との間の間隔が一定となるよう配されている請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれ光源群として区分することができるものとされており、
前記光立ち上げ部は、前記光源群を個別に取り囲む形態とされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源群は、隣り合う前記光源群との間の間隔が、前記光源群に含まれる前記光源間の間隔よりも広くなるよう配されている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源は、前記シャーシ内において前記シャーシにおける一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、
前記一方の辺及び前記他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列する前記光源により前記光源群が構成されている請求項７または請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源は、複数が前記シャーシにおける一辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数の前記光源により前記光源群が構成されているのに対し、前記光立ち上げ部は、前記光源群をなす前記光源の並列方向に沿って延在する形態とされる請求項７または請求項８記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が円形をなしている請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が角形をなしている請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光立ち上げ部は、前記光源よりも前記光出射側に突出している請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記シャーシにおける前記光出射側の面を覆うようにして配される反射部材が備えられており、
前記光立ち上げ部は、前記反射部材に一体形成されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記反射部材は、熱可塑性樹脂材料からなる請求項１６記載の照明装置。
【請求項１８】
前記反射部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１６または請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光源は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記光源は、光を発する発光部と、前記発光部の発光面に対して対向状をなすとともに前記発光部からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部とから構成される請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記レンズ部における前記光出射側の面には、凹部が形成されている請求項２０記載の照明装置。
【請求項２２】
前記レンズ部は、前記発光部に一体に設けられている請求項２０または請求項２１記載の照明装置。
【請求項２３】
前記レンズ部は、前記発光部とは別部品とされる請求項２０または請求項２１記載の照明装置。
【請求項２４】
前記発光部は、ＬＥＤ素子を有する請求項２０から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記光源に対して前記光出射側に対向する光学部材が備えられており、
前記光立ち上げ部は、前記光学部材との間に空隙を保有する形で配されている請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
前記光源が複数実装されるとともに前記シャーシ内に配される光源基板が備えられている請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２８】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２７記載の表示装置。
【請求項２９】
請求項２７または請求項２８に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【国際調査報告】
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