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【事件の表示】
　商願２００４−　７８４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康文具」の文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１６年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９６６８１号商標は、「Ｋｅｎｋｏ　ＰＨＯＴＯＭＡＲＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月１０日登録出願、第１６類「マーカーペン」を指定商品として同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５４５６３６号商標は、「健康日本２１」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月２６日登録出願、第５類、第９類、第１０類、２８類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
　（以下、上記の各登録商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「健康文具」の文字よりなるところ、構成各文字は、僅か４文字にて同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「文具」の文字のみを捉えた場合、指定商品の文房具と認識される語であるとしても、かかる簡潔な構成にあっては、これを単に「ケンコウ」（健康）印の商標として把握・認識されるとみるのはいかにも不自然といわざるを得ないものである。むしろ、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケンコウブング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ケンコウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１３日に、登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）「デンサン」の片仮名文字を書してなる商標登録第２５６４１０１号は、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー」、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１７類「電気絶縁材料」を指定商品とするものであり、商標登録第２５７９０３４号は、第６類「金属製ビット」、第９類「自動車用シガーライター」及び第１２類「手押し車」を指定商品とするものである。
（２）「ＤＥｎＳＡｎ」の欧文字を書してなる商標登録第３０５８２７９号は、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」を指定役務とするものであり、商標登録第３１２０８５７号は、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務とするものである。
（３）「ＤｅｎＳａｎ」の欧文字を書してなる商標登録第３１０８９１０号は、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機システムに関する助言，電子計算機等を用いて行う情報処理」を指定役務とするものである。
（４）「ＤＥＮＳＡＮ」の欧文字を標準文字で書してなる商標登録第４６８７６５９号は、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石，電気かみそり及び電気バリカン」を指定商品とするものである。
（５）「株式会社電算」の文字を書してなる商標登録第３１０８９１１号は、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機システムに関する助言，電子計算機等を用いて行う情報処理」を指定役務とするものであり、商標登録第３１１５５８２号は、第４２類「派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，電子計算機システムに関する助言」を指定役務とするものである。
（６）「ＤＥＮＳＡＮ」の欧文字と「デンサン」の片仮名文字を二段に書してなる商標登録第４６９１８３６号は、第９類「バッテリーチャージャー，その他の充電器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とするものであり、商標登録第４７９３４８８号は、第７類「電動式ケーブル入線機，動力付き手持工具，その他の金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，業務用電気掃除機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」を指定商品とするものである。
　上記（１）から（６）の各商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形とその下に「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＮＳＡＮ」の欧文字を書してなるところ、該欧文字部分は、外観上まとまりよく一体的に書され、これより生ずる「トーキョーデンサン」の称呼も、一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成文字中「ＴＯＫＹＯ」が、「日本国の首都。」である「東京」を表したものであるとしても、本願商標のかかる構成においては、これが直ちに商品の産地・販売地又は役務の提供の場所を表示するものと理解されるとも言い難いところであるから、むしろ、「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＮＳＡＮ」の全体をもって不可分一体の構成よりなるものと理解、認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トーキョーデンサン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「デンサン」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９６７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「テーブルソフト」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成１６年１０月２２日に登録出願されたものである
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）とおりである。
（１）登録第２６９８２９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＡＢＬＥ」の文字を書してなり、昭和６２年１月６日に登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。そして、引用商標１の商標権は、同１６年１０月３１日に存続期間が満了し、同１７年７月６日に本権の登録の抹消がなされているものである。
（２）登録第３３１２８７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「テーブル」の文字を書してなり、平成６年４月１９日に登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物（かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干ひじき，干しわかめ，焼きのりを除く），乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「テーブルソフト」との文字を標準文字で表してなり、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずるものと認められる「テーブルソフト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ソフト」の文字部分が商品「マーガリン」との関係において、ソフトタイプのものを指称するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質（内容）等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「テーブルソフト」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、引用商標２より「テーブル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標１は、前記２のとおり、商標権が存続期間の満了により、抹消されているものであるから、引用商標１の拒絶の理由は解消していたものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３１３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メンタルケア学会」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メンタルケア学会』の文字を書してなるところ、その構成中に、『学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の振興を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体』を意味し、団体の名称を表示するために用いられる『学会』の文字を有してなるから、この団体との関係が何ら認められない一私人である出願人が、これを自己の商標として使用したときは、あたかも該名称の団体の取り扱いにかかる役務であるかの如く認識され、商取引における秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「メンタルケア学会」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「学会」の文字は、特定の法律に準拠して設立された団体や国又は地方公共団体をいうものでなく、「学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の振興を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体」を意味するものであるから、「メンタルケア学会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、特別な法律により設立された団体や、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるようなものでなく、また、「学会」の文字が、他の法律によって使用を制限されているという格別の事情もないことからも、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといえないものであり、社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するということもできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｔシャツ，帽子」を指定商品として、平成１７年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第７１１０５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３９年９月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４１年６月２２日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年１０月２５日に第２５類「下着，寝巻き類，その他の被服（運動用特殊衣服を除く）」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第７２３４３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３９年１０月１０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４１年１０月２０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年１０月２５日に第２５類「下着，寝巻き類，その他の被服（運動用特殊衣服を除く）」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＨＩ−ＳＡ」の部分は、中央部に太字で大きく顕著に表してなり、視覚上も右上段の架空のものと思しき動物が跳躍した様を側面から捉えた黒塗りの図形部分並びに下段の小さく表示された「ＯＫＩｎＡＷＡｎ　ＯＲＩｇＩｎＡＬ」及び「ｇＵＡＲＤＩＡｎ　ＳｈＩＳｈＩ−ＤＯｇ」の文字部分（小文字と大文字は同じ大きさで表されている。）と分離して看取されるばかりでなく、また、観念上も本願商標の構成全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見出し難いものであるから、該「ＳＨＩ−ＳＡ」の部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものといえる。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、その構成上顕著に表されていて看者の注意を惹き、記憶しやすい「ＳＨＩ−ＳＡ」の部分をもって取引に資される場合が多いとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字全体より「シサオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」の称呼を生ずるほか、当該「ＳＨＩ−ＳＡ」の部分に相応して「シサ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標１は、前記のとおり、「シーサー」の文字（「シ」の文字はデザイン化されている）よりなるものであるから、これよりは「シーサー」の称呼を生ずるものである。
　引用商標２は、前記のとおり、図形と「ＣＨＩＥＳＳＥＲ」の文字を組み合わせた構成よりなるところ、構成中「ＣＨＩＥＳＳＥＲ」の文字部分は、特定の読み及び意味合いを認識させない造語であり、そのような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている英語風又はローマ字風に読まれる場合が多いものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字中前半の「ＣＨＩＥ」の綴字が「（組織・集団の）長」等を意味する英語「ｃｈｉｅｆ」において「チー」と発音され、また構成文字中後半の「ＳＳＥＲ」の綴字が「理髪師、美容師」等を意味する英語「ｈａｉｒｄｒｅｓｓｅｒ」において「サー」と発音されている例に倣い、全体として「チーサー」と称呼されるとみるのが相当である。
　そこで、まず本願商標から生ずる「シサ」の称呼と引用商標１から生ずる「シーサー」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに「シ」と「サ」の音を共通にするものの、該「シ」と「サ」の音に続く長音（「−」）の有無に差異を有するものであり、前者が２音、後者が長音を含む４音と短い音構成よりなるものであることよりすれば、この差異が両称呼全体に与える影響は小さいものとはいえないから、それぞれを一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「シサ」の称呼と引用商標２から生ずる「チーサー」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別上重要な語頭において「シ」と「チ」の音の差異を有し、かつ、２箇所で長音（「−」）の有無の差異をも有するものであるから、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両者は、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレッシュタイプ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「新しい型」程度の意味合いを認識させる「フレッシュタイプ」の文字を標準文字により書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フレッシュタイプ」の文字からなるところ、その構成中の「フレッシュ」の語は、「新鮮なさま。清新。」（広辞苑第五版）の意味を有するものとして一般に親しまれているものであるから、その構成文字全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、指定商品との関係おいて、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものともいい得ない。そして、当審において調査したが、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６４２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成１７年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，インターネットにおけるドメイン名やメールアドレスの表示中に普通に使用されている『＠』の記号に，家庭で作り，楽しむコーヒーの意味合いを認識・理解させる『ｈｏｍｅ ｃａｆｅ』の文字を結合して『＠ｈｏｍｅ ｃａｆｅ』と普通の態様で表しているが，これを本願の役務中上記に照応する役務『例えば家庭で楽しめるようなメニュ及び雰囲気を有する店舗において提供される茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供』に使用する場合には，単に家庭で作り，楽しめるようなメニュ及び雰囲気を有する店舗において提供される茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供程度の意味合いを認識・理解させるにすぎない即ち需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，『＠』の記号と『ｈｏｍｅ　ｃａｆｅ』の欧文字とを連結してなるところ，その構成中の「＠」は，メールアドレスに使用される記号であり，「ｈｏｍｅ」の語は，「家庭」の意味をもつ語として，また，「ｃａｆｅ」の語は，「喫茶店，軽食堂，コーヒー」の意味を有する語として知られているものである。
　しかしながら，上記の記号及び各語を，「＠ｈｏｍｅ ｃａｆｅ」と一連に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，本願の指定役務との関係からして，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が原審が説示する意味合いをもって，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　以上によれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできず，また，本願商標は，役務の質等を表すものということができないから，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，これを商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２８６５５号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＦＬＥＥＴ」の文字と「フリ−ト」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年１０月３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円としずくの形状を上下につなげてなる大小２つの図形を、黒く塗りつぶし、横に接するようにした図形と、該図形の右下に「Ｆｒｅｅｄ」の文字を配した構成よりなるところ、その構成中の「Ｆｒｅｅｄ」の文字に相応して、「フリード」の称呼を生じるものであり、「解放する，自由にする」等の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＦＬＥＥＴ」及び「フリート」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「フリート」の称呼を生じるものであり、「艦隊」等の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「フリード」の称呼と、引用商標より生ずる「フリート」の称呼とを比較するに、両者は、「フ」「リ」及び「リ」の音に伴う長音を共通にし、語尾において、「ド」と「ト」の音に差異を有するものである。
　そして、この「ド」と「ト」の音は、共に語尾に位置し、母音「ｏ」を共通にするものであるとしても、それらの差異音の前音が比較的弱く響く長音であることから、該差異音自体は明瞭に聴取され易いものであり、この差異が４音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼しても、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては明らかに判別し得るものであり、観念においても、それぞれ前記のとおりの語義を有する英語であるから、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３４２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大霊幻道士〜キョンシーの逆襲〜」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機並びにその部品及び付属品，業務用ビデオゲーム機並びにその部品及び付属品，パチンコ玉の補給・回収・循環装置，遊戯コインの補給・回収・循環装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，スロットマシン並びにその専用回路基板を含む部品及び付属品，音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，電子出版物（通信ネットワークを通じてダウンロードにより販売されるものを含む），映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映画機械器具，電子応用機械器具並びにその部品及び付属品」、第２８類「パチンコ器具等の遊戯用器具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）並びにその部品及び付属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃその他のおもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，パチンコ器具等の遊戯用器具並びにその専用回路基板を含む部品及び付属品，ビリヤード用具，運動用具」及び第４１類「娯楽施設の提供，コンピュータネットワークによる画像・映像・音楽・ゲームの提供，コンピュータネットワークによる画像・映像・音楽・ゲームの提供に関する情報の提供，移動体電話による通信を用いて行う音声・音楽・画像・映像・ゲームの提供及びそれらに関する情報の提供，遊園地用機械器具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，業務用テレビゲーム機の貸与，家庭用テレビゲームおもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与，スロットマシンの貸与，おもちゃ又は人形の貸与，マージャン用具の貸与，ビリヤード用具の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，業務用遊戯場機械器具又はその附属器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大霊幻道士〜キョンシーの逆襲〜』の文字からなるものであるところ、これは、１９８０年代に、リッキー・リュウ（Ricky Liu）監督による香港映画『霊幻道士』が日本でも大ブームとなったことからすれば、全体として『霊幻道士』など一連のキョンシー映画の一つであるかのごとき印象を与えるものといえるから、これを出願人が本願指定商品（役務）に使用するときは恰もこれが前記映画の制作と何らかの関係を有する者の業務である商品（役務）であるかの如く、商品（役務）の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「大霊幻道士〜キョンシーの逆襲〜」の文字よりなるところ、その構成中の「霊幻道士」の標章は、原審における平成１８年１月１３日付け提出の意見書及び手続補足書を総合すれば、香港映画「霊幻道士」シリーズ（著作権者：Fortune Star Entertainment (HK) Limited 社）に用いられる標章と同一又は類似のものと認められる。
　しかしながら、請求人（出願人）の提出した当審における平成１８年１２月２１日付けの上申書に添付された「覚書」によれば、請求人（出願人）が本願商標について商標登録出願をし、商標登録を受けることについて、前記著作権者であるFortune Star Entertainment (HK) Limited 社がこれに同意していることが確認できるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、その商品又は役務は、前記会社と関係を有する者の業務に係る商品又は役務といえるから、その出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトシーネ」の片仮名文字と、「ＳＯＦＴＳＣＨＩＥＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，医療用機械器具，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ソフトシーネ」の片仮名文字と「ＳＯＦＴＳＣＨＩＥＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、「ＳＯＦＴ」の文字部分は、「〈物が〉しなやかな、柔軟な」の意味合いのある英語を、「ＳＣＨＩＥＮＥ」の文字部分は、「副木（副子）」の意味合いのあるドイツ語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、「柔軟な副木（副子）」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「医療用機械器具、例えば、柔軟な副木（副子）」に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ソフトシーネ」の片仮名文字と、「ＳＯＦＴＳＣＨＩＥＮＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中「ＳＯＦＴ」の欧文字部分が、「柔らかい、表面がなめらかな」等の意を有する英語であって、「ＣＨＩＥＮＥ」の欧文字が「副木、副木を当てる。」等を意味する独語であるとしても、これらを結合させた「ＳＯＦＴＳＣＨＩＥＮＥ」の欧文字及びその読みである「ソフトシーネ」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを認識させるとはいい難く、その指定商品との関係において、何らかの商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において調査するも、「ソフトシーネ」及び「ＳＯＦＴＳＣＨＩＥＮＥ」の語が、本願指定商品の取引の場において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「せいちゃんの讃鶏湯」の文字を書してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月９日付の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，内臓を取り除いた鶏に高麗人参・餅米等を詰め入れ調味してレトルトパウチされた鶏肉製品，その他の肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８１９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「セイチャン」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１０月１９日登録出願、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「せいちゃんの讃鶏湯」の文字を書してなるところ、「せいちゃん」の文字と「讃鶏湯」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは、語句の構成自体から明らかである。
　ところで、本願の指定商品のように直接人体の健康等に影響を与える商品（食品）を取り扱う業界においては、当該商品（食品）の生産者、材料、効能等を理解しやすくするため、商品の包装や説明書等に生産者表示あるいは専門家によって推奨される商品の如く販売促進等に用いることが普通に行われている実情がある。そして、生産者自身が実際にその商品を取り扱っている例もあることから、その者が販売あるいは取扱の主体となっているものと取引者、需要者に認識されることも少なくないものである。
　上記の実情からすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「せいちゃん」の文字部分が「せいちゃんの取扱に係るもの」ないし業務主体としての「せいちゃん」であることを表したものと認識し、把握するというべきであるから、「せいちゃん」の文字部分を当該業務主体を表す代表的出所標識部分（いわゆるハウスマーク）として、かつ、構成中の「讃鶏湯」の文字部分を「せいちゃん」の取扱に係る個別標識（いわゆるペットネーム）としてそれぞれ認識し、把握するとみるのが相当である。
　請求人も、「せいちゃん」は開発者の愛称であり、「讃鶏湯」は福岡産の地どりである「はかた地どり」を原材料に使用した料理であると述べているものである。
　そして、実際の取引の場にあっては、この種商品の取引者、需要者が数ある同種商品の中から特定の商品を選択購入するに際して、その代表的出所表示部分のみ、又は、代表的出所表示部分を除いた個別標識をもって簡便な取引に資する場合も少なくないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セイチャンノサンケイユ」の一連の称呼を生ずるほか、「せいちゃん」の文字を代表的出所標識部分として「セイチャン」あるいは「讃鶏湯」の文字を個別標識部分として「サンケイユ」のそれぞれの称呼のみをもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「セイチャン」の文字を表してなるものであるから、該構成文字より「セイチャン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「セイチャン」の称呼を同一にするものである。
　また、本願商標は、「せいちゃん」の文字をもって取引にあたる場合のあること上述したとおりであり、引用商標も「セイチャン」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字が平仮名と片仮名の違いはあるとしても外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。　なお、請求人は、商標の構成要素の分断における審査の例として、本願商標と同様に、商標の一部の語が同一の称呼を生じ、その語と他の語とを格助詞「の」で結合した商標と、当該他の商標とは非類似商標であるとして共に登録になっているものとして登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　また、請求人は、近年の取引の形態から、ファクシミリ、電子メール、インターネット等による電子商取引など文字（画像）を主とした、視覚的な確認（認識）を要する取引が主流となってきている。このような取引の実情を鑑みると、各商標に接する一般的な取引者・需要者は、各商標を画面や文字を見て判断することが多く、商標においても視覚的に認識されるところであるので、外観及び外観から生じる観念の相違は重要である、旨主張しているが、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりであるところ、これらの商品は、その記載から明らかなとおり、広範囲にわたるものであるから、同種の商品を製造、販売する企業が多数存在することは容易に推認できるところであり、そのような多数の企業の中から取引先を選択する過程においては、新聞や雑誌等の各種媒体による宣伝広告、報道、記事等を通じて本願商標を記憶し、その記憶を通じて、取引に資するものと考えられる。
　そして、その際には、本願商標は、上記で述べたとおり、その構成中の「せいちゃん」の文字部分、「讃鶏湯」の文字部分のそれぞれが常に一体不可分のものとしてのみ認識される特段の事情は見いだし得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成全体の前半部に表され、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「せいちゃん」の文字部分に着目し、これをもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　また、当該商品の取引において、請求人の主張するように、ＦＡＸや電子メールといった通信手段を用いて取引が行われる場合があることは否定するものではないが、そのような場合があることをもって直ちに、請求人の主張するように、当該通信手段による取引形態が一般的で主流となっているとまではいい難く、むしろ簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、極めて簡便な電話等を用いた口頭による取引を行う場合も決して少なくないと考えられる。
　そして、前記のような口頭による取引を行うに当たっては、その取引において使用される商標から生ずる称呼が商品の識別に際し重要な要素となり得るところ、本願商標と引用商標とは、上記で述べたとおり、類似する商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「セイチャン」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リボ宣言」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「金融に関する情報の提供，オンラインによる資金の貸付け，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算，電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，商品券の発行，資金貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，割賦購入あっせん，クレジットカードの発行の取次ぎ，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一度の登録でその後の代金返済方法をリボ払い（あらかじめ利用限度と毎月の支払いを決め、その限度内で何度買い物をしても月々の支払額は変わらないという代金返済方法）に変更する手続きを行う際に一般に用いられている用語である「リボ宣言」の文字を標準文字で表示してなるにすぎないものであるから、金銭の支払いと密接な関連を有する役務である本願の指定役務に使用しても、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審における職権証拠調べ通知
　本件審判事件について、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、当審において職権に基づく証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願商標を構成する「リボ宣言」の文字が、「一度の登録でその後の代金返済方法をリボ払い（あらかじめ利用限度と毎月の支払いを決め、その限度内で何度買い物をしても月々の支払額は変わらないという代金返済方法）に変更する手続きを行う際に一般に用いられている用語」であることについて、以下の事実が存在する。  
（１）株式会社ＵＣＳのホームページ（http://www.ucscard.co.jp/shopping/sengen/main.html）の「リボ宣言」の記事中に、「リボ宣言とは？一度の登録で、ショッピングのご利用分が、自動的にすべてがリボ払いとなります。」の記載がある。
（２）ポケットカード株式会社のホームページ（http://www.pocketcard.co.jp/card/payment_04.html）の「ショッピングリボ宣言」の記事中に、「ショッピングリボ宣言とは　レジでのお申し出なしで、自動的に１回払いのショッピングご利用分がリボ払いになるサービスです。」の記載がある。
（３）出光クレジット株式会社のホームページ（http://www.idemitsucard.com/guide/revo.html#pay）の「自動的にリボに・・・『リボ宣言』」の記事中に、「一度お手続きいただくと、すべてのご利用分がリボ払いに変更されます。店頭で他のお支払い方法をご指定されてもリボ払いとなります。」の記載がある。
（４）株式会社ローソン・シーエス・カードのホームページ（http://www.lawson-cs.co.jp/pay_use2_visa.html）の「お支払いについて　ショッピングのお支払い」の記事中に、「リボ払い専用にすることもできます　お支払いは自動的に『リボ払い』になります。いつもリボ払いをご利用の方に便利です。リボ払い専用（リボ宣言）への変更方法」の記載がある。
（５）株式会社さくら野百貨店のホームページ（http://www.sakurano.info/card/card.htm）の「さくら野カードのご案内」の記事中に、「特典　５．その他各種サービスをご利用いただけます。　自動的にリボ払いにできる『ショッピングリボ宣言』や、翌月１０日までならリボ払いにできる『あとリボくん』サービスもございます。」の記載がある。
　
４　当審の判断
　上記３の事実によれば、本願商標は、「一度の登録でその後の代金返済方法をリボ払い（あらかじめ利用限度と毎月の支払いを決め、その限度内で何度買い物をしても月々の支払額は変わらないという代金返済方法）に変更する手続きを行う際に一般に用いられている用語」であることから、これをその指定役務中の例えば「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算」の役務に使用するときは、「代金返済方法をリボ払いに変更登録する手続の方法」という程の意味合いを認識させ、単に役務の質を表示するにすぎないものであり、前記以外の役務について使用する場合には、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。 
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、本願商標は上記のとおり商標登録を受けることができない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「野口英世伝説」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年５月２６日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「野口英世」の文字が、日本が生んだ世界的な細菌学者を指称するもので、その肖像が新千円札にも採用されている。そして、故「野口英世」博士の姓名を冠した研究機関が世界各国で活動している事情から、「野口英世」の文字を有する本願商標を出願人一個人が商標として採択、使用することは、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）　商標法第４条第１項第７号については、「世界的に著名な者の氏名を、その死後、遺族等と何ら関係を有しない者が、遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、世界的に著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての商標の使用の独占をもたらすことになり、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。」旨判示されるところである（東京高裁　平成１３年（行ケ）第４４３号判決　平成１４年７月３１日判決言渡参照）。 
（２）　これを本件についてみるに、本願商標は、「野口英世伝説」の文字よりなるところ、その構成中に記載された「野口英世」は、梅毒スピロヘータの純粋培養に成功したことや黄熱病研究に尽力したこと等で知られる細菌学者であり、近時においては、その業積等をたたえて我が国の通貨（１０００円紙幣）にその肖像が採用され、また、「野口英世博士記念アフリカの医学研究・医療活動分野における卓越した業績に対する賞（略称：野口英世アフリカ賞）」の創設も決定されたところである。
　さらに、野口英世博士の業績をたたえ、あるいは、その業績や遺志を引き継ぐ事業や団体等が国内外に実在することも知られているものである。（たとえば、野口英世記念財団（http://www.noguchi-hideyo.com/hideyo/index.html）、野口英世記念館（http://www.noguchihideyo.or.jp/）、野口医学研究所（http://www.noguchi-net.com/））
　このように、「野口英世」は、細菌学者として世界的に著名な存在であり、また、その死亡時から査定時及び今日においても、その著名性が継続していると認められる。
　そうすると、本願商標は、世界的に著名な者である「野口英世」の氏名をその構成中に含むものであるというのが相当である。
（３）　当審において、前記（１）の判例の趣旨により、「請求人（出願人）が本願商標を自己の商標として採択、使用することについて、「野口英世」の遺族等の承諾があることを証明する書面が提出できるのであれば、それを提出されたい。なお、この審尋は、請求人（出願人）が、審判請求の理由において、「なお、仮に原査定の趣旨が、本願商標の使用、採択に関して何らかの裏付け（証明）が必要であるとの意であるならば、請求人（出願人）は、それを提出する用意がある。」旨述べていることによるものである。また、この審尋に対し所定の期間内に具体的な回答がされない場合には、審理を終結する。」旨の審尋を行ったところ、請求人（出願人）からは何らの応答もない。 
（４）　そこで、請求人（出願人）と前記野口英世博士との関係についてみるに、両者が何らかの関係を有する者であると認め得る証左はなく、また、当該氏名を含む商標の出願や登録に関して、何らかの承諾等を得た者であるともいえないものであるから、請求人（出願人）は、故野口英世博士とは何ら関係を有することのない者といわざるを得ない。 
（５）　しかして、本願商標構成中の「伝説」の文字は、「うわさ。風説。」の意味を有する語であり、本願商標全体から「野口英世に関する伝説・風説」の観念が生ずることを否定するものではないとしても、前記したとおりの「野口英世」の著名性をかんがみれば、本願商標は、指定商品の取引者、需要者に故野口英世博士の氏名を含むものと容易に認識されるというべきものであるから、遺族等の承諾を得ることなく本願商標を指定商品について登録することは、世界的に著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての商標の使用の独占をもたらすことになり、場合によっては、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ないものである。  
（６）　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきであると主張する。　
　しかしながら、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かは、査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
（７）　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
 　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の５件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第３２２９８５８号商標は、「クランプ」及び「ＣＬＡＭＰ」の文字を書してなり、平成４年９月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。　
（２）登録第４２１６７０４号商標は、「クランプ」及び「ＣＬＡＭＰ」の文字を書してなり、平成４年９月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３７２７４６号商標は、「クランプ」及び「ＣＲＡＭＰ」の文字を書してなり、平成１１年３月１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５９５４４８号商標は、「クランプ」及び「ＣＲＡＭＰ」の文字を書してなり、平成１３年８月２２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８６４０３１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年１０月２８日登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、上段の「Ｇｉｆｔｕｒ」の文字と下段の「Ｃｒｕｍｐ」の文字は、やや図案化した同一の書体により表されており、外観上まとまりよく一体に構成され、両文字間に、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ギフタークランプ」又は「ギフチャークランプ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｃｒｕｍｐ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ギフタークランプ」又は「ギフチャークランプ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「クランプ」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「クランプ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。