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【事件の表示】
　商願２００５−６１１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年２月２０日付け手続補正書により、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６４５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰｒｏＴｏｏｌ」の欧文字と「プロツール」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類「耐水性及び耐薬品性を有する事故防護用服，防火被服，耐水性及び耐薬品性を有する事故防護用手袋，その他の事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」を指定商品として、平成１５年１１月５日登録出願、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組合せからなるところ、該図形内の上半分に白抜き文字で二段に表された部分は「ＴＲＵＳＣＯ」及び「ＰＲＯ　ＴＯＯＬ」の文字を表してなるものである。
　そして、この「ＴＲＵＳＣＯ」及び「ＰＲＯ　ＴＯＯＬ」の文字部分と図形及び該図形内の下半分に小さく書された「Ｓｋｉｌｌｅｄ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ　ｎｅｅｄ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｌｙ　ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　ｔｏｏｌｓ．　Ｔｈｉｓ　ｌｉｎｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｂｒｉｎｇｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｄｖａｎｔａｇｅｓ　ｏｆ　ｕｓｉｎｇ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，　ａｎｄ　ｗｉｌｌ　ｓａｔｉｓｔｙ　ｅａｃｈ　ａｎｄ　ｅｖｅｒｙ　ｕｓｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｗｏｒｋｐｉａｃｅ」の文字とが、常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難いところから、本願商標は、読み易い上半分に表示された文字部分自体を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　さらに、上記文字部分は、「ＴＲＵＳＣＯ」の文字が大きく顕著に表されていること、その下段に小さく表された「ＰＲＯ　ＴＯＯＬ」の文字は「プロ向けの商品、プロが使用する商品」であるという商品の用途、品質等を表示するものとして認識されることのある自他商品の識別力が比較的弱いものであることなどからすると、本願商標は、上記文字部分から「トラスコプロツール」の称呼を生ずるほか、単に「トラスコ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＰｒｏＴｏｏｌ」及び「プロツール」の文字を二段に書してなるから、その構成文字に相応して「プロツール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生じる「トラスコプロツール」及び「トラスコ」の称呼と、引用商標より生じる「プロツール」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数を著しく異にするものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。さらに、両者は観念及び外観においても明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「プロツール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カタラック」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１７日に登録出願、そして、指定商品については、平成１９年１月２４日及び当審における平成１９年３月７日付けの手続補正書により、第２９類「生薬を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ビタミン類を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０１８５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「カタラーク」の片仮名文字と、「ＣＡＴＡＬＡＲＫ」の欧文字を２段に書してなり、平成１２年９月５日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンパクトスリム」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
（１）本願商標は、指定商品との関係から、「引き締まった」等の意味合いを有する「コンパクト」の文字と、「（体型が）ほっそりとしている」等の意味合いを有する「スリム」の文字とを、一連に「コンパクトスリム」と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として「引き締まってほっそりとした人向きの服」等の意味合いを表すものであり、これを本願指定商品中、例えば「被服，運動用特殊衣服」等に使用した場合、単に商品の品質（内容）を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第６３１７３６号商標、同第４７０９０１８号商標（以下、「引用商標」という。）と「コンパクト」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「コンパクトスリム」の称呼もよどみなく一連に称呼でき、その全体をもって一体不可分のものと認識されるものというべきであって、例え「コンパクト」及び「スリム」の各文字が原審説示の意味があるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標の構成文字全体が商品の品質等を表示するものとして使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
（２）次に、本願商標が引用商標に類似するものであるか否かについてみるに、本願商標は、上述のとおり、一体不可分の構成よりなるものということができるから、その構成文字全体に相応して「コンパクトスリム」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より、「コンパクト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号にも該当するとした、原査定は、取消しを免れない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５２５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「地図力検定」の文字を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月７日に登録出願、その後、指定役務については、平成１７年３月１５日及び平成１７年８月３１日付けの手続補正書により、第４１類「地図に関する能力の検定」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「『地図力検定』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、構成中の『地図力』の文字部分が『地図に関する能力（例えば、地図を読みとる能力，地図を作製する能力。）』の意味を容易に想起させることよりすると、全体として『地図に関する能力に関する検定試験』を認識させるから、これを本願指定役務中、前記意味合いに照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「地図力検定」の文字を書してなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、補正後の指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　また、本願の指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質等について誤認を生じさせるおそれはなくなった。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『もったいない』『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の文字を配してなるところ、該文字は、ノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリー・マータイ女史が、日本の『もったいない』の精神に感銘を受け、これを世界共通のキーワードとして広めるべく提唱したことをきっかけに、資源の有効利用を呼びかけるキャンペーンとして展開され、政府、自治体、企業等、また海外においても、上記活動を表すものとして広められている言葉であるものである。そうとすれば、上記のような運動に用いられる言葉を、構成中に大きく強調して表示してなる本願商標を、一企業である出願人が、商標として排他的に独占して使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、地球及び木の葉とおぼしき図形と「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成全体自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものといわなければならない特段の事情は見当たらないものである。
　また、構成中の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」「もったいない」の文字部分が、原審説示の意味合いで注目された事実は認められるものの、本願商標をその指定商品に使用したときに社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものということもできない。
　なお、当審において職権により調査するに、出願人自身がワンガリー・マータイ女史（ケニア環境副大臣）を名誉会長とし、事務局として取り組んでいる環境保全運動に本願商標を使用している事実のあることを確認し得た。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カイアポ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年１月１７日付けの手続補正書及び当審における同１７年１１月２１日付けの手続補正書により、第２９類「白甘藷を乾燥粉砕しこれらを顆粒・粉体・打錠成型又はカプセルに封入した加工食品，白甘藷の抽出エキスを主成分とする液状・ペースト状又は軟カプセルに封入した加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ブラジルのカイアポ産地に自生する白甘藷の一種『カイアポ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中『カイアポを使用した食品』に使用しても、単に商品の品質、材料、産地、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カイアポ」の標準文字よりなるところ、ブラジルのカイアポ山地原産の白甘藷の一種が、我が国において「カイアポイモ」と称されているとしても、「カイアポ」の文字のみより、直ちに当該白甘藷を想起するものということはできないから、本願商標をその指定商品について使用しても、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「カイアポ」の文字が、ブラジルのカイアポ山地原産の白甘藷の一種（カイアポイモ）を指称する語として使用されている例はインターネットのウェブサイト等において一部散見されたものの、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているものとは認めることができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＴＯ」の欧文字と「リント」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー」を指定商品とし、平成１７年１２月２７日に登録出願された商願２００５−１２１９３７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１８年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６６３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＮＴＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１７年１０月２８日登録出願、第１６類「印刷物，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，書画，写真，写真立て」を指定商品として同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定においては、本願商標の指定商品「えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品中「紙製幼児用おしめ」（以下「引用商品」という。）とが類似するとの認定、判断が前提となっている。
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、本願商品と引用商品の類否を判断するに、本願商品は防寒又はファッション等のための商品であり、他方、引用商品は幼児の排泄物を受けるための使い捨ての商品であって、その生産者、原材料、品質、用途、販売場所等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明かであるとみられるから、これらの商品が、一般の家庭で日常使用される商品であり、需要者を共通にする場合があるとしても、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商品と引用商品とは互いに類似しない商品といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＷＲＡＰＳ」の欧文字をややデザイン化してなり、第１８類「折りかばん，肩掛けかばん，グラッドストン，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，ランドセル，リュックサック，ウエストポーチ，アタッシュケース，カード入れ，がま口（貴金属製のものを除く。），キーケース，財布（貴金属製のものを除く。），小銭入れ，パス入れ，名刺入れ，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「帽子，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４７４５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｒａｐｐ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月１４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＷＲＡＰＳ」の文字をややデザイン化してなるところ、該文字は、「（コート・ジャケット・ショールなどの）外出用外衣」を表す英語であり、また、「包むもの、包み紙」の意を表す「ＷＲＡＰ」の複数形とも解されるものであって、その構成文字に相応して「ラップス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ｒａｐｐ」の欧文字よりなるところ、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいい得ないが、その構成文字に相応して、「ラップ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「ラップス」の称呼と引用商標から生ずる「ラップ」の称呼とを比較するに、前者は促音を伴う３音構成、後者は促音を伴う２音構成という、それぞれ極めて短い音構成からなるところ、両者は、語尾における「ス」の音の有無の差異を有するものであり、かかる短い音構成においては、語尾における「ス」の音の有無の差異といえども、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、その外観においても十分に区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１９８８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１  本件登録第４６１９８８７号商標は（以下「本件商標」という。）は、「ＳＨＥＬＴＥＲ」の欧文字と「シェルター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年７月２４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人の調査するところ、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人が、指定商品中の「かばん類」に対応する「バッグ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した乙５号証、乙第９号証ないし乙第１１号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第５号証は、２００５年９月に被請求人が発行した商品カタログと認められるところ、１２頁の左上、最上段の片隅に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＨＥＬＴＥＲ」「シェルター」の標章が二段に表示されている。そして、当該頁の上段及び中段に商品番号「Ｓ−８０１０ビジカジバッグ」「Ｓ−８０１１ビジカジバッグ」「Ｓ−８０１２ビジカジバッグ」「Ｓ−８０１４デイパック」「Ｓ−８０１５デイパック」「Ｓ−８０１６デイパック」「Ｓ−８０１７メッセンジャーバッグ」「Ｓ−８０２０ボストンバッグ」及び商品番号「ＮＯ．５５０１横型ショルダーバッグ」等の商品が掲載されている。
　イ　乙第９号証の平成１８年２月１０日付発行「物品受領書(控)」（伝票番号５７９６６５）によれば、品名欄に「シェルターバック」、商品コード欄に「Ｓ８０１４」、数量欄に「３」及び原単価欄に「５００円」が記載されている。そして、商品コード「Ｓ８０１４」は、上記の乙第５号証に係る商品カタログに掲載された「Ｓ−８０１４」と共通にすることから、該商品は、「デイパック」と推認し得るものであり、該「物品受領書(控)」に記載されている商品は、被請求人より、「株式会社　プラスワンショップ」宛てに納品されたと推認される。
　ウ　乙第１０号証の平成１８年２月１３日付発行「納品書（控）」（伝票番号５７９６８３）によれば、品名欄に「シェルターバック」、商品コード欄に「Ｓ８０２０」、数量欄に「５」及び原単価欄に「４５０円」が記載されている。そして、商品コード「Ｓ８０２０」は、上記の乙第５号証に係る商品カタログに掲載された「Ｓ−８０２０」と共通にするところから、該商品は、「ボストンバッグ」と推認し得るものであり、該「納品書（控）」に記載されている商品は、被請求人より、「株式会社Ｉ．Ａ　ミラクル１０００船橋店」宛てに納品されたと推認される。
　エ　乙第１１号証の平成１８年３月２３日付発行の「物品受領書(控)」（伝票番号５５８０８３）によれば、品名欄に「シェルターバック」、商品コード欄に「Ｓ８０１４」、数量欄に「１０」及び原単価欄に「５００円」が記載されている。そして、商品コード「Ｓ８０１４」は、上記の乙第５号証に係る商品カタログに掲載された「Ｓ−８０１４」と共通にするところから、該商品は、「デイパック」と推認し得るものであり、該「物品受領書（控）」に記載されている商品は、被請求人より、「株式会社　プラスワンショップ町屋店」宛てに納品されたと推認される。
（２）そして、上記の乙各号証に掲載された商品「デイパック」及び「ボストンバッグ」は、請求に係る指定商品中の「かばん類」の範疇に属する商品と認められる。
（３）以上のとおり、上記の乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１８年６月２２日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８７９４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８７９４３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年７月２０日に登録出願、「ビッグボーイ」の文字を横書きしてなり、第２０類「プラスチック製包装用容器」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品『プラスチック製包装用容器』についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べている。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標をその請求に係る指定商品について本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証（商品パッケージ及び商品の写真）、乙第３号証（商品カタログ「研究用総合機器２００６」の写し）及び乙第５号証（請求書の写し）を総合して判断すれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録前（平成１８年８月２５日）３年以内の平成１８（２００６）年６月１日に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品「プラスチック製包装用容器」に含まれる「テフロン製ボトル」について使用していたと認められる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定商品に含まれる「テフロン製ボトル」について、本件商標と同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９００３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＥＡＴＩＮＧ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＯ　ＧＲＡＤＵＡＴＥ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００４年４月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年７月１２日受付け手続補正書及び当審における同１８年４月６日受付け手続補正書をもって、第９類「学生用のテスト準備及びテストシミュレーションのためのコンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」、第１６類「テストを受けるにあたっての説明冊子及びテストの解釈のガイドライン冊子（大学院への入学許可を決定する際の参考として使用される試験に関連するもの），その他の印刷物」、第４１類「さまざまな大学院における学術プログラムに関する情報の提供（学校及び学生に対するもの）」及び第４２類「大学院への入学許可を決定する際の参考として使用される試験の研究」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『実務教育を卒業させるための道筋を作成すること』の意味合いを理解させる『ＣＲＥＡＴＩＮＧ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＯ　ＧＲＡＤＵＡＴＥ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務中の例えば学習用ソフトウェアや学習用に特化させた電子機器、問題集・参考書等の書籍などの商品又は技芸・知識の教授、学習に関するセミナーの企画・運営又は開催、学習・教育に関する試験方法研究・開発などの役務といった、上記意味合いに照応する内容・目的・用途のための商品又は役務に使用しても、これに接する者をして、その商品・役務の内容・目的・用途等を表示したものと認識させるにとどまるもので、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＲＥＡＴＩＮＧ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＯ　ＧＲＡＤＵＡＴＥ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、当該文字の全体からは、原審説示の如く、「実務教育を卒業させるための道筋を作成すること」なる意味合いを暗示させる場合があったとしても、これが特定の商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解させるものとはいえないものである。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品の品質及び指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識させない、一種の造語を表したものと看取されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１７日に登録出願されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『イイダホーム』及び『いいだほーむ』の文字を二段に横書してなるが、構成中の『イイダ』及び『いいだ』の各文字は、ありふれた氏である『飯田』の文字に通じ、また、『ホーム』及び『ほーむ』の各文字よりは、『家』等の意味合いを表すものとして、本願指定役務中、建築関係の役務について広く採択・使用されているものである。そうすると、本願商標に接した、需要者等は、全体より、『飯田の家』程の意味合いを認識・理解するものと認められるから、これを本願指定役務中、例えば、『建物の売買』等の役務に使用するときは、『飯田（さん）の家』を表示するにすぎないので、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該構成文字は、同じ書体で同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「イイダホーム」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ「イイダ」「いいだ」の文字が「飯田」姓に通ずる場合があり、「ホーム」「ほーむ」の文字が「家庭。自宅。」等の意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。  
　また、当審において調査するも、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ｖｉｂｒａｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年２月２８日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７９４４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＶＬＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月２６日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。その後、指定商品中「事故防護用手袋」について、一部放棄による商標権の登録の一部抹消の登録が、同１９年４月１７日になされているものである。 
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、その指定商品中の「事故防護用手袋」が放棄され、商標権の登録の一部抹消の登録がなされているものであるから、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する役務を指定役務として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１７年１２月８日付け手続補正書により、第４１類「日本語の教授，日本語に関するセミナーの企画・運営又は開催，日本語に関する電子出版物の提供」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「Ｓｔｅｐ　Ｕｐ　Ｎｉｈｏｎｇｏ」の文字を書してなるものであるが、これをその指定役務中「語学の教授，語学に関するセミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、これよりは日本語の語学力を向上させることを表した一種のキャッチフレーズ、キャッチコピー的なものと理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｔｅｐ　ｕｐ　Ｎｉｈｏｎｇｏ」の欧文字を筆文字風に書してなるものであるところ、その構成中「Ｓｔｅｐ　ｕｐ」は、「上がる、向上（進歩）する」等の意味を有する英語であり、また、「Ｎｉｈｏｎｇｏ」は、「日本語」をローマ字で表したものであるから、これらの語を結合した「Ｓｔｅｐ　ｕｐ　Ｎｉｈｏｎｇｏ」の文字よりは、「日本語が向上する」程度の意味合いを理解させるものである。
　しかしながら、本願商標は、英語とローマ字をもって、全体を筆文字風に、かつ、各単語の冒頭である「Ｓ」「ｕ」及び「Ｎ」の欧文字部分を特徴的に大きく表し、外観上まとまりよく一体的に表された係る構成においては、これが直ちに、本願指定役務の取引者、需要者に、役務の提供の特徴等を表現した一種のキャッチフレーズ等と理解させるとは言い難いものである。
　また、当審において調査するも、「Ｓｔｅｐ　ｕｐ　Ｎｉｈｏｎｇｏ」の語が、本願指定役務の提供の場において、その役務の質等を強調したキャッチフレーズ等として普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「元気が出るシューズ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『そのシューズを履くことにより、健康増進に寄与する』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「元気が出るシューズ」の文字を書してなるところ、構成中の「元気が出る」の文字が「健康増進に寄与する」ほどの意味合いを有するとしても、その指定商品との関係では、該文字と「シューズ」とを組み合わせた「元気が出るシューズ」の文字全体より、原審説示の如き意味合いを暗示させる程度であって、直ちに商品の品質の効果（イメージ）を表示したものと認識し得ない。また、当該文字がその商品の販売促進用のキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第１８類、第２４類及び第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願され、その後指定商品については、平成１８年４月１２日付手続補正書において、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の７件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１９５９０２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＯＰＨＩＡ」の文字を書してなり、昭和５９年１月３１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年７月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２０１８５６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＯＰＨｉＡ」（「Ｈｉ」の文字は図案化してなる。）の文字を書してなり、昭和６０年２月１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４１０３７１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ソフィア」の文字を書してなり、平成７年８月１０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、同１８年１０月５日指定商品中、「荷役用パレット（金属製のものを除く。）及びその類似商品」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録がなされているものである。　
（４）登録第４１０３７１６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｓｏｐｈｉａ」の文字を書してなり、平成７年８月１０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、同１８年９月７日指定商品中、「荷役用パレット（金属製のものを除く。）及びその類似商品」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録がなされているものである。　
（５）登録第４１４０８６９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ソフィア」及び「ＳＯＰＨＩＡ」の文字を書してなり、平成８年８月９日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４６３４１８８号商標（以下「引用商標６」という。）は、図及び「Ｓｏｐｈｉａ」の文字を書してなり、平成１３年１０月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６３４１８９号商標（以下「引用商標７」という。）は、図及び「Ｓｏｐｈｉａ」の文字を書してなり、平成１３年１０月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　なお、原審で引用した登録第１８０９２３２号商標及び登録第１８０９２３３号商標は、平成１７年９月２７日に存続期間満了により消滅し、同１８年６月１４日に本権の登録の抹消がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、図と文字よりなるところ、構成中独立して識別標識としての機能を果たしうるものと認められる下段の文字部分は、構成文字全体としてまとまりよく一体に表されてなるものであるから、そのうち「ＳＯＰＨＩＡ」の文字部分のみが分離して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、該文字部分よりは、その構成文字全体に相応して「ソフィアワンハンドレッズアニバーサリー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ソフィア」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標から生ずる上記両称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、十分に区別できるものである。
　また、両者は、前記の構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標からは「ＳＯＰＨＩＡ」の文字が分離して認識されるものとは言い得ず、そして、構成全体よりは特定の観念が生ずるものとも言い難いことから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標より「ソフィア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１８８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示した構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月４日に登録出願されたものであり、その後、同年１２月２２日付け手続補正書により、その指定役務については、「宿泊施設の提供」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１６５０６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示した構成からなり、平成４年８月３１日に出願され、同じく、登録第３１６５０６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示した構成からなり、平成４年８月３１日に出願され、同じく、登録第３１６５０６８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）に示した構成からなり、平成４年９月１１日に出願され、さらに、登録第３１６５１００号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）に示す構成からなり、平成４年９月２９日に出願され、いずれも、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　そして、上記引用商標２及び引用商標３については、いずれも平成１８年６月２８日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１９年３月２０日になされているものであり、引用商標１及び引用商標４については、いずれも商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　まず、引用商標２及び引用商標３の商標権の存続期間は満了し、いずれも平成１９年３月２０日に、その抹消の登録がなされていること前記のとおりであるから、上記商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標４との商標の類否について判断する。
　本願商標は、図形と「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の欧文字からなるものであるところ、該図形部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　しかして、該図形部分の構成をみても、円中に十文字をおいた形（以下「轡形」という。）が含まれるといい得るが、当該轡形部分のみに着目して看取されるというよりは、黒塗り四角に轡形を白抜きにした一の標章として看取されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標からは、その構成欧文字に相応して「シマヅ（ズ）」の称呼を生じるものであり、これよりは、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　加えて、本願商標は、請求人に係る代表的な出所標識として、我が国において、広く使用されている商標と認め得るものである。
　他方、引用商標１は、轡形の図形と「重富荘」の文字とをもって要部とするものであり、その構成文字に相応して「シゲトミソウ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　また、引用商標４は、轡形の図形と「和多屋別荘」の文字とをもってなり、該構成文字に相応して「ワタヤベッソウ」の称呼を生じるものであり、これより、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標１及び引用商標４とは、轡形に係る図形部分を対比しても、構成態様が顕著に相違するうえ、それぞれの外観全体から受ける印象は明らかに相違するといわざるを得ないものである。
　そして、本願商標及び引用商標１及び引用商標４の上記称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛れる余地はない。
　さらに、両商標が、観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念の相違及び上記実情からして、引用商標１及び引用商標４との間で役務の出所について混同を生じるおそれはないとみるのが相当であり、引用商標１及び引用商標４に類似する商標とは判断し得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。