(57)【要約】本発明の実施形態は、概して、管類アタッチメント機構に関し、より具体的には、超音波外科手術用吸引器等の医療装置において使用するための人間工学的管類アタッチメントに関する。潅注管または吸引管を管類捻転に起因する外科医の手首疲労を低減させる外科手術用ハンドピースに接続するための人間工学的アタッチメントシステム。管は、管が、ハンドピースに対して円周方向に回転し、中立位置に自己調節し、捻転を軽減させることを可能にする、スイベルジョイントを通して、ハンドピースに接続される。
2019518532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドピースと、前記ハンドピースの近位に接続されるための管とを有する、医療装置において使用するための管類アタッチメントシステムであって、前記管類アタッチメントシステムは、
近位端、遠位端、および外部表面を有する管類アタッチメント構成要素であって、前記管類アタッチメント構成要素は、前記管に取り付けられるように構成される近位端部分、前記ハンドピースに取り付けられるように構成される遠位端部分、前記遠位端から前記近位端まで延在する貫通ボア、および前記近位端部分と前記遠位端部分との間の外部表面上の円周方向溝を含む、管類アタッチメント構成要素と、
内部フレーム表面、外部フレーム表面、および前記管類アタッチメント構成要素を受容するためのフレーム開口部を有するフレームを含む、捕捉構成要素であって、前記フレームは、前記内部フレーム表面から内向きに延在する少なくとも１つの係止突出部を含む、捕捉構成要素と
を備え、前記フレームおよび前記少なくとも１つの係止突出部は、前記円周方向溝内に嵌合し、外力が印加されると、前記管類アタッチメント構成要素を中心として前記円周方向溝内で回転可能であり、前記管類アタッチメント構成要素をそのような外力の不在下において所望の回転位置に摩擦係止するように構成される、管類アタッチメントシステム。
【請求項２】
前記捕捉構成要素は、接触表面が内向きに面した状態で、前記フレームの内部フレーム表面上に配置される前記係止突出部のうちの少なくとも３つを有する、請求項１に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項３】
前記外力は、ユーザによって意図的に印加され、前記フレームを前記管類アタッチメント構成要素を中心として回転させるか、または、前記管類アタッチメント構成要素の近位端部分に取り付けられる前記管のコイリングによって生じる、請求項１−２の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項４】
前記管のコイリングは、前記外力を生成し、前記捕捉構成要素を前記管類アタッチメント構成要素を中心として回転させ、それによって、前記管類アタッチメントシステムを中立位置に自己調節し、前記前記管のコイリングを軽減させる、請求項１−３の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項５】
前記近位端部分は、前記管を固着するための半径方向外向きに延在する返しに遷移する円錐形本体を含み、前記遠位端部分は、前記ハンドピース上の対応する継手に係合するための継手を含む、請求項１−４の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項６】
前記管類アタッチメント構成要素はさらに、前記円錐形本体と前記継手との間のフランジを含み、前記フランジは、前記円周方向溝のレールを形成する、請求項５に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項７】
前記捕捉構成要素はさらに、前記外部フレーム表面から外向きに延在し、別の管を保持するためのチャネルを形成する、一対のアームを含む、請求項１−６の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項８】
医療装置との組み合わせにおける管類アタッチメントシステムであって、前記医療装置は、超音波外科手術用装置である、請求項１−７の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項９】
ハンドピースと、管とを含む医療装置であって、前記管は、スイベルジョイントを通して前記ハンドピースに接続され、前記管が、前記管の軸方向変位を伴わずに、前記ハンドピースに対して円周方向に回転することを可能にする、医療装置。
【請求項１０】
前記スイベルジョイントは、
縦方向貫通ボアおよび外部フレーム表面上の円周方向溝を含む管類アタッチメント構成要素と、
フレーム開口部および前記フレームの内部フレーム表面から内向きに延在する少なくとも１つの係止突出部を伴うフレームを含む捕捉構成要素と
を含み、
前記フレームは、前記管類アタッチメント構成要素の円周方向溝の中にスナップ嵌合され、前記管類アタッチメント構成要素を中心として回転することができ、
前記少なくとも１つの係止突出部は、前記捕捉構成要素および管類アタッチメント構成要素が所望の相対的位置に固定されることを可能にする、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記捕捉構成要素は、前記フレームの内部フレーム表面から半径方向内向きに延在する少なくとも３つの係止突出部を有する、請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記管類アタッチメント構成要素はさらに、前記管類アタッチメント構成要素の外部フレーム表面から延在するフランジを含む、請求項９−１１の１項に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記捕捉構成要素はさらに、前記外部フレーム表面から外向きに延在し、別の管を保持するためのチャネルを形成する、一対のアームを含む、請求項９−１２の１項に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記スイベルジョイントは、前記管が、捻転されると、中立位置に自己調節し、前記管の捻転を軽減させることを可能にする、請求項９−１３の１項に記載の医療装置。
【請求項１５】
請求項９−１４の１項に記載の医療装置であって、前記医療装置は、超音波外科手術用装置であり、前記管は、潅注管または吸引管である、医療装置。
【請求項１６】
ハンドピースと、前記ハンドピースの近位に接続されるための吸引管とを有する、超音波外科手術用装置と併用するための管類アタッチメントシステムであって、前記管類アタッチメントシステムは、
縦方向貫通ボアおよび外部フレーム表面上の円周方向溝を含む管類アタッチメント構成要素であって、前記管類アタッチメント構成要素は、前記吸引管に取り付けられるように構成される近位端部分および前記ハンドピースに取り付けられるように構成される遠位端部分を含む、管類アタッチメント構成要素と、
正面側および対向する背面側および前記正面側と前記背面側との間に延在する縦方向フレーム開口部を有するフレームを含む捕捉構成要素であって、前記縦方向フレーム開口部は、複数の係止突出部によって画定され、各係止突出部は、近位端および遠位遊離端を有し、前記近位端は、前記正面側に隣接する前記フレームから突出し、前記遠位遊離端は、前記背面側に隣接し、前記各係止突出部は、前記正面側から前記背面側へと前記縦方向フレーム開口部を狭める、捕捉構成要素と
を含み、
前記フレームの正面側と前記複数の係止突出部の遠位遊離端との間のフレームは、前記管類アタッチメント構成要素を中心とした前記捕捉構成要素の回転を可能にしながら、前記管類アタッチメント構成要素の円周方向溝の縦方向空間の間に縦方向に保持され、
前記複数の係止突出部は、閾値外力が前記管類アタッチメント構成要素に印加されると、前記捕捉構成要素が前記管類アタッチメント構成要素を中心として回転することを可能にする、管類アタッチメントシステム。
【請求項１７】
前記捕捉構成要素はさらに、１つ以上の管を保持するための前記縦方向フレーム開口部から離れた半径方向位置におけるチャネルを含む、請求項１６に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項１８】
前記管類アタッチメント構成要素の近位端部分に接続されるハンドピースおよび吸引管を有する、超音波外科手術用装置との組み合わせにおける、請求項１６−１７の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項１９】
前記管類アタッチメント構成要素はさらに、前記管類アタッチメント構成要素の外部フレーム表面から延在する少なくとも１つのフランジを含み、前記円周方向溝の縦方向空間を画定する、請求項１６−１８の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【請求項２０】
前記係止突出部はそれぞれ、前記係止突出部の前記近位端から前記遠位遊離端まで延在する、内向きに面した接触表面を含む、請求項１６−１９の１項に記載の管類アタッチメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１６年１１月２１日に出願された米国仮出願第６２／４２４，５８９号および２０１６年５月２４日に出願された米国仮出願第６２／３４０，５９１号に対する３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．  §  １１９のもとでの優先権およびその利益を主張するものであり、これらの各々の全内容は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本発明の実施形態は、概して、管類アタッチメント機構に関し、より具体的には、超音波外科手術用吸引器等の医療装置において使用するための人間工学的管類アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００３】
超音波吸引は、神経外科手術および一般的外科手術における腫瘍および罹患組織の除去のための処置の標準となっている。超音波吸引器は、手術部位における組織の超音波断片化と、部位からの組織粒子および流体の吸引とのために使用される。典型的には、超音波外科手術用吸引器は、ハンドピース内に支持される超音波変換器と、超音波変換器に動作可能に接続される超音波振動ホーンまたは先端と、ホーンを中心として位置付けられるスリーブまたは送液筒とを含む。ホーンは、ホーンの遠位先端に隣接して位置する一端と、近位端に隣接して位置する第２の端部とを有する、縦方向に延在する中心ボアを含む。ホーンの近位端は、真空源に係合し、流体の吸引を促進するように適合される。送液筒は、ホーンを中心として位置付けられ、環状通路を画定する。潅注流体は、ホーンの周囲の環状通路を通して外科手術部位に供給され、そこで、血液および組織粒子と混合し、ホーン内のボアを通して吸引される。潅注流体と血液および組織粒子を混合させることによって、血液の凝固が、減速され、その吸引が、補助される。そのような吸引器内の縦方向に振動する先端が、組織と接触させられると、優しく、選択的に、かつ精密に、組織を断片化し、除去する。米国特許第５，０１５，２２７号および第４，９８８，３３４号は、そのような超音波外科手術用デバイスを開示し、参照することによって本明細書に組み込まれる。市場における公知の超音波吸引器は、ＣＵＳＡ  ＥＸｃｅｌ（Ｒ）超音波外科手術用吸引器（Ｉｎｔｅｇｒａ  ＬｉｆｅＳｃｉｅｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  Ｐｌａｉｎｓｂｏｒｏ，  Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，  Ｕ．Ｓ．Ａ．）である。
【０００４】
外科医は、頻繁に、巧みさを維持しながら、長時間にわたって、超音波吸引器システム内のハンドピース等の外科手術用器具を使用する必要がある。「ペンシルグリップ」が、多くの場合、精密な取扱のために採用される。細長い物体を把持する本スタイルは、バイオメカニクス文献において「動的三脚グリップ」としても知られる。器具の精密な操作の間、複雑な拮抗筋肉の集合が、外科手術用器具の振動を制御し、所望の軌道を維持するために、ヒトの手において採用される。
【０００５】
エラストマ管を捻転させる際に貯蔵されるエネルギーは、非常に大きくなり得る。例えば、玩具の飛行機は、１回の巻回で最大で数分ぶんの弾性バンドの捻転で貯蔵されるエネルギーによって動力が与えられ得る。外科手術用ハンドピースの場合、ハンドピースから器具コンソールまたは壁真空接続口まで延びる管類の長さに起因して、管類内に貯蔵される弾性エネルギーは、小捻転角度でさえ、大きくなり得る。また、管類が、アシスタントから外科医または同時に手術を行っている複数の外科医間で手渡される際、管類は、徐々に巻回され、外科医が、ますます多くの抗力を提供し、ツール先端が回転しないように保つことを要求し得る。トルクを緩和させる動的機構が提供されない場合、人間工学的状況は、徐々に悪化し得る。直接使用されない管類の長さは、コイリングされ（ｃｏｉｌｅｄ）、外科手術野の近傍に設置され得る。コイリング（ｃｏｉｌｉｎｇ）およびコイリング解除（ｕｎｃｏｉｌｉｎｇ）の行為もまた、捻転を構築し得る。
【０００６】
近年、外科手術コミュニティは、ある外科手術手技のために、観血手術から腹腔鏡下外科手術（低侵襲性外科手術またはＭＩＳとしても知られる）に徐々に移行しつつある。外科手術の本モダリティでは、グリップスタイルの外科手術用器具は、若干、異なる。すなわち、ペンシル状グリップよりもねじ回しの握持に類似する。本スタイルのグリップでは、器具の回転またはトルクは、ペンシル状グリップよりさらに顕著である。
【０００７】
既存の器具の人間工学が不良であるという事実は、外科医によって実証されている。例えば、Ｂｅｒｇｕｅｒ  ｅｔ  ａｌ．は、外科医が、腹腔鏡下手技後、上肢の疲労の増加、稀に、手の麻痺を報告しいてることを観察している（Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ（１９９９）１３：４６６−４６８）。Ｆｒａｎａｓｉａｋ  ａｎｄ  Ｇｅｈｒｉｇは、ＭＩＳ外科医に関する最近のデータが、ロボット補助が使用されないとき、外科医の非常に高率の緊張（８８％）を示しており、器具設計を主要な懸念として認めていることを示すと報告している（Ｊ．  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｕｔｃｏｍｅｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（２０１５）２２（６）：２６７−２７３）。
【０００８】
長期使用における外科医疲労を緩和させるための外科手術用器具および管類アタッチメントの設計の試みにおいて研究され得る要因を混乱させる、多くの異なるパラメータが存在する。例えば、非よじれ易さを維持しながら管類の堅度を低減させることによって、または堅度を高く保ちながら管類の可撓性を保つことによって、試みが成されている。
【０００９】
米国特許第８，２１１，１０３号は、調節可能電源ケーブルを伴う電気外科手術用器具を開示している。電気外科手術用器具は、電気ケーブルを用いて電気外科手術用発生器に接続される、ハンドピースを含む。ハンドピースは、電気ケーブルの一部をその中に受容し、医師が電気ケーブルがハンドピースから退出するハンドピース上の場所を調節することを可能にする、チャネルシステムを含む。
【００１０】
米国特許出願公開第２００８／０２００８８４Ａ１号は、潅注管類の外側表面上にリブ等の補強構造を含み、外科手術の間、管類のねじれに抵抗する、眼科外科手術用器具を説明している。
【００１１】
しかしながら、先行技術は、疲労の有意な部分が管類の回転捻転に起因することを認識していない。先行技術は、外科医に疲労問題を追加する、外科手術用器具と関連付けられた本主要要因の識別に失敗しており、満足の行く解決策を提供していない。
【００１２】
故に、当業者は、長期使用における外科医疲労を緩和させる、人間工学的外科手術用器具の必要性を認識している。本発明の実施形態は、本必要性およびその他を充足する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５，０１５，２２７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，９８８，３３４号明細書
【特許文献３】米国特許第８，２１１，１０３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／０２００８８４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
外科手術用器具の長期の使用における外科医疲労の有意な部分は、管類の回転捻転に起因すると認められている。管類アタッチメントのトルクは、外科医が持続的に対抗する必要がある回転に対して抵抗を提供する。本発明の利点は、そのような捻転の排除である。
【００１５】
簡潔に、かつ一般的観点から、本発明のいくつかの実施形態は、本捻転を動的に中和するための管類アタッチメントジョイント設計における機構を提供する。第１の機構は、ルアーデバイスの溝の中にスナップ嵌合され得る、成型されたスイベルジョイントである。スイベルは、中心から外に延在し、架台が、１つの管を捕捉するために提供される。本幾何学形状は、管類が捻転せずに回転することを可能にし、外科医が捻転に抵抗する必要性を排除する。第２の機構は、材料および管類内径とオス型ルアー継手との間の幾何学的公差の対となった選択肢である。設計は、回転モーメントの非常にわずかな印加を伴って、管類がジョイント内で回転し得る間、真空漏出が形成されないようなものとなる。したがって、真空管類内の捻転は、管類の残りの長さのコイリングにかかわらず、排除されることができる。
【００１６】
本発明のいくつかの実施形態では、例えば、ハンドピースと、ハンドピースの近位に接続されるための管とを有する、医療装置において使用するための管類アタッチメントシステムは、近位端と、遠位端と、外部表面とを有する、管類アタッチメント構成要素を備えてもよい。いくつかの実施形態では、管類アタッチメント構成要素は、管に取り付けられるように構成される近位端部分と、ハンドピースに取り付けられるように構成される遠位端部分と、遠位端から近位端まで延在する貫通ボアと、近位端部分と遠位端部分との間の外部表面上の円周方向溝とを備えてもよい。種々の実施形態では、管類アタッチメントは、内部フレーム表面と、外部フレーム表面と、管類アタッチメント構成要素を受容するためのフレーム開口部とを有する、フレームを備える、捕捉構成要素を含んでもよい。さらに、いくつかの実施形態では、フレームは、内部フレーム表面から内向きに延在する少なくとも１つの係止突出部を備えてもよい。種々の実施形態では、フレームおよび少なくとも１つの係止突出部は、円周方向溝内に嵌合し、外力が印加されると、管類アタッチメント構成要素を中心として円周方向溝内で回転可能であって、管類アタッチメント構成要素をそのような外力の不在下において所望の回転位置に摩擦係止するように構成されてもよい。
【００１７】
加えて、種々の実施形態では、捕捉構成要素は、接触表面が内向きに面した状態で、フレームの内部フレーム表面上に配置される係止突出部のうちの少なくとも３つを有してもよい。種々の実施形態では、外力は、ユーザによって意図的に印加され、フレームを管類アタッチメント構成要素を中心として回転させる、または管類アタッチメント構成要素の近位端部分に取り付けられる管のコイリングによって生じ得る。さらに、種々の実施形態では、管のコイリングは、外力を生成し、捕捉構成要素を管類アタッチメント構成要素を中心として回転させ、それによって、管類アタッチメントシステムを中立位置に自己調節し、管のコイリングを軽減させてもよい。いくつかの実施形態では、近位端部分は、管を固着するための半径方向外向きに延在する返しに遷移する円錐形本体を備えてもよく、遠位端部分は、ハンドピース上の対応する継手に係合するための継手を備えてもよい。種々の実施形態では、管類アタッチメント構成要素は、円錐形本体と継手との間のフランジを備えてもよく、フランジは、円周方向溝のレールを形成してもよい。さらに、いくつかの実施形態では、捕捉構成要素は、外部フレーム表面から外向きに延在し、別の管を保持するためのチャネルを形成する、一対のアームを備えてもよい。種々の実施形態では、管類アタッチメントシステムは、医療装置と組み合わせられる。さらに、いくつかの実施形態では、医療装置は、超音波外科手術用装置であってもよい。
【００１８】
いくつかの実施形態では、医療装置は、ハンドピースと、管とを含んでもよい。さらに、種々の実施形態では、管は、スイベルジョイントを通してハンドピースに接続され、管が、管の軸方向変位を伴わずに、ハンドピースに対して円周方向に回転することを可能にしてもよい。
【００１９】
加えて、種々の実施形態では、スイベルジョイントは、縦方向貫通ボアと、外部フレーム表面上の円周方向溝とを備える、管類アタッチメント構成要素を含んでもよい。いくつかの実施形態では、スイベルジョイントは、フレーム開口部と、フレームの内部フレーム表面から内向きに延在する少なくとも１つの係止突出部とを伴うフレームを備える、捕捉構成要素を含んでもよい。さらに、いくつかの実施形態では、フレームは、管類アタッチメント構成要素の円周方向溝の中にスナップ嵌合され、管類アタッチメント構成要素を中心として回転してもよい。種々の実施形態では、少なくとも１つの係止突出部は、捕捉構成要素および管類アタッチメント構成要素が所望の相対的位置に固定されることを可能にしてもよい。いくつかの実施形態では、捕捉構成要素は、フレームの内部フレーム表面から半径方向内向きに延在する少なくとも３つの係止突出部を有してもよい。さらに、種々の実施形態では、管類アタッチメント構成要素はさらに、管類アタッチメント構成要素の外部フレーム表面から延在するフランジを備えてもよい。いくつかの実施形態では、捕捉構成要素は、外部フレーム表面から外向きに延在し、別の管を保持するためのチャネルを形成する、一対のアームを備えてもよい。いくつかの実施形態では、スイベルジョイントは、管が、捻転されると、中立位置に自己調節し、管の捻転を軽減させることを可能にしてもよい。種々の実施形態では、医療装置は、超音波外科手術用装置であってもよい。加えて、いくつかの実施形態では、管は、潅注管または吸引管であってもよい。
【００２０】
種々の実施形態では、ハンドピースと、ハンドピースの近位に接続されるための吸引管とを有する、超音波外科手術用装置と併用するための管類アタッチメントシステムであって、管類アタッチメントシステムは、管類アタッチメント構成要素を備えてもよい。管類アタッチメント構成要素は、縦方向貫通ボアと、外部フレーム表面上の円周方向溝とを備えてもよい。いくつかの実施形態では、管類アタッチメント構成要素は、吸引管に取り付けられるように構成される近位端部分と、ハンドピースに取り付けられるように構成される遠位端部分とを備えてもよい。いくつかの実施形態では、管類アタッチメントシステムは、正面側および対向する背面側と、正面側と背面側との間に延在する縦方向フレーム開口部とを有するフレームを備える、捕捉構成要素を含んでもよい。種々の実施形態では、縦方向フレーム開口部は、複数の係止突出部によって画定されてもよく、各係止突出部は、近位端および遠位遊離端を有してもよく、近位端は、正面側に隣接するフレームから突出し、遠位遊離端は、背面側に隣接する。いくつかの実施形態では、各係止突出部は、正面側から背面側へと縦方向フレーム開口部を狭めてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、フレームの正面側と複数の係止突出部の遠位遊離端との間のフレームは、管類アタッチメント構成要素を中心とした捕捉構成要素の回転を可能にしながら、管類アタッチメント構成要素の円周方向溝の縦方向空間の間に縦方向に保持されてもよい。種々の実施形態では、複数の係止突出部は、閾値外力が管類アタッチメント構成要素に印加されると、捕捉構成要素が管類アタッチメント構成要素を中心として回転することを可能にしてもよい。
【００２１】
加えて、種々の実施形態では、捕捉構成要素はさらに、１つ以上の管を保持するための縦方向フレーム開口部から離れた半径方向位置におけるチャネルを備えてもよい。いくつかの実施形態では、管類アタッチメントシステムは、管類アタッチメント構成要素の近位端部分に接続されるハンドピースと、吸引管とを有する、超音波外科手術用装置と組み合わせられてもよい。種々の実施形態では、管類アタッチメント構成要素はさらに、管類アタッチメント構成要素の外部フレーム表面から延在する少なくとも１つのフランジを備え、円周方向溝の縦方向空間を画定してもよい。いくつかの実施形態では、係止突出部はそれぞれ、係止突出部の近位端から遠位遊離端まで延在する、内向きに面した接触表面を含む。
【００２２】
本発明の側面によると、ハンドピースと、ハンドピースの近位に接続されるための管とを有する、医療装置において使用するための管類アタッチメントシステムが、提供される。管類アタッチメントシステムは、管類アタッチメント構成要素と、捕捉構成要素とを備える。管類アタッチメント構成要素は、近位端と、遠位端と、外部表面とを有し、管に取り付けられるように構成される近位端部分と、ハンドピースに取り付けられるように構成される遠位端部分と、遠位端から近位端まで延在する貫通ボアと、近位端部分と遠位端部分との間の外部表面上の円周方向溝とを備える。捕捉構成要素は、内部フレーム表面と、外部フレーム表面と、管類アタッチメント構成要素を受容するためのフレーム開口部とを有する、フレームを備え、フレームは、内部フレーム表面から内向きに延在する少なくとも１つの係止突出部を備える。フレームおよび少なくとも１つの係止突出部は、円周方向溝内に嵌合し、外力が印加されると、管類アタッチメント構成要素を中心として円周方向溝内で回転可能であって、管類アタッチメント構成要素をそのような外力の不在下において所望の位置に摩擦係止するように構成される。２つまたは少なくとも３つの係止突出部が、フレームの内部表面から半径方向内向きに延在してもよい。外力が、ユーザによって意図的に印加され、フレームを管類アタッチメント構成要素を中心として回転させてもよい、または管類アタッチメント構成要素の近位端部分に取り付けられる管のコイリングによって生じてもよい。フレームを回転させるために要求される外力は、事前判定される、または係止突出部によって提供される摩擦に基づいて調節されてもよい。例えば、要求される外力は、システムが、中立位置に自己調節し、管類捻転を軽減させ得るように、非常に低くてもよい。
【００２３】
より詳細な側面では、近位端部分は、管を固着するための半径方向外向きに延在する返しに遷移する円錐形本体を備え、遠位端部分は、ハンドピース上の対応する継手に係合するための継手を備える。
【００２４】
本発明の他の側面によると、ハンドピースと、管とを備える、医療装置が、提供され、管は、スイベルジョイントを通してハンドピースに接続され、管が、管の軸方向変位を伴わずに、ハンドピースに対して円周方向に回転することを可能にする。スイベルジョイントは、縦方向貫通ボアおよび外部表面上の円周方向溝をその備える、管類アタッチメント構成要素と、フレーム開口部およびフレームの内部表面から半径方向内向きに延在する係止突出部を伴うフレームを備える、捕捉構成要素とを備えてもよく、フレームは、管類アタッチメント構成要素の円周方向溝の中にスナップ嵌合され、管類アタッチメント構成要素を中心として回転することができ、係止突出部は、捕捉構成要素および管類アタッチメント構成要素が所望の相対的位置に固定されることを可能にする。
【００２５】
さらなる詳細な側面では、管類アタッチメント構成要素はさらに、フランジ、例えば、環状フランジを、円錐形本体と継手との間に備えてもよく、フランジは、円周方向溝のレールを形成する、またはそのような役割を果たしてもよい。捕捉構成要素はさらに、外部フレーム表面から外向きに延在し、別の管を保持するためのチャネルを形成する、一対のアームを備えてもよい。アームは、管を受容するための内向きに面したチャネルを形成する、一対の湾曲アームであってもよい。付加的アームが、提供され、外部フレーム表面またはアームから延在し、１つ以上の付加的管、ワイヤ、または付属品を保持してもよい。
【００２６】
本発明の実施形態の他の特徴および利点は、付随の例示的図面と関連して検討されるとき、以下の発明を実施するための形態からより明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
図面では、同様の参照文字は、概して、異なる図全体を通して同一部品を指す。また、図面は、必ずしも、正確な縮尺ではなく、代わりに、概して、本発明の原理を図示する際、強調される。
【００２８】
本開示の剪断応力超音波ホーンの実施形態が、図面を参照して本明細書に説明される。
【００２９】
【図１】図１は、本発明のある実施形態による、超音波装置の斜視図である。
【００３０】
【図２】図２は、図１の装置の近位端をより詳細に図示し、加えて、捕捉構成要素の詳細図を含む。
【００３１】
【図３】図３は、ハンドピースに完全に組み立てられ、送液筒を支持する、ノーズコーンの斜視図である（送液筒または送液筒管は、本図面には示されない）。
【００３２】
【図４】図４は、図１の超音波装置の一部の断面図である。
【００３３】
【図５】図５は、超音波ホーンの斜視図である。
【００３４】
【図６Ａ】図６Ａは、分解された状態における、本発明の実施形態の管類アタッチメントシステムを図示する。
【００３５】
【図６Ｂ】図６Ｂは、組み立てられた状態における、図６Ａの管類アタッチメントシステムを図示する。
【００３６】
【図７Ａ】図７Ａは、組み立てられた状態における、図６Ａの管類アタッチメントシステムおよびハンドピースを図示する。
【００３７】
【図７Ｂ】図７Ｂは、分解された状態における、図７Ａに示される要素を図示する。
【００３８】
【図８】図８は、本発明のある実施形態による、捕捉構成要素の正面斜視図ある。
【００３９】
【図９】図９は、図８の捕捉構成要素の背面斜視図である。
【００４０】
【図１０】図１０は、図８の捕捉構成要素の正面立面図である。
【００４１】
【図１１】図１１は、図８の捕捉構成要素の背面立面図である。
【００４２】
【図１２Ａ】図１２Ａは、寸法がインチ単位で示される、本発明の実施形態の捕捉構成要素の別の実施形態の背面図である。
【００４３】
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの線ＹＺ−ＹＺに沿って得られた断面図である。
【００４４】
【図１３】図１３は、組み立てられ、接続された状態における、本発明の実施形態の管類アタッチメントシステムの代替実施形態を図示し、加えて、捕捉構成要素の詳細図を含む。
【００４５】
【図１４】図１４は、組み立てられ、接続された状態における、本発明の実施形態の管類アタッチメントシステムの別の代替実施形態を図示し、加えて、捕捉構成要素の詳細図を含む。
【００４６】
【図１５】図１５は、組み立てられ、接続された状態における、本発明の実施形態の管類アタッチメントシステムのさらなる代替実施形態を図示する。
【００４７】
【図１６】図１６は、医療装置および他の管類コネクタ内に組み立てられた管類アタッチメント構成要素の実施形態を図示する。
【００４８】
【図１７】図１７は、医療装置内に組み立てられた管類アタッチメント構成要素および捕捉構成要素のさらなる実施形態を図示する。
【００４９】
【図１８】図１８は、アセンブリ内の異なる背面キャップ構成要素とともに、図１７に示される管類アタッチメント構成要素および捕捉構成要素を図示する。
【００５０】
【図１９Ａ】図１９Ａは、先行技術管類接続アーキテクチャを図示する。
【００５１】
【図１９Ｂ】図１９Ｂおよび１９Ｃは、管類接続アーキテクチャの種々の実施形態を図示する。
【図１９Ｃ】図１９Ｂおよび１９Ｃは、管類接続アーキテクチャの種々の実施形態を図示する。
【００５２】
【図２０Ａ】図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、および２０Ｅは、管類接続アーキテクチャの付加的代替実施形態を図示する。
【図２０Ｂ】図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、および２０Ｅは、管類接続アーキテクチャの付加的代替実施形態を図示する。
【図２０Ｃ】図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、および２０Ｅは、管類接続アーキテクチャの付加的代替実施形態を図示する。
【図２０Ｄ】図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、および２０Ｅは、管類接続アーキテクチャの付加的代替実施形態を図示する。
【図２０Ｅ】図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、および２０Ｅは、管類接続アーキテクチャの付加的代替実施形態を図示する。
【００５３】
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明のある実施形態による、管類カートリッジの斜視図である。
【００５４】
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、カートリッジ内の潅注および吸引管類の経路を示す、アセンブリである。
【００５５】
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、右側の吸引およびＩＶコネクタを示す、アセンブリ図面である。
【００５６】
【図２２Ａ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２２Ｂ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２２Ｃ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２２Ｄ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２２Ｅ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２２Ｆ】図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、および２２Ｆは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットをハンドピースに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【００５７】
【図２３Ａ】図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットを超音波吸引器のコンソールに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２３Ｂ】図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットを超音波吸引器のコンソールに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２３Ｃ】図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットを超音波吸引器のコンソールに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【図２３Ｄ】図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄは、本発明の実施形態のカートリッジおよび管類セットを超音波吸引器のコンソールに接続する、ステップ毎プロセスを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本開示の管類アタッチメントシステムの実施形態が、ここで、図面を参照して詳細に説明され、同様の参照数字は、いくつかの図のそれぞれにおける同じまたは対応する要素を指定する。本明細書で使用されるように、用語「遠位」は、通常使用の間、ユーザからより離れた器具またはその構成要素の部分を指す一方、用語「近位」は、ユーザにより近い器具またはその構成要素の部分を指す。用語「超音波ホーン」、「超音波先端」、「超音波吸引先端」、「超音波外科手術用吸引先端」、「吸引先端」、「超音波外科手術用先端」、「外科手術用先端」、「ホーン」、および「先端」は、本明細書では、同義的に使用される。用語「管」および「管類」は、本明細書では、同義的に使用される。用語「捕捉構成要素」、「管クリップ」、「管類クリップ」、「送液筒管クリップ」、「送液筒管類クリップ」、「送液筒潅注管クリップ」、および「送液筒潅注管類クリップ」は、本明細書では、同義的に使用される。
【００５９】
ペンシル把持中の精密な回内および回外または回転は、器具配向のヨーまたはピッチを変化させる等の他の操作より多くの疲労を外科医にもたらす、ツール取扱の側面であることが見出されている。これは、他の移動がより大きい手首の筋肉を活用し得る一方、より弱い指の筋肉を使用して、器具を回転させる必要性のためであり得る。また、管類アタッチメントのトルクは、外科医が持続的に対抗する必要がある回転に対して抵抗を提供することが認められている。回転移動における疲労は、多くの場合、電気機械的外科手術用器具内に存在するケーブルおよび管類アタッチメントの存在によって増強される。
【００６０】
３セットのアタッチメントが、通常、超音波外科手術用装置内には存在する。すなわち、潅注液を外科手術部位に供給するための潅注管類と、吸入力を提供するための吸引管類と、器具に給電する、または切替接続を提供するための電気ワイヤとである。特に、これらのアタッチメントの好ましくない側面は、管類およびケーブルの捻転によって提供されるトルクであって、外科医が、器具の精密な軌道を維持するために常時克服する必要がある。電気機械的外科手術用ハンドピースでは、管類およびケーブルアタッチメントの捩れ捻転に起因するトルクは、本発明の実施形態では、外科医疲労に対する主要寄与因子であると認められている。
【００６１】
ここで図１−４を参照すると、組織を超音波で断片化し、吸引するための本開示の装置の一実施形態が、示される。概して、超音波外科手術用装置１０は、外科医が断片化を指示するために使用するためのハンドピース１２を含む。ハンドピース１２は、外科手術用先端または超音波ホーン１４が締結される、変換器（図示せず）を包囲する。超音波ホーンは、変換器によって給電され、超音波作動され、組織を断片化し、廃物を中心チャネルを介して吸入することができる。超音波ホーン１４の遠位端部分１３は、送液筒１６の遠位端を越えて延在する。超音波ホーン１４は、外科手術の間、組織を断片化するように振動される。超音波ホーンは、チタンまたは当技術分野において公知の他の従来の材料から作製されてもよい。
【００６２】
冷却流体を超音波ホーン１４に提供する冷却および潅注システムが、温度を容認可能範囲内に維持するために提供される。ハンドピース１２は、筐体１５を含み、これは、滅菌可能プラスチック、金属、または他の好適な材料、またはそれらの組み合わせから形成されてもよい。送液筒１６は、潅注流体または液体のための経路を提供し、筐体１５の遠位端に接続する。送液筒１６は、典型的には、ノーズコーン３２を介して、ハンドピース１２に接続する。送液筒１６は、送液筒管１８を含む、またはそこに取り付けられてもよい。ノーズコーン３２は、ハンドピース１２に接続し、超音波ホーン１４の内部部分を被覆する。
【００６３】
潅注管２２は、上流で送液筒管１８に接続し、外科手術の間、潅注流体を送液筒管１８を通して手術部位に供給する。吸引管２４は、吸入力と、手術部位から収集キャニスタ（図示せず）への吸引力のための経路とを提供する。代替として、吸引管は、筐体１５の外側に搭載されてもよい。送液筒管クリップまたは捕捉構成要素１９は、手術の間、外科医の所望に応じて、送液筒管１８の場所の調節を可能にする。電気ケーブル２６は、電力を装置に提供する、または切替接続を提供する。
【００６４】
図５は、組織を断片化し、吸引するための前述の超音波外科手術用装置と併用するために好適である、超音波先端または超音波ホーン１４の実施形態を図示する。超音波ホーンは、第１のホーン延在部１１６と、ホーン延在部遷移区画１１２を通して第１のホーン延在部から遠位に延在する第２のホーン延在部１１８とを含む。超音波ホーン１４は、第３のホーン延在部と、付加的ホーン延在部とを有してもよい。超音波ホーンは、遠位端部分１１３およびねじ山付き近位端１１１と、貫通ボア１１７と、前置吸引孔または横方向ボア１１５と、六角形係合部分１１９とを有する。超音波ホーンは、第１のホーン延在部１１６区分におけるより大きい直径と、第２のホーン延在部１１８区分におけるより小さい直径とを有する。超音波ホーンは、示されるように、段階的ホーンであるが、段階的ではない超音波ホーンも存在することは、公知である。例えば、超音波ホーンは、２つの直径ではなく、単一の長い延在部を有することができ、単一の長い延在部は、その長さ全体を通して一定直径を有する、またはその長さに沿って徐々に変化する直径、例えば、その長さに沿って遠位に徐々に減少する直径を有することができる。加えて、２つの延在部が、段階的構成を形成し得る場合でも、付加的延在部または複数の延在部が、付加的ステップを形成する、または任意の見掛け段を形成せず、別の延在部から平滑に遷移してもよい。超音波ホーンは、約５ミル（０．００５インチ）超〜１４ミル（０．０１４インチ）の縦方向振幅を伴う超音波周波数範囲内で振動してもよい。
【００６５】
超音波ホーン１４は、略円形であって、送液筒１６内に配置される。超音波装置１０の動作の間、潅注流体が、潅注管２２および送液筒管１８を通して送液筒１６の中に供給される。送液筒１６および超音波ホーン１４は、環状空洞３６をその間に画定する。潅注流体は、送液筒１６から空洞３６を通して超音波ホーン１４の遠位端に供給される。横方向ボアが、超音波ホーン１４の遠位端の近傍において前置吸引孔１１５内に形成され、貫通ボア１１７と連通する。潅注流体が、前置吸引孔１１５および外科手術部位から貫通ボア１１７の入口３１の中に、断片化された組織、血液等とともに引き込まれ、貫通ボア１１７および吸引管２４を介して、外科手術部位から除去される。横方向ボアは、入口３１が詰まるとき、流体が貫通ボア１１７に進入する代替ルートを提供する。
【００６６】
より詳細な側面では、潅注液体、例えば、生理食塩水が、外科手術用先端および組織断片化の部位を冷却するために必要である。本潅注液体は、典型的には、１秒あたりわずか１滴または２滴である、２〜３ｍｌ／分の低いレートで、蠕動ポンプを用いて送液筒に提供される。潅注液体は、超音波ホーンの近位端に供給される。潅注液体は、超音波ホーンの遠位端の近傍に進み、そこで、例えば、それぞれ、０．０１５インチ直径を有し得る、２つの前置吸引孔が、潅注液の大部分、おそらく、９０〜９５％を外側ホーン直径に接続する孔を通して中心吸入チャネルに吸入し得る。本潅注および吸入の作用は、振動チタン金属のための連続的冷却回路を支援し、また、中心チャネル内の血液および組織等の廃物を湿潤させることに役立つ。ある程度の潅注はまた、外科手術部位を冷却し、組織への結合を改善し、腫瘍等の組織の乳化および吸引に必要なキャビテーションを与えるために好ましい。
【００６７】
ここで図６Ａ、６Ｂ、７Ａ、および７Ｂを参照すると、スイベルジョイントまたは管類アタッチメントシステム４０は、管類クリップまたは捕捉構成要素４２と、管類アタッチメント構成要素４４とを備える。捕捉構成要素４２は、管または管類アタッチメント構成要素４４が通過することを可能にするフレーム開口部４２３を有する、フレーム４２１を備える。フレーム４２１は、管または管類アタッチメント構成要素を所望の位置に保持または把持する、係止突出部（または係止歯またはフィンガ）４２５を有する。係止突出部は、フレーム４２１の内部フレーム表面４２４から半径方向内向きに延在してもよい。管類捕捉構成要素４２はまた、フレーム４２１から延在し、送液筒管または潅注管、ケーブル、または他の付属品等の別の管を吸引管または吸入管に対して所望の位置に保持可能である、２つのアーム４２７を有する。２つのアーム４２７は、相互に向かって湾曲され、チャネル４２９を形成し、管、ケーブル、または付属品が、２つのアーム間に保定、挿入、および／または保定されることを可能にしてもよい。捕捉構成要素４２は、ユーザが、送液筒管を所望に応じて任意の位置に係止することを可能にする。１つ以上の付加的アームが、提供され、外部フレーム表面４２６またはアーム４２７から延在し、１つ以上の付加的管、ケーブル、または付属品を保持してもよい。
【００６８】
フレーム４２１および係止突出部４２５は、円周方向溝４４７内に嵌合するように構成される。捕捉構成要素４２は、管類アタッチメント構成要素４４の延在区分上にスナップ嵌合され、回転し、トルクを中和することを可能にしてもよい。例えば、フレーム４２１は、管類アタッチメント構成要素４４の円周方向溝４４７の中にスナップ嵌合され、外力が印加されると、管類アタッチメント構成要素４４を中心として回転し、管類アタッチメント構成要素をそのような外力の不在下において所望の位置に摩擦係止することができる。外力は、ユーザによって意図的に印加され、フレームを管類アタッチメント構成要素を中心として回転させてもよい、または管類アタッチメント構成要素の近位端部分に取り付けられる管のコイリングによって生じてもよい。フレームを回転させるために要求される外力は、事前判定される、または係止突出部によって提供される摩擦に基づいて調節されてもよい。例えば、要求される外力は、システムが、中立位置に自己調節し、管類捻転を軽減させ得るように、非常に低くてもよい。係止突出部４２５は、捕捉構成要素および管類アタッチメント構成要素が自己調節し、管類捻転を伴わずに、所望の相対的位置、例えば、中立位置に固定されることを可能にする。
【００６９】
管類アタッチメント構成要素４４は、ホース返し等の１つ以上の半径方向外向きに延在する返し４４２と、環状フランジ等のフランジ４４８と、プラグまたはオス型継手（オス型ルアー継手）４４６と、管類アタッチメント構成要素を通して近位端から遠位端まで形成される中心ボア４４１とを伴う、円錐形本体４４４を有する。一実施形態では、円周方向溝４４７が、プラグまたはオス型継手４４６とフランジ４４８との間の管類アタッチメント構成要素の外部表面上に形成される。フランジは、環状フランジであってもよい。
【００７０】
捕捉構成要素４２および管類アタッチメント構成要素４４は、射出成型によって製造されてもよく、ともに締まり嵌めされ、管類アタッチメントシステム４０を作成することができる。組み立てられた状態では、捕捉構成要素４２は、管類アタッチメント構成要素４４上に提供される円周方向溝４４７内で自由に回転可能である。係止突出部４２５が、いったん嵌合されると、アセンブリが分解され得ないように、提供されることができる。より大きい吸引管２４は、いったん嵌合されると、吸引管２４を除去することが非常に困難であるように、返し４４２の中に摺動する。管類アタッチメントを自由に回転させることは、管類捻転を緩和させる。電気ケーブル２６は、小外径を有し、回転軸から中心がずれて位置し、向上された可撓性を提供する材料から作製される。ハンドピース上のソケットまたはメス型継手（メス型ルアー継手）１２２は、プラグまたはオス型継手（オス型ルアー継手）４４６を受容するための潅注ポートを形成する。
【００７１】
図８−１１は、本発明の実施形態の捕捉構成要素５４２をより詳細に示す。捕捉構成要素５４２は、フレーム５２１上に配置される内向きに延在する複数の係止突出部（または係止歯またはフィンガ）５２５と、別の管、ワイヤ、または他の付属品を保持するための相互に向かって湾曲される２つのアーム５２７とを有する。係止突出部５２５は、フレーム５２１の内部フレーム表面５２４から延在する、例えば、捕捉構成要素５４２の正面表面５２９と反対の内部フレーム表面５２４から延在する、またはフレーム５２１の外部フレーム表面５２６と反対の内部フレーム表面５２４から半径方向内向きに延在してもよい。各係止突出部は、側壁５２８と、フレーム開口部５２３に面した接触表面５２２とを有する。複数の係止突出部５２５の接触表面５２２は、集合的に、フレーム開口部５２３内に受容された管または管類アタッチメント構成要素を保持または把持するための適正な摩擦を提供する。捕捉構成要素５４２を管類アタッチメント構成要素を中心として回転させるために必要とされるトルクの量は、異なる数、幾何学形状、および／または材料の係止突出部を採用することによって、または係止突出部の接触表面の曲率またはサイズを変動させることによって、確立または変化されてもよい。フレームは、少なくとも１つの係止突出部、例えば、３〜１０の係止突出部、好ましくは、４〜８つの係止突出部を有する。係止突出部は、一体的に成型され、フレームの内部表面に固定して接続される、または除去可能に取り付けられてもよい。
【００７２】
図１２は、本発明の捕捉構成要素の別の実施形態を示す。本捕捉構成要素６４２の実施形態は、８つの係止突出部を有する一方、前の図面に示される実施形態は、６つの係止突出部を有する。
【００７３】
捕捉構成要素のフレームは、略円形内部円周と、略円形外部円周とを有するように示されるが、全体としての捕捉構成要素またはフレームは、内部係止突出部が本発明のある実施形態に従ってスイベルジョイントとして機能するように配列される限り、その外部表面および／またはその内部表面上に異なる構成および形状を有してもよいことを理解されたい。同様に、係止突出部も、それらがともに、スイベルジョイントが、外力が印加されると回転し、管類アタッチメント構成要素をそのような外力の不在下において所望の位置に摩擦係止することを可能にする、適正な摩擦を提供する限り、異なる構成、高さ、幅、または形状を有してもよい。
【００７４】
図１３−１８は、捕捉構成要素の係止突出部を示さずに、その一般的構成における捕捉構成要素および／または管類アタッチメント構成要素の付加的変形例を図示する。図１３は、捕捉構成要素１４２および管類アタッチメント構成要素１４４の実施形態を示す。成型された管類クリップまたは捕捉構成要素１４２が、吸引管２４に、またはそれを中心として組み立てられ、吸引管および潅注管と、電源コードと、ＣＥＭとを管類セットの長さに沿って束化する。管類アタッチメント構成要素１４４は、組み立てられた状態で捕捉構成要素１４２に対して遠位に位置付けられる、フランジ１４８を有する。
【００７５】
図１４は、管類アタッチメント構成要素２４４の別の代替実施形態を示す。これは、組み立てられた状態で捕捉構成要素１４２に対して近位に位置付けられる、フランジ２４８を有する。
【００７６】
図１５は、捕捉デバイス２４２の別の実施形態を示す。捕捉構成要素は、送液筒管の端部に組み立てられ、吸引管ルアー継手または管類アタッチメント構成要素２４４上にクリップ留めされる。送液筒は、より短い長さの送液筒管と、潅注管との接続のためのカスタムコネクタとを有するであろう。
【００７７】
管類アタッチメント構成要素および捕捉構成要素によって形成されるスイベルジョイントは、管が、管の軸方向変位を伴わずに、ハンドピースに対して円周方向に回転することを可能にする。例示的実施形態が、本明細書に説明されるが、限定ではないが、市販のスイベルジョイントを含む、他の構成または機構を伴うスイベルジョイントも、本発明の精神から逸脱することなく使用されてもよいことが検討される。
【００７８】
図１６は、送液筒管の端部に組み立てられたメス型ルアー係止送液筒管継手３４５を示す。これは、若干伸展され、背面ナット３４３上にクリップ留めされてもよい。環状溝３４７が、背面ナットの中に機械加工され、送液筒管継手を受け取るためのチャネルを提供する。送液筒は、図１５に示されるような送液筒管類より短い長さの送液筒管類を有する。
【００７９】
図１７は、クリップを伴うリング５３５が、背面キャップ５４７によって閉じ込められ、送液筒管を任意の位置に受け取るように回転することができることを示す。耐久性のある成型背面キャップは、背面ナット上に半恒久的にスナップ嵌合され、ポッティング材料を汚染から保護する。
【００８０】
図１８は、電源コードのための犬舎様カットアウトを伴う使い捨て成型背面キャップ６４７を示す。これは、背面ナット上にスナップ嵌合され、ポッティング材料を汚染から保護する。背面キャップ６４７は、吸引管に組み立てられてもよいが、依然として、管類アタッチメント構成要素が、回転され、トルクを緩和することを可能にする。送液筒管のためのクリップを伴うＣ−クリップ６３７は、使い捨て背面キャップ内の溝上にスナップ嵌合される。
【００８１】
図１９Ａ−Ｃは、管類接続アーキテクチャの種々の実施形態を図示する。図１９Ａにおける管類接続は、本発明のある実施形態による任意のスイベルを有していない、先行技術の管類接続アーキテクチャを示す。図１９Ｂは、本発明の実施形態のスイベルジョイントが吸入ラインのみに存在することを図示する。図１９Ｃは、スイベルジョイントが吸入および潅注管類接続の両方に適用されることを図示する。本発明の実施形態のスイベルジョイントは、吸入／吸引管類接続および／または送液筒管類および潅注管類接続内に存在してもよい。スイベルジョイントはまた、電源ケーブル接続上に存在してもよい。
【００８２】
図２０Ａ−Ｅに示されるように、送液筒、送液筒管、および潅注管は、種々の構成において接続されてもよい。例えば、送液筒管は、ハンドピースの近位の点、ハンドピースの背面キャップの近傍、または送液筒の近傍、または吸入コネクタまたは管類コネクタの定常部分において、潅注管に接続してもよい。代替として、潅注管は、送液筒管の必要なく、直接、送液筒に接続してもよい。送液筒管は、ハンドピースの全長に沿って、またはハンドピースの長さの一部に沿って延設される、スロット内に捕捉されてもよい。種々の実施形態はそれぞれ、スイベルジョイント７４０を含む。図２０Ａは、送液筒管が、下流で潅注管に接続し、ハンドピースの長さに沿ってスロット内に捕捉されることを示す。図２０Ｂは、送液筒管が管類コネクタの定常部分において潅注管に接続することを示す。図２０Ｃは、送液筒管が吸入コネクタにおいて潅注管に接続すること（サービスループ）を示す。図２０Ｄは、送液筒管が異なる方法で吸入コネクタにおいて潅注管に接続すること（暴露された送液筒管）を示す。図２０Ｅは、潅注管が送液筒に接続することを示す。
【００８３】
管類アタッチメント構成要素と、係止突出部を含む、捕捉構成要素とを作製するための好適な材料として、限定ではないが、天然または合成材料、例えば、金属、ポリマー、または熱可塑性材料が挙げられる。実施例は、シリコーン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、またはポリスルホン、または当業者に公知の他の材料、または前述の組み合わせを含む。捕捉構成要素は、射出成型または他の従来の製造方法によって作製されることができる。構成要素およびその一部は、異なる材料から作製されてもよい。蒸気滅菌または他の滅菌プロセスに耐え得る、耐久性のある材料を使用することが、好ましくあり得る。構成要素は、使い捨て構成要素として使用するための低コスト材料から作製されてもよい。
【００８４】
管類および係止突出部の材料およびその仕上げは、表面間の摩擦が、最小限であって、管類が、吸引の真空下でもホース返し上で自由に回転し得るように選定される。管類の付加的材料および構造が、捻転を低減させるように開発または選択されてもよい。また、バイオミメティック管類設計および／またはナノ構造化表面仕上げを使用して、捻転の動的緩和を提供し、摩擦を低減させることも可能性として考えられる。
【００８５】
本発明の実施形態の管類アタッチメントシステムまたはアセンブリは、多くの利点を有する。人間工学に関して、管類アタッチメントは、親指、他の指、および手首の筋肉を伴う外科医疲労における主要要因として認められている、管類の捻転に起因する力の中和および調節を提供する。加えて、コネクタは、先行技術において使用される金属ルアー継手と比較して軽量である、プラスチックから作製されてもよく、管類シリコーンとコネクタポリマーとの間の摩擦係数は、動的調節に対して低捩れ抵抗を作成するように表面仕上げを成型することによって調整されることができる。さらに、潅注および吸引コネクタは、管類管理の容易性のために、ともに集められることができる一方、その回転配向は、快適性のために、独立して調節されることができる。電気外科手術用または組み合わせ電気外科手術用および超音波ハンドピースのための電気安全性に関して、コネクタは、非伝導性プラスチックから作製されてもよく、これは、高電圧が金属部品内で誘発または伝導され得る、電気外科手術用デバイスのためのより単純な設計をもたらす。製造コストに関して、コネクタは、それが使い捨てであり得るように、最小限のコストで大量に成型されることができる。
【００８６】
上記に説明される管類アタッチメントシステムおよびスイベルジョイントは、電動式であるかどうかにかかわらず、潅注管類または吸引管類、配線、またはケーブル等の管類を有する、超音波外科手術用装置、電気外科手術用装置、回転ドリルタイプ器具、または他の器具に有用であり得る。
【００８７】
ハンドピースへの管類取付に加え、医療装置における別の管類取付問題もまた、対処される。上記に説明されるように、超音波吸引器のための管類セットは、少なくとも２つの管腔から成る。一方の管腔は、ハンドピースを通して潅注を滅菌野に供給するように意図される、より小さい直径を有する。他方の管腔は、より大きい直径を有し、滅菌野からコンソール近傍の収集キャニスタへの吸引のための経路を提供するように意図される。市場における商業用超音波吸引器内の管類は、ユーザが、コンソールにおいてそれをポンプおよびピンチ弁内に整合させる方法を把握している必要があり、ＩＶバッグに接続するための二次管類アセンブリを有する必要があるという事実に起因して、コンソールを取り扱い、それに組み立てることが困難であると見なされる。本問題に対処するために、本発明の実施形態は、コンソール上での１つの運動において、管類の両セット、すなわち、潅注管類８２２および吸引管類８２４の整合を可能にし、かつ一体型ＩＶバッグスパイクまたはＩＶコネクタ８２３を有し、したがって、二次管類は、必要とされない、図２１Ａに示されるような管類カートリッジ８０を提供する。図２１Ｂは、カートリッジ８０内に潅注および吸引管類の経路を伴う、アセンブリを示す。図２１Ｃは、右側の吸引キャニスタコネクタ８２５およびＩＶコネクタ８２３を示す。
【００８８】
使用の観点から、滅菌ユーザが、滅菌野において、管類セットをハンドピースに組み立てるであろう。図２２Ａは、カートリッジおよび管類セットを示す。図２２Ｂに示されるように、管類セットをハンドピース８１２に組み立てるために、ユーザは、最初に、より大きいループの潅注および吸引管類セットを取り上げ、滅菌野の中に持って行き、ハンドピース８１２に組み立てられるようにする。ハンドピース８１２は、電気ケーブル８２６を有する。コンソールに接続する時間まで、カートリッジおよびより小さいループの潅注および吸引管類セットを避けておく。図２２Ｃに示されるように、吸引管類８２４をハンドピースの基部における吸引ポートに取り付ける。図２２Ｄおよび２２Ｅに示されるように、潅注管類８２２を送液筒８１６のハンドピース送液筒管類８１８上のルアー係止継手に取り付ける。図２２Ｆに示されるように、潅注管類および送液筒管類８１８をハンドピースの基部における捕捉構成要素または管類クリップ８４２の中に押し込む。管類クリップは、外科医の所望に基づいて、送液筒／潅注管類の場所の調節を可能にする。
【００８９】
アセンブリの残りは、次いで、図２３Ａ−２３Ｄに示されるように、コンソールへの接続のために非滅菌人員に渡されるであろう。非滅菌エリアでは、図２３Ａに示されるように、ユーザは、潅注液ドア８３０を開放し、カートリッジ８０と液路８４０を整合させる。ユーザは、次いで、１つの運動において、カートリッジ８０を押し下げ、蠕動ホイール８５０およびピンチ弁８６０と整合させるであろう。これはまた、図２３Ｂに示されるように、使用の間、適切な量の「伸展力」を潅注管類８２２に付与し、適切な機能を確実にするであろう。ドア８３０は、次いで、図２３Ｃに示されるように、閉鎖され、カートリッジ８０を固着させ、裏当壁８７０が適切な機能のために管類を圧縮することを可能にする。最終ステップは、それぞれ、図２３Ｄに示されるＩＶコネクタ８２３および吸引キャニスタコネクタ８２５をＩＶバッグおよび吸引キャニスタに接続することである。管類カートリッジは、ユーザが、管類セットをコンソールに迅速に接続することを可能にする。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を本明細書で説明および図示したが、当業者は、本明細書で説明される機能を果たし、および／または、結果および／または利点のうちの１つ以上のものを得るための種々の他の手段および／または構造を容易に想定し、そのような変形例および／または修正のそれぞれは、本明細書で説明される本発明の範囲内であると見なされる。より一般的には、当業者は、本明細書で説明される全パラメータ、寸法、材料、および構成は、例示的となるように意図されており、実際のパラメータ、寸法、材料、および／または構成は、本発明の教示が使用される、１つまたは複数の具体的用途に依存することを、容易に理解するであろう。当業者は、日常的にすぎない実験を使用して、本明細書で説明される本発明の具体的実施形態の多くの均等物を認識するか、または確認することができるであろう。したがって、前述の実施形態は、一例のみとして提示され、添付の請求項およびその同等物の範囲内で、具体的に説明および請求される以外の方法で本発明が実践されてもよいことを理解されたい。本開示の本発明の実施形態は、本明細書で説明される、各個別特徴、システム、部品、材料、キット、および／または方法を対象とする。加えて、そのような特徴、システム、部品、材料、キット、および／または方法が相互に矛盾していなければ、２つ以上のそのような特徴、システム、部品、材料、キット、および／または方法の任意の組み合わせが、本開示の本発明の範囲内に含まれる。
【００９１】
全定義は、本明細書で定義および使用されるように、辞書的定義、参照することによって組み込まれた文書中の定義、および／または定義された用語の通常の意味に優先するものと理解されたい。
【００９２】
本明細書および本請求項で使用されるような、「１つの」という不定冠詞は、明確にそれとは反対に示されない限り、「少なくとも１つの」を意味すると理解されたい。
【００９３】
本明細書および本請求項で使用されるような、「および／または」という語句は、そのように結合される要素、すなわち、ある場合では接合的に存在し、他の場合では離接的に存在する要素の「いずれか一方または両方」を意味すると理解されたい。「および／または」と記載される複数の要素は、同様に、すなわち、そのように結合される要素の「１つ以上のもの」と解釈されるべきである。「および／または」という節によって具体的に識別される要素と関係するか、無関係であるかにかかわらず、それらの具体的に識別される要素以外に、他の要素が随意で存在してもよい。したがって、非限定的な例として、「Ａおよび／またはＢ」の参照は、「〜を備える」等の非制約的な用語と併せて使用されると、一実施形態では、Ａのみ（随意でＢ以外の要素を含む）を指し、別の実施形態では、Ｂのみ（随意でＡ以外の要素を含む）を指し、さらに別の実施形態では、ＡおよびＢの両方（随意で他の要素を含む）等を指すことができる。
【００９４】
本明細書および本請求項で使用されるような、「または」は、上記で定義されるような「および／または」と同じ意味を有すると理解されたい。例えば、一覧中のアイテムを分離するときに、「または」または「および／または」は、包括的であるとして解釈されるものであり、すなわち、少なくとも１つを含むが、多数の要素または要素の一覧のうちの１つを上回るものと、随意で、付加的な非記載アイテムも含む。「〜のうちの１つのみ」または「〜のうちの正確に１つ」等、明確にそれとは反対に示される用語のみ、または、請求項で使用されるときに、「〜から成る」が、多数の要素または要素の一覧のうちの正確に１つの包含を指す。一般に、本明細書で使用されるような「または」という用語は、「いずれか一方」、「〜のうちの１つ」、「〜のうちの１つのみ」、または「〜のうちの正確に１つ」等、排他性の用語が先行すると、排他的代替物（すなわち、「一方または他方であるが、両方ではない」）を示すものとしてのみ解釈されるものである。「本質的に〜から成る」は、請求項で使用されると、特許法の分野で使用されるような、その通常の意味を有するものである。
【００９５】
本明細書および本請求項で使用されるような、１つ以上の要素の一覧を参照した「少なくとも１つ」という語句は、要素の一覧中の要素のうちのいずれか１つ以上のものから選択される、少なくとも１つの要素を意味するが、要素の一覧内で具体的に記載される、あらゆる要素のうちの少なくとも１つを必ずしも含むとは限らず、要素の一覧中の要素の任意の組み合わせを除外しないことを理解されたい。この定義はまた、「少なくとも１つ」という語句が指す要素の一覧内で具体的に識別される要素と関係するか、無関係であるかにかかわらず、それらの具体的に識別される要素以外の要素が随意で存在してもよいことも許容する。したがって、非限定的な例として、「ＡおよびＢのうちの少なくとも１つ」（または同等に、「ＡまたはＢのうちの少なくとも１つ」、または同等に、「Ａおよび／またはＢのうちの少なくとも１つ」）は、一実施形態では、Ｂが存在しない、随意で２つ以上を含む、少なくとも１つのＡ（随意でＢ以外の要素を含む）を指し、別の実施形態では、Ａが存在しない、随意で２つ以上を含む、少なくとも１つのＢ（随意でＡ以外の要素を含む）を指し、さらに別の実施形態では、随意で２つ以上を含む、少なくとも１つのＡ、および、随意で２つ以上を含む、少なくとも１つのＢ（随意で他の要素を含む）等を指すことができる。
【００９６】
また、明確にそれとは反対に示されない限り、２つ以上のステップまたは作用を含む、本明細書で請求される任意の方法では、方法のステップまたは作用の順序は、必ずしも、方法のステップまたは作用が列挙される順序に限定されないことを理解されたい。
【００９７】
請求項および上記の明細書では、「〜を備える」、「〜を含む」、「〜を担持する」、「〜を有する」、「〜を含有する」、「〜を伴う」、「〜を保持する」、「〜から構成される」および同等物等の全移行句は非制約的である、すなわち、「〜を含むがそれらに限定されない」を意味すると理解されたい。「〜から成る」および「本質的に〜から成る」という移行句のみが、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｅｘａｍｉｎｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ，  Ｓｅｃｔｉｏｎ  ２１１１．０３に規定されているように、それぞれ、制約的または半制約的な移行句となるものである。
【００９８】
本発明は、その範囲および不可欠な特性から逸脱することなく、他の形態で具現化されてもよい。説明された実施形態は、したがって、あらゆる点において、制限的ではなく、例証的と見なされるべきである。本発明は、ある好ましい実施形態の観点から説明されたが、当業者に明白となる他の実施形態もまた、本発明の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２２Ｆ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【国際調査報告】
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