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【事件の表示】
　商願２００１−５１３７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）に示したとおりの構成よりなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成１３年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，原査定が引用した登録第４８７１４０８号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲（２）に示したとおりの構成よりなり，平成１３年４月１８日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１７年６月１０日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，図形と文字との結合によりなるものであるところ，図形部分と文字部分とが常に一体不可分としてのみ認識，把握されると見るべき格別の理由を見いだし難く，顕著に表された図形部分のみにおいて，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　他方，引用商標は，後掲（２）のとおり，図形のみからなるものである。
　そこで，本願商標の図形部分と引用商標とを対比するに，両者は，いずれも，頭部，胴体，４本足，尾を有し，一見して直ちに犬を描いたものと認識し得るものであって，子細に見れば異なる点があるものの，比較的太めの胴体及び脚部を有する大型犬が左方向を向き，尾をやや上方に上げた状態をシルエット風に描いた点で共通しており，看者に外観上酷似した印象を与えるものであるから，両商標を時と所を異にして，離隔的に観察した場合，互いに相紛れるおそれのあるものというを相当とする。
　しかして，両商標の指定商品の分野における主たる需要者が，その普通に払われる注意力をもって，細部まで正確に観察し，記憶し，想起して商品の出所を識別するとは限らず，商標全体から受ける印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないことをも併せ勘案すれば，両商標を誤認・混同するおそれは，大きいといわなければならない。
　また，当該図形は，卒爾の間に「左向きの大型犬のシルエット図形」と把握，認識されるものであり，これより生ずる観念を同じくするものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その外観ばかりでなく，観念の共通性をも考慮すれば，相紛れるおそれのある，全体として類似する商標というべきである。
　そして，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「職人の会」の文字を標準文字により表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『職人が集まって作る団体組織』を指称する語であって、同様の集団をして普通に採択、使用され得るものといえる『職人の会』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者をして上記意味合いを認識するにとどまり、これが何人かの業務にかかる役務であるかを表す商標として認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではないから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「職人の会」の文字からなるところ、たとえ、これが原審説示のごとく、「職人が集まって作る団体組織」の意を指称する語であるとしても、構成する文字の有する意味合いのみをもって、商標としての機能を果たし得ないものと言うことはできない。
　また、「職人の会」の使用情況について、職権をもって調査したが、これに地名や業種等を冠した「○○職人の会」の使用例は散見されるものの、「職人の会」の文字のみが、本願の指定役務に関連する商取引の場において、普通に採択、使用されているものと認めるにたる証左を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした、現査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＦＯＺＹＭＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１８年１２月１３日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『薬剤』との関係において、『酵素を配合してなる商品』であることを認識させる『ＺＹＭＥ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中たとえば『酵素製剤，医療用酵素』以外の『薬剤』に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたところ、たとえ、その構成中後半の「ＺＹＭＥ」の文字部分が「・・・酵素」を意味する英語の結合辞であるとしても、該文字部分が補正後の指定商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＺＹＭＥ」の文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、外観上まとまりよく一連に表されている構成からして、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として理解、把握するとみるのが相当であり、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとまではいえないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６０１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイタルラッシュセラム」の片仮名文字と「ＶＩＴＡＬ ＬＡＳＨ ＳＥＲＵＭ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年３月２０日付け手続補正書において、第３類「まつげ用化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「バイタル」の片仮名文字を横書きしてなる登録第１９２９５８４号商標、「ＶＩＴＡＬ」の欧文字と「バイタル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなる登録第１９２９５８５号商標及び「ＶＩＴＡＬ」の文字を標準文字で表してなる登録第４１９３９９５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中の「ラッシュセラム」「ＬＡＳＨ ＳＥＲＵＭ」の文字が指定商品との関係において「まつげのための美容液」の意に通じる語として用いられているから、本願商標をその指定商品中の「まつげのための美容液」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「バイタルラッシュセラム」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体的に表されているものである。また、同構成中の「ＶＩＴＡＬ ＬＡＳＨ ＳＥＲＵＭ」の文字は、該文字を構成する「ＶＩＴＡＬ」、「ＬＡＳＨ」及び「ＳＥＲＵＭ」の各文字の間に半角程度の間隔を有するが、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、全体として外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、しかも、その構成中のいずれの文字についても、軽重の差があるとも言い難いものであり、その構成文字全体から生ずると認められる「バイタルラッシュセラム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標を構成する「バイタルラッシュセラム」と「ＶＩＴＡＬ ＬＡＳＨ ＳＥＲＵＭ」の文字は、それぞれ、全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものであって、本願商標は、全体の構成文字に相応して「バイタルラッシュセラム」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「バイタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、上記のとおり、全体をもって一体不可分のものとみるのが相当であり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、その構成中「ラッシュセラム」及び「ＬＡＳＨ ＳＥＲＵＭ」の文字を「まつげ用の美容液」に使用している商品がいくつか認められるとしても、該文字が「まつげ用の美容液」を表すものとして直ちに認識、理解されるとは認め難く、取引上普通に使用されているとまではいい得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないとみるのが相当であり、商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しゃれたい」の文字を右側に、「酒落タイ」の文字を大きく表し左側に、それぞれ縦書きしてなり、第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品中第１６類の商品については、平成１８年５月２３日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第２０７９７３５号商標（以下、『引用商標』という。）と『シャレ』の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「酒落タイ」の文字は、同じ大きさ、等間隔で表され、「しゃれたい」の文字は、その読みを特定したものと判断されるものであって、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「シャレタイ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「タイ」の文字部分が「ネクタイ」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シャレタイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シャレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７７９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蚊よけうちわ」の文字を標準文字で書してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月１６日付けの手続補正書により、第２０類「うちわ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『蚊よけうちわ』と表してなるものであり、全体として『蚊を追い払ううちわ』の意味合いを表すものであり、『うちわ』はあおいで風を起こすもので、蚊を追い払う場合にも使用されていたものであるから、このような本願商標をその指定商品中「うちわ」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中前記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「蚊よけ」の文字が「蚊を追い払うこと。また、蚊を追い払うのに用いるもの。」の意味合いを有する語であり、後半の「うちわ」の文字が「細い竹を骨とし、紙又は絹を張って柄をつけた、あおいで風を起す道具。多くは円形。」を指称する語であることから、これらを組み合わせた「蚊よけうちわ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「蚊よけうちわ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ママオークション」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『母親』を意味する『ママ』の文字と、『競売』を意味する『オークション』の文字とを連綴し、『ママオークション』と書してなるところ、母親のための商品を扱うオークションもあることから、全体として『母親のための競売』程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務中前記照応する役務、例えば『競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供』に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして『母親のための商品の競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），母親のための商品の競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供』を認識するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ママオークション」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字から生ずる「ママオークション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ママ」の文字が、「母親」等の意味を有する語であり、「オークション」の文字が、「競売」の意味を有する語であるとしても、これらを一連に書した「ママオークション」の構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難いものであることから、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ママオークション」の文字が本願指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピックパック」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの第１６類の商品を指定商品として、平成１７年３月８日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審において、平成１８年９月２２日付け手続補正書をもって、第１６類「プラスチック製ごみ収集用袋，紙製ごみ収集用袋，流し台のコーナー用水切りごみ袋，排水管口に取り付けて使用する家庭用塵芥収納網袋，家庭用食品包装袋，家庭用食品包装フィルム，家庭用プラスチック製小物入れ袋，紙製ドリップシート，使用済み紙おむつの収容及び廃棄用プラスチック製袋，プラスチック製汚物袋，プラスチック製簡易買物用袋」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおり。
（１）登録第１６３２１３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ピック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年３月５日登録出願、第１９類「台所用品（但し加熱器、流し台、調理台を除く）日用品」を指定商品として、昭和５８年１１月２５日に設定登録され、その後２回の商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年３月２９日に指定商品を第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２０６３１０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＩＣ」の欧文字と「ピック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５４年６月２０日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第２０６３１０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＩＫ」の欧文字と「ピック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５４年６月２０日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第４８２６２４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ピック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１６年５月１７日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装袋，業務用包装用プラスチックフィルム」及び第２０類「プラスチック製包装容器，プラスチック製包装用葉」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に設定登録されたものである。
（５）登録４８２６２４３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＩＣ」の欧文字と「ピーアイシー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１６年５月１７日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装袋，業務用包装用プラスチックフィルム」及び第２０類「プラスチック製包装容器，プラスチック製包装用葉」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標４及び５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４及び５の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標４及び５をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１ないし３との類否について比較するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、これにより生ずると認められる「ピックパック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ピック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、本願商標より「ピック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標１ないし３と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１５２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｕｓｈＴａｌｋ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年２月１４日付け手続補正書により、第９類「移動体電話機，移動体電話機による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，移動体電話機・移動体電話機用のコンピュータプログラムに関する印刷物の文字データ・画像データ等を記録したフロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，移動体電話機・移動体電話機用のコンピュータプログラム等の技術に関する印刷物の文字データ・画像データ等を記録したフロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，移動体電話機による通信を通じてダウンロード可能な電子出版物，移動体電話機による通信を通じてダウンロード可能な画像（動画・静止画を含む）・音楽・音声，移動体電話機による通信を通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム」、第３８類「移動体電話による通信，移動体電話による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による電子掲示板への接続の提供，移動体電話による無線ＬＡＮへの接続の提供，移動体電話によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，移動体電話機の貸与」、第４１類「移動体電話による通信を介した映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，移動体電話による通信を介した電子出版物の提供，移動体電話による通信を介したコンピュータ会議の企画・運営又は開催，移動体電話による通信を介した図書及び記録の供覧に関する情報の提供」及び第４２類「移動体電話機用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，移動体電話機用のコンピュータプログラムの提供，移動体電話による通信を介した検索用エンジンの提供，移動体電話による通信を介した電子化した写真・画像・文章を記憶・保存するためのコンピュータの記憶領域の貸与，移動体電話による通信を介したコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『押す』の意を有する『Ｐｕｓｈ』の文字と『話す』の意を有する『Ｔａｌｋ』の文字を一連に『ＰｕｓｈＴａｌｋ』と普通に書してなることから、全体では『ボタン及びスイッチを押して話す』事の意味合いを認識させるため、これを例えば、本願指定商品及び役務中の『プッシュトークスイッチを用いてなる通信機械器具』及び『プッシュトークスイッチを用いてなる通信ネットワークへの接続の提供』等に使用しても、単に商品の品質及び役務の質をあらわしてなるものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該構成中「Ｐｕｓｈ」の文字は「押すこと。おし進めること。」を、「Ｔａｌｋ」の文字は「はなし。おしゃべり。」を意味する語として、それぞれ一般に理解されているものであり、これらを結合してなる本願商標からは、原査定説示の如き「（ボタン等を）押して話す」といった意味合いを暗示するものであるとしても、これを本願指定商品及び指定役務に使用した場合に、本願商標が商品の品質及び役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＰｕｓｈＴａｌｋ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＹＣＯ」の欧文字を標準文字でしてなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類、第２０類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月２７日に登録出願された商願２００２−４３３９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１６年１月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年１１月３０日付け手続補正書並びに当審における同１８年１月１０日付け、及び同１９年２月２２日付け手続補正書をもって、最終的に第２類「パイプライン用の劣化防止用コーティング塗料又は被覆塗膜剤，その他の劣化防止用コーティング塗料又は被覆塗膜剤，塗料，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙」、第３５類「自動車の競売の運営，その他の競売の運営，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。 
　　　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
１　本願商標は、登録第４２８２７３号商標他３２件（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
２　指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務中、第２類「パイプライン用のコーティング剤，その他のコーティング剤」等は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　
第３　当審の判断
１　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するかについて
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記第１のとおり、補正された結果、引用商標の指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
２　本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するかについて
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、解消した。 
３　むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び本願が同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＬＯＵＲＢＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字よりなり、第１６類「色彩の組み合わせの選定に用いる紙製又はプラスチック製の色見本シート，その他の色見本シート，色見本カード，ステッカー，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２６類「漁網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花の花輪，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として、平成１７年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２３５３８６０号商標は、「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」及び「コラボレーション」の文字を三段に書してなり、平成１年２月２０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３年１１月２９日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年１２月１２日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３５８８３２号商標は、「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」及び「コラボレーション」の文字を三段に書してなり、平成１年２月２０日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３年１２月２５日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年１月９日に第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３１１９４５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年８月１０日登録出願、第９類「録画済み磁気及び光ディスク，録画済み磁気テープ」を指定商品として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３２７２７５号商標は、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字と「コラボレーション」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年１１月９日登録出願、第１６類「雑誌，新聞，その他の印刷物」を指定商品として同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７２６０５９号商標は、「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月７日登録出願、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として同年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＫＯＬＯＵＲＢＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語よりなるものであって、このような造語からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことからすれば、「ＫＯＬＯＵＲＢＯＲＡＴＩＯＮ」中の「ＫＯ」の文字部分は、例えば、「ｋｏａｌａ」、「Ｋｏｒｅａ」を「コアラ」、「コリア」と発音するのに倣い、「コ」と称呼され、「ＬＯＵＲ」の文字部分は、「ｐａｒｌｏｕｒ」、「ｃｏｌｏｕｒ」を「パーラー」、「カラー」と発音するのに倣い、「ラー」と称呼され、「ＢＯＲＡＴＩＯＮ」の文字部分は、「ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」、「ｅｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」を「コラボレーション」、「エラボレーション」と発音するのに倣い、「ボレーション」と称呼されるといえるものである。
　そうとすれば、「ＫＯＬＯＵＲＢＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字からは、その構成全体を英語風に読んだ「コラーボレーション」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、欧文字の「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」、「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」若しくは「ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」又は片仮名文字の「コラボレーション」の文字よりなる若しくはそれらを組み合わせてなる又はそれらを構成中に含むものであるから、これよりは「コラボレーション」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「コラーボレーション」の称呼と引用商標から生ずる「コラボレーション」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「コラ」の音、そして後半の「ボレーション」の音を共通にし、異なるところはわずかに「コラ」の後に続く長音（「ー」）の有無の差異を有するのみであるところ、該「コラ」の音に伴う長音は、「ラ」の母音（ａ）に吸収され、一体化されて発音される場合が多いといえるから、該長音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については本願商標が造語であるから比較することができないことを考慮しても、両者は称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＳＵＢＯＵＧＵ」及び「アツボウグ」の文字を二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１８年７月１４日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，腕カバー，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、耐圧・耐電・耐震・耐水性などのため、肉厚にした、保安用安全ベルト，保安用被服（ユニフォーム），難燃素材製被服，事故防護用安全靴，作業靴等の本願指定商品の境界領域において、『ＡＴＳＵ／アツ』すなわち『厚』の品質表記文字に該当する表音表記のローマ字と片仮名表記と、構成中『ＢＯＵＧＵ』『ボウグ』の文字部分、すなわち、普通名称で品質表記である『防具』の品質表記文字に該当する表音表記のローマ字と片仮名表記で、防具（ぼうぐ）とは、武器などによる攻撃や災害による人体へのダメージを防ぐ為に使われる道具、広義には衣服なども含まれる文字部分で、これらを連綴した、『ＡＴＳＵＢＯＵＧＵ』と『アツボウグ』の文字を普通に用いられるゴシック体で書してなる本願商標からは、『厚防具』の意を直観させるものであって、厚手の手袋、厚手の被服等や、境界領域の『産業用安全衛生保護具，事故防護用手袋，保安用安全ベルト，保安用被服（ユニフォーム），難燃素材製被服，事故防護用安全靴，作業靴』等で、肉厚の防具としての機能を果たす商品を指称させるもので、前記品質を直観させる語彙を普通に用いられる方法で書し、該指定商品中には、前記文字に照応する、厚手の身体を保護する防具という本願指定商品や、本願指定商品の品質を指称し、且つ、単に本願指定商品の品質、効能としても看取されるものであるから、本願商標よりは直ちに、『本願指定商品中の産業用安全衛生保護具、事故防護用手袋，保安用安全ベルト，保安用被服（ユニフォーム），難燃素材製被服，事故防護用安全靴，作業靴等の厚手の身体を保護する防具類』として認識されるにすぎないものである。而して、本願商標は、品質・使用の方法（『体を保護する防具類』）の表示、若しくは、効能、解決すべき技術の手段を連綴してなるものと看取されるもので、このような、『用途』『品質』『普通名称』を表す『ＡＴＳＵ／アツ』と『ＢＯＵＧＵ／ボウグ』の文字の各連綴によっては、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＴＳＵＢＯＵＧＵ」及び「アツボウグ」の文字からなるところ、本願商標に接する取引者、需要者をして、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい得ず、むしろ、かかる構成態様に照らせば、「アツボウグ」の一連の称呼をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識するものと見るのが自然である。また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、これらの文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エイジフリー・ライフ」の文字を標準文字で書してなり，第４３類「老人の養護及び介護，有料老人ホームの提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５１３１９号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲のとおりの構成よりなり，平成９年６月１０日に登録出願，同１４年３月１５日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　当審において，平成１８年１２月４日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオマスカーボン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第７類、第１１類、第３７類、第３９類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月５日に、登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「バイオマスカーボン」の文字を標準文字により表してなるが、「バイオマス」の文字は、「生物資源でエネルギーとして利用できるもの。」を表したものと認められ、また、「カーボン」の文字は、「炭素」を表したものと認められることから、これを本願指定商品・役務に使用した場合はこれに接する取引者、需要者は、単に「生物資源でエネルギーとして利用できる炭素を使用した商品・役務」にすぎないものと理解するに止まり、商品の品質・役務の質を表したものと認める。 
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「バイオマスカーボン」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中前半の「バイオマス」の片仮名文字は、インターネット等によれば、「農林水産省　バイオマス・ニッポン」として、「家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをバイオマスといいます。」（http://www.maff.go.jp/biomass/）との記載から、「動植物から生まれた再生可能な有機性資源」等を指称する語といえるものであって、構成中後半の「カーボン」の片仮名文字は、「（英ｃａｒｂｏｎ）炭素。炭素棒」（例文で読むカタカナ語の辞典第二版　１９９４年４月１日発行株式会社小学館）の意を有する語であるとしても、「バイオマスカーボン」と書した構成文字全体よりは、原審において説示した意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「バイオマスカーボン」の語が、本願指定商品の取引の場及び指定役務の提供の場において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するものであって、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３５３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月１７日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年１月１１日付け手続補正書により、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「建築物の設計，測量，建築物の設計に関する情報の提供又は助言，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　　 
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４７７５９７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認め得るところである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定役務において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＡＲＣ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年９月２日付け及び平成１７年１１月７日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，文房具類」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０７３２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＣ」及び「（ラ−ク）」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１２月１５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年４月１９日に第１６類「文房具類」への書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＡＲＣ」の欧文字よりなるところ、該欧文字は、特定の語義を有しない造語であり、一般的に親しまれた英語読み風に「ルアーク」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＡＣ」の欧文字及び「ラ−ク」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字に相応して「ラ−ク」の称呼が無理なく生ずるものである。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較するに、両称呼は、識別上重要な語頭部において「ルア」と「ラ」の明確な差異を有するものである。
　加えて、両称呼は、本願商標が長音も含め４音、引用商標が３音という短い音構成であることから、それぞれを一連に称呼するときには、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。