【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】パケットカウンタ値のラップアラウンドが差し迫っていることをマスターノードに通知する装置および方法
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１８年１月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／６１６，７５４号の優先権を主張し、この全体は、本願に参照により援用される。
【技術分野】
【０００２】
一部の例示的実施形態は、概して、モバイルまたは無線遠隔通信システムに関してもよい。例えば、特定の例示的実施形態は、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）または新無線（New Radio：ＮＲ）等の遠隔通信システムにおけるパケットデータコンバージェンスプロトコル（Packet Data Convergence Protocol：ＰＤＣＰ）に関してもよい。
【背景】
【０００３】
モバイルまたは無線遠隔通信システムの例としては、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）地上無線アクセスネットワーク（Terrestrial Radio Access Network：ＵＴＲＡＮ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）進化型ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN：Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＬＥＴアドバンスト（LTE-Advanced：ＬＴＥ−Ａ）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ、および／または第５世代（５Ｇ）無線アクセス技術または新無線（New Radio：ＮＲ）アクセス技術が挙げられる。第５世代（５Ｇ）または新無線（ＮＲ）無線システムとは、無線システムおよびネットワークアーキテクチャの次世代（Next Generation：ＮＧ）を指す。ＮＲは、１秒当たり約１０から２０Ｇビット以上のビットレートを実現し、少なくとも高度モバイルブロードバンド（Enhanced Mobile Broadband：ｅＭＢＢ）および超高信頼低レイテンシ通信（Ultra-Reliable Low-Latency-Communication：ＵＲＬＬＣ）に対応することが予測される。ＮＲは、ＩｏＴに対応するため、超広帯域かつ極めてロバストに、低レイテンシの接続性と、大規模なネットワークを実現すると期待されている。ＩｏＴとマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信の普及に伴い、低電力かつ低データレートで、電池寿命が長いという要件に見合うネットワークへの要求が高まるだろう。なお、５ＧまたはＮＲにおいて、ユーザ機器（すなわち、ＵＴＲＡＮにおけるノードＢ、またはＬＴＥにおけるｅＮＢと同様）に対して、無線アクセス機能を提供可能なノードを次世代または５ＧノードＢ（ｇＮＢ）と称し得る。
【摘要】
【０００４】
ある実施形態は方法に関し、当該方法は、データ無線ベアラ（Data Radio Bearer：ＤＲＢ）のためにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）をホストするノードから、カウント値を含むカウンタ確認要求を受信することと、前記カウント値がその最大値に近いことを判定することと、を含んでもよい。当該方法は、前記判定に応じて、前記データ無線ベアラ（ＤＲＢ）の解放を開始することを含んでもよい。またオプションで、新たなベアラを追加することを含んでもよい。
【０００５】
別の実施形態は装置に関し、当該装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）をホストするノードから、カウント値を含むカウンタ確認要求を受信することと、前記カウント値がその最大値に近いことを判定することと、を実施させるように構成されている。前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記判定に応じて、前記データ無線ベアラ（ＤＲＢ）の解放を開始するように構成されている。またオプションで、新たなベアラを追加するように構成されてもよい。
【０００６】
別の実施形態は方法に関し、当該方法は、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）をホストするノードから、カウントラップアラウンドが生じることを示すカウンタ確認要求を受信することを含んでもよい。当該方法はさらに、前記要求を受信することに応じて、前記データ無線ベアラ（ＤＲＢ）の解放を開始することを含んでもよい。またオプションで、新たなベアラを追加することを含んでもよい。前記カウンタ確認要求は、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。
【０００７】
別の実施形態は装置に関し、当該装置装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）をホストするノードから、カウントラップアラウンドが生じることを示すカウンタ確認要求を受信することを実施させるように構成されている。前記要求を受信することに応じて、前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、前記要求を受信することに応じて、前記データ無線ベアラ（ＤＲＢ）の解放を開始することを実施させるように構成されている。またオプションで、新たなベアラを追加することを実施させるように構成されてもよい。前記カウンタ確認要求は、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。
【０００８】
別の実施形態は方法に関し、当該方法は、カウント値がその最大値に近いことを判定または検出することと、マスターノードに対して、その最大値に近い前記カウント値を含むカウンタ確認要求を送信することと、を含んでもよい。
【０００９】
別の実施形態は装置に関し、当該装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、カウント値がその最大値に近いことを判定または検出することと、マスターノードに対して、その最大値に近い前記カウント値を含むカウンタ確認要求を送信することと、を実施させるように構成されている。
【００１０】
別の実施形態は方法に関し、当該方法は、カウンタラップアラウンドが生じそうになっていることを判定または検出することと、マスターノードに対して、前記カウンタラップアラウンドが生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信することと、を含んでもよい。前記カウンタ確認要求は、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。
【００１１】
別の実施形態は装置に関し、当該装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、カウンタラップアラウンドが生じそうになっていることを判定または検出することと、マスターノードに対して、前記カウンタラップアラウンドが生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信することと、を実施させるように構成されている。前記カウンタ確認要求は、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明を正しく理解するため、添付の図面を参照されたい。
【００１３】
【図１】一実施形態に係るカウンタのフォーマットを示す例示的ブロック図である。
【００１４】
【図２】一実施形態に係る例示的信号伝達図である。
【００１５】
【図３ａ】一実施形態に係る装置の例示的ブロック図である。
【００１６】
【図３ｂ】別の実施形態に係る装置の例示的ブロック図である。
【００１７】
【図４ａ】実施形態に係る方法の例示的フローチャートである。
【００１８】
【図４ｂ】別の実施形態に係る方法の例示的フローチャートである。
【詳細説明】
【００１９】
容易に理解されるように、本発明の構成要素は、本願において一般的に説明され、図示されるように、多種多様な異なる構成にデザインして、実装することができる。添付の図面に示し、また以下に説明する、パケットカウンタ値のラップアラウンドが差し迫っていることを、マルチコネクティビティにおけるマスターノードに通知するためのシステム、方法、装置、およびコンピュータプログラム製品の実施形態についての以下の詳細な説明は、本発明の範囲を限定することを目的とせず、単に本発明のいくつかの選択された実施形態を表すのみである。
【００２０】
本明細書の全体にわたって記載されている本発明の特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態にいかなる適切な方法でも組み込むことができる。例えば、本明細書の全体にわたる、「特定の実施形態」、「一部の実施形態」、または他の類似の表現の使用は、実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含むことができるという事実を指す。このように、本明細書の全体にわたる、「特定の実施形態において」、「一部の実施形態において」、「他の実施形態において」、または他の類似の表現は、必ずしもすべてが実施形態の同じグループを指すわけではなく、記載されている特徴、構造、または特性は、１つ以上の実施形態にいかなる適切な方法でも組み込むことができる。
【００２１】
加えて、必要に応じて、後述する個別の機能やステップは、異なる順序で、さらに／あるいは相互に並行して実行してもよい。さらに、必要に応じて、記載されている機能やステップの１つ以上は、オプションであってもよく、組み合わせてもよい。このように、以下の説明は、単に本発明の原理、教示、および実施形態を示すだけであると考えるべきであり、また、それに限定されない。
【００２２】
特定の実施形態は、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウント値のラップアラウンドを防止する手法に関し得る。なお、３ＧＰＰ  ＮＲ  ＰＤＣＰ技術仕様（ＴＳ）３８．３２３において、新無線（ＮＲ）ＰＤＣＰカウントが定義されている。カウントのラップアラウンドは、カウントが最大値に達したのちに、カウントが０に戻ることを指し得る。（１つ以上の）３ＧＰＰ仕様では、ＬＴＥ  ＰＤＣＰではカウントがラップアラウンドされ得るが、ＮＲ  ＰＤＣＰカウントはラップアラウンドしないことを示す。
【００２３】
図１は、一実施形態に係る、カウント１００のフォーマットを示す例示的ブロック図を示す。図１の例に示すように、カウント値はハイパーフレーム番号（ＨＦＮ）１０１と、ＰＤＣＰシーケンス番号（ＳＮ）１０２とから構成されてもよい。例示的実施形態において、カウント１００の長さは３２ビットであってもよく、ＨＦＮ部１０１のサイズは、３２ビットからＰＤＣＰシーケンス番号１０２の長さを引いたものであってもよい。
【００２４】
各種例示的実施形態は、ＵＥがデュアル（または多重）接続で構成され、さらにＰＤＣＰがマスターノード（Master Node：ＭＮ）で終端されていない（すなわち、デュアル接続、セカンダリノード（Secondary-Node：ＳＮ）終端ベアラ）場合、無線リンク制御（Radio Link Control：ＲＬＣ）確認モード（Acknowledged Mode：ＡＭ）にマッピングされたベアラ上に特に構成されている際にカウントラップアラウンドを回避するためのものである。
【００２５】
ＲＬＣ  ＡＭにマッピングされたベアラでのカウントラップアラウンドを回避する際の問題点は、カウント値のリセットに対して適切なＰＤＣＰ手順が存在しないことである。しかし、カウント値は、ＰＤＣＰ再構成時（例えば、ハンドオーバーの際に生じる）にも維持される。したがって、カウンタをリセットするには、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）を解放して新しいものを追加するしかない。
【００２６】
ＳＮ終端ベアラに関してはさらに問題がある。すなわち、ＳＮには、ＤＲＢ解放を要求し、制御を担うＭＮから追加を行う手段が存在しないのである。ＳＮは、ベアラの解放を要求してもよい。しかしその場合、カウントラップアラウンドが差し迫っていることが解放の原因であり、解放されたものを置き換えるように、新たなＤＲＢを構築する必要があるということをＭＮが判断することはできない。その結果、ベアラに対するトラフィック要求が残っていても、ＰＤＣＰカウントが最大値に達するまでに、単純にＤＲＢが解放されてしまう。
【００２７】
一実施形態は、マルチコネクティビティにおける非ＭＮ終端ベアラに対して、ＰＤＣＰカウントラップアラウンドを回避する処理を提供する。一実施形態においてこの処理は、ベアラのカウントラップアラウンドが差し迫っていることを検出すると、ベアラのためにＰＤＣＰをホストするノード（例えば、ＳＮ）は、その最大値に近づいたカウント値を含み得るカウンタ確認要求をＭＮに送信する。この要求メッセージを受信すると（そしてその中に高カウント値を確認し得る）、マスターノードは必要に応じて、ＤＲＢ解放を開始し、新たなベアラを追加し得る。
【００２８】
実施形態において、カウンタ確認要求メッセージ内の最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）を使用して、ＰＤＣＰカウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。ＰＤＣＰをホストするノードが、カウントが（少なくともＵＬにおいて）そこまで進行することを許可しない場合に、この選択肢が利用可能となり得る。
【００２９】
別の実施形態によると、カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。この例示的実施形態によると、カウント値フィールドがないことは、マスターノードに対して、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で送信されたことを示す。
【００３０】
特定の実施形態の利点として、現行のステージ３仕様に対する影響を回避する、または最小限にとどめることが挙げられる。また、カウンタ確認要求メッセージを利用して、マスターノードに高カウント値を知らせることは、ベアラ解放と追加が望ましいことを示すこととして理解され得る。一方、ベアラ解放のみのためには、ＳＮはＳＮ変更要求メッセージを利用してもよい。
【００３１】
図２は、一実施形態に係る、カウントラップアラウンドを防止する処理を示す、例示的信号伝達図を示す。図２の例に示すように、２００にお  いて、ネットワークノードはベアラでのカウントラップアラウンドが近いことを判定または検出してもよい。実施形態において、カウントはＰＤＣＰカウントであってもよく、ノードはセカンダリノード等、ベアラのためにＰＤＣＰをホストするノードであってもよい。一実施形態によると、ベアラでのカウントラップアラウンドが近々生じそうになっていることを検出すると、ベアラにのためにＰＤＣＰをホストするノードは、２１０において、カウントラップアラウンドの発生が近いことを示すために、カウンタ確認要求をマスターノードに対して送信してもよい。特定の実施形態において、カウンタ確認要求メッセージ２１０は、その最大値に近いカウント値を含み得る。カウンタ確認要求メッセージを受信すると（そしてその中に高カウント値を確認または判定し得る）、２２０において、必要に応じて、マスターノードはＤＲＢ解放を開始し、新しいベアラを追加してもよい。一実施形態において、カウンタ確認要求メッセージ２１０内の最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）を使用し、カウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。なお、カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。例示的実施形態によると、カウンタ確認要求メッセージにカウント値フィールドがないことは、マスターノードに対して、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で送信されたことを示してもよく、マスターノードは２２０で、適切な行動を起こしてもよい。
【００３２】
図３ａは、実施形態に係る装置１０の例を示す。実施形態において、装置１０は、通信ネットワークにおける、または当該ネットワークに対応するノード、ホスト、またはサーバであってもよい。例えば、装置１０は、基地局、ノードＢ、発展型ノードＢ（evolved Node B：ｅＮＢ）、５ＧノードＢすなわちアクセスポイント、次世代ノードＢ（Next Generation Node B：ＮＧ−ＮＢ、ｇＮＢ）、ＷＬＡＮアクセスポイント、移動管理ノード（Mobility Management Entity：ＭＭＥ）、および／またはＧＳＭ（登録商標）ネットワーク、ＬＴＥネットワーク、５ＧまたはＮＲ等の無線アクセスネットワークに対応付けられたサブスクリプションサーバであってもよい。
【００３３】
なお、一部の実施形態において、装置１０は、分散型コンピューティングシステムとして、エッジクラウドサーバから構成されてもよいことを理解されたい。その場合、サーバと無線ノードは、無線経路または有線接続を介して互いに通信するスタンドアロン装置であってもよく、または同じエンティティ内に存在して、有線接続により通信してもよい。なお、当業者であれば、装置１０は図３ａに示さない構成要素または特徴を備えてもよいことが理解されよう。
【００３４】
図３ａの例に示すように、装置１０は、情報を処理し、命令または操作を実行するためのプロセッサ１２を備えてもよい。プロセッサ１２は、汎用性のあるプロセッサ、特定用途向けのプロセッサ等いかなるタイプのものでもよい。さらにいえば、プロセッサ１２は、１つ以上の多目的用コンピュータ、特定用途向けのコンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコアプロセッサアーキテクチャを基礎とするプロセッサ等の場合がある。図３ａにはシングルプロセッサ１２が図示されているが、他の実施形態によると、マルチプロセッサを使用することもできる。例えば、特定の実施形態では、装置１０が２以上のプロセッサを備えてもよく、これらのプロセッサがマルチプロセッサシステム（言い換えると、このケースでは、プロセッサ１２がマルチプロセッサを表す）を形成してもよいことは理解されよう。ここで、このマルチプロセッサシステムがマルチプロセッシングをサポートしてもよい。特定の実施形態では、マルチプロセッサシステムは、強固に接続されていてもよいし、緩く接続されていてもよい（例えば、コンピュータクラスタを形成するため等）。
【００３５】
プロセッサ１２は、装置１０の動作に関連する機能を実行することができる。この機能には、例えば、アンテナ利得および／またはアンテナ位相のパラメータのプリコーディング（precoding）、通信メッセージを形成する個々のビットのエンコードおよびデコード、情報のフォーマット、装置１０の制御全般（通信資源の管理に関する処理を含む）が含まれる。
【００３６】
さらに装置１０は、プロセッサ１２と接続可能なメモリ１４を含む場合、またはメモリ１４と（内部または外部で）接続されている場合があり、このメモリ１４は、プロセッサ１２によって実行され得る情報および命令を記憶する。メモリ１４は、１つ以上のメモリであってもよいし、ローカルなアプリケーション環境に適したあらゆる種類のものであってよい。例えば、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイスシステム、光学式メモリデバイスシステム、固定式メモリ、移動式メモリ等の様々な適合する揮発性または不揮発性のデータ格納技術を用いて実装されてもよい。メモリ１４は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、磁気または光ディスク等の静的記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、その他のあらゆる種類の非一時的マシン、またはコンピュータ読取可能媒体のあらゆる組合せからなってもよい。メモリ１４に記憶された命令は、プログラム命令またはコンピュータプログラムコードを含む場合があり、これらプログラム命令やプログラムコードがプロセッサ１２によって実行されると、装置１０は本明細書に記載されたタスクを実行することができる。
【００３７】
ある実施形態では、装置１０がドライブまたはポートをさらに備えるか、または、それらと接続（内部または外部で）されていてもよい。ここで、これらドライブまたはポートは、光ディスク、ＵＳＢドライブ、フラッシュドライブ、その他の記憶媒体等の外付けのコンピュータ可読記憶媒体に対応し、読み取りを行うように構成されている。例えば、外付けのコンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサ１２および／または装置１０によって実行されるコンピュータプログラムまたはソフトウェアを記憶してもよい。
【００３８】
一部の実施形態では、装置１０はさらに、信号および／またはデータを送受信するための１つ以上のアンテナ１５を備えるか、またはこれらアンテナ１５と接続されていてもよい。装置１０はさらに、情報を送受信するように構成された送受信機１８を備える場合、またはこの送受信機１８と接続されている場合がある。送受信機１８は、例えば、アンテナ１５と接続されてもよい複数の無線インターフェースを備えていてもよい。無線インターフェースは、複数の無線アクセス技術に対応することができる。複数の無線アクセス技術には、ＧＳＭ（登録商標）、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬＴＥ、５Ｇ、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＴ−ＬＥ、ＮＦＣ、ＲＦＩＤ（無線自動識別）、ＵＷＢ（ウルトラワイドバンド）、ＭｕｌｔｅＦｉｒｅ、その他これに類するもの等、１つ以上が含まれる。無線インターフェースは、フィルタや（Ｄ／Ａコンバータのような）変換器、マッパー（mapper）、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）モジュール等の要素を備えてもよく、１つ以上のダウンリンクを介して送信するシンボルを生成し、例えばアップリンクを介してシンボルを受信する。
【００３９】
このように、送受信機１８は、アンテナ１５による送信のために情報を変調して搬送波波形に乗せ、装置１０の他の要素によるさらなる処理のためにアンテナ１５を介して受信された情報を復調するように構成されてもよい。他の実施形態では、送受信機１８は、信号またはデータを直接送受信できる場合がある。これに加えて、またはこれに代えて、一部の実施形態では、装置１０は、入力および／または出力デバイス（Ｉ／Ｏデバイス）またはＩ／Ｏ回路を備えてもよい。
【００４０】
本発明のある実施形態において、メモリ１４は、プロセッサ１２によって実行されたときに機能を実現するソフトウェアモジュールを記憶してもよい。上記のモジュールには、装置１０のオペレーティングシステム機能を提供するオペレーティングシステム等が含まれていてもよい。メモリは、装置１０の追加機能を実現するアプリケーションまたはプログラム等、１つ以上の機能モジュールを記憶してもよい。装置１０の構成要素は、ハードウェアにて実装、またはハードウェアとソフトウェアとの適切な組合せとして実装されてもよい。
【００４１】
一部の実施形態によると、プロセッサ１２およびメモリ１４は、処理回路または制御回路の一部に含まれていてもよいし、これらの一部をなしていてもよい。さらに、一部の実施形態では、送受信機１８は、送受信回路に含まれていてもよいし、この一部をなしていてもよい。
【００４２】
本明細書に使用される「回路」という用語は、ハードウェアのみの回路実装（例えば、アナログおよび／またはデジタル回路）、ハードウェア回路とソフトウェアの組合せ、アナログおよび／またはデジタルハードウェア回路とソフトウェア／ファームウェアの組合せ、ハードウェアプロセッサ（複数可）とソフトウェアの一部（デジタル信号プロセッサを含む）（これらは協働して装置（例えば、装置１０）に各種機能を実施させる）、および／またはハードウェア回路（複数可）および／またはプロセッサ（複数可）、これらの一部（動作のためにソフトウェアを使用するが、動作に必要でない場合、ソフトウェアは存在しなくてもよい）を指してもよい。別の例として、本明細書に使用される「回路」という用語はさらに、単なるハードウェア回路またはプロセッサ（または複数のプロセッサ）、ハードウェア回路またはプロセッサの一部、これに伴うソフトウェアおよび／またはファームウェアの実装も網羅している。「回路」という用語はさらに、例えば、サーバ内のベースバンド集積回路、セルラーネットワークノードもしくはデバイス、またはその他のコンピュータデバイスもしくはネットワークデバイスも含む。
【００４３】
上記のとおり、特定の実施形態では、装置１０は、基地局、アクセスポイント、ノードＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、ＷＬＡＮアクセスポイント等のネットワークノードまたはＲＡＮノードであってもよい。一例の実施形態の装置１０は、マスターノードとして機能するネットワークノードまたはｇＮＢであってもよい。特定の実施形態において、装置１０は、メモリ１４およびプロセッサ１２によって制御され、本明細書に記載されたあらゆる実施形態に関連する機能（以下に説明される図１、２、４に示すフローチャート、信号伝達図、ブロック図等）を実行してもよい。特定の実施形態では、装置１０は、例えば、ＵＥがデュアル接続又はマルチコネクティビティで構成された場合のカウントラップアラウンドを回避するように構成されてもよい。
【００４４】
例えば、一部の実施形態では、装置１０は、メモリ１４およびプロセッサ１２により制御され、ＰＤＣＰをホストするノードから、カウントラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を受信してもよい。特定の実施形態では、カウンタ確認要求メッセージは、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。カウンタ確認要求メッセージを受信すると（そして最大値に近い高カウント値を確認または判定し得る）、装置１０はメモリ１４およびプロセッサ１２に制御され、ＤＲＢ解放を開始し、新たなベアラを追加し得る。これにより、カウントラップアラウンドを回避し得る。一例示的実施形態において、カウンタ確認要求メッセージ内の最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）が、受信したカウンタ確認要求メッセージに含まれ、カウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。ただし、カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。別の実施形態では、受信したカウンタ確認要求メッセージにカウント値フィールドがないことは、装置１０に、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で送信されたことを示してもよく、装置１０は、ＤＲＢ解放を開始し、任意の実施形態では新たなベアラを追加するように制御されてもよい。
【００４５】
図３ｂは、別の実施形態に係る装置２０の例を示す。実施形態において、装置２０は、通信ネットワークにおける、または当該ネットワークに対応するノード、ホスト、またはサーバであってもよい。例えば、装置２０は、基地局、ノードＢ、発展型ノードＢ（evolved Node B：ｅＮＢ）、５ＧノードＢすなわちアクセスポイント、次世代ノードＢ（Next Generation Node B：ＮＧ−ＮＢ、ｇＮＢ）、ＷＬＡＮアクセスポイント、移動管理ノード（Mobility Management Entity：ＭＭＥ）、および／またはＧＳＭ（登録商標）ネットワーク、ＬＴＥネットワーク、５ＧまたはＮＲ等の無線アクセスネットワークに対応付けられたサブスクリプションサーバであってもよい。
【００４６】
一部の実施形態において、装置２０は、１つ以上のプロセッサ、１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体（例えば、メモリ、ストレージ、その他これに類するもの）、１つ以上の無線アクセスコンポーネント（例えば、モデム、送受信機、その他これに類するもの）、および／またはユーザインターフェースを含む場合がある。一部の実施形態によれば、装置２０は、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ、５Ｇ、ＷＬＡＮ、ＷｉＦｉ、ＮＢ−ＩｏＴ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、ＭｕｌｔｅＦｉｒｅ、その他の無線アクセス技術等、１つ以上の無線アクセス技術の使用を操作するように構成されてもよい。なお、当業者であれば、装置２０は図３ｂに示さない構成要素または特徴を備えてもよいことが理解されよう。
【００４７】
図３ｂに示されているように、装置２０は、情報を処理し、命令または操作を実行するためのプロセッサ２２を備える場合、または、そのようなプロセッサ２２と接続されている場合がある。プロセッサ２２は、汎用性のあるプロセッサ、特定用途向けのプロセッサ等いかなるタイプのものでもよい。さらにいえば、プロセッサ２２は、１つ以上の多目的用コンピュータ、特定用途向けのコンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコアプロセッサアーキテクチャを基礎とするプロセッサ等であってもよい。図３ｂにはシングルプロセッサ２２が図示されているが、他の実施形態によると、マルチプロセッサを使用することもできる。例えば、特定の実施形態では、装置２０が２以上のプロセッサを備えてもよく、これらのプロセッサがマルチプロセッサシステム（言い換えると、このケースでは、プロセッサ２２がマルチプロセッサを表す）を形成してもよいことは理解されよう。ここで、このマルチプロセッサシステムは、マルチプロセッシングをサポートしてもよい。特定の実施形態では、マルチプロセッサシステムは、強固に接続されていてもよいし、緩く接続されていてもよい（例えば、コンピュータクラスタを形成するため等）。
【００４８】
プロセッサ２２は、装置２０の動作に関連する機能を実行することができる。この機能と例としては、アンテナ利得および／またはアンテナ位相のパラメータのプリコーディング（precoding）、通信メッセージを形成する個々のビットのエンコードおよびデコード、情報のフォーマット、装置２０の制御全般（通信資源の管理に関する処理を含む）が挙げられるが、これに限定されない。
【００４９】
さらに装置２０は、プロセッサ２２と接続可能なメモリ２４を含む場合、またはメモリ２４と（内部または外部で）接続されている場合があり、このメモリ２４は、プロセッサ２２によって実行され得る情報および命令を記憶する。メモリ２４は、１つ以上のメモリであってもよいし、ローカルなアプリケーション環境に適したあらゆる種類のものであってよい。例えば、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイスシステム、光学式メモリデバイスシステム、固定式メモリ、移動式メモリ等の様々な適合する揮発性または不揮発性のデータ格納技術を用いて実装されてもよい。メモリ２４は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、磁気ディスクまたは光ディスク等の静的記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、その他のあらゆる種類の非一時的マシン、またはコンピュータ読取可能媒体のあらゆる組合せからなってもよい。メモリ２４に記憶された命令は、プログラム命令またはコンピュータプログラムコードを含む場合があり、これらプログラム命令やプログラムコードがプロセッサ２２によって実行されると、装置２０は本明細書に記載されたタスクを実行することができる。
【００５０】
ある実施形態では、装置２０がドライブまたはポートをさらに備えるか、または、それらと接続（内部または外部で）されていてもよい。ここで、これらドライブまたはポートは、光ディスク、ＵＳＢドライブ、フラッシュドライブ、その他の記憶媒体等の外付けのコンピュータ可読記憶媒体に対応し、読み取りを行うように構成されている。例えば、外付けのコンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサ２２および／または装置２０によって実行されるコンピュータプログラムまたはソフトウェアを記憶してもよい。
【００５１】
一部の実施形態では、装置２０はさらに、ダウンリンク信号の受信および装置２０からのアップリンクを介した送信を行うため、１つ以上のアンテナ２５を備えるか、または、これらアンテナ２５と接続されてもよい。装置２０はさらに、情報を送受信するように構成された送受信機２８を備えてもよい。送受信２８はさらに、アンテナ２５と接続された無線インターフェース（例えば、モデム）を備えてもよい。無線インターフェースは、複数の無線アクセス技術（ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲ、ＷＬＡＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＴ−ＬＥ、ＮＦＣ、ＲＦＩＤ、ＵＷＢ、その他これに類するもの等、１つ以上を含む）に対応することができる。無線インターフェースは、フィルタや（Ｄ／Ａコンバータのような）変換器、シンボルデマッパー（symbol demapper）、信号成形要素、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）モジュール等の要素をさらに備えてもよく、ダウンリンクやアップリンクで搬送されるシンボル（ＯＦＤＭＡシンボル等）を処理する。
【００５２】
例えば、送受信機２８は、アンテナ２５による送信のために情報を変調して搬送波波形に乗せ、装置２０の他の要素によるさらなる処理のためにアンテナ２５を介して受信された情報を復調するように構成されてもよい。他の実施形態では、送受信機２８は、信号またはデータを直接送受信できる場合がある。これに加えて、またはこれに代えて、一部の実施形態では、装置２０は、入力および／または出力デバイス（Ｉ／Ｏデバイス）またはＩ／Ｏ回路を備えてもよい。装置２０はさらに、グラフィックユーザインターフェース、タッチスクリーン等のユーザインターフェースを備えてもよい。
【００５３】
本発明のある実施形態において、メモリ２４は、プロセッサ２２によって実行されたときに機能を実現するソフトウェアモジュールを記憶する。上記のモジュールには、装置２０のオペレーティングシステム機能を提供するオペレーティングシステム等が含まれていてもよい。メモリは、装置２０の追加機能を実現するアプリケーションまたはプログラム等、１つ以上の機能モジュールを記憶することもできる。装置２０の構成要素は、ハードウェアにて実装、またはハードウェアとソフトウェアとの適切な組合せとして実装される場合がある。例示的実施形態では、装置２０はオプションで、無線または有線通信リンク７０を介して装置１０と通信するように構成されてもよい。
【００５４】
一部の実施形態によると、プロセッサ２２メモリ２４は、処理回路または制御回路の一部に含まれていてもよいし、これらの一部をなしていてもよい。さらに、一部の実施形態では、送受信機２８は、送受信回路に含まれていてもよいし、この一部をなしていてもよい。
【００５５】
上述のように、一部の実施形態によると、装置２０は、基地局、アクセスポイント、ノードＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、ＷＬＡＮアクセスポイント等のネットワークノードまたはＲＡＮノードであってもよい。一例の実施形態の装置２０は、例えばセカンダリノード等、ＰＤＣＰをホストするネットワークノードであってもよい。特定の実施形態では、装置２０は、メモリ１４およびプロセッサ１２によって制御され、本明細書に記載されたあらゆる実施形態に関連する機能（以下に説明される図１、２、４に示すフローチャート、信号伝達図、ブロック図等）を実行してもよい。特定の実施形態では、装置２０は、例えば、ＵＥがデュアル接続又はマルチコネクティビティで構成された場合のカウントラップアラウンドを回避するように構成されてもよい。
【００５６】
例えば、特定の実施形態では、装置２０は、メモリ２４およびプロセッサ２２により制御され、ベアラでのカウントラップアラウンドが近いことを判定または検出してもよい。一例として、カウントはＰＤＣＰカウントであってもよい。ある実施形態では、カウントラップアラウンドが近いことを検出すると、装置２０はメモリ２４およびプロセッサ２２に制御され、マスターノードに対して、カウントラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信してもよい。特定の実施形態では、カウンタ確認要求メッセージは、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。一実施形態によると、カウンタ確認要求メッセージの送信と、オプションでメッセージ内に高カウント値を含ませることで、マスターノードに、ＤＲＢ解放開始と、新たなベアラ追加をトリガし得る。これにより、カウントラップアラウンドを回避し得る。ある例示的実施形態では、送信されるカウンタ確認要求メッセージ内に最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）が含まれ、カウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。ただし、カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。別の実施形態では、送信したカウンタ確認要求メッセージにカウント値フィールドがないことは、マスターノードに対して、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で送信されたことを示してもよく、マスターノードは、ＤＲＢ解放を開始し、新たなベアラを追加するようにトリガされてもよい。
【００５７】
図４ａは、実施形態に係る方法の例示的フローチャートである。特定の実施形態では、この方法は、例示的実施形態に係るデュアル接続またはマルチコネクティビティにおける非マスターノード終端ベアラのためにカウントラップアラウンド（例えば、ＰＤＣＰカウント）を防止または回避するための処理であってもよい。ある実施形態では、この方法は、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ、リレーノード、またはアクセスノード（例えばマスターノード）等のネットワークノードによって実施されてもよい。
【００５８】
実施形態において、図４ａの方法は、４００で、例えばＰＤＣＰをホストするノードから、カウントラップアラウンドが近々生じることを示すカウンタ確認要求を受信することを含んでもよい。特定の実施形態では、カウンタ確認要求メッセージは、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。方法は、カウンタ確認要求メッセージを受信すると（そしてその中に高カウント値を確認し得る）、４１０において、ＤＲＢ解放を開始し、新たなベアラを追加することを含んでもよい。これにより、カウントラップアラウンドを回避し得る。ある例示的実施形態では、カウンタ確認要求メッセージ内の最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）が、受信したカウンタ確認要求メッセージに含まれ、カウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。別の実施形態では、受信したカウンタ確認要求メッセージにカウント値フィールドがないことは、受信するノード（例えばマスターノード）に、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で受信されたことを示してもよく、これによりＤＲＢ解放が開始される。オプションで、新たなベアラが追加されてもよい。
【００５９】
図４ｂは、別の実施形態に係る方法の例示的フローチャートである。特定の実施形態では、図４ｂの方法は、パケットカウンタ値ラップアラウンドが差し迫っていることをデュアル接続またはマルチコネクティビティにおけるマスターノードに通知するための処理であってもよい。一実施形態によると、ラップアラウンドは、例えば、デュアル接続またはマルチコネクティビティにおける非マスターノード終端ベアラに対するＰＤＣＰカウンタであってもよい。実施形態において、この方法は、基地局、ｅＮＢ、ｇＮＢ、リレーノード、またはアクセスノード（例えばセカンダリノードまたはＰＤＣＰをホストするノード）等のネットワークノードによって実施されてもよい。
【００６０】
実施形態において、図４ｂの方法は、４５０において、カウントラップアラウンドが近いことを判定または検出することを含んでもよい。方法は、その後４６０において、マスターノードに対して、カウントラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信することを含んでもよい。特定の実施形態では、送信すること４６０は、その最大値に近いカウント値を含むようにカウンタ確認要求メッセージを送信することを含んでもよい。一実施形態によると、カウンタ確認要求メッセージの送信４６０と、オプションでメッセージ内に高カウント値を含ませることで、マスターノードに、ＤＲＢ解放開始と、新たなベアラ追加をトリガし、これによって、差し迫っているカウントラップアラウンドを回避し得る。一例示的実施形態において、送信されるカウンタ確認要求メッセージ内に最高ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）カウント値（例えば、４２９４９６７２９５）が含まれ、カウントラップアラウンドイベントが近々生じそうになっていること、マスターノードが所与のベアラに行動を起こす必要があることを示してもよい。ただし、カウンタ確認要求メッセージ内にＤＬおよびＵＬカウント値を含めることは、オプションであってもよい。別の実施形態では、送信したカウンタ確認要求メッセージにカウント値フィールドがないことは、マスターノードに対して、カウンタ確認要求がカウントラップアラウンドイベントを示す目的で送信されたことを示してもよく、マスターノードは、ＤＲＢ解放を開始し、ある実施形態では、新たなベアラを追加するようにトリガされてもよい。
【００６１】
上記のことを考慮すると、本発明の実施形態は、いくつかの技術的効果および／または改良および／または利点を提供する。各種実施形態においては、ＰＤＣＰカウントラップアラウンドを回避する手法を提供する。したがって、特定の実施形態の結果、ネットワークスループットおよびＵＥスループット性能が向上し得る。このように、本発明の実施形態は、ネットワークやネットワークノード（例えば、アクセスポイント、基地局／ｅＮＢ／ｇＮＢ、モバイルデバイス、ＵＥを含む）の性能およびスループットを向上させることができる。したがって、本発明の実施形態を使用することにより、通信ネットワークおよびそのノードの機能の改良がもたらされる。
【００６２】
一部の実施形態では、本明細書に記載の任意の方法、プロセス、信号伝達図、アルゴリズム、フローチャートの機能が、ソフトウェアおよび／またはコンピュータプログラムコード、あるいはメモリやその他のコンピュータ可読媒体、有形媒体に記憶されるコードの一部によって実装され、プロセッサによって実行されてもよい。
【００６３】
一部の実施形態では、装置は、算術演算として構成されるか、または、少なくとも１つのオペレーションプロセッサによって実行されるプログラムまたはその一部（追加または更新ソフトウェアルーチンを含む）として構成されている、少なくとも１つのソフトウェアアプリケーション、モジュール、ユニット、エンティティを備え、または連携していてもよい。プログラムは、プログラム製品またはコンピュータプログラムとも呼ばれ、ソフトウェアルーチンやアプレット、マクロも含む。これらは、任意の装置可読記憶媒体に格納されてもよく、特定のタスクを遂行させるためのプログラム命令を含んでもよい。
【００６４】
コンピュータプログラム製品は、プログラムが実行されると、実施形態を遂行させるように構成される１つ以上のコンピュータ実行可能な要素を含んでもよい。この１つ以上のコンピュータ実行可能な要素は、少なくとも１つのソフトウェアコードであってもよいし、またその一部であってもよい。ある実施形態の機能性向上のために要求される改良および配置は、追加または更新ソフトウェアルーチンとして実装され得るありふれたものとして行うことができる。ソフトウェアルーチンは、装置にダウンロードされてもよい。
【００６５】
ソフトウェア、コンピュータプログラムコード、またはコードの一部は、ソースコード形式であってもよいし、オブジェクトコード形式、またはいくつかの媒介形式であってもよい。また、コンピュータプログラムは何らかのキャリア、流通媒体、コンピュータ可読媒体に記録されていてもよく、ここで、これらのキャリア、流通媒体、コンピュータ可読媒体は、プログラムを伝搬できるあらゆるエンティティ、デバイスであってもよい。このようなキャリアは、記録媒体、コンピュータメモリ、ＲＯＭ、光電子および／または電気的搬送波信号、電気通信信号、ソフトウェア販売パッケージ等を含む。必要とされる処理電力によって、コンピュータプログラムは、単一の電子デジタルコンピュータで実行されてもよいし、または、複数のコンピュータで分散されてもよい。コンピュータ可読媒体またはコンピュータ可読記憶媒体は、非一時的媒体であってもよい。
【００６６】
別の実施形態では、上記機能が装置（例えば、装置１０または装置２０）内のハードウェアまたは回路によって実現されてもよい。この例としては、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他のハードウェアとソフトウェアとの組合せ等の使用が挙げられる。さらに別の実施形態では、その機能が、インターネットまたはその他のネットワークからダウンロードされる電磁信号によって伝搬され得る信号、無形手段として実装されてもよい。
【００６７】
実施形態によっては、ノード、デバイス、これらに対応する構成要素等の装置は、回路、コンピュータ、またはマイクロプロセッサ（シングルチップのコンピュータ要素、チップセット等）として構成されてもよく、これには、算術演算用に記憶容量を提供するメモリ、その算術演算を実行するためのオペレーションプロセッサも含まれる。
【００６８】
一実施形態は、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにＰＤＣＰをホストするノードから、カウントラップアラウンドが近々生じることを示すカウンタ確認要求を受信することを含む方法に関する。特定の実施形態では、方法はその後、前記要求を受信することに応じて、ＤＲＢの解放を開始することを含んでもよい。またオプションで、新たなベアラを追加することを含んでもよい。
【００６９】
別の実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置に関する。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、データ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにＰＤＣＰをホストするノードから、カウントラップアラウンドが近々生じることを示すカウンタ確認要求を受信させるように構成されている。特定の実施形態では、少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置にさらに、前記要求を受信することに応じて、ＤＲＢの解放を開始させるように構成されている。またオプションで、新たなベアラを追加させるように構成されてもよい。
【００７０】
別の実施形態は、少なくともデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためにＰＤＣＰをホストするノードから、カウントラップアラウンドが近々生じることを示すカウンタ確認要求を受信する受信手段を備える装置に関する。特定の実施形態では、この装置はさらに、前記要求を受信することに応じて、ＤＲＢの解放を開始する開始手段を備えてもよい。この開始手段は、オプションで、新たなベアラを追加するように構成されてもよい。
【００７１】
別の実施形態は、カウンタラップアラウンドが近いことを判定または検出することを含み得る方法に関する。この方法はさらに、マスターノードに対して、前記カウンタラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信することを含んでもよい。これにより、マスターノードにデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）解放の開始をトリガし得る。またオプションで、新たなベアラの追加をトリガし得てもよい。特定の実施形態では、前記送信することは、その最大値に近いカウント値を含むカウンタ確認要求メッセージを送信することを含んでもよい。
【００７２】
別の実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置に関する。前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、カウンタラップアラウンドが近いことを判定または検出させるように構成されてもよい。前記少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置にさらに、マスターノードに対して、前記カウンタラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信させるように構成されてもよい。これにより、マスターノードにデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）解放の開始をトリガし得る。またオプションで、新たなベアラの追加をトリガし得る。特定の実施形態では、送信したカウンタ確認要求メッセージは、その最大値に近いカウント値を含んでもよい。
【００７３】
別の実施形態は、カウンタラップアラウンドが近いことを検出する検出手段を備える装置に関する。この装置はさらに、マスターノードに対して、前記カウンタラップアラウンドが近々生じそうになっていることを示すカウンタ確認要求を送信する送信手段を含んでもよい。これにより、マスターノードにデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）解放の開始をトリガし得る。またオプションで、新たなベアラの追加をトリガし得る。特定の実施形態では、前記送信手段は、その最大値に近いカウント値を含むカウンタ確認要求メッセージを送信する手段を含んでもよい。
【００７４】
上述の本発明は、処理の順序を変えて、および／または開示されるものとは異なる構成のハードウェア要素によって実施することが可能であることが当業者には理解されよう。したがって、好ましい実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく、特定の変更態様、変形、および代替の構造が考え得るであろうことが当業者には理解されよう。