(57)【要約】緊急船舶牽引システムは、船舶取付システムと、回収システムと、牽引ラインとを含む。船舶取付システムは、海上の船舶に接続するように構成され、拘束システムと、係船索ラインとを含む。拘束システムは、係船索ラインの近位端に動作可能に接続される。拘束システムは、船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に係合し、上甲板にわたって負荷を分散させるように構成される。回収システムは、取付位置において係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される近位端を伴う回収ラインを含む。牽引ラインは、牽引位置において係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される。
2019518665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを含み、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記拘束システムは、前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板上の少なくとも４つの付属器具にわたって分散させるように構成される、システムと、
取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムであって、前記回収システムは、回収ラインを含み、前記回収ラインの近位端は、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、緊急船舶牽引システム。
【請求項２】
前記拘束システムは、それぞれがその遠位端に遠位小環を含む拘束具の対を含み、前記係船索ラインは、その近位端において近位小環を含み、前記係船索ラインの近位小環は、前記拘束具の対のそれぞれの遠位小環に係合する、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項３】
前記拘束具の対はそれぞれ、摩耗を低減させるための保護区分をさらに含む、請求項２に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項４】
前記保護区分は、前記拘束具の対のそれぞれの一部の周囲に配置される被覆物を含む、請求項３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項５】
前記拘束具の対はそれぞれ、その近位端において延長ラインをそれに動作可能に取り付けるための近位小環を含む、請求項３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項６】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記拘束システムは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置される連続的な拘束ラインを含む、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項７】
前記連続的な拘束ラインは、摩耗を低減させるための保護区分を含む、請求項６に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項８】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項９】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイもしくは浮標をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１０】
前記係船索アセンブリは、第１の端部から第２の端部に延在する帯紐をさらに含み、前記第１の端部は、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられ、前記第２の端部は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１１】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられる鳩目をさらに含み、前記鳩目の遠位端は、小環を提供し、前記回収システムは、前記鳩目の小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１２】
前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させ、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続する回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１３】
前記回収システムは、傘部を有する予備アンカと、前記傘部の周囲から前記回収ラインに延在する複数のシュラウドとをさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１４】
前記回収システムは、前記回収ラインの遠位端の近傍に動作可能に接続されるエンドブイと、前記予備アンカと前記エンドブイとの間の前記回収ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るマーカブイとをさらに含む、請求項１３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１５】
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、連続的な拘束ラインと、係船索ラインと前記係船索ラインの近位端に固着される係船索軸受筒とを有する係船索アセンブリとを含み、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板上の前記少なくとも４つの付属器具にわたって分散させ、前記連続的な拘束ラインに沿った前記係船索軸受筒の位置から独立した前記少なくとも４つの付属器具にわたって前記負荷分散を均等化させるように構成される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置における前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位端において遠位小環内に配置され、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置される、請求項１５に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１７】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイまたは浮標をさらに含む、請求項１６に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１８】
海上の船舶に牽引ラインを取り付ける方法であって、
ａ）   船舶取付システムと、取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムとを提供するステップであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを備え、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記回収システムは、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される近位端を有する回収ラインを含む、ステップと、
ｂ）   前記取付位置において、前記拘束システムを前記船舶取付システムを伴う前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に取り付けるステップと、
ｃ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に動作可能に接続させることによって前記回収システムを前記船舶取付システムに脱着可能に接続させるステップであって、前記取付位置内に前記船舶取付システムを設置するステップと、
ｄ）  前記係船索ラインの遠位端および前記回収システムの前記海中への位置付けを可能にするために、前記船舶の船首内の１つまたはそれを上回る輪止めを通して前記拘束システムを稼働させるステップと、
ｅ）   前記回収ラインの遠位端を回収するために、牽引船を使用し、そして前記回収システムおよび前記係船索ラインの遠位端を前記牽引船上に引動するステップと、
ｆ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップと、
ｇ）   牽引ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に接続させ、前記牽引ラインの遠位端を前記牽引船に固着させるステップと、
ｈ）   前記係船索ラインの遠位端および前記牽引ラインの近位端を前記海中に解放するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記拘束システムは、第１の拘束具と、第２の拘束具とを含み、ステップ（ｂ）は、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記拘束システムは、連続的な拘束ラインを含み、前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、ステップ（ｂ）は、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、中心開口部を有し、前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記取付位置において前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記回収ラインから接続解除させるステップであって、前記回収ラインを前記係船索金属筒の中心開口部から解放し、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記係船索ラインは、その遠位端において遠位小環をさらに含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に取り付けられる帯紐と、前記係船索ラインの遠位小環内に設置される係船索金属筒とをさらに含み、前記係船索金属筒は中心開口部を有し、前記帯紐の遠位端は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記帯紐小環から接続解除させ、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１６年６月１７日に出願された米国仮特許出願番号第６２／３５１，６１０号、および２０１７年１月１８日に出願された米国仮特許出願番号第６２／４４７，５２０号に基づく利益および優先権を主張しており、これら仮特許出願の両方は、それらの全体が本明細書中に参考として援用される。
【背景技術】
【０００２】
背景
世界海洋上の商業航路は、多くの場合、限定された支援基盤および厳格な気象海洋状態を伴う遠隔領域を通過する。そのような航路のうちの１つである、アジアと北米西海岸との間の大圏航路は、偶然にも、世界で最も混雑する商業航路の１つである。それは、直接的にアリューシャン列島およびベーリング海の南方を通過する。大型遠洋航行船上で被られる電気的および機械的なシステム不全、推進力の喪失、ならびに他の課題は、この領域における重大な海洋災害および石油流出につながり得、かつ実際にそれらをもたらしている。牽引するための、航行不能船舶への安全な取付手段の必要性が、存在する。その遠隔性およびこの領域内の船舶交通密度を前提として、必要性は、特に、アラスカならびにベーリング海の沿岸水域において顕著である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
選択された実施形態の詳細な説明
緊急船舶牽引システムは、自由漂流状態にある航行不能船舶に展開され、船舶の運動を制御してもよい。本システムは、船舶への安全な取付方法を提供する。本システムはまた、牽引負荷を船舶の上甲板上の複数の接続点にわたって分散かつ均等化させる。本明細書に使用される船舶とは、商業タンカ、コンテナ船、および撒積船等の任意の遠洋航行船を意味する。本明細書で使用される海洋とは、大洋、海域、または任意の他の水域を意味する。本明細書で使用される牽引とは、ロープ、ケーブル、または任意の他のラインを水中の船舶に取り付け、船舶の１つの場所から別の場所への引動、船舶の回転、および船舶の接岸を含む、船舶の位置または場所の変更、調節、もしくは制御を伴う任意のプロセスを指す。
【０００４】
緊急船舶牽引システムは、航行不能船舶の上甲板に取り付けるように構成される船舶取付システムと、取付位置において船舶取付システムに接続するように構成される回収システムとを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、船舶取付システムおよび回収システムの上面図である。
【図２】図２は、航行不能船舶に展開される索発射銃コードを伴う応答船舶の上面図である。
【図３】図３は、応答船舶上の索発射銃コードに動作可能に接続される船舶取付システムおよび回収システムの上面図である。
【図４】図４は、航行不能船舶の上甲板に接続される船舶取付システムおよび回収システムの上面図である。
【図５】図５は、航行不能船舶の上甲板上の前方係船柱の周囲に巻着される拘束ラインの詳細斜視図である。
【図６】図６は、航行不能船舶の上甲板上の索導器の周囲を通る拘束ラインの詳細斜視図である。
【図７】図７は、航行不能船舶の上甲板上の後方係船柱上に巻き付けられる拘束ラインの詳細斜視図である。
【図８】図８は、航行不能船舶の前方端部における輪止めを通過する拘束ラインの詳細斜視図である。
【図９】図９は、応答船舶からの回収ラインに係合する方法の上面図である。
【図１０】図１０は、船舶に取り付けられる船舶取付システムの上面図である。
【図１１】図１１は、船舶取付システムおよび回収システムの代替実施形態の上面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示される船舶取付システムの係船索軸受筒の斜視図である。
【図１３】図１３は、係船索軸受筒の上面図である。
【図１４】図１４は、係船索軸受筒の正面図である。
【図１５】図１５は、図１４の線Ａ−Ａに沿って得られる係船索軸受筒の一実施形態の断面図である。
【図１６】図１６は、図１４の線Ａ−Ａに沿って得られる係船索軸受筒の代替実施形態の断面図である。
【図１７】図１７は、図１１に示される船舶取付システムと回収システムとの間の接続の上面図である。
【図１８】図１８は、船舶の上甲板に取り付けられる、図１１に示される船舶取付システムの上面図である。
【図１９】図１９は、船舶に取り付けられ、かつ応答船舶からの牽引ラインに取り付けられる、図１１に示される船舶取付システムの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
緊急船舶牽引システムは、自由漂流状態にある航行不能船舶に展開され、船舶の動きを制御してもよい。本システムは、船舶への安全な取付方法を提供する。本システムはまた、牽引負荷を船舶の上甲板上の複数の接続点にわたって分散かつ均等化させる。本明細書に使用される船舶とは、商業タンカ、コンテナ船、および撒積船等の任意の遠洋航行船を意味する。本明細書で使用される海洋とは、大洋、海域、または任意の他の水域を意味する。本明細書で使用される牽引とは、ロープ、ケーブル、または任意の他のラインを水中の船舶に取り付け、船舶の１つの場所から別の場所への引動、船舶の回転、および船舶の接岸を含む、船舶の位置または場所の変更、調節、もしくは制御を伴う任意のプロセスを指す。
【０００７】
緊急船舶牽引システムは、航行不能船舶の上甲板に取り付けるように構成される船舶取付システムと、取付位置において船舶取付システムに接続するように構成される回収システムとを含んでもよい。
【０００８】
図１は、船舶取付システム１０と、取付位置における回収システム１２とを図示する。船舶取付システム１０は、第１の拘束具１４と、第２の拘束具１６と、係船索アセンブリ１８とを含んでもよい。第１および第２の拘束具１４、１６は、それぞれ、近位端２０から遠位端２２に延在してもよい。１つの実施形態では、近位端２０は、それぞれ、延長ラインへの接続を可能にするように構成される近位小環２３を含んでもよい。例えば、延長ラインは、拘束具１４および１６の近位小環に接続され、拘束具１４および１６を延長させ、船舶取付システム１０をより離間して位置付けられる上甲板付属器具を有する船舶に固着させてもよい。遠位端２２は、それぞれ、遠位小環２４を含んでもよい。拘束具１４および１６は、それぞれ、１０〜１５０メートルの長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。１つの実施形態では、拘束具１４および１６は、それぞれ、７０〜８５メートルの長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。拘束具１４および１６は、それぞれ、２４〜１５２ｍｍの範囲内の外径またはその間の任意の部分範囲を有してもよい。拘束具１４および１６は、超高分子量のポリエチレンまたは他の合成繊維の複数の撚線から構成されてもよい。１つの実施形態では、第１および第２の拘束具１４、１６は、６８ｍｍのＳａｍｓｏｎ  Ｑｕａｎｔｕｍ（登録商標）−１２ラインから形成されてもよい。拘束具１４および１６は、それぞれ、コーティング、塗装、補強、または擦過保護物で被覆され、高応力ならびに高摩擦力の面積における繊維摩滅を防止し得る保護区分２２、２６、２８を含んでもよい。
【０００９】
係船索アセンブリ１８は、近位端３２から遠位端３４に延在する係船索ライン３０を含んでもよい。係船索ライン３０は、５０〜３００メートルの範囲内の長さまたはその間の任意の部分範囲と、２４〜１５２ｍｍの範囲内の外径またはその間の任意の部分範囲とを有してもよい。係船索ライン３０は、超高分子量ポリエチレン繊維または他の合成繊維で構成されるライン等の、高柔軟性および海水中での正浮力を伴う軽量の高強度化材料から形成されてもよい。例えば、係船索ライン３０は、６８ｍｍのＳａｍｓｏｎ  Ａｍｓｔｅｅｌ（登録商標）−Ｂｌｕｅから形成されてもよい。近位端３２は、第１および第２の拘束具１４、１６の遠位小環２４に係合する近位小環３６を含んでもよい。近位小環３６は、拘束具１４および１６の遠位端２２の遠位小環２４との摩擦に起因する擦過に対して保護するためにＳａｍｓｏｎ  ＤＣ  Ｇａｒｄを含んでもよい。係船索ライン３０の遠位端３４は、遠位小環３８を含んでもよい。係船索アセンブリ１６はまた、浮標４０と、係船索金属筒４２とを含んでもよい。浮標４０は、係船索ライン３０の浮力および可視性を提供してもよい。任意の数の浮標４０が、係船索ライン３０に接続されてもよい。例えば、１〜１０個の浮標４０が、係船索ライン３０に接続されてもよい。係船索金属筒４２は、中心開口部４３を含んでもよい。係船索金属筒４２は、係船索ライン３０の遠位小環３８内に配置されてもよい。係船索金属筒４２は、Ｏｒｋｏｔ（登録商標）金属筒、または説明された接続のために必要な強度を提供することが可能である任意の他の金属筒から形成されてもよい。
【００１０】
回収システム１２は、近位小環４８を有する近位端４６から遠位小環５２を有する遠位端５０に延在する回収ライン４４を含んでもよい。回収システム１２はまた、傘部５６および複数のシュラウド５８を伴うパイロットアンカ５４を含んでもよい。傘部５６の中心部は、回収ライン４４に取り付けられてもよい。複数のシュラウド５８はそれぞれ、傘部５６の周囲（すなわち、傘部５６の外縁または外部表面）から回収ライン４４に延在してもよい。回収システム１２はさらに、回収ライン４４に取り付けられるマーカブイ６０と、遠位小環５２に取り付けられるストロボブイ６２とを含んでもよい。回収ライン４４の近位端４６は、近位小環４８に係合する回収Ｕ型締具６４を用いて係船索金属筒４２の中心開口部４３を通して配置されてもよい。このように、回収システム１２は、取付位置において船舶取付システム１０に接続される。他の実施形態では、回収システム１２は、回収Ｕ型締具６４を遠位端３４の近傍で係船索ライン３０に固着される帯紐またはロープ鳩目に接続させることによって、船舶取付システム１０に接続されてもよい。回収ライン４４は、１０〜３００メートルの範囲内の長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。回収Ｕ型締具６４は、ステンレス鋼等の耐久性材料から形成されるねじピンまたはボルトタイプのＵ型締具等の、回収システム１２の回収を可能にするために十分な耐荷重を有する任意のＵ型締具から形成されてもよい。回収Ｕ型締具６４は、回収システム１２を船舶取付システム１０から迅速に接続解除させるための機構を提供してもよい。
【００１１】
図２−９は、航行不能船舶１２６に緊急船舶牽引システムを展開し、そしてこのシステムを航行不能船舶１２６の上甲板１２４に固定する方法を示す。船舶取付システム１０および回収システム１２は、索発射装置を使用して固定翼航空機、ヘリコプタ、またはボートによって航行不能船舶１２６に送達されてもよい。例えば、応答船舶１３０は、海上の航行不能船舶１２６の場所に進行し、図２に示されるように航行不能船舶１２６と並んで位置付けてもよい。適切な安全処置を施した後、索発射銃が、発射され、航行不能船舶１２６の甲板または中央本体を横断して索発射銃コード１３２を横架させてもよい。ここで図３を参照すると、索発射銃コード１３２の端部は、応答船舶１３０上に保持される補助索ライン１３４の第１の端部に取り付けられてもよい。補助索ライン１３４は、１００〜３００メートルの長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。例えば、補助索ライン１３４は、１３０〜１７０メートルの長さを有してもよい。補助索ライン１３４の第２の端部は、補助索Ｕ型締具１３６を用いて、次いで、回収Ｕ型締具６４および係船索金属筒４２を用いて船舶取付システム１０に接続される回収システム１２の遠位小環５２に取り付けられてもよい。索発射銃コード１３２、補助索ライン１３４、回収システム１２、および船舶取付システム１０は、航行不能船舶１２６上に連続的に引動されてもよい。その後、補助索Ｕ型締具１３６は、回収システム１２の遠位小環５２から接続解除されてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２の拘束具１４、１６の近位小環２３が、移送のために、拘束具１４、１６の遠位端２０をともに固着させるために使用されてもよい。
【００１２】
船舶取付システム１０は、航行不能船舶の上甲板に固着されてもよい。船舶上甲板配列は、変動するが、概して、それぞれの対が１つの左舷係船柱と、１つの右舷係船柱とを含む、前方係船柱と、後方係船柱との対を含む。上甲板配列はまた、ローラタイプまたは台座タイプの索導器と、拘束具１４および１６を係船柱の配向と整合させるために使用され得る他の付属器具とを含んでもよい。第１および第２の拘束具１４、１６は、航行不能船舶の上甲板上の任意の付属器具に固着され、好ましくは、第１の拘束具１４は、航行不能船舶の左舷側面上の２つまたはそれを上回る付属器具に係合し、第２の拘束具１６は、航行不能船舶の右舷側面上の２つまたはそれを上回る付属器具に係合してもよい。
【００１３】
図４−８は、船舶取付システム１０が、航行不能船舶１２６の上甲板１３８に固着される１つの配列を図示する。上甲板１３８は、前方左舷係船柱１４０と、前方右舷係船柱１４２と、後方左舷係船柱１４４と、後方右舷係船柱１４６とを含んでもよい。上甲板１３８はまた、左舷索導器１４８と、右舷索導器１５０とを含んでもよい。第１の拘束具１４は、前方左舷係船柱１４０の第１の柱１５２の周囲に１回巻着され（図５に示される）、左舷索導器１４８の柱１５４の周囲を通り（図６に示される）、後方左舷係船柱１４４の柱１５６および１５８に完全に巻き付けられてもよい（図７に示される）。同様に、第２の拘束具１６もまた、前方右舷係船柱１４２の第１の柱の周囲に１回巻着され、右舷索導器１５０の柱の周囲を通り、後方右舷係船柱１４６の柱の周囲に完全に巻き付けられてもよい。
【００１４】
第１および第２の拘束具１４、１６が、上甲板１３８に接続された後、取付位置における回収システム１２ならびに係船索アセンブリ１８は、回収システム１２の遠位端５０で始まり、航行不能船舶１２６の１つまたはそれを上回る輪止めを通して海中に配索されてもよい。１つの実施形態では、回収システム１２および係船索アセンブリ１８は、回収システム１２の遠位端５０で始まり、（図９に示されるように）航行不能船舶１２６の船首１６２内の輪止め１６０を通して海中に配索されてもよい。別の実施形態では、回収システム１２は、航行不能船舶１２６の左舷側面または右舷側面上に位置する１つの輪止めを通して配索されてもよい。代替として、回収システム１２は、１つは航行不能船舶１２６の左舷側面上、１つは航行不能船舶１２６の右舷側面上にある、２つの輪止めを通して配索されてもよい。
【００１５】
図８に示されるように、第１の拘束具１４の保護区分２６および第２の拘束具１６の保護区分２６は、完全に延在されるとき、航行不能船舶１２６の輪止め１６０を通して位置付けられてもよい。保護区分２６は、輪止め１６０内の拘束具１４および１６の移動によって引き起こされ得る、拘束具１４および１６の摩擦または擦過を防止し得る。保護区分２６は、これが、拘束具１４および１６の別の高応力ならびに高摩擦面積であり得るため、前方左舷係船柱１４０および前方右舷係船柱１４２の周囲に位置付けられてもよい。
【００１６】
図４−８に図示される具体的な配列は、船舶取付システム１０を上甲板１３８に固着する方法の一実施形態に過ぎず、当業者によって理解される、本発明の範囲内の他の多くの配列が存在することを理解されたい。船舶取付システム１０は、実質的にはいかなる船舶の上甲板にも固着されるように設計された一般的なシステムである。
【００１７】
１つの実施形態では、拘束具１４、１６、係船索ライン３０、および回収システム１２は、航行不能船舶１２６から幾分かの距離をおいて遠位端５０またはストロボブイ６２を位置付け、遠位端５０の安全な回収を可能にするように構成されてもよい。１つの実施形態では、係船索金属筒４２は、航行不能船舶から、係船索ライン３０が完全に延在されたときに航行不能船の長さの約２分の１である距離を置いて位置付けられる。例えば、航行不能船舶１２６が、約３００メートルの長さを有する場合、拘束具１４および１６は、輪止め１６０を越えて約４メートル延在してもよく、係船索ライン３０は、約１４６メートルの長さを有してもよい。
【００１８】
図９に示されるように、取付位置でに取り付けられた船舶取付システム１０および回収システム１２を用いて、応答船舶１３０は、回収システム１２のブイ６０ならびに６２の近傍に位置付けられてもよい。回収システム１２は、引っ掛け鈎１６４を用いる等の任意の公知の方法によって応答船舶１３０上に回収されてもよい。回収システム１２が、海中から応答船舶１３０上に引動された後、回収Ｕ型締具６４は、係船索金属筒４２から接続解除されてもよい。
【００１９】
図１０を参照して、回収Ｕ型締具６４を係船索金属筒４２から接続解除させた後、牽引ライン１６８は、牽引船１７０および係船索ライン３０に固着されてもよい。具体的には、牽引ライン１６８の近位端１７２は、係船索ライン３０の遠位端３４に脱着可能に固着されてもよく、牽引ライン１６８の遠位端１７４は、牽引船１７０に固着されてもよい。牽引船１７０は、次いで、航行不能船舶１２６を牽引してもよい。船舶取付システム１０は、航行不能船舶１２６と牽引船１７０との間の牽引ラインの固着の安全性、信頼性、および汎用性を従来の接続システムよりも改良する。
【００２０】
船舶取付システム１０の第１および第２の拘束具１４、１６は、係船索ライン３０からのライン負荷を係船柱１４０、１４２、１４４、１４６、索導器１４８、１５０、ならびに輪止め１６０等の上甲板付属器具に分散させる。拘束具１４および１６はそれぞれ、係船柱または同様の上甲板付属器具の２つのセットに取り付けられ、効率的に、牽引ライン１６８からの等の係船索ライン３０に印加されるライン負荷を分散させてもよい。この構成は、緊急牽引のための方法およびシステムよりも改良される負荷負担を提供する。
【００２１】
数値モデリングは、拘束具１４、１６のそれぞれを、それぞれ、前方係船柱１４０、１４２の周囲に１回巻着させ、拘束具１４、１６のそれぞれを、それぞれ、後方係船柱１４４、１４６上に巻き付かせるステップが、ライン負荷の５０〜７５％を前方係船柱１４０、１４２に、かつライン負荷の２５〜５０％を後方係船柱１４４、１４６に分散させることを実証した。この分布は、拘束具材料の摩擦係数および他の要素に依存する。０．１３の摩擦係数を有するＳａｍｓｏｎ  Ｒｏｐｅ  Ｑｕａｎｔｕｍ（登録商標）−１２から形成される拘束具１４、１６を用いると、ライン負荷の約６９％が、前方係船柱１４０、１４２に分散され、ライン負荷の約３１％が、後方係船柱１４４、１４６に分散された。
【００２２】
図１１は、本明細書に開示される、回収システム１２を伴う船舶取付システムの代替実施形態を図示する。船舶取付システム２００は、連続的な拘束具２０２と、係船索アセンブリ２０４とを含んでもよい。別様に説明されるようなものを除いて、船舶取付システム２００および係船索アセンブリ２０４は、それぞれ、船舶取付システム１０および係船索アセンブリ１８と同一の特徴ならびに材料を含んでもよい。これらの構成要素は、図１−１０を参照して上記に説明されたように、回収システム１２に関連して使用されてよい。
【００２３】
連続的な拘束具２０２は、第１の端部２０６から第２の端部２０８（時として、近位端２０６、２０８とも称される）に延在してもよい。第１および第２の端部２０６、２０８は、それぞれ、延在ラインへの接続を可能にするように構成される小環を含んでもよい。連続的な拘束具２０２は、２０〜３００の長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。１つの実施形態では、連続的な拘束具２０２は、１４０〜１７０メートルの長さまたはその間の任意の部分範囲を有してもよい。連続的な拘束具２０２は、第１および第２の端部２０６、２０８等の高応力ならびに高摩擦の面積内に保護区分を含んでもよい。
【００２４】
係船索アセンブリ２０４は、近位端３２から遠位端３４に延在する係船索ライン３０を含んでもよい。係船索アセンブリ２０４はまた、係船索ライン３０の近位小環３６内に配置される係船索軸受筒２１０を含んでもよい。連続的な拘束具２０２は、係船索軸受筒２１０の中心開口部２１２を通して摺動自在に配置され、連続的な拘束具２０２を係船索アセンブリ２０４に脱着可能に固着させてもよい。連続的な拘束具２０２は、係船索軸受筒２１０の中心開口部２１２を通して配置される区分上に擦過保護部を含んでもよい。
【００２５】
係船索アセンブリ２０４は、帯紐２１４をさらに含んでもよい。帯紐２１４の第１の端部は、遠位端３４の近傍で係船索ライン３０に取り付けられてもよい。帯紐２１４の第２の端部は、帯紐小環２１６を含んでもよい。帯紐２１４は、小さい合成帯紐またはループから形成され、遠位小環３８の基部において係船索ライン３０に撚り継ぐまたは別様に取り付けられてもよい。１つの実施形態では、係船索アセンブリ２０４は、帯紐２１４の代わりにロープ鳩目を含む。ロープ鳩目は、係船索ライン３０の本体（編組部）を通してロープ鳩目の湾曲部を押し込み、延在部にわたって通過させ、効率的に、ロープ鳩目を係船索ライン３０上に詰め込むことによって遠位端３４の近傍で係船索ライン３０に取り付けられてもよい。ロープ鳩目は、高強度ポリエチレン繊維等の高強度合成材料から形成されてもよい。
【００２６】
図１２−１６を参照して、係船索軸受筒２１０は、円筒形に成形された金属筒または軸受筒から形成されてもよい。係船索軸受筒２１０の円周方向表面２２２は、（図１１に示されるように）係船索軸受筒２１０を係船索ライン３０の近位小環３６内に固着させるために陥凹溝２２４を含んでもよい。中心開口部２１２は、フレア状表面外形２２７を有してもよく、これは、連続的な拘束具２０２に沿った係船索軸受筒２１０の移動を促進し得る。中心開口部２１２は、平滑な表面を有し、連続的な拘束具２０２のそれを通す動きを促進してもよい。使用時、連続的な拘束具２０２が、中心開口部２１２およびフレア状表面外形２２７に係合する一方で、係船索ライン３０の近位小環３６が、陥凹溝２２４に係合する。係船索軸受筒２１０は、４〜８インチの幅またはその間の任意の部分範囲と、９〜１４インチの外径またはその間の任意の部分範囲とを有してもよい。
【００２７】
図１５は、周囲区分２２８と、周囲区分２２８内の中心ボア内に配置されるコア区分２２９とを含む、係船索軸受筒２１０の１つの実施形態の断面図である。１つの実施形態では、フレア状表面外形２２７は、図１５に示されるように、中心区分２２９および周囲区分２２８によって形成される。代替として、フレア状表面外形２２７は、コア区分２２９単独で形成されてもよい。いずれの実施形態においても、コア区分２２９が、平滑表面を提供し、連続的な拘束具２０２のそれを通す移動を促進する。１つの実施形態では、コア区分２２９は、高強度化金属（例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、またはチタン）から形成され、周囲区分２２８は、複合物または他の高強度化材料（例えば、ＣＩＰ  ＭａｒｉｎｅＴＭ）から形成される。別の実施形態では、コア区分２２９および周囲区分２２８の両方は、中実金属から形成される。使用時、連続的な拘束具２０２は、コア区分２２９に係合し、また、周囲区分２２８（すなわち、フレア状表面外形２２７）の一部に係合してもよい一方で、係船索ライン３０の近位小環３６は、周囲区分２２８（すなわち、その中の陥凹溝２２４）に係合する。
【００２８】
図１６は、係船索軸受筒２１０の代替実施形態を図示する。この実施形態では、係船索軸受筒２１０は、単一の一体成形ユニットから形成される。１つの実施形態では、係船索軸受筒２１０は、中実金属（例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、またはチタン）から形成される。別の実施形態では、係船索軸受筒２１０は、複合物または他の高強度材料（例えば、ＣＩＰ  ＭａｒｉｎｅＴＭ）から形成される。
【００２９】
図１７を参照して、回収ライン４４の近位端４６は、回収Ｕ型締具６４または他のハードウェアを用いて係船索アセンブリ２０４の帯紐小環２１６（または代替実施形態におけるロープ鳩目）に取り付けられてもよい。この構成は、係船索ライン３０の遠位端３４が、係船索金属筒４２の中心開口部を閉塞させることなく、応答船舶の船上に引動されそこに一時的に固着されることを可能にする。したがって、係船索金属筒４２の中心開口部は、干渉のない状態であり、牽引船の牽引ラインの近位端に即座に接続されることができる。
【００３０】
ここで図１８を参照すると、連続的な拘束具２０２は、連続的な拘束具２０２の第１および第２の端部２０６、２０８が、甲板２３０の各側面上に配置されるように、航行不能船舶の上甲板２３０の各側面（左舷および右舷）上の係船柱の２つのセット上に固着されてもよい。係船索軸受筒２１０は、連続的な拘束具２０２に沿って自由に摺動することができ、連続的な拘束具２０２が、いかに均一に上甲板２３０の各側面上に配分されたかどうかにかかわらず、かつ航行不能船舶の進行方向に対する係船索ライン３０または牽引ラインの角度にかかわらず、左舷係船柱と右舷係船柱との間で略等しい負荷分散が存在するように、係船索ライン３０の近位端３２が、常時、湾曲部において平衡が保たれることを確実にする。言い換えると、この配列は、連続的な拘束具２０２の各端部の上甲板２３０の両側の係船柱への厳密な取付点にかかわらず、負荷分布を上甲板２３０を横断して均等化させる。
【００３１】
本実施形態において随意に、小さい直径を有する高強度化合成ラインは、回収システム１２および船舶取付システム２００の、航行不能船舶の上甲板２３０からの制御された初期展開のための安全ラインとして使用されてもよい。安全ラインは、一方の端部と、他方の端部上の末端上の撚り継がれた小環（アイスプライス）を特徴とする。アイスプライスを船舶の上甲板の索留めまたは他の付属器具にわたって固着させた後、末端は、係船索軸受筒２１０の中心開口部２１２を通して通され、緩みを除去した後、索留めまたは甲板付属器具上に完全に巻き付けられてもよい。これは、係船索軸受筒２１０を安全ラインの湾曲部に固着させる。回収システム１２および船舶取付システム２００の海中への展開に応じて、安全ラインは、初期負荷を捕らえ、船舶取付システム２００が自重で船外に引動されないように防止する。安全ラインは、次いで、索留めまたは甲板付属器具からの巻着部を除去することによって、係船索軸受筒２１０を、船首前方のその意図される動作位置に滑出させるために使用されることができる。連続的な拘束具２０２の端部が、次いで、上甲板（左舷および右舷）の各側面上の係船柱に固着されることができ、安全ラインが、除去されることができる。
【００３２】
船舶取付システム２００を含む緊急船舶牽引システムは、船舶取付システム１０に関連して上記に説明されたものと略同一の様式で展開されてもよい。船舶取付システム２００および回収システム１２は、索発射装置を使用して航空機またはボートによって航行不能船舶に送達されてもよい。連続的な拘束具２０２の第１および第２の端部２０６、２０８は、図１８に示されるように航行不能船舶の上甲板に取り付けられてもよい。船舶取付システム２００が航行不能船舶に固着され、回収システム１２が海中の係船索金属筒４２に取り付けられると、応答船舶は、回収システム１２のブイ６０、６２の近傍に位置付けられてもよい。回収システム１２は、応答船舶上で回収され、回収Ｕ型締具６４は、船舶取付システム２００の帯紐小環２１６（または、代替実施形態における鳩目）から接続解除されてもよい。牽引ライン１６８は、次いで、係船索ライン３０に取り付けられてもよい。
【００３３】
図２６は、航行不能船舶の上甲板２３０に取り付けられる船舶取付システム２００を図示する。係船索ライン３０の遠位端３４は、鈎部材３３４を通して牽引ライン１６８に取り付けられてもよい。鈎部材３３４は、係船索ライン３０と牽引ライン１６８との間の接続の迅速な解放を提供してもよい。加えて、鈎部材３３４は、この接続において遠隔作動解放を提供してもよい。係船索ライン３０が牽引ライン１６８に取り付けられると、牽引船１７０は、航行不能船舶を牽引してもよい。
【００３４】
本明細書に開示される各接続は、説明される接続を提供する、金属筒、軸受筒、鳩目、Ｕ型締具、ライン小環、および急速解放機構の任意の組み合わせを含み得る。本明細書に説明される各装置、システム、およびアセンブリは、説明される構成要素、特徴、ならびに／もしくは機能の任意の組み合わせを含み得る。本明細書に説明される各方法は、ある説明されるステップがない状態を含む、説明されるステップの任意の順序の任意の組み合わせを含み得る。本明細書に開示される任意の範囲の数値は、その間の任意の部分範囲を含むように解釈されるものとする。
【００３５】
好ましい実施形態が説明されているが、実施形態は、例証にすぎず、かつ本発明の範囲は、その精査から当業者に自然に生じる、最大範囲の均等物、多くの変型例、および修正と調和されるとき、添付の請求項によってのみ定義されることを理解されたい。
【図１】
2019518665.tif 000003
【図２】
2019518665.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019518665.tif 000019
【図１８】
2019518665.tif 000020
【図１９】
2019518665.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを含み、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記拘束システムは、前記船舶の上甲板の２つの側面上の付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板の２つの側面上の付属器具にわたって分散させるように構成される、システムと、
取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムであって、前記回収システムは、回収ラインを含み、前記回収ラインの近位端は、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、緊急船舶牽引システム。
【請求項２】
前記拘束システムは、それぞれがその遠位端に遠位小環を含む拘束具の対を含み、前記係船索ラインは、その近位端において近位小環を含み、前記係船索ラインの近位小環は、前記拘束具の対のそれぞれの遠位小環に係合する、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項３】
前記拘束具の対はそれぞれ、摩耗を低減させるための保護区分をさらに含む、請求項２に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項４】
前記保護区分は、前記拘束具の対のそれぞれの一部の周囲に配置される被覆物を含む、請求項３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項５】
前記拘束具の対はそれぞれ、その近位端において延長ラインをそれに動作可能に取り付けるための近位小環を含む、請求項３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項６】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記拘束システムは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置される連続的な拘束ラインを含む、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項７】
前記連続的な拘束ラインは、摩耗を低減させるための保護区分を含む、請求項６に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項８】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される、請求項１に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項９】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイもしくは浮標をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１０】
前記係船索アセンブリは、第１の端部から第２の端部に延在する帯紐をさらに含み、前記第１の端部は、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられ、前記第２の端部は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１１】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられる鳩目をさらに含み、前記鳩目の遠位端は、小環を提供し、前記回収システムは、前記鳩目の小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１２】
前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させ、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続する回収Ｕ型締具をさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１３】
前記回収システムは、傘部を有する予備アンカと、前記傘部の周囲から前記回収ラインに延在する複数のシュラウドとをさらに含む、請求項８に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１４】
前記回収システムは、前記回収ラインの遠位端の近傍に動作可能に接続されるエンドブイと、前記予備アンカと前記エンドブイとの間の前記回収ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るマーカブイとをさらに含む、請求項１３に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１５】
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、連続的な拘束ラインと、係船索ラインと前記係船索ラインの近位端に固着される係船索軸受筒とを有する係船索アセンブリとを含み、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記船舶の上甲板の２つの側面上の付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板の２つの側面上の付属器具にわたって分散させ、前記連続的な拘束ラインに沿った前記係船索軸受筒の位置から独立した前記付属器具にわたって前記負荷分散を均等化させるように構成される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置における前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位端において遠位小環内に配置され、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置される、請求項１５に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１７】
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイまたは浮標をさらに含む、請求項１６に記載の緊急船舶牽引システム。
【請求項１８】
海上の船舶に牽引ラインを取り付ける方法であって、
ａ）   船舶取付システムと、取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムとを提供するステップであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを備え、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記回収システムは、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される近位端を有する回収ラインを含む、ステップと、
ｂ）   前記取付位置において、前記拘束システムを前記船舶取付システムを伴う前記船舶の上甲板の２つの側面上の付属器具に取り付けるステップと、
ｃ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に動作可能に接続させることによって前記回収システムを前記船舶取付システムに脱着可能に接続させるステップであって、前記取付位置内に前記船舶取付システムを設置するステップと、
ｄ）  前記係船索ラインの遠位端および前記回収システムの前記海中への位置付けを可能にするために、前記船舶の船首内の１つまたはそれを上回る輪止めを通して前記拘束システムを稼働させるステップと、
ｅ）   前記回収ラインの遠位端を回収するために、牽引船を使用し、そして前記回収システムおよび前記係船索ラインの遠位端を前記牽引船上に引動するステップと、
ｆ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップと、
ｇ）   牽引ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に接続させ、前記牽引ラインの遠位端を前記牽引船に固着させるステップと、
ｈ）   前記係船索ラインの遠位端および前記牽引ラインの近位端を前記海中に解放するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記拘束システムは、第１の拘束具と、第２の拘束具とを含み、ステップ（ｂ）は、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記拘束システムは、連続的な拘束ラインを含み、前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、ステップ（ｂ）は、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、中心開口部を有し、前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記取付位置において前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記回収ラインから接続解除させるステップであって、前記回収ラインを前記係船索金属筒の中心開口部から解放し、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記係船索ラインは、その遠位端において遠位小環をさらに含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に取り付けられる帯紐と、前記係船索ラインの遠位小環内に設置される係船索金属筒とをさらに含み、前記係船索金属筒は中心開口部を有し、前記帯紐の遠位端は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記帯紐小環から接続解除させ、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
緊急船舶牽引システムは、航行不能船舶の上甲板に取り付けるように構成される船舶取付システムと、取付位置において船舶取付システムに接続するように構成される回収システムとを含んでもよい。
例えば、本願は以下の項目を提供する。
（項目１）
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを含み、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記拘束システムは、前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板上の少なくとも４つの付属器具にわたって分散させるように構成される、システムと、
取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムであって、前記回収システムは、回収ラインを含み、前記回収ラインの近位端は、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、緊急船舶牽引システム。
（項目２）
前記拘束システムは、それぞれがその遠位端に遠位小環を含む拘束具の対を含み、前記係船索ラインは、その近位端において近位小環を含み、前記係船索ラインの近位小環は、前記拘束具の対のそれぞれの遠位小環に係合する、項目１に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目３）    前記拘束具の対はそれぞれ、摩耗を低減させるための保護区分をさらに含む、項目２に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目４）
前記保護区分は、前記拘束具の対のそれぞれの一部の周囲に配置される被覆物を含む、項目３に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目５）
前記拘束具の対はそれぞれ、その近位端において延長ラインをそれに動作可能に取り付けるための近位小環を含む、項目３に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目６）
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記拘束システムは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置される連続的な拘束ラインを含む、項目１に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目７）
前記連続的な拘束ラインは、摩耗を低減させるための保護区分を含む、項目６に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目８）
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される、項目１に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目９）
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイもしくは浮標をさらに含む、項目８に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１０）
前記係船索アセンブリは、第１の端部から第２の端部に延在する帯紐をさらに含み、前記第１の端部は、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられ、前記第２の端部は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、項目８に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１１）
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に動作可能に取り付けられる鳩目をさらに含み、前記鳩目の遠位端は、小環を提供し、前記回収システムは、前記鳩目の小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含む、項目８に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１２）
前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させ、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続する回収Ｕ型締具をさらに含む、項目８に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１３）
前記回収システムは、傘部を有する予備アンカと、前記傘部の周囲から前記回収ラインに延在する複数のシュラウドとをさらに含む、項目８に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１４）
前記回収システムは、前記回収ラインの遠位端の近傍に動作可能に接続されるエンドブイと、前記予備アンカと前記エンドブイとの間の前記回収ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るマーカブイとをさらに含む、項目１３に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１５）
緊急船舶牽引システムであって、
海上の船舶に動作可能に接続するように構成される船舶取付システムであって、前記船舶取付システムは、連続的な拘束ラインと、係船索ラインと前記係船索ラインの近位端に固着される係船索軸受筒とを有する係船索アセンブリとを含み、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に係合し、前記係船索ラインに印加される負荷を前記上甲板上の前記少なくとも４つの付属器具にわたって分散させ、前記連続的な拘束ラインに沿った前記係船索軸受筒の位置から独立した前記少なくとも４つの付属器具にわたって前記負荷分散を均等化させるように構成される、システムと、
牽引位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される牽引ラインであって、前記牽引ラインの近位端は、前記牽引位置における前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される、ラインと、
を備える、システム。
（項目１６）
前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、前記係船索ラインの遠位端において遠位小環内に配置され、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置される、項目１５に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１７）
前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインに動作可能に接続される１つまたはそれを上回るブイまたは浮標をさらに含む、項目１６に記載の緊急船舶牽引システム。
（項目１８）
海上の船舶に牽引ラインを取り付ける方法であって、
ａ）   船舶取付システムと、取付位置において前記船舶取付システムに脱着可能に接続される回収システムとを提供するステップであって、前記船舶取付システムは、拘束システムと、係船索ラインを有する係船索アセンブリとを備え、前記係船索ラインの近位端は、前記拘束システムに動作可能に接続され、前記回収システムは、前記取付位置において前記係船索ラインの遠位端に脱着可能に接続される近位端を有する回収ラインを含む、ステップと、
ｂ）   前記取付位置において、前記拘束システムを前記船舶取付システムを伴う前記船舶の上甲板上の少なくとも４つの付属器具に取り付けるステップと、
ｃ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に動作可能に接続させることによって前記回収システムを前記船舶取付システムに脱着可能に接続させるステップであって、前記取付位置内に前記船舶取付システムを設置するステップと、
ｄ）  前記係船索ラインの遠位端および前記回収システムの前記海中への位置付けを可能にするために、前記船舶の船首内の１つまたはそれを上回る輪止めを通して前記拘束システムを稼働させるステップと、
ｅ）   前記回収ラインの遠位端を回収するために、牽引船を使用し、そして前記回収システムおよび前記係船索ラインの遠位端を前記牽引船上に引動するステップと、
ｆ）   前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップと、
ｇ）   牽引ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端に接続させ、前記牽引ラインの遠位端を前記牽引船に固着させるステップと、
ｈ）   前記係船索ラインの遠位端および前記牽引ラインの近位端を前記海中に解放するステップと、
を含む、方法。
（項目１９）
前記拘束システムは、第１の拘束具と、第２の拘束具とを含み、ステップ（ｂ）は、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記第１の拘束具を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記第２の拘束具を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記拘束システムは、連続的な拘束ラインを含み、前記係船索アセンブリは、中心開口部を有する係船索軸受筒をさらに含み、前記係船索軸受筒は、前記係船索ラインの近位端における近位小環内に配置され、前記連続的な拘束ラインは、前記係船索軸受筒の中心開口部を通して摺動自在に配置され、ステップ（ｂ）は、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第１の係船柱に巻着させるステップと、前記連続的な拘束ラインの第１の端部を前記上甲板の左舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップと、前記連続的な拘束ラインの第２の端部を前記上甲板の右舷側面上の第２の係船柱に巻き付けるステップとをさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２１）
前記係船索ラインは、その遠位端に遠位小環を含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位小環内に配置される係船索金属筒をさらに含み、前記係船索金属筒は、中心開口部を有し、前記回収システムは、前記回収ラインに係合し、前記取付位置において前記係船索金属筒の中心開口部を通して前記回収ラインを動作可能に固定させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記回収ラインから接続解除させるステップであって、前記回収ラインを前記係船索金属筒の中心開口部から解放し、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２２）
前記係船索ラインは、その遠位端において遠位小環をさらに含み、前記係船索アセンブリは、前記係船索ラインの遠位端に取り付けられる帯紐と、前記係船索ラインの遠位小環内に設置される係船索金属筒とをさらに含み、前記係船索金属筒は中心開口部を有し、前記帯紐の遠位端は、帯紐小環を含み、前記回収システムは、前記係船索アセンブリの帯紐小環に係合し、前記取付位置において前記回収システムを前記係船索アセンブリに脱着可能に接続させる回収Ｕ型締具をさらに含み、ステップ（ｆ）は、前記回収Ｕ型締具を前記帯紐小環から接続解除させ、前記回収ラインの近位端を前記係船索ラインの遠位端から接続解除させるステップをさらに含む、項目１８に記載の方法。
【国際調査報告】
2019518665.tif 000022