(57)【要約】  原子炉１が、炉心４を収容する容器２を具備して設けられる。炉心は、燃料要素１２の束を具備し、炉心４の一次冷却流体Ｆに浸漬される。燃料要素１２は、それぞれの長手方向平行軸Ａに沿って延び、それぞれの頭部１６によって機械的に支持される。頭部は、互いに結合され、支持装置２２によって固定構造体１１に結合される。支持装置は、隣接する燃料要素１２の間か、炉心４の周縁に位置する燃料要素１２と固定構造体１１との間に作用し、燃料要素１２の頭部１６と一体の部分を構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心（４）を収容する容器（２）を具備する原子炉（１）であって、前記炉心（４）は、燃料要素（１２）の束を具備し、前記炉心（４）の一次冷却流体（Ｆ）に浸漬される原子炉において、
前記燃料要素（１２）は、それぞれの長手方向平行軸（Ａ）に沿って延び、それぞれの頭部（１６）によって機械的に支持され、
前記頭部（１６）は、互いに結合され、支持装置（２２）によって固定構造体（１１）に結合され、
前記支持装置（２２）は、隣接する燃料要素（１２）の間か、前記炉心（４）の周縁に位置する燃料要素（１２）と前記固定構造体（１１）との間に作用し、前記燃料要素（１２）の前記頭部（１６）と一体の部分を構成する、ことを特徴とする、原子炉。
【請求項２】
前記支持装置（２２）は、ラッチ（２９）を備える略円筒形垂直支持装置（２３）を具備し、
前記ラッチ（２９）は、その長手方向軸（Ｂ）周りに回転して、前記燃料要素（１２）の前記頭部（１６）が占有する水平空間（３１）内で前記ラッチ（２９）を「閉」位置に維持するか、隣接する燃料要素（１２）の前記頭部（１６）の上方か、前記固定構造体（１１）に作成される長孔（３４）内にて、前記ラッチ（２９）の先端部（３３）を「開」位置に移動させることができる、請求項１に記載の原子炉。
【請求項３】
前記支持装置（２２）は、複数のカム（３５）を備える略円筒形水平支持装置（２４）を具備し、
前記カム（３５）は、それぞれの長手方向軸（Ｃ）周りに回転して、前記燃料要素（１２）の前記頭部（１６）が占有する水平空間（３１）内で前記カム（３５）を「閉」位置に維持するか、前記カム（３５）の先端部（３８）を「開」位置に移動させて２つの隣接する燃料要素（１２）の前記頭部（１６）に、又は前記固定構造体（１１）の表面に接触させることができる、請求項１に記載の原子炉。
【請求項４】
前記支持装置（２２）は、垂直支持装置（２３）及び水平支持装置（２４）を具備し、
交換対象であり、隣接する燃料要素（１２）に属する燃料要素（１２）に作用する前記支持装置（２２）の全部を「閉じる」とき、交換対象である燃料要素（１２）の前記水平支持装置（２４）を閉じるとき、さらに、前記炉心の周辺燃料要素（１２）に関しては、交換対象であり、前記固定構造体（１１）の長孔（３４）と相互作用する燃料要素（１２）の前記垂直支持装置（２３）を閉じるときに、燃料交換作業を実施することができる、請求項１に記載の原子炉。
【請求項５】
位置決め対象の燃料要素（１２）の「開」位置にある前記垂直支持装置（２３）によって、隣接する燃料要素（１２）の前記頭部（１６）上に前記燃料要素（１２）を載置することによって、前記燃料交換作業の間に、前記燃料要素（１２）を垂直に位置決めすることができる、請求項４に記載の原子炉。
【請求項６】
前記燃料要素（１２）は、前記燃料要素（１２）の前記頭部（１６）内の空の円筒形容積に挿入される上部（１８）を有する可撓性シャフト（１７）であって、その上部（１８）にて球状カップリング（１９）によって前記頭部（１６）に機械的に連結される可撓性シャフト（１７）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の原子炉。
【請求項７】
前記燃料要素（１２）の脚部（１５）が、互いに接触し、液圧分離構造体（５）の下部にて開口（２１）の内側リム（２０）に接触することによってコンパクトな形状に保持される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の原子炉。
【請求項８】
前記燃料要素（１２）のそれぞれのシャフト（１７）に位置決めされる複数の拡張機（５７）が、所定の温度を上回った場合に、前記炉心の膨張を引き起こす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の原子炉。
【請求項９】
前記拡張機は、低熱膨張要素（５９）と高熱膨張要素（６０）とを交互に連結することによって得られる、請求項８に記載の原子炉。
【請求項１０】
前記炉心（４）の膨張が、隣接する要素の前記脚部（１５）及び／又は前記開口（２１）の前記内側リム（２０）とのそれぞれの接触点（６７）によって構成される半径方向拘束周りの前記燃料要素（１２）の前記脚部（１５）の回転と、前記球状カップリング（１９）による前記頭部（１６）に対する前記燃料要素（１２）の前記シャフト（１７）の回転と、前記シャフト（１７）の屈曲と、によって可能になる、請求項７に記載の原子炉。
【請求項１１】
前記シャフト（１７）は、略管状形状を有する中空であり、その下端部にて、前記燃料要素（１２）の活性部分（１３）全体の中心に延在する管状構造体（６８）に液圧により接続され、
前記管状構造体（６８）は、前記下端部（６９）にて液圧により封止され、前記燃料要素（１２）の前記活性部分（１３）に対応する長さに沿って複数の孔（７０）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の原子炉。
【請求項１２】
前記管状構造体（６８）の縮径の前記下端部は栓（７１）によって閉鎖され、前記栓は、前記管状構造体（６８）上に作成されて縮径された肩部（７２）と共に、前記燃料要素（１２）の下部格子（７３）の係止システムを構成する、請求項１１に記載の原子炉。
【請求項１３】
前記燃料要素（１２）の前記頭部（１６）による燃料交換機の把持部間の液圧による封止結合を介して、燃料交換作業中に、冷却ガスを、前記管状構造体（６８）の前記孔（７０）を通して前記燃料要素（１２）の前記活性部分（１３）内に噴射することができる、請求項１１に記載の原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉、特に新規概念の支持システムによって特徴付けられる多数の燃料要素によって形成された原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の実践の下では、原子炉は、原子炉の主容器の下部に配置され、一次流体に浸漬され、支持格子によって支持された燃料要素によって形成される炉心を備える。
【０００３】
既知の解決策を使用する原子炉にはさまざまな欠点がある。
【０００４】
炉心支持格子は、通常、原子炉容器の底に固定されており、検査が困難であり、交換が困難／不可能であるため、中性子束によって引き起こされる損傷を制限する必要がある。この目的のために、各燃料要素は、支持格子への損傷を低減するように、活性部分の下で長さ方向に延びる。
【０００５】
一次冷却材として重質液体金属を使用する特定の場合には、燃料要素のその支持格子への複雑な固定及び／又はタングステンなどの高密度材料の使用によるバランス調整を必要とする深刻な浮揚効果がある。
【０００６】
特許文献１（イタリア国特許出願公開第ＭＩ２００８Ａ０００７６６号公報）では、燃料要素の下端の代わりに上端に支持構造体を採用し、原子炉を含むシェル内に作成された貫通部を通過し、シェルに支持される梁を用いて、この問題に応えることが試みられる。支持構造体の各梁が燃料要素の列を支持し、要素の頭部の下方に位置する長孔内を通過する。
【０００７】
この解決策は、正方形パターンの燃料要素にのみ使用可能であるという限界があり、貫通部が一次閉じ込め障壁を通過するとき、さらに交換対象の燃料要素の取り外しを可能にするために２組の摺動梁の必要性があるときにさまざまな欠点がある。この２組の梁は、巨大であり、原子炉の上部に位置する他の構造体と潜在的に干渉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】イタリア国特許出願公開第ＭＩ２００８Ａ０００７６６号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明の１つの目的は、既知の解決策の指摘のあった欠点を克服し、さらに構造上及び安全上の利点を有する原子炉を提供することである。
【００１０】
このため、本発明は、添付の請求項１に定義されているような原子炉であって、原子炉の補助的な特性及びプラントの構成については従属請求項に記載される原子炉に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明は、以下の非限定的な実施形態では、添付図面の図を参照して説明される。
【図１】本発明による原子炉の縦断面での概略全体図。
【図２】図１の燃料要素の支持システムの縦断面での拡大概略図。
【図３】図２の燃料要素の支持システムの概略上面図。
【図４】図２の燃料要素の支持システムの上面図であって、燃料要素がその交換を実施するために解放された状態を示す上面図。
【図５】本発明による燃料要素のための支持システムを有する原子炉の変形例の縦断面での概略全体図。
【図６】図５の燃料要素の支持システムの上面図。
【図７】特に図１の半径方向拡張装置及び炉心の活性部分を示す燃料要素の部分の拡大図であって、正確な縮尺ではなく縦断面で示される拡大図。
【図８ａ】図１の燃料要素の線Ｉ−Ｉに沿った断面の概略図であって、燃料要素の活性部分がそれぞれ隣接して配置される概略図。
【図８ｂ】図１の燃料要素の線Ｉ−Ｉに沿った断面の概略図であって、燃料要素の活性部分がそれぞれ離れて配置される概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
特に液体金属冷却原子炉又は溶融塩冷却原子炉１を表す図１を参照すると、原子炉１は、実質的にカップ形状又はプール形状の容器２と、容器２の上部に配置された閉鎖構造体３とを備える。容器２は、炉心４と、ホットマニホールド６と炉心４の一次冷却流体Ｆが循環するコールドマニホールド７とを区切る液圧分離構造体５と、を包含する。一次流体Ｆは、原子炉１の通常運転ではマニホールド６及び７内の異なる高さＨ１及びＨ２にある自由表面を有する。容器２は、一次流体Ｆのための循環ポンプ８と、流体Ｆが通過し、炉心４内で発生した動力を二次流体に伝達する熱交換器９のほか、図示しない他の公知の構成要素を収容する。
【００１３】
液圧分離構造体５は、好ましくは、イタリア国特許出願公開第ＧＥ２０１５Ａ００００３３０号公報から知られている解決策によるアンフォラ様形状を有し、容器２の閉鎖構造体３から懸下される。
【００１４】
さらに図２及び図３を参照すると、燃料要素１２用の固定構造体１１が液圧分離構造体５の上部１０の内部に挿入される。
【００１５】
燃料要素１２は、長手方向平行軸線（Ａ）それぞれに沿って延在し、底部及び頂部にそれぞれ脚部１５及び頭部１６を備えるそれぞれの活性部分（active parts）１３及びそれぞれのサービス部分（service parts）１４と、活性部分１３と頭部１６との間の接続シャフト１７と、を有する。
【００１６】
シャフト１７は、ある程度の機械的可撓性を有し、その上部１８が燃料要素４の頭部１６の内側の空の円筒形容積に挿入される。この上部１８は、その上端に位置付けられ、現在の技術であるため詳細には説明されない球状カップリング１９によって頭部１６に機械的に連結される。
【００１７】
燃料要素１２の脚部１５は、互いに接触しており、全体として、液圧分離構造体５の底部の開口２１の内側リム２０によって半径方向に拘束された束を構成する。
【００１８】
燃料要素１２の頭部１６は、支持装置２２、特に頭部１６の六角形部分の２つの対向する角部に近い２つの垂直支持装置２３と、頭部１６の２つの対向する角部に近い２つの水平支持装置２４とを有する。
【００１９】
垂直支持装置２３は、略円筒形本体２５によって構成され、その下端部は、ピン２６によって垂直係止中空円筒形要素２７に接続される。支持要素の本体２５は、頂部にて六角形の頭部２８で終端し、ラッチ２９を備える。
【００２０】
垂直支持装置２３はそれぞれ、自身の軸線Ｂの周りで約９０°回転して、その水平面上の突出部が燃料要素１２の頭部１６の突出部３１の内部に完全に収容された閉位置３０に移動するか、図２の他のすべての垂直支持装置２３によって示される開位置３２に移動する。図２では、ラッチ２９は、そのラッチが属する燃料要素１２の頭部１６の突起３１に向かって突出しており、その先端部３３が隣接する燃料要素１２の上に至る。あるいは、炉心の周辺燃料要素１２の周辺装置に関して、燃料要素１２の固定構造体１１に形成された長孔３４と係合する。開位置３２にある燃料要素１２に属する垂直支持装置２３は、ラッチ２９が開いた状態で隣接する燃料要素１２上に載置される燃料要素１２の下方への移動を防止する。隣接する燃料要素１２から所与の燃料要素１２の上に突出する垂直支持装置２３は、その燃料要素１２の上方への移動を防止する。
【００２１】
全ての支持装置２３が開位置にある場合、炉心４は、燃料要素１２が他の燃料要素に対して上下に移動しない単一ブロックのように見える。さらに、炉心の周辺位置にあり、開位置にあるほか、燃料要素１２の固定構造体１１内の長孔３４と係合する垂直支持装置２３は、炉心４全体の垂直移動を防止する。
【００２２】
水平支持装置２４もまた実質的に円筒形であり、少なくとも２つのカム３５によって特徴付けられる。水平支持装置２４はそれぞれ、その水平面上の突起が燃料要素１２の頭部１６の突起３１の内側に完全に包含される閉位置３６から、図３の他のすべての水平支持装置２４によって示される開位置３７に、水平支持装置自身の軸Ｃを中心に９０°を超えて回転することができる。図３では、カム３５が突出部３１から突出して端部先端３８を燃料要素１２の頭部１６の間の間隙３９を越えて持ち上げ、２つの頭部１６、特にその面４０のうちの１つに接触させる。あるいは、周辺燃料要素１２に関しては、燃料要素１２の固定構造１１と接触するまで持ち上げる。
【００２３】
垂直支持装置２３は、燃料要素の上記の垂直拘束機能を実行し、水平支持装置２４は、全体として、燃料要素の間に間隙３９が設けられたときに、燃料要素の頭部１６の半径方向制約機能を実行する。
【００２４】
全ての支持装置２２が開位置にある状態では、炉心は、固定構造体１１に対して垂直方向及び半径方向に固定された単一のブロックに見える。
【００２５】
図４を参照すると、炉心の包括的内部燃料要素４１の抽出は、（ｉ）隣接する燃料要素に属する２つの垂直支持装置４２ａ及び４２ｂを閉じるとき、（ｉｉ）当該燃料要素４１に属する２つの水平支持装置４３ａ及び４３ｂを閉じるとき、（ｉｉｉ）隣接する４つの要素に属する４つの支持装置４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄを閉じるときに、実施することができる。
【００２６】
炉心の包括的外部燃料要素４５の抽出は、（ｉ）隣接する要素に属する垂直支持装置４６を閉じるとき、（ｉｉ）燃料要素１２の支持構造体１１に作成された長孔３４に係合する、燃料要素４５自身の垂直支持装置４７を閉じるとき、（ｉｉｉ）当該燃料要素４５に属する２つの水平支持装置４８ａ及び４８ｂを閉じるとき、（ｉｖ）２つの隣接する要素に属する２つの水平支持装置４９ａ及び４９ｂを閉じるときに、実施することができる。
【００２７】
水平支持装置２４を開閉するための回転限度は、要素１２の頭部１６上のラッチによって占有される長孔３４の形状から決定することができる。
【００２８】
支持装置２２の開閉は、燃料移送機械の把持部、あるいは通常の技術の一部であるため図示されない、特別に設けられた装置又は遠隔マニピュレータを介して六角頭部２８に作用することによって実施される。
【００２９】
抽出及び挿入の類似する手順では、燃料要素の１８０°回転を実施することも可能である。燃料要素の支持のために想定されるものは、制御棒のような、炉心に挿入された他の構成要素に、都合のよいことには、適用され得る。
【００３０】
図５が主に水冷式原子炉を表し、ほぼ同じ機能を有する要素が図１〜図４で用いられたものと同一の符号で示される図５及び図６を参照すると、要件が緩和されるほど、燃料要素１２の支持システムを簡素化することができる。特に、変形又は差動膨張から回復するための燃料要素１２の特定の柔軟性を必要とせずに、燃料要素１２は、正方形の断面及び緩和された間隙制御を有することができる。
【００３１】
燃料要素１２の支持は、好ましくは頭部１６の２つの対向する側部５３の中心線に近接して配置された各燃料要素１２のためのちょうど２つの垂直支持装置２３を用いて実施することができる。支持構造体１１はこのほか、ホットマニホールド６とコールドマニホールド７との間に液圧分離機能を提供してもよい。
【００３２】
炉心内の包括的燃料要素４１の交換は、隣接する要素１２にそれぞれ属する２つの垂直支持装置５４ａ及び５４ｂを閉じるときに実施される。炉心の周辺に位置する一般的燃料要素５５の交換は、（ｉ）隣接する燃料要素１２に属する垂直支持装置５６を閉じるとき、（ｉｉ）燃料要素１２の支持構造体１１に作成された長孔３４に係合する、燃料要素５５自体の垂直支持装置５７を閉じるときに、実施される。
【００３３】
図１、図７、図８ａ及び図８ｂを参照すると、燃料要素１２のシャフト１７には、温度によって半径方向拡張容量が増大することを特徴とする拡張機５７であって、図７にその実施形態が示される拡張機が適用される。
【００３４】
各シャフト１７には６つの拡張機５７が取り付けられる。各拡張機は、燃料要素１２のそれぞれの面５８に直交して延びる。構造性能を向上させるために、シャフト１７に直交する中心線平面αに対して対称な各拡張機５７は、平行四辺形の高熱膨張要素６０と交互に配置された複数のＺ字型断面の低熱膨張要素５９によって構成される。
【００３５】
Ｕ字型閉鎖要素６１もまた、熱膨張係数の高い材料で作成されており、２つのボルト６３が拡張機５７を構成する要素を軸方向に拘束し、分解を防止する。
【００３６】
シャフト１７は半径方向延長部６４を備える。この半径方向延長部には最も内側の要素５９の半径方向先端部６５が係合する。この最も内側の要素の半径方向内端部には要素６０が係合する。この要素の半径方向外側端部には第２要素５９が次に係合する。
【００３７】
温度の上昇に後に、要素６０は、構造的に隣接する要素５９よりも対称面の近くまで膨張し、要素６０の半径方向先端部の半径方向変位の差異を生じさせ、要素５９及び６０の各対に対して結果として生じる半径方向の変位εに至るまで蓄積する。
【００３８】
ボルト６３は、閉鎖要素６１を正確に係合するのに対し、拡張機５７の半径方向の拡張を可能にするために、他の要素５９及び６０及び半径方向延長部６４と、対称平面αに近づくにつれて徐々に遊びが増大するように、係合する。
【００３９】
半径方向延長部６４の長孔に挿入され、ボルト６３に作用する弾性要素６６は、温度が低下するにつれて拡張機５７を半径方向に再圧縮することを可能にする。拡張機は、その突起を、冷却時に燃料要素１２の頭部１６によって占有される空間の水平突起の内側に維持し、拡張機がその機能を果たす高温の場合にのみ上記の突起から突出するように取り付けられる。
【００４０】
燃料要素１２の頭部１６は、一次冷却材Ｆの高さＨ１より上の原子炉の同一のブランケットガス５０に浸漬され、このため常に所定の位置に堅固に保持されるため、支持構造体１１とほぼ等温である。燃料要素の脚部１５は、コールドマニホールド７の温度であり、液圧分離構造体５の開口２１の内側リム２０と同一の温度であるため、僅かな公差で取り付けることができる。燃料要素は、頂部にて軸方向かつ半径方向に拘束され、熱的に下方に自由に膨張する。電力が増大するにつれて、燃料要素は、脚部１５よりも格子５１にて半径方向の膨張量が大きい。この差動膨張は、炉心の中心から外側に向かって蓄積され、（ｉ）脚部１５を、その半径方向拘束であって、隣接する要素の脚部及び／又は開口２１の内側リム２０との接触点６７によって構成される半径方向拘束周りで回転させること、（ｉｉ）球状カップリング１９によって頭部１６に対して燃料要素１２のシャフト１７を回転させること、（ｉｉｉ）シャフト１７を撓ませること、によって可能となる。この差動膨張は、拡張機５７の作動のために所定の値δまで増幅させることができる。
【００４１】
拡張機５７の作用は、冷却によって拡張機５７の作用が終了したときに、炉心をコンパクトな形状に戻す弾性要素によって打ち消される。図示の例では、弾性要素は、燃料要素１２のシャフト１７によって構成される。硬質燃料要素の場合、半径方向弾性要素は、支持構造体１１、あるいは燃料要素１２の頭部１６の間に挿入された図示しない弾性戻り要素によって構成され得る。
【００４２】
シャフト１７は、実質的に管状の中空であり、燃料要素１２の活性部分１３の全体にわたって中央に延びる管状構造体６８に液圧的に接続される。
【００４３】
管状構造体６８は、燃料要素の活性部分１３に対応する長さに沿う複数の小さな孔７０によって特徴付けられる。管状構造体６８は、都合のよいことには、栓７１との螺合であって、管状構造体６８上に作成された肩部７２とともに、燃料要素１２の下部格子７３の係止システムを構成する螺合によって、底部にて閉鎖される。両方が公知の解決策である燃料交換機の把持部と燃料要素１２の頭部１６との間の液圧的に密閉された結合により、冷却ガスを、管状構造体６８の孔７０と活性部分１３の内側を通して、燃料交換作業中に燃料棒５２の間に注入することができる。
【００４４】
本発明の利点は、上記の説明から明らかである。
‐炉心の支持格子は、排除されるか、燃料要素の半径方向の位置決めのために維持される場合には、その安全要素としての重要性を失う。
‐支持装置２２は、燃料要素１２と一体の部分であり、各燃料交換時に、このような支持装置が属する燃料要素１２と共に交換される。
‐活性部分１３を大幅に越えて延在する燃料要素１２の場合、支持装置２２は、著しい中性子損傷を受けず、ガスゾーンに配置されるため著しい熱損傷を受けない。
‐水平支持装置２４は、特に高速炉では重要である遊びなしに、燃料要素１２を設置することを可能にし、活性部分１３の変形及び／又は中性子照射後に寸法が増大する場合でさえ、燃料要素１２を容易に引き出すことができるように間隙３９を解放した状態で燃料交換中に頭部１６を水平に取り外すことを可能にする。
‐炉心４に張り出した梁又は格子がないことにより、燃料交換作業及び炉心４のための計装ケーブルの位置決めが容易になる。
‐燃料棒５２の上部格子５１及び頭部１６を脚部１５の高さで遊びを設けずに取り付けることにより、燃料要素１２内の振動のリスクと、それに関連する炉心の反応度変動の影響であって、高速炉の場合には必要とされる影響が排除される。
‐装置２２が燃料要素交換機能に関与するとき、このような装置は、容易にアクセス可能なアクチュエータを介して操作される。
‐燃料要素の頭部１６の地震荷重は、支持構造体１１上に解放され、ここから閉鎖構造体３上に開放され、燃料要素の残りの部分に影響を与えない。
‐炉心の活性領域を拡張する可能性は、加熱過渡時に負の反応性を導入する。
‐炉心出口温度が所定の基準値を上回ったときに、炉心の半径方向拡張とそれに関連する負の反応性反作用を増幅する拡張機５７を導入することにより、炉心の設計にて安全係数が導入される。
‐燃料要素の活性部分１３の軸方向部分の全体に沿って冷却ガスを噴射するシステムは、燃料要素が、交換作業中に一次冷却流体から部分的にのみ抽出される位置にブロックされたままであるという仮説的状況でさえも、活性部分１３を冷却する。この場合、冷却流体Ｆから出現した活性部分１３は、現れた孔７０から逃げ、上部格子５１の孔を通って燃料要素から出るガスによって冷却される。
‐活性部分１３内の冷却ガスの噴射は、外部燃料棒とは異なり、活性部分１３からの外向きの照射によって効率的に冷却することができない内部燃料棒の冷却に有利である。
【００４５】
添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載された原子炉に関して改変及び変形を実施することができる。特に、プロジェクトに応じて、装置２２の数、形状及び位置は、隣接する燃料要素１２の頭部１６の頂部又は面又は長孔に係合する装置が装置２２の機能と同じような機能を有するように変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ−８ｂ】
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【国際調査報告】
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