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【事件の表示】
　商願２００５−１０９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＤＩＳＫＩ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２１５８２８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ディスキー」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月３０日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、その後、同１１年８月１０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、同年１２月１５日に指定商品中「楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード」について商標権の取消の登録がされている。
（２）登録第４４５０１８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、標準文字で「大好き」の文字を書してなり、平成１１年１２月１５日登録出願、第１８類、第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年２月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、後半部の「ＳＫＩ」の文字は、原査定で認定のとおり「スキ」と称呼されることがあることは否定するものではないが、我が国の一般世人において広く親しまれている英単語の「ＳＫＩ」の文字が「スキー」と発音され、あるいは、我が国においても著名なスポーツ選手である「Ｌｉｔｔｂａｒｓｋｉ（リトバルスキー）」、「Ｃｉｅｐｉｎｓｋｉ（チェルピンスキー）」等の名称がいずれも「・・・スキー」と発音されることからも、「スキー」と発音され、聴取されるのが自然ということができる。
　そうすると、本願商標の構成全体より「ディスキー」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、既成の親しまれた意味合いを有する語を表したものとはいえないから、特段の観念を生じるものではない。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ディスキー」の称呼を生ずること明らかである。そして、引用商標１は、既成の親しまれた意味合いを有する語を表したものとはいえないから、特段の観念を生じるものではない。
（３）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標より「ディスキー」の称呼を生じること、上記（１）のとおりである。してみれば、本願商標と引用商標１とは、「ディスキー」の称呼を共通にするものである。
　そして、本願商標より「ディスキ」の称呼を生じるとしても、これと引用商標１より生じる「ディスキー」の称呼とを対比すると、両者は「ディスキ」の音を共通にしているところ、この「キ」の音は比較的明瞭に発音され、聴取され得る音であり、本願商標においては、語の末尾に位置していることから、強く発音される場合に、母音「イ（ｉ）」が長く延びるように発音されて「キィ」と長音のように発音されたり、聴取されることもあるものである。してみれば、両称呼における末尾の長音の有無の差異は、称呼の全体に及ぼす影響は微弱であり、両称呼は、全体として、語調、語感が極めて近似しているというのが相当である。
　また、両商標は、上記のとおり、いずれも特段の観念を生じるものではないから、観念において両者を比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念においてはお互いに特段の意味を生じないから比較すべくもなく、外観において相違する点があるとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは同一又は類似の商品をその指定商品中に有するものである。
（４）結論
　そうすると、引用商標２との類否について判断するまでもなく、本願商標は引用商標１と、互いに商標を類似とし、かつ、本願の指定商品と引用商標１の指定商品とは同一又は類似の商品をその指定商品中に有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６１６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニダックス」の文字を標準文字で書してなり、第４０類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願、その後、指定役務については、平成１８年２月１６日付け手続補正書により、第４０類に属する手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ニダックス』と書してなるところ、指定役務との関係においては、“ステンレスなどの表面にニッケル被膜をベースとして、フッソ樹脂を含浸コートする”加工方法を、ニダックス、ニダックス処理などと呼んでいることから、本願商標に接する需要者等は、当該加工方法、或いは当該加工で使用する機械器具の貸与であることなどを想起するにとどまると判断するのが相当である。よって、指定役務との関係では、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ニダックス」の片仮名文字を書してなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し、理解し得るものとはいい難く、また、指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質、加工方法等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。　　
　そうとすれば、本願商標は、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７９９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麒麟獅子」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１６年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は、以下（１）及び（２）に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「麒麟獅子」の文字を書してなるところ、その構成中の「麒麟」（以下「引用商標」という。）の文字は、東京都中央区新川２丁目所在の麒麟麦酒株式会社が商品「ビール」等に使用して著名な商標と認められる「ＫＩＲＩＮ」「麒麟」「キリン」と同一又は類似するものであるから、これを出願人が「ビール」等と販売場所、取引系統等を共通にすることの多い本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社の製造販売に係り、あるいはこれと何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、「キリン」の文字を横書きした登録第６３５６７７号商標、「麒麟」の文字を横書きした登録第６３５６７８号商標及び「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きした登録第２０３０８６２号商標と商標が同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）「麒麟」の文字の著名性について
　原審において引用された「麒麟麦酒株式会社」（東京都中央区新川２丁目所在）は、我が国の三大ビール会社の一であり、平成１６年１２月２日付け提出の「刊行物提出書」、新聞記事等の情報、「麒麟麦酒株式会社」のホームページ及びその宣伝広告活動等から、同社は、本願商標の登録出願前から、商品「ビール」等に、「麒麟」の図形商標、「ＫＩＲＩＮ」、「キリン」及び「麒麟」の文字商標を永年の間使用してきたことが認められる。そして、会社設立以来、約１世紀に亘り、その商号の変更がなされず、空想動物の麒麟の図形を商標として使用してきたものである。さらに、「麒麟」の文字は、「麒麟麦酒株式会社」の社名の要部を表すものとして永年に亘り使用され、かつ、同社が販売する「ビール」等を表示する標章として、我が国の取引者、需要者の間において広く知られ認識されてきたものであると認められる。
　そうすると、「麒麟麦酒株式会社」、「麒麟」の図形商標、「ＫＩＲＩＮ」及び「キリン」の文字商標の周知・著名性からすれば、「麒麟」の文字は、これに接する需要者等が、容易に同社の事業を表彰する標章として想起し、理解するものであるというのが相当である。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記１に示すとおり、「麒麟獅子」の文字を書してなり、鳥取県指定の「無形民族文化財」に認定されている獅子舞踊り、又は、その舞いに使用する被り物として、鳥取県東部地方及びその周辺における一部の地域で認識されていることは認められるが、本願の指定商品の取引者、需要者はもとより、我が国において、該文字全体として前記意味合いを有するものとして、一般に広く認識されているとまでいい得る特段の実情は認め得ないところである。
　そうとすれば、構成中に「麒麟麦酒株式会社」の著名な商標「麒麟」と同一の文字を有する「麒麟獅子」の文字に接する取引者、需要者は、その語頭に位置する「麒麟」の文字部分より同社の事業を表彰する、前記商標を容易に連想、想起するものであり、その構成中の「麒麟」の文字に着目する場合が少なくないとみるのが相当である。
　そして、本願の指定商品「日本酒」と、同社の主な業務に係る商品「ビール」とは、必ずしも生産者、製造者を同一にするものではないが、いずれも酒類として流通、販売されるものであって、極めて密接な関連性を有しており、両商品の販売場所、販売店あるいは取引者、需要者等の相当部分が共通しているあるいは近似性を有する商品といえる。そして、殊にその需要者は、特別な専門的知識経験を有しない一般消費者であって、これらを購入するに際して払われる注意はさほど緻密なものではないと考えられ、商品に対する印象、記憶、連想等が購入時に少なからず作用するということができる。
　してみれば、「麒麟」の文字は「麒麟麦酒株式会社」の事業を表彰するものと容易に認識される周知・著名な商標であること、同社が多角経営を進めてきていること、及び、今後、さらなる、多角経営並びに海外進出が見込まれること等をも併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に「麒麟」の文字を有する「麒麟獅子」の文字から、直ちに引用商標を連想、想起し、該商品が前記会社若しくは同社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、因幡地方における独特の獅子舞い等の意味を有し、全体として纏まった特別の観念を有する成語である本願商標「麒麟獅子」と、中国の架空の幻獣で一本角を有する引用商標「麒麟」は、互いに全く類似性のない観念を有する語であるから、「ＫＩＲＩＮ」「麒麟」「キリン」が如何に麒麟麦酒株式会社が商品「ビール」等に使用して、著名な商標であるとしても、該「麒麟」の文字が本願商標に含まれるというだけでは、決して互いに紛れることはなく、需要者が本願商標を付した商品「日本酒」に市場で接しても、これを「日本酒」とは非類似の「ビール」を主要製品として営業する麒麟麦酒株式会社と何らかの関係のある商品と誤認、混同することはあり得ない。また、構成中に「麒麟」の文字を含み、指定商品を「日本酒」とする登録例が多数有り、これらの清酒が「麒麟麦酒株式会社」とは何ら関係のない会社の製品であるものとして、酒類の取引者、需要者に認められている旨、主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「麒麟獅子」の文字が、地方芸能を表す語として使用されているとしても、我が国及び本願指定商品の取引者、需要者間において広く一般に親しまれたものとして認識されているとはいい難いところである。
　そして、その構成は、「麒麟」の文字と「獅子」の文字とを結合したものと理解されるものであり、その全体より特定の意味合いを有する成語として、一般に、認識されているとも認められず、他に、これを、常に不可分一体のものとしてのみ把握すべき特段の理由があるものとは認め難いものである。また、「麒麟獅子」の文字からなる本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「麒麟麦酒株式会社」の周知、著名な商標として我が国において広く認識されていると認められる「麒麟」の文字部分に着目し取引に当たる場合のある商標であること、上記のとおりであるから、前記、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、他の条項について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ビタミン』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、例えば『ビタミンを配合した商品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄色、青及び緑色が配色された背景に図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、その構成は、「Ｓｕｐｌｉ」の白抜き横書き文字を縦に配した文字部分を中心にして、「一日分の元気のビタミン」と「一日分のサプリ」の文字、及び、図形が、全体的にバランスよく配置されているものであり、各文字部分は、それぞれ、一体的に看取されるというべきである。
　そうすると、殊更、本願商標に接する需要者等が、その構成中、「ビタミン」の文字部分のみを捉えて、抽出し、原査定説示の如き意味合いを直ちに認識するとみるよりは、「一日分の元気のビタミン」の文字部分は、全体として「一日分の元気の源として不可欠な栄養素を摂取できる」程の意味合いを暗示させるものであり、一体の標語の類と把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとまではいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に、欧文字の「ＫＩＮＧ」、片仮名文字の「キング」若しくは漢字の「王」の文字よりなる若しくはそれらを組み合わせてなる又はそれらを構成中に含む登録第９０６２５号の１１商標外３９件（以下、これらを一括して「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＲ」と「ＤＥ」の文字を赤色の太字で顕著に表し、その間に右拳で黒塗りの稲妻を握りしめたごとき図を配し、該「ＤＥ」の文字の右隣に「王」の文字を赤色と白色の縞模様で表し、その「王」の文字の上部には赤色の王冠の図形を配し、かつ、「王」の文字の最下段の横線を左に伸ばして前記「ＰＲ」と「ＤＥ」の文字の下線のごときとし、さらに当該下線部分中に、「ＫＩＮＧ」の文字を小さく書してなるものである。
　しかして、その構成中、前記「ＰＲ」と「ＤＥ」の文字を赤色の太字で顕著に表し、その間に右拳で黒塗りの稲妻を握りしめたごとき図を配した部分は、「格闘技の興行の企画・運営又は開催」を行っている引用商標権者（株式会社ドリームステージエンターテインメント）が使用する商標として一定程度知られており、また、「ＰＲＩＤＥ」の文字が一般に「プライド、誇り」等の意味を有する語として知られていること、かつ、近時、商業広告等において、文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情よりすれば、これよりは「ＰＲＩＤＥ」の欧文字より構成されているものと認識し、把握されるものである。
　また、構成中下段に小さく表された「ＫＩＮＧ」の文字部分は、本願商標全体の構成態様より、単に「王」の文字部分（漢字）に相応し、付記的に欧文字（英語）で表したにすぎないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成中「ＰＲＩＤＥ王」の文字部分に相応して「プライドオー」の称呼又は「ＰＲＩＤＥ　ＫＩＮＧ」の文字部分に相応して「プライドキング」の称呼を生ずるほか、顕著に表された「ＰＲＩＤＥ」の文字部分より「プライド」の称呼をも生ずるものというのが相当であって、構成中「ＫＩＮＧ」の文字部分のみを捉えて、単に「キング」（王様）の称呼及び観念をもって取引に資されることはないというべきである。
　したがって、本願商標より「キング」（王様）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５３３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「WORLD BASEBALL CLASSIC」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年６月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年２月８日及び同２２日付け手続補正書により、第１６類「トレーディングカード，ポスター，野球に関する印刷物，野球を内容とする雑誌及び書籍，ニューズレター，パンフレット，カレンダー，その他の印刷物，紙製旗，紙製ののぼり，ギフト用包装紙，紙製コースター，紙製ナプキン，紙製テーブルクロス，バンパー用ステッカー，その他のステッカー，転写紙，スコアーブック，スコアーカード，ライティングパッド，カード，ノートブック，バインダー，書類挟み，紙挟み，用せん，便せん，封筒，予定表付き手帳，スクラップブック，サイン帳，野球カード用アルバム，ブックカバー，しおり，グリーティングカード，スタンプ，写真用アルバム，野球カードの収集用プラスチック製ケース，文鎮，手紙用ペーパーナイフ，ペン，鉛筆，装飾を施した鉛筆用キャップ，クレヨン，マーカー，事務用字消し具，鉛筆削り，鉛筆入れ，筆入れ，定規，チケットホルダー，チケットホルダー用つりひも，その他の文房具，石版画，はがき，野球選手・野球の試合会場等その他の野球の試合に関する写真，その他の写真，写真立て」、第３５類「野球チームのファンクラブの運営」及び第４１類「野球に関する娯楽情報の提供，野球の試合・競技会及び展示会の興行の企画・運営又は開催，スポーツの興行に関する情報の提供，インターネットのホームページ及び電子掲示板を介してのスポーツの興行に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介してのゲームの提供，スポーツの競技会の興行の企画・運営又は開催，教育情報の提供，スポーツの教授，テレビ及びラジオなどの放送媒体・インターネット又はその他のオンラインサービスを介して提供される野球の試合・競技会及び展示会に関する放送番組の配給，野球場の提供，野球に関連する展示会のための運動施設の提供，野球に関連する展示会のための娯楽施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．本願に係る指定商品中、第１６類『事務用消し具』、第２８類『ドミノ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。２．本願に係る指定商品及び役務中、第１６類『遊戯用カード』及び第４１類『野球チームのファンクラブの運営』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は、同条第２項の要件を具備しない。３．本願商標は、登録第４５６９４６９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなり、また、引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品をすべて削除したものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２２８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年９月２９日付け手続補正書及び同年１２月６日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物又は飲食物の提供に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１９年２月２日付け拒絶理由通知書をもって、「本願は、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から４０日以内に意見書を提出して下さい。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
（拒絶理由１）
　本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第３００９０１７号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年１１月３０日に設定登録され、その後、同１７年３月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
（拒絶理由２） 
　指定商品・役務は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務中第４３類「飲食物又は飲食物の提供に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、上記役務の表示が適切でなく、その内容及び範囲が把握できないので、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって、第４３類の役務を指定したものと認めることもできない。  
　よって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　なお、上記役務が、例えば、第４３類「飲食店で提供される飲食物のメニュー・レシピ・献立に関する情報の提供，その他の飲食物の提供に関する情報の提供」で適当であれば、そのように補正されたい。 
　ただし、そのように補正された場合にあっても、上記拒絶理由１は解消しないことを、念のため、申し添えます。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
（１）上記拒絶理由１について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、その構成文字より「アイビー」の称呼を生ずるというのが相当である。そして、これについては、請求人も認めているところである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、その構成文字より「アイビー」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標において称呼上類似し、かつ、その指定役務も同一又は類似のものを含むものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　
（２）上記拒絶理由２について
　本願は、その指定役務中、第４３類「飲食物又は飲食物の提供に関する情報の提供」について、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないので、これを登録することができない。
　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由１及び２をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『細胞のミトコンドリアという小器官に存在するビタミン様の物質』を意味する『コエンザイムＱ１０』しか認識し得ない『ＣＯＥＮＱ１０』、『コエンキューテン』、『コエンＱ１０』の文字を表しているが、本願指定商品を取り扱う業界においては、皮膚のシワの軽減、活性酸素除去、ダイエット等に効果があるといわれている『コエンザイムＱ１０』の働きに着目して、近年、様々な商品が製造・販売されていることは周知の事実と言えるものである。そうとすれば、これらの実情よりみて、これをその指定商品中、『コエンザイムＱ１０を成分とする化粧品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＯＥＮＱ１０」、「コエンキューテン」及び「コエンＱ１０」の文字を三段に横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味を表さない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ポッドウォーク」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「音声を聞きながら街を散策すること」ほどの意味合いで普通に使用されている「ポッドウォーク」の文字を書してなるところ、近時、「ネット上で音声ファイルとして提供されているニュース、トークショーなどの番組プログラムをパソコン経由でiPodなどの携帯音楽プレイヤーに取り込み（ダウンロード）、いつでもどこでも聴けるようにするための仕組み。（現代用語の基礎知識）」である「ポットキャスティング」が注目されていることからすると、指定役務「参加者がそれぞれ通信端末又は放送受信端末によって受信した情報を利用しながら歩くイベントの企画・運営又は開催」との関係においては、「地図等の解説をポットキャスティングした音声を聞きながら街を散策すること」ほどの意味合いを認識させるものというのが相当であり、単に役務の質を表すものといわざるを得ない。また、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の後半部分の「ウォーク」の文字が、「歩くこと。」を意味する（広辞苑第５版、岩波書店発行）語であるとしても、前半部分の「ポッド」の文字と一連に表してなる「ポッドウォーク」の文字が、直ちに原審説示のような「音声を聞きながら街を散策すること」等の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示するものとして一般的に親しまれているとまでは必ずしもいえないというのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「ポッドウォーク」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２０７１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　由 
１　本件商標 
　本件登録第２０２０７１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電気通信機械器具』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めと答弁し、その理由を要旨次のように述べ証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　本件商標は、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、「電気通信機械器具」について継続的に使用されており、したがって、本件審判の請求は成り立たない。以下にその理由を述べる。
（１）被請求人は、生活に密着した様々な機器から、住宅、ビル、施設や地域・街づくりに至る幅広い局面で、暮らしに役立つ製品やサービスをトータルシステムで提案する事業を多数展開し、極めて数多くの製品を製造販売しているが、これら多数の事業のうち、健康な身体と健全な心がバランスよく調和がとれた生活を送れるように提供している事業の商品群を、ウェルネス家電商品とし、これら商品群の総称として商標「ＳＰＩＣＥ／暮らしのスパイス」を使用している。
　また、被請求人は、ウェルネス家電商品全体を、五つのコンセプトからなるカテゴリーに分け、美容商品群に商標「Ｓｔｙｌｉｓｈ　Ｌｉｆｅ」を、健康商品群に商標「Ｐｏｗｅｒｆｕ１　Ｌｉｆｅ」を、便利商品群に商標「Ｉｄｅａ　Ｌｉｆｅ」を、快適商品群に商標「Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ」を使用し、そして、ウェルネス家電商品のコンセプトの一つとして、休日を楽しく過ごすカテゴリーの楽々商品群に本件商標「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」を使用している。
（２）本件商標「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」を使用している被請求人のカタログを提出する（乙第１号証）。乙第１号証は、ウェルネス家電商品の２００４年春・夏号の総合カタログで、平成１６年３月現在のものであり、電器量販店・専門店を経由して、一般消費者に配布している。
　まず、本件商標「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」は、乙第１号証の表紙と、３８頁以降に表示されており、上述のとおり、休日を楽しく過ごすカテゴリーの楽々商品群の商標として使用している。
　そして、乙第１号証の３８頁及び３９頁に、本件審判請求で取消を求められている商品「電気通信機械器具」の範囲に属する商品「椅子埋め込み式家庭用体感音響装置」を掲載しており、本件商標「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」を商品「電気通信機械器具」に使用しているのは明らかである。
　このように、被請求人のカタログをみれば、本件商標の使用は本件審判の請求の登録前３年以内であることは明らかであり、請求人の主張は認められない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る答弁の理由並びに乙第１号証を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録前３年以内の２００４年（平成１６年）３月に、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ」からなる商標を、商品「電気通信機械器具」の範囲に属する商品「椅子埋め込み式家庭用体感音響装置」について使用していたと認められる。
　そして、請求人は、前記３の答弁に対し、弁駁していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「椅子埋め込み式家庭用体感音響装置」について使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７０１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，甘皮用オイル，爪用キューティクルリムーバー，爪補修用粘着シート（医療用のものを除く。），爪用ベースコート，爪用トップコート，爪用ジェル，ネイルエナメル，ネイルエナメル乾燥促進剤，ネイルエナメル除去液，人工爪作成用アクリル粉末，人工爪作成用接着剤，人工爪作成用接着剤除去剤，ブラシ用クリーナー，つけ爪用接着剤，つけ爪用接着剤除去剤，爪装飾用シール，粉状・粒状又は断片状の爪装飾用化粧品，その他の化粧品，つけづめ」、第８類「爪切り，爪はさみ，爪用やすり，その他の手動利器（「刀剣」を除く。），爪用ニッパー，その他の手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），ペディキュアセット，マニキュアセット，爪みがきセット」及び第２１類「爪化粧用筆，爪用ブラシ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として平成１７年７月１３日登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７０４１０６号商標、登録第２６９２００５号商標及び登録第４８３００９３号商標は下記のとおりである。
（１）登録第７０４１０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リンダ」の文字よりなり、昭和３９年１２月２５日登録出願、第２１類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同４１年４月１４日に設定登録され、その後、４回にわたる存続期間の更新登録がなされ、平成１８年７月５日に指定商品を、第１８類「かばん，袋物，携帯用化粧道具入れ」とする、指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６９２００５号商標（以下「引用商標２」という。）は「ＬＩＮＤＡ」及び「リンダ」の文字よりなり、平成４年３月１７日登録出願、第４類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同６年８月３１日設定登録され、その後、同１６年６月２２日に存続期間の更新登録がなされ、平成１６年１１月１０日に指定商品を、第３類「石けん類，歯磨き」とする、指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第４８３００９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＩＮＤＡ」及び「Ｂｏｔｉｃａｒｉｏ（ａの文字の上部に『’』〔アクサンテギュ〕を有する。）」の文字よりなり、平成１５年６月２６日登録出願、第３類「香水類，香油，乳液，クリーム，身体防臭用化粧品，その他の化粧品」を指定商品として、同１７年１月７日設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、淡い桃色で塗られた円図形内の左下部にハート型を白抜きし、該図形に一部重なるように「Ｌｉ」と「ｎｄａ」の文字を筆記体風に二段に書してなるところ、該文字部分と図形部分とはこれを常に一体不可分のものとして捉えなければならない特別の事情は見あたらないことからすれば、該文字部分も独立して自他商品の識別機能を有する部分といえ、該文字に相応して生ずる「リンダ」の称呼及び「リンダという女の子の名前」の観念をもって取引に資される場合が決して少なくないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「リンダ」の称呼及び「リンダという女の子の名前」の観念が生ずるものである。
　　そこで本願商標と引用商標の類否を検討するに、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「リンダ」の称呼及び「リンダという女の子の名前」の観念を共通にする類似の商標であることを免れない。
　なお、請求人は、本願商標は文字と図形を一体にあらわしたもので、引用各商標とは外観において著しく相違し、本願商標の図形部分を無視して欧文字部分のみから称呼を認定することはなく、本願商標と引用各商標とは非類似であるので、本願商標は登録すべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、前述のとおり、文字部分と図形部分とはこれを常に一体不可分のものとして捉えなければならない特別の事情が見あたらないこと、かつ、このような場合、読み易い文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたることが少なくないというべきであるから、これより単に「リンダ」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、前記請求人の主張は採用できない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１５９５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１５９５０号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約講読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与及びこれらに類似する役務」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金及びこれらに類似する役務」、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，包装用機械器具の貸与及びこれらに類似する役務」、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む），裁縫，ししゅう，紙の加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与及びこれらに類似する役務」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与及びこれらに類似する役務」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，家具の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与及びこれらに類似する役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１５９５０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８７２５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８７２５９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８７２５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年１０月１３日に登録出願され、第２１類「化粧用具」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べ（要旨）、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
（１）請求の理由
　請求人において指定商品の使用状況を調査したところ、本件商標はその指定商品のいずれについても、継続して過去３年以上日本国内において使用された事実は発見できなかった。また、商標登録原簿を見ても、専用使用権、通常使用権の登録はなされていない。
　さらに、被請求人の商業登記簿謄本(甲第１号証)によると、被請求人は、平成１４年３月３１日に株主総会の決議により解散しており、解散決議後既に４年以上が経過している。したがって、この事実からしても、本件商標は、過去３年以上にわたって使用されていないことが推測される。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　被請求人は、本件審判は成り立たない旨答弁し、その理由として、被請求人は、平成１４年に店頭販売は終了したが、その在庫品を株式会社ラ・スティル（以下「ラ・スティル」という。）に販売し、ラ・スティルがその後販売しているとして、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　しかしながら、請求人は、被請求人が主張する上記事実については不知である。また、被請求人が提出した証拠には、本件商標が商品「化粧用具」に使用されている事実は、何ら立証されていない。
　すなわち、本件商標は、図案化した「足跡の図形」と、語頭を大文字としその他を小文字の英文字をもって左横書きした「Ｍａｑｕｉｌｌａｇｅ」及び語頭を大文字としその他を小文字の英文字をもって左横書きした「Ｐｕｒｉｓｈｉｎａ」とを上下三段に組み合わせた態様からなるものであり、第２１類「化粧用具」を指定商品とするものであるが、かかる本件商標を化粧用具に使用しているとは、乙第１号証及び乙第２号証からは理解できないものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　本件商標を使用した商品（商品カタログ）の店頭販売は、平成１４年で一旦終了しているが、店頭で購入した顧客のアフターフォローとして、ラ・スティルが被請求人より在庫を買い取り、平成１４年より、顧客に直接販売をしている。また、平成１９年より新たにラ・スティルの商品として、店頭販売を開始する準備を進めている。
　よって、本件商標の名義変更（被請求人より、ラ・スティルヘ）の申請の手続きを準備していたところである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、「メイクＢＯＸ　一覧」と称する商品カタログの写し一葉と認められるところ、該カタログには、「つけづめ」と思しき商品の複数の写真とそれぞれに対応した商品名として「フレンチ（ホワイト）」、「ミラージュ」、「クレージュ（ピンク）」等が記載されると共に、商品番号及び価格が記載されている。しかしながら、本件商標と社会通念上同一といい得る標章は何処にも記載されていない。そして、上記写真に表された商品が「つけづめ」であるとすれば、それは商品及び役務の区分の第３類に属する商品であり、本件商標の指定商品である第２１類「化粧用具」に属する商品ではない。
（イ）乙第２号証は、「佐川急便東京店」が、２００３年６月１０日から２００５年５月２６日まで複数回にわたり、被請求人及びラ・スティルに宛てて発行した「代引金お振込のご案内」と題する書類の写しと認められるところ、該書類は、代引金の指定口座への振込を通知することを内容とするものであって、そのいずれにも、本件商標はもとより商品名の記載もない。
（２）以上の認定事実によれば、本件商標が商品「化粧用具」について具体的に使用されている事実を示すものが一切見当たらず、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が商品「化粧用具」について使用されていることを証明していないものといわざるを得ない。
　その他、本件商標が商品「化粧用具」について使用されていることを示す証拠はない。
（３）なお、被請求人は、平成１９年よりラ・スティルの商品として店頭販売を開始する準備を進めている旨述べているが、商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消審判においては、その審判の請求の登録前３年以内に当該登録商標が使用されていたか否かが問題なのであって、将来使用するための準備をもって当該登録商標が使用されているとすることはできない。また、被請求人のいう上記準備が、同法第５０条第２項ただし書にいう登録商標を使用していないことの正当理由を主張する趣旨であるとしても、その具体的な主張及び立証が何らなされていないことから、本件商標が使用されていないことについて正当な理由があるものとも認められない。
（４）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていなかったものであるから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。