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【事件の表示】
　商願２００４−　１３１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ＡＢＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「制動装置」を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、コンピュータにより高度の情報処理を自動的に行う車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御システムであることを認識させる『Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ＡＢＳ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」の文字と「ＡＢＳ」の文字とを結合したものと容易に認識され、その構成中、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」の文字は、「理解力のある，理知的な，情報処理機能をもつ，」（研究社新英和大辞典：２００２年３月株式会社研究社発行）等の意味を有し、「ＡＢＳ」の文字は、「アンチロックブレーキシステム（ａｎｔｉ　ｌｏｃｋ　ｂｒａｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）」の略語を表し「急制動時や雪道などにおいて、車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御システム」（自動車用語中辞典：平成９年５月２５日株式会社山海堂発行）等の意味、「自動車の電子制御ブレーキの一種」（広辞苑第５版）等の意味を有する語としていずれも一般に親しまれているものであり、普通に使用されている語である。
　また、例えば、「ｉｍｉｄａｓ２００６」（２００６年１月１日　株式会社集英社発行）１２１６頁をみると「インテリジェントカー［Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃａｒ］」について「知能自動車。マイコンやセンサーを組み込んで、速度制御，安全走行などを自動化する高度な機能をもたせたものなど．」との記載の他に、「インテリジェントセールス［Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｓａｌｅｓ］」及び「インテリジェントロボット［Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｒｏｂｏｔ］」の記載がある。
　ところで、自動車業界においては、自動車のインテリジェント化が進んでおり、車両の安全性向上のため、操舵装置、制動装置や駆動装置等にコンピュータ制御によるインテリジェント化技術を駆使している実情が認められる。
　そして、上記した実情は、以下の各種新聞記事情報、及びインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）１９９０．０６．０７　日刊工業新聞　２３頁には、「住友電工のアンチロックブレーキシステム、ナビシステムを三菱自動車が採用」の見出しのもと「今回、採用されたシステムはＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）とナビゲーションシステム（経路誘導システム）の二つ。同社では今後も車のインテリジェント化に取り組み、市場拡大を図っていく。」との記載。
（２）１９９３．０７．２２　日刊工業新聞　２頁には、「ＪＲ北海道、デジタルＡＴＣを９３年秋から試験導入」との見出しのもと「・・・デジタルＡＴＣは車上装置をインテリジェント化して、距離情報から制限速度のパターン曲線を作るため最適な列車制御が行える。」との記載。
（３）２０００．０３．２２　毎日新聞東京朝刊　１３頁には、「［特集］デジタルトレンド２０００　ネットカー・無停止料金徴収、究極は自動運転」の見出しのもと「車のインテリジェント化が予想を超えるスピードで進んでいる。車載コンピューターと車内のセンサーや道路側から発信されるさまざまな情報がリンクして運転を助けたり、カーナビゲーションやインターネットを通じて得られた情報がドライバーの行動決定を支援する。」との記載。
（４）２００３．０８．０６　朝日新聞東京朝刊　８頁には、「日産シーマに先進安全技術（情報ファイル）」の見出しのもと「前方を走る車との距離を測定して、追突が避けられないと判断した場合自動的にブレーキがかかる『インテリジェントブレーキアシスト』を導入。」との記載。
（５）社団法人日本自動車工業会（http://www.jama.or.jp/it/info_communication/info_communication_5.html）のホームページには、「開発・実用化されている主なインテリジェント化技術」の見だしのもと「【走行制御】／◆ブレーキアシスト」との記載。
（６）Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（http://response.jp/issue/2004/1113/article65438_1.html）のホームページには、「【トヨタ　マークＸ　発表】ゼロ次安全のインテリジェントＡＦＳ」の見だしのもと「・・・ステアリング舵角や車速に応じてロービームの照射軸を、車両が3秒後に到達すると予想されるポイントに向ける『インテリジェントAFS』も装備する。／能動安全性では、ABS、EBD（電子制御制動力配分装置）、ブレーキアシストが全グレードに標準装備。」との記載。
　そうすると、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ＡＢＳ」の文字よりなる本願商標からは、該商品が情報処理を応用した高機能のアンチロックブレーキ装置であると理解するにとどまり、その指定商品中、「アンチロックブレーキ装置」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の機能、品質を表示したものと認識し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８８９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり，第３類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成１６年７月１３日に登録出願されたものであり，その指定商品については，同１７年７月１２日付けの手続補正書により，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第７６２６９０号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，昭和３９年３月１４日に登録出願，第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として，同４２年１１月２４日に設定登録され，同５２年１２月８日，同６３年５月２５日及び平成９年１２月２４日の３回にわたり，商標権存続期間の更新登録がされたものである。  
　同じく， 登録第２０１７８１４号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，昭和４５年１２月１８日に登録出願，第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として，同６３年１月２６日に設定登録され，平成１０年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。  
　同じく，登録第２０７９３５８号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＶＩＣＫＳ　ＣＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５７年１２月１日に登録出願，第１類「せきどめあめ，その他の薬剤，その他本類に属する商品」を指定商品として，同６３年９月３０日に設定登録され，平成１０年５月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。 
　同じく，登録第３２４７０６８号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＶＩＣＫＳ」と「ヴイックス」の文字を二段に併記してなり，平成６年８月１５日に登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として，同９年１月３１日に設定登録されたものである。 
　同じく，登録第４７１０９５３号商標（以下「引用商標５」という。）は，「ヴイックス」と「ＶＩＣＫＳ」の文字を二段に併記してなり，平成１８年１２月２０日に登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として，同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合には，「引用各商標」という。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　一方，引用各商標は，それぞれ前記２の構成よりなるものであるところ，引用商標１ないし引用商標３は，「ＶＩＣＫＳ」の欧文字と，図形，数字，他の文字等を組み合わせてなるものであるところ，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，「ＶＩＣＫＳ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるから，この欧文字部分に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，また，引用商標４及び引用商標５は，「ＶＩＣＫＳ」及び「ヴイックス」の構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，いずれも，当該文字部分は，特定の観念を有しない造語よりなるものである。 
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，本願商標と引用各商標とは，「ビックス」と「ヴィックス」の称呼において，語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの，当該差異音は，発音上は極めて近似した音であることから，語頭であっても，称呼全体に及ぼす影響は，大きいものということができず，これらの商標を称呼するときは，かれこれ相紛れるおそれがあるものである。
　してみれば，本願商標と引用各商標は，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，称呼において類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお，請求人は，「今回出願している『ＢＩＣ』は『ＢＩＧ』に由来するものであり，日本国において『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼する例は枚挙に暇がない。『大きい，偉大な』という英語の『ＢＩＧ』を『ビック』と称呼し『ビック』を『ＢＩＣ』と表記した上で，その複数形としての『ＢＩＣＳ』を商標として出願したものである。本願商標は，意味を生じない単なる造語ではない」旨述べるところがあるが，商標の類否判断に当たっては，当該商標の採択者の意図にかかわらず，当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として，当該商標から生ずる自然な称呼，観念をもって判断すべきものであって，本願商標については，「ＢＩＣＳ」の欧文字が，請求人が述べるような意味等を直ちに看取させるものとはいい難く，本願商標と引用各商標との類否は，上記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は採用することはできない。 
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「有用微生物群」の漢字と「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」の欧文字とを二段に併記してなり、第１類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年４月２３日付け手続補正書により、第１類「微生物を利用して生産した化学品，微生物を利用して生産したのり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），微生物を利用して生産した植物成長調整剤類，微生物を利用して生産した肥料，微生物を利用して生産した陶磁器用釉薬，微生物を利用して生産した高級脂肪酸，微生物を利用して生産した非鉄金属，微生物を利用して生産した非金属鉱物，微生物を利用して生産した写真材料，微生物を利用して生産した試験紙，微生物を利用して生産した人工甘味料，微生物を利用して生産した工業用粉類，微生物を利用して生産した原料プラスチック，微生物を利用して生産したパルプ」及び第３１類「微生物を利用して生産した生花の花輪，微生物を利用して生産した釣り用餌，微生物を利用して生産したホップ，微生物を利用して生産した食用魚介類（生きているものに限る。），微生物を利用して生産した海藻類，微生物を利用して生産した野菜，微生物を利用して生産した糖料作物，微生物を利用して生産した果実，微生物を利用して生産したコプラ，微生物を利用して生産した麦芽，微生物を利用して生産したあわ，微生物を利用して生産したきび，微生物を利用して生産したごま，微生物を利用して生産したそば，微生物を利用して生産したとうもろこし，微生物を利用して生産したひえ，微生物を利用して生産した麦，微生物を利用して生産した籾米，微生物を利用して生産したもろこし，微生物を利用して生産した飼料用たんぱく，微生物を利用して生産した飼料，微生物を利用して生産した種子類，微生物を利用して生産した木，微生物を利用して生産した草，微生物を利用して生産した芝，微生物を利用して生産したドライフラワー，微生物を利用して生産した苗，微生物を利用して生産した苗木，微生物を利用して生産した花，微生物を利用して生産した牧草，微生物を利用して生産した盆栽，微生物を利用して生産した獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），微生物を利用して生産した蚕種，微生物を利用して生産した種繭，微生物を利用して生産した種卵，微生物を利用して生産したうるしの実，微生物を利用して生産した未加工のコルク，微生物を利用して生産したやしの葉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「有用微生物群」の文字を表してなり、その下部に英語表記と認められる「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」の文字を配してなるものであるが、例えば新聞記事データベースによれば、有用な細菌や酵母等の微生物が混じりあった液体を「有用微生物群」といい、これを利用して、環境保全や農業等が行われていることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、「有用な細菌や酵母等の微生物が混じりあった液剤、あるいは前記液体（有用微生物群）を利用して生産された商品」に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の（ア）ないし（ウ）の商標（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）と類似するものであり、指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成６年５月１７日に登録出願、第１類「植物成長調整剤類，肥料，発酵有機剤」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録された登録第３２６８７７６号商標 
（イ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年５月１７日に登録出願、第３１類「果実，野菜」を指定商品として、同９年４月４日に設定登録された登録第３２７５２５７号商標
（ウ）別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年６月２８日に登録出願、第１類「有機肥料」を指定商品として、同１４年１月２５日に設定登録された登録第４５３８０１０号商標
　 
３　当審の判断
　本願商標は、「有用微生物群」と「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」の文字とを二段に併記した構成よりなるところ、「有用微生物群」と「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」の文字は、それぞれに自他商品の識別標識として機能し得るものとみるのが相当であるから、本願商標からは「ユウヨウビセイブツグン」と「エフェクティブマイクロオーガニズムス（ズ）」のそれぞれの称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用各商標は別掲（１）ないし（３）に示すとおりの構成よりなるところ、いずれも構成中に「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」の文字を有するものであり、かつ、当該文字部分は独立して自他商品の識別標識として機能し得るというべきであるから、引用各商標は上記の構成文字に相応して「エフェクティブマイクロオーガニズムス（ズ）」の称呼をも生じるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、「エフェクティブマイクロオーガニズムス（ズ）」の称呼を同一にする類似の商標といわざるを得ないものである。そして、本願商標の指定商品中の第１類「微生物を利用して生産した化学品，微生物を利用して生産した植物成長調整剤類，微生物を利用して生産した肥料」及び第３１類「微生物を利用して生産した野菜，微生物を利用して生産した果実」と引用各商標の指定商品とは同一又は類似するものである。　
　してみれば、本願商標と引用各商標は、商標が類似し、その指定商品も同一又は類似の関係にあるといえるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用各商標の商標権の譲渡について交渉中である旨述べているが、相当の期間が経過した現在に至るも未だ何ら手続がされていないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８９１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として，平成１６年７月１３日に登録出願されたものである。
　　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第４６８６９８３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＶＩＸ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１４年９月１３日に登録出願，第２５類「水泳着，サロン，カバーアップ，ビキニ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　　 
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるものであり，構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり「ＶＩＸ」の欧文字を書してなるものであり，構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ，特定の観念を有しない造語よりなるものである。 
　そこで，本願商標と引用商標との類否を検討するに，両商標は，称呼において，語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの，当該差異音は，発音上は極めて近似した音であることから，語頭であっても，称呼全体に及ぼす影響は，大きいものということができず，これらの商標を称呼するときは，かれこれ相紛れるおそれがあるものであって，外観において相違し，観念において比較するところがないとしても，称呼において類似する商標であるといわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。  
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｌｔａ−ｘ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０６２０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月１０日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４６９７６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＬＴＡ」及び「デルタ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年７月２３日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年１月７日に第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４８９１３７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＥＬＴＡ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１６年１１月２２日登録出願、第１５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８９１３７８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「デルタ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１６年１１月２２日登録出願、第１５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｅｌｔａ」の欧文字と「ｘ」の欧文字とをハイフンを介して「Ｄｅｌｔａ−ｘ」と書してなるところ、各文字は、語頭が大文字で他を小文字で等間隔に、全体としてまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「デルタエックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｘ」の欧文字がハイフンを介しているとはいえ、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「デルタエックス」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「デルタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８２６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スナックスクール」の標準文字を書してなり，第３０類「菓子及びパン」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務とし，平成１６年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，「軽食」の意を表す外来語として親しまれている「スナック」の語に，「学校」の意を表す外来語として同様に親しまれ，例えば「ビジネススクール」等のように，他の語に付して「○○に関する学校」といった意を付加する語として使用されている「スクール」の文字とを結合させ，全体として「軽食（スナック）に関する学校」の意を想起させるものであるから，これをその指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」にあって，例えば「軽食（スナック）に関する技術又は知識の教授」や「軽食（スナック）をテーマとするセミナーの企画・運営又は開催」といった上記意味合いに照応する役務について使用した場合には，これに接する者をして，その役務の内容・目的を表示したものと理解させるにとどまるもので，役務の質を表示するものと認める。したがって，この本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，登録第５１３３７１号商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第５１３３７１号商標は，「雪印スクール」の文字を縦書きにしてなり，昭和３１年６月８日に登録出願，第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として，同３３年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は，上記のとおり「スナックスクール」の文字を書してなるところ，その構成中の「スナック」の文字は，「軽食」を意味する外来語として，また，「スクール」の文字は，「学校」を意味する外来語として，それぞれ広く知られている語であるが，それらを「スナックスクール」と一連に書してなる本願商標が，本願の指定役務との関係において，役務の質・内容を表示したものと特定して，直ちに理解されるものとはいい難く，直接的かつ具体的にその指定役務の質・内容等を表示したものとは認められないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質・内容等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
してみれば，本願商標は，役務の質・内容等を表すものとして認識され得るものでなく，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず，また，その指定役務中いずれの役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号又は同第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１項について
　本願商標は，上記のとおり，「スナックスクール」の文字よりなるところ，その構成文字は，外観上まとまりよく一体に表現されていて，しかも，これより生ずると認められる「スナックスクール」の称呼も，よどみなく，一気一連に称呼できるものであり，たとえ，構成中の「スナック」の文字部分が「軽食」を意味する外来語として，また，「スクール」の文字は，「学校」を意味する外来語として知られているとしても，構成全体をもって，一体不可分の一種の造語と認識し，把握されると見るのが自然である。
　そうとすると，本願商標は，その構成文字に相応して「スナックスクール」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば，本願商標より「スクール」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとした原査定は，妥当なものということはできない。
（３）結び
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号並びに同第４条第１項第１１項に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャイルドケアリスト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年９月１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年４月７日付けの手続補正書及び当審における同年７月２８日付けの手続補正書により、第４１類「依頼者の家庭で乳幼児・幼児・児童に対して行う語学・楽器・体操等の技能・知識の教授，依頼者の家庭で乳幼児・幼児・児童に対して行う語学・楽器・体操等の技能・知識の教授に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“子供の介護。子供の世話。”等の意味を有する『チャイルドケア』の文字を含む『チャイルドケアリスト』と書してなるところ、例えば、“ギターの演奏家”を『ギタリスト』、“サイクリングを楽しむ人。また、自転車競技の選手”を『サイクリスト』、“新聞・雑誌などの編集者・記者など”を『ジャーナリスト』、“特定分野について深い知識やすぐれた技術をもった人や専門家”を『スペシャリスト』、“俳優やモデルの髪形・衣服などについて助言・指導する職業又はその人”を『スタイリスト』、“広範囲な知識・技術・経験をもつ人”を『ゼネラリスト』、“観光客や旅行者”を『ツーリスト』、“パネル-ディスカッションの問題提起者・討論者”を『パネリスト』等、『○○を行う人。○○に携わる者。』程の意を表す場合に、『○○リスト』のように用いられる場合があって、このような用法は我が国において親しまれたものというのが相当であるから、本願指定役務との関係において、この様な商標に接する取引者・需要者は、全体として“子供の介護を行う人。子供の世話に携わる人”程の意味合いを理解するにとどまり、ひいては、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。また、『ケアリスト』を一種の職種として理解した場合でも、当該語に対象（チャイルド［子供］）を冠したにすぎない本願商標に接する需要者等は、前述の意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、いずれにせよ、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「チャイルドケアリスト」の文字よりなるところ、その構成中「チャイルド」の文字が「子供。」の意を、「ケア」の文字が「介護。世話。」の意を、「リスト」の文字が「○○する人。」程の意を表す語であるとしても、これらを組み合わせた「チャイルドケアリスト」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとはいい得ず、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「チャイルドケアリスト」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＤＥ　ＶＩＥＷ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『広角の視野の形式』の意を認識させる『ＷＩＤＥ　ＶＩＥＷ　ＳＴＹＬＥ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ「ＷＩＤＥ」の文字が「広角」、「ＶＩＥＷ」の文字が「視野」、「ＳＴＹＬＥ」の文字が「形式」の意味合いを、それぞれ有するとしても、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「ＷＩＤＥ　ＶＩＥＷ　ＳＴＹＬＥ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０７６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アロマリーフ」の片仮名文字を標準文字で書してなり，第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年３月５日に登録出願，そして，指定商品については，当審において，同１９年１月１８日付けの手続補正書により，第３類「芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，紙製タオルに含浸させた化粧水，身体用消臭剤，その他の化粧品，口臭消臭スプレー，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用・身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用・身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用・身体用のものを除く。），その他の薬剤，空気清浄剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『芳香を有する葉』等の意を想起させる『アロマリーフ』の文字を書してなるにすぎないから，これを本願指定商品中芳香剤，消臭芳香剤，化粧品，歯磨き，芳香消臭剤（身体用のものを除く。）等の芳香成分を含有してなる商品に使用しても，単に芳香を有する葉を使用したものであることを表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「アロマリーフ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「アロマ」の文字は，「芳香」の意味を持つ英語「ａｒｏｍａ」に，また，「リーフ」の文字は，「葉」の意味を持つ英語「ｌｅａｆ」に通ずる語である。 
　しかしながら，上記各語を，「アロマリーフ」と一連に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，本願の指定商品との関係からして，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。 
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。 
　そうとすれば，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８０２５９６号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１８年１月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１００８０号平成１８年８月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１８０２５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年２月６日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録、その後、平成７年８月３０日及び同１７年３月２２日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに指定商品については同１７年７月２７日に、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第２５類「被服」に書換登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件商標は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである旨述べた。
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番号を含む。）を提出し、本件商標は上記法条に該当するものでなく、その登録は取り消されるべきではない旨述べた。 
　なお、証拠方法中、乙第３号証ないし乙第８号証及び乙第１１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）については、その提出を撤回した。 
 　 
４　当審の判断 
（１）被請求人は、本件商標を取消対象の指定商品中「洋服、コート、セーター類」に属する「ママコート」について使用していると述べている。
（２）知的財産高等裁判所においてされた審決取消の判決における認定の要旨は、以下のとおり。
　ア　被請求人従業員作成に係る「２００４ＡＷシーズン　ママコート企画書」と題する書面によれば、被請求人は２００４年秋冬シーズン用商品（ママコート）として、品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４のママコートを企画したことが認められる。
　イ　被請求人従業員作成に係る「２００４ＡＷママコート資材明細表」及びＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社から株式会社ヤギに宛てた織りネーム（衿ネーム）等の納品書によれば、品番Ｔ２０６１の商品（マイクロピーチママコート）につき合計４４６枚、品番Ｔ２０６２の商品（ゾゾテックダッフルママコート）につき４２２枚、品番Ｔ２０６３の商品（リオデダウンママコート）につき１２４枚、品番Ｔ２３６４の商品（ピンヘッドシャンブレー）につき８４枚、それぞれ「モンベベ」の織りネーム（衿ネーム）の作成がＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社に発注され、これらの織りネーム（衿ネーム）が平成１６年６月１５日から７月２２日の間に納入されていることが認められる。
　ウ　笹徳印刷株式会社から被請求人に宛てた納品書及び請求書によれば、笹徳印刷株式会社から被請求人に、平成１６年７月１日に「ママコート下げ札」１万枚が納入されていることが認められる。
　エ　株式会社ヤギから被請求人宛ての請求書及びこれに対応した湖北美春服装有限公司作成のパッキングリストの写しによれば、被請求人は株式会社ヤギに「ママコート」の製造を委託し、平成１６年８月から同年１０月までの間に、品番Ｔ２０６１の商品（４２７枚）、品番Ｔ２０６２の商品（３３９枚）、品番Ｔ２０６３の商品（１１９枚）、品番Ｔ２３６４の商品（７８枚）が、株式会社ヤギの再委託先（下請け）である中国の製造会社（湖北美春服装有限公司）から我が国に出荷されたことが認められる。　　　　　　　オ　被請求人から販売会社宛ての納入書控え、売上伝票及び納品書によれば、平成１６年９月から１２月にかけて、被請求人が、品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４のママコートを各地の販売会社に対して販売したことが認められる。
　カ　岐阜地方法務局所属公証人鈴木規夫作成の「倉庫に保管中の在庫品の保管状況と在庫品に商標が付されている事実の存否及びその状況に関する事実実験公正証書」と題された、平成１８年５月２日付け（平成１８年第１９９号）事実実験公正証書（以下「本件公正証書」という。）によれば、
（ａ）倉庫には品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４のママコートの入った段ボール箱が通常の在庫商品として保管されていたこと、
（ｂ）上記各段ボール箱にはいずれも「ＹＡＧＩ」の印字がされており、そのなかに収納されていた品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４のママコートには、いずれも本件商標と社会通念上同一といえる商標の付された下げタグ（下げ札）が下げられていたこと、
（ｃ）上記各段ボール箱には、いずれも「上海愛恩　Ｍ＆Ｎ　倉儲有限公司　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　Ｍ＆Ｎ　ＴＯＴＡＬ　ＬＯＧＩＳＴＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ　検品・検針済　責任者」と印字のある青色ラベルが貼付され、また、赤色で押印された「２００４．９．０４」（品番Ｔ２０６１の箱）、「２００４．９．０１」（品番Ｔ２０６２の箱）、一部不明文字と末尾「４」及び「８．１３」（品番Ｔ２３６４の箱）、「８」（品番Ｔ２０６３の箱）等の文字を読み取ることができたこと、が認められる。
　キ　上記の各認定事実によれば、本件公正証書に記載されいる被請求人倉庫に保管されていた段ボール箱は、株式会社ヤギの再委託先の中国の製造会社から平成１６年８月ないし９月に我が国に出荷された被請求人の２００４年秋冬シーズン用「ママコート」の一部と認めらるから、２００４年秋冬シーズン用「ママコート」として、被請求人が平成１６年９月から同年１２月にかけて我が国において販売した、２００４年秋冬シーズン用「ママコート」品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４の各商品には、本件商標と社会通念上同一の商標の付された下げタグ（下げ札）が下げられていたものと認めるのが相当である。
　そうすると、被請求人は、上記各商品に本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したものと認められる。
　また、被請求人の販売に係る品番Ｔ２０６１、Ｔ２０６２、Ｔ２０６３及びＴ２３６４の各ママコートは、取消審判請求に係る指定商品中の「洋服」「コート」に属するものと認めるのが相当である、と認定した。
（３）しかるに、審決を取り消す判決が、その事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定から明らかである。
　そうすると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「洋服」「コート」に属する商品（ママコート）について使用していたものであるから、本件商標の登録は、その請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４６４０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３４６４０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月２５日登録出願、第１７類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，和服」を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年７月１０日に指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１７年１０月２６日にされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
（請求の理由）
　本件商標は、継続して過去３年間、本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」について本件商標権者が使用していた事実は認められない。また、使用権者が本件商標を前記商品について使用していた事実もなく、また、不使用について正当な理由も見当たらない。
　したがって、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、その指定商品中前記商品について登録商標を使用していないので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
　よって、請求の趣旨記載の審決を求めるものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む）を提出した。
（答弁の理由）
（１）請求人の審判請求書の請求の理由における「（２）不使用の事実」の項における主張は理由がない。
（２）被請求人は、本件商標を付した商品、例えば乙第１号証１ないし３の写真に示す様な「ワイシャツ」等を、乙第２号証１ないし９のインボイスから明らかなとおり、大阪府大阪市淡路町３−３−１４に所在の「アリモト　カンパニ　リミテッド」との平成１５年１月１７日頃から平成１６年２月２６日頃にかけて荷送した取引において販売しており、又、乙第３号証１ないし５のインボイスから明らかなとおり、東京都千代田区内神田１−１５−１０に所在の「クレイ　アンド　カンパニ　リミテッド」との平成１５年９月１１日頃から平成１７年７月１５日頃にかけて荷送した取引において販売している。
　即ち、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１７年１０月２１日（「２６日」の誤りと思われる。））前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「ワイシャツ類」について使用をしている。
（３）なお、被請求人は、本件商標の前記使用の事実を証明する更なる証拠を追って提出する予定である。
（４）したがって、請求人の主張は理由がない。
（５）よって、答弁の趣旨のとおり、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　
４．当審の判断
　被請求人より提出された乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）使用について
　本件商標の商標登録原簿に徴すれば、被請求人「カツセラ　エセ　ペー　アー」は、わが国に本件商標を登録している権利者であって、イタリア国ミラノ在住の在外者であることが認められる。
　そして、被請求人の提出した乙第１号証１ないし３及び乙第２号証６によれば、被請求人は、「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付けた紳士用シャツ、２２０着を大阪市中央区淡路町３−３−１４在の「アリモト　カンパニー　リミテッド」より注文を受け、２００３年７月１６日に、インボイス番号「８００６３」として、該注文者宛てに荷送したことが認められる。
　以上よりすれば、被請求人の上記行為は、標章の「使用」について定めている商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に……、又は輸入する行為」に該当するものと判断するのが相当である。
（２）商標の表示方法について
　本件商標の使用に係る商品「紳士用シャツ」等のシャツ類は、商標を表示する場合、直接的には襟吊り又は襟の裏側中央の下部に縫い付けたタグに表示する方法が一般に採られているところである。
　しかして、被請求人の提出した乙第１号証１ないし３によれば、上記したとおり本件取消請求に係る指定商品中の「ワイシャツ類」に含まれる「紳士用シャツ」に、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の欧文字が表示されたタグが襟の裏側中央下部に縫い付けられていることが認められる。
（３）また、被請求人の提出した乙第２号証６の１よりすれば、被請求人は２００３年（平成１５年）７月２１日付けで、「インボイスＮｏ．８００６３」の荷物をイタリアの空港（ミラノ）から日本の関西空港に航空便で輸送したことが、上記輸送関連書から認められる。
（４）結び
　以上のとおり、乙各号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録（平成１７年１０月２６日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の商品「紳士用シャツ」について使用していたものというべきものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」について、その商標登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。