(57)【要約】  本発明は、可動に支持された家具部分（２）を駆動するための作動駆動装置（１）に関し、作動駆動装置（１）は、家具部分（２）に結合すべき少なくとも１つの作動アーム（３）であって、第１の終端位置と第２の終端位置との間で可動に形成されている少なくとも１つの作動アーム（３）と、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）と、第２の終端位置への少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）とを緩衝するための緩衝器（４）であって、緩衝時に緩衝行程を実施する緩衝器（４）と、少なくとも両終端位置への少なくとも１つの作動アーム（３）の移動時に、少なくとも１つの作動アーム（３）または作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な作動部分（１１）と緩衝器（４）とを連結するための連結機構（５，６，７，８，９，１０）であって、緩衝器（４）の緩衝行程を実施するためのアクチュエータ（１０）を有している連結機構（５，６，７，８，９，１０）と、を備えており、アクチュエータ（１０）は、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および第２の終端位置への少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、緩衝行程を実施するために緩衝器（４）に力を加える。
2019511653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動に支持された家具部分（２）を駆動するための作動駆動装置（１）であって、
前記家具部分（２）に結合すべき少なくとも１つの作動アーム（３）であって、第１の終端位置と第２の終端位置との間で可動に形成されている少なくとも１つの作動アーム（３）と、
前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）と、前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）とを緩衝するための緩衝器（４）であって、緩衝時に緩衝行程を実施する緩衝器（４）と、
少なくとも前記両終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４，１５）時に、前記少なくとも１つの作動アーム（３）または該作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な作動部分（１１）と前記緩衝器（４）とを連結するための連結機構（５，６，７，８，９，１０）であって、前記緩衝器（４）の前記緩衝行程を実施するためのアクチュエータ（１０）を有している連結機構（５，６，７，８，９，１０）と、
を備える作動駆動装置（１）において、
前記アクチュエータ（１０）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記緩衝行程を実施するために前記緩衝器（４）に力を加えることを特徴とする、作動駆動装置（１）。
【請求項２】
当該作動駆動装置（１）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記少なくとも１つの作動アーム（３）に力を加えるための終端位置蓄力器（１２）を有している、請求項１記載の作動駆動装置（１）。
【請求項３】
前記連結機構（５，６，７，８，９，１０）は、好ましくは旋回可能に支持された力伝達エレメント（１３）を有しており、前記終端位置蓄力器（１２）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記力伝達エレメント（１３）に力を加える、請求項２記載の作動駆動装置（１）。
【請求項４】
前記終端位置蓄力器（１２）は、チャージされた状態で、前記力伝達エレメント（１３）と、該力伝達エレメント（１３）に対して相対的に可動の旋回レバー（９）とを介して、力結合式にかつ／または形状結合式に前記力伝達エレメント（１３）に係合することができ、または逆に、解放可能にロック可能である、請求項３記載の作動駆動装置（１）。
【請求項５】
前記終端位置蓄力器（１２）は、前記第１の終端位置からの前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動時および前記第２の終端位置からの前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動時に、チャージ可能である、請求項２から４までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項６】
前記緩衝器（４）と前記終端位置蓄力器（１２）とは、互いにほぼ平行に配置されている、請求項２から５までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（１０）は、旋回可能に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの作動アーム（３）は、前記第１の終端位置への移動時に、第１の旋回運動（１４）を実施し、前記第２の終端位置への移動時に、前記第１の旋回運動（１４）とは逆向きの第２の旋回運動（１５）を実施し、前記連結機構（５，６，７，８，９，１０）は、旋回レバー（９）と、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記両旋回運動（１４，１５）を、前記旋回レバー（９）の同じ方向で行われる旋回運動（１６）に変換するための同方向機構（５，６，７，８）とを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項９】
前記同方向機構（５，６，７，８）は、少なくとも１つの第１の制御カム（７）および少なくとも１つの第２の制御カム（８）と、少なくとも１つの第１の制御エレメント（５）および少なくとも１つの第２の制御エレメント（６）とを有しており、前記両制御エレメント（５，６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）と運動連結されており、前記第１の制御エレメント（５）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記第１の終端位置において、前記第１の制御カム（７）と係合しており、前記第２の制御エレメント（６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記第２の終端位置において、前記第２の制御カム（８）と係合しており、好ましくは、前記両制御カム（７，８）は、前記旋回レバー（９）に配置されている、かつ／または、前記両制御エレメント（５，６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な前記作動部分（１１）に配置されている、請求項８記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１０】
前記両制御カム（７，８）は、ほぼ直線的に延びておりかつ／または互いにほぼ直角に方向付けられており、かつ／または、前記両制御エレメント（５，６）は、ピン形状に形成されている、請求項９記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１１】
前記旋回レバー（９）に前記アクチュエータ（１０）が配置されている、かつ／または、前記旋回レバー（９）に、請求項３記載の前記力伝達エレメント（１３）と接触するための接触手段（１７）が配置されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１２】
当該作動駆動装置（１）は、ハウジング（１８）を有しており、前記緩衝器（４）および／または前記終端位置蓄力器（１２）は、一方の端部（１９，２０）において直接または間接的に前記ハウジング（１８）に支持、好ましくは固定されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１３】
前記緩衝器（４）は、リニア緩衝器として形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１４】
前記リニア緩衝器（４）は、シリンダと、該シリンダに対して相対的に可動のピストンとを有しており、前記リニア緩衝器（４）に、前記アクチュエータ（１０）によって、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、力を加えることができ、これにより、ほぼ前記ピストンだけが移動し、かつ前記シリンダが不動であるかまたはその逆であり、前記ピストンまたは前記シリンダが、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の両移動（１４，１５）時にそれぞれ同じ方向に移動するようになっている、請求項１３記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１５】
前記リニア緩衝器（４）は、緩衝器ハウジング（２１）と、該緩衝器ハウジング（２１）に対して相対的に押込み可能なプランジャ（２２）とを有しており、前記リニア緩衝器（４）に、前記アクチュエータ（１０）によって、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、力を加えることができ、これにより、ほぼ前記プランジャ（２２）だけが移動しかつ前記緩衝器ハウジング（２１）が不動であるかまたはその逆であり、前記プランジャ（２２）または前記緩衝器ハウジング（２１）が、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の両移動（１４，１５）時にそれぞれ同じ方向に移動するようになっている、請求項１３または１４記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１６】
当該作動駆動装置（１）は、好ましくは変速機構（２４，２５，２６，２７，２８，３７）を介して、前記少なくとも１つの作動アーム（３）にまたは該作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な前記作動部分（１１）に力を加えるための主駆動蓄力器（２３）を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１７】
家具本体（３０）と、好ましくは水平軸線を中心にして可動に支持された、好ましくはフラップとして形成された少なくとも１つの家具部分（２）と、請求項１から１６までのいずれか１項記載の、前記家具本体（３０）に配置された少なくとも１つの作動駆動装置（１）とを有しており、該作動駆動装置（１）の少なくとも１つの作動アーム（３）が、前記少なくとも１つの家具部分（２）に結合されている、家具（２９）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、少なくとも１つのヒンジ（３２）を介して前記家具本体（３０）に結合されており、好ましくは前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、第１の部分フラップ（３４）と第２の部分フラップ（３５）とから成る折畳み式フラップの形態で形成されており、前記第１の部分フラップ（３４）は、前記家具本体（３０）に旋回可能に支持されており、前記第２の部分フラップ（３５）は、中央ヒンジ（３３）を介して前記第１の部分フラップ（３４）に旋回可能に結合されており、前記作動駆動装置（１）の前記作動アーム（３）は、前記第２の部分フラップ（３５）に結合されている、請求項１７記載の家具（２９）。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、開放位置と閉鎖位置とを有しており、前記家具部分（２）の前記閉鎖位置は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の第１の終端位置に対応し、前記家具部分（２）の前記開放位置は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の第２の終端位置に対応しており、好ましくは、前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、当該家具（２９）の使用位置において、前記閉鎖位置から前記開放位置への移動時に、上方に向かっての旋回運動（１５）を実施する、請求項１７または１８記載の家具（２９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動に支持された家具部分を駆動するための作動駆動装置であって、家具部分に結合すべき少なくとも１つの作動アームであって、第１の終端位置と第２の終端位置との間で可動に形成されている少なくとも１つの作動アームと、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動と、第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動とを緩衝するための緩衝器であって、緩衝時に緩衝行程を実施する緩衝器と、少なくとも両終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時に、少なくとも１つの作動アームまたは作動アームに結合されたまたは結合可能な作動部分と緩衝器とを連結するための連結機構であって、緩衝器の緩衝行程を実施するためのアクチュエータを有している連結機構と、を備える、作動駆動装置に関する。本発明はさらに、家具本体と、好ましくは水平軸線を中心にして可動に支持された、好ましくはフラップとして形成された少なくとも１つの家具部分と、家具本体に配置された少なくとも１つの本発明に係る作動駆動装置とを有しており、作動駆動装置の少なくとも１つの作動アームが、少なくとも１つの家具部分に結合されている、家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
請求項１の上位概念部に記載された作動駆動装置が、国際公開第２００５／０７５７７８号に基づいて公知である。この解決策では、緩衝器が設けられており、この緩衝器は、作動駆動装置のハウジングに浮動に支持されていて、緩衝器には、緩衝行程を実施するための高価なレバー機構によって力が加えられる。この実施形態は、大きな所要空間を必要とする。緩衝器に力を加えるためのレバー機構は、その複雑性に基づいて、さらに摩耗しやすくかつ高価である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の客観的な技術的な課題は、請求項１の上位概念部に記載された作動駆動装置を改良して、従来技術の上記した欠点を有することがなく、かつ特にコンパクトな構造形態によって優れている作動駆動装置を提供することである。本発明の別の課題は、このような作動駆動装置を備えた家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これらの課題は、独立請求項である請求項１に記載の特徴を備えた作動駆動装置、または請求項１７に記載の特徴を備えた家具によって解決される。
【０００５】
すなわち、本発明に係る作動駆動装置では、アクチュエータは、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時および第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時に、緩衝行程を実施するために緩衝器に力を加えることが提案される。このように構成されていると、緩衝行程を実施するために緩衝器に力を加えることが、常に、つまり第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時にも第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時にも、同じアクチュエータによって行われることにより、空間を占有する力変速機構が省かれる。
【０００６】
好ましくは、緩衝器による少なくとも１つの作動アームの移動の緩衝が、それぞれ、両終端位置の直ぐ前に位置している領域の内部で行われる。
【０００７】
本発明の好適な実施形態によれば、作動駆動装置は、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時および第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時に、力を加えるための終端位置蓄力器を有している。緩衝器と終端位置蓄力器とを同時に設けることによって、両終端位置への少なくとも１つの作動アームの緩衝され駆動された運動を、少なくとも１つの作動アームに力を加えるための、または少なくとも１つの作動アームに結合された可動に支持された家具部分の重量補償のための、場合によっては設けられている追加的な主駆動蓄力器とは無関係に行うことができる。家具部分の閉鎖維持力は、この場合、このような主駆動蓄力器の設計、またはこのような主駆動蓄力器と少なくとも１つの作動アームとの間に配置された変速機構の設計とは、無関係である。
【０００８】
上記した終端位置蓄力器との組合せにおいて、好ましくは、連結機構は、好ましくは旋回可能に支持された力伝達エレメントを有しており、終端位置蓄力器は、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時および第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動時に、力伝達エレメントに力を加えることが提案されてよい。
【０００９】
このような力伝達エレメントはさらに、終端位置蓄力器が、チャージされた状態で、力伝達エレメントと力伝達エレメントに対して相対的に可動の旋回レバーとを介して、力結合式にかつ／または形状結合式に、力伝達エレメントに係合することができ、または逆に、解放可能にロック可能であるように使用することができる。解放可能にロックされかつチャージされた状態において、終端位置蓄力器は、終端位置蓄力器に蓄えられた力を、第１の終端位置または第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動のために放出するための待機位置にある。
【００１０】
終端位置蓄力器のチャージは、好ましくは、第１の終端位置からの少なくとも１つの作動アームの移動時および第２の終端位置からの少なくとも１つの作動アームの移動時に行われる。
【００１１】
作動駆動装置の特にコンパクトな構造形態は、緩衝器と終端位置蓄力器とが、互いにほぼ平行に配置されている場合に可能である。
【００１２】
特に単純な形式では、少なくとも１つの作動アームまたは作動アームに結合されたまたは結合可能な作動部分と、緩衝器または終端位置蓄力器との連結は、少なくとも１つの作動アームが、第１の終端位置への移動時に、第１の旋回運動を実施し、かつ第２の終端位置への移動時に、第１の旋回運動とは逆向きの第２の旋回運動を実施する場合のために、連結機構が、旋回レバーと、少なくとも１つの作動アームの両旋回運動を、旋回レバーの同じ方向で行われる旋回運動に変換するための同方向機構と、を有していることによって、行うことができる。具体的には、この同方向機構は、例えば、同方向機構が、少なくとも１つの第１の制御カムおよび少なくとも１つの第２の制御カムと、少なくとも１つの第１の制御エレメントおよび少なくとも１つの第２の制御エレメントとを有しており、両制御エレメントが、少なくとも１つの作動アームと運動連結されており、第１の制御エレメントが、少なくとも１つの作動アームの第１の終端位置において、第１の制御カムと係合しており、かつ第２の制御エレメントが、少なくとも１つの作動アームの第２の終端位置において、第２の制御カムと係合しており、好ましくは、両制御カムが旋回レバーに配置されているか、かつ／または、両制御エレメントが、少なくとも１つの作動アームに結合されたまたは結合可能な作動部分に配置されていることによって、解決することができる。
【００１３】
作動駆動装置の別の好適な実施形態は、従属請求項である請求項９〜１５に定義されている。
【００１４】
既に冒頭で述べたように、家具本体と、好ましくは水平軸線を中心にして可動に支持された、好ましくはフラップとして形成された少なくとも１つの家具部分と、家具本体に配置された少なくとも１つの本発明に係る作動駆動装置とを有しており、作動駆動装置の少なくとも１つの作動アームが、少なくとも１つの家具部分に結合されている家具のためにも、保護が求められる。
【００１５】
この家具の好適な実施形態は、請求項１７に定義されている。
【００１６】
次に、本発明のさらなる詳細および利点について、図面を参照しながら、図面の説明によって詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】フラップとして形成され可動に支持された家具部分と、好適な実施形態における作動駆動装置とを備えた家具を示す図である。
【図２ａ】部分的に開放されたハウジングと共に、かつ作動アームなしに、作動駆動装置を拡大して示す斜視図である。
【図２ｂ】図２ａに示した作動駆動装置の分解図である。
【図３】作動アームが両終端位置の間の中央位置にある場合の作動駆動装置の位置を示す図である。
【図４】中央位置から第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【図５】中央位置から第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【図６】中央位置から第１の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【図７】中央位置から第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【図８】中央位置から第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【図９】中央位置から第２の終端位置への少なくとも１つの作動アームの移動を略示するために、作動駆動装置の位置の経過を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、家具２９が切断されて側面図で示されている。この家具２９は、家具本体３０と、フラップとして形成された、水平軸線を中心にして可動に支持された家具部分２、より正確に言うと、２つの部分フラップ３４，３５から成る折畳み式フラップとを備えている。家具部分２は、少なくとも１つのヒンジ３２を介して家具本体３０に結合されており、両部分フラップ３４，３５は、中央ヒンジ３３を介して互いに旋回可能に結合されている。
【００１９】
家具２９はさらに、家具本体３０の側壁３１に配置された少なくとも１つの作動駆動装置１を有している。作動駆動装置１は、作動アーム３を有しており、連結部材３６を介して家具部分２に、より正確に言うと、部分フラップ３５に結合されている。好ましくは、家具２９は、家具本体３０の互いに向かい合って位置している側３１に配置されており、かつそれぞれ作動アーム３を介して家具部分２に結合された、２つの作動駆動装置１を有している。
【００２０】
可動の家具部分２は、図１に示す開放位置と、可動の家具部分２が家具２９の内室を少なくとも部分的に外方に向かって覆っている閉鎖位置とを有している。可動の家具部分２がその開放位置にある場合には、作動駆動装置１の作動アーム３は、以下で第２の終端位置と呼ぶ１つの終端位置にある。可動の家具部分２がその閉鎖位置にある場合には、作動アーム３は、以下で第１の終端位置と呼ぶ別の終端位置にある。
【００２１】
図１と関連してさらに付言すると、この図面に示した可動の家具部分２は、家具２９の使用位置において、閉鎖位置から開放位置への移動時に、上方に向かっての旋回運動１５（図７〜図９の経過参照）を実施する。
【００２２】
図２ａ、図２ｂから分かるように、作動駆動装置は、好適な実施形態ではハウジング１８を有しており、両図には、作動駆動装置の内部を見ることができるように、このハウジングの一方の半部のみが示されている。作動駆動装置は、第２のハウジング半部によって鏡面対称に覆われている。
【００２３】
ハウジング１８には、取付け部分４０が不動に結合されており、この取付け部分４０には、リニア緩衝器４と終端位置蓄力器１２とが支持されている。さらに取付け部分４０は、作動部分１１のための支持箇所４７を形成しており、作動部分１１は、取付け部分４０またはハウジング１８に対して旋回可能に支持されている。ハウジング１８または取付け部分４０には、さらに２つの歯環３９が配置されており、この歯環３９には、作動部分１１に配置されている歯車４１が係合している。ハウジング１８に対する作動部分１１の早すぎる移動時には、歯車４１に結合された制動エレメントが、ハウジング１８に対する作動部分１１の移動、または作動部分１１に結合された作動アーム３の移動を制動するので、作動アーム３の早すぎる移動によって使用者が怪我をすることが回避される。作動アーム３は、アダプタ部材３８を介して作動部分１１に結合可能である。
【００２４】
作動駆動装置１はさらに、両終端部分への少なくとも１つの作動アーム３の移動時に、少なくとも１つの作動アーム３または作動アーム３に結合された作動部分１１を、リニア緩衝器４に連結するための連結機構５，６，９，１０を有している。連結機構は、リニア緩衝器４の緩衝行程を実施するためのアクチュエータ１０を有している。アクチュエータ１０は、図示の実施形態では旋回レバー９に配置されている。旋回レバー９は、旋回軸４５を中心にして作動駆動装置１のハウジング１８に対して旋回可能である。連結機構はさらに、ピン形状に形成された２つの制御エレメント５，６を有しており、両制御エレメント５，６の作用形式については、さらに以下で後続の図面を参照しながら詳説する。さらに連結機構は、旋回軸４６（図３参照）を中心にしてハウジング１８に対して旋回可能な力伝達エレメント１３を有しており、力伝達エレメント１３には、一方では終端位置蓄力器１２によって力が加えられる。他方では、力伝達エレメント１３は、旋回レバー９に配置された接触手段１７を介して、旋回レバー９に接触している。
【００２５】
リニア緩衝器４は、緩衝器ハウジング２１と、緩衝器ハウジング２１に対して押込み可能なプランジャ２２とを有している。プランジャ２２は、後続の図面から明らかなように、アクチュエータ１０によって、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アーム３の移動にも、第２の終端位置への少なくとも１つの作動アーム３の移動時にも、緩衝器ハウジング２１に対して押込み可能である。
【００２６】
最後に、図示の実施形態では、作動駆動装置１はさらに、作動アーム３または作動アーム３に結合可能な作動部分１１に変速機構２４，２５，２６，２７，２８，３７を介して力を加える主駆動蓄力器２３を有している。変速機構は、旋回軸４２を中心にしてハウジング１８に対して旋回可能な第１の中間レバー２４を有しており、この第１の中間レバー２４は、主駆動蓄力器２３に枢着結合され、制御輪郭３７を有している。この制御輪郭３７に沿って、旋回軸４３を中心にしてハウジング１８に関して旋回可能に形成されている第２の中間レバー２５の第１の転動体２６が転動する。第２の中間レバー２５は、さらに第２の転動体２７を有しており、この第２の転動体２７は、作動部分１１に形成された制御輪郭２８に沿って転動する。
【００２７】
終端位置蓄力器１２または主駆動蓄力器２３についてさらに述べると、この終端位置蓄力器１２または主駆動蓄力器２３は、好ましくは少なくとも１つのばねエレメント、特に好ましくは圧縮ばねとして形成されたばねエレメントを有している。
【００２８】
図３には、ほぼ５０°の開放角に相当する中央位置における作動駆動装置１が示されている。後続の図面に示すように、この図面においても、作動駆動装置１のそれぞれ１つの重要な部分が拡大されて示されている。そこから作動アームが一方では第１の終端位置への移動１４（図４〜図６の経過参照）を、他方では第２の終端位置への移動１５（図７〜図９の経過参照）を実施することができる、図３に示した中央位置では、終端位置蓄力器１２はほぼ完全にチャージされており、この状態で、力伝達エレメント１３と、この力伝達エレメント１３に力結合式に係合する旋回レバー９とを介して、解放可能にロックされている。力結合部を形成するために、旋回レバー９には、突出部として形成された接触手段１７が配置されており、この接触手段１７は、力伝達エレメント１３に配置されている対応する係止凹部４４内に係合する。
【００２９】
終端位置蓄力器１２はスリーブ４８を有しており、このスリーブ４８は、一方ではスリーブ４８内に係合し他方では取付けエレメント４０またはハウジング１８に支持されている圧縮ばね４９によって、押圧される。これによって、終端位置蓄力器１２は、一方の端部１９においてハウジング１８に直接支持されている。反対側に位置している自由端部５０は、力伝達エレメント１３に接触している。
【００３０】
終端位置蓄力器１２に対してほぼ平行に配置されているリニア緩衝器４もまた同様に、一方の端部２０において、取付けエレメント４０を介してハウジング１８に直接支持されている。リニア緩衝器４は、既に述べたように緩衝器ハウジング２１と、この緩衝器ハウジング２１に対して相対的に押込み可能なプランジャ２２とを有している。リニア緩衝器４は、さらに戻しばね５１を有しており、この戻しばね５１は、リニア緩衝器４を、緩衝行程が行われた後で図３に示した位置に戻す。リニア緩衝器４は、プランジャ２２を介して、旋回レバー９に配置されているアクチュエータ１０に接触している。
【００３１】
まとめると、終端位置蓄力器１２は、図３に示した待機位置（Lauerstellung）においてほぼ完全にチャージされており、かつ解放可能にロックされている。リニア緩衝器４は、ほぼ完全に進出したプランジャ２２を備えた位置にあり、かつ緩衝行程のための準備状態にある。リニア緩衝器４と、作動アーム３または作動アーム３に結合可能な作動部分１１との間の連結は、この待機位置では与えられていない。
【００３２】
作動アーム３が、可動に支持された家具部分２の閉鎖位置に相当する第１の終端位置への移動１４を実行すると、作動駆動装置１において以下のプロセスが実施される（図４〜図７参照）。
【００３３】
作動アーム３に結合可能な作動部分１１は、作動部分１１に配置されておりかつ少なくとも１つの作動アーム３に運動連結された制御エレメント５が、一度、旋回レバー９に配置された第１の制御カム７に接触するように、旋回される。作動部分１１の旋回軸４７と旋回レバー９の旋回軸４５との相対的な配置形態と、制御エレメント５と制御カム７との相対的な配置形態とによって、旋回レバー９は、作動アーム３のこれに続くさらなる旋回運動１４時に、作動アームの第１の終端位置に向かって、旋回運動１４とは逆向きの旋回運動１６に変更される。具体的に言えば、作動部分１１は時計回り方向に回転し、旋回レバー９は反時計回り方向に回転する。
【００３４】
制御カム７への制御エレメント５の係合によって強制されるこの回転運動によって、接触手段１７は、力伝達エレメント１３の係止凹部４４から外に移動する。これによって、さらなる経過において、終端位置蓄力器１２の圧縮ばね４９は弛緩することができる。このとき自由になる力は、力伝達エレメント１３を介して旋回レバー９に伝達され、この旋回レバー９は、さらなる経過において作動アーム３をアクティブに−再び制御カム７への制御エレメント５の係合によって−駆動する。
【００３５】
同時に、旋回レバー９と一緒に、旋回レバー９に配置されたアクチュエータ１０は、反時計回り方向に旋回し、これをもってリニア緩衝器４のプランジャ２２を押圧する。これによって、プランジャ２２は、緩衝器ハウジング２１に対して相対的に押し込まれ、これによりリニア緩衝器４はその緩衝作用を展開する。言い換えれば、アクチュエータ１０は、リニア緩衝器４の緩衝行程を実施する。
【００３６】
まとめると、終端位置蓄力器１２とリニア緩衝器４とから成る特殊な配置形態によって、作動部分１１に結合可能な作動アーム３は、アクティブに緩衝されて、第１の終端位置に移動する。
【００３７】
図７〜図９の経過には、図３に示した中央位置を起点として、可動の家具部分の開放位置に相当する第２の終端位置への作動アーム３の移動が示されている。反時計回り方向に行われるこの移動１５時に、第２の制御エレメント６は、第２の制御カム８に接触し、これによって少なくとも１つの作動アーム３、または作動アーム３に結合可能な作動部分１１の連結が行われる。第２の制御カム８へのピン形状の制御エレメント６のこの係合と、回転軸４５，４７の相対的な配置形態および第２の制御エレメント６に対する第２の制御カム８の相対的な配置形態とによって、旋回レバー９は、引き続き同様に、反時計回り方向の旋回運動１６を実行する。終端位置蓄力器１２およびリニア緩衝器４は、引き続き、第１の終端位置への少なくとも１つの作動アーム３の移動時における作用と同じ作用を展開する。
【００３８】
作動駆動装置１において第１の終端位置への作動アーム３の移動時に実行されるプロセスと、第２の終端位置への少なくとも１つの作動アーム３の移動時に実行されるプロセスとを比較すると、２つの制御エレメント５，６と、該制御エレメント５，６と共働する２つの制御カム７，８とは、同方向機構（Gleichrichtungsmechanismus）として機能することが確認され、この同方向機構は、少なくとも１つの作動アーム３の両旋回運動１４，１５を、旋回レバー９の、それぞれ同じ方向に行われる旋回運動１６に変換する。
【図１】
2019511653.tif 000003
【図２ａ】
2019511653.tif 000004
【図２ｂ】
2019511653.tif 000005
【図３】
2019511653.tif 000006
【図４】
2019511653.tif 000007
【図５】
2019511653.tif 000008
【図６】
2019511653.tif 000009
【図７】
2019511653.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動に支持された家具部分（２）を駆動するための作動駆動装置（１）であって、
前記家具部分（２）に結合すべき少なくとも１つの作動アーム（３）であって、第１の終端位置と第２の終端位置との間で可動に形成されている少なくとも１つの作動アーム（３）と、
前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）と、前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）とを緩衝するための緩衝器（４）であって、緩衝時に緩衝行程を実施する緩衝器（４）と、
少なくとも前記両終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４，１５）時に、前記少なくとも１つの作動アーム（３）または該作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な作動部分（１１）と前記緩衝器（４）とを連結するための連結機構（５，６，７，８，９，１０）であって、前記緩衝器（４）の前記緩衝行程を実施するためのアクチュエータ（１０）を有している連結機構（５，６，７，８，９，１０）と、
を備える作動駆動装置（１）において、
前記アクチュエータ（１０）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記緩衝行程を実施するために前記緩衝器（４）に力を加え、
前記少なくとも１つの作動アーム（３）は、前記第１の終端位置への移動時に、第１の旋回運動（１４）を実施し、前記第２の終端位置への移動時に、前記第１の旋回運動（１４）とは逆向きの第２の旋回運動（１５）を実施し、前記連結機構（５，６，７，８，９，１０）は、旋回レバー（９）と、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記両旋回運動（１４，１５）を、前記旋回レバー（９）の同じ方向で行われる旋回運動（１６）に変換するための同方向機構（５，６，７，８）とを有しており、
当該作動駆動装置（１）は、好ましくは変速機構（２４，２５，２６，２７，２８，３７）を介して、前記少なくとも１つの作動アーム（３）にまたは該作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な前記作動部分（１１）に力を加えるための主駆動蓄力器（２３）を有していることを特徴とする、作動駆動装置（１）。
【請求項２】
当該作動駆動装置（１）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記少なくとも１つの作動アーム（３）に力を加えるための終端位置蓄力器（１２）を有している、請求項１記載の作動駆動装置（１）。
【請求項３】
前記連結機構（５，６，７，８，９，１０）は、好ましくは旋回可能に支持された力伝達エレメント（１３）を有しており、前記終端位置蓄力器（１２）は、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、前記力伝達エレメント（１３）に力を加える、請求項２記載の作動駆動装置（１）。
【請求項４】
前記終端位置蓄力器（１２）は、チャージされた状態で、前記力伝達エレメント（１３）と、該力伝達エレメント（１３）に対して相対的に可動の旋回レバー（９）とを介して、力結合式にかつ／または形状結合式に前記力伝達エレメント（１３）に係合することができ、または逆に、解放可能にロック可能である、請求項３記載の作動駆動装置（１）。
【請求項５】
前記終端位置蓄力器（１２）は、前記第１の終端位置からの前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動時および前記第２の終端位置からの前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動時に、チャージ可能である、請求項２から４までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項６】
前記緩衝器（４）と前記終端位置蓄力器（１２）とは、互いにほぼ平行に配置されている、請求項２から５までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（１０）は、旋回可能に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項８】
前記同方向機構（５，６，７，８）は、少なくとも１つの第１の制御カム（７）および少なくとも１つの第２の制御カム（８）と、少なくとも１つの第１の制御エレメント（５）および少なくとも１つの第２の制御エレメント（６）とを有しており、前記両制御エレメント（５，６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）と運動連結されており、前記第１の制御エレメント（５）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記第１の終端位置において、前記第１の制御カム（７）と係合しており、前記第２の制御エレメント（６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の前記第２の終端位置において、前記第２の制御カム（８）と係合しており、好ましくは、前記両制御カム（７，８）は、前記旋回レバー（９）に配置されている、かつ／または、前記両制御エレメント（５，６）は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）に結合されたまたは結合可能な前記作動部分（１１）に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項９】
前記両制御カム（７，８）は、ほぼ直線的に延びておりかつ／または互いにほぼ直角に方向付けられており、かつ／または、前記両制御エレメント（５，６）は、ピン形状に形成されている、請求項８記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１０】
前記旋回レバー（９）に前記アクチュエータ（１０）が配置されている、かつ／または、前記旋回レバー（９）に、請求項３記載の前記力伝達エレメント（１３）と接触するための接触手段（１７）が配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１１】
当該作動駆動装置（１）は、ハウジング（１８）を有しており、前記緩衝器（４）および／または前記終端位置蓄力器（１２）は、一方の端部（１９，２０）において直接または間接的に前記ハウジング（１８）に支持、好ましくは固定されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１２】
前記緩衝器（４）は、リニア緩衝器として形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１３】
前記リニア緩衝器（４）は、シリンダと、該シリンダに対して相対的に可動のピストンとを有しており、前記リニア緩衝器（４）に、前記アクチュエータ（１０）によって、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、力を加えることができ、これにより、ほぼ前記ピストンだけが移動し、かつ前記シリンダが不動であるかまたはその逆であり、前記ピストンまたは前記シリンダが、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の両移動（１４，１５）時にそれぞれ同じ方向に移動するようになっている、請求項１２記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１４】
前記リニア緩衝器（４）は、緩衝器ハウジング（２１）と、該緩衝器ハウジング（２１）に対して相対的に押込み可能なプランジャ（２２）とを有しており、前記リニア緩衝器（４）に、前記アクチュエータ（１０）によって、前記第１の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１４）時および前記第２の終端位置への前記少なくとも１つの作動アーム（３）の移動（１５）時に、力を加えることができ、これにより、ほぼ前記プランジャ（２２）だけが移動しかつ前記緩衝器ハウジング（２１）が不動であるかまたはその逆であり、前記プランジャ（２２）または前記緩衝器ハウジング（２１）が、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の両移動（１４，１５）時にそれぞれ同じ方向に移動するようになっている、請求項１２または１３記載の作動駆動装置（１）。
【請求項１５】
家具本体（３０）と、好ましくは水平軸線を中心にして可動に支持された、好ましくはフラップとして形成された少なくとも１つの家具部分（２）と、請求項１から１４までのいずれか１項記載の、前記家具本体（３０）に配置された少なくとも１つの作動駆動装置（１）とを有しており、該作動駆動装置（１）の少なくとも１つの作動アーム（３）が、前記少なくとも１つの家具部分（２）に結合されている、家具（２９）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、少なくとも１つのヒンジ（３２）を介して前記家具本体（３０）に結合されており、好ましくは前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、第１の部分フラップ（３４）と第２の部分フラップ（３５）とから成る折畳み式フラップの形態で形成されており、前記第１の部分フラップ（３４）は、前記家具本体（３０）に旋回可能に支持されており、前記第２の部分フラップ（３５）は、中央ヒンジ（３３）を介して前記第１の部分フラップ（３４）に旋回可能に結合されており、前記作動駆動装置（１）の前記作動アーム（３）は、前記第２の部分フラップ（３５）に結合されている、請求項１５記載の家具（２９）。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、開放位置と閉鎖位置とを有しており、前記家具部分（２）の前記閉鎖位置は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の第１の終端位置に対応し、前記家具部分（２）の前記開放位置は、前記少なくとも１つの作動アーム（３）の第２の終端位置に対応しており、好ましくは、前記少なくとも１つの可動の家具部分（２）は、当該家具（２９）の使用位置において、前記閉鎖位置から前記開放位置への移動時に、上方に向かっての旋回運動（１５）を実施する、請求項１５または１６記載の家具（２９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの課題は、独立請求項である請求項１に記載の特徴を備えた作動駆動装置、または請求項１５に記載の特徴を備えた家具によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
作動駆動装置の別の好適な実施形態は、従属請求項に定義されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この家具の好適な実施形態は、請求項１５に定義されている。
【国際調査報告】
2019511653.tif 000013
2019511653.tif 000014
2019511653.tif 000015
2019511653.tif 000016