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【事件の表示】
　商願２００５−１００４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１８年１１月２日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４１８１４５５号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サロンパスパワフルパッチ」の文字と「ＳＡＬＯＮＰＡＳ　ＰＯＷＥＲＦＵＬ　ＰＡＴＣＨ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年６月８日付け手続補正書により、第５類「パッチ剤，パップ剤，その他の貼付用薬剤，ばんそうこう，創傷被覆材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『絆創膏』『貼剤』等を意味する『ＰＡＴＣＨ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の上記文字に照応する商品（例えば『パッチ剤，パップ剤，その他の貼付用薬剤，ばんそうこう，創傷被覆材』）以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「株式会社システムディ」の文字を有してなるところ、これは静岡県浜松市常盤町１４０−１６所在の「株式会社システムディ」と同一の文字からなるものであり、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｙ」と「Ｄ」の文字が図案化された「ＳｙｓｔｅｍＤ」の文字と「株式会社システムディ」の文字を２段に横書きしてなり、本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおりである。
　そして、原審で示された会社の業務は「清掃業、ビル管理業」と認められ、本願商標の指定商品及び指定役務とは、その取り扱う商品、取引きの形態等、その業務内容を全く異にするものであって、本願商標は、コンピュータソフトウェアの開発・販売等を取り扱う業界において広く知られているものであるといえるから、他人の名称を想起しないとみるのが相当であり、原審の示した人格権を毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は「ブレインパートナー」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審において２回に亘り手続補正書が提出され、最終的には、平成１９年８月２０日付け提出の手続補正書により、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，財務書類の作成，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，企業の人事・労務管理に関する診断又は助言，税務書類の作成に関する助言，病院・医院の開業に関する相談」の指定役務に補正されたものである。 
 　　　 
２　原査定の拒絶の理由 
（１）本願商標に係る指定役務中には、公認会計士・税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことを禁止されている役務の「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標に係る指定役務中の「人事・労務に関する診断又は助言，税務・会計に関する診断又は助言，資産の有効活用に関する助言，病院・医院の開業を支援するための資金・経営・税務・人事・労務に関する助言」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、その指定役務中に、出願人が、業として行うことを禁止されている役務を含まないものとなり、また、全ての役務の内容が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザートクリエイター」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「商品見本市の企画・運営又は開催，広告，トレーディングスタンプの発行，喫茶店・カフェテリア・レストラン等の飲食店の開業・経営に関する指導及び助言，その他の経営の診断及び指導，喫茶店・カフェテリア・レストラン等の飲食店の開業・経営に関する市場調査，その他の市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，コーヒー・ワイン・チーズ・菓子・パン等の飲食物に関する知識の教授，調理の教授，料理に関する知識の教授，喫茶店・カフェテリア・レストラン等の飲食店の開業・経営に関する知識の教授，店舗の設計に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，飲食物・調理・料理・飲食店店舗の設計・飲食店の開業・経営に関する知識及びそれに基づく飲食店の開業・経営に必要とされる能力の検定試験の実施及び認定，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，会議の企画・運営，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画・放送番組用のビデオの制作，その他の放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，雑誌等の図書の貸与又はこれに関する情報の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・光ディスク・その他の録画済み記録媒体の貸与又はこれに関する情報の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『食後の菓子。』等の意味を有する『デザート』の文字と、『創作者』等の意味を有する『クリエイター』の文字を一連に書し、『デザートクリエイター』と書してなるところ、全体として『デザートの創作者』程の意味合いを理解させるものである。この様な商標を本願指定役務中、例えば『第４１類　コーヒー・ワイン・チーズ・菓子・パン等の飲食物に関する知識の教授』などに使用しても、デザートの創作者になるための知識の教授であること程の意味合いを理解させるにとどまるものと判断されるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「デザートクリエイター」の文字を標準文字で表してなるところ、本願に係る指定役務との関係において、これらの文字が、直ちに原審において説示する「デザートの創作者」という意味合いをもって理解、認識されるとは言い難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、前記意味合いをもって普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｖｅ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月１６日付けの手続補正書をもって、第９類「テレビジョン受信機，液晶テレビジョン受信機，プラズマディスプレイを備えたテレビジョン受信機，プロジェクションテレビジョン受信機，ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤレコーダー，ハードディスクビデオレコーダー，ビデオプロジェクター，その他の電子通信機械器具，コンピューター用液晶ディスプレイ，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズ、キャッチコピーの一類型の一種と認められ『鮮やかな色彩の創造』程度の意味合いを理解、認識させる『Ｌｉｖｅ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『テレビジョン受信機，液晶テレビジョン受信機，プラズマディスプレイを備えたテレビジョン受信機，プロジェクションテレビジョン受信機』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｉｖｅ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、本願商標を構成する「Ｌｉｖｅ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとは認め難く、また、特定の商品の品質等を直接、かつ、具体的に表示したものともいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願を構成する文字全体でその商品の販売促進を行うためのキャッチフレーズの表示として、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを認識し得ない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「リフレッシュ健康館」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「リフレッシュ健康館」の文字を標準文字で書してなるところ、インターネット情報などによれば、心身のリフレッシュ、疲労回復のための入浴施設、美容、マッサージ、カイロプラクテックなどを提供する施設を「リフレッシュ健康館」もしくは「健康館」と称しているから、その指定役務中、上記施設等において提供される役務に使用するときは、単に役務の質、提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「リフレッシュ」の文字が「気分をさわやかに一新すること。生気を与え、元気づけること。」（広辞苑第５版、岩波書店発行）の意味を有し、「健康館」の文字が一部インターネット上において原審説示の意味合いを暗示させるものとして使用されているとしても、これらを組み合わせた本願商標の「リフレッシュ健康館」の文字全体からは、直ちに原審説示のような「心身のリフレッシュ、疲労回復のための入浴施設」及び「美容、マッサージ、カイロプラクテックなどを提供する施設」等の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示したものとはいい得ないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「健康館」及び「リフレッシュ健康館」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，スクラップブッキング用クラフト紙の切り抜き具，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（ａ）登録第４８１４３３８号商標は、別掲のとおり黒塗りの横長六角形の図形の中に白抜きで「ＫＵＲＥ」の文字を横書きしてなるものであって、平成１６年４月１４日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１０月２９日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４９３９５３４号商標は、「ＫＵＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年４月２６日に登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第９類、第１２類、第１６類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年３月２４日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４９６７９１５号商標は、別掲のとおり横置きした長方形の図形とその上辺に黒塗りの横長六角形の図形を配し、その中に白抜きで「ＫＵＲＥ」の文字を横書きしてなるものであり、平成１７年６月２０日に登録出願、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「穴あけ器」を意味する「Ｐｕｎｃｈ」の文字を有してなるものであり、これを本願指定商品中、例えば「事務用穴あけ器、手動式又は電動式事務用穴あけ器」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｋｕｒｅ　Ｐｕｎｃｈ」の文字からなるものであるところ、「Ｋｕｒｅ」と「Ｐｕｎｃｈ」の文字部分は、両者とも語頭が「Ｋ」と「Ｐ」の大文字で表され、かつ、両者の間に一文字程の間隙があることから、視覚上分離して看取されるものであり、常に一体不可分のものとして把握・理解されるとする特段の事情も見いだすことができないものである。
　そして、構成中、後半部の「Ｐｕｎｃｈ」の語は、「一撃、殴打、穴あけ器、穿孔機、迫力、精力」等の多くの意味を有する英語として一般に親しまれた英単語であり、本願の指定商品を取り扱う分野においては、「穴あけ器、穿孔器」を指称する語として普通に使用されているものと認められる。
　そうとすると、前記商品との関係では、前半の「Ｋｕｒｅ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｋｕｒｅ」の文字部分のみを捉え、これをもって取引にあたる場合も少なくないというべきである。そして、「Ｋｕｒｅ」の文字部分は、特定の意味を有さない語であるから、我が国で親しまれた英語読み又はローマ字読みで、その構成文字に相応して、「クレ」の称呼を生ずるものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、全体の構成文字に相応して「クレパンチ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｋｕｒｅ」の文字部分に相応して「クレ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、それぞれ「ＫＵＲＥ」の欧文字からなるものであるところ、特定の意味を有しない語であるから、英語読み又はローマ字読みで各構成文字に相応して、「クレ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「クレ」の称呼を共通にする類似
の商標であって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中「Ｐｕｎｃｈ」の語は、「穴あけ器、穿孔器」を指称する語として普通に使用されていることは前記のとおりである。
　そして、本願指定商品中の「スクラップブッキング用クラフト紙の切り抜き具」は、当審において職権により調査したところ、第１６類に属する「文房具類」に含まれる「穴あけ器」の範疇に属するものであると認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品「文房具類」中、前記の商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）結論
　以上、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サージマット」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用使い捨て不織布製マット」を指定商品として、平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８３６１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サージ」の片仮名文字と「ＳＵＲＧＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成９年１０月２３日に登録出願、第１０類「マットレス型電位治療用機械器具」を指定商品として同１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品である「医療用使い捨て不織布製マット」と引用商標の指定商品である「マットレス型電位治療用機械器具」の類否について検討するに、「医療用使い捨て不織布製マット」は、病院等の医療施設において消耗品として使用されるものであって、その製造・販売者は、主に医療用の衛生材料等の製造・販売業者であるのに対し、「マットレス型電位治療用機械器具」は、医療施設において使用される場合がないとはいえないものの、一般には、家庭において健康の維持や治療用に使用される機械器具であって、主な需要者は一般需要者ということができ、主に、健康機械器具、治療用機械器具等の製造・販売業者により製造・販売されているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品「医療用使い捨て不織布製マット」と引用商標の指定商品「マットレス型電位治療用機械器具」とは、その生産・販売部門、需要者、用途及び機能等からみて、別異なものなので、それらの商品に両商標が使用された場合、その商品が同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、これらは互いに類似する商品とはいえないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において類似するものとはいえないから、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８０６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｒｅｉ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年８月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年３月２７日付けの手続補正書により、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２６日に登録出願、第３７類「建築一式工事、土木一式工事、左官工事、内装仕上工事」を指定役務として、同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｋｉｒｅｉ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「キレイ」の称呼が生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「輝麗」の文字を上段に横書きし、その下に、「かれい」、「カレイ」、「ＫＡＲＥＩ」の各文字を三段に横書きしてなるところ、その構成中の「輝麗」の文字部分は、毛筆で書いたように、特徴のある文字であり、かつ、太く大きく表してなるのに対し、その下の「かれい」、「カレイ」、「ＫＡＲＥＩ」の各文字部分は、上段の文字よりかなり小さく表してなるものであるから、引用商標は、大きく表され視覚的にも分離し着目される「輝麗」の文字部分をもって、役務の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　そして、漢字２文字は、音読みされることが一般的であるから、「輝麗」の文字部分中の「輝」は、「光かがやくこと。かがやき。」の意味（広辞苑第５版）を有し、音読みした場合、「光輝（こうき）」、「輝石（きせき）」の読みに習えば、「キ」と読まれ、また、「麗」の文字は、「形がととのってうるわしいこと。みめよいこと。」の意味（広辞苑第５版）を有し、「美麗（びれい）」、「麗姿（れいし）」、「綺麗（きれい）」の読みに習えば、「レイ」と読まれていることから、「輝麗」の文字部分よりは、「キレイ」の自然の称呼が生ずるものというのが相当であり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　また、下段の「かれい」、「カレイ」及び「ＫＡＲＥＩ」の各文字部分が、「輝麗」の自然の称呼とはいい難いものであるから、引用商標は、上段の漢字より「キレイ」及び下段の各文字より「カレイ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観において相違し、かつ、観念については比較できないとしても、「キレイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似の役務と認められるものである。
　なお、請求人は、「かれい」、「カレイ」及び「ＫＡＲＥＩ」の文字は、「輝麗」の文字の称呼を特定したものである旨述べているが、前記のとおり、漢字２文字の場合には、それぞれ音読みされるものであり、「輝」の漢字は、音読みで「キ」、訓読みで「かがや（く）」と認められ、引用商標の構成中「輝麗」の文字部分は、「キレイ」の自然の称呼が生ずるといい得るから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成１７年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１７年８月２２日提出の手続補正書により、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，寝巻き類，水泳着，Ｔシャツ，スウェットシャツ，和服，水泳帽，帽子，ずきん，ヘルメット，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた草履類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６１８０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月１４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、同１２年４月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）のとおり、手書き風に表した「Ｃｉｒｃｕｓ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「サーカス」の称呼及び観念を生ずるものである。
（２）引用商標は、別掲（２）のとおり、中央に地球儀様図形を配してなり、該図形内には、横書きにした「ＴＨＥ」「ＧＲＥＡＴＥＳＴ」、「ＳＨＯＷ」、「ＯＮ」、「ＥＡＲＴＨ」の各文字が四段に書されており、また、該図形の左右には、それぞれ翼のように斜めに張り出した影付き文字が二段に横書きされているところ、左側の文字は、「ＲＩＮＧＬＩＮＧ」、「ＢＲＯＳ・ＡＮＤ」の各文字（上段の「Ｒ」は、下段の文字の「Ｂ」にかかるように大きく書され、また、「ＡＮＤ」は、小さく縦書きされている。）であり、右側の文字は、「ＢＡＲＮＵＭ」、「＆ ＢＡＩＬＥＹ」の各文字である。
　さらに、地球儀様図形の下には、外周に白い縁を有する黒塗りの横長楕円図形を配してなり、該楕円図形内には、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字が太字で白抜きに表されているものである。
　そして、地球儀様図形の左右に張り出すように書された「ＲＩＮＧＬＩＮＧ」、「ＢＲＯＳ・ＡＮＤ」、「ＢＡＲＮＵＭ」、「＆ ＢＡＩＬＥＹ」の文字部分は、同一の書体で書されているところから、これより「リングリングブラザ−ズアンドバ−ナムアンドベイリイ」との称呼が生ずること、及び地球儀様図形の下に表された「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分を含めた「リングリングブラザ−ズアンドバ−ナムアンドベイリイサーカス」の称呼が生ずることは否定しないが、該称呼は、きわめて冗長といえるものである。
　一方、地球儀様図形の下の黒塗り横長楕円図形内に書されている「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分は、「サーカス」を意味する英語として、我が国においても親しまれているばかりでなく、上記「ＲＩＮＧＬＩＮＧ」、「ＢＲＯＳ・ＡＮＤ」、「ＢＡＲＮＵＭ」、「＆　ＢＡＩＬＥＹ」の各文字とは、書体及び表現方法を異にするばかりでなく、構成上分離して配されているものであることから、引用商標中、看者の注意を強く引く部分であるといえる。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、その構成中、印象に強く残る「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分を捉え、これより生ずる「サーカス」の称呼及び観念のみをもって、商品の取引等にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分より、「サーカス」の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　上記に関し、請求人（出願人）は、「ＲＩＮＧＬＩＮＧ　ＢＲＯＳ・ＡＮＤ　ＢＡＲＮＵＭ＆ＢＡＩＬＥＹ　ＣＩＲＣＵＳ」は、サーカスの名称を表すものとして、我が国において知られているものであるから、引用商標中「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分を分離、抽出し、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たることはない旨主張し、第１号証ないし第４号証を提出する。
　しかし、第１号証ないし第４号証では、引用商標が構成全体をもって、あるいは、「ＲＩＮＧＬＩＮＧ」、「ＢＲＯＳ・ＡＮＤ」、「ＢＡＲＮＵＭ」、「＆　ＢＡＩＬＥＹ」、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字全体をもって、特定のサーカスの名称を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているという事実を認めるに十分なものとは認め難いばかりでなく、引用商標が被服等にワッペンのように使用された場合には、その構成中、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分のみが看者の注意を強く引くことは推察するに難くないところであるから、上記認定のとおり、引用商標に接する需要者が「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分より生ずる「サーカス」の称呼及び観念のみをもって、商品の取引にあたる場合があることを否定することができない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　なお、引用商標中の地球儀様図形内に書された「ＴＨＥ」「ＧＲＥＡＴＥＳＴ」、「ＳＨＯＷ」、「ＯＮ」、「ＥＡＲＴＨ」の各文字は、他の文字に比べ、小さく目立たないように表されているばかりでなく、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分との関係では、「世界最大のショー」の意味合いを看取させるにすぎないから、格別看者の注意を引くものではなく、付記的な表示というのが相当である。
（３）以上の（１）及び（２）によれば、本願商標と引用商標とは、「サーカス」の称呼及び観念を同じくする類似の商標と認められ、また、本願商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，寝巻き類，水泳着，Ｔシャツ，スウェットシャツ，和服，水泳帽，帽子，ずきん，ヘルメット」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バンクシート」の片仮名文字を書してなり、第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年６月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年３月１４日付け提出の手続補正書により、第１９類「合成樹脂製建築工事用遮水シート及び吸水シート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バンクシート』と表してなるものであるが、該語は、『土手用シート、坂用シート』の意味合いを表すものと認められるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記表示に照応する商品、例えば、『合成樹脂製土手・坂等建築（建設）工事用遮水シート又は吸水シート』について使用するときは、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「バンクシート」の文字よりなるところ、その構成中の「バンク」の語は「自転車競技場などの走路の傾斜部分。」及び「（１）銀行。（２）特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関。」（「広辞苑第五版」）を意味する語であるから、該語を含む本願商標は、原審説示のように「『土手用シート、坂用シート』の意味合いを表すもの」とまではいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「バンクシート」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、登録第４４１８３８号商標（別掲２に示すとおりの構成よりなる。）、登録第４６３４５４号商標（別掲３に示すとおりの構成よりなる。）、登録第１３８１０５０号商標（別掲４に示すとおりの構成よりなる。）、登録第３２３２６０６号商標（別掲５に示すとおりの構成よりなる。）及び登録第３２９６７０９号商標（別掲５に示すとおりの構成よりなる。そして、以下これら５件を纏めて、「各引用商標」という。）とは外観において類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左側上部に白抜きの小さな円を有する黒色の図形とその右側に小さな半円形状の黒色の図形を２つ配した構成よりなるところ、これより特定の事物を図案化したとは看取し得ない幾何図形を表したとみるのが相当である。
　一方、各引用商標は、別掲２ないし５のとおり、一般には、家紋で使用される千鳥の図形に二重円輪郭を有する図形と「赤千鳥」又は「青千鳥」の文字との組み合わせよりなる構成、及び、前記千鳥の図形のみよりなるものである。
　そうすると、各引用商標が千鳥を表した図形であったとしても、本願商標は、前記のとおりであり、特定の事物を表したものとは看取し得ない黒色図形よりなるものであるから、本願商標と各引用商標は、全体の構成を著しく異にするものであって、時と所を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＲＯＢＩ ＤＥＬＩ」の欧文字と「マクロビデリ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＣＲＯＢＩ　ＤＥＬＩ』の欧文字とその表音と認められる『マクロビデリ』の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中『ＭＡＣＲＯＢＩ』、『マクロビ』の文字は『長寿食の』程の意味合いを表す英語『ｍａｃｒｏｂｉｏｔｉｃ』の略称として一般的に使用されていると認められ、『ＤＥＬＩ』、『デリ』の文字は『調理済み食品』程の意味合いを表す『ｄｅｌｉｃａｔｅｓｓｅｎ』の略称として一般的に使用されていると認められるので、全体としても『長寿食の調理済み食品』程を認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するものにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＡＣＲＯＢＩ ＤＥＬＩ」と「マクロビデリ」の文字とからなるところ、その構成中の上段の欧文字部分は、「ＭＡＣＲＯＢＩ」と「ＤＥＬＩ」の文字の間に半文字程度の間隔があるものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、かつ、下段の片仮名文字部分も、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表されており、上段の欧文字部分の表音の表記と容易に理解できるものである。
　そして、その構成中前半の「ＭＡＣＲＯＢＩ」及び「マクロビ」の文字部分を「ｍａｃｒｏｂｉｏｔｉｃ（ｓ）（マクロビオテック（ス））」の略語よりなるものとして、また、構成中後半の「ＤＥＬＩ」及び「デリ」の文字部分を「ｄｅｌｉｃａｔｅｓｓｅｎ（デリカテッセン）」の略語よりなるものとしてみれば、それぞれ、「自然食中心の食事法．長寿法の一つ．」（「朝日現代用語『知恵蔵』２００７」１１４７頁「マクロビオテックス［ｍａｃｒｏｂｉｏｔｉｃｓ］の項」、２００７年１月１日、朝日新聞社発行）、「調理済みの食品．比較的高級な食材店もいう．」等（「ｉｍｉｄａｓ２００７」１２５８頁「デリカテッセン［Ｄｅｌｉｋａｔｅｓｓｅｎ 独］」の項、２００７年１月１日、株式会社集英社発行）の意味を有する語である。
　しかしながら、本願商標に接する取引者、需要者が、その指定商品との関係において、これらの文字をそれぞれ一連に結合した「ＭＡＣＲＯＢＩ ＤＥＬＩ」、「マクロビデリ」の文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを理解し、認識するものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真田幸村」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『真田幸村』の文字を書してなるものであるが、『真田幸村』は安土桃山時代の武将で、関ヶ原の戦の後の大坂夏の陣及び冬の陣において徳川軍を悩ませたこと等で一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「真田幸村」の文字よりなるところ、真田幸村（本名は「真田信繁」。「幸村」は江戸時代中期以降の俗称。）は、安土桃山時代から江戸時代にかけての武将であり、大坂の陣の奮戦ぶりで名高く、「真田太平記」、「真田太平記」等の歴史小説の登場人物としても書かれて、広く知られているものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンプル仕掛け」の文字を標準文字で表してなり、第９類「レコード，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），コンピュータソフトウェア，記録済みコンピュータプログラム，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像・文字情報を記録させた磁気テープ・磁気カード・磁気シート・磁気ディスク・光ディスク・電子回路」を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『簡単、簡素』の意味を有する『シンプル』の文字と『装置、からくり、しくみ』の意味を有する『仕掛け』の文字を結合してなるところ、全体として『簡単な装置、簡単なしくみ』の意味合いを認識させるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「シンプル」及び「仕掛け」の文字が、それぞれ原審説示の意味で理解されているとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、指定商品との関係においても、その商品の品質を直接的、具体的に表しているものとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「シンプル仕掛け」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「桂小五郎」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『桂小五郎』の文字を書してなるものであるが、『桂小五郎』は幕末・明治時代の政治家で西郷隆盛や大久保利通と並んで明治維新の三傑としても一般に広く知られるとともに、国民一般に敬愛されていた人物であることが認められるところ、遺族の承諾もなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「桂小五郎」の文字よりなるところ、桂小五郎（「桂貫治」、「桂準一郎」、「木戸孝允」の旧名。）は、幕末・維新期の政治家であり、倒幕に尽力、明治新政権の中枢に参画したことで名高く、例えば、ＮＨＫテレビの大河ドラマ「竜馬がゆく」等にも登場して、広く知られているものである。 
　しかしながら、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。 
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年５月１７日付け手続補正書により、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり「ビーエッチシー」の称呼を生ずるとする登録第４２６７９３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成の下部は明暗の差がほとんど無く不明瞭であり、かつ、真ん中の部分が「Ｈ」の文字をモチーフとしたとしても、左右の上部に翼を配した図形としてみるのが自然であり、これが直ちに原審説示のごとき「ＢＨＣ」の欧文字を表したものと認識、理解させるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標からは、「ビーエッチシー」の称呼は生じ得ないというべきである。
　してみれば、本願商標から「ビーエッチシー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。