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【事件の表示】
　商願２００６−　２８１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルス＆ビューティー研究所」の文字を標準文字で表してなり、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月２９日に登録出願、その後、指定役務については、同年１０月１２日付けの手続補正書をもって、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供」及び第４４類「医療情報の提供，健康診断，健康管理に関する情報の提供，栄養の指導，栄養に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ヘルス＆ビューティー研究所』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ヘルス』の文字は、『健康。』の意味を有し、『ビューティー』の文字は、『美。』の文字を有し（株式会社岩波書店発行『広辞苑 第五版』参照）、全体として、『健康と美に関わることを研究をする所』程の意味合いを容易に理解させるものと認められ、指定役務に係る業界においては、健康や美を追求した商品の開発のため及び役務を提供するための研究が行われていることからすると、本願商標を、指定役務について使用しても、単に前記役務の質（内容）、提供の場所等を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヘルス＆ビューティー研究所」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ヘルス」の文字が「健康」の意味を有する外来語として、同じく、「ビューティー」の文字が「美」の意味を有する外来語として、一般に広く知られており、その構成全体から「健康と美に関する研究所」といった意味合いを生ずる場合があることは否定し得ないものの、本願に係る上記補正後の指定役務との関係において、該文字から直ちに、原審において説示する役務の具体的な質（内容）、提供の場所を表すものとまでは言い難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願に係る指定役務を取り扱う業界において、役務の質及び提供の場所を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーナノ」の片仮名文字及び「ＨＹＰＥＲＮＡＮＯ」の欧文字を二段に書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『過度、超越、非常な』を意味する『ハイパー』、『ＨＹＰＥＲ』と『ナノテクノロジー』の意味合いを認識させる『ナノ』、『ＮＡＮＯ』の文字とで、『ハイパーナノ』、『ＨＹＰＥＲＮＡＮＯ』と表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、『ナノテクノロジーから生まれた非常に優秀なもの』との意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイパーナノ」の片仮名文字及び「ＨＹＰＥＲＮＡＮＯ」の欧文字を、それぞれ、外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、その構成が、「過度の、超越した」の意味を有する語である「ハイパー」及び「ｈｙｐｅｒ」の文字と「１０億分の１を表す単位の接頭語」の意味を有し、近時、「ナノテクノロジー」の語を想起させる「ナノ」及び「ｎａｎｏ」の文字を組み合わせたものと理解されるとしても、一連に表された本願商標の構成文字全体から、原審説示の如き、商品の品質を具体的に表すものとして、直ちに、認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ハイパーナノ」及び「ＨＹＰＥＲＮＡＮＯ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学天就活ナビ」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月６日に登録出願、その後、指定役務については、同年１２月１９日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２９５７６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年８月２３日に登録出願、第３５類「インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した職業のあっせんに関する情報の提供，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した就職に関する求人情報の提供，雑誌・新聞・テレビジョン・ラジオによる広告の代理」及び第４２類「インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した電子計算機用プログラムの提供，電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供，デザインの考案，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、同１５年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「学天就活ナビ」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔により、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「ガクテンシュウカツナビ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の「就活ナビ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと看取、把握されるというべきであるから、本願商標は、その構成全体に相応する「ガクテンシュウカツナビ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「シュウカツナビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２３８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高麗帝王液」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「韓国産赤朝鮮人参入り清涼飲料・その他の朝鮮人参入り清涼飲料・その他の清涼飲料，韓国産赤朝鮮人参入り果実飲料・その他の朝鮮人参入り果実飲料・その他の果実飲料，韓国産赤朝鮮人参入り乳清飲料・その他の朝鮮人参入り乳清飲料・その他の乳清飲料，韓国産赤朝鮮人参エキス及びその他の朝鮮人参エキスを含んでなる清涼飲料・果実飲料・乳清飲料，飲料用韓国産赤朝鮮人参エキス，その他の飲料用朝鮮人参エキス，飲料用韓国産赤朝鮮人参粉末，その他の飲料用朝鮮人参粉末，朝鮮人参粉末・朝鮮人参エキス等よりなる清涼飲料のもと，飲料用野菜ジュース，炭酸飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、平成１７年４月２５日に登録出願された商願２００５−３７１１５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３５８１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アガリクス帝王液」の文字を標準文字で書してなり、平成９年７月１４日登録出願、第３２類「アガリクス茸のエキスを主成分とした清涼飲料」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「高麗帝王液」の文字よりなるところ、その構成文字は、漢字５文字を標準文字にて一連に書してなるものであるから、外観上は一体的なものとして看取し得るものであり、また、これより生じる「コウライテイオウエキ」の称呼も必ずしも冗長ではなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。そして、観念についてみると、本願商標は、「高麗」、「帝王」及び「液」の３語を組み合わせてなるものであって、それぞれ、「朝鮮王朝の一。一般に朝鮮の称。」、「一国の君主。天子。」及び「流動する物質。水分。しる。」を意味する語である（広辞苑第５版）ことから、「高麗帝王」の文字部分からは「高麗王朝の君主」といった程度の意味合いを生ずるものということができるものの、構成文字全体からは直ちに特定の意味合いを生ずるものではないものと認める。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中の「高麗」の文字が上述の意を有する語であるとしても、かかる本願商標の外観、称呼及び観念からみて、本願商標に接する取引者・需要者は、当該「高麗」の文字部分を商品の産地、販売地等を表示したものであると理解し、この文字部分を省略して商取引に当たるものとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、「コウライテイオウエキ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「アガリクス帝王液」の文字よりなるところ、その構成文字は、前半が「アガリクス」の片仮名文字で表されているのに対し、後半は「帝王液」の漢字で表されているのであるから、文字の種類の相違により視覚上分離して看取し得るものである。そして、その構成前半の「アガリクス」の文字部分は、その指定商品である「アガリクス茸のエキスを主成分とした清涼飲料」との関連では、当該商品の原材料を表示するものとして認識されるというのが相当であるから、引用商標に接する取引者・需要者は、「アガリクス」の文字部分を当該商品の原材料を表示するものとして理解するにとどまり、それ自体を自他商品の識別標識とは認識しない一方、後半の「帝王液」の文字部分に着目し、これを自他商品の識別標識として認識するものと認められるから、引用商標は、「アガリクステイオウエキ」の一連の称呼が生ずるほか、構成中の「帝王液」の文字部分に相応して「テイオウエキ」の称呼をも生ずるものといえる。
　また、引用商標の観念については、その構成文字全体からは、直ちに特定の意味合いを生ずるものではないものと認める。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。また、称呼については、前者の「コウライテイオウエキ」の称呼と、後者の「アガリクステイオウエキ」又は「テイオウエキ」の称呼とは、その音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、互いに明りょうに聴別し得るものである。さらに、観念については比較し得ない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＲＡＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年７月１９日付け手続補正書により、第５類「外科用包帯」及び第１０類「カテーテル，カニューレ，医療用チューブ，医療用ドレーン，医療用機械器具用容器，医療用排液チューブ，その他の医療用排液用機械器具，医療用機械器具用フィルター，医療用頸部固定機械器具，聴診機械器具，鉗子用スリーブ，その他の手術用機械器具，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３０７７３４４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「アトリウム」の片仮名文字と「ＡＴＯＲＩＵＭ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年３月１１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同７年９月２９日に設定登録され、その後、同１７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５２６５０７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＴＲＩＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月２６日に登録出願、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７５８１０３号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年８月１９日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として同１６年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＴＲＡＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、該構成文字に相応して「アトラウム」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、それぞれ、前記２のとおりの構成よりなり、構成中の「アトリウム」、「ＡＴＯＲＩＵＭ」、「ＡＴＲＩＵＭ」又は「ａｔｒｉｕｍ」の文字に相応して「アトリウム」の称呼を生じ、「アトリウム」、「ＡＴＲＩＵＭ」又は「ａｔｒｉｕｍ」の文字部分より、「古代ローマ都市の住宅における中庭。現代建築で、屋内に設けた大規模な中庭状の天井の高い空間。解剖学で、心房や耳の鼓室。」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アトラウム」の称呼と、引用商標より生ずる「アトリウム」の称呼とを比較すると、両称呼は、全５音と比較的短い音構成からなるものであり、その第３音において「ラ」の音と「リ」の音に差異を有するものであるところ、該差異音は、同行に位置するものの、母音を異にするものである。
　そして、上記のとおり、引用商標は、その構成文字より「古代ローマ都市の住宅における中庭。現代建築で、屋内に設けた大規模な中庭状の天井の高い空間。解剖学で、心房や耳の鼓室。」等の観念を生ずるものであるのに対し、本願商標は何らの観念も生じない造語であることからすると、両者は別異の印象を与えるものでもあるから、比較的短い音構成よりなる両者におけるこれらの印象の差が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、さらに、本願商標の指定商品は、医院又は病院で専ら使用される商品特性もあって、その取引きに際して払われる注意力をも考慮すると、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記１又は前記２のとおりの構成より、外観上は区別し得るものであり、さらに、観念においては、本願商標が特定の意味を有しない造語であること上記のとおりであるから、比較できないものである。
　そうすると、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新年茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『その年に生産、製造された茶』を認識させる『新年茶』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の生産時期、品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「新年茶」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、株式会社岩波書店発行「広辞苑　第五版」によれば、構成文字中の「新年」の文字は、「あたらしい年。改まった年。年の始め。」の意味を有する語であり、また、「茶」の文字は、「焙じ茶・紅茶・ウーロン茶・マテ茶などの総称」等の意味を有する語である。
　しかしながら、本願商標の構成全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の生産・製造時期，品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年同月１１日付け手続補正書により、第２８類「バレーボール，サッカーボール，その他の球技用のボール，固定式又は可動式の野球用ベース（室内用及び室外用），室内用又は室外用ホームベース，投手用ベース，ベース固定用スパイク，ベース固定用ベルト，ベース固定用アンカー，フラッグフットボールベルト，手首又は足首を鍛えるために用いるウエイト，保護用ネックロール，野球又はソフトボール用フェイスマスク，野球又はソフトボール用ヘルメット，キャッチャー用ヘッドギア，ハンドプロテクター，防護用カップ，足首及び下脚用ガード，野球の審判及びキャッチャーのための胸又は全身用防具，その他の野球又はソフトボール用防具，野球又はソフトボール用防護用パッド並びにこれらの装着に用いる取り外し可能なストラップ，フットボール用ヘルメット，フットボール用太腿用パッド，フットボール用手・手首・前腕用ガード，その他のフットボール用防具又は防護用パッド，ホッケープレイヤー用脚用ガード並びにこれらを装着するストラップ，その他のホッケープレイヤー用防具又は防護用パッド，重量挙げ用ベルト，重量挙げ用ヘッドギア，レスリング用頭部ガード，レスリング用脚用バンド，その他のレスリング用防具又は防護用パッド，サッカープレイヤー用脛当て並びにこれらを装着するストラップ，肘あて，ひざあて，ひざサポーター，足首用サポーター，腹部又は太腿用サポーター，野球用グローブ，ミット，アンダーグローブ，バット・テニスラケットを握るための手袋，サッカーのゴールキーパー用手袋，バットに用いる松脂をしみこませた布，フィールド用マーカー，野球用スコアボード」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６６０号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２７年７月１０日登録出願、第６５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年９月２１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１６年１１月２４日に、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」及び第２８類「運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。）」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、語頭の文字には中央に星形の図形を配し、構成各文字を接触させ、その一部を一筆書き風に図案化したものと理解されるが、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の意でよく知られた平易な外来語である、「ＡＬＬ−ＳＴＡＲ」の欧文字を表した構成からなるものと容易に理解されるから、「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり筆記体風に表した「ａｌｌ　Ｓｔａｒ」の欧文字と「オール　スター」の片仮名文字とを上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観においては相違するとしても、「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念を同一にする商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標はメジャーリーグにおけるトップブランドとして使用され、米国はもとよりカナダ、メキシコ、プエルトリコ、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、台湾、韓国等の世界各国で販売されていることから、スポーツ用品の取引者、需要者は、スポーツ用品の分野で著名な本願商標と他の商標とを充分に識別することができる。さらに、諸外国においても本願商標と同様の商標の登録が認められている上に、他の文字商標とは非類似であるとして登録がみとめられている。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出しているが、請求人は米国の登録例及び中国の判例を挙げるのみであり、本件商標と他の商標との識別に関しての立証等はなんらされておらず、本願商標と引用商標との類否についての上記判断を左右する事例は見受けられない。他に、本願商標がその指定商品について使用され、需要者の間に広く認識されているというような特別の事情も見出せない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１８年１２月２８日付け提出の手続補正書により、第３３類「メキシコ合衆国ハリスコ州産の蒸留酒」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９５３５８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１５日に登録出願、第２８類「スペイン製ブランデー」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年６月１７日に、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４７７２９７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月１３日に登録出願、第３３類「テキラ酒」を指定商品として、同１６年５月２１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、文字と図形の結合した構成よりなるところ、これを常に一体不可分のものとみるべき特段の事情は見いだせず、これに接する需要者等に強い印象を与える部分は、その構成中、上段部分に顕著に表された「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分であると解するのが相当であるから、該文字部分が、本願商標における自他商品識別標識としての機能を果たす場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用Ａ商標も、別掲（２）のとおり、文字と図形の結合した構成よりなるところ、本願商標と同様に、これを常に一体不可分のものとみるべき特段の事情は見いだせず、引用Ａ商標に接する需要者等に強い印象を与える部分は、その構成中、中段部分に顕著に表された「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」又は下段部分の「ＴＥＲＲＹ」の文字部分であるというのが相当であるから、引用Ａ商標においては、「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分も自他商品識別標識としての機能を果たす場合も決して少なくないというべきである。
　請求人（出願人）は、「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字が、スペイン語で「１００年」を表す語であり、「１００周年記念」の商品に普通に用いられる表記である旨主張しているが、我が国におけるスペイン語の普及の程度からすれば、これに接する需要者等が、直ちに、該文字が前記意味合いを有するものであると認識し、把握するとはいい難く、むしろ、一般的には、一種の造語を表したものとして認識し、把握するというのが自然であるから、該文字部分が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとはいえないというべきである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標の類否について検討するに、両商標は、共に「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分を要部とするものであるところ、その文字配列を共通にすることから、外観においても互いに類似するものというべきであり、かつ、これに相応して生ずる「センテナリオ」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、たとえ、観念については比較することができないとしても、「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分において、外観及び称呼上、互いに類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品「メキシコ合衆国ハリスコ州産の蒸留酒」と引用商標の指定商品「スペイン製ブランデー」は、たとえ、生産国等が異なっているとしても、我が国においては、販売場所、需要者層等を共通にする場合が少なくないというべきであり、請求人の主張によっては、両商品の類似性を否定することは適当でないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、例えば、請求人（出願人）の挙げる商標登録第４４５４３７２号の事例は、本願商標の構成の一部分のみからなる商標と引用Ａ商標との類否についての審決例であり、図形やその他の文字等の種々の構成要素からなる本願商標がこれと同様に判断されなければならないとする特段の理由は見いだせないものであって、さらに、登録第４２８３９６７号、第４４１６８８５号、第４８２８８３７号商標及び第４８９６３６４号商標の事例についても、本願商標とは、その構成態様を著しく異にするものであり、これらの商標が登録されているからといって、本願商標も登録されるべきであるという理由とはなり得ないから、請求人のかかる主張は採用できない。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年１２月１２日にされているものであるから、引用Ｂ商標との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという拒絶の理由は解消しているが、結局、引用Ａ商標との関係において、上記のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ノニ果汁入りの果実飲料・清涼飲料水・飲料用野菜ジュース・乳清飲料」を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８３８２５２号商標、同第４６５４５９４号商標及び同第４８９０３９４号商標(以下これら３件を纏めて「引用商標」という。)と「ワイルド」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、青地四角形内の中心部に緑色の蕊を有する白い花と思しき図形を配し、その上部に表した緑色の「ＷＩＬＤ　ＮＯＮＩ」の文字との結合よりなるところ、その構成中の「ＷＩＬＤ」の文字は、「野生の、自生の、自然の」の意味を有する平易な英語と認められるものである。また、インターネット検索情報によれば、例えば、ワイルドブルーベリー、ワイルドヤム及びワイルドノニのように野生種の植物を表すものとして「ワイルド○○」と使用されていると認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＷＩＬＤ」の文字は、「ＮＯＮＩ」の文字と結合して、「野生のノニ」の意味を表したものと理解させ、商品の品質を表示したものと認識するのが自然といえるものであり、「ＷＩＬＤ」の文字に着目して、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資することはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ワイルド」の称呼を生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９５２４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＳ」の欧文字を書してなり、平成６年８月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年４月２５日に設定登録、その後、同１９年５月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、空間に浮いているように描かれた球形図形の中に、下２つを重ね合わせた白抜きの３つの横長楕円図形を、下から大きい順にやや右にずらしながら配置し、「ｉ−ｒｏｃｋｓ」の欧文字を該球形図形の右側に配した構成よりなるところ、その図形部分と文字部分とは視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとは認められないから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標構成中の「ｉ−ｒｏｃｋｓ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさで表された「ｉ」の文字と「ｒｏｃｋｓ」の文字とがハイフンをもって結合され、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「アイロックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ｉ」の文字部分が、商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の１字を認識させるというよりは、むしろ、「ｉ−ｒｏｃｋｓ」の文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標の文字部分は、その構成文字に相応して「アイロックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ロックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる「アイロックス」の称呼と引用商標より生ずる「ロックス」の称呼とは、その構成音数及び音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することのできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標より「ロックス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４７４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｍ３」及び「エムスリー」の文字を二段に書してなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表す記号・符号として普通に採択・使用される欧文字１字と数字１桁の組み合わせの一類型と認められる「Ｍ３」の文字を上段に書し、下段にその読みを表した「エムスリー」の文字を書した構成よりなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍ３」及び「エムスリー」の文字を書してなるものであるところ、欧文字１字及び数字の組み合わせの文字が一般に商品の記号・符号として使用されているとしても、本願指定商品について、「エムスリー」の片仮名文字が、商品の品番等を表す記号・符号として一般に使用されているとはいい難く、かつ、単なる商品の記号・符号を表すものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣウォーカー」の文字を標準文字として書してなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７６５１７１号商標は、「ウォーカー」の文字よりなり、昭和４１年６月２５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年１２月２２日に設定登録され、その後、同５３年６月７日、同６３年５月２５日及び平成９年１２月１６日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第８５３９８１号商標は、「ＷＡＬＫＥＲ」の文字よりなり、昭和４３年４月１２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年４月２１日に設定登録され、その後、同５６年４月３０日、平成２年５月２３日及び同１２年６月１３日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４１８７２１０号商標は、後掲の構成よりなり、平成８年１０月９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９２２０９号商標は、後掲の構成よりなり、平成８年１０月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７３２２９２号商標は、「ウォーカー」及び「Ｗａｌｋｅｒ」の文字の二段構成よりなり、平成１４年５月１５日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＣウォーカー」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ピーシーウォーカー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該文字構成中の「ＰＣ」の文字部分が、指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質あるいは役務の質、加工の方法等を表すための記号・符号の一類型として採択使用される場合があったとしても、かかる構成においては、「ＰＣ」の文字部分を省略して、構成中の「ウォーカー」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ウォーカー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーシーウォーカー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ウォーカー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　４５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｅａｔｅ，ｓｈａｒｅ　＆　ｔｈｉｎｋ　ａｓ　ｏｎｅ」の文字を標準文字として書してなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｒｅａｔｅ，ｓｈａｒｅ　＆　ｔｈｉｎｋ　ａｓ　ｏｎｅ』の文字を書してなるが、これよりは『創造しろ、そして一つとして分け合い考える』もしくは『創造して、シェア（共有）して、一つの力へ』ほどの意味合いを理解させる語であり、記述的であることからも、このような語句は、企業がＣＩ（コーポレートアイデンティティー）を導入するときに採択する、自社の企業理念・コンセプトを示す一種のキャッチフレーズ、キャッチコピーとしてしばしば使用される語の類型のものと判断するのが相当であり、これをその指定商品・役務に使用しても何ら自他商品・役務の識別標識としての機能を果たす程のものでなく、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｒｅａｔｅ，ｓｈａｒｅ　＆　ｔｈｉｎｋ　ａｓ　ｏｎｅ」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは、原審説示の如く「創造して、シェア（共有）して、考え、（それを）一つの力へ」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、その指定商品及び指定役務との関係において、取引者、需要者に、単に企業理念、コンセプトを示す一種のキャッチフレーズ、キャッチコピーを表した語であると直ちに認識、理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、これが本願指定商品及び指定役務の品質及び質等を表したキャッチフレーズ等の標語に類するものとして普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、かかる構成全体をもって一種の造語よりなる商標と認識、把握するとみるのが相当であり、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＯＲＴ　ＲＡＣＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「ダイカスト製自動車おもちゃ・トラックおもちゃ及びその他の乗り物おもちゃ，ダイカスト製自動車おもちゃ・トラックおもちゃ及びその他の乗り物おもちゃ組み立て用キット，その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、平成１６年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スポーツコンパクトカー』を称する『インポートレーサー』を表した『ＩＭＰＯＲＴ　ＲＡＣＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応する『スポーツコンパクトカーを模した乗り物おもちゃ』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるころ、その構成中の「ＩＭＰＯＲＴ」の語は「輸入。輸入品」の意を、そして、「ＲＡＣＥＲ」の語は「競走用の自動車など。また、その競技者」の意をそれぞれ有する語であるとしても、両語を同書、同大で一連に表したその構成文字全体よりは、具体的な商品の品質を想起し得ないものであって、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、上記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものであって、いずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美人飲料」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品」、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」、第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３９７７０号の２商標は、「びじん」及び「美人」の文字を上下二段に書してなり、平成元年６月２０日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録された登録第２４３９７７０号商標について、指定商品中の「清涼飲料（但し、コーヒーシロップを除く）果実飲料」についての商標権を分割移転し、その登録が同５年８月２３日にされ、その後、同１４年４月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年５月１４日に指定商品を第３２類「清涼飲料（コーヒーシロップを除く。），果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５８１５４８号商標は、「美人」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年５月２３日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
（以下、上記２件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「美人飲料」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔により、外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「ビジンインリョウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の「美人」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと看取、把握されるというべきであるから、本願商標は、その構成全体に相応する「ビジンインリョウ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ビジン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３８９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルミナスリング」の片仮名文字と「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　Ｒｉｎｇ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年３月２０日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ルミナスリング』の片仮名文字と『Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　Ｒｉｎｇ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、指定商品との関係において、『Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　Ｒｉｎｇ』の文字よりは、『化学貯光式機構を搭載した商品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、本願商標をその指定商品中、『前記に照応する商品』に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ルミナスリング」の片仮名文字と「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　Ｒｉｎｇ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ルミナスリング」及び「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　Ｒｉｎｇ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。