【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２５６６７９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６６７９５号商標(以下「本件商標」という。)は、ゴシック体の「ＢＩＢＡ」の文字を横書きし、その下部にこれより小さな「ビバ」の文字を併記した構成からなり、昭和６１年５月６日に登録出願、第１７類「くつ下、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年９月２日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに平成１６年９月１日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「くつ下，その他の被服」とする書換登録がされているものである。
　本件審判請求の予告登録は、平成１８年２月１４日にされた。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第５類、第１０類、第１６類、第１７類、第２１類及び第２５類の商品について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　請求人として、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標がその指定商品中の第５類「失禁用おしめ」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「くつ下，その他の被服」について使用された形跡はないように思われる。請求人としては第１８類及び第２５類に属する商品について商標「ＢｉＢＡ」(国際登録第７６８３９９号)を使用したく、商標法第５０条第１項による不使用取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証(枝番を含む。)を提出している。
（１）本件商標は、通常使用権者である株式会社アマノ(以下「アマノ」という。)が、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、その取消請求に係る指定商品中の「靴下」について使用している。
　これを立証するため、商品写真、商標を表示した包装用口紙、値札、取引伝票写を提出する(乙第１及び第２号証)。
　その使用態様は、本件商標と完全に一致しないが、包装用口紙に「ＢＩＢＡ」の文字を表示し、これを商品「靴下」に使用する態様は、いずれも本件商標と社会通念上同一といえる範囲のものである。
（２）証拠の説明
（ア）乙第１号証の１及び２は、靴下の包装用口紙及び値札であって、包装用口紙には「ＢＩＢＡ」の文字が表示されており、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲の使用がされている。
　値札は、アマノの取引先である株式会社ライフコーポレーション(綜合スーパー「ライフ」を展開している。以下「ライフ」という。)が使用するものであり、その最上段右側にアマノの取引先コードである「０５５５０６」が表示されているほか、アマノが独自に使用する商品コードナンバー「１０１０−０４−２３２４−２４」、ライフが独自に使用する商品コードナンバー「２５−０５２７５４８２−０１１」等が表示されている。
　通常の商取引は、コンピュータ及びそれらに直結した機器を使用し、商品の値札に表示されたバーコードを、バーコードリーダー等で読取り、消費者に対し支払い金額を提示するばかりでなく、販売店の商品管理、売り上げの管理等あらゆる部門で利用している。
　したがって、取引伝票には商標や商品名等は表示されることはなく、上記の商品コードナンバーの表示で取引がされる。
（イ）乙第１号証の３及び４は、本件商標を使用した商品「靴下」の写真であり、乙第１号証の１及び２の包装用口紙及び値札が商品「靴下」に添付され、市場で販売される状態を示すものである。なお、この写真は、平成１８年３月３０日に、大阪市北区西天満２丁目８番１号大江ビル３階藤田特許法律事務所内の馬渕健によって撮影されたものである。
　また、この写真は、本件審判請求の登録日以後に撮影したものであるが、乙第２号証の１として提出の取引伝票には、商標及び商品名の記載がなく、取引伝票に表示される商品コードナンバーをもって本件商標が商品「靴下」に使用されていることを立証できるので参考として商品写真を提出した。
（ウ）乙第２号証の１は、アマノがライフに本件商標を使用した商品「靴下」を納入したことを示す納品書(控)である。取引先コードはアマノを表わし、社・店コードの「１３７−２６１」は、堺物通センター(２６１)ー八尾店(１３７)を表示している。品名・規格欄の「２３２４−２４」は、アマノの独自コードで乙第１号証の１及び２の値札のバーコード「１０１０−０４　２３２４−２４」に対応するものである。商品コード欄の「０５２７−５４８２−０１」は、ライフの独自コードで乙第１号証の１及び２の値札のバーコード「２６−０５２７５４８２−０１１」に対応するものである。
　乙第１号証の１ないし４に示す本件商標の使用態様による商品「靴下」が本件審判請求の登録前３年以内に大阪府内在住の顧客との間で、商取引されていたことが明らかである。
　取引伝票(納品書)の納品日のみならず、それ以前及び以後も写真で示す形態で商品が取引に資されている。また、伝票記載の数量は少ないが、最上段右側の枠内に「１２／１７テンツイカ」と記載あるように、各店舗ごとに、毎日売れた商品を追加発注し、在庫は必要最低量のみにしている。したがって、同一商品が１足、１セットで発注されるのは通常に行われている。
（エ）乙第２号証の２は、納入明細書(取引先控)である。納品伝票と商品とは組み合わされて納品される。その場合複数の店舗宛の商品が同梱又は複数個の状態で発送されたとしても、それらは一括して商品センターに納品されるために、この納入明細書が添付され、それぞれの商品、納品伝票の確認と、配送先の確認に利用される。
　商品センターではこの納入明細書と納品書を照らし合わせて、発注した店に商品を区分けし、配送網で各店舗に配送する。
　納入明細書に記載の発注日、納品日、納入場所及び店名、伝票番号が納品書(控)と一致する。
（オ）乙第２号証の３は、乙第２号証の１で示すアマノより本件商標が使用された商品「靴下」が平成１７(２００５)年１２月１７日にライフに納品されたことを示す荷物領収原票(着店用)である。
　当該商品は、福山運輸株式会社加古川支店がアマノの流通センターよりライフの堺物流センターに配送したことを明らかにしている。
（カ）以上をもって、本件商標が商品「靴下」について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されたことを立証する。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１及び第２号証(枝番を含む。)によれば、通常使用権者と認められるアマノは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる商品「靴下」について本件商標を使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。