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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：
３６．８〜７２重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びこれらの組み合わせから選択される２〜３６重量％のテトラフルオロプロペン、
１５〜３１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
１〜４．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項２】
以下の４つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
３６．８〜６４．８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
８〜３６重量％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、
１７〜２３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
１〜４．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項３】
以下の４つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
約５８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
約１６重量％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、
２２±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
４±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項４】
以下の４つの化合物から本質的になる冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
約４２〜約６０重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
約１２〜約３０重量％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、
約１８〜約２０重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
２〜４．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）であって、前記冷媒は不燃性であり、４００以下のＧＷＰを有する、冷媒。
【請求項５】
少なくとも約９８．５重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
約５０〜約６８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
約６〜約２４重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
約１８〜約２１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
２〜４．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項６】
少なくとも約９８．５重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
約５３重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
約２３重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２０±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
４±０．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項７】
少なくとも約９８．５重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、請求項１に記載の冷媒：
約５０〜約６８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
約６〜約２４重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
約１８〜約２１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
２〜４．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）であって、前記冷媒は不燃性であり、４００以下のＧＷＰを有する、冷媒。
【請求項８】
請求項１に記載の冷媒と、アルキル化ナフタレン、ジエン系化合物、フェノール化合物、及びこれらのうちの２つ以上の組み合わせから選択される安定化剤と、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）からなる群から選択される潤滑剤と、を含む熱伝達組成物。
【請求項９】
冷媒液体を蒸発させて冷媒蒸気を生成することと、前記冷媒蒸気の少なくとも一部を圧縮機で圧縮することと、冷媒蒸気を凝縮することと、を含むタイプの熱を伝達する方法であって、
（ａ）少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒を提供すること：
３６．８〜７２重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びこれらの組み合わせから選択される２〜３６重量％のテトラフルオロプロペン、
１５〜３１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
１〜４．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、
（ｂ）約−４０℃〜約＋１０℃の温度で前記冷媒を蒸発させること、及び（ｃ）前記システム内の前記圧縮機用潤滑剤を提供すること、及び前記冷媒の少なくとも一部及び／又は前記潤滑剤の少なくとも一部を以下を含む封鎖材料に曝露することであって、
ｉ．活性アルミナ、又は
ｉｉ．銅、銀、鉛、若しくはこれらの組み合わせを含むゼオライトモレキュラーシーブ、又は
ｉｉｉ．陰イオン交換樹脂、又は
ｉｖ．水分除去材料、好ましくは水分除去モレキュラーシーブ、又は
ｖ．上記のうちの２つ以上の組み合わせを含む提供及び曝露することを含む方法。
【請求項１０】
前記システム内の蒸発器、圧縮機、及び冷媒を含むタイプの熱伝達システムであって、
（ａ）少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、前記冷媒：
３６．８〜７２重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びこれらの組み合わせから選択される２〜３６重量％のテトラフルオロプロペン、
１５〜３１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、及び
１〜４．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
（ｂ）以下を含む封鎖材料、
ｉ．活性アルミナ、及び
ｉｉ．銅、銀、鉛、若しくはこれらの組み合わせを含むゼオライトモレキュラーシーブ、及び
ｉｉｉ．陰イオン交換樹脂、及び
ｉｖ．水分除去材料、好ましくは水分除去モレキュラーシーブ、の組み合わせを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の干渉ガスを含む可能性のあるガスマトリックスを含むターゲットガス（５００）中の水素ガス（Ｈ２）の濃度を測定する調整可能なレーザー分光法に基づくガス分析器であって、
送信機部（６００）及び受信機部（６５０）であって、前記送信機部（６００）は、レーザービーム（２１００）の形態でレーザー光を出射するように構成された調整可能なレーザー（２０００）を含み、前記レーザービーム（２１００）は光路を進む、前記送信機部（６００）及び受信機部（６５０）と、
レーザー調整及びレーザー変調のための手段を含むハウスキーピングを実行する処理ユニット（２７００）であって、前記レーザー光の波長は、測定対象の少なくとも１つのガス成分の吸収線にわたって調整され、前記レーザービーム（２１００）は、ターゲットガス（５００）を通過し、前記受信機部（６５０）によって備えられる光感知検出器（２５００）に到達し、前記光感知検出器は、前記測定対象のガス成分及び前記複数の干渉ガスからの吸収信号の寄与を含む可能性のある吸収信号（２５１０）を生成する、前記処理ユニット（２７００）と、
前記吸収信号（２５１０）をデジタル化するデジタル化ユニット（２６００）であって、前記デジタル化ユニット（２６００）からのデジタル化された吸収信号は、前記処理ユニット（２７００）に入力される、前記デジタル化ユニット（２６００）と、を備える前記ガス分析器において、
前記処理ユニット（２７００）は、デジタル化された吸収信号に基づいて前記ターゲットガス（５００）中の前記測定対象のガス成分の測定濃度を算出し、
前記レーザー光の波長は、２１２２ｎｍ付近のＨ２吸収線にわたって調整され、前記ガス分析器は、Ｈ２の吸収線にスペクトル的に近接する少なくとも１つの吸収線を有するＨ２以外の他のガスを含む密閉された参照ガスセル（５５０）をさらに備え、前記レーザー光は、Ｈ２の吸収線にわたって且つ前記参照ガスセル内の前記ガスの前記吸収線にわたって調整され、前記ガス分析器は、波長変調分光法（ＷＭＳ）又はデジタル波長変調分光法（ｄＷＭＳ）に適しており、前記処理ユニット（２７００）は、前記波長のより高い周波数変調をレーザーに適用し、前記波長変調の振幅は、Ｈ２のＷＭＳ吸収信号を維持しかつＨ２の吸収線よりも広い吸収線を有する可能性のある前記干渉ガスからのＷＭＳ吸収信号を抑制するように、Ｈ２吸収線の幅に略適合するように設定されており、前記処理ユニット（２７００）は、デジタル化されたＷＭＳ信号に高次デジタルフィルタタイプのデジタルフィルタを適用し、前記デジタルフィルタは、Ｈ２のＷＭＳ信号を通過させ且つ前記可能性のある干渉ガスからのＷＭＳ信号を抑制するように適合され、前記処理ユニット（２７００）は、フィルタリングされた信号に基づいて水素ガス成分の濃度を算出し、Ｈ２の吸収線を含む波長間隔にわたってレーザー調整を制御するために前記参照ガスセルに含まれる前記他のガスからの信号を検証することを特徴とするガス分析器。
【請求項２】
前記参照ガスセル（５５０）は、前記光路に恒久的に配置される、請求項１に記載のガス分析器。
【請求項３】
前記参照ガスセル（５５０）は、該参照ガスセルがガス濃度を測定するためにフリップアウトされ且つ該参照ガスセルが前記信号を検証するためにフリップインされるように、必要な機能に応じて前記光路にフリップイン及びフリップアウトされるように配置される、請求項１に記載のガス分析器。
【請求項４】
前記処理ユニット（２７００）は、前記参照ガスセル（５５０）からの情報に基づいて、前記吸収信号中のＨ２吸収線の中心をレーザー調整範囲に対して相対的に同じ位置に位置付けるようにレーザー調整を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス分析器。
【請求項５】
前記処理ユニット（２７００）は、前記吸収線の位置がサンプリングされた領域に対して相対的に略同じ位置に維持されるように且つ前記レーザー調整が線形性または任意の所定の調整方法で維持されるように、前記参照ガスセル（５５０）からの情報に基づいて、前記レーザー調整範囲を調整する、請求項４に記載のガス分析器。
【請求項６】
前記参照ガスセル（５５０）は前記他のガスを含み、該他のガスはＮ２Ｏである、請求項１に記載のガス分析器。
【請求項７】
前記波長変調の振幅は、前記ターゲットガス中のＨ２吸収線の半値半幅（ＨＷＨＭ）の約２．２倍に設定されている、請求項１に記載のガス分析器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧部品の温度を測定するための熱電対（１）であって、
第１材料からなる金属製の第１導体（２）と、
前記第１材料とは異なる第２材料からなる金属製の第２導体（３）と、を備え、
前記第１導体（２）及び前記第２導体（３）は、互いに機械的に非対称で電気的に対称であることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の熱電対（１）であって、
前記第１導体（２）は、前記第２導体（３）よりも高い抵抗率を有し、
前記第１導体（２）の断面積は、前記第２導体（３）の断面積よりも係数分だけ又は実質的に係数分だけ大きく、よって前記第１導体（２）の抵抗率が前記第２導体（３）の抵抗率よりも高いことを特徴とする熱電対（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱電対（１）であって、
前記第１導体（２）は、クロムニッケルもしくは鉄、又は主にクロムニッケルもしくは鉄からなり、
前記第２導体（３）は、ニッケルもしくは銅ニッケル、又は主にニッケルもしくは銅ニッケルからなることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱電対（１）であって、
少なくとも部分的に、前記第１導体（２）の周囲に管状の第１絶縁シース（４）が形成され、
少なくとも部分的に、前記第２導体（３）の周囲に管状の第２絶縁シース（５）が形成され、
前記第１導体及び前記第２導体はワイヤ状に構成されることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項５】
請求項４に記載の熱電対（１）であって、
前記第１導体（２）、前記第２導体（３）、前記第１絶縁シース（４）、及び前記第２絶縁シース（５）の周囲に、少なくとも部分的に共通の第３絶縁シース（６）が形成されることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の熱電対（１）であって、
前記第１導体（２）及び前記第２導体（３）は、少なくとも部分的に捻じり合わされることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の熱電対（１）であって、
前記第１絶縁シース（４）の外周面は、少なくとも部分的に前記第２絶縁シース（５）の外周面に接していることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項に記載の熱電対（１）であって、
前記第１導体（２）、前記第２導体（３）、前記第１絶縁シース（４）、前記第２絶縁シース（５）、及び／又は前記第３絶縁シース（６）は、フレキシブルに構成されていることを特徴とする熱電対（１）。
【請求項９】
温度を測定する温度測定システム（１０）であって、
請求項１から８のいずれか一項に記載の熱電対（１）と、
アナログ−デジタル変換器（７）と、
前記アナログ−デジタル変換器（７）に信号接続されたマイクロプロセッサ（９）と、を備えることを特徴とする温度測定システム（１０）。
【請求項１０】
請求項４から８のいずれか一項に記載の熱電対（１）を製造する方法であって、
前記第１絶縁シース（４）と共に前記第１導体（２）を提供するステップと、
前記第２絶縁シース（５）と共に前記第２導体（３）を提供するステップと、
前記第１絶縁シース（４）の内部に位置する前記第１導体（２）を、前記第２絶縁シース（５）の内部に位置する前記第２導体（３）と共に少なくとも部分的に捻じり合わせるステップと、
前記捻じり合わせた導体（２，３）を、少なくとも部分的に第３絶縁シース（６）で覆うステップと、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的は、特許請求の範囲によって達成される。特に、上記目的は、請求項１記載の熱電対、請求項９記載の温度測定システム及び請求項１０記載の熱電対の製造方法によって達成される。発明のさらなる利点は、従属項、本明細書及び図面によって提供される。言うまでもないが、熱電対に関連して記載された特徴や詳細は、本発明に係る温度測定システムや、本発明に係る熱電対の製造方法にも妥当する。逆に、それぞれの場合において、本発明の個々の態様に関する開示に関しては、引用があるか、又は常に他のものから引用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１からも分かるように、第１導体２及び第２導体３は、それぞれ、円形断面を有するワイヤ状に構成されている。その結果、第１導体２及び第２導体３は、フレキシブルに構成される。また、第１導体２の周囲には管状の第１絶縁シース４が形成され、第２導体３の周囲には管状の第２絶縁シース５が形成される。さらに、第１導体２、第２導体３、第１絶縁シース４、及び第２絶縁シース５の周囲には、共通の第３絶縁シース６が形成される。すなわち、第３絶縁シース６が第１絶縁シース４及び第２絶縁シース５に直接接触しており、第１導体２は第１絶縁シース４によって第３絶縁シース６から離れた位置に保たれると共に、第２導体３が第２絶縁シース５によって第３絶縁シース６から離れた位置に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分（Ａ）および第２成分（Ｂ）を含む接着剤組成物であって、
前記成分（Ａ）は、
ａ−１）7００〜１２０００ｇ／モルの分子量Ｍｎを有する少なくとも１つのポリオール；
ａ−２）６０〜６００ｇ／モルの分子量Ｍｎを有する鎖延長剤；
ａ−３）ＩＳＯ  ２２００７に従って測定される熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ以下を示す、少なくとも１つの熱伝導性フィラーＡ１；および
ａ−４）ＩＳＯ  ２２００７に従って測定される熱伝導率が少なくとも８０Ｗ／ｍＫを示す、少なくとも１つの熱伝導性フィラーＡ２
を含み、
前記成分（Ｂ）は、少なくとも１つのＮＣＯ末端化合物を含む、
接着剤組成物。
【請求項２】
前記伝導性フィラーＡ１は、金属酸化物、金属水酸化物、金属ケイ酸塩、金属硫化物およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記伝導性フィラーＡ２は、グラファイト、膨張グラファイト、グラフェン、金属窒化物、金属フレーク、金属酸化物、炭素繊維、カーボンナノチューブおよびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記成分Ａと前記成分Ｂとの質量比は１０：１〜１：５である、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリオールは、好ましくは第一級ヒドロキシル基または第一級および第二級ヒドロキシル基の混合物を含む、ポリエーテルポリオール、好ましくはポリエーテルジオールである、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記鎖延長剤は、好ましくは１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリブチレングリコール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、ジオールである、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記成分Ｂは、脂肪族または芳香族ＮＣＯ末端化合物、好ましくは芳香族（ポリ）イソシアネートおよび／または芳香族（ポリ）イソシアネートプレポリマーの混合物、より好ましくはＭＤＩ異性体の混合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記フィラーＡ１は、成分Ａの総重量に基づいて、少なくとも１０重量％、好ましくは３０〜８０重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記フィラーＡ２は、成分Ａの総重量に基づいて、少なくとも０．５重量％、好ましくは１〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物を硬化することにより得られる硬化した接着剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、ＩＳＯ  ２２００７に従って測定される、少なくとも１Ｗ／ｍＫ、好ましくは１〜３Ｗ／ｍＫの熱伝導率を示す、請求項１０に記載の硬化した接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物の製造方法であって、
ａ）成分Ａおよび成分Ｂを準備する工程、および
ｂ）成分Ａと成分Ｂとを混合して接着剤組成物を得る工程
を含む、方法。
【請求項１３】
少なくとも２つの接合された基材を含む物品の製造方法であって、以下の工程：
ｉ）請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物を、接合される第１基材の表面に塗布する工程；および
ｉｉ）前記接着剤組成物を含む、接合される第１基材の表面を、接合される第２基材と接触させる工程
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法に従って得られる物品。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物のパイプ、好ましくは冷却コイルにおける；電子部品、好ましくは発光デバイス、コンピューターデバイス、携帯電話、タブレット、タッチスクリーン、自動車技術、ハイファイシステム、およびオーディオシステムにおける；太陽熱暖房におけるヒートパイプと水タンクと間の接合部における；燃料電池および風力タービンにおける；コンピュータチップの製造における；ライトデバイスにおける；バッテリーにおける；住宅における；クーラーにおける；熱交換器における；ワイヤーにおける；ケーブルにおける；電熱線における；冷蔵庫および食器洗い機などの家電製品における；エアコンにおける；アキュムレータにおける；変圧器における；レーザーにおける；機能的な衣服における；カーシートにおける；医療機器における；防火における；電気モーターにおける；飛行機および列車における使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性ポリアミドと；
微細繊維中に組み込まれたフルオロケミカルウレタン添加剤と
を含む微細繊維であって、
前記フルオロケミカルウレタン添加剤が、１種又はそれ以上のペルフッ素化アルキル基及び／又はペルフッ素化ヘテロアルキル基を含み、且つそれぞれのアルキル又はヘテロアルキル基が、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ２−）基、カルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ３−）基、カルボキシル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又はスルホニル基（−ＳＯ２−）（式中、Ｒ２及びＲ３は独立して水素又はアルキルである）に結合している、微細繊維。
【請求項２】
前記フルオロケミカルウレタン添加剤が、そのような添加剤を含まない同一の微細繊維と比較して、前記微細繊維の疎油性及び疎水性を強化するために有効な量で存在する、請求項１に記載の微細繊維。
【請求項３】
前記フルオロケミカルウレタン添加剤が、存在する唯一の添加剤である、請求項１に記載の微細繊維。
【請求項４】
コア相及びコーティング相を含み、前記コア相が前記繊維形成性ポリアミドを含み、且つ前記コーティング相が前記フルオロケミカルウレタン添加剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の微細繊維。
【請求項５】
繊維形成性ポリアミドを提供することと；
フルオロケミカルウレタン添加剤を提供することと；
複数の微細繊維を形成するために有効な条件下で前記繊維形成性ポリアミド及び前記フルオロケミカルウレタン添加剤を組合せ、前記フルオロケミカルウレタン添加剤が前記微細繊維中に組み込まれることと
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の複数の微細繊維の製造方法であって、
前記フルオロケミカルウレタン添加剤が、１種又はそれ以上のペルフッ素化アルキル基及び／又はペルフッ素化ヘテロアルキル基を含み、且つそれぞれのアルキル又はヘテロアルキル基が、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ２−）基、カルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ３−）基、カルボキシル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又はスルホニル基（−ＳＯ２−）（式中、Ｒ２及びＲ３は独立して水素又はアルキルである）に結合している、方法。
【請求項６】
濾過基材と、前記基材上の請求項１から５のいずれか一項に記載の複数の微細繊維を含む層とを含むフィルター媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部（２０）及びクラウン補強体（１４）を含むクラウン（１２）と、２つのサイドウォール部（２２）と、２つのビード部（２４）とを備えたタイヤ（１０）であって、各サイドウォール部（２２）は、各ビード部（２４）を前記クラウン（１２）につなぎ、前記クラウン補強体（１４）は、前記クラウン（１２）内で前記タイヤ（１０）の円周方向（Ｚ）に延び、前記タイヤ（１０）は、前記ビード部（２４）の各々に係止されて前記サイドウォール部（２２）内及び前記クラウン（１２）内に延びるカーカス補強体（３２）を備え、前記クラウン補強体（１４）は、前記カーカス補強体（３２）と前記トレッド部（２０）との間に半径方向に挿入され、
前記クラウン補強体（１４）は、少なくとも１つの繊維ワイヤ状フープ補強体要素（４８）を含むフーピングプライを有するフープ補強体（１７）と、ワイヤ状ワーキング補強体要素（４６）を含む単一のワーキングプライ（１８）を有するワーキング補強体（１６）とを含み、
前記カーカス補強体（３２）は、ワイヤ状カーカス補強体要素（４４）を含む単一のカーカスプライ（３４）を有し、
前記１つ又は複数の繊維ワイヤ状フープ補強体要素（４８）、前記ワイヤ状ワーキング補強体要素（４６）及び前記ワイヤ状カーカス補強体要素（４４）は、赤道円周面（Ｅ）上への投影において三角形メッシュを定めるように配置され、
前記１つの又はそれぞれの繊維ワイヤ状フープ補強体要素（４８）が、
−  少なくとも１つのモノフィラメントを含む第１のストランド（５０）で構成されたコア（５４）と、
−  少なくとも２つの第２のストランド（５２）を含む層（５８）と、
を有し、前記層（５８）の各第２のストランド（５２）は、少なくとも１つのモノフィラメントを含み、前記層（５８）の各第２のストランド（５２）は、前記コア（５４）に螺旋状に巻き回される、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記１つの又はそれぞれの繊維ワイヤ状フープ補強体要素（４８）は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向（Ｚ）との間に、厳密に１０°未満の角度を成す、
請求項１に記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】
前記第１のストランド（５０）の前記１又は複数のモノフィラメントは、ポリエステル、脂肪族ポリアミド、セルロース及びこれらの材料のモノフィラメント混合物の中から選択された材料で形成される、
請求項１又は２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項４】
第２のストランド（５２）のそれぞれの前記１又は複数のモノフィラメントは、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリケトン及びこれらの材料のモノフィラメントの混合物の中から選択された材料で形成される、
請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項５】
前記１つの又はそれぞれの繊維ワイヤ状フープ補強体要素（４８）は、タイヤから取り除いた時点で、４％以上のあらゆる伸びに対して５ｃＮ／ｔｅｘ／％以上の接線係数を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項６】
少なくとも１つの結合繊維ワイヤ状補強体要素を組成物に埋め込んで、前記１又はそれぞれの結合繊維ワイヤ状補強体要素（４８）を有する前記フーピングプライ（１９）を形成する、前記フーピングプライ（１９）の製造ステップを含む方法によって得られる、
請求項１から５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項７】
前記１つの又はそれぞれの結合繊維ワイヤ状要素（４８）は、前記フーピングプライ（１９）の前記製造ステップ前に、２％以上のあらゆる伸び率について３ｃＮ／ｔｅｘ／％以上の接線係数を有する、
請求項６に記載のタイヤ（１０）。
【請求項８】
前記１つの又はそれぞれの結合繊維ワイヤ状要素（４８）は、前記フーピングプライ（１９）の前記製造ステップ前に、３％以上のあらゆる伸びに対して５ｃＮ／ｔｅｘ／％以上の接線係数を有する、
請求項６又は７に記載のタイヤ（１０）。
【請求項９】
前記１つの又はそれぞれの結合繊維ワイヤ状要素（４８）は、前記フーピングプライ（１９）の前記製造ステップ前に、５％以上のあらゆる伸び率について１０ｃＮ／ｔｅｘ／％以上の接線係数を有する、
請求項６、７又は８に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１０】
前記１つの又はそれぞれの結合繊維ワイヤ状要素（４８）は、前記フーピングプライ（１９）の前記製造ステップ前に、６％以上のあらゆる伸び率について１５ｃＮ／ｔｅｘ／％以上の接線係数を有する、
請求項６から９いずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物の製造方法であって、
前記工作物を２つ以上の工作機械に連続してロードし、および１つまたは複数の機械加工操作を実行して、各工作機械で前記工作物の１つまたは複数の特徴を生成するステップと、
両方またはすべての前記工作機械で前記機械加工操作を行った後、前記工作物を共通の寸法検査ステーションに渡すステップと、
前記共通の寸法検査ステーションで、前記２つ以上の工作機械での前記機械加工操作によって生成された前記工作物の前記特徴の寸法を測定するステップと、
前記特徴の寸法を測定した結果に基づいて、前記機械加工操作を実行した前記２つ以上の工作機械の性能にそれぞれ関連する２つ以上の出力信号を生成するステップと、
前記２つ以上の対応するそれぞれの工作機械に前記２つ以上の出力信号をフィードバックし、各対応する前記２つ以上の工作機械の製造プロセスを調整するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記出力信号のうちの第２の出力信号を前記対応する工作機械にフィードバックする前に、前記出力信号のうちの第１の出力信号に依存して前記第２の出力信号を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の出力信号は、前記工作物のデータム特徴を測定した結果であり、および前記第２の出力信号がフィードバックされる前記工作機械は、そのデータム特徴に関連して動作を実行する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工作物は、複数の名目上類似した工作物の１つであり、そのそれぞれにおいて、前記２つ以上のそれぞれの工作機械を使用して前記機械加工操作が連続的に実行され、および、そのそれぞれが、共通の検査ステーションで測定され、前記方法は、
前記工作物の対応する特徴の測定結果を分析することと、
前記分析に基づいて、前記２つ以上の工作機械の性能にそれぞれ関連し、およびそれらにフィードバックされる前記出力信号を生成することと
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
寸法検査ステーションが２つ以上あり、および各工作物は前記検査ステーションの1つで測定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記結果の前記分析は、連続する工作物の測定値の傾向を検出することを含む、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工作機械にフィードバックされる出力信号がツールオフセット値を更新する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
更新される前記ツールオフセット値が、前記出力信号がフィードバックされた前記工作機械の切削ツールに対応するように事前にプログラムされている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工作機械にフィードバックされる出力信号が、特徴が機械加工される位置および／または工作物座標系を更新する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
製造システムであって、２つ以上の工作機械、少なくとも１つの寸法検査ステーション、ならびにサーバーおよび／または一つまたは複数のコントローラを備え、前記サーバーおよび／または前記一つまたは複数のコントローラは、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように前記工作機械および検査ステーションを制御するように構成された、製造システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造システムのサーバーおよび／または一つまたは複数のコントローラ上で実行されると、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を前記製造システムに実行させる、ソフトウェアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイス用のハウジングであって、前記ハウジングは、細長形ベース領域と、前記細長形ベース領域の対向する細長形側部から対応の終端部に向けて延在する、対向する細長形側壁部とを備え、前記対向する細長形側壁部のそれぞれが、反射箔又は熱伝導性部材を収容するためのキャビティを形成するように、外側表面から５ミリメートル以下の距離で隔てられた、光透過性内側表面を有し、前記内側表面が、前記細長形ベース領域を横断して延在しており、前記内側表面が、ライトエンジンを収容するための、前記細長形ベース領域内の凹部を含み、前記ハウジングは、前記細長形ベース領域の遠位の、前記対向する細長形側壁部の前記対応の終端部間にわたって延在する、光出射窓を更に備える、ハウジング。
【請求項２】
前記ハウジングは、ポリマー又はポリマーブレンドで作製されている、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記光出射窓が、前記光出射窓内に前記キャビティが延在するように、ダブルスキン式である、請求項１及び２のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項４】
前記光出射窓が、前記細長形ベース領域から発出する発光出力を成形するための、ビーム成形要素のパターンを支持している、請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】
前記対向する細長形側壁部内の前記キャビティと、前記細長形ベース領域内の前記凹部とが相互接続されて、対向する前記側壁部及び前記細長形ベース領域にわたって延在する、単一のキャビティを形成している、請求項１に記載のハウジング。
【請求項６】
前記凹部が、非ゼロの角度で、前記細長形ベース領域の伸長方向に沿って、更なる細長形表面部分に隣接している、第１の細長形表面部分を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記細長形ベース領域の前記伸長方向に対して垂直な方向において、放物線状の断面を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項８】
前記細長形ベース領域の前記伸長方向に対して垂直な方向に前記ハウジングを横断して延在する、複数の接合部を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のハウジングと、前記細長形ベース領域の前記凹部内に収容された少なくとも１つのライトエンジンとを備える、照明器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのライトエンジンが、複数の前記ライトエンジンを支持している細長形ストリップを含む、請求項９に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記照明器具は、
前記対向する側壁部内部に配置されている前記キャビティ内に延在する、反射箔と、
前記対向する側壁部内部に配置されている前記キャビティ内に延在する、熱伝導性部材と、
前記細長形ベース領域の遠位の、前記対向する細長形側壁部の前記対応の終端部間にわたって延在する、ダブルスキン式の光出射窓内の、拡散体箔と、のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項９及び１０のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記照明器具は、複数の前記ハウジングを備え、複数の前記ハウジングが、前記ハウジングのそれぞれの伸長方向に対して垂直な方向で、互いに隣接している、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のハウジングを製造する方法であって、
予め形成されたフィラメントを押出機ノズルを通して供給するための、少なくとも１つのフィラメント供給器を有する前記押出機ノズルを備える、３Ｄ印刷装置を準備するステップと、
複数の当接フィラメントを前記３Ｄ印刷装置で３Ｄ印刷するステップであって、印刷された前記フィラメントのそれぞれが、前記内側表面及び前記外側表面の一区域を含む、前記ハウジングの一部分を画定しており、前記一部分が、前記ハウジングの前記伸長方向に対して垂直な方向で延在している、ステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記押出機ノズルが、複数のフィラメント供給器を有し、前記３Ｄ印刷するステップが、前記当接フィラメントのうちの少なくとも一部を、並行して印刷するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力モジュールと、
データ及びモデル解析モジュールと、
最適化モジュールと
を備える患者データ有効性解析のための装置であって、
前記入力モジュールは、ユーザが複数のモデルを指定することを可能にし、各モデルが、臨床研究と、疾病転帰の予測とで使用され、各モデルが、モデル変数の関数として出力を提供し、前記入力モジュールは、前記ユーザが前記複数のモデルの少なくともいくつかのモデル変数を定義することを可能にし、前記入力モジュールは、前記ユーザがソース変数を指定することを可能にし、前記モデル変数が、１つ又は複数のソース変数から導出され、前記入力モジュールは、前記ユーザが少なくとも１つのデータソースを指定することを可能にし、
前記入力モジュールが、前記少なくとも１つのデータソースからの複数のデータ記録を受け取り、各データ記録が少なくとも１つの属性を含み、
前記データ及びモデル解析モジュールが、前記複数のデータ記録から各モデルの利用可能なデータ記録のセットを決定し、モデルに対する前記セットの決定が、そのモデルの前記モデル変数と、関連する前記ソース変数と、前記複数のデータ記録の前記少なくとも１つの属性との利用を含み、
前記データ及びモデル解析モジュールが、対応する前記複数のモデルの複数の有効性尺度を決定し、前記有効性尺度の決定が、各モデルの決定された前記利用可能なデータ記録のセットの利用を含み、
前記最適化モジュールが、前記複数のモデルのうちのサブセットのモデルをデータ有効性のトップモデルとしてランク付けし選択し、前記選択が前記複数の有効性尺度の利用を含む、装置。
【請求項２】
前記入力モジュールは、前記ユーザが予想データの制約条件を提供することを可能にし、前記データ及びモデル解析モジュールが、前記複数のモデルの各モデルに対して、前記ユーザによって提供される前記予想データの制約条件で指定される変数の統計値を決定し、前記サブセットのモデルの前記選択が、前記複数のモデルの決定された前記変数の統計値の利用を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記最適化モジュールは、前記トップモデルの前記利用可能なデータ記録のうちのいずれかのデータ記録が、前記ユーザによって入力された前記予想データの制約条件の範囲外にあるかどうかに関する情報を出力する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記データ及びモデル解析モジュールが、前記複数のモデルのうちの少なくとも１つのモデルに対して少なくとも１つのモデル性能を決定し、前記サブセットのモデルの前記選択が、前記少なくとも１つのモデル性能の利用を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記最適化モジュールが、前記サブセットのモデルのうちの最良のモデルを決定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記最適化モジュールが、前記サブセットのモデルをランク付けする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記データ及びモデル解析モジュールが、各モデルの前記利用可能なデータ記録のうちのいくつかのクリーンなデータ記録を決定し、前記利用可能なデータ記録の各々が複数の値を含み、前記クリーンなデータ記録が、閾値の数未満の値しか欠損していない前記利用可能なデータ記録のうちのそれらのデータ記録として決定され、モデルの前記有効性尺度が、そのモデルの前記クリーンなデータ記録の数を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記モデルの前記有効性尺度が、そのモデルの前記クリーンなデータ記録の数を前記クリーンなデータ記録の総数で割ったものを含む。請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記閾値が前記値の数の割合であり、それが０パーセントを含む、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
モデルの前記有効性尺度が、そのモデルのモデル変数の数によって重み付けされた値を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記データ及びモデル解析モジュールが、前記複数のモデルのうちの少なくとも１つに対して少なくとも１つのモデル変数を導出し、前記導出が、前記ユーザによって入力された前記モデル変数のうちの少なくともいくつかを、対応する少なくとも１つのソース変数と一致させることを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記入力モジュールは、前記ユーザが検索クエリを入力することを可能にし、前記複数のモデルを指定する前記ユーザが、前記検索クエリに従って少なくとも１つのモデルを識別する入力ユニットを備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのデータソースと、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の患者データ有効性解析のための装置と、
出力ユニットと
を備える患者データ有効性解析のためのシステムであって、
複数の患者記録が、前記少なくとも１つのデータソースから入力ユニットに提供され、
前記出力ユニットが、データ有効性のトップモデルに関連する情報を出力する、システム。
【請求項１４】
患者データ有効性解析のための方法であって、前記方法は、
ａ）複数のモデルを指定するステップであって、各モデルが、臨床研究と、疾病転帰の予測とで使用され、各モデルがモデル変数の関数として出力を提供する、指定するステップと、
ｂ）前記複数のモデルの少なくともいくつかのモデル変数を定義するステップと、
ｃ）ソース変数を指定するステップであって、モデル変数が１つ又は複数のソース変数から導出される、指定するステップと、
ｄ）少なくとも１つのデータソースを指定するステップと、
ｅ）前記少なくとも１つのデータソースからの複数のデータ記録を受け取るステップであって、各データ記録が少なくとも１つの属性を含む、受け取るステップと、
ｆ）前記複数のデータ記録から各モデルの利用可能なデータ記録のセットを決定するステップであって、モデルに対する前記決定が、そのモデルの前記モデル変数と、関連する前記ソース変数と、前記複数のデータ記録の前記少なくとも１つの属性とを利用することを含む、決定するステップと、
ｇ）対応する前記複数のモデルの複数の有効性尺度を決定するステップであって、前記有効性尺度の決定が、各モデルの決定された前記利用可能なデータ記録のセットを利用することを含む、決定するステップと、
ｈ）前記複数のモデルのうちのサブセットのモデルをデータ有効性のトップモデルとして選択しランク付けするステップであって、前記選択が、前記複数の有効性尺度を利用することを含む、選択しランク付けするステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１４に記載の方法を実行する請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置及び／又は請求項１３に記載のシステムを制御するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、
前記真空容器内のＳＲＦ空洞と、
前記真空容器を通って延出し、前記ＳＲＦ空洞に接続されている同軸入力電力結合器と、
コールドヘッドを備えたクライオクーラであって、前記コールドヘッドが前記ＳＲＦ空洞に接続されている、クライオクーラと、
高次モードの減衰のための水冷ビームパイプ高次モード吸収体と、
熱シールドと、
磁気シールドと、
入射ビーム管および出射ビーム管と、
前記同軸入力電力結合器が、内側表面を有する外側導体を含むことと、
前記電力結合器の前記外側導体の前記内側表面が、高温超伝導体の層を備えたセクションを含むことと
を含む、電子ビームを加速するための超伝導高周波（ＳＲＦ）クライオモジュール。
【請求項２】
前記ＳＲＦ空洞が、ニオブ（Ｎｂ）および４度Ｋで５００Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率の金属で構成される群から選択されることと、
前記ＲＦ空洞が内側表面を含むことと、
前記ＳＲＦ空洞の前記内側表面が、ＲＦ損失を低減するための薄膜コーティングを含むことと、
前記薄膜コーティングが、１５Ｋを超える臨界温度を有する超伝導体であることと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項３】
前記薄膜コーティングが、厚さ１〜１．５μｍであることと、
前記薄膜コーティングが、Ｎｂ３Ｓｎ、Ｎｂ３Ｇｅ、ＮｂＮ、およびＮｂＴｉＮで構成される群から選択されることと、
前記クライオクーラが前記ＳＲＦ空洞を４．３Ｋに維持することと
をさらに含む、請求項２に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項４】
前記ＳＲＦ空洞が外側表面を含むことと、
前記ＳＲＦ空洞の前記外側表面がコーティングを含むことと、
前記ＳＲＦ空洞の前記外側表面上の前記コーティングが、銅およびタングステンで構成される群から選択されることと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項５】
前記ＳＲＦ空洞の前記外側表面上の前記コーティングは、真空プラズマ溶射、電気めっき、または真空プラズマ溶射と電気めっきの組み合わせによって前記ＳＲＦ空洞に堆積される、請求項４に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項６】
９０Ｋを超える臨界温度を有する前記高温超伝導体をさらに備える、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項７】
前記高温超伝導体の層が、物理化学蒸着と、パルスレーザー蒸着と、物理化学蒸着およびパルスレーザー蒸着の組み合わせとで構成される群から選択される方法によって前記外側導体の前記内側表面に付着されることをさらに含む、請求項６に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項８】
前記（ＳＲＦ）クライオモジュールが、１〜１０ＭｅＶのエネルギーで少なくとも１アンペアの電子ビーム電流を含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項９】
前記入射ビーム管が直径を有し、前記出射ビーム管が直径を有することと、
前記出射ビーム管の前記直径が前記入射ビーム管の前記直径よりも大きいことと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１０】
前記入射ビーム管上の入射ビームライン超高真空バルブと、
前記出射ビーム管上の出射ビームライン超高真空バルブと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１１】
前記同軸入力電力結合器が、最低５００キロワットの電力を維持することができる、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１２】
前記クライオクーラが第１段階コールドヘッドと第２段階コールドヘッドとを含むことと、
前記クライオクーラの前記第１段階コールドヘッドが５０〜８０Ｋの温度であることと、
前記クライオクーラの前記第２段階コールドヘッドが４．３〜９Ｋの温度であることと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１３】
前記磁気シールドが、内側および外側磁気シールドを含むことと、
前記内側および外側磁気シールドが、高い磁気シールド特性を有する高透磁率金属で構成されることと、
前記熱シールドが無酸素の電子銅で構成されることと
をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１４】
前記水冷ビームパイプ高次モード吸収体がフェライトダンパーである、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１５】
前記クライオクーラが４．２Ｋで１．５ワット以上の冷却力を各々提供する、請求項１に記載のＳＲＦクライオモジュール。
【請求項１６】
真空容器と、
前記真空容器内のＳＲＦ空洞と、
前記真空容器を通って延出し、前記ＳＲＦ空洞に接続されている２つの同軸入力電力結合器と、
コールドヘッドを備えたクライオクーラであって、前記コールドヘッドが前記ＳＲＦ空洞に接続されている、クライオクーラと、
高次モードの減衰のための水冷ビームパイプ高次モード吸収体と、
熱シールドと、
磁気シールドと、
入射ビーム管および出射ビーム管と、
前記第２段階コールドヘッドと前記ＳＲＦ空洞との間の高熱伝導率ひずみ緩和部と、
高熱伝導率ひずみ緩和部が、銅およびタングステンで構成される群から選択されることと
を含む、電子ビームを加速するための超伝導高周波（ＳＲＦ）クライオモジュール。
【請求項１７】
真空容器と、前記真空容器内のＳＲＦ空洞と、前記真空容器を通して延出し、かつ前記ＳＲＦ空洞に接続された同軸入力電力結合器と、コールドヘッドを備えたクライオクーラであって、前記コールドヘッドが前記ＳＲＦ空洞に接続されている、クライオクーラと、入射ビーム管および出射ビーム管と、熱シールドと、磁気シールドと、前記同軸入力電力結合器が、内側表面を有する外側導体を含むことと、前記電力結合器の前記外側導体の前記内側表面が、高温超伝導体の層を備えたセクションを含むことと、前記出射ビーム管上の水冷ビームパイプ高次モード吸収体と、を含む超伝導高周波（ＳＲＦ）クライオモジュールを提供することと、
前記クライオクーラで前記ＳＲＦ空洞を４．３Ｋと９Ｋの間まで冷却することと、
前記ＳＲＦ空洞内の高次モードを減衰させるために、前記出射ビーム管を前記入射ビーム管よりも大きい直径で提供することと、
前記水冷ビームパイプ高次モード吸収体を用いて、前記ＳＲＦ空洞内の高次モードをさらに減衰させることと、
前記熱シールドを用いて、前記ＳＲＦ空洞によって生成された赤外線熱を除去することと、
前記磁気シールドを用いて、干渉磁場の磁束線を除去することと
を含む、電子ビームを１〜１０ＭｅＶのエネルギーで少なくとも１アンペアの電子ビーム電流に加速する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
種々のデバイスが用いられてよく、例えば、ここでは、撹拌システムを備えた混合タンクまたはミキサ（示されない）（好ましくは静的ミキサ）である。