(57)【要約】受信機回路は、受信された無線周波数信号をベースバンド信号に下方変換するように構成される、変換回路と、ベースバンド信号をサンプリングされた信号の中にサンプリングするように構成される、アナログ／デジタルコンバータと、ＦＦＴをサンプリングされた信号に行うように構成される、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）回路と、周波数ドメイン内のＩＱ歪曲を補償するように構成される、デジタル補償回路とを含む。デジタル補償回路は、第１の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第１の補正値によって乗算し、第１の乗算された信号を生成し、ＦＦＴ回路を通して、第１のＦＦＴを第１の乗算された信号に行い、第１のＦＦＴからの出力を第１の係数を用いて乗算し、第１の出力データを形成するように構成される。
2019525501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機回路であって、
受信された無線周波数信号をベースバンド信号に下方変換するように構成される変換回路と、
前記ベースバンド信号をサンプリングされた信号の中にサンプリングするように構成されるアナログ／デジタルコンバータと、
ＦＦＴを前記サンプリングされた信号に行うように構成される高速フーリエ変換（ＦＦＴ）回路と、
周波数ドメイン内のＩＱ歪曲を補償するように構成されるデジタル補償回路と
を備える、受信機回路。
【請求項２】
前記デジタル補償回路は、
第１の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第１の補正値によって乗算し、第１の乗算された信号を生成し、前記ＦＦＴ回路を通して、第１のＦＦＴを前記第１の乗算された信号に行い、前記第１のＦＦＴからの出力を第１の係数を用いて乗算し、第１の出力データを形成することと、
第２の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、第２の乗算された信号を生成し、前記ＦＦＴ回路を通して、第２のＦＦＴを前記第２の乗算された信号に行い、巡回反転／共役を行い、前記第２のＦＦＴからの出力を第２の係数を用いて乗算し、第２の出力データを形成することと、
前記第１の出力データおよび前記第２の出力データを加算することと
を行うように構成される、請求項１、３−４、または９−１０のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項３】
前記デジタル補償回路は、前記第２の分岐では、
前記第２のＦＦＴの出力を反転および共役することによって、共役を行うことと、
前記第２のＦＦＴの反転および共役された出力を前記第２の係数を用いて乗算し、前記第２の出力データを形成することと
を行うように構成される、請求項１−２または５−１０のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項４】
前記デジタル補償回路は、前記第２の分岐では、
前記複素ベースバンド信号を共役することによって、共役を行うことと、
前記共役された複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、前記第２の乗算された信号を生成することと
を行うように構成される、請求項１−２または５−１０のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項５】
前記第１の補正値および前記第２の補正値は、周波数に依存する、請求項２または６−８のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項６】
前記第１の出力データおよび前記第２の出力データの和を等化するように構成される等化器回路をさらに備える、請求項２、５、または７−８のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項７】
前記第１の補正値は、
【数１】
2019525501.tif 000031
であり、式中、Δωは、周波数オフセットに対応し、Ｔｓは、サンプリング周期である、請求項２、５−６、または８のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項８】
前記第１の係数は、λ１（ω）／δであり、前記第２の係数は、λ２（ω）／δであり、式中、
【数２】
2019525501.tif 000032
であり、
式中、Δωは、周波数オフセットに対応し、ωは、周波数に対応し、Ｔｓは、サンプリング周期であり、β１およびβ２は、結合係数である、
請求項２または５−７のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項９】
前記デジタル補償回路は、下方変換後、ＩＱ結合から生じるＩＱ歪曲を補償するように構成される、請求項１−８または１０のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項１０】
前記無線周波数信号は、直交周波数ドメイン多重化（ＯＦＤＭ）パケットを含む、請求項１−９のいずれかに記載の受信機回路。
【請求項１１】
システムであって、
受信された無線周波数信号をベースバンド信号に下方変換するように構成される変換回路と、
前記ベースバンド信号をサンプリングされた信号の中にサンプリングするように構成されるアナログ／デジタルコンバータと、
ＦＦＴを前記サンプリングされた信号に行うように構成される高速フーリエ変換（ＦＦＴ）回路と、
周波数ドメイン内のＩＱ歪曲を補償するように構成されるデジタル補償回路と
を備える、システム。
【請求項１２】
前記デジタル補償回路は、
第１の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第１の補正値によって乗算し、第１の乗算された信号を生成し、前記ＦＦＴ回路を通して、第１のＦＦＴを前記第１の乗算された信号に行い、前記第１のＦＦＴからの出力を第１の係数を用いて乗算し、第１の出力データを形成することと、
第２の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、第２の乗算された信号を生成し、前記ＦＦＴ回路を通して、第２のＦＦＴを前記第２の乗算された信号に行い、巡回反転および共役を行い、前記第２のＦＦＴからの出力を第２の係数を用いて乗算し、第２の出力データを形成することと、
前記第１の出力データおよび前記第２の出力データを加算することと
を行うように構成される、請求項１１または１９−２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記デジタル補償回路は、前記第２の分岐では、
前記第２のＦＦＴの出力を反転および共役することによって、共役を行うことと、
前記第２のＦＦＴの反転および共役された出力を前記第２の係数を用いて乗算し、前記第２の出力データを形成することと
を行うように構成される、請求項１２または１４−１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記デジタル補償回路は、前記第２の分岐では、
前記複素ベースバンド信号を共役することによって、共役を行うことと、
前記共役された複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、前記第２の乗算された信号を生成することと
を行うように構成される、請求項１２−１３または１５−１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の補正値および前記第２の補正値は、周波数に依存する、請求項１２−１４または１６−１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の出力データおよび前記第２の出力データの和を等化するように構成される、等化器回路をさらに備える、請求項１２−１５または１７−１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の補正値は、
【数３】
2019525501.tif 000033
であり、式中、Δωは、周波数オフセットに対応し、Ｔｓは、サンプリング周期である、請求項１２−１６または１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の係数は、λ１（ω）／δであり、前記第２の係数は、λ２（ω）／δであり、式中、
【数４】
2019525501.tif 000034
であり、
式中、Δωは、周波数オフセットに対応し、ωは、周波数に対応し、Ｔｓは、サンプリング周期であり、β１およびβ２は、結合係数である、
請求項１２−１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記デジタル補償回路は、下方変換後、ＩＱ結合から生じるＩＱ歪曲を補償するように構成される、請求項１１−１８または２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記無線周波数信号は、直交周波数ドメイン多重化（ＯＦＤＭ）パケットを含む、請求項１１−１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
請求項１−１１のいずれかに記載の受信機の動作を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１１−２０のいずれかに記載のシステムの動作を含む、方法。
【請求項２３】
コンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによってロードおよび実行されると、前記プロセッサに、請求項１−１０に記載の受信機のデジタル補償回路の動作を行わせる、コンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
コンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによってロードおよび実行されると、前記プロセッサに、請求項１１−２０に記載のシステムのデジタル補償回路の動作を行わせる、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年７月７日に出願された共有の米国仮特許出願第６２／３５９，３７２号に対する優先権を主張するものであり、該米国仮特許出願は、あらゆる目的のために参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本開示は、無線データ通信システムに関し、特に、通信受信機内のＩＱ結合のデジタル補償に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信受信機では、無線周波数（ＲＦ）信号は、１つまたはそれを上回る低雑音増幅器（ＬＮＡ）によって増幅され、ベースバンドに下方変換される。結果として生じる同相（Ｉ）および直交（Ｑ）波形はさらに、一対のアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）を用いてサンプリングされる前に、増幅およびフィルタリングされる。サンプリングされた波形は、次いで、伝送されたビットシーケンスが回復されるように処理される。ＩおよびＱ経路内の局所発振器位相雑音または利得／位相不平衡等の回路内の歪曲は、受信機の性能に影響を及ぼすであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の実施形態は、受信機回路を含む。受信機回路は、変換回路と、アナログ／デジタルコンバータと、ＦＦＴ回路と、デジタル補償回路とを含んでもよい。変換回路は、受信された無線周波数信号をベースバンド信号に下方変換するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、アナログ／デジタルコンバータは、ベースバンド信号をサンプリングされた信号の中にサンプリングするように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、ＦＦＴ回路は、ＦＦＴをサンプリングされた信号に行うように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、周波数ドメイン内のＩＱ歪曲を補償するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、第１の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第１の補正値によって乗算し、第１の乗算された信号を生成し、ＦＦＴ回路を通して、第１のＦＦＴを第１の乗算された信号に行い、第１のＦＦＴからの出力を第１の係数を用いて乗算し、第１の出力データを形成するように構成される。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、第２の分岐では、複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、第２の乗算された信号を生成し、ＦＦＴ回路を通して、第２のＦＦＴを第２の乗算された信号に行い、巡回反転／共役を行い、第２のＦＦＴからの出力を第２の係数を用いて乗算し、第２の出力データを形成するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、第１の出力データおよび第２の出力データを加算するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、第２の分岐では、第２のＦＦＴの出力を反転および共役することによって、共役を行い、第２のＦＦＴの反転および共役された出力を第２の係数を用いて乗算し、第２の出力データを形成するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、第２の分岐では、複素ベースバンド信号を共役することによって、共役を行い、共役された複素ベースバンド信号をキャリア周波数オフセットのための第２の補正値によって乗算し、第２の乗算された信号を生成するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、第１の補正値および第２の補正値は、周波数に依存し得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、受信機は、第１の出力データおよび第２の出力データの和を等化するように構成される、等化器回路を含んでもよい。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、第１の補正値は、
【化１】
2019525501.tif 000003
であってもよく、式中、Δωは、周波数オフセットに対応し、Ｔｓは、サンプリング周期である。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、第１の係数は、λ１（ω）／δであって、第２の係数は、λ２（ω）／δであってもよく、式中、
【化２】
2019525501.tif 000004
である。
【０００５】
前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、Δωは、周波数オフセットに対応し、ωは、周波数に対応し、Ｔｓは、サンプリング周期であって、β１およびβ２は、結合係数である。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、デジタル補償回路は、下方変換後、ＩＱ結合から生じるＩＱ歪曲を補償するように構成され得る。前述の実施形態のいずれかと組み合わせて、無線周波数信号は、直交周波数ドメイン多重化（ＯＦＤＭ）パケットを含んでもよい。
【０００６】
本開示の実施形態はまた、前述の実施形態のいずれかに従って実装される受信機を含む、システムを含む。本開示の実施形態はさらに、前述のシステムまたは受信機のいずれかによって行われる、方法を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の実施形態による、ＩＱ結合のデジタル補償のための例示的システムの例証である。
【図２】図２−４は、本開示の実施形態による、例示的クロストークの影響およびその補正を図示する。
【図３】図２−４は、本開示の実施形態による、例示的クロストークの影響およびその補正を図示する。
【図４】図２−４は、本開示の実施形態による、例示的クロストークの影響およびその補正を図示する。
【図５】図５は、本開示の実施形態による、デジタル補償回路の実施例を図示する。
【図６】図６は、本開示の実施形態による、チャネルオフセット周波数が非ゼロであって、ＩＱ結合歪曲が存在するときのＲＦトーンの受信を図示する。
【図７】図７は、本開示の実施形態による、キャリアオフセット周波数およびＩＱ結合を補償するためのデジタル補償回路の実施例を図示する。
【図８】図８は、本開示の実施形態による、キャリアオフセット周波数およびＩＱ結合を補償するためのデジタル補償回路の別の実施例を図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本開示の実施形態による、ＩＱ結合のデジタル補償のための例示的システム１００の例証である。デジタル補償は、通信受信機内で行われ得る。通信受信機は、ＷＩＦＩ受信機等の無線通信受信機を含んでもよい。
【０００９】
無線周波数（ＲＦ）信号は、アンテナ１０２によって受信され得る。受信された信号は、１つまたはそれを上回る低雑音増幅器（ＬＮＡ）１０４を使用して増幅され、ベースバンド信号に下方変換され得る。波形は、次いで、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）１０８を用いてフィルタリングされ、再び、１つまたはそれを上回る可変利得増幅器（ＶＧＡ）１１０を使用して、増幅され得る。得られた信号は、１つまたはそれを上回るアナログアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）１１２を用いてサンプリングされ得る。信号は、キャリア周波数オフセットの影響を補正し得る、乗算器回路１１４を用いて調節され得る。高速フーリエ変換（ＦＦＴ）回路１１６は、ＦＦＴを信号に適用し、結果をＩＱデカップラ回路１１８にルーティングし得る。ＩＱデカップラ回路１１８の出力は、等化器回路１１８にルーティングされ得、これは、周波数ドメイン内で等化を行い得る。等化器回路は、係数を適用することによって、信号を調節し得る。伝送されたシーケンスは、デジタル信号が等化器回路１２０から１つまたはそれを上回るデコーダに通過された後に復元される。
【００１０】
ＩＱ結合１０６は、システム１００内で生じ得る。一実施形態では、ＩＱデカップラ回路１１８は、ＩＱ結合１０６の影響をデジタル的に補償し得る。ＩＱ結合１０６は、信号がベースバンド信号に下方変換されるときに生じ得る。信号は、下方変換前、無線通信プロトコルに応じて、あるキャリア周波数にあり得る。例えば、信号は、２．４ＧＨｚ信号上でトランスポートされるＷＩＦＩパケットを含み得る。下方変換は、個別の乗算器のサインおよびコサイン関数によって行われ得る。結果として生じる同相（Ｉ）および直交（Ｑ）波形は、ＡＤＣ１１２を用いてサンプリングされる前に、増幅およびフィルタリングされ得る。ＩＱ結合１０６は、寄生効果によって生じるＩおよびＱ信号間のスプリアスクロストークを含む、歪曲の形態で生じ得る。ＩＱ結合１０６は、同相成分の導関数に比例する歪曲を直交波形に、かつその逆に追加し得る。そのような影響が、補償されないままである場合、システム１００によって形成される受信機のパケットエラーレート（ＰＥＲ）性能は、著しく劣化され得る。
【００１１】
下方変換されたＩおよびＱ信号は、それぞれ、ｘ１Ｉおよびｘ１Ｑによって規定され得る。２つの間のクロストークが、ＩＱ結合１０６において生じ得る。ＩＱ結合１０６後、同相波形は、ｘＩ２として規定され得、直交波形は、ｘＱ２によって求められ得る。ＩＱ結合１０６後のＩおよびＱ成分はそれぞれ、前のＩまたはＱ成分に加え、歪曲を含み得る。歪曲は、ＩまたはＱ成分の他方の導関数×個別の係数を含み得る。したがって、ＩＱ結合後のＩおよびＱ成分は、以下のように求められ得る。
【化３】
2019525501.tif 000005
【００１２】
故に、同相成分の導関数に比例する信号は、直交波形に追加され、その逆も同様である。
【００１３】
図２−４は、本開示の実施形態による、例示的クロストークの影響およびその補正を図示する。図２における（ａ）では、ＲＦトーンが、ＩＱ歪曲またはＩＱ結合１０６に関連する他の影響が生じない場合にシステム１００によって受信されるように示される。ベースバンドにおける信号スペクトルは、歪曲が存在しないときに示される。（ｂ）では、ＩＱ結合１０６によって生じるクロストークを伴うＲＦトーンが、示される。ベースバンドスペクトルは、ＩＱ結合１０６の影響が存在するときに示される。この場合、乗算係数（β１およびβ２）は、０．３および０．１に設定される。予期されるトーンに加え、イメージリジェクション比（ＩＭＲＲ）がわずか９．７ｄＢであるようなスプリアス成分も、イメージ周波数に存在する。ＩＱ結合歪曲に起因する、ＩＭＲＲは、周波数依存であり得る。（ｃ）では、システム１００によって行われるデジタル補償後のＲＦトーンが、示される。ＲＦトーンのデジタル補償から生じるベースバンドにおける信号スペクトルが、示される。ＩＭＲＲは、４６ｄＢまで増加し得る。図３では、ＩＱ結合歪曲を被っているときのシステム１００のＩＭＲＲ（デジタル補償の有無別）が、周波数に対してプロットされる。したがって、ＩＭＲＲは、周波数が増加するにつれて、特に、補償が使用されないとき、悪化し得る。図４では、システム１００の受信機性能が、示される。エラーベクターマグニチュード（ＥＶＭ）対信号対雑音比（ＳＮＲ）曲線が、伝送されたデータとして使用される直交周波数ドメイン多重化（ＯＦＤＭ）パケットに関してプロットされる。システム１００がＩＱ結合歪曲をデジタル的に補償する、性能は、ＩＱ結合歪曲が決して生じない性能に接近し、デジタル補償を伴わずにＩＱ結合が生じる状況を改善する。
【００１４】
図１に戻ると、一実施形態では、ＩＱ結合１０６の補償が、デジタルドメイン内でＩＱデカップラ回路１１８によって行われ得る。したがって、システム１００は、ＩＱ結合の影響をモデム内で補正し得る。さらに、歪曲は、周波数ドメイン内で除去され得る。特に、システムは、ＯＦＤＭ通信システムのデータに関する周波数ドメイン内でデジタル補償を行い得る。そのようなＯＦＤＭ通信システムでは、信号は、データ復調のために、フーリエドメインに変換されるようにすでに意図されている。デジタル補償等の好適な信号処理動作を周波数ドメインサンプルに適用することによって、ＩＱ結合歪曲の影響は、除去され得る。
【００１５】
デジタル補償の設計は、最初に、キャリア周波数オフセット（ＣＦＯ）が存在しないとき、ある形態の補償解を導出することを含み得る。ＣＦＯは、送信機および受信機内の局所発振器（ＬＯ）の周波数間の周波数オフセットを指し得る。
【００１６】
デジタル補償は、周波数ドメインサンプルに適用され得る。図５は、本開示の実施形態による、デジタル補償回路５００の実施例を図示する。デジタル補償回路５００は、ＩＱデカップラ回路１１８を実装し得る。
【００１７】
デジタル補償回路は、乗算器回路５０２、５０６と、加算器回路５０４とを含み得る。乗算器回路５０２は、以下の係数をその入力信号の実数部に適用し得る。
【化４】
2019525501.tif 000006
【００１８】
さらに、乗算器回路５０６は、以下の係数をその入力信号の虚数部に適用し得る。
【化５】
2019525501.tif 000007
【００１９】
乗算器回路５０２、５０６の出力は、加算器回路５０４によって加算され、Ｘ１（ω）信号をもたらし得る。構成成分は、以下のように求められ得る。
【化６】
2019525501.tif 000008
【００２０】
ブロック（−ω＊）は、ＦＦＴ出力の巡回反転および共役を示し得る。
【００２１】
出力Ｘ１は、複素信号Ｉ＋ｊＱが、以下のように規定される、ＩＱ結合歪曲によって影響されたままの複素信号であり得るという命題から開始して導出され得る。
【化７】
2019525501.tif 000009
次いで、
【化８】
2019525501.tif 000010
の定義を前提として、これは、以下をもたらし得る。
【化９】
2019525501.tif 000011
【００２２】
フーリエ変換の適用は、以下をもたらし得る。
【化１０】
2019525501.tif 000012
【００２３】
上記からのλ１およびλ２の定義を前提として、次いで、以下となる。
【化１１】
2019525501.tif 000013
【００２４】
故に、
【化１２】
2019525501.tif 000014
または
【化１３】
2019525501.tif 000015
となる。式中、以下である。
【化１４】
2019525501.tif 000016
【００２５】
さらに、図５は、上記に示されるＸ１（ω）の式の実装を実証する。
【００２６】
しかしながら、ＣＦＯが非ゼロであって、ＩＱ結合歪曲が存在するときに、ＲＦトーンが受信される場合、スプリアス成分は、イメージ周波数ではない場合がある。図６は、本開示の実施形態による、そのような場合を図示する。（ａ）では、ＩＱ結合歪曲が生じる場合、ＣＦＯは、３０ｐｐｍであって、β１は、０．３であって、β２は、０．１であって、ＩＭＲＲは、わずか約１０ｄＢであることが観察され得る。故に、デジタル補償は、ＣＦＯおよびＩＱ結合の組み合わせられた影響を考慮するように修正され得る。
【００２７】
図７は、本開示の実施形態による、キャリアオフセット周波数およびＩＱ結合を補償するためのデジタル補償回路７００の実施例を図示する。デジタル補償回路７００は、ＩＱデカップラ回路１１８を実装し得る。さらに、デジタル補償回路７００は、ＦＦＴ回路１１６を実装し得る。また、デジタル補償回路７００は、乗算器回路１１４を実装し得る。デジタル補償回路７００は、等化器回路１２０に出力し得る。
【００２８】
デジタル補償回路７００は、乗算器回路７０２、７０６、７０８、７１２と、ＦＦＴ回路７０４、７１０と、加算器回路７１４とを含み得る。乗算器回路７０２、７０８は、キャリア周波数オフセットの影響を補正するように構成され得る。乗算器回路７０２は、アナログ／デジタル変換の複素時間ドメイン結果を
【化１５】
2019525501.tif 000017
によって乗算するように構成され得る。サンプルインデックスは、ｎによって示され得る。Δωは、周波数オフセットを規定し得る。Ｔｓは、サンプリング周期であり得る。結果は、ＦＦＴ回路７０４に通過され得る。乗算器回路７０８は、アナログ／デジタル変換の複素時間ドメイン結果を
【化１６】
2019525501.tif 000018
によって乗算するように構成され得る。結果は、ＦＦＴ回路７１０に通過され得る。
【００２９】
ＦＦＴ回路７０４は、高速フーリエ変換をその入力に行い、出力を乗算器回路７０６に通過させ得る。ＦＦＴ回路７１０は、高速フーリエ変換をその入力に行い、出力を反転／共役回路７１６に通過させ得、その出力は、乗算器回路７１２に通過され得る。
【００３０】
乗算器回路７０６は、以下をその入力信号に適用し得る。
【化１７】
2019525501.tif 000019
【００３１】
さらに、乗算器回路７１２は、以下をその入力信号に適用し得る。
【化１８】
2019525501.tif 000020
【００３２】
乗算器回路７１２、７０６の出力は、加算器回路７１４によって加算され、Ｘ１（ω）信号をもたらし得る。構成成分は、以下のように求められ得る。
【化１９】
2019525501.tif 000021
【００３３】
反転／共役回路７１６の最下分岐における表記（−ω）＊は、ＦＦＴ回路７１０からの出力を周期的に反転および共役する演算を図示する。反転／共役回路７１６は、周波数値を負の周波数値に変更し、共役を行い得る。
【００３４】
図８は、本開示の実施形態による、図７に示されるものの等価構造を図示し、共役回路８０２（．）＊は、図７の構造より低いスループット遅延を有し得る。共役回路８０２は、ＦＦＴが適用される前に、複素ベースバンド信号を共役し得る。共役回路８０２は、その入力が複素数であるため、演算を共役し得る。
【００３５】
実践では、β１およびβ２によって上記で示される、結合係数は、推定される必要があり得る。推定手順は、チップホスティングシステム１００の所与のインスタンスの較正の一部として行われ得る。具体的には、トーンが、送信機から送信され、システム１００に示される受信機の中にループバックされ得る。ＩＱ結合効果に起因して、スプリアス成分が、ベースバンド内のイメージ周波数（すなわち、伝送されたベースバンドトーンの周波数の負値）で存在するであろう。ＩＱデカップラ構造内のβ１およびβ１係数が、次いで、イメージ周波数における成分のパワーが最小限にされるように変動される。結果として生じる結合係数が、次いで、デカップラユニット内で使用される。
【００３６】
ＣＦＯの影響は、それぞれ、周波数および時間ドメインにおいて、以下によって求められ得る。
【化２０】
2019525501.tif 000022
ＩＱ結合の影響は、以下によって求められ得る。
【化２１】
2019525501.tif 000023
【００３７】
さらに、ＣＦＯ補償は、以下のように規定され得る。
【化２２】
2019525501.tif 000024
【００３８】
方程式１−３の適用は、以下をもたらす。
【化２３】
2019525501.tif 000025
【００３９】
前述のように、以下を定義する。
【化２４】
2019525501.tif 000026
これは、以下をもたらす。
【化２５】
2019525501.tif 000027
【００４０】
故に、
【化２６】
2019525501.tif 000028
または
【化２７】
2019525501.tif 000029
となり、式中、以下となる。
【化２８】
2019525501.tif 000030
【００４１】
図７は、上記に示されるＸ１（ω）の式の実装を実証する。
【００４２】
図１、５、７、および８の要素は、デジタル回路、機械可読媒体内に記憶されるプロセッサによる実行のための命令、またはそれらの組み合わせ等の任意の好適な回路を使用して実装され得る。
【００４３】
本発明は、その具体的実施形態に関して説明されたが、これらの実施形態は、単に、例証であって、本発明の制限ではない。本発明の図示される実施形態の本明細書における説明は、要約および概要における説明を含め、包括的であること、または本発明を本明細書に開示される精密な形態に限定することを意図しない（および、特に、要約または概要内の任意の特定の実施形態、特徴、または機能の包含は、発明の範囲をそのような実施形態、特徴、または機能に限定することを意図しない）。むしろ、説明は、当業者に、要約または概要に説明される任意のそのような実施形態、特徴または機能を含め、本発明を任意の特に説明される実施形態、特徴、または機能に限定せず、本発明を理解するための背景を提供するために、例証的実施形態、特徴、および機能を説明することを意図する。
【００４４】
本発明の具体的実施形態およびその実施例は、例証目的のためだけに本明細書に説明されるが、種々の均等な修正も、当業者が認識および理解するであろうように、本発明の精神および範囲内において可能である。示されるように、これらの修正は、本発明の図示される実施形態の前述の説明に照らして、本発明に行われてもよく、本発明の精神および範囲内に含まれるものとする。したがって、本発明は、その特定の実施形態を参照して、本明細書に説明されるが、様々な修正、種々の変更および代用が、前述の開示内で意図され、いくつかの事例では、記載されるような本発明の範囲および精神から逸脱することなく、本発明の実施形態のいくつかの特徴が、他の特徴の対応する使用を伴わずに、採用されるであろうことを理解されるであろう。したがって、多くの修正は、特定の状況または材料を本発明の本質的範囲および精神に適合させるために行われ得る。
【００４５】
本明細書全体を通しての「ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（一実施形態）」、「ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（ある実施形態）」、または「ａ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（具体的実施形態）」、もしくは類似専門用語の参照は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれ、必ずしも、全実施形態に存在しなくてもよいことを意味する。したがって、語句「ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（一実施形態では）」、「ｉｎ  ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（ある実施形態では）」、または「ｉｎ  ａ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ（具体的実施形態では）」、もしくは本明細書全体を通した種々の場所における類似専門用語の個別の表出は、必ずしも、同一の実施形態を参照するわけではない。さらに、任意の特定の実施形態の特定の特徴、構造、または特性は、任意の好適な様式において、１つまたはそれを上回る他の実施形態と組み合わせられてもよい。本明細書に説明および図示される実施形態の他の変形例および修正も、本明細書の教示に照らして可能であって、本発明の精神および範囲の一部として見なされるべきであることを理解されたい。
【００４６】
本明細書の説明では、多数の具体的詳細が、構成要素および／または方法の実施例等、本発明の実施形態の完全理解を提供するために提供される。しかしながら、当業者は、実施形態が、具体的詳細のうちの１つまたはそれを上回るものを伴わずに、もしくは他の装置、システム、アセンブリ、方法、構成要素、材料、部品、および／または同等物を伴って、実践可能であり得ることを認識するであろう。他の事例では、周知の構造、構成要素、システム、材料、または動作は、本発明の実施形態の側面を曖昧にすることを回避するために、具体的には、詳細に図示または説明されない。本発明は、特定の実施形態を使用することによって図示され得るが、これは、任意の特定の実施形態ではなく、本発明をそれに限定するわけでもなく、当業者は、付加的実施形態が、容易に理解可能であって、本発明の一部であることを認識するであろう。
【００４７】
本明細書で使用されるように、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（備える）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、「ｈａｓ（有する）」、「ｈａｖｉｎｇ（有する）」、またはその任意の他の変形例は、非排他的含有を網羅することが意図される。例えば、要素のリストを備える、プロセス、製品、物品、または装置は、必ずしも、それらの要素のみに限定されず、明示的にリストされていない、もしくはそのようなプロセス、プロセス、物品、または装置に固有の他の要素を含んでもよい。
【００４８】
さらに、そうではないことが明示的に述べられない限り、本明細書で使用される用語「ｏｒ（または）」は、概して、「ａｎｄ／ｏｒ（および／または）」を指す。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のうちの任意の１つによって充足される：Ａは、真（または、存在）であって、Ｂは、偽（または、不在）である、Ａは、偽（または、不在）であって、Ｂは、真（または、存在）である、ならびにＡおよびＢの両方が、真の（または、存在）である。本明細書で使用されるように、以下の請求項を含め、「ａ」または「ａｎ」（および、先行詞が「ａ」または「ａｎ」であるときは、「ｔｈｅ」）によって先行される用語は、別様に請求項内で明確に示されない限り、そのような用語の単数形および複数形の両方を含む（すなわち、「ａ」または「ａｎ」の参照は、単数形のみまたは複数形のみを明確に示す）。また、本明細書の説明および以下の請求項全体を通して使用されるように、「ｉｎ（の中に）」の意味は、文脈によって明確に別様に示されない限り、「ｉｎ（の中に）」および「ｏｎ（の上に）」を含む。
【００４９】
また、図面／図に描写される要素のうちの１つまたはそれを上回るものは、特定の用途に従って有用であるようなある場合には、より分離される、または統合される様式において、実装される、もしくは除去される、または動作不能にさえされ得ることを理解されたい。加えて、図面／図の任意の信号矢印は、別様に具体的に記載されない限り、限定ではなく、例示にすぎないと見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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