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【事件の表示】
　商願２００５−　６１８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗ−ＳＩＭ」の文字を標準文字として書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１８年４月１９日付け及び当審における同年１０月２日付け手続補正書により、最終的に、同年１０月２日付け手続補正書に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定役務のうち、「移動体電話通信・電話通信・電子メール通信の国際ローミング」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４７９４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｅ―ＳＩＭ」の文字を標準文字として書してなり、平成１１年１１月１９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標及び引用商標は、前記１及び２（２）のとおりの構成よりなるところ、それぞれの該文字は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものと認められる。
　また、観念上において、両商標は、特別の意味合いを有しない造語よりなるものと認められる。
　さらに、称呼上においては、本願商標からは、「ダブリューシム」あるいは「ダブリューエスアイエム」の称呼が生ずるものと認められ、引用商標からは、「イーシム」あるいは「イーエスアイエム」の称呼が生ずるものと認められる。しかして、両商標から生ずる称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、両商標構成中の「Ｗ」及び「Ｅ」の文字部分が、役務の種別、仕様等を表示する記号・符号の一類型として認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｗ」及び「Ｅ」の文字部分を省略し、構成中の「ＳＩＭ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、他に構成中の「ＳＩＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標及び引用商標より、その構成中の「ＳＩＭ」の文字部分から、「エスアイエム」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）したがって、本願商標は、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願されたものであるが、原審において、同年９月１２日付けの手続補正書により「干しわかめ，わかめより抽出した成分を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『わかめの力』及び『ちから』の文字を二段に併記してなるものであるが、その構成中の『力』及び『ちから』の文字部分は、『広辞苑第五版』によれば『能力、効能』等を意味する語であり、また『わかめ』の文字は、例えば、インターネット情報によれば、『◆わかめの力ってすごい!！◆肥満や生活習慣病の予防のために、ここ数年、低カロリーのダイエット食が脚光を浴びていますね。低カロリー食品の代表格といえば野菜ですが、成人病予防に関する成分の点では野菜よりも海藻に軍配が上がるんです。わかめに含まれている成分で注目すべきは、ビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富だということ!！　それにカルシウムは牛乳の約20倍、鉄分はほうれん草の約2倍、ヨウ素はその宝庫といわれるイワシの1000倍にも達するんですよ。また生活習慣病との関連でいえば、カルシウム、マグネシウムは心臓病の予防に効果があり、甲状腺ホルモンの材料になるヨウ素は肥満や老化防止に役立ちます。』の如く紹介されている実情からすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に『わかめの効能を利用した商品』の意を表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ちから」の文字は、「力」の漢字の上段にその読みを特定するように該文字部分に近接した小さな文字で表してなるものであって、本願商標が、原審説示の「わかめの効能を利用した商品」を認識、理解させるとはいい難いものである。 
　また、インターネット上で、本願商標が「わかめ」を表すものとして使用されている事実が認められるとしても、かかる事実のみをもっては、本願商標がその指定商品について普通に使用されているとはいい難いものである。　そうとすると、本願商標は、単に商品の品質、効能を表したものと直ちに認識されるものとはいえないものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７３３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＸ．ＴＯ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月１２日に登録出願され、その後指定役務については、平成１９年３月３１日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星テレビジョン放送，衛星データ放送，通信アドレスに関する情報の提供，放送番組表に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，通信回線の時間単位での提供，実施時刻を予め指定して行う電気通信（「放送」を除く。），コンピュータネットワークを介するファクシミリ通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，インターネットによる電話の通信，インターネットによるファクシミリの通信，電気通信番号の案内」及び第４２類「標準時刻の生成（調整を含む。）及び提供，電気通信事業法・電気通信番号規則・放送法等の通信・放送関連法規に関する情報（届出等の様式に関するものを含む。）の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ファクシミリ」を表す「ＦＡＸ」の文字に役務の種別、規格、等級等を表す記号・符号として取引上普通に使用されているローマ文字二字の組合せ「ＴＯ」の文字を「．」を介して「ＦＡＸ．ＴＯ」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、ファクシミリを使用する役務・ファクシミリに関連する役務、例えば「ファクシミリによる通信」等について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務中「実施時刻を予め指定して行う通信，インターネットによる電話相当の通信，インターネットによるファクシミリ相当の通信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願に係る指定役務中「通信アドレスに関する情報の提供，放送番組の時間割に関する情報の提供，標準時刻（日本標準時を含む。）の生成及び提供，電気通信番号の案内，電気通信事業法・電気通信番号規則・放送法等の通信・放送関連法規に関する情報（届出等の様式に関するものを含む。）の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＡＸ．ＴＯ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「ＴＯ」の文字は、「〜へ」「〜まで」等を意味する英語の前置詞として知られているものであり、「ＦＡＸ．ＴＯ」の文字からなる本願商標にあっては、原審説示のように単にローマ字二文字を組合せたものとして認識されないし、本願商標は、構成全体をもって、特定の観念を想起させない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　また、本願は、指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められるから、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＳＯＵＮＤ　ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ」の欧文字と「デジタル・サウンド・プロジェクター」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、その構成中に『投影機、プロジェクター』等の意味を有する英語『ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ』とその表音表記と認められる『プロジェクター』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中の『オーバーヘッドプロジェクター，コンピュータ用プロジェクター』等前記文字に相応する商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成に係る上段の欧文字及び下段の片仮名文字の各文字は同書、同大に外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものである。　　
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ」「プロジェクター」の文字部分のみを捉えて「オーバーヘッドプロジェクター，コンピュータ用プロジェクター」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「オーバーヘッドプロジェクター，コンピュータ用プロジェクター」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認めることはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＫＥ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第２０類、第２１類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１２月１１日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，伝送用省配線装置」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」について削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際商標登録第８５１７３２号（以下『引用商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品及び役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１０月６日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４５２４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年３月３日に登録出願、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年３月１１日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に欧文字の「Ｖ」の文字をモチーフにした印象を与える図形とその図形の２分の１程度の大きさのやや図案化された「Ｅ］と「ＲＹ」の文字を横書きにし、その下段に「ＡＥＳＴＨＥＴＩＣ＆ＰＬＡＳＴＩＣ ＳＵＲＧＥＲＹ」の文字を横書きにした構成よりなるものである。
　そして、図形部分は、「Ｖ」の文字をモチーフにしていることは否定できないとしても、両先端部分を鋭角にして、右上斜め方向にたなびくようにして表してなり、かつ、「Ｖ」の文字の左側の線は、２重線をもって表してなり、該構成からは、文字として認識されるとみるよりは、むしろ、特徴のある図形として理解、認識されるものというべきであり、該図形より直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、上記のとおり図形と文字との構成よりなり、上段の該図形から特定の称呼が生ずるものとは認識し得ないことから、本願商標から「ベリー」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１２２１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「クラブ」の文字を書してなり、昭和４７年８月９日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年５月１５日に設定登録され、その後、同６０年６月１８日、平成７年９月２８日及び同１７年４月１２日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、同１８年３月１５日に指定商品を第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、左側上部に「ＩＢＭ」の欧文字を小さく横書きし、その下側に、右に向かって３つの湾曲した曲線からなる部分が２つの縦直線によって分断され、その中央の凹状の曲線を表す部分を中心に対称軸をおくと、ほぼ線対称となるように表されている図形との組合せよりなるところ、その構成中の図形部分は、欧文字の「ｃｌｕｂ」をモチーフにしていることは否定できないとしても、上記構成からみれば、文字として認識されるとみるよりは、むしろ、特徴のある図形として理解、認識されるというべきであり、これよりは直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、出願人の代表的出所標識として我が国需要者間に広く知られている「ＩＢＭ」の文字部分に相応して、「アイビーエム」の称呼のみを生じ、かつ、「ＩＢＭ社」の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して、「クラブ」の称呼及び「同じ目的の人々が作った団体」の観念を生ずること明らかである。
　そこで、「アイビーエム」の称呼を生ずる本願商標と「クラブ」の称呼を生ずる引用商標とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、明瞭に区別できるものである。
　また、両商標は、前記構成よりみて外観上、十分区別し得るものであり、さらに、観念においても明確に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５７１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＮＥＵＲＯＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２３日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年９月１日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ＮＥＵＲＯ」の文字は「神経」などの意味を表わし、「ＶＩＳＩＯＮ」の文字は「視覚」などの意味を表わすものである。そして、これらの各語を結合してなる本願商標の「ＮＥＵＲＯＶＩＳＩＯＮ」に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように理解するとともに、商標全体としてみても「神経のうち視覚につかさどる」ことを容易に認識させることから、これを本願指定役務に使用しても、出願人の扱う役務が「人間の視覚神経」に関連し、その対象とする内容を明確にし強調したものとして捉えるにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＥＵＲＯＶＩＳＩＯＮ」の文字よりなるところ、構成中の「ＮＥＵＲＯ」及び「ＶＩＳＩＯＮ」の文字がそれぞれ原審説示の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識するとはいい難く、特定の役務の質、内容等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＷＩＬＬＣＯＭ　ＳＩＭ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年３月８日付け及び同年１０月３０日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第９類、第２８類、第３８類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務になったものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１８２１２２２号商標、同第４１２２３５０号商標、同第４４２８８１２号商標、同第４４４０２６７号商標、同第４５０７９０９号商標、同第４５６６０８１号商標（以下、これらをまとめて、『引用商標』という。）と「シム」あるいは「エスアイエム」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」及び「本願にかかる指定役務中「移動体電話通信・電話通信・電子メール通信の国際ローミング」は、その内容及び範囲を明確に把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び２項の要件を具備しない。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「ウィルコムシム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＷＩＬＬＣＯＭ」の文字部分が、たとえ、原審説示の如く「ハウスマーク」を表す文字であるとしても、「ＳＩＭ」の文字部分が、格別、看者の注意を惹く構成でもなく、前記のとおり一体的に表された構成にあっては、前半部分の「ＷＩＬＬＣＯＭ」の文字部分を省略し、後半部の「ＳＩＭ」の文字部分に着目して取引にあたるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウィルコムシム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「シム」あるいは「エスアイエム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アットエース」と「＠ＡＣＥ」の文字を２段に書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月３０日に登録出願されたものである。　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２１５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「アットエース」の片仮名文及びその下に「＠」の記号と「ＡＣＥ」の文字とを２段に横書きした構成よりなるものであり、上段の「アットエース」の文字は、下段の「＠ＡＣＥ」の文字から生ずる読みを片仮名で表したものと無理なく認識でき、さらに、「アットエース」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることから、本願商標は、これより「アットエース」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　そして、殊更に「＠」の部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものとして、該部分を除いた「ＡＣＥ」の文字部分に着目し商取引に当たるというよりも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「エース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオファイバー材料』の意を表す『ＢＩＯＦＩＢＲＥ』の欧文字を標準文字で書してなるものであるから、ファイバー工学におけるバイオファイバー材料を表示するものとして本願指定商品の品質（物性：素材、特性）を指称するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」の文字を書してなるものであるが、前半部の「ＢＩＯ」の文字が「ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略に通じ、「生命工学」などの意味を、また、後半部の「ＦＩＢＲＥ」の文字が「繊維」などの意味を有する簡易な英語と認められるものであるが、これらを一連に書した「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」からは、直ちに原審説示の意及び特定の内容を表示するというよりは、せいぜい「生命工学繊維」程度の漠然とした意味合いが想起され得るのみであって、指定商品との関係においても、具体的な意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして取引上普通に使用されていると認められる事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣＬＵＳＴＡ」の欧文字と「アイクラスタ」の片仮名文字とを二段に表してなり、第３５類「ドメイン名登録申請事務手続の事務処理代行，広告，経営の診断および指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３９０４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字よりなり、平成１２年４月２６日に登録出願、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年１月２５日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定役務中第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング」について登録を取り消す旨の審決が平成１８年８月２１日に確定し、同年９月１４日にその旨の登録がなされ、同じく指定役務中第３５類「企業の業務・営業・商品取引・人事の管理に関する援助・助言及びその情報の提供，企業の概要・業績その他の企業に関する情報の提供」について登録を取り消す旨の審決が平成１９年６月２２日に確定し、同年７月２０日にその旨の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７２２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイナオン」及び「ＤＹＮＡＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年４月４日付け手続補正書により、第５類「消炎鎮痛貼付剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０７４７８５号商標、登録第４０７４８０２号商標及び国際登録番号７７３２８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり「消炎鎮痛貼付剤」と補正されたものであって、医療を目的として、人体に貼って使用される薬事法上の規制を受ける「医薬品」であり、薬局等で販売されているものである。
　他方、引用商標の指定商品中、前審において本願商標の指定商品と類似すると認定された商品「植物成長調整剤類」は、人為的に植物の生理機能を調整し、それによって生ずる効果を農業技術的に利用するために用いられる化学物質をいい、土壌の化学的・物理的な性質の改良のため、主に農業用、園芸用等に使用され、園芸店、肥料店等で販売されているものである。
  そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「植物成長調整剤類」とは、それぞれの用途、使用方法、販売場所、流通経路等を異にするものであるから、互いに非類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、仮に本願商標と引用商標とが、称呼上類似の商標であるとしても、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８６０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＷＡＬＫＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「歩行補助器」を指定商品として、平成１７年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９５２５号商標は、「ＧＲＩＥＳＨＡＢＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年２月１８日（１９９８年１月２９日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張）に登録出願、第１０類「医療用器械器具」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、商標登録出願２００４−６７９２８号（登録第４９５１９８８号）は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ４Ｄ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年７月２２日（２００４年２月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張）に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、国際商標登録第８３２２４８号は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年４月２０日（２００３年１１月７日にフランスにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張）に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の通りの商品を指定商品として、同１７年８月１９日に日本において登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下まとめて、「引用商標」という。
　なお、本願の拒絶の理由に引用した商標登録出願２００５−６１８４１号は、平成１９年１月２２日付けで、その拒絶が確定している。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＷＡＬＫＥＲ」の欧文字よりなるところ、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字と「ＷＡＬＫＥＲ」の文字の間に１文字の間隔を有するとしても、これより生ずると認められる「エボリューションウォーカー」の称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＷＡＬＫＥＲ」の文字が、「歩く人、散歩する人、歩行器」等の意味を有する英語であるとしても、該「歩行器」の意味合いは一般に良く知られ、親しまれているとはいい難いものであって、このことは例えば株式会社集英社発行の「ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典（２００６年４月３０日発行）」、株式会社三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典第３版（２００５年１０月２０日第２刷発行）等において、「ウォーカー（ｗａｌｋｅｒ）」の意味として、「歩行者、健康作りのために歩く人」等の意味が記載されている一方、「歩行器」の意味は記載されていない事実からもいい得ることである。
　してみれば、構成中の「ＷＡＬＫＥＲ」の文字が、これに接する需要者・取引者において、指定商品の品質を表すものであると、直ちに認識されるということはできない。
　他に、構成中の「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」のみを抽出して称呼されるとする理由もないから、本願商標は、これに接する需要者・取引者において、本願構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エボリューションウォーカー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「エボリューション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「ボーロ」を指定商品として平成１７年１１月１８日登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６１４７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月８日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。また、同じく登録第４２６９８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成９年１２月５日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　以下、まとめていうときは引用商標という。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標と、引用商標は、それぞれ別掲のとおりの構成よりなり、その外観において顕著な差を有していることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本願商標をその指定役務に使用した場合に、外観上相紛れるおそれはないとみるべきである。
　次に、本願商標は、小判状の図形中の右側に「アリガトウ」、中央に「百万遍」及び左側に「ボーロ」の文字を縦書きしてなり、本願構成全体からすれば、「アリガトウ」の文字部分は、指定商品を表した「ボーロ」の文字と同書・同大で小さく表されて、該文字部分はさほど強い識別力を有するものとはいえず、本願商標に接する需要者・取引者は、「アリガトウ」の文字部分のみを抽出して、称呼するものとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者は、「アリガトウ百万遍」あるいは「百万遍」の文字に着目して取引されることも少なくないものといえるから、該文字に相応して「アリガトウヒャクマンベン」、あるいは「ヒャクマンベン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より「アリガトウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『バイオファイバー材料』の意を表す『ＢＩＯＦＩＢＲＥ』の欧文字を書してなるものであるから、本願指定商品中の『バイオファイバー製釣り具』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」の文字を有してなるものであるが、前半部の「ＢＩＯ」の文字が「ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略に通じ、「生命工学」などの意味を、また、後半部の「ＦＩＢＲＥ」の文字が「繊維」などの意味を有する簡易な英語と認められるものであるが、これらを一連に書した「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」からは、直ちに原審説示の意及び特定の内容を表示するというよりは、せいぜい「生命工学繊維」程度の漠然とした意味合いが想起され得るのみであって、指定商品との関係においても、具体的な意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＢＩＯＦＩＢＲＥ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして取引上普通に使用されていると認められる事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｉｍｐｌｅＣＯＤＥＣ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｉｍｐｌｅＣＯＤＥＣ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｓｉｍｐｌｅ』の文字部分は、『簡単な』の意味合いのある英語を、『ＣＯＤＥＣ』の文字部分は、『コーダー、デコーダー（送信に際してアナログ信号をディジタル信号形式に変換し、反対に到来する信号はディジタルからアナログ形式に変換する装置）』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『簡単なデコーダー』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『配電用又は制御用の機械器具、例えば、ＡＣ／ＤＣ電圧変換器』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳｉｍｐｌｅＣＯＤＥＣ」の文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それが直ちに商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳｉｍｐｌｅＣＯＤＥＣ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクス・パイル」の文字を標準文字で表してなり、第６類「鋼管製杭及びその部品，金属製シートパイル，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第３７類「杭の施工一式工事，その他の建設工事」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月７日に登録出願され、その後、原審において、同１７年６月２７日付け手続補正書により、第６類の指定商品について「鋼管製杭及びその部品，金属製シートパイル，金属製杭」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４７５３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＰＩＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月１７日登録出願、第６類「くい及びその他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製セメント製品製造用型枠，金属製金具，鉄及び鋼，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），キー，コッタ」を指定商品として、平成１８年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「エクス・パイル」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「エクスパイル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＸＰＩＬＥ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＰＩＬＥ」の文字は、「積み重ね、杭」等の意味を有する語として知られた英語であるから、構成文字全体に相応して、「エックスパイル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エクスパイル」の称呼と、引用商標から生ずる「エックスパイル」の称呼を比較すると、両者はそれぞれ６音（引用商標の促音を含む）よりなるものであり、語頭音における促音の有無の他は音構成を共通にし、しかも、当該差異音は明確には聴取されにくいものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体として語調・語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標はいずれも特定の意味合いを有しない、一種の造語と認識されるものであるから、その観念については比較することができず、また、片仮名文字と欧文字の違いはあっても、特別な書体を用いて表されたものでもないから、その外観上の差異においても、格別印象に残るとはいい難いものであるところ、このような商標の場合、商品識別において称呼の占める割合はきわめて大きいといえるものである。
　さらに、本願商標の指定商品「鋼管製杭及びその部品，金属製シートパイル，金属製杭」と引用商標の指定商品中の「くい及びその他の建築用又は構築用の金属製専用材料」とは、取引者・需要者層を同じくする商品であるから、本願商標に接する取引者・需要者が彼此互いに聞き誤るおそれは大きいものというのが相当である。
　請求人は本願商標及び引用商標を称呼するときには、その指定商品との関係から、それぞれの称呼中の前半部分について重きをおいて発音されるから、両称呼の前半部分にある差異により、それぞれ聞き誤るおそれはない旨主張する。
　しかしながら、いずれも６音という構成よりなる両商標にあっては、前半部分と後半部分を分けて発音するというよりも、全体として一連に称呼されるというのが自然であるところ、両商標の構成中、前半末尾の無声摩擦音「ス」は比較的弱く、短く発音され、それに続く、無声の破裂音「パ」の音は強く、歯切れ良く発音されて、全体として切れ目なく語呂良く発音されるといい得るものであって、格別、構成中の前半部分に重きをおいて発音される事情があるとは認めることができないから、請求人の主張は採用することができない。
　また、証拠として提出された過去の審決例は、その外観及び観念が大きく相違する等により出所の混同は生じないものと判断されたものであり、本件とは事案を異にするものであるから参考とはなり得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観の差異及び観念において比較し得ないことを考慮しても、称呼上、類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイクロンミル」の文字を標準文字で表示してなり、第７類「旋回空気流中で被粉砕物の相互衝突を生起させ、微粉末を得る形式の粉砕機」を指定商品として、平成１７年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８８６８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＹＣＬＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１５日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、ただし、化学機械器具、工業用炉、蒸気暖房装置、温水暖房装置、温気暖房装置、放熱器、温気炉、窓掛け式空気調和装置、中央式空気調和装置、単位誘引式空気調和装置、路面暖房装置及び機械要素を除く」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成７年６月２７日に指定商品中「風水力機械器具」について、その登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録がされ、さらに、同１０年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、かつ、同１２年１２月１３日に指定商品中「消火器及びこれに類似する商品，火災報知機及びこれに類似する商品」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「サイクロンミル」の文字よりなるところ、該文字は、全体として特定の意味合いを有する語として知られているものではなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　しかして、本願商標の構成中、前半部の「サイクロン」の文字は、「インド洋に発生する熱帯低気圧」（広辞苑）を表す語として知られているものであり、また、後半部の「ミル」の文字は、「製粉、製粉機」等を意味する英語「ｍｉｌｌ」に通じ、本願の指定商品との関係においては、「粉砕機」を表すものと容易に理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、「サイクロン」と「ミル」の各文字の結合よりなるものと理解、認識され、かつ、後半部の「ミル」の文字は、本願指定商品「旋回空気流中で被粉砕物の相互衝突を生起させ、微粉末を得る形式の粉砕機」を表す識別力を有しない文字部分と認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「サイクロンミル」の称呼のほか、自他商品の識別機能としての機能を果たす「サイクロン」の文字部分を捉えて、これより、単に「サイクロン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「サイクロン」の称呼及び「インド洋に発生する熱帯低気圧。」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、それぞれより生ずる「サイクロン」の称呼及び「インド洋に発生する熱帯低気圧。」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同ー又は類似のものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張するが、上述した本願商標の類否判断は妥当であって、かつ、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。