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【事件の表示】
　商願２００５−　５７８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「結婚パレット」の文字を横書きしてなり、第３５類、第４１類、第４４類及び第４５類の願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年２月２８日付け手続補正書及び当審における同年７月１８日付け手続補正書をもって、第３５類「広告（雑誌・新聞・インターネットによる広告の代理を含む。），広告の企画・制作，新聞・雑誌・インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，美容師・理容師の斡旋，求人情報の提供，イベントナレーターをする者の紹介，宝飾品・ダイヤモンド・宝玉の原石・半貴石の原石・宝玉・半貴石及び時計の売買契約の仲介」及び第４５類「ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，占い，身の上相談，衣服の貸与，装身具の貸与，装身具の貸与の斡旋・媒介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談・指導及び助言，婚礼（結婚披露を含む。）に関する企画・運営又は開催，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供の媒介・手配又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）に関する情報の提供，婚礼衣装を主とする衣服の貸与，衣服の貸与の斡旋・媒介又は取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３０４８５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「結婚パレット」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、その構成全体から生ずる「ケッコンパレット」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、これを「結婚」の文字と「パレット」の文字とに分離し、「パレット」の文字部分のみを抽出して観察すべき特段の理由はなく、全体をもって一連の造語を表したものと認識されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ケッコンパレット」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から「パレット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＡ ＬＵＧＧＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年６月２６日付け手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧品道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＡ ＬＵＧＧＡＧＥ』の文字よりなるところ、『ＵＡ』の文字は、商品の品番、等級等を表示する記号・符号として使用されるローマ文字２字の一類型であり、『ＬＵＧＧＡＧＥ』の文字は、『かばん、トランク類』の意味合いを有するものであるから、これを本願指定商品中の『かばん類』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「ＵＡ」の文字が、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として普通に採択・使用されるローマ文字２字の一類型であり、後半の「ＬＵＧＧＡＧＥ」の文字が、「旅行荷物、旅客手荷物、旅行用かばん類」（研究社新英和大辞典）を意味する語であるとしても、これらのローマ文字は、大文字で、同じ書体、同じ大きさによって書されて外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体から生ずる「ユーエーラゲージ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そして、当審において調査するも、「ＵＡ　ＬＵＧＧＡＧＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１４０５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１４０５３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１４０５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「翠芳」の文字と「すいほう」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年１月２２日に登録出願、第３類「合成香料，調合香料，薫料，香水類」を指定商品として、同年１０月３日に設定登録されたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１９０７８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「翠寳」の文字を横書きしてなり、昭和５９年７月４日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標と引用商標の類否及びこれらの指定商品の類否について
　本件商標は、その構成文字より「スイホウ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、その構成文字より「スイホウ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、外観及び観念の類否を検討するまでもなく、称呼を同じくする類似の商標である。
　また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「化粧品、香料類」と類似すること明らかである。
（２）請求の利益について
　請求人は、引用商標の商標権者であり、「翠寳」の文字を横書きしてなる商願２００６−２０９８１の出願人であるから、本件審判を請求するにつき、法律上の利害関係を有している。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）本件商標と引用商標の類否及びこれらの指定商品の類否について
　本件商標は、前記のとおり、「翠芳」の文字と「すいほう」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「スイホウ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「翠寳」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中「寳」の文字は、「宝」の俗字であることが認められ（甲第３号証の１及び２）、漢字２文字よりなる語の場合には、一般に音読みによるものといえるから、その構成文字に相応して、「スイホウ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「スイホウ」の称呼を同じくするものである。
　また、両商標は、いずれも造語よりなるものであって、特定の観念を生ずるものではないから、観念上大きく異なるということはできないし、さらに、いずれの商標も語頭に「翠」の文字を配してなるものであることからすれば、外観上も明らかに相違するというほどのものではない。
　したがって、本件商標と引用商標は、称呼、観念及び外観を総合して考察すれば、類似の商標というべきものであって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「化粧品、香料類」と同一又は類似の商品と認められる。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｅａ＆」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２２日付け手続補正書において、第３０類「茶，茶を加味した菓子及びパン，茶を加味したアイスクリームのもと，茶を加味したシャーベットのもと，茶を加味した穀物の加工品，茶を加味した即席菓子のもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『＆』の欧文字及び『アンド』の片仮名文字を二段に横書きした登録第２０４５１５２号商標（以下『引用商標』という。）と商標が類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｔｅａ＆」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ティーアンド」の称呼も格別冗長と言うべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｔｅａ」の文字が「茶」の意味を有するとしても、本願商標のかかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｔｅａ」の文字部分を省略し、「＆」の文字部分のみに着目して、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ティーアンド」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「アンド」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラダサポート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月８日付け手続補正書において、第３類「化粧品，せっけん類」及び第５類「浴剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『からだサポート研究所』の文字を標準文字で表してなる登録第４９９１１３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カラダサポート」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「カラダサポート」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「からだサポート研究所」の文字よりなるものであるところ、その構成は、一連にまとまりよく表されているものであるから、外観上、一体的に把握されるものである。
　しかして、その構成中「研究所」の文字は、「研究を目的とする施設・機関」程の意味合いを理解するものとして普通に使用されている語であり、引用商標のかかる構成にあっては、その構成全体を一体不可分のものとして、一種の施設あるいは機関の名称を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「カラダサポートケンキュウジョ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、引用商標より「カラダサポート」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「健菜」の文字を標準文字により書してなり、第１類「植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１７年７月１日に登録出願されたものである。  
　　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『健やかな丈夫な野菜』の意味合いを認識させる『健菜』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば、『葉菜類用植物成長調整剤類』に使用しても、『健やかな丈夫な野菜を作るための商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「健菜」の文字よりなるところ、その構成中の「健」の文字は、「すこやかなこと。体が丈夫なこと。」の意味を有する漢字であり、また、「菜」の文字は、「食用の草。なっぱ。」等の意味を有する漢字であるとしても、これらの語を一連に「健菜」と表示してなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品について、商品の品質を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３４６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＰＴＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審における同１９年６月５日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但しタイヤ，チューブを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４３９０１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１９年６月２７日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品と請求人（出願人）に分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＳＰＯＲＴ　３Ｄ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車用タイヤ」を指定商品として、平成１７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＳＰＯＲＴ　３Ｄ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中『ＳＰ』の語は、『SP-012 大径ホイール＆タイヤセット 』http://catalog.bandai.co.jp/item/4543112340863000.htmlのようにタイヤに使用されているので、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号の一類型として容易に看取、把握されるものであり、また、その構成中の『ＷＩＮＴＥＲ』の文字部分は『冬季用の商品』を意味し、また、『ＳＰＯＲＴ』の文字部分は、『スポーツ用』等の意味を有し、『３Ｄ』の文字部分は『形状』を表すものとして使用され、それぞれ一般に使用されているものであるから、全体としても『ＳＰ印の冬季用スポーツタイプの３Ｄ型のタイヤ』程の意味合いを容易に看取させるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分はなく、これに接する需要者・取引者は何人の業務に係る商品であるかを認識できず、当該商品の出所を示す識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＳＰＯＲＴ　３Ｄ」の文字よりなるところ、「ＷＩＮＴＥＲ」の文字が「冬、冬季」、「ＳＰＯＲＴ」の文字が「スポーツ用」、「３Ｄ」の文字部分が「３次元の形状」等の意味を表す英語であるとして各語が一般に知られているものであるとしても、「ＳＰ」と各語を一連に書した本願商標の構成からは、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるものとまでは認めがたく、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語を記載し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＧＯＲＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１７年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９５４４４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビゴレイ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年８月１９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４７年３月２１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」とする書換登録が平成１４年５月１日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＶＩＧＯＲＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、「ＶＩＧＯＲＡＹ」の文字は成語ではないことから、直ちに一定の称呼が生ずるものとはいえないが、このような場合、取引者・需要者は、ローマ字読みをするか、あるいは、外国語として最も親しまれている英語風の読み方をするのが一般的であるということができる。
　しかして、本願商標構成中、語頭の「ＶＩ」及び語尾の「Ｙ」の文字については、ヘボン式、日本式あるいは訓令式のいずれのローマ字表記にも見当たらない文字であることから、直ちに、ローマ字読みに称呼されるものとはいい難い。一方、英語風の読み方にした場合は、綴り字の中に、「ＶＩ」の文字列を含む単語、例えば、「ｖｉｄｅｏ」、「ｖｉｓａ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」あるいは「ｖｉｓｉｏｎ」等の親しまれた英単語が容易に想起され「ビデオ」「ビザ」「ビクトリー」「ビジョン」と発音されるところであり、また、後半部分の「ＲＡＹ」についても、「ＲＡＹ」の文字列を含む単語、例えば、「ｓｐｒａｙ」、「ｇｒａｙ」あるいは「ｔｒａｙ」等の親しまれた英単語が想起され「スプレイ」「グレイ」「トレイ」と発音されるところであるから、「ＶＩＧＯＲＡＹ」の文字は、無理なく「ビゴレイ」の読みを把握することができるものといえる。
　この点について、請求人は、本願商標からは、ローマ字読みに従い「ヴィゴライ」、「ビゴライ」の称呼が生ずる旨主張しているが、「ＶＩ」の文字を「ヴィ」あるいは「ビ」と読むのは、むしろ英語風の読みであり、「ＲＡＹ」の文字についても、自然なローマ字読みをすることが困難なことは上記したとおりである。そして、本願商標が「ヴィゴライ」あるいは「ビゴライ」の称呼をもって取引され、取引者・需要者の間に広く知られている等の事情があれば格別、請求人は、そのような取引の実情がある旨の主張も証拠の提出もしていない。
　そうとすれば、本願商標は、英語風の読みに従い、「ビゴレイ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。 
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ビゴレイ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ビゴレイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念の差異を考慮してもなお、「ビゴレイ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中、「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」と引用商標の指定商品中の第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　　１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月２６日に登録出願された商願２００３−４２８１８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５８１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＬ．ＭＥＤＩＮＥＴ」の文字を書してなり、２００２年９月９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１５年３月１０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、その外観において顕著な差を有していることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本願商標をその指定役務に使用した場合に、外観上相紛れるおそれはないとみるべきである。
　また、本願商標は、該構成文字に相応して「メディプラスネット」或いは「メディネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＣＲＬ．ＭＥＤＩＮＥＴ」の文字を書してなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「シーアールエルメディネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、その構成中後半部分の「ＭＥＤＩＮＥＴ」の文字に相応して生ずる「メディネット」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シーアールエルメディネット」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみると、引用商標より「メディネット」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１４０３０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年４月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「書籍，雑誌」を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７９５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「グッドデイズ」及び「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙｓ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年４月２８日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上部に図形を下部に「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙ」の欧文字を配してなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、常に不可分のものとして認識されるものとはいい難く、読み易い文字部分が看者の注意を惹くものであるから、文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。そして該文字部分の、「Ｇｏｏｄ」及び「Ｄａｙ」はそれぞれ一般に親しまれた英語であり、その構成文字に相応し、原審説示の如く「Ｇｏｏｄ」が「グッド」と、「Ｄａｙ」が「デイ」とそれぞれ読まれていることから「グッドデイ」の称呼を生じ、さらに、英和辞典（エッセンシャル英和辞典　昭和４３年２月２０日　株式会社　旺文社発行）に徴すれば「グッデイ」の称呼をも生ずるものと認められ、「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙ」が成語であり、昼間の挨拶「こんにちは」の意味を有することから「こんにちは」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は前記２のとおり、「グッドデイズ」の片仮名文字及び「Ｇｏｏｄ―Ｄａｙｓ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、片仮名文字に相応して「グッドデイズ」の称呼を生ずる。また、下段の「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙｓ」の欧文字は、前記認定のとおり、「こんにちは」を意味する「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙ」に「ｓ」を付したものであるから、前述の英和辞典に照らし、「グッデイズ」の称呼をも生ずるものと認められ、また、Ｇｏｏｄ−Ｄａｙの複数形であることによって「こんにちは」と別の意味を有するものと理解されるものとは認められず、昼間の挨拶「こんにちは」と同じ意味と理解されるものとみるのが相当であり、「こんにちは」の観念を生ずるものである。
　そこで、両称呼をみるに、両者は、「グッドデイ」又は「グッデイ」の音を共通にし、その差異は語尾における「ズ」の音の有無にあるところ、「ズ」の音は舌端を前硬口蓋によせて発する有声摩擦音であることから、さほど強く発音されない音であるばかりでなく、称呼識別上印象の薄い語尾におけるものであるから、前記差異が称呼全体に与える影響は少なく、それぞれを全体として一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似したものとなり、両者は互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　また、観念においては、共に昼間の挨拶ことばである「こんにちは」を共通にするものである。
　そうとすると、両商標は、それぞれの外観の差異を考慮しても、称呼及び観念上において、類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
  なお、請求人は、本願商標より「グッドデイ」と読むようなことはなく、「グッデイ」あるいは、「グッディ」の称呼のみ生じ、他方、引用商標はその構成文字より「グッドデイズ」の称呼のみ生ずる旨及び本願商標は、昼間の挨拶「こんにちは」と引用商標は、「グッドデイズ」、「Ｇｏｏｄ−Ｄａｙｓ」と、片仮名部分も英文字部分も、ともに複数形からなることより、普通名詞である「複数の良い日」又は「良い日々」の観念のみを生じるものである旨述べ、本願商標と引用商標とでは、称呼及び観念において相違すると主張しているが、英語に堪能な英語圏に居住する者や英語圏への海外留学者等ならば、ネイティブ的な発音及び意味合いを看取することもあるとしても、一般的な取引者・需要者の英語の理解度を考慮すれば、前記認定のとおり判断するのが相当であり、請求人の主張は採用できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月２０日付け手続補正書により、第１４類「腕時計その他の時計及び計時用具，時計バンド，腕時計用ブレスレット，腕時計その他の時計及び計時用具の部品及び付属品」と補正されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３８６４８１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２２年１１月６日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２５年７月３日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月３日、第１４類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。 
　同じく、登録第４０１５１６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌｏｙａｌ」の文字を筆記体で書してなり、平成７年６月２６日に登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、王冠の図形と「ＲＯＹＡＬ」及び「ＬＯＮＤＯＮ」の文字よりなるところ、「ＲＯＹＡＬ」及び「ＬＯＮＤＯＮ」の文字は二段に表してなるものの、同じ書体で外観上まとまりよく表されているうえ、「ＲＯＹＡＬ」の文字が「女王の」の意味をも有する語として日常親しまれ、かつ、当該文字の上部に女王が被る王冠と理解させる図形を配してなること、「ＬＯＮＤＯＮ」の文字は女王の国英国の首都であることを総合すれば、文字部分全体より「女王の国ロンドン」の意味合いを容易に理解させる一体不可分の語として認識されるというのが相当である。
　そして、構成文字全体より生ずる「ロイヤルロンドン」及び「ローヤルロンドン」の称呼も、格別冗長でなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。 
　してみれば、本願商標は、文字部分より「ロイヤルロンドン」及び「ローヤルロンドン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。 
　したがって、本願商標より「ローヤル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　３３＋」の文字を標準文字により書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲ　３３＋』と表してなるものであり、『特別製の、特別な』などを意味する『ＳＵＰＥＲ』の語と数量などを表す数字『３３』に＋記号を付してなるものであり、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、『製品番号又は規格番号を“３３＋”とする特別製の商品』と理解、把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＥＲ」と「３３＋」の間に一文字程度の間隔があるが、標準文字で外観上まとまりよく表示されてなるものである。そして、一般にローマ文字の１字及び２字並びに算用数字が各種の商品分野において、商品の種別、型式又は規格等を表すための記号、符号として、類型的に採択、使用されていることはしばしば見受けられるところである。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「３３＋」が、前記類型的に採択、使用されているローマ文字の１字及び２字並びに算用数字と異なり、算用数字２字及びプラスの記号からなるものであるばかりでなく、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「３３＋」が、前記記号、符号として類型的に採択、使用されている事実を、発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、原審説示の如く、「ＳＵＰＥＲ」が「特級品」等の意味を有する簡易な英語だとしても、「製品番号又は規格番号を『３３＋』とする特別製の商品」を想起するとはいえず、むしろ構成文字全体として、具体的な意味、観念を直感させない、一種の造語を表したものと判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年６月１９日付けの手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９４５７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＮ　ＤＯ」の欧文字を書してなり、平成９年１月２２日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、赤く塗りつぶした横長矩形内において、左側にややデザイン化され大きく表された数字の「１００」と、中央下部のやや左寄りに「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の文字と、さらに、右側に極めて小さい星の図形を介在させた「キャン　ドゥ」の文字とを、白抜きに書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「キャン★ドゥ」の部分は、極めて小さい星の図形を介在させた片仮名文字よりなり、まとまりよく一体的に表されており、左側の「１００」の数字及び「ＹＥＮ　ＳＨＯＰ」の欧文字部分と視覚上分離して看取されることから、本願商標の構成全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見いだし難いものであり、加えて、これらの文字部分全体から生ずる「ヒャクエンショップキャンドゥ」の称呼も極めて冗長と言わざるを得ない。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際において、本願商標に接する取引者、需要者は、平易な片仮名文字からなる「キャン★ドゥ」の部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　ところで、前記の「キャン★ドゥ」の部分にある極めて小さな星の図形は、「キャン」の文字と「ドゥ」の文字の間にあって、両文字からなることを視覚的に捉えること以上に、需要者に強い印象を与えるものではないというべきであり、かつ、両文字の「キャンドゥ」と星の図形が常に一体となって称呼、観念を生ずるものとは認め難いものであるから、読みやすく、親しみやすい文字部分である「キャン」及び「ドゥ」を捉えて、これより生ずる称呼により取引に資される場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ヒャクエンショップキャンドゥ」の称呼が生ずるほかに、「キャン」及び「ドゥ」の文字部分に相応して「キャンドゥ」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ＣＡＮ　ＤＯ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「キャンドゥ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キャンドゥ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定役務も互いに同一又は類似するものを包含するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウジングナビ」の片仮名文字と「Ｈｏｕｓｉｎｇｎａｖｉ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３６類「金融に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，中古自動車の評価，中古自動車の評価に関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，通信による情報提供料の徴収代行，代金の回収代行」を指定役務として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハウジングナビ』、『Ｈｏｕｓｉｎｇｎａｖｉ』の文字を２段に普通に横書きしてなるところ、本願指定役務との関係で、不動産を扱う業界においては、例えば、『ハウジングナビ』、『センチュリー２１ハウジングナビ』等と称して不動産に関する情報を発信していることが認められるから、これよりは、住宅取得のための様々な情報等を提供する役務であるということを看取するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｈｏｕｓｉｎｇｎａｖｉ」の欧文字の上方に、その表音と認められる「ハウジングナビ」の片仮名文字を配してなるところ、本願に係る指定役務との関係において、これらの文字が、直ちに原審において説示する「住宅取得のための様々な情報等を提供する役務」という意味合いをもって理解、認識されるとは言い難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、前記意味合いをもって普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＢＡＢＹＣＥＮＴＥＲ」の文字を標準文字として書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１８年１月３０日付け及び当審における同年６月２６日付け手続補正書により、最終的に、同年６月２６日付け第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、「インターネットによる養育・子供の世話・個人介護に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、赤ちゃん関連の商品を販売したり、あるいは赤ちゃん関連の役務を提供したりする施設をいう「ベビーセンター」を容易に認識させる「ＢＡＢＹＣＥＮＴＥＲ」の欧文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、単に商品の販売場所又は役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＢＹＣＥＮＴＥＲ」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、商品の販売場所又は役務の提供場所を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
（３）したがって、本願商標は、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、同法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。