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【事件の表示】
　商願２００６−　３５８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第８類「ピンセット，組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ」を指定商品として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の片仮名文字と『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『ＬＯＨＡＳ』の文字部分は、『環境と人間の健康を最優先し、持続可能な社会の在り方を志向するライフスタイル』の意味合いのある英語『Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ』の略語を、『ＣＬＵＢ』の文字部分は、『同好会』の意味合いのある英語『ｃｌｕｂ』の表音を連綴したものと認められ、これよりは『ＬＯＨＡＳに関心を持った人たちの同好会』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであり、昨今、『ＬＯＨＡＳ』、即ち、『環境と人間の健康』への関心が高まっているところであり、このような商標は、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めるのは、妥当ではなく、また、一般に使用されているものであって、『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の文字についても、同様のことがいえるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ロハス」及び「ＬＯＨＡＳ」の文字部分が、「ロハス（LOHAS）　Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語で、直訳すると、『健康で持続可能なライフスタイル』となる。・・・」（朝日現代用語「知恵蔵２００７」１２１頁、株式会社朝日新聞社発行）、「ロハス（LOHAS）　lifestyles of health and sustainability　健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル。・・・」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁、株式会社集英社発行）、「ロハス（LOHAS）（Lifestyles of Health And Sustainability）　健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁、株式会社自由国民社発行）といった意味合いを有する語であること、また、「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。・・・」（「広辞苑第五版」７８６頁、株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であることは認められるとしても、これらを、それぞれ一体的に「ロハスクラブ」、「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような意味合いをもって理解、把握されるとは言い難く、また、本願に係る指定商品を取り扱う分野において、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とは言い得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５３３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成からなり、第９類「消防車，自動車用シガーライター」を指定商品とし、平成１６年１０月２１日に登録出願された商願２００４−９６５４０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７６９１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＴ」の文字を書してなり、昭和５７年６月１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年６月２９日及び同１７年７月５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、その指定商品については、同１８年８月２日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、後掲のとおり、デザイン化した円状図形（以下、単に「円状図形」という。）を背景とし、その前面に円状図形を横断して、ややデザイン化した「ＧＥＴ」の文字を中央部分に大きく顕著に書し、円状図形の下部に小さく書した「Ｇｌｏｂａｌ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の文字を横一列に配した構成からなるところ、構成中の各文字部分と図形部分とは、常に一体のものとしてとらえなければならない特段の理由も見いだせないものである。
　ところで、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ＧＥＴ」の文字部分は、他の文字部分と比較して中央に圧倒的大きさをもって顕著に特徴のある書体で表示されており、また、該文字部分は、「・・・を得る、手に入れる」の意味を有する語として我が国においても広く知られた英語「ｇｅｔ」と同じ綴りであることから、視覚上独立して看者の注意をひき、かつ、強い印象を与えるものと認められるものであって、「ＧＥＴ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとするのが相当であり、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当であることから、該文字部分からは、「ゲット」の称呼を生じ、「得る」の観念が生ずるものというのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標に関して、「Ｇ」「Ｅ」「Ｔ」の欧文字をモチーフにデザイン化した図形的文字とその背景の経線と緯線の描かれている地球儀図形とは、不可分一体性が極めて強く、これよりは、「チキュウゲット」、「チキュウジーイーティー」、「ゲットチキュウ」及び「ジーイーティーチキュウ」の称呼並びに「チキュウゲット（地球を得る）」及び「ゲットチキュウ（得る地球）」の観念を生ずる旨主張している。
　しかしながら、上記デザイン化された「ＧＥＴ」の文字部分は、円状図形に重なって表されてはいても、該構成の中央に大きく顕著に表されており、背後の図形部分に埋没して不可分一体に構成されているものでもなく、また、円状図形部分から特定の称呼や観念を生ずるともいい難いことからすれば、「ＧＥＴ」の文字部分と円状図形部分とから、上記の称呼及び観念が生じるとする主張は採用できない。
　他方、引用商標は、「ＧＥＴ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ゲット」の称呼及び「得る」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ゲット」の称呼及び「得る」の観念を共通にする、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
（２）指定商品の類否について
　本願商標の指定商品中の「消防車」と引用商標の指定商品中の「自動車」とは、ガソリン・電気・ガスなどの動力機関を利用した、道路上を動く車という点において、散水車、救急車、バス等と同様であり、また、「消防車」が他の自動車と共に同一の自動車販売業者によって販売されている事実があること、及び、消防車を含む自動車の主要な部品と認められるシャシーが同一の自動車製造業者によって製造販売されている事実があること等を考慮すれば、消防車と他の自動車とは、その製造業者、これらを取り扱うディーラー等の取引業者、及び消防車とともに救急車、乗用車を購入するところの地方自治体、民間企業等の需要者を同じくすることのある類似の商品であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中の「自動車用シガーライター」と引用商標の指定商品中の「自動車の部品及び附属品」とは、自動車の部品ごとの用途及び機能において異なるとしても、いずれも自動車を構成する要素（部品）であるという点において同じくするものであり、該「自動車用シガーライター」と「自動車の部品及び附属品」とが同一の業者によって製造あるいは販売されている事実があるところから、その製造業者、取引業者及び需要者等を同一にする場合があるとみるべきであって、両者は類似の商品であるというのが相当である。
（３）結局、本願商標と引用商標とは、商標において類似し、また、上記認定のとおり、本願商標の指定商品「消防車，自動車用シガーライター」は、引用商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」と類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１２月２１日に登録出願された商願２００５−１１９９２４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０６６２１８号商標は、「ＳＯＬＢＥＥ」の欧文字と「ソルビー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４６年４月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年５月１６日に設定登録され、その後、３回の商標権の存続期間の更新がなされ、平成１６年６月１６日に第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、中央に表された部分は、欧文字を基調として図案化したものと窺える場合があるとしても、該部分の左側にある黄色の「Ｓ」とおぼしき部分は、その上部に「家」とおぼしき図形を有して一体化して表されており、その他の部分は、それぞれ太陽、家、人の顔等をモチーフとして図案化、擬人化されており、それのみでは直ちに特定の欧文字を想起し得ない態様からなるものであるから、むしろ、全体として一つの図形商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体からは、特定の称呼を生じるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標から「ソルビー」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が引用商標と称呼上類似する商標であるとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロハスクラブ』の片仮名文字と『ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ』の欧文字とを上下二段に書してなるものであるが、構成中の『ロハス』『ＬＯＨＡＳ』の文字は、『Lifestyles　Of　Health　And　Sustainability』の頭文字を取った略語で、健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルのことを表す語として知られているものである。また、構成中の『クラブ』『ＣＬＵＢ』の文字は、共通の目的によって集まった人々の団体を表す語であるから、該文字全体よりは『健康と環境を志向した、持続可能なライフスタイルに関心をもった人々の団体』程の意味合いを認識するに過ぎず、これを本願指定役務に使用するときは、前記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロハスクラブ」の片仮名文字と「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ロハス」及び「ＬＯＨＡＳ」の文字部分が、「ロハス（LOHAS）　Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語で、直訳すると、『健康で持続可能なライフスタイル』となる。・・・」（朝日現代用語「知恵蔵２００７」１２１頁、株式会社朝日新聞社発行）、「ロハス（LOHAS）　lifestyles of health and sustainability　健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル。・・・」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」２４６頁、株式会社集英社発行）、「ロハス（LOHAS）（Lifestyles of Health And Sustainability）　健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」６４１頁、株式会社自由国民社発行）といった意味合いを有する語であること、また、「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分が、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。・・・」（「広辞苑第五版」７８６頁、株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であることは認められるとしても、これらを、それぞれ一体的に「ロハスクラブ」、「ＬＯＨＡＳ　ＣＬＵＢ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような意味合いをもって理解、把握されるとは言い難く、また、本願に係る指定役務を提供する分野において、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは言い得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６９５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年７月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審において、同１８年５月２３日付け手続補正書により「きしめん料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『名古屋名物として広く知られているきしめんうどん料理を提供する店』であることを認識させる『名古屋名物』の文字と『きしめん庵』の文字よりなるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「名古屋名物」の文字と「きしめん庵」の文字とを、二段に普通に採択されている文字の態様の域を脱していない状態で書してなるところ、本願商標構成中の「名古屋名物」の文字は、「愛知県の県庁所在地である名古屋市で有名な物。名産。」であることを容易に理解させるものである。
　さらに、その構成中の「きしめん庵」の文字の「庵」の語についてみると、例えば「広辞苑第五版」（株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行）の１０２頁には、「住宅の号、文人、茶人の雅号、または料理屋などの家の名に添える語。」との記載があり、また、「新明解国語辞典第６版」（株式会社三省堂　２００５年１月１０日発行）の４９頁には、「文人・茶人の住居の雅号、料理屋・そば屋などの屋号にも用いられる。」との記載があるところ、「庵」の語が「料理屋などの家の名に添える語」の意味合いで普通に使用されている事実が、以下の新聞記事情報及びインターネットの情報から窺い知ることができる。
（１）２００１年１２月７日付け北海道新聞の２０頁には、「〈新・うちの一品〉セイロ＊手打そば庵（いおり）＊そばの原点、香りもコシも」の見出しの下に「当店のそばはすべて手打ち。お薦めはそばの原点ともいえる「セイロ」（７００円）です。そばは、新そば粉をブレンドしたものを使っており、香りが良くコシがあります。」との記載がある。
（２）２００２年１０月１７日付け毎日新聞地方版（兵庫）の２５頁には、「［播磨のうまい店］そば庵『陣』本物にこだわり／播磨・姫路」の見出しの下に「◇そば庵『陣』姫路市広峰１の６の１６（０７９２・８５・３０５１）　『好きこそ物の上手なれ』を地で行く本格手打ちそばの名店。上品なそばが味わえるが敷居は高くない。」との記載がある。
（３）「本格手打ちそば　そば庵　吟」のホームページ（http://sobagin.hp.infoseek.co.jp/)
では、「店主のこだわり　当店では厳選した国内産の玄そばを石臼挽きした粉だけを使用しております。」との記載がある。
（４）「うどん庵・釜禅−クチコミ−宮之阪−Ｙａｈｏｏ！グルメ」のホームページ（http://gourmet.yahoo.co.jp/0007223300/0010890460/ktop/）には、「うどん庵・釜禅」の見出しの下に「グミっとした食感の手打ち麺です。この近辺ではトップクラスの美味しさですね。しかし、ここのうどんは麺もさることながら、出汁のうまさにあると思います。」との記載がある。
（５）「和食庵さいか」のホームページ（http://www.saika0619.com/）には、「東京都大田区蒲田にある和食居酒屋さいかでは、日本料理の料亭で２０年修行した和食をご賞味頂けます。」との記載がある。
（６）「和食庵さら」のホームページ（http://bit.ubag.jp/sara/）には、「心彩るおもてなし」の見出しの下、「当店では、毎日、店主自ら市場で仕入れる新鮮な食材を活かしたお料理や、季節の旬が味わえる、毎月替わるコース料理などをご用意しております。」との記載がある。
（７）「菓子庵花えちぜん」のホームページ（http://www.kobird.co.jp/hanaechizen/）には、「しっとりおいしいパイ饅頭　福井銘菓　足羽三山」の記載がある。　
　以上の事実を総合勘案すれば、「庵」の文字を付して「○○庵」と表示した場合には、これに接する取引者、需要者は、「○○（料理）を扱う店」と認識、把握し、本願商標より全体として「名古屋名物のきしめん（料理）を扱う店」の意味合いを表すものとみるのが相当である。
　そうとすれば、「名古屋名物きしめん庵」の文字からなる本願商標を、その指定役務について使用しても、前記のとおり「名古屋の名物であるきしめん（料理）を扱う店」と認識、理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識することができないものというべきである。
　なお、請求人は、「食品の名称＋庵」で構成される過去の登録例を掲げ、本願商標も同様に登録されるべきであると主張しているが、それらの登録例は、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の挙げた登録例の存在によって認定判断が左右されるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＴＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１０月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月８日付けの手続補正書において、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１７９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＤＴＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、これより生ずる「アドテックエンジニアリング」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の文字部分が、「工学、工学技術」を意味する語であるとしても、かかる構成における本願指定商品との関係では、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであり、また、「ＡＤＴＥＣ」の文字部分のみを分離・抽出しなければならない特段の事情は見いだせないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アドテックエンジニアリング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アドテック」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シネマ信託」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年４月７日付け手続補正書により、第３６類「映画著作物に係る信託の引受け並びにその信託の引受けに関する情報の提供，映画著作物に係る信託財産の管理並びに受益証券の発行・募集・販売」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『映画を信託財産とした信託』であることを看取させる『シネマ信託』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定役務中『信託の引受・信託の引受に関する情報の提供』等に使用する場合、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シネマ信託」の文字を書してなるところ、たとえ「シネマ信託」の文字が「映画を対象とした信託」の意味合いを想起させる語であるとしても、該文字がその指定役務との関係において、直ちに特定の役務の質を表示するとはいい難いものであり、また、本願の指定役務を取扱う業界において、取引上、特定の役務の質等を表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＵｂｅａｕ」と「プリュビュウ」の文字とを二段に書してなり、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「プレビュー」の称呼を生ずる登録第９９３６４６号商標、同第１９９４５５３商標、同第２１８２３１０号商標、同第４４７２０７３号商標、同第４６８６５４７号商標、同第４６８８９６８号商標及び同第４７９８１８０号商標（以下、これらを纏めて「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、該構成文字に相応して「プリュビュウ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「プレビュー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「プリュビュウ」の称呼と、引用商標から生ずる「プレビュー」の称呼を比較するに、共に４音構成からなり、第２音において「リュ」の音と「レ」の音、及び語尾において「ウ」の音と長音に差異を有するものである。そして、「リュ」は子音（ｒ）と半母音（ｊ）に母音（ｕ）との結合した音節であるところ、母音（ｕ）の調音方法が舌の奥が上がった口の開きの小さな狭母音のために明確さを欠く音であるのに対し、「レ」はその母音（ｅ）の調音方法が有声の開放音のため明確に発音されるものである。
　そうすると、これらの差異が、共に４音という比較的短い両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を、それぞれ一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないと言えるものである。
　そのほかに、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１０月２３日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９７２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｌｅｓｍｏ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤地の幾何図形で半円状に囲まれた中に一部が重なり合った二つの円と「Ｒｅｓｍｏ」の欧文字を上下二段に配し、さらに、その下に「リスモツール」の片仮名文字をやや大きめの文字で横書きした構成よりなるところ、構成中の図形と各文字とを常に一体のものとしてみなければならない格別の事由も見当たらないから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｒｅｓｍｏ」の文字は、そのすぐ下に書された「リスモツール」の片仮名文字との関係からすると、「リスモ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成中の「Ｒｅｓｍｏ」又は「リスモツール」の各構成文字に相応して「リスモ」又は「リスモツール」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ｌｅｓｍｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている語ではないため、読みを特定できないが、我が国で一般に親しまれている英語の「ｌｅｓｓ」の文字が「レス」と、「ｌｅｓｔ」の文字が「レスト」と発音される事例に倣って「レスモ」の称呼を生じるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、先ず、本願商標より生ずる「リスモツール」の称呼と引用商標より生ずる「レスモ」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ構成音数が明らかに異なり、称呼上紛れることのないものというのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「リスモ」の称呼と引用商標より生ずる「レスモ」の称呼を比較すると、両者は、共に３音という極めて短い音構成よりなるばかりでなく、語頭で強く発音される母音の異なる「リ」と「レ」の音の差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、音感、音調が明らかに相違し、称呼上相紛れることのない商標というべきである。
　そうすると、本件商標と引用商標は、称呼において十分に聴別できるものであり、また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上十分に区別し得る差異を有し、かつ、いずれも特定の観念を生じない造語よりなるものであるから、観念において比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年６月２０日付け手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３２０１２９８号商標、同第３２０１２９９号商標、同第４０６５４４５号商標、同第４１７０７２９号商標及び登録第４１７８１７１号商標（以下、『引用商標』という。）と「ガンダム」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品は「雑誌」であるところ、雑誌等の定期刊行物においては、通常かかる商標を一連一体のものとして全体的に把握して称呼し、取引が行われているのが実情である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の上段の「ガンダムエース」の片仮名文字が下段の「ＧＵＮＤＡＭＡ（ＧとＡはやや大きく表示）」の欧文字の読みを特定していると判断されることから、単に「ガンダムエース」の一連の称呼のみを生ずるものということができる。
　してみれば、本願商標から「ガンダム」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「銀座よし田」の文字を標準文字により表してなり、第４３類「うどん又はそばその他日本料理を主とする飲食物の提供その他飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「銀座よし田」と標準文字で普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の「銀座」の文字は、東京都中央区にある繁華街の地名としてよく知られており、「よし田」の文字は特に西日本地方で多数存在する氏姓の「吉田」に通じ、ありふれた氏姓としての「吉田」の「吉」を平仮名で表示したにすぎないものと理解される。そうとすれば、本願商標は、全体として繁華街としてよく知られている「銀座」の地名とありふれた氏姓「吉田」を容易に理解させる「よし田」の文字とを一連に書してなるから、これをその指定役務に使用しても取引者、需要者は他の「吉田」という氏姓を付して取り引きされる同種の役務とその出所を区別することのできない、何人かの業務に係る役務であるのかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「銀座よし田」の文字よりなるところ、その構成は、同書、同大にまとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、本願指定役務を取り扱う業界において、「銀座よし田」の文字が一般に使用されている事実がなく、また、請求人（出願人）の標章としてその指定役務に使用していることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定役務に使用している請求人（出願人）の標章として認識、把握されるとみるのが相当であり、何人かの業務に係る役務であるのかを認識することができないとはいい難いものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年９月６日付け手続補正書により、第９類「ウェブカメラ，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９７６０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｅ−ｃｈｅｃｋ」の文字よりなり、平成１０年１２月２４日登録出願、第９類「電子応用機械器具」及び第４２類「雑誌・書籍の編集」を指定商品及び指定役務として同１２年７月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃａｍｅｒａ」の文字と「ＣＨＥＣＫカム」の文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「ＣＨＥＣＫカム」の文字部分は、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃａｍｅｒａ」の文字部分に比べ、大きく、色彩を異にして表されていることから、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る場合もあるものといえる。
　そして、該「ＣＨＥＣＫカム」の文字部分は、同一の色彩で書され、黒色の縁取りがされているものであって、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、該文字部分全体より生ずると認められる「チェックカム」の称呼も、冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、該文字部分が、欧文字と片仮名文字とを組み合わせてなるものであるとしても、これより、殊更、構成中の「ＣＨＥＣＫ」の文字部分のみに着目し、「ＣＨＥＣＫ」の文字部分をもって取引がなされるというよりは、「ＣＨＥＣＫカム」の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＣＨＥＣＫ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情をみいだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ネットワークカメラチェックカム」の称呼及び「ＣＨＥＣＫカム」の文字部分に相応した「チェックカム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「チェック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアケーソン」の片仮名文字と「ａｑｕａ　ｃａｉｓｓｏｎ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として、平成１７年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１００８０２号商標は、「ＡＱＵＡ」の欧文字と「アクア」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成７年１１月６日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，自動車のつやだし，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機械を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機またはテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、同１０年１月９日に設定登録され、その後、同１９年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アクアケーソン」の片仮名文字と「ａｑｕａ　ｃａｉｓｓｏｎ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「アクアケーソン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、これらを「アクア」と「ケーソン」、「ａｑｕａ」と「ｃａｉｓｓｏｎ」とに分離し、「アクア」及び「ａｑｕａ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと看取、把握されるというべきであるから、本願商標は、その構成全体に相応する「アクアケーソン」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「アクア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｃｃｏｌｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８２９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年９月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、前記１のとおり、「ｃｏｃｃｏｌｏ」の欧文字を表してなり、「お気に入りの子供」等の意味を有するイタリア語であるところ、我が国において、欧文字からなるものについては、英語読みとともに、ローマ字読み風に読まれることが多い実情に照らせば、該文字はローマ字読み風に「コッコロ」の称呼を生ずるものと認められる。このことは、インターネットサイトにおいて、該文字を「コッコロ」と読む語として、店名、団体名、雑誌名等に多く使用されていることからも妥当であるといえる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＣＯ」「ＣＯ」及び「ＲＯ」の文字を白抜きにし、かつ、中黒を介在させた「ＣＯ・ＣＯ・ＲＯ」の構成からなるものであるところ、これを称呼するときは中黒（・）を省いて「ＣＯＣＯＲＯ」の文字に相応する「ココロ」の称呼をもって取引に資するものといえるから、これより「ココロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較するに、両称呼は、「ココロ」の音を共通にし、語頭に促音「ッ」を伴うか否に差異を有するものである。
　しかして、本願商標は、語頭に促音「ッ」を伴うことによりアクセントがかかり、その影響から、全体が弾むように抑揚をもって発音されるものということができる。これに対して、引用商標は、全体が平坦に抑揚のない音として称呼されるものである。
　してみれば、語頭における促音「ッ」を伴うか否の差異とはいえ、促音の有無から生ずる語調・語感の差異は、促音を除いて３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、それぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標との外観を比較してみても、それぞれの構成する文字の違い、白抜きや中黒の有無の違いにより、両者の外観を見誤ることはないものというべきである。
　更に、本願商標は、「お気に入りの子供」等の意味を有するイタリア語であるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麹の力」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、酒、醤油、味噌などの製造に用いる『麹』の文字と『能力、力量、力』等の意味を有する『ちから』の文字とを『の（格助詞）』で結合したものと理解させる『麹の力』の文字を書してなるものであるから、近年、健康食品及び一般の食品を取り扱うこの種業界においては、主原料名又は主成分名に『の力』、『のチカラ』、『のちから』の文字を付加した『○○の力（チカラ・ちから）』の文字が多く使用されていることからすると、全体の文字よりは、『製造に麹を用いた商品の効用』を強調させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の品質を誇称するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「麹の力」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「麹」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の原材料を表示するものとして使用されているとしても、その構成は、まとまりよく、一体的に看取されるものであって、該文字全体から、特定の商品の具体的な品質等を直ちに理解するものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「麹の力」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものであるとはいい得ず、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴ　ＮＡＴＵＲＡＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１５日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年４月１７日付け手続補正書により、第５類「愛玩動物用ビタミン剤，その他のビタミン剤，愛玩動物用ミネラル剤，その他のミネラル剤，愛玩動物用漢方薬，その他の漢方薬，愛玩動物用栄養剤（医療用及び獣医科用のものに限る），その他の栄養剤（医療用及び獣医科用のものに限る），薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３７６７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナチュラル」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年１０月３１日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＥＴ　ＮＡＴＵＲＡＬＳ」の欧文字からなるところ、前半の「ＰＥＴ」の文字部分と後半の「ＮＡＴＵＲＡＬＳ」の文字部分は、両文字間に１文字程度の間隙を有するものの、同じ大きさ、同じ書体で表されて、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、前半の「ＰＥＴ」の文字は「愛玩動物」を意味する英語で、後半の「ＮＡＴＵＲＡＬＳ」は「自然のもの」を意味する英語「ｎａｔｕｒａｌ」の複数形で、それぞれ一般にも親しまれている語であり、本願の指定商品との関係からみた場合、いずれの文字部分も自他商品の識別力の強くないものといえるものであり、また、両者を構成全体でみた場合でも、特定の意味合いを理解、認識するものともいえないことから、特に軽重の差を見いだすことができないものである。
　そうとすると、本願商標は、その前半部と後半部のいずれか一方だけが独立して着目されるというよりは、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが自然というべきであり、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そして、その構成文字全体から生ずる「ペットナチュラルズ」の称呼も、決して冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであって、他に後半の「ＮＡＴＵＲＡＬＳ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ペットナチュラルズ」の称呼のみを生ずるものというべきであり、本願商標より「ナチュラルズ」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８７６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇治橋」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２０日に登録出願され、その後、同１８年６月５日付け手続補正書により、指定商品を該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『宇治橋』の文字を書してなるところ、該文字は『三重県伊勢市宇田館町にある五十鈴川に架かる檜造りの橋の名称』と認められるものであって、この橋を渡って伊勢神宮内宮に入るから、これを本願指定商品に使用しても、上記の有名な観光地である伊勢神宮内宮入るときに渡る橋であることを認識するにとどまり、単に商品の販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「宇治橋」の文字よりなるところ、該文字は、広辞苑第５版（株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行）によると、「三重県伊勢市今治今在家町から皇大神宮の境内に架けた五十鈴川上の橋」との記載ほか「京都府宇治市にある宇治川に架かる橋」との記載もあり、場所を１つに特定できないものである。また、本願商標「宇治橋」が「三重県伊勢市宇田館町にある五十鈴川に架かる橋」のことと理解する場合があるとしても、本願の指定商品「茶，コーヒー及びココア，穀物の加工品」等の販売地として、取引者・需要者に認識されているものとは認め難いものである。
　そして、当審において、職権を持って調査したが、本願商標を構成する「宇治橋」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の販売地を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の販売地を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。