【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３４７９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３４７９１号商標の指定商品中、第９類「事故防護用手袋」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４３４７９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＸ」及び「マックス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１２年１１月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「事故防護用手袋」について、過去３年において使用された事実がない。
　したがって、本件商標の指定商品中「事故防護用手袋」についての商標権は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標を使用していないことについての正当な理由
　本件審判は、これから使用することが予定され、現在使用されていないことについて正当な理由がある。
（１）過去の事実関係について
　被請求人は、１０年ほど前から、自社ブランドを広く浸透させる目的で、現場周辺の商品に自社のロゴマークを入れたもの（軍手、ビニール手提げ、タオル、キャップ、Ｔシャツ等）をユーザー等に配布しており、実際このような商品が存在したことは、乙第１号証の請求書、同第２号証の実物写真、同第３号証の１及び２の２００４年と２００５年の被請求人のコンクリートツールの総合カタログに掲載されていることからも明らかである。
（２）現在の使用状況について
　配布した商品の評判が良く、取引先からも上記商品の商品化の要望があり、新製品開発計画において、被請求人の販売ルートを活用し、ロゴマーク入り商品を販売しようという計画が発表された。
　上記製品開発計画は具体化に向け動いており（乙第４号証）、例えば、商品化の実現可能性の高い商品の検討をする際の参考とするため、事故防護用手袋を含め、周辺アクセサリー及び拡張品に向けてアンケートを実施した（乙第５ないし第７号証）。
　その結果、事故防護用手袋については、現場周辺商品として需要があると認められたことから、具体的に２００６年５月９日には、グローブメーカーであるミタニコーポレーション株式会社と打ち合わせをし、同社から提案があった（乙第８号証）。
　さらに、被請求人も社内で「新ロゴマーク商品」のミーティングをしており、乙第９及び第１０号証がそのときの提案である。
　このように、現在、事故防護用手袋についての商標は使用していないが、それは商品化のための検討をしている最中だからであり、使用していないことに正当な理由がある。事故防護用手袋の商品化に向けたプロジェクトは具体的かつ着実に進行している。もちろん、これらの手袋に本件商標が使用されることは当然である。
２　むすび
　以上述べたとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に指定商品「事故防護用手袋」について使用しなかったことにつき、商標法第５０条第２項ただし書きにいう「正当な理由」 があるので、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　商標法第５０条第１項に基づく商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないものである。
　しかるところ、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、取消請求に係る指定商品について本件商標の使用をしたことの証明を何ら提出していない。
　しかし、被請求人は、本件商標の使用をしていなかったことについて、正当な理由があると主張しているので、以下、この点について検討する。
（１）過去の事実関係について
　平成１４年１２月１１日付けの請求書（乙第１号証）によれば、被請求人の名古屋支店が株式会社松坂屋から、本件商標と社会通念上同一といい得る「ＭＡＸ」のロゴ入り軍手（乙第２号証）を４つ購入していることが認められる。
　そして、２００４年７月及び２００５年１０月の日付が入っている被請求人のコンクリートツールの総合カタログには、上記軍手と同じものと思われる軍手が商品ハンマドリルの商品説明写真の中で使用されていることが認められる（乙第３号証の１及び２）。
　しかして、上記と被請求人の主張とによれば、本件審判請求の予告登録日前３年以上前に、建築工事や建具の製作工場等で使用される空気圧工具の製造販売を事業の１つの柱とする被請求人が、自社ブランドを広く浸透させる目的で自社のロゴマークを入れた軍手を配布していたということを、推認させるに止まるものである。
　また、被請求人のコンクリートツールの総合カタログに掲載されている写真は、空気圧工具の製造販売をする被請求人が、商品である工具の商品説明のためのに掲載したものであり、軍手に係るものとして掲載したものではない。
（２）被請求人における事業と計画等について
　平成１８年８月４日付けのＦＡＸ連絡票（乙第４号証）によれば、「件名」として、「軍手の件」とあり、下記には、「新ロゴマーク商品については、昨年１１月から検討しておりました。実際、どの商品にするかという検討について・・・。軍手やグローブが上がってきたのは、４月くらいでした。・・・ＫＭＧ（機工品マーケティンググループ）としては、軍手やグローブを販売していきたい方向で考えております・・・」との記載が認められる。
　そして、その連絡票の添付資料とされる２００６年４月６日付けのアンケート実施依頼の連絡表(乙第５号証)には、「【背景と狙い】」として、「・・新たな商材の探索。・・・商品展開によるブランド露出とイメージを高める。（新マーク検討）」と記載されている。
　また、アンケート調査表、提案書及び議事録（メモ）(乙第６ないし第１０号証)には、「軍手」、「グローブ」又「手袋」の文字が散見される。
　しかして、上記と被請求人の主張とによれば、本件審判請求の登録前３年以内にあたる時期に、建築工事や建具の製作工場等で使用される空気圧工具の製造販売を事業の１つの柱とする被請求人が、新製品開発とブランドイメージの拡大を図る計画の一環として、アンケート調査を行い、社内ミーティングにおいて、商品化の具体的な検討を行っており、商品化される商品に本件商標の使用をする意思があったということを、せいぜい推認させるに止まるものである。
２　商標法第５０条第２項但し書きにおける「登録商標の使用をしていないことについての正当な理由」に該当する例としては、その商標を使用する予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊したためその使用ができなかった場合や、時限立法によって、一定期間（３年以上）その商標の使用が禁止された場合等と解されるところ、前記主張事実を総合勘案してみても、被請求人の主張は、同人の業務運営に係る内部事情に止まると判断せざるを得ないものであり、被請求人の責に帰すことができない特別の事情によって本件商標の使用が妨げられた場合に該当するとは認め得ないものであるから、本件商標の使用をしていないことの正当な理由にはならないと解するのが相当である。
３　以上のとおり、本件商標をその指定商品中の「事故防護用手袋」に使用していないことについて、商標法第５０条第２項但し書きにいう正当な理由を被請求人が明らかにしたと認めることはできないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、結論掲記の指定商品について、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。