(57)【要約】  整形装具のための角度制限システムは、上部支柱（１４ａ、１４ｂ）および下部支柱（１６ａ、１６ｂ）を回転可能に受け入れ、ヒンジ板（２４）およびヒンジアセンブリキャップ（２６）を有するヒンジアセンブリ（１８ａ、１８ｂ）を採用する。伸展角度制限要素（６０）は、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間の前方ポート（２８）に取り外し可能に挿入可能である。伸展角度制限要素は、上部および下部支柱の前方縁部に入り込む合わせ面（６８）に係合するように適合された制限面（６６）を有する本体（６４）を有する。屈曲角度制限要素（６２）は、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間の後方ポート（３０）に取り外し可能に挿入可能である。屈曲角度制限要素は、上部および下部支柱の後方縁部に入り込む合わせ面（９２）に係合するように適合された制限面（８０）を有する本体（７８）を有する。係合機構は、後方ポートの屈曲角度制限要素および前方ポートの係合角度制限要素を解放可能に固定するように適合される。
2019520131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支柱（１４ａ、１４ｂ）および下部支柱（１６ａ、１６ｂ）を回転可能に受け入れ、ヒンジ板（２４）およびヒンジアセンブリキャップ（２６）を有するヒンジアセンブリ（１８ａ、１８ｂ）と、
前記ヒンジ板と前記ヒンジアセンブリキャップとの間の前方ポート（２８）に取り外し可能に挿入可能な伸展角度制限要素（６０）であって、前記上部および下部支柱の前方縁部に入り込む合わせ面（６８）に係合するように適合された制限面（６６）を有する本体（６４）を有する、伸展角度制限要素（６０）と、
前記ヒンジ板と前記ヒンジアセンブリキャップとの間の後方ポート（３０）に取り外し可能に挿入可能な屈曲角度制限要素（６２）であって、前記上部および下部支柱の後方縁部に入り込む合わせ面（８２）に係合するように適合された制限面（８０）を有する本体（７８）を有する、屈曲角度制限要素（６２）と、
前記後方ポートの前記屈曲角度制限要素および前記前方ポートの前記係合角度制限要素を解放可能に固定するように適合された係合機構と
を備える、
整形装具のための角度制限システム。
【請求項２】
前記係合機構が、前記ヒンジアセンブリキャップの嵌合チャネル（７６、９０）に係合される、前記本体から延在する弾性レバー（７４、８８）を備え、
前記ヒンジアセンブリキャップが、前記弾性レバーに係合する工具の挿入に適した開口（９４）を有し、それによって、前記工具による前記レバーの押下が前記嵌合チャネルから前記レバーを解放する、
請求項１に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項３】
前記係合機構が、前記本体の円筒形カットアウト（１０４、１０６）に受け入れられる円筒形ボタン（１００、１０２）を備え、
前記本体が、前記円筒形カットアウトを横断するチャネル（１０８、１１０）を組み込み、
前記ボタンが、延在するタブ（１１２、１１４）を、前記ヒンジアセンブリキャップの開口を通して挿入される工具と係合することによって、前記ヒンジ板に押圧可能であり、
前記横断するチャネルが、前記タブとのクリアランスに対して寸法決めされ、それによって、前記ボタンが押し下げられると、前記ヒンジアセンブリの前記前方または後方ポートそれぞれからの伸展または屈曲角度制限要素の挿入または取出を可能にする、
請求項１に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項４】
前記本体が、覆われたスロット（１１６、１１８）で実質的に分岐して、可撓性ジョー（１２０ａ、ｂ  １２２ａ、ｂ）を形成し、前記覆われたスロットが横断方向のリリーフ（１２４、１２６）と略円筒形の窪み（１２８、１３０）とを有し、
前記ヒンジ板と前記ヒンジアセンブリキャップとの間で延在する制止ポスト（１３２、１３４）をさらに備え、前記ジョーの前記円筒形の窪みが前記制止ポストを弾性的に受け入れ、前記ジョー対が、前記ヒンジアセンブリの前記それぞれの前方または後方ポートからの前記伸展または屈曲角度制限要素の挿入および取出を可能にするだけ可撓性である、
請求項１に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項５】
前記横断方向のリリーフに近接するキー孔（１３６、１３８）をさらに備え、
前記キー孔が、前記ヒンジアセンブリキャップの開口を通して工具を受け入れて、前記ジョー対を離れさせるように適合される、
請求項４に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項６】
前記支柱が不自然な伸展角度に到達したときに、前記伸展または屈曲角度制限要素が前記前方または後方ポートから押し出されるのを防ぐために、前記制限面および合わせ面が、前記支柱の回転において存在する機械式てこを採用するように形づくられる、
請求項１に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項７】
前記制限面に係合してクランプ効果を提供する、前記合わせ面の点（１４０）をさらに備える、
請求項６に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項８】
前記合わせ面のカットアウト（１４４）に受け入れられて、クランプ効果を提供する、前記制限面の円形突起（１４２）をさらに備える、
請求項６に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項９】
前記伸展角度制限要素の前記本体が前記前方ポートに受け入れられるとき、前記伸展角度制限要素から延在して、前記ヒンジ板の前方凹部（７０）に受け入れられる第１の表面タブ（２０）と、
前記屈曲角度制限要素の前記本体が前記ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間の前記後方ポートに受け入れられるとき、前記屈曲角度制限要素から延在して、前記ヒンジ板の後方凹部（８４）に受け入れられる第２の表面タブ（２２）と
をさらに備え、
前記第１および第２の表面タブがそれぞれ、前記前方凹部および後方凹部にのみ受け入れられるように適合される、
請求項１に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項１０】
前記伸展角度制限要素および前記屈曲角度制限要素の取り外しのために、前記第１および第２の表面タブの係合を可能にする、前記前方凹部および後方凹部のそれぞれにおけるリリーフ（７２）をさらに備える、
請求項９に記載の整形装具のための角度制限システム。
【請求項１１】
所望の制限角度での制限面と合わせ面との接触を提供するベース幅を有する適切な伸展角度制限要素および屈曲角度制限要素を選択することと、
前記所望の最大屈曲角度と等しいまたはそれより小さい角度まで装具支柱を回転させることと、
前記選択された屈曲角度制限要素をヒンジアセンブリの後方ポートに挿入することと、
係合機構によって前記屈曲角度制限要素を前記後方ポートに固定することと、
装具支柱を最大伸展制限角度にまたはそれを越えて屈曲させることと、
前記選択された伸展角度制限要素を前記装具のヒンジアセンブリの前方ポートに挿入することと、
係合機構によって前記伸展角度制限要素を前記前方ポートに固定することと
を含む、
整形装具の作動のための方法。
【請求項１２】
前記伸展および屈曲角度制限要素の前記制限面と前記支柱の合わせ面との間の圧力を弛緩させるために前記支柱の前記屈曲／伸展角度を調整することと、
前記伸展および屈曲角度制限要素のための前記係合機構を解放することと、
前方および後方ポートから前記伸展および屈曲角度制限要素の一方または両方を取り外すことと
をさらに含む、
請求項１１に記載の整形装具の作動のための方法。
【請求項１３】
前記屈曲角度制限要素が取り付けられていることを保証するために、前記ヒンジ板の後方凹部に第１の表面タブを受け入れることと、
前記伸展角度制限要素が取り付けられていることを保証するために、前記ヒンジ板の前方凹部に第２の表面タブを受け入れることと
をさらに含む、
請求項１１に記載の整形装具の作動のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年５月３１日に出願された「ＦＬＥＸＩＯＮ  ＡＮＤ  ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ  ＲＡＮＧＥ  ＬＩＭＩＴＩＮＧ  ＨＩＮＧＥ  ＦＯＲ  ＡＮ  ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣ  ＢＲＡＣＥ」と題する、本発明と共通の譲受人を有する米国仮特許出願第６２／３４３，５６８号明細書の優先権を主張し、その開示は参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は概して、解剖学的な支持装具の分野に関し、より詳細には、ヒンジ本体の第１の側部に取り外し可能に挿入可能な屈曲角度制限要素と、ヒンジ本体の第２の側部に取り外し可能に挿入可能な伸展角度制限要素とを含み、伸展角度制限要素および屈曲角度制限要素のそれぞれが、支持支柱と係合する２つの制限面をそれぞれ有する、装具ヒンジの屈曲および伸展の範囲を制限するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
整形装具は、さまざまな治療および予防の目的のために使用されている。膝装具については、特定の用途において、一定のレベルを超えた膝屈曲または伸展に抵抗する角度制限機能を組み込むことを必要とすることがある。使用者は、整形膝装具の使用中、複数の角度制限を必要とすることがある。使用者は、角度制限システムが異なる角度に調整可能であることを好む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、屈曲および伸展制限システムを迅速かつ容易に調整するためのシステムを提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示される実施形態は、上部支柱および下部支柱を回転可能に受け入れ、ヒンジ板およびヒンジアセンブリキャップを有するヒンジアセンブリを有する、整形装具のための角度制限システムを提供する。伸展角度制限要素は、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間の前方ポートに取り外し可能に挿入可能である。伸展角度制限要素は、上部および下部支柱の前方縁部に入り込む合わせ面と係合するように適合された制限面を有する本体を有する。屈曲角度制限要素は、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間の後方ポートに取り外し可能に挿入可能である。屈曲角度制限要素は、上部および下部支柱の後方縁部に入り込む合わせ面と係合するように適合された制限面を有する本体を有する。係合機構は、後方ポートの屈曲角度制限要素および前方ポートの係合角度制限要素を解放可能に固定するように適合される。
【０００６】
論じられる特徴、機能、および利点は、本開示のさまざまな実施形態において独立して実現することができ、または、詳細を以下の説明および図面に関して参照することができるさらに他の実施形態において、組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書に開示される実施形態を組み込むように構成された整形装具の前方斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの装具の後方斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、装具の支持支柱およびヒンジアセンブリのうちの１つの前方斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、装具の支持支柱およびヒンジアセンブリのうちの１つの後方斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、角度制限要素および関連する固定システムの第１の実施形態による、装具の支持支柱およびヒンジアセンブリのうちの１つの分解前方斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、角度制限要素および関連する固定システムの第１の実施形態による、装具の支持支柱およびヒンジアセンブリのうちの１つの詳細な分解前方斜視図であり、係合リリーフを示すためにヒンジアセンブリキャップが反転されている。
【図２Ｅ】図２Ｅは、ヒンジアセンブリおよび支柱の詳細な後方斜視図であり、屈曲角度制限要素上の係止支柱を押し下げるために解放オリフィスにペンが挿入されている。
【図２Ｆ】図２Ｆは、ヒンジアセンブリおよび支柱の詳細な後方斜視図であり、屈曲角度制限要素上の係止支柱を押し下げるペンの係合を示すためにヒンジアセンブリキャップが部分的に切り取られている。
【図２Ｇ】図２Ｇは、図２Ｅおよび２Ｆで見られるような、ヒンジアセンブリおよび支柱の詳細な後方斜視図であり、屈曲角度制限要素がヒンジアセンブリの後方ポートから取り外されている。
【図３Ａ】図３Ａは、角度制限要素および関連する固定システムの第２の実施形態の詳細な後方斜視図であり、明瞭にするためにヒンジアセンブリキャップが取り外されている。
【図３Ｂ】図３Ｂは、角度制限要素および関連する固定システムの第２の実施形態の詳細な後方斜視図であり、キャッチボタンを示すためにヒンジアセンブリキャップおよび角度制限要素が取り外されている。
【図４Ａ】図４Ａは、角度制限要素および関連する固定システムの第３の実施形態の詳細な後方斜視図であり、キャッチポストを示すためにヒンジアセンブリキャップが拡大されて９０°回転されている。
【図４Ｂ】図４Ｂは、角度制限要素および関連する固定システムの第３の実施形態の詳細な後方斜視図であり、ヒンジアセンブリキャップが拡大されて９０°回転され、伸展角度制限要素が関連するキャッチポストに係合され、屈曲角度制限要素がキャッチポストから解放されている。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施形態の詳細側面図であり、ヒンジアセンブリキャップが取り外され、ゼロ屈曲およびゼロ伸展角度で装具支柱を係止するように寸法決めされた屈曲および伸展角度制限要素を示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２の実施形態の詳細側面図であり、ヒンジアセンブリキャップが取り外され、装具支柱の２０°の屈曲を可能とするように寸法決めされた屈曲角度制限要素と、ゼロ伸展角度のために寸法決めされた伸展角度制限要素とを示している。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第２の実施形態の詳細側面図であり、ヒンジアセンブリキャップが取り外され、図５Ｂの２０°の屈曲角度制限要素および０°伸展角度制限要素であるが、制限角度間の移動の自由を示すために装具が１５°に屈曲されている。
【図５Ｄ】図５Ｄは、第２の実施形態の詳細側面図であり、ヒンジアセンブリキャップが取り外され、装具支柱の２０°の屈曲を可能とするように寸法決めされた屈曲角度制限要素と、伸展角度を１５°で制限するために寸法決めされた伸展角度制限要素とを示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示される実施形態は、ヒンジ本体の後方側に取り外し可能に挿入可能な屈曲角度制限要素と、ヒンジ本体の前方側に取り外し可能に挿入可能な伸展角度制限要素とを有する、整形装具のための角度制限システムを提供する。伸展角度制限要素および屈曲角度制限要素は、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間に形成されるヒンジ本体のポートに受け入れられる。各角度制限要素は、伸展角度および屈曲角度をそれぞれ制限するために、装具の支持支柱上の合わせ面と係合する２つの制限面を有する。ポートに角度制限要素を固定するように適合された係合機構が提供される。係合機構の第１の実施形態において、角度制限要素は、ヒンジアセンブリキャップの底面の嵌合チャネルに受け入れられる角度制限要素上の可撓性支柱またはタブにより所定の位置に保持される。角度制限要素は、ヒンジアセンブリキャップの開口を通してチャネルに挿入される工具で支柱を押し下げることによって取り外し可能である。係合機構の第２の実施形態は、角度制限要素をポートに制止するために、ジョーの円筒形カットアウトに受け入れられる解放可能なボタンを、角度制限要素上のジョーのために提供する。第３の実施形態において、角度制限要素は、キャッチポストと係合する可撓性ジョーによって、ポートに制止される。角度制限要素は、ヒンジ要素の分解または患者からの装具の取り外しなしに、挿入可能かつ取り外し可能である。異なる合計角度を有する制限面を有する選択可能な角度制限要素が、伸展角度または屈曲角度のいずれか変えるために、ポートに取り外し可能に挿入されてもよい。
【０００９】
図面を参照すると、図１Ａおよび１Ｂは、使用者の大腿および脛と係合する上部および下部支持カフ１２ａ、１２ｂを組み込む例示的な整形装具１０を示す。上部支持支柱１４ａおよび１４ｂは上部支持カフ１２ａから下方に延在し、下部支持支柱１６ａおよび１６ｂは下部支持カフ１２ｂから上方に延在する。上部および下部支持支柱は、ヒンジアセンブリ１８ａおよび１８ｂに係合される。本明細書の実施形態については、脚および膝のための整形装具として示されるが、本明細書に開示される実施形態は、腕および肘などの他の四肢のための装具に同様に適用可能である。
【００１０】
位置の開示のために、後により詳細に記載される、ヒンジアセンブリに係合される屈曲および伸展角度制限要素のための表面タブが、図１Ａおよび１Ｂに示される。伸展角度制限要素は表面タブ２０ａおよび２０ｂを有し、一方、屈曲角度制限要素は表面タブ２２ａおよび２２ｂを有する。
【００１１】
装具の１つの内側または外側のヒンジアセンブリおよび支柱が図２Ａおよび２Ｂに詳細に示されている。上部支柱１４および下部支柱１６は、ヒンジアセンブリ１８に受け入れられる。ヒンジアセンブリ１８は、ヒンジ板２４およびヒンジアセンブリキャップ２６を有する。表面タブ２０を有する伸展角度制限要素は、ヒンジアセンブリ１８のヒンジ板２４とヒンジアセンブリキャップ２６との間の前方ポート２８に受け入れられる（図２Ａに見られる）。表面タブ２２を有する屈曲角度制限要素は、ヒンジ板２４とヒンジアセンブリキャップ２６との間の後方ポート３０に受け入れられる（ヒンジアセンブリ１８の図２Ｂに見られる。
【００１２】
例示的な実施形態の図２Ｃの分解図に見られるように、上部支柱１４は、ヒンジ板２４上の上部軸穴３４と一直線に並ぶ上部枢支孔３２を有し、下部支柱１６は、ヒンジ板上の下部軸穴３８と一直線に並ぶ下部枢支孔３６を有する。ボルト４０は、装具支柱の屈曲および伸展のための回転軸として働くように、上部および下部軸穴、ならびに上部および下部枢支孔を通して受け入れられる。上部および下部支柱の上のギア歯４２および４４はそれぞれ、ヒンジアセンブリの支柱の回転を調整するように係合される。ブッシュ４６は、滑らかな回転を容易にするために枢支孔に係合されてもよく、固定ナット４８は、ヒンジアセンブリキャップ２６の上部および下部外部穴５０および５２を通ってボルト４０と係合する。外側カバー５４は、ヒンジアセンブリキャップの固定ナットを隠すために採用されてもよく、内側カバー５６は、ヒンジ板２４のボルト４０を隠すために採用されてもよい。伸展角度制限要素６０および屈曲角度制限要素６２は図２Ｃに見られる。
【００１３】
角度制限要素、およびポートへの保持のための関連する係合機構のための第１の実施形態の詳細が、図２Ｄに示される。伸展角度制限要素６０は、支柱１４、１６の前方縁部に入り込む合わせ面６８によって係合されるように適合される制限面６６を含む本体６４を有する。伸展角度制限要素の本体が（図２Ａに関して記載されるように）ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップ２６との間の前方ポートに受け入れられるとき、伸展角度制限要素６０の表面タブ２０は、ヒンジ板２４の前方凹部７０に受け入れられる。凹部７０への表面タブ２０の係合は、伸展角度制限要素のポートへの挿入深さを制限する。隆起した停止部７１も、挿入深さを制限するために本体と係合する。凹部７０の底部リリーフ７２（図１Ｂにも見られる）により、後に記載されるように、ポートからの伸展角度制限要素の取り外しを支援するために、表面タブ２０の下縁は指の爪部で把持することが可能になる。伸展角度制限要素は、（下面の特徴を示すために図２Ｄで反転して示されている）ヒンジアセンブリキャップ２６の嵌合チャネル７６に係合される、本体６４から延在する弾性レバー７４によってポートに制止される。
【００１４】
同様に、屈曲角度制限要素６２は、後方縁部支柱１４、１６に入り込む合わせ面８２によって係合されるように適合される制限面８０を含む本体７８を有する。屈曲角度制限要素の本体が（図２Ａに関して記載されるように）ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップ２６との間の後方ポートに受け入れられるとき、屈曲角度制限要素６２の表面タブ２２は、ヒンジ板２４の後方凹部８４に受け入れられる。凹部８４への表面タブ２２の係合は、屈曲角度制限要素のポートへの挿入深さを制限する。隆起した停止部８５も、挿入深さを制限するために本体と係合する。凹部７０の底部リリーフ８６（図１Ｂに見られる）により、ポートからの屈曲角度制限要素の取り外しのために、表面タブ２２の下縁を指の爪部で把持することが可能になる。屈曲角度制限要素は、ヒンジアセンブリキャップ２６の嵌合チャネル９０に係合される、本体６４から延在する弾性レバー８８によってポートに制止される。
【００１５】
伸展角度制限要素６０および屈曲角度制限要素６２がそれらのそれぞれのポートに受け入れられるとき、嵌合チャネル７６および９０に係合されるレバー７４および８８が角度制限要素の取り出しを防止する。異なる角度を有する角度制限要素との交換のために角度制限要素を装具から抜き出すために、または、装具の自由な移動を可能にするために、ペン９２または類似の先のとがった工具が、ヒンジアセンブリキャップ２６を通って関連するチャネル（図２Ｅに示されるような例として屈曲角度制限要素を使用する場合、屈曲角度制限要素のチャネル９０）まで延在する開口９４を通して挿入される。図２Ｆに示されるように、ペン９２はレバー８８を押し下げてチャネル９０から排除し、図２Ｇに示されるように、屈曲角度制限要素６２をポート３０から取り外すことが可能になる。
【００１６】
ヒンジアセンブリキャップが取り外された第２の実施形態が図３Ａおよび３Ｂに示され、ここで、伸展および屈曲角度制限要素６２および６４は、それぞれ本体６４および７８の円筒形カットアウト１０４および１０６に受け入れられる円筒形ボタン１００および１０２によって、ヒンジアセンブリのポートに拘束される。チャネル１０８および１１０は本体６４および７８に切り込み、円筒形カットアウト１０４および１０６を横断する。ボタン１００および１０２は、延在するタブ１１２および１１４を、ヒンジアセンブリキャップの開口９４を通して延在するペン９２または類似の工具と係合することによって、ヒンジ板２６に押圧可能である（図２Ｅに関して記載されるように）。横断するチャネル１０８および１１０は、ボタンが押し下げられると、ヒンジアセンブリポートからの角度制限要素の挿入または取出を可能にするように、タブ１１２および１１４とのクリアランスに対して寸法決めされる。
【００１７】
第３の実施形態が図４Ａおよび４Ｂに示され、下面の特徴を示すためにヒンジアセンブリキャップ２６を９０°回転させている。伸展および屈曲角度制限要素６０および６２の本体６４および７８は、覆われたスロット１１６および１１８で実質的に分岐して、可撓性ジョー対１２０ａ、１２０ｂおよび１２２ａ、１２２ｂを形成する。覆われたスロットは、横断方向のリリーフ１２４および１２６と、略円筒形の窪み１２８および１３０とを有する。ジョーの円筒形の窪みは、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップとの間で延在するためにヒンジアセンブリキャップ２６の下面から垂れ下がる（または、代替的な実施形態では、ヒンジ板２４の上面から延在する）制止ポスト１３２および１３４を弾性的に受け入れる。ジョー対は、ヒンジアセンブリのポートからの角度制限要素の挿入および取出を可能にするだけ十分に可撓性である。しかしながら、キー孔１３６および１３８は、横断方向のリリーフに近接して存在し、角度制限要素をより容易に取り出すために、開口９４を通してペン９２を挿入することにより、ジョー対を離れさせることを可能にしてもよい。
【００１８】
記載された制止する実施形態のいずれについても、装具の伸展および屈曲角度制限要素の作動は略同一である。図５Ａは示す、および、伸展および屈曲の両方について、０°で装具を拘束するように寸法決めされる角度制限要素の例。伸展角度制限要素６０については、制限面６６は、本体６４の垂直方向に配置され、支柱１４、１６の前面に入り込む合わせ面６８によって係合されるように適合される。先に記載したように、伸展角度制限要素の本体が、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップ２６との間の前方ポートに受け入れられたとき、表面タブ２０は、ヒンジ板２４の凹部７０に受け入れられる。受け入れられる前方凹部７０であるように表面タブ２０を寸法決めすることにより、適切な伸展角度制限要素が前方ポートに取り付けられることを保証する。支柱が不自然な伸展角度に到達したときに、伸展角度制限要素がポートから押し出されるのを防ぐために、制限面６６および合わせ面６８の成形は、伸展における支柱の回転に存在する機械式てこを採用するように行われる。合わせ面６８の点１４０は制限面６６と係合して、伸展圧力で伸展角度要素を内向きに付勢するクランプ効果を提供する。
【００１９】
同様に、屈曲角度制限要素６２については、制限面８０は、本体７８の垂直方向に配置され、後面支柱１４、１６に入り込む合わせ面８２によって係合されるように適合される。伸展角度制限要素の本体が、ヒンジ板とヒンジアセンブリキャップ２６との間の後方ポートに受け入れられたとき、伸展角度制限要素６２の表面タブ２２は、ヒンジ板２４の凹部８４に受け入れられる。受け入れられる後方凹部８４であるように表面タブ２２を寸法決めすることにより、適切な屈曲角度制限要素が後方ポートに取り付けられることを保証する。支柱が不自然な屈曲角度に到達したときに、屈曲角度制限要素がポートから押し出されるのを防ぐために、制限面８０および合わせ面８２の成形もまた、屈曲における支柱の回転に存在する機械式力を採用するように行われる。制限面８０の円形突起１４２は、合わせ面８２のカットアウト１４４に受け入れられ、屈曲圧力でさらなる制止効果のために屈曲角度要素を押し込むクランプ効果を提供する。
【００２０】
伸展角度制限要素６０における制限面６６間の本体６４の幅１５０は、支柱１４、１６の回転に対する最大伸展角度を決定する。図５Ａでは、伸展角度制限要素６０の寸法決めは、支柱の回転を０°（完全伸展）まで可能にしている。同様に、屈曲角度制限要素６２の制限面８０間の幅１５２は、支柱１４、１６の回転に対する最大屈曲角度を決定する。図５Ａでは、屈曲角度制限要素６２の寸法決めは、支柱を０°の屈曲（屈曲なし）に制限している。図５Ａにおける角度制限要素の組合せは、装具を０°で係止する。
【００２１】
図５Ｂでは、屈曲角度制限要素６２は、２０°の屈曲を可能にするために、縮小された幅を有する屈曲角度制限要素６２’と交換され、装具は屈曲制限で示されている。図５Ｃは、後方ポートに挿入された屈曲角度制限要素６２’を有する装具、および、０°〜２０°の支柱の回転の自由を示す、１５°の屈曲角度で配置された支柱を示す。図５Ｄは、前方ポートにおいて伸展角度制限要素６０が伸展角度制限要素６０’と交換された装具を示し、ここで、伸展角度制限要素６０’は、伸展を１５°に制限するために、増加した幅を有している。図５Ｄでは、装具は、合わせ面６８が制限面６６と接触した、制限伸展角度で示されている。屈曲角度制限要素６２’は、支柱の合わせ面８０にまだ係合されておらず、２０°の屈曲角度まで屈曲する自由がある。
【００２２】
所望の伸展および屈曲角度を固定するための装具の作動は、制限角度での制限面と合わせ面との接触を提供するベース幅を有する適切な伸展角度制限要素および屈曲角度制限要素を選択することによって実現される。装具支柱を所望の最大屈曲角度と等しいまたはそれより小さい回転角度にして、屈曲角度制限要素は、ヒンジアセンブリの後方ポートに挿入される。屈曲角度制限要素が取り付けられていることを保証するために、タブがヒンジ板の後方凹部に受け入れられて、係合機構は、屈曲角度制限要素を後方ポートに固定する。装具支柱が最大伸展制限角度にまたはそれを越えて屈曲されて、選択された伸展角度制限要素は、ヒンジアセンブリの前方ポートに挿入される。伸展角度制限要素が取り付けられていることを保証するために、タブがヒンジ板の前方凹部に受け入れられて、係合機構は、伸展角度制限要素を前方ポートに固定する。角度制限要素は、必要に応じて、患者から装具を取り外すことなく、角度制限要素の制限面と支柱の合わせ面との間の圧力を弛緩させるために支柱の屈曲／伸展角度を調整することと、開示された実施形態に対して記載されたような角度制限要素のための係合機構を解放することとによって取り外して交換することができる。次いで、一方または両方の角度制限要素は、それらのポートから取り外されてもよい。次いで、異なる寸法の角度制限要素が、事前に記載された挿入手順を使用して、取り付けられてもよい。
【００２３】
以上、本開示の各種の実施形態を特許法の要求にしたがって詳しく説明したが、当業者であれば、本出願で開示した具体的な実施形態に対する改良形態および置換形態を想起するであろう。このような改良形態も、以下の特許請求の範囲で定義される本開示の範囲および趣旨の範囲内にある。
【図１Ａ】
2019520131.tif 000003
【図１Ｂ】
2019520131.tif 000004
【図２Ａ】
2019520131.tif 000005
【図２Ｂ】
2019520131.tif 000006
【図２Ｃ】
2019520131.tif 000007
【図２Ｄ】
2019520131.tif 000008
【図２Ｅ】
2019520131.tif 000009
【図２Ｆ】
2019520131.tif 000010
【図２Ｇ】
2019520131.tif 000011
【図３Ａ】
2019520131.tif 000012
【図３Ｂ】
2019520131.tif 000013
【図４Ａ】
2019520131.tif 000014
【図４Ｂ】
2019520131.tif 000015
【図５Ａ】
2019520131.tif 000016
【図５Ｂ】
2019520131.tif 000017
【図５Ｃ】
2019520131.tif 000018
【図５Ｄ】
2019520131.tif 000019
【国際調査報告】
2019520131.tif 000020