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【事件の表示】
　商願２００３−１０４９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｍａｋｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「下着、その他の被服」を指定商品として、平成１５年１１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年６月２９日付け手続補正書により、第２５類「下着」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、その構成中に「洋服を着るための土台となる下着」の意味を有する「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字を有してなるから、これをその指定商品において、該文字に照応する商品「下着」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第２４２７４９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＭＡＫＥ」の欧文字と「リメイク」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年３月７日に登録出願、第１７類「被服、布製見回品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、平成１４年７月３１日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質ついて誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｒｅｍａｋｅ」の文字と後半の「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字とは、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずると認められる「リメイクファンデーション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、前半の「Ｒｅｍａｋｅ」の文字が「作り直す、改造する」等の意味を有する平易な語であり、また後半の「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字が、「基礎、土台」等の意味を有する他、指定商品との関係においては「洋服を着るための土台となる下着」を表す語であることにより、結合した両語からは、一般的には「基礎を作り直す」等の意味合いを、指定商品との関係においては「洋服を着るための土台となる下着を改造する」等の意味合いを想起させ、構成全体をもって一体不可分の語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リメイクファンデーション」の称呼のみを、また「基礎を作り直す、洋服を着るための土台となる下着を改造する」の観念が生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「リメイク」の称呼、「作り直す、再製する」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９４６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ　Ｎｏｉｓｅｌｅｓｓ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９３８１７号商標（以下「引用商標１」という。）及び同第４６７２７６５号商標（以下「引用商標２」という。）と「アルティメイト」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１０月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「動力伝導装置」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年７月１３日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンチャンス」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スロットマシン等ゲーム機の販売会社である『株式会社アリストクラートテクノロジーズ』のスロットマシン『マリンカーニバル』において、リプレイを連続して行うことを内容とするサービス的機能を『マリンチャンス』と称して使用しており、商品の単なる一機能として用いられ、認識されているにとどまらず、商品の顧客吸引要因として宣伝等に用いられ、需要者にとっては商品の魅力のひとつとして強く認識されていることが伺える。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合、恰も前記会社と組織的、経済的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マリンチャンス」の文字を横書きに書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表され、該文字から生ずる「マリンチャンス」の称呼も淀みなく一気に称呼できるものであって、全体として特定の観念を有さない造語と認められるものである。
　そして、当審において調査したが、「マリンチャンス」の文字が、本願商標の登録出願時において、「株式会社アリストクラートテクノロジーズ」の業務に係るスロットマシンの一機種「マリンカーニバル」のなかで、リプレイを連続して行うことができる機能を指称するものとして、取引者、需要者間に広く認知されていたものと認めるに足りる資料を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が上記会社あるいは同法人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８９７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極東製」の文字を横書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として平成１７年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３２６０３５号商標は、「キョクトウ本舗」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月２６日に登録出願され、第３類、第５類、第１０類、第２１類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。同じく登録第４３６１５３４号商標は、「キョクトウ本舗」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月２３日に登録出願され、第２９類、第３０類、第３２類ないし第３４類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「キョクトウ」の称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「極東」の文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、「東のはて。絶東。日本・中国・朝鮮・タイなど東アジア地域を、欧米から見ていう呼称。」を意味する語であり、また、「製」の文字は、「衣服をしたてること。物をつくること。つくり。こしらえ。」を意味する語として、いずれもよく知られた語であるから、本願商標はこの二語からなるものと容易に認識し理解されるものといえる。そして、「極東」の語は、上記意味合いからして、商品の産地、販売地等を表示するものとまではいい難く、それ自体が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。また、「製」の語は、「○○製」の如く、他の語の後に付して、「○○」によって生産・製造されたことを示すために普通に使用されているものであり、それ自体は自他商品の識別力がないか極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標は、「極東」の文字部分が自他商品識別の要部というべきであり、これより単に「キョクトウ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、片仮名文字の「キョクトウ」と漢字の「本舗」とからなるところから、視覚上、両文字部分に分離して看取されることに加え、「本舗」の文字は、「本店。特定商品を製造販売する大元の店」を意味する語（「広辞苑第５版」）であって、やはり、「○○本舗」の如く、他の語の後に付して、「○○」の本店、「○○」を製造販売する大元の店を示すために普通に使用されているものであり、それ自体は自他商品の識別力がないか極めて弱いものである。
　そうすると、引用商標も、「キョクトウ」の文字部分が自他商品識別の要部というべきであり、これより単に「キョクトウ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、「キョクトウ」の称呼を共通にし、類似する商標というべきであり、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１８類、第２４類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１８年９月２１日付け手続補正書において、第３類「化粧品，香料類，皮膚の手入れ用化粧品，頭髪用化粧品」、第９類「眼鏡，サングラス，眼鏡ケース，携帯電話機専用ケース」、第１６類「荷札」、第１８類「スーツケース，リュックサック，ウェストパック，ベルトバッグ，ベルトポーチ，旅行用靴かばん，トートバック，スポーツバック，ジムバッグ，ハンドバック，ショルダーバッグ，アタッシュケース，書類入れかばん，書類入れかばんタイプの書類かばん，財布（貴金属製のものを除く。），クレジットカード入れ，名刺入れ，キーケース，パスポ−ト入れ，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「洗面用具入れ，化粧用具入れ」、第２４類「ベッド用リネン製品，食卓用リネン製品，浴用リネン製品，ベッドカバー，羽毛ふとんカバー，羽毛ふとん，浴用手袋，布製身の回り品，被服用布地」、第２６類「頭飾品，ボタン類，ベルトの留め金，アップリケ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分に属さない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中第１８類「ファーニーパック，ウェストバック，ベルトバック，ジムバック，ショルダーバック，書類入れかばんタイプの書類かばん，携帯電話入れ」、第２４類「布パッチ，装飾用ノベリティーアクセサリー」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、以下の登録商標と類似するものであり、同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２３１７００５号商標は、「ティグレ」の片仮名文字を書してなり、平成元年３月１８日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年２月６日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品を第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録の設定が同１４年１月２３日になされ、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第２３５１７５１号商標は、「ティグレ」の片仮名文字を書してなり、平成元年３月１８日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１３年７月３日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品を第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録の設定が同１４年１月３０日になされ、現に有効に存続しているものである。
（ウ）登録第２４５７１１４号商標は、「ティグレ」の片仮名文字を書してなり、平成元年３月１８日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年４月１６日に存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録の設定が同１５年８月６日になされ、現に有効に存続しているものである。
（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｌｅ　ＴＩＧＲＥ」の文字部分は、全体をやや右に傾けて、同じ書体、同じ大きさで書され、その上部に描かれた虎の図形部分も含めて、全体として外観上まとまりよく表現されているものである。
　そして、該文字部分から生ずると認められる「ルティグレ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであって、たとえ、構成中の「Ｌｅ」の文字がフランス語の定冠詞であり、また、「ＴＩＧＲＥ」の文字が「虎」の意味を有するフランス語であるとしても、「虎」の図形部分と長さを揃えて、「Ｌｅ　ＴＩＧＲＥ」と一連に書してなる本願商標からは、原審説示のごとく、構成中の「ＴＩＧＲＥ」の文字部分のみによって取引されるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ルティグレ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標はその構成中に虎の図形を有するものであるから、該図形部分及び「ＴＩＧＲＥ」の文字部分から、「虎」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標はいずれも「ティグレ」の片仮名文字よりなり、「ティグレ」の称呼を生ずるものである。
　そして、これが、フランス語の「ｔｉｇｒｅ」の表音であるとしても、該フランス語は、我が国において一般に馴染まれた語とは言えないものであるところ、「ティグレ」の文字に接する需要者・取引者が、これより直ちに「虎」の観念を生ずるとはいい得ないものであって、該「ティグレ」の文字は、何らの観念も生じない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ルティグレ」の称呼と引用商標より生ずる「ティグレ」の称呼とを比較すると、両者はそれぞれ、その音構成及び構成音数の差異により、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標からは、「虎」の観念を生ずるものであるところ、引用商標からは、何ら特定の観念は生じないものであるから、観念については比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成より見て、外観上区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０８４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年１２月１９日付け手続補正書により、第９類「デジタル式電気通信機械器具，デジタル式電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＩＧＩＴＡＬ』の欧文字と前記文字の『ＧＩ』の文字の『Ｉ』の上に『■』を赤色で書してなるものであって、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるものであり、指定商品との関係においては、該文字よりは、『デジタル式の商品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『デジタル式の商品』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、ややデザイン化されているものの、容易に「ＤＩＧｉＴＡＬ」の文字を表したと認められるものである。
　そして、構成各文字は、太字のサンセリフ書体を基調としたと思しきものであり、構成中の、「Ｄ」、「Ｇ」、「Ａ」の文字は、矩形を基にして、角の一部又は全部に、やや丸みを持たせたものであり、また、中央に位置する「ｉ」の文字は、斜めに傾斜し、上部の「・」の部分のみ他の欧文字部分より高い位置に赤色にて矩形をもって表してなるものである。また、「Ｄ」の文字の左上方部分及び「Ａ」の文字の中央左部分は、文字の線が接触しておらず、「Ｇ」及び「Ｔ」の文字は、「ｉ」の文字が斜めに配置されていることにより、やや変形したかたちとなっている。
　ところで、近時、商品の広告、宣伝等において、商標の全部もしくは一部を図案化して、独自性をアピールするなど、各種のレタリング文字が使用されており、文字のレタリングの技法においても、様々な技法が考案され、例えば、「通常は接しているはずの線を接触させない。」、「文字のかど部分を丸くする。」、「一部分の文字にアクセントをつける。」、「一部分の文字を傾斜させる。」、「大文字と小文字を組み合わせて表す。」、「一部分に色彩を施す。」といった程度のことは、一般に行われているところである。
　そして、これらのことは、例えば、「ロゴタイプ事典」（視覚デザイン研究所・編集室著　昭和６３年６月１日　株式会社視覚デザイン研究所発行）において、「第二章　文字造形のエレメント」中に、「［接点−離す］通常は接しているはずの線を、接触させない。」（１４４頁及び１４５頁）、「［かどの処理］４つのかどを丸くする。上辺のかどを丸くする。３つのかどを丸くする。対角を丸くする。下左のかどを丸くする。上片方のかどを丸くする。組み合わせ。」（１７０頁ないし１７７頁）、「[点を星にかえる]文字の中に含まれる点の要素を、星の形や三角形に置き換え、楽しい表情を演出する。」（２４４頁及び２４５頁）、「１か所に傾きをつけたアクセント　文字の形には手を触れず、傾きを変えてアクセントをつくる。」（２８５頁）との記載や、ロゴタイプ例としての「ＭｉＷＡ」（１３頁）、「ＭｉＣＲＯＴＯＭ」（２２頁）、「ＢＲＡｉＮＹ」（２６頁）、「ＫｉＯＳＫ」（２７頁）、「ｉＰＳＡ」（１４４頁）の記載からも十分裏付けられるものである。
　上記取引社会の実情を考慮すれば、本願商標は、ややデザイン化されているものの、「ＤＩＧｉＴＡＬ」の文字を書したものと容易に理解され、かつ、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものといわざるを得ない。
　また、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の語は、「ある量またはデータを、有限桁の数字列（例えば二進数）として表現すること。」（広辞苑　第五版　１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）、「計数型。数や量の表示を数字を用いて表す方式。段階的・離散的な値で表すこと。またはその量。」（ｉｍｉｄａｓ　現代人のカタカナ語　欧文略語辞典　２００６年４月３０日　株式会社集英社発行）等を意味する語であって、最近では、デジタル電話、デジタルカメラ、デジタルテレビなどのように「当該商品がデジタル型（方式）である」ことを示す語として、普通に使用され、一般に知られているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「デジタル式電気通信機械器具，デジタル式電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、需要者は、デジタル型（方式）の商品であることを表示するものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　請求人は、過去の登録例を挙げて、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の欧文字をベースとして構成された商標でも、図案化することで、自他商品識別力を有するものと認められるから、図案化した特異な構成の本願商標は自他商品識別力を有するものである旨主張しているが、出願された商標の登録の可否は、個々の商標ごとに個別具体的に検討、判断されるものであり、前記したとおり、本願商標は、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に「ＤＩＧｉＴＡＬ」の文字を表してなるものであるから、この主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、本願商標は、その指定商品が上記１のとおり「デジタル式電気通信機械器具，デジタル式電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「俵米」及び「たわらまい」の文字を二段に併記してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年６月２８日付け提出の手続補正書及び当審における同年１０月２３日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３０類「米」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第６６４１８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３８年８月２９日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同４０年１月１４日に設定登録、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年９月２１日に、指定商品を第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第１２０９２７０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「俵印」の文字を縦書きしてなり、昭和４７年１１月２０日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５１年７月１２日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、平成１８年７月１２日に商標権の存続期間が満了し、同１９年３月２０日に商標権の登録が抹消されているものである。
（３）登録第１２４２９０３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月２８日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５２年１月４日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、平成１９年１月４日に商標権の存続期間が満了し、同年７月２３日に商標権の登録が抹消されているものである。
（４）登録第２７１４６１２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「たわら」の文字を縦書きしてなり、昭和５８年１２月２２日に登録出願、第３０類「菓子・パン」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものであるが、同１８年６月２８日に商標権の存続期間が満了し、同１９年３月２０日に商標権の登録が抹消されているものである。
（５）登録第３０１９５９８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「俵」の文字よりなり、平成４年６月２２日に登録出願、第３０類「サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミ―トパイ，ラビオリ」を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第４６９２６２１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月６日に登録出願、第３０類「米，強化米」を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標の商標権は、商標登録原簿の記載を徴するに、存続期間の満了により消滅しているものである。
（２）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｅ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｅ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（３）本願商標は、「俵米」及び「たわらまい」の文字を二段に併記してなるところ、該文字は、まとまりよく一体的に構成されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「タワラマイ」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「米」及び「まい」の文字が、本願商標の指定商品を表すものであるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、「米」及び「まい」の文字部分を捨象し、「俵」及び「たわら」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「俵米」及び「たわらまい」の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するものというのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「タワラマイ」の称呼のみが生ずるものというのが相当であるから、本願商標より「タワラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ及びＦ商標とが称呼上類似するということはできない。
　また、（１）及び（２）で述べたように、本願商標と引用Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ商標とに係る拒絶の理由は解消しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３９７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ラテン文字の２文字の『ＦＤ』と算用数字の４字の『５５０５』を普通に用いられる域を脱しない方法で連綴してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中前半の「ＦＤ」とおぼしき部分は、後半の「５５０５」の数字の部分よりも約４倍程の大きさで顕著に表され、さらに、「Ｄ」とおぼしき部分も、本来曲線で表される右側部分を長方形で組み合わせて凸凹状に表してなるものであることから、一種独特の図案化がなされているものというべきである。
　しかして、かかる構成よりなる本願商標は、これを全体としてみた場合には、商品の品番、等級等を表す記号、符号として普通に用いられる程の域を脱する特殊な態様からなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の分野において、商品の品質等を表す記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレストン」の文字を標準文字で書してなり、第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２０５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月２４日登録出願、第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務として、同１６年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブレストン」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字より「ブレストン」の称呼が生ずること明らかであり、特定の意味を有しない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、中央に大きく目立つ態様で「ＢＬＥＳＴＯＮ」の文字を書し、その構成中の「Ｂ」と「Ｎ」の文字は大きく表されてなり、その上段に「Ｂ」と「Ｎ」の文字に挟まれるように、「ＬＥＳＴＯＮ」の文字の上に小さく書した「ＨＡＲＢＯＲ　ＰＡＲＫ　ＡＶＥＮＵＥ」の文字を配し、さらに最下段に小さな「ハーバーパーク　アヴェニュー」の文字を書し、続けてこれより大きな「ブレストン」の文字を配した構成からなるものである。そして、引用商標は、その構成文字全体から「ハーバーパークアヴェニューブレストン」の称呼を生ずるほか、上記構成に照らすと、「ＢＬＥＳＴＯＮ」の文字部分が、他の文字に比して圧倒的に顕著に表されており、独立して看者の注意を強く引くことから、最下段の「ブレストン」の文字とも相俟って、これより単に、「ブレストン」の称呼をも生ずるとするのが自然である。
　また、「ＢＬＥＳＴＯＮ」及び「ブレストン」の文字は、特定の意味を有しない造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上は比較することができないものであるとしても、「ブレストン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務中に引用商標の指定役務と同一の役務が包含されている。
　なお、請求人は、引用商標について、無効審判を請求するので、これが確定するまで本件審理を猶予して欲しい旨主張しているが、前記無効審判２００５−８９１１８は、平成１８年８月２２日不成立との審決がなされ、同１９年３月２０日にその確定登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「１０／／２」の文字を書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１６日付手続補正書により、第１４類「クロノグラフ，速度計・距離計・心拍計の機能を備えた多機能時計，その他の時計，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第１８類「スポーツバッグ，バックパック，ウエストポーチ，ダッフルバッグ，靴かばん，財布，トートバッグ，ポーチ，ブックバッグ，旅行かばん，スーツケース，札入れ，旅行用具入れ，ノート型コンピュータ持ち運び用バッグ，ボールバッグ，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「履物，運動用特殊靴，靴下，ティーシャツ，シャツ，パンツ，ジャケット，アノラック，キャップ，帽子，ショーツ，ウォームアップスーツ，スポーツ用ブラジャー，スウェットバンド，ドレス，スカート，その他の被服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に採用されている数字『１０』と『２』の間に、記号『／／』を用いて『１０／／２』と普通に書してなるところ、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「１０／／２」の文字よりなるところ、その構成は数字の「１０」と「２」の間に「／／」（ダブルスラッシュ）を配してまとまりよく一体的に表されたものであり、また、数字を「／／」（ダブルスラッシュ）で結合した表示が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号として普通に採択、使用されている実情も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号の一類型として認識されるものではなく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは言い難いものであるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　　３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成１７年１月６日に登録出願、その後、指定商品については、同年８月１８日付け及び同１８年１月１７日付けの手続補正書により「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「黒糖」の文字及び「ドーナツ棒」の文字を、縦書きに二行に表してなるところ、その構成中の「黒糖」の文字部分は、まだ精製していない茶褐色の砂糖を意味する語であり、「ドーナツ」の文字部分は、小麦粉に砂糖・バター・卵・ベーキングパウダーまたはイーストなどをまぜてこね、輪形・円形などに作って油で揚げた洋菓子を意味する語であり、「棒」の文字部分は、その商品の形状を認識させるから、全体として「黒糖入りの棒状のドーナツ」程の意味合いを理解させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、「黒糖を使用したドーナツ」に使用するときは、その商品が、黒糖を材料として使用している棒状のドーナツであるということ、すなわち商品の品質、原材料、形状を表示するにすぎないものと認める。なお、ドーナツの形状には、リング形、だんご形、ねじり形、棒状」等が製造販売されているから、本願商標をその指定商品に使用するときは、「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」を認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり「ドーナツ棒」の文字を縦書きしてなり、その右側上部に「黒糖」の文字を細く縦書きしてなるところ、その構成文字より、「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」を認識するものであるから、原査定の判断は、妥当なものというべきである。
　しかしながら、請求人が、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、当審において提出した甲第１号証ないし甲第６６号証を総合勘案すれば、本願商標を付した商品は、１９９４年頃から販売され、その後、第２４回全国菓子博覧会にてリッチモントクラブ賞を受賞（２００２年）し、継続して商品「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」に使用された結果、現在においては、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、原査定の理由によって拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＯＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年１１月７日付け及び当審における同１６年９月３０日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「（１）本願商標は、登録第２２４４７６２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２２４４７６３号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４３６２９２６号商標、（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願商標は、補正後の指定商品中第9類「胸当て，背中用保護具，肘当て，腕当て，肩当て，腎臓用保護具，膝当て，すね当て，手保護具，首保護具，その他のモトクロスレーシング用保護具」は第２８類に属する商品と認められるので、未だ、商標法第６条第２項の要件を具備しないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した、「引用商標１及び２」の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録がされており、その結果、本願商標の指定商品は、「引用商標１及び２」の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところであり、そして、「引用商標３」の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１８年１０月１３日にされており、その結果、本願商標の指定商品は、「引用商標３」の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
（３）してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであり、本願商標の指定商品は、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字と「リスニングステーション」の文字とを二段に書してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年７月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年３月３日付け手続補正書及び当審における同年８月８日付け手続補正書により、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、下記のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４５６３６０７号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４５６３６０７号商標は、「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の語を標準文字で書してなるものであり、その商標登録出願日、設定登録日及び指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
（２）本願商標は、「受信基地。常時要員を配置してある無線やレーダーの受信所。」等を表す「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」を上段、その表音を理解させる「リスニングステーション」を下段とした二段構成よりなるところ、例えば、本願指定商品中「電子出版物，印刷物」などとの関係においては、受信基地に関するものであること等、出版物等の内容を理解させるものであり、例えば、本願指定役務中「コンピュータシステムの設計，受託による研究開発」などとの関係においては、受信基地用のものであること、受信基地に関する研究開発であることなどを理解させるものであるから、単に商品の品質、用途、役務の質、用途などを普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字と「リスニングステーション」の文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字は、「受信基地、常時要員を配置してある無線やレーダーの受信所」の意味を有する語であるとしても、その指定商品及び指定役務との関係からして、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、補正後の指定商品及び指定役務について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、これがその指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
（３）結び
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート」及び第４０類「洋服・コートの仕立て」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中「by　KOICHI　NAKANISHI」の文字を表示してなるも、自分の氏名を欧文字で表すは不自然とは言えないところ、これに相当する「中西孝一，中西弘一，中西光市，中西幸一」等を表したものと把握され、かつ、本願の商標権取得に関し、それらの者の承諾を得ているものとは認められない。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中に「ＫＯＩＣＨＩ　ＮＡＫＡＮＩＳＨＩ」の文字を有するものであるところ、請求人は、ファッションベンチャー企業であり、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用していることが認められ、また、その代表取締役会長である「中西浩一」は、オーダー紳士服業界最高の栄誉である「高松宮技術奨励賜杯賞」を受賞した経歴を持つ人物として知られているものといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＫＯＩＣＨＩ　ＮＡＫＡＮＩＳＨＩ」の文字より、原審説示の他人の氏名である「中西孝一，中西弘一，中西光市，中西幸一」等を表示したものと把握するものとはいい難く、人格権を毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＯＧＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７４８１４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「空画」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年１２月２０日に登録出願、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＫＯＯＧＡ」の欧文字からなるが、該文字は、特定の観念及び特定の読みをもって親しまれたものではなく、造語として認識されるものであるところ、このような欧文字で書されて、かつ直ちに読みが特定できない商標に接する取引者・需要者は、一般に親しまれているローマ字読み風にした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が多いということができる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＫＯ」が「コ」、「Ｏ」が「−」、「ＧＡ」が「ガ」のローマ字表記に相応するため、全体で「コーガ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「空画」の漢字２字からなるところ、一般に漢字は表意文字であって、一つ一つが特定の意味を表すものであるから、漢字２字からなる語が成語として辞書等に記載されていないとしても、自ずとその全体の意味合いを想起し得る場合が多いことは、周知の事実であり、引用商標は、「空のえ（絵）。空をえがくもの（えがかれたもの）。」の如き意味合いを想起させるものといえる。
　そうすると、引用商標は、それぞれの漢字を音読みして、「クウガ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「コーガ」の称呼と引用商標から生ずる「クウガ」の称呼を比較すると、両商標は、構成音の相違、相違する各音の音質の差異から、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、前記のとおりであるから、外観上明らかな差異を有するものであり、さらに、引用商標からは「空のえ（絵）、空をえがくもの（えがかれたもの）。」の観念を生ずるのに対し、本願商標からは特定の観念を生じないものであるから、観念において、明瞭に相違するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とが、それぞれの指定商品に使用されたとしても、取引者・需要者が商品の出所について誤認混同をするおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２７５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類「ビタミン剤及び栄養補給剤，外皮用薬剤，医薬用ローション剤，医薬用アーモンド乳剤，獣医科用栄養補給剤，その他の薬剤，薬剤菓子」を指定商品とし、平成１６年４月５日に登録出願された商願２００４−３１８６２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３５５２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｚｏｎｅ」の文字と「ゾーン」の文字とを二段に書してなり、平成１４年１１月２７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。