(57)【要約】  個人カードの使用内訳の処理システムは、個人カード使用者の第１使用者装置及び管理サービスサーバを含む。前記第１使用者装置は、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピング（Ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）または電子データ交換（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうちの経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成される。前記管理サービスサーバは、前記第１使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納し、前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を経費処理担当者の第２使用者装置に伝送するように構成される。
2019504368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人カード使用者の第１使用者装置であって、使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうちの経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成された、前記第１使用者装置；及び
前記第１使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納し、前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を経費処理担当者の第２使用者装置に伝送するように構成された管理サービスサーバを含む、個人カードの使用内訳の処理システム。
【請求項２】
前記管理サービスサーバは前記アカウント情報及び前記カード情報を格納しない、請求項１に記載の個人カードの使用内訳の処理システム。
【請求項３】
個人カード使用者の第１使用者装置から、個人カードの使用内訳のうちの経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を受信するように構成された受信部；
前記受信部によって受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成された格納部；及び
前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を経費処理担当者の第２使用者装置に伝送するように構成された通知伝送部を含む、個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項４】
前記一つ以上の使用内訳は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得したものである、請求項３に記載の個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項５】
前記通知情報は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、Ｅメール、またはプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のうちの一つ以上を含む、請求項３に記載の個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項６】
前記受信部は、前記第１使用者装置から、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報を更に受信するように構成され、
前記通知伝送部は、更に、前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置に前記通知情報を伝送するように構成されている、請求項３に記載の個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項７】
複数の使用者情報が格納された使用者データベースを更に含み、
前記通知伝送部は、更に、前記受信人情報を利用して前記使用者データベースを照会することによって前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置を特定するように構成されている、請求項６に記載の個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項８】
前記受信部は、更に、前記使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記第１使用者装置に伝送するように構成され、
前記受信人情報は、前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報を含む、請求項７に記載の個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバ。
【請求項９】
個人カード使用者用の使用者装置であって、
前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信するように構成された通信部；
前記個人カードの使用内訳を表示するように構成された表示部；及び
前記表示部に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に対する使用者の選択情報の入力を受けるように構成された入力部を含み、
前記通信部は、更に、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を経費処理のために管理サービスサーバに伝送するように構成されている、使用者装置。
【請求項１０】
前記入力部は、更に、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報の入力を受けるように構成され、
前記通信部は、更に、前記受信人情報を前記管理サービスサーバに伝送するように構成されている、請求項９に記載の使用者装置。
【請求項１１】
前記通信部は、更に、前記管理サービスサーバの使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記管理サービスサーバから受信するように構成され、
前記受信人情報は、前記使用者リストに含まれた一つ以上の使用者に対する選択情報を含む、請求項１０に記載の使用者装置。
【請求項１２】
管理サービスサーバが、個人カード使用者の第１使用者装置から経費処理のために提出された一つ以上の使用内訳を受信する段階；
前記管理サービスサーバが前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために前記管理サービスサーバに格納する段階；及び
前記管理サービスサーバが、経費処理担当者の第２使用者装置に前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を伝送する段階を含む、個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１３】
前記一つ以上の使用内訳は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得したものである、請求項１２に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１４】
前記通知情報を伝送する段階は、前記第２使用者装置にＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、Ｅメール、またはプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のうちの一つ以上を伝送する段階を含む、請求項１２に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１５】
前記管理サービスサーバが前記第１使用者装置から、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報を受信する段階を更に含み、
前記通知情報を伝送する段階は、前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置に前記通知情報を伝送する段階を含む、請求項１２に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１６】
前記通知情報を伝送する段階は、前記受信人情報を利用して前記管理サービスサーバの使用者データベースを照会することによって前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置を特定する段階を更に含む、請求項１５に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１７】
前記一つ以上の受信人情報を受信する段階の前に、前記管理サービスサーバが使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記第１使用者装置に伝送する段階を更に含み、
前記受信人情報は、前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報を含む、請求項１５に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１８】
個人カード使用者の使用者装置が、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信する段階；
前記使用者装置上に前記個人カードの使用内訳を表示する段階；
前記使用者装置上に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に対する使用者の選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；及び
前記使用者装置が、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を管理サービスサーバに伝送する段階を含む、個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項１９】
前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；及び
前記使用者装置が、前記一つ以上の受信人情報を前記管理サービスサーバに伝送する段階を更に含む、請求項１８に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項２０】
前記一つ以上の受信人情報の前記使用者装置への入力を受ける段階は、
前記管理サービスサーバの使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記使用者装置で受信する段階；及び
前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階を含む、請求項１９に記載の個人カードの使用内訳の処理方法。
【請求項２１】
ハードウェアと結合されて請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の個人カードの使用内訳の処理方法を実行するように、コンピュータで読み取り可能な媒体に格納されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施例は、個人カードの使用内訳の処理システム、方法及びコンピュータプログラムに係り、より詳しくは、会社の役職員らが経費の目的から個人カードを利用して支出した内訳を容易に収集することができ、且つ収集した使用内訳を経費処理担当者に容易に伝達できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、通常、費用執行の便宜性のために所属の役職員らに共用の法人カードまたは個別の法人カードを発給する。しかし、すべての役職員らに法人カードを発給するわけにはいかないので、法人カードの発給を受けられなかった役職員の場合には、個人カードを利用して経費を支出し、経費の支出に相応する支出決議書を作成のうえ、証憑書類（例えば、領収書）とともに企業の経費処理担当者に提出するようにしている。このような提出過程は、通常、紙に印刷された書類を利用した手記で行われており、支出決議書の承認が降りた後、承認済みの支出決議書を編綴して倉庫に保管したりイメージにてスキャンしてサーバに格納したりしている実情である。
【０００３】
会社の経費の目的から使用した内訳であっても個人情報の保護や私生活侵害の防止等を理由に会社で職員のカード使用内訳を直接収集するのはできない。したがって、経費支出が発生しても個人カードを使用した職員が証憑書類を添付して提出するまでは経費処理担当者が支出事実を認知することができない。他方、個人カードを使用した職員の立場からは、紙領収書等の証憑書類を添付しての支出決議書の作成は、すべてを手作業で行わなければならない非常に煩わしい過程であるため、支出決議書の月末集中発生による業務効率性の低下、手作業による不要な業務処理時間の遅延、手作業によるデータエラー及びデータ抜け落ち、及び紙書類の作成のための不要な付帯費用の増大等といった各種の問題点をそのまま甘受せざるを得なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一側面によれば、会社の経費の目的から役職員らが自分の個人カードを使用して支出した内訳を容易に収集することができ、且つ収集した使用内訳を経費処理担当者に容易に伝達できる個人カードの使用内訳の処理システム及び方法と、このための管理サービスサーバ、使用者装置及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理システムは、個人カード使用者の第１使用者装置及び管理サービスサーバを含む。
前記第１使用者装置は、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信し、前記個人カードの使用内訳のうちの経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を伝送するように構成される。
【０００６】
前記管理サービスサーバは、前記第１使用者装置から前記一つ以上の使用内訳を受信し、受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納し、前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を経費処理担当者の第２使用者装置に伝送するように構成される。
【０００７】
一実施例において、前記管理サービスサーバは前記アカウント情報及び前記カード情報を格納しない。
一実施例に係る個人カードの使用内訳処理のための管理サービスサーバは、個人カード使用者の第１使用者装置から、個人カードの使用内訳のうちの経費処理のために提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を受信するように構成された受信部；前記受信部によって受信した前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために格納するように構成された格納部；及び前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を経費処理担当者の第２使用者装置に伝送するように構成された通知伝送部を含む。
【０００８】
一実施例において、前記一つ以上の使用内訳は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得したものである。
【０００９】
一実施例において、前記通知情報は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、Ｅメール、またはプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のうちの一つ以上を含む。
【００１０】
一実施例において、前記受信部は、前記第１使用者装置から、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報を更に受信するように構成される。また、前記通知伝送部は、前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置に前記通知情報を伝送するように更に構成される。
【００１１】
一実施例に係る管理サービスサーバは、複数の使用者情報が格納された使用者データベースを更に含む。とのとき、前記通知伝送部は、前記受信人情報を利用して前記使用者データベースを照会することによって前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置を特定するように更に構成される。
【００１２】
一実施例において、前記受信部は、前記使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記第１使用者装置に伝送するように更に構成される。このとき、前記受信人情報は、前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報を含む。
【００１３】
一実施例に係る個人カード使用者用の使用者装置は、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を格納し、前記アカウント情報または前記カード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信するように構成された通信部；前記個人カードの使用内訳を表示するように構成された表示部；及び前記表示部に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に対する使用者の選択情報の入力を受けるように構成された入力部を含む。
【００１４】
前記通信部は、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を経費処理のために管理サービスサーバに伝送するようにさらに構成される。
一実施例において、前記入力部は、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報の入力を更に受けるように構成される。また、前記通信部は、更に、前記受信人情報を前記管理サービスサーバに伝送するようにさらに構成される。
【００１５】
一実施例において、前記通信部は、前記管理サービスサーバの使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記管理サービスサーバから更に受信するように構成される。このとき、前記受信人情報は、前記使用者リストに含まれた一つ以上の使用者に対する選択情報を含む。
【００１６】
一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法は、管理サービスサーバが、個人カード使用者の第１使用者装置から経費処理のために提出された一つ以上の使用内訳を受信する段階；前記管理サービスサーバが前記一つ以上の使用内訳を経費処理のために前記管理サービスサーバに格納する段階；及び前記管理サービスサーバが、経費処理担当者の第２使用者装置に前記一つ以上の使用内訳に対応する通知情報を伝送する段階を含む。
【００１７】
一実施例において、前記一つ以上の使用内訳は、前記第１使用者装置で使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから獲得したものである。
【００１８】
一実施例において、前記通知情報を伝送する段階は、前記第２使用者装置にＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ、Ｅメール、またはプッシュ通知のうちの一つ以上を伝送する段階を含む。
【００１９】
一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法は、前記管理サービスサーバが前記第１使用者装置から、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報を受信する段階を更に含む。このとき、前記通知情報を伝送する段階は、前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置に前記通知情報を伝送する段階を含む。
【００２０】
一実施例において、前記通知情報を伝送する段階は、前記受信人情報を利用して前記管理サービスサーバの使用者データベースを照会することによって前記受信人情報に対応する前記第２使用者装置を特定する段階を更に含む。
【００２１】
一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法は、前記一つ以上の受信人情報を受信する段階の前に、前記管理サービスサーバが使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記第１使用者装置に伝送する段階を更に含む。このとき、前記受信人情報は、前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報を含む。
【００２２】
また他の実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法は、個人カード使用者の使用者装置が、前記使用者のアカウント情報またはカード情報を利用したスクレイピングまたは電子データ交換方式にてカード会社サーバから個人カードの使用内訳を受信する段階；前記使用者装置上に前記個人カードの使用内訳を表示する段階；前記使用者装置上に表示された前記個人カードの使用内訳に基づいて、経費処理のために提出する使用内訳に対する使用者の選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；及び前記使用者装置が、前記選択情報によって提出するものと選択された一つ以上の使用内訳を管理サービスサーバに伝送する段階を含む。
【００２３】
一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法は、前記一つ以上の使用内訳を受信する一つ以上の受信人情報の前記使用者装置への入力を受ける段階；及び前記使用者装置が、前記一つ以上の受信人情報を前記管理サービスサーバに伝送する段階を更に含む。
【００２４】
一実施例において、前記一つ以上の受信人情報の前記使用者装置への入力を受ける段階は、前記管理サービスサーバの使用者データベースに基づいて生成された使用者リストを前記使用者装置で受信する段階；及び前記使用者リストの一つ以上の使用者に対する選択情報の前記使用者装置への入力を受ける段階を含む。
【００２５】
一実施例に係るコンピュータプログラムは、ハードウェアと結合されて前述した実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法を実行するためのものであって、コンピュータで読み取り可能な媒体に格納されたものであってよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一側面に係る個人カードの使用内訳の処理システム及び方法によれば、会社の経費の目的から個人カードを使用して支出した役職員らが自分の使用者装置上で実行されるアプリケーション（または、アプリ（ａｐｐ））を介して使用内訳を容易に照会し、経費処理のために提出する使用内訳について受信人を指定し使用用途等を記載して、領収書データを経費処理担当者に容易に伝達することができる。
【００２７】
本発明の一側面に係る個人カードの使用内訳の処理システム及び方法によれば、個人カード使用者が自分の使用者装置を利用してカード会社から使用内訳を受信し、そのうち提出する使用内訳だけを選択して管理サービスサーバに伝送するため、役職員の個人情報及び私生活に対する侵害のおそれがなく、且つ、迅速且つ効率的に個人カードの使用内訳を収集することができる。
【００２８】
また、本発明の一側面に係る個人カードの使用内訳の処理システム及び方法によれば、個人カードの使用者が伝送した領収書データと使用用途等を管理サービスサーバに格納し、指定された経費処理担当者に対してその旨の通知を伝送することができる。通知を受信した経費処理担当者は、管理サービスサーバに接続して個人カード領収書データを照会することができ、領収書を受付または返送したり、使用金額、用途及び内容等を確認したうえ、必要な場合、これを修正したりする等の経費処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理システムの概略的なブロック図である。
【図２】一実施例に係る使用者装置の概略的なブロック図である。
【図３】一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法の概略的なフロー図である。
【図４】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図５】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ａ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｂ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｃ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｄ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図６Ｅ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図７Ａ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図７Ｂ】実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。
【図８】経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続した例示的な画面を示すイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施例について詳述する。
図１は、一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理システムの概略的なブロック図である。
【００３１】
図１を参照すると、本実施例に係る個人カードの使用内訳の処理システムは、個人カード使用者の第１使用者装置１及び第１使用者装置１から経費処理のために提出された使用内訳を受信する管理サービスサーバ３を含む。第１使用者装置１及び管理サービスサーバ３は、有線及び／または無線ネットワーク２を介して相互間で通信可能に構成される。また、第１使用者装置１は、カード会社サーバ４とも通信可能に構成される。一実施例において、管理サービスサーバ３は、国税庁サーバ５とも通信可能に構成される。さらに、管理サービスサーバ３は、経費処理担当者の第２使用者装置６と通信可能に構成される。
【００３２】
有線及び／または無線ネットワーク２を介した通信方法は、客体と客体とがネットワーキングできるあらゆる通信方法を含むものであってよく、有線通信、無線通信、３Ｇ、４Ｇ、あるいはそれ以外の方法に制限されない。例えば、有線及び／または無線ネットワーク２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））、ジグビー（ＺＩＧＢＥＥ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＨＳＰＡ＋、３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ）、ＵＭＢ（ｆｏｒｍｅｒｌｙ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ｃ）、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ、ｉＢｕｒｓｔ  ａｎｄ  ＭＢＷＡ（ＩＥＥＥ  ８０２．２０）ｓｙｓｔｅｍｓ、ＨＩＰＥＲＭＡＮ、Ｂｅａｍ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＢＤＭＡ）、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及び超音波活用通信からなる群より選択される一つ以上の通信方法による通信ネットワークを指し示すものであってよいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３３】
一実施例において、管理サービスサーバ３は、受信部３１、格納部３２、及び通知伝送部３３を含む。また、一実施例において、管理サービスサーバ３は、使用者データベース３４を更に含む。
【００３４】
実施例に係るシステム、使用者装置、及びサーバは、全面的にハードウェアであるか、または、部分的にハードウェアで部分的にソフトウェアである面を有していてよい。例えば、使用者装置１、６及び管理サービスサーバ３と、これらに含まれた各部（ｕｎｉｔ）は、特定の形式及び内容のデータを処理し、または／また、電子通信方式にてやり取りするためのハードウェア及びこれに関連したソフトウェアを通称するものであってよい。本明細書において、「部」、「モジュール」、「装置」、「端末」、「サーバ」または「システム」等の用語は、ハードウェア及び当該ハードウェアによって駆動されるソフトウェアの組み合わせを指し示すものと意図される。例えば、ハードウェアはＣＰＵまたは他のプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含むデータ処理機器であってよい。また、ハードウェアによって駆動されるソフトウェアは、実行中のプロセス、客体（ｏｂｊｅｃｔ）、実行ファイル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）、実行スレッド（ｔｈｒｅａｄ  ｏｆ  ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ）、プログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）等を指し示すものであってよい。
【００３５】
本実施例に係る管理サービスサーバ３を構成する各々の要素は、必ずしも互いに物理的に区分される別個の装置を指し示すことを意図するものではない。すなわち、図１の受信部３１、格納部３２、通知伝送部３３、及び使用者データベース３４は、管理サービスサーバ３を構成するハードウェアを当該ハードウェアによって実行される動作に応じて機能的に区分しただけのものであり、必ずしも各々の部が互いに独立して具備されなければならないわけではない。勿論、実施例によっては、受信部３１、格納部３２、通知伝送部３３、及び使用者データベース３４のうちの一つ以上が互いに物理的に区分される別個の装置にて具現されることも可能である。
【００３６】
一実施例において、管理サービスサーバ３は、少なくとも部分的に個人カード使用者の第１使用者装置１上で実行されるアプリケーション（または、アプリ（ａｐｐ））と通信することでアプリケーションの機能実行を可能にするアプリケーションサーバの機能を行う。または／また、管理サービスサーバ３は、第１使用者装置１及び第２使用者装置６上で実行されるウェブブラウザ（ｗｅｂ  ｂｒｏｗｓｅｒ）等を介して接続可能な所定のウェブページ（ｗｅｂ  ｐａｇｅ）を提供するウェブサーバ（ｗｅｂ  ｓｅｒｖｅｒ）の機能をも併せ持つことができる。
【００３７】
一実施例に係る第１使用者装置１は、スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）の形態で実現され、第１使用者装置１でアプリケーションを介してカード会社サーバ４及び管理サービスサーバ３と通信することで経費処理のための個人カードの使用内訳の照会及び領収書の提出等を行う。しかし、第１使用者装置１の形態はスマートフォンに限定されるものではなく、第１使用者装置１は、他の移動通信端末、パーソナルコンピュータ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートブック（ｎｏｔｅｂｏｏｋ）型コンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）等のためのセットトップボックス（ｓｅｔ−ｔｏｐ  ｂｏｘ）等の任意のコンピューティング装置の形態で実現されるものであってもよい。
【００３８】
本明細書において個人カードの使用者とは、会社の経費支出を目的にカードを使用し、且つ会社名義の法人カードでなく個人名義で発行されたカードを使用する会社の役職員らを指し示す。本明細書において第１使用者装置１とは、前記のような個人カード使用者が使用する装置を指し示す。また、本明細書において個人カードとは、会社名義の法人カードでない、第１使用者装置１を使用する使用者個人の名義で発行されたカードを指し示す。さらに、本明細書において第２使用者装置６とは、会社内の経費処理を主業務とする経費処理担当者が使用する装置を指し示す。
【００３９】
役職員の個人カードで支出した金額を経費処理する場合、個人情報及び私生活侵害の恐れがあるため、会社側でカード使用内訳を直接収集するのは不可能である。本発明の実施例は、このような不便を解消するためのものであって、第１使用者装置１で使用者が提出すると選択した使用内訳だけを管理サービスサーバ３に伝送することで、管理サービスサーバ３が役職員の個人情報や私生活に対する侵害をすることなく領収書データを収集し経費処理を円滑に行うことができるように構成される。以下、具体的な動作について説明する。
【００４０】
図２は、一実施例に係る使用者装置の概略的なブロック図である。
本実施例に係る使用者装置は、個人カード使用者用のものであって、図１に示された実施例の第１使用者装置１に対応する。図２を参照すると、使用者装置１は、通信部１１、表示部１２及び入力部１３を含む。図２に示された各部１１〜１３は、使用者装置１において個人カードの使用内訳の処理のために行う動作に応じて使用者装置１を機能的に区分したものであり、必ずしも互いに物理的に区分される別個の素子を指し示すものではない。例えば、表示部１２及び入力部１３は画面を介しての表示と入力を一度に行うタッチスクリーン（ｔｏｕｃｈｓｃｒｅｅｎ）の形態で一体化されていてよい。
【００４１】
通信部１１は、個人カードの使用内訳の要請をカード会社サーバ４に伝送し、カード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を受信するように構成される。カード会社サーバ４から使用内訳を照会する方式に応じて、通信部１１は、使用者のアカウント情報（例えば、ＩＤとパスワード、または公認認定書と認定書パスワード等）及び／または、個人カードのカード情報（例えば、カード番号、有効期間及びＣＶＣ）を格納し、使用内訳の要請の際にこれらの情報の一部または全部をカード会社サーバ４に伝送することができる。
【００４２】
一実施例において、通信部１１は、スクレイピング（ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得する。本明細書においてスクレイピングとは、カード会社サーバ４がホームページ等を介して提供する情報のうち、必要なものだけを抽出してデータとして持ってくる技術を意味し、スクレイピングには、具体的な抽出方式に応じてスクリーンスクレイピング（ｓｃｒｅｅｎ  ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）またはデータスクレイピング（ｄａｔａ  ｓｃｒａｐｐｉｎｇ）等がある。通信部１１は、公知の任意の形態のスクレイピング技術によってカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得するように構成される。通信部１１によるスクレイピングは周期的に行われてよく、または、使用者から照会要請があったときに行われてもよい。
【００４３】
他の実施例において、通信部１１は、電子データ交換（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ；ＥＤＩ）方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を取得する。本明細書においてＥＤＩとは、所定の通信標準に従ってカード会社サーバ４が提供する情報を標準化された電子データに変換させ、該変換された電子データを通信部１１側で受信できるようにする情報伝達方式を指し示す。ＥＤＩ方式による個人カードの使用内訳の取得ができるように、使用者装置１上で実行されるアプリケーションを介した要請に応答するようにカード会社サーバ４と協約が結ばれていてよい。
【００４４】
一実施例において、通信部１１による個人カードの使用内訳の照会は、少なくとも部分的に、カード会社サーバ４に接続された専用回線を利用して行われる。このために、通信部１１は、カード会社サーバ４と専用回線にて接続されたゲートウェイサーバ（図示せず）を経由してカード会社サーバ４とデータをやり取りすることができる。本明細書において専用回線とは、公衆網でなくカード会社サーバ４に独占的に接続された形態のネットワークを指し示す。例えば、専用回線は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル基盤のネットワーク上でバーチャルプライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＶＰＮ）を利用して実現されるソフトウェア手段による専用回線であってもよく、デジタルサービスユニット（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ；ＤＳＵ）及びルータ（ｒｏｕｔｅｒ）等を利用して物理的に接続するハードウェア手段による専用回線であってもよい。また、管理サービスサーバ３が少なくとも部分的に当該カード会社サーバ４と専用回線にて接続され、ゲートウェイサーバの機能を行うこともできる。
【００４５】
一実施例において、通信部１１は、更に国税庁サーバ５と通信することによって個人カードの使用内訳の各使用先に対する課税類型を照会し、各使用先に対する課税類型情報を更に受信する。第１使用者装置１で実行されるアプリケーションでは、使用先の課税類型情報を個人カードの使用内訳と共に表示し、これより、個人カード使用者は各使用先に対応する事業者が課税対象なのか免税対象なのか、または一般課税者なのか簡易課税者なのか等を容易に把握することができる。
【００４６】
また、一実施例において、通信部１１は、国税庁サーバ５と通信することによって各使用先に対応する事業者の休業及び／または廃業の有無を更に照会するように構成されていてもよい。
【００４７】
前述した課税類型の照会、及び休業及び／または廃業の有無の照会は、国税庁サーバ５が提供する情報を通信部１１によりスクレイピングする方式にて行われていてよい。または、国税庁サーバ５と通信可能に接続された専用回線を少なくとも部分的に経由して課税類型の照会、及び休業及び／または廃業の有無の照会が行われていてもよい。ここで専用回線は、前述したゲートウェイサーバとカード会社サーバ４との間を接続する専用回線と類似したものであってよい。
【００４８】
表示部１２は、通信部１１で受信した個人カードの使用内訳を表示するように構成され、個人カード使用者は、表示部１２に表示された個人カードの使用内訳をみて、経費処理のために経費処理担当者に領収書データとして提出する使用内訳に関する選択情報を入力部１３に入力することができる。提出する使用内訳の領収書データは、個人カードを利用した支出の承認番号、承認日時、使用先情報、及び使用金額等を含んでいてよい。このとき、使用者は、提出する使用内訳と関連して使用用途及び内容、当該領収書を受信する受信人情報（すなわち、経費処理担当者情報）等を入力部１３にさらに入力することもできる。
【００４９】
一実施例に係る使用者装置を利用した具体的な領収書の選択及び提出の過程については図４〜図７を参照して後で詳述する。
再び図１を参照すると、管理サービスサーバ３の受信部３１は、個人カード使用者の第１使用者装置１から提出された一つ以上の使用内訳を受信する。受信した使用内訳は領収書データを含み、更に、使用者が入力した使用用途、内容及び／または当該領収書を受信する受信人情報を含んでいてよい。実施例において、管理サービスサーバ３は、個人カードの使用内訳を照会するためのアカウント情報やカード情報を格納しない。アカウント情報またはカード情報を利用した照会過程は第１使用者装置１によって行われ、管理サービスサーバ３は使用者が提出した領収書データだけを受信する。したがって、個人カード使用者の個人情報や私生活に対する侵害の恐れがない。
【００５０】
管理サービスサーバ３は、受信部３１で受信した使用内訳を格納部３２に格納し、第１使用者装置１の使用者によって指定された受信人（すなわち、経費処理担当者）宛てに使用内訳を受信した旨の通知情報を伝送する。管理サービスサーバ３は、予め格納された使用者データベース３４を照会して、受信人に該当する経費処理担当者の第２使用者装置６を特定し、第２使用者装置６宛てに通知を伝送することもできる。通知は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、Ｅメール、アプリケーションを介したプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）または他の適切な形態で第２使用者装置６宛てに伝送される。
【００５１】
経費処理担当者は、第２使用者装置６で受信した通知から経費処理のために申請された領収書があることを認知することができ、第２使用者装置６を利用して管理サービスサーバ３に接続することによって管理サービスサーバ３に格納された使用内訳を閲覧し、領収書を受付または返送したり、領収書の金額、用途及び内容を確認し、必要な場合、これを修正したりする等の費用執行の承認のために必要な手続を行うことができる。
【００５２】
図３は、一実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法の概略的なフロー図である。
図３を参照すると、個人カード使用者は、自分の第１使用者装置１を利用してカード会社サーバ４に使用内訳を要請することができる（Ｓ１）。このために、使用者は、第１使用者装置１に自分が使用する個人カードに関連した情報としてのカード会社のホームページのアカウント情報（例えば、ＩＤとパスワード、または公認認定書と認定書パスワード等）及び／またはカード情報（例えば、カード番号、有効期間及びＣＶＣ）を予め入力することができる。一実施例において、第１使用者装置１は、前述したアカウント情報及び／またはカード情報を利用したスクリーンスクレイピング方式またはＥＤＩ方式にてカード会社サーバ４から個人カードの使用内訳を受信する。
【００５３】
カード会社サーバ４から個人カードを利用した一連の支出に対する承認番号、承認日時、使用先情報、使用金額等を含む個人カードの使用内訳が第１使用者装置１に伝送されると（Ｓ２）、第１使用者装置１は、受信した個人カードの使用内訳を表示する（Ｓ３）。このとき、第１使用者装置１は、使用内訳に対応する使用先の課税類型や休業及び／または廃業の有無を国税庁サーバから照会する過程を更に行うこともできる。一方、第１使用者装置１とカード会社サーバ４との間の通信は公衆網を介した暗号化された通信で行われていてよく、または、少なくとも部分的にカード会社サーバ４と専用回線にて接続されたゲートウェイサーバを経由して行われていてもよい。例えば、管理サービスサーバ３がゲートウェイサーバの機能を行うこともできる。
【００５４】
個人カード使用者は、第１使用者装置１上に表示された個人カードの使用内訳を確認し、経費処理のために提出する一つ以上の使用内訳に対する選択情報を第１使用者装置１に入力することができる（Ｓ４）。また、このとき、個人カード使用者は、提出したい使用内訳に関連した使用用途及び内容、当該領収書を受信する受信人情報（すなわち、経費処理担当者情報）等を更に入力することもできる。一実施例において、第１使用者装置１は、管理サービスサーバ３から管理サービスサーバ３の使用者データベースに基づいた使用者リストを受信し、受信した使用者リストに基づいて使用者が領収書の受信人を入力するようにすることもできる。
【００５５】
図４〜図７は、実施例に係る個人カードの使用内訳の処理のための使用者装置上の例示的な画面を示すイメージである。図４〜図７を参照して、使用者装置上の個人カードの使用内訳の表示及び提出する使用内訳を選択する過程（Ｓ３、Ｓ４）について具体的に説明する。
【００５６】
図４は、個人カード使用者が使用者装置上でアプリケーションを実行して個人カードの限度を照会した画面を示すものであって、カード会社サーバとの通信によって受信した利用可能残高、使用金額、総使用金額等の情報が使用者装置の画面上に表示される。画面に表示されるアプリケーションの使用者インターフェースは、要約、使用内訳リスト、通知、及びその他の設定にそれぞれ該当するインターフェース要素４０１〜４０４を含んでいてよい。また、使用者が持っている個人カードが複数枚である場合、照会する個人カードを選択するためのドロップダウン（ｄｒｏｐ−ｄｏｗｎ）要素４０５が画面上に表示されていてもよい。しかし、当業者であれば図４に示された使用者インターフェースの形態が単に例示的なものに過ぎないことが容易に理解できるであろう。
【００５７】
図５は、図４に示された画面を介してインターフェース要素４０２を選択することで使用内訳リストが表示された画面を示す。図５の画面にはカード会社サーバとの通信によって照会した個人カードの使用内訳５０１〜５０４、５１１、５１２がリスト形態で表示されている。各使用内訳５０１〜５０４、５１１、５１２は、使用日時、使用金額、使用先等の情報を含む。使用者が持っている個人カードが複数枚である場合、使用内訳はカード毎に区分して表示されていてよい。
【００５８】
一実施例では、個人カード使用者が経費処理のために既に領収書を提出した使用内訳５０１〜５０４と未だ領収書を提出していない使用内訳５１１、５１２の表示形態が互いに異なるようにして、使用者が領収書を提出する使用内訳を簡単に把握できるようにする。図５では、領収書を既に提出した使用内訳５０１〜５０４と領収書を未だ提出していない使用内訳５１１、５１２とを互いに異なる色にて表示したが、これは例示的なものであり、他の実施例では、領収書の提出の有無に応じて使用内訳を別々に整列する等といった他の異なる形態で表示することもできる。
【００５９】
図６ａ〜図６ｅは、個人カード使用者が特定の使用内訳に対する領収書の提出のために選択情報を入力する過程を示す画面である。
使用者が図６ａに示された使用内訳リストから未だ領収書を提出していないいずれか一つの使用内訳６００を選択すると、図６ｂに示されたように当該使用内訳に関連した詳細情報が別途の画面で表示されていてよい。別途の画面で表示された詳細情報は、カード承認番号、承認金額、供給金額、付加価値税等の情報を含む使用内訳情報６０４と、使用先名称や事業者登録番号等を含む使用先情報６０１、使用先の業務類型６０３等を含む。一実施例において、使用者装置は、国税庁サーバと通信することによって当該使用先の課税類型情報を更に受信し、これは、図６ｂにおいて６０２にて示されたように、使用内訳に対する詳細情報の一部として使用者装置上に表示される。
【００６０】
使用者が図６ｂに示された画面から当該使用内訳に対する領収書の提出を行うためにインターフェース要素６０５を選択すると、図６ｃに示されたように領収書の受信人を選択するための別途の画面が表示されていてよい。領収書の受信人とは、当該領収書に対する経費処理の承認及び決裁を行う経費処理担当者を指し示す。使用者装置は、管理サービスサーバから関連使用者リストを受信して表示し、個人カード使用者は、受信した使用者リスト中の一つまたは複数の使用者を受信人として指定することができる。
【００６１】
一実施例において、管理サービスサーバの使用者データベースは、複数の使用者間の関係情報を含み、管理サービスサーバでは、前記関係情報を用いて個人カード使用者に関連した関連使用者リストを生成し、これを使用者装置に提示することによって個人カード使用者が自分に関連した経費処理担当者を容易に選択することができるようにする。
【００６２】
例えば、使用者データベースにはそれぞれの使用者の所属企業情報が格納されており、管理サービスサーバでは領収書の提出を要請する個人カード使用者と同じ企業に属した使用者だけから構成された関連使用者リストを使用者装置に伝送し、使用者が前記関連使用者リストから領収書の受信人を特定するようにすることもできる。
【００６３】
または、使用者データベースは、各使用者が事前に入力して使用者データベースに格納されていたオンライン連絡先情報を含み、管理サービスサーバでは領収書の提出を要請する個人カード使用者のオンライン連絡先に登録されている使用者リストを使用者装置に伝送し、使用者が自分のオンライン連絡先から領収書の受信人を特定するようにすることもできる。
【００６４】
個人カード使用者が領収書の受信人を選択すると、図６ｄに示されたように、指定された受信人情報６０６を含む使用内訳の照会画面が表示される。また、使用者は、当該画面からインターフェース要素６０７を選択することによって当該使用内訳に対する使用用途（例えば、ガソリン代、交通費等）を入力することができ、インターフェース要素６０８を選択することによって使用内容を更に入力することもできる。個人カード使用者は、必要な情報を全て入力してから領収書の提出のためにインターフェース要素６０９を選択することによって、使用者が指定した受信人情報と使用者が入力した使用用途及び／または内容を管理サービスサーバに伝送するための使用者の選択情報として管理サービスサーバに伝送される。
【００６５】
一実施例において、使用者は、提出する使用内訳に対する情報として紙領収書を撮影またはスキャン（Ｓｃａｎ）したイメージを更に添付することもできる。図６ｅは、図６ｄに示された画面から使用者がインターフェース要素６０８を選択した場合に表示される画面を示すものであって、使用者は図６ｅに示された画面の入力欄６１０を介して使用内訳を入力することができる。このとき、使用者は、画面に示された各インターフェース要素６１１〜６１３を選択することによって、新たにイメージを撮影するか、格納されているイメージを選択するか、またはイメージ以外の他の添付ファイルを選択して入力欄６１０に入力することができる。これを利用して、使用者は、自分が提出する領収書データに該当する紙領収書のイメージ６２０を入力欄６１０に入力することによって、領収書イメージ６２０が他の電子的情報とともに管理サービスサーバに伝送されるようにすることができる。
【００６６】
図４〜図６では個人カード使用者が領収書の提出を最初に行う場合の画面を示しているが、当該使用者が以前に領収書の提出を行ったことがある場合は毎回受信人を再び指定する必要がないように使用者インターフェースを構成することもできる。
【００６７】
図７ａ及び図７ｂは、このための例示的な画面を示すものであって、以前に領収書を提出したことがある場合は、図７ａに示されたように使用内訳の詳細照会画面上に以前に当該個人カード使用者から領収書を受信した担当者情報７００が表示されていてよい。個人カード使用者は、担当者情報７００から特定の担当者を選択することによって今回提出する領収書を受信する経費処理担当者を指定することができる。また、個人カード使用者はインターフェース要素７０１を選択することによって図７ｂに示されるような担当者リスト管理画面を呼び出し、担当者情報７００として表示される担当者を追加したり削除したりすることもできる。
【００６８】
再び図３を参照すると、個人カード使用者の第１使用者装置１から提出された使用内訳は管理サービスサーバ３に伝送される（Ｓ５）。管理サービスサーバ３では、受信した使用内訳の領収書データ及び関連情報を管理サービスサーバ３に格納し（Ｓ６）、関連情報から受信人と指定された経費処理担当者の第２使用者装置６宛てに通知情報を伝送する（Ｓ７）。通知情報は、経費処理のために提出された領収書があるという事実を経費処理担当者が認知できるようにＳＭＳ、ＭＭＳ、Ｅメール、アプリケーションを介したプッシー通知等の形態で第２使用者装置６宛てに伝送される。管理サービスサーバ３では、個人カード使用者によって指定された受信人情報を用いて使用者データベースを照会することによって受信する経費処理担当者の携帯電話の番号やメールアドレス等の必要な情報を特定することができ、これを利用して通知情報を伝送することもできる。
【００６９】
通知情報を受信した経費処理担当者は、第２使用者装置６を利用して管理サービスサーバ３に接続することで、管理サービスサーバ３で受信され格納されている領収書及び関連情報を確認することができる（Ｓ８）。このとき、管理サービスサーバ３は、経費処理担当者が領収書の閲覧及び領収書が提出された使用内訳に対する決裁や承認等の経費処理を行うことができる所定のウェブページを提供するウェブサーバの機能を併せ持つことができる。
【００７０】
図８は、経費処理担当者の使用者装置から一実施例に係る管理サービスサーバへ接続した例示的な画面を示すイメージである。
図８を参照すると、経費処理担当者は、管理サービスサーバに接続することで自分を受信人にして受信された個人カードの使用内訳を閲覧することができる。提出された使用内訳は、領収書データと、当該領収書に対応する使用者、使用日時、使用金額、使用先、及び使用用途及び／または内容等の情報を含んでいてよい。また、提出された使用内訳は、領収書データに対応する実物領収書のイメージを含んでいてもよい。経費処理担当者は、個人カード使用者全体の使用内訳を一度に閲覧することもでき、または、カード使用者の現況を照会したり、個別使用者の使用内訳を別々に閲覧したりすることもできる。また、経費処理担当者は、経費処理のための個人カード使用者を登録したり修正したりする等の管理業務を行うことも可能である。
【００７１】
以上で説明した実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法による動作は、少なくとも部分的にコンピュータプログラムで実現され、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されていてよい。実施例に係る個人カードの使用内訳の処理方法による動作を実現するためのプログラムが記録され、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータで読み取り可能なデータが格納されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置等が挙げられる。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークにて接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式にてコンピュータで読み取り可能なコードが格納され実行されていてもよい。また、本実施例を実現するための機能的なプログラム、コード、及びコードセグメント（Ｓｅｇｍｅｎｔ）は、本実施例が属する技術分野の当業者であれば容易に理解できるはずである。
【００７２】
以上、本発明を図面に示された実施例を参考にして説明してきたが、これは例示的なものに過ぎず、当該分野における当業者であればこれより種々の変形及び実施例の変形が可能である点が理解できるであろう。なお、このような変形は本発明の技術的保護範囲内にあるとみるべきである。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決められるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
実施例は、個人カードの使用内訳の処理システム、方法及びコンピュータプログラムに係り、より詳しくは、会社の役職員らが経費の目的から個人カードを利用して支出した内訳を容易に収集することができ、且つ収集した使用内訳を経費処理担当者に容易に伝達できるようにする技術に関する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
2019504368.tif 000013
【図７Ｂ】
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【図８】
2019504368.tif 000015
【国際調査報告】
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