(57)【要約】端末がフェムトセルへの在圏を判定すると、周期動作の周期変更を要求する要求信号をフェムトセルを含む通信経路を介して端末から網側装置に送信する。要求信号に応じて網側装置は周期動作の周期を変更し、周期変更を通知する応答信号を同じ通信経路を介して端末に送信する。応答信号に応じて端末は周期動作の周期を変更する。
2011102280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェムトセルへの在圏を判定する手段と、
前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記網側装置に対して送信する送信手段と、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する受信手段と、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記周期的な動作は当該移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記周期的な動作は間欠受信に関する動作であることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
当該移動体通信端末の入力装置を介して使用者により設定される動作モードを記憶する記憶装置に予め定められた動作モードが記憶されていること、
当該移動体通信端末の時計が予め定められた時刻または時間帯を示すこと、
充電のために当該移動体通信端末が外部電源に接続中であるのを検知すること、及び、
当該移動体通信端末が前記基地局から受信する電波が予め定められた状態にあること
の少なくともひとつを、フェムトセルへの在圏の判定とともに前記契機とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項５】
当該移動体通信端末の使用者が前記周期的な動作の変更後の周期を指定するための入力手段を更に備え、
前記送信手段は、前記入力手段を介して指定された変更後の周期を前記第１の信号とともに前記網側装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項６】
フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置であって、
フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して受信する受信手段と、
前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段と、
周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする網側装置。
【請求項７】
移動体通信端末、及び、フェムトセルに在圏する前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置を備える移動体通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、
フェムトセルへの在圏を判定する手段と、
前記判定を契機として、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記網側装置に対して送信する手段と、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する手段と、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する手段と
を備え、
前記網側装置は、
少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記第１の信号を受信する手段と、
前記第１の信号の受信に応じて当該網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更する手段と、
周期の変更を通知する第２の信号を前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する手段と
を備える
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
移動体通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
フェムトセルへの在圏を判定する手段、
前記判定を契機として、移動体通信網側の装置と移動体通信端末とが連携して行う周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、前記フェムトセルを形成する基地局との無線通信を介して、移動体通信網側における前記周期的な動作を制御する網側装置に対して送信する送信手段、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記基地局との無線通信を介して受信する受信手段、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を受信する受信手段、
前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段、及び、
周期の変更を通知する第２の信号を前記移動体通信端末に送信する送信手段として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
移動体通信端末がフェムトセルへの在圏を判定する段階と、
前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記移動体通信端末から前記網側装置に対して送信する段階と、
前記第１の信号の受信に応じて、前記網側装置が、前記網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更するとともに、当該変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記網側装置から前記移動体通信端末に送信する段階と、
前記第２の信号の受信に応じて、前記移動体通信端末が、前記移動体通信端末にて行う前記周期的な動作の周期を変更する段階と
を含むことを特徴とする、移動体通信システムの周期的な動作の周期を変更する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにて行われる周期的な動作及びその動作周期の変更に関する。特に、フェムトセルに在圏中の移動体通信端末の周期的な動作及びその動作周期の変更に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動体通信システムにおいて、移動体通信端末（以下端末と記す）は、電源投入やセル間の移動に応じて近隣の移動体通信端末基地局（以下基地局と記す）との間で同期を確立した後、待ち受け状態に移行する。待ち受け状態の端末は、ユーザーが全く操作を行っていない間であっても様々な処理を実行し、電力を消費する。こうした処理に要する消費電力を削減すれば、端末の待ち受け時間を延長することができる。
この種の消費電力削減に関連する技術が特開２００５−２６０９０６号公報（以下特許文献１と記す）に記載されている。同文献には、マクロセルの基地局から送信された信号を端末が受信したときの受信品質の安定度に応じて、端末が間欠受信を行う周期を延長する技術が記載されている。
他の関連する技術が特開平０９−０８３４２５号公報（以下特許文献２と記す）に記載されている。同文献には、移動通信端末での入力操作に応じて、移動通信端末及びマクロセルの基地局等の網構成装置における、間欠受信の時間間隔の長さの設定を変更する技術が記載されている。
これら文献に記載されているのはマクロセルを形成する基地局に関する技術であるが、現在ではマクロセルよりも通信エリアが小さい所謂フェムトセルを形成する基地局が提案されている。図１に示すように、マクロセルが半径１ｋｍ〜数ｋｍ程度のエリアをカバーするのに対して、フェムトセルは半径数ｍ程度のエリアをカバーし、具体的には家の中や小さなオフィス内等の狭い範囲をカバーする。フェムトセルを実現する超小型基地局は、家庭内の固定電話に繋がっている固定回線、つまり電話回線や光ファイバー、ＣＡＴＶ用ケーブルなどと接続される。
フェムトセルでは、メール、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介したインターネット閲覧等もマクロセルと同様に使うことができる。屋内での無線通信という点で無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に似ているが、フェムトセルを用いる場合は端末側で無線ＬＡＮをサポートする必要がないというメリットがある。また、通信端末事業者にとっては、建物内等の電波が届きにくいエリアをフェムトセルでカバーすることにより、通話エリアをより密に構成することが可能になるというメリットもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、マクロセルは不特定多数のユーザーによって使用される。また、マクロセルではあるセルに在圏中の端末がそのセル内を移動する速度は端末によりまちまちであり、長時間同じ場所に留まる端末もあれば、自動車や鉄道等の交通機関によって高速移動する端末もある。特に、高速移動する端末については信号の取りこぼしが発生しうることを考慮する必要がある。このため、仮に、特定ユーザーがあるマクロセルに長時間留まる傾向があるとしても、そのセルを利用する全ユーザーにそうした傾向があるとの前提に立ってシステムを構築することはできない。
これに対して、フェムトセルはほぼ特定少数のユーザーが自宅やオフィス等で使用する。また、フェムトセルでは交通機関に乗った端末がセル内を高速移動する状況を想定する必要はなく、端末の移動に伴う信号の取りこぼしはほとんど発生しない。
このようなフェムトセルにおける端末の使用状況に鑑みて本発明はなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、フェムトセルに在圏中の端末の消費電力を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、フェムトセルへの在圏を判定する手段と、前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記網側装置に対して送信する送信手段と、前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する受信手段と、前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段とを備えることを特徴とする移動体通信端末を提供する。
また、本発明は、他の一態様として、フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置であって、フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して受信する受信手段と、前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段と、周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする網側装置を提供する。
また、本発明は、他の一態様として、移動体通信端末、及び、フェムトセルに在圏する前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置を備える移動体通信システムにおいて、前記移動体通信端末は、フェムトセルへの在圏を判定する手段と、前記判定を契機として、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記網側装置に対して送信する手段と、前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する手段と、前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する手段とを備え、前記網側装置は、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記第１の信号を受信する手段と、前記第１の信号の受信に応じて当該網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更する手段と、周期の変更を通知する第２の信号を前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する手段とを備えることを特徴とする移動体通信システムを提供する。
また、本発明は、他の一態様として、移動体通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、フェムトセルへの在圏を判定する手段、前記判定を契機として、移動体通信網側の装置と移動体通信端末とが連携して行う周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、前記フェムトセルを形成する基地局との無線通信を介して、移動体通信網側における前記周期的な動作を制御する網側装置に対して送信する送信手段、前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記基地局との無線通信を介して受信する受信手段、前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、他の一態様として、フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を受信する受信手段、前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段、及び、周期の変更を通知する第２の信号を前記移動体通信端末に送信する送信手段として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、他の一態様として、移動体通信端末がフェムトセルへの在圏を判定する段階と、前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記移動体通信端末から前記網側装置に対して送信する段階と、前記第１の信号の受信に応じて、前記網側装置が、前記網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更するとともに、当該変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記網側装置から前記移動体通信端末に送信する段階と、前記第２の信号の受信に応じて、前記移動体通信端末が、前記移動体通信端末にて行う前記周期的な動作の周期を変更する段階とを含むことを特徴とする、移動体通信システムの周期的な動作の周期を変更する方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、フェムトセルに在圏中の待ち受け状態にある端末と、そのセルの基地局やその基地局のＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）といった網側装置とが互いに連携して行う周期的な動作、例えばページング信号の間欠受信の周期や位置登録情報の更新の周期を変更することにより、端末の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１はマクロセルとフェムトセルの大きさの違いを説明するための図である。
図２は本発明の一実施の形態である移動体通信システム１のブロック図である。
図３は移動体通信端末２のブロック図である。
図４は移動体通信端末２の動作モードを省電力モードに設定する際に表示部２２に表示される画面の例を示す図である。
図５はフェムトセルを形成する基地局３のブロック図である。
図６は省電力モードの移動体通信端末２が基地局３のフェムトセルに在圏するとき、位置登録情報の更新周期を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
図７は省電力モードの移動体通信端末２が基地局３のフェムトセルに在圏するとき、位置登録情報の更新周期を変更する動作において、移動通信端末２と基地局３の間で送受信する信号について説明するための図である。
図８は省電力モードの移動体通信端末２が基地局３のフェムトセルに在圏するとき、移動体通信端末２における間欠受信周期を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
図９は省電力モードの移動体通信端末２が基地局３のフェムトセルに在圏するとき、移動体通信端末２における間欠受信周期を変更する動作において、移動通信端末２と基地局３の間で送受信する信号について説明するための図である。
図１０は省電力モードの移動体通信端末２が所定の時間帯に基地局３のフェムトセルに在圏するとき、移動体通信端末２における間欠受信周期を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施の形態である移動体通信システム１について説明する。図２に示すように、移動体通信システム１は、移動体通信端末２（以下端末２と記す）、フェムトセルを形成する超小型の基地局３を備える。
図３に示すように、端末２は、テンキー、タッチセンサー等の入力装置である入力部２１、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等の表示装置である表示部２２、省電力モード設定部２３、端末２全体の動作を制御する制御部２４、超小型基地局３との間で無線通信を行う送受信機である無線部２５を備える。
省電力モード設定部２３は省電力モードに関する動作を行う。省電力モードへの設定は図３に示すような画面を表示部２２に表示し、これに対して入力部２１を介してユーザーが省電力モードのオンオフを入力する。入力された省電力モードは省電力モード設定部２３の記憶装置に格納される。
また、省電力モード設定部２３はフェムトセル判定部２６、時刻判定部２７を備える。フェムトセル判定部２６は無線部２５による受信結果に基づいて端末２がフェムトセルに在圏中であるか否かを判定する。時刻判定部２７は時計を備え、現在の時刻が予め定められた時刻乃至時間帯に該当するか否かを判定する。
また、省電力モード設定部２３は、省電力設定がオンであること、フェムトセルに在圏していること等の条件を契機として、無線部２５を介して基地局３に周期変更要求信号を送信する。周期変更要求信号は、端末２と基地局３とが連携し或いは同期して行う周期的な動作の周期変更を、基地局３に対して要求する信号である。
更に、基地局３から周期変更要求信号に対する応答を受信すると、省電力モード設定部２３は、応答の内容に応じて、制御部２４に対して周期的な動作の周期変更を要求し、制御部２４はこれに応じてその動作の動作周期を変更する。
図５を参照して基地局３について説明する。基地局３はフェムトセルを形成する基地局である。基地局３は不図示のＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）やコアネットワーク内の装置等、上位の網側装置に接続されている。基地局３は省電力モード設定部３１、端末２と無線通信を行う送受信機である無線部３２、基地局３の全体を制御する制御部３３を備える。
省電力モード設定部３１は、無線部３２を介して端末２から受け取る周期変更要求信号に応じて、省電力モードのオンオフを変更し、現在のオンオフ状態を記憶装置に記憶する。また、省電力モード設定部３１は無線部３２を介して応答信号を端末２に送信する。更に、省電力モードがオンの場合、制御部３３に対して、周期的な動作の周期変更を要求する。応答信号は周期の変更や変更後の周期を端末２に通知する。
次に、移動体通信システム１において端末２と基地局３が行う周期的な動作の周期を変更する際の動作について説明する。
（１）位置登録情報の更新周期の変更
次に、移動体通信システム１において位置登録情報の更新周期を変更する際の端末２と基地局３の間で行う通信について図６及び７を参照して説明する。
現在、基地局３のフェムトセルに在圏する端末は存在しておらず、基地局３の省電力モード設定部３１には省電力モードオフが設定されている。基地局３のフェムトセルに入る直前において、端末２は近隣の基地局との間で周期Ｔｂにて位置登録情報の更新を行っている。（ステップＳ５０１）。このような状況に続いて、基地局３が形成するフェムトセルのエリア内に端末２が移動したとする。
このとき、端末２の省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオフの場合、端末２は、基地局３のフェムトセルに在圏後も、周期Ｔｂにて位置登録情報の更新を行う（ステップＳ５０２〜Ｓ５０４）。
一方、省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオンの場合、フェムトセル判定部２６がフェムトセルへの在圏を判定すると、省電力モード設定部２３は無線部２５を介して周期変更要求信号を送信する（ステップＳ５０５、ステップＳ６０１）。ここでは、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＴＳ  ２５．３３１に規定のＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続要求信号（ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）のｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅ情報の値を「ｓｐａｒｅ１」としたものを周期変更要求信号として用いるものとする。尚、現在の３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１では、ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅ値「ｓｐａｒｅ１」は、使用目的が定義されていない。
基地局３において、端末２から周期変更要求信号として信号ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを無線部３２が受信すると、これに応じて省電力モード設定部３１は省電力モード設定をオンに変更する。また、報知情報における位置登録情報の更新周期を、現在の周期ＴｂのＮ倍（Ｎは予め定められた２以上の整数）であるＴｎｅｗに変更する。また、周期Ｔｎｅｗで位置登録情報の更新を行うように制御部３３に指示する。更に、無線部３２からフェムトセル内の全ての端末に対して報知情報の変更を通知するためのページング信号を送信する（ステップＳ５０６、Ｓ６０３）。
端末２では、無線部２５にてこのページング信号を受信して、変更後の位置登録情報の更新周期の値を含む報知情報を取得（ステップＳ５０７）し、新しい位置登録情報の更新周期による位置登録情報の更新を開始する（ステップＳ５０４）。
例えば、Ｔｎｅｗが２Ｔｂである場合、基地局３のフェムトセルに入る直前では、周期Ｔｂにて近隣の基地局との間で行っていた位置登録情報の更新を行っていたが、基地局３のフェムトセルに在圏して上述のステップＳ５０２、Ｓ５０５〜Ｓ５０７、Ｓ５０４を経た後では、周期２Ｔｂにて基地局３との間で位置登録情報の更新を行う。このため、位置登録情報の更新を行うための通信の頻度が半減し、その分だけ端末２の消費電力を削減することができる。
尚、変更後の位置登録情報の更新周期は基地局３のフェムトセルに在圏するすべての端末に一律に適用されるので、周期変更に伴う消費電力の削減効果は在圏する他端末にも適用される。
以上の動作により次のような効果が得られる。
まず、フェムトセルに在圏中の端末の消費電力を低減することができる。
また、消費電力を低減する効果を得るためにユーザーが行うべき操作は、ユーザーの端末に省電力モードを設定するだけであり、その後は端末がフェムトセルに在圏すると端末及び基地局は自動的に周期動作の周期を変更し、端末の消費電力を低減することができる。
また、本発明では端末だけではなく基地局も省電力モードに移行するが、基地局の動作モードの変更は、省電力モードの端末が自動的に送信する周期変更要求信号に応じてなされ、周期変更要求信号は、３ＧＰＰで標準化された通信プロトコルを用いた無線通信にて行われるので、動作モードを変更するための入力手段を基地局に追加する必要がない。つまり、動作モードを切り替えるスイッチや、動作モード変更の指示を他装置から受け取るための通信手段、例えば赤外線通信装置や無線ＬＡＮインタフェース装置等を基地局が別途備える必要がない。
（２）間欠受信周期の変更
次に、移動体通信システム１において端末の間欠受信周期を変更する際の端末２と基地局３の間で行う通信について図８及び９を参照して説明する。
現在、基地局３のフェムトセルに在圏する端末は存在しておらず、基地局３の省電力モード設定部３１には省電力モードオフが設定されている。基地局３のフェムトセルに入る直前において、端末２は近隣の基地局から周期Ｔｂにて間欠受信を行っている。（ステップＳ７０１）。このような状況に続いて、基地局３が形成するフェムトセルのエリア内に端末２が移動して来たものとする。
このとき、端末２の省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオフの場合、端末２は、基地局３のフェムトセルに在圏後も、周期Ｔｂにて間欠受信を行う（ステップＳ７０２〜Ｓ７０４）。
一方、省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオンの場合、フェムトセル判定部２６がフェムトセルへの在圏を判定すると、省電力モード設定部２３は無線部２５を介して周期変更要求信号を送信する（ステップＳ７０５、ステップＳ８０１）。ここでは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１に規定のＲＲＣ接続要求信号（ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）のｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅ情報の値を「ｓｐａｒｅ２」としたものを周期変更要求信号として用いるものとする。尚、現在の３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１では、ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅ値「ｓｐａｒｅ２」は、使用目的が定義されていない。
基地局３において、端末２から周期変更要求信号として信号ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを無線部３２が受信すると、これに応じて省電力モード設定部３１は省電力モード設定をオンに変更する。また、報知情報における端末の間欠受信の周期を、現在の周期ＴｂのＮ倍（Ｎは予め定められた２以上の整数）であるＴｎｅｗに変更する。また、周期Ｔｎｅｗで間欠送信を行うように制御部３３に指示する。更に、無線部３２からフェムトセル内の全ての端末に対して報知情報の変更を通知するためのページング信号を送信する（ステップＳ７０６、Ｓ８０３）。
端末２では、無線部２５にてこのページング信号を受信して、変更後の間欠受信の周期の値を含む報知情報を取得（ステップＳ７０７）し、変更後の周期による間欠受信を開始する（ステップＳ７０４）。
例えば、Ｔｎｅｗが２Ｔｂである場合、基地局３のフェムトセルに入る直前では、周期Ｔｂにて近隣の基地局から間欠受信を行っていたが、基地局３のフェムトセルに在圏して上述のステップＳ７０２、Ｓ７０５〜Ｓ７０７、Ｓ７０４を経た後では、周期２Ｔｂにて基地局３からの間欠受信を行う。このため、間欠受信の頻度が半減し、その分だけ端末２の消費電力を削減することができる。
尚、間欠受信の周期の変更は基地局３のフェムトセルに在圏するすべての端末に一律に適用されるので、周期変更に伴う消費電力の削減効果は在圏する他端末にも適用される。
以上、（２）の動作でも、（１）の動作と同様、フェムトセルに在圏する端末の消費電力を低減すること、そのためにユーザーが必要な操作は省電力モードを端末に設定するだけであること、基地局の動作モードを変更するための入力手段を必要としないことといった効果が得られる。
（３）時間帯に応じた周期の変更
上述の２つの動作（１）（２）は、いずれも端末２の省電力モードがオンに設定されていてかつ端末２が基地局３のフェムトセルに在圏することの２つを契機として周期的な動作の周期を変更した。これに対して、次に説明する動作（３）は、現在時刻が予め定められた時間帯内であることを更に契機とするものである。この動作は、フェムトセルを形成する超小型基地局が自宅に設置される場合を想定している。
図１０を参照して説明する。現在、基地局３のフェムトセルに在圏する端末は存在しておらず、基地局３の省電力モード設定部３１には省電力モードオフが設定されている。基地局３のフェムトセルに入る直前において、端末２は近隣の基地局から周期Ｔｂにて間欠受信を行っている。（ステップＳ９０１）。このような状況に続いて、基地局３が形成するフェムトセルのエリア内に端末２が移動して来たものとする。
また、端末２のユーザーは、省電力モードに移行するべき時間帯を、入力部２１を介して時刻判定部２７に設定してあるものとする。ここでは、深夜の時間帯、具体的には午前０時から午前４時までの時間帯を時刻判定部２７に設定してあるものとする。
このとき、端末２の省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオフの場合、端末２は、基地局３のフェムトセルに在圏後も、周期Ｔｂにて間欠受信を行う（ステップＳ９０２〜Ｓ９０４）。
一方、省電力モード設定部２３の省電力モード設定がオンの場合、フェムトセル判定部２６がフェムトセルへの在圏を判定すると、省電力モード設定部２３は、時刻判定部２７にて現在時刻が予め設定した時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。この例では現在時刻が深夜時間帯ではない場合、端末２は基地局３のフェムトセルに在圏後も周期Ｔｂでの間欠受信を継続する。
省電力モード設定がオンでありかつ現在時刻が深夜である場合、省電力モード設定部２３は無線部２５を介して周期変更要求信号を基地局３に送信し、基地局３では、省電力モード設定部３１は省電力モード設定をオンに変更する。また、報知情報における端末の間欠受信の周期を、現在の周期ＴｂのＮ倍（Ｎは予め定められた２以上の整数）であるＴｎｅｗに変更する。また、周期Ｔｎｅｗで間欠送信を行うように制御部３３に指示する。更に、無線部３２からフェムトセル内の全ての端末に対して報知情報の変更を通知するためのページング信号を送信する。端末２では、無線部２５にてこのページング信号を受信して、変更後の間欠受信の周期の値を含む報知情報を取得（ステップＳ９０６）し、変更後の周期による間欠受信を開始する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０６の動作は上述の動作（２）のステップＳ７０５〜Ｓ７０７に対応し、ステップＳ９０４はステップ７０４に対応する。周期変更要求信号として用いる信号も、上述の（２）の動作と同様、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１に規定のＲＲＣ接続要求信号（ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）のｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅ情報の値を「ｓｐａｒｅ２」としたものである。
（３）の動作でも、（１）（２）の動作と同様、フェムトセルに在圏する端末の消費電力を低減すること、そのためにユーザーが必要な操作は省電力モードを端末に設定するだけであること、基地局の動作モードを変更するための入力手段を必要としないことといった効果が得られる。
以上、本発明を実施の形態及び実施例に即して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら実施形態及び実施例を変更してもよいことはいうまでもない。
上述の動作（１）〜（３）では、変更後の動作周期の長さを基地局３が指定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、端末が指定することとしてもよい。この場合、図４の画面内に追加する形や、この画面にて省電力モードを選択する操作を行った後に表示される別画面等にて、現在の報知情報で通知される動作周期を表示し、端末２のユーザーが入力部２１を介して変更後の動作周期を入力乃至選択することが考えられる。変更後の動作周期の長さを端末２から基地局３に通知する際に用いる信号としては、上述の信号ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔのｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｃａｕｓｅに変更後の周期を割り当てたものを用いることが考えられる。このように３ＧＰＰで標準化されたプロトコルを用いることにより、変更後の周期の長さを指定するための入力手段を基地局に追加する必要がない。
また、上述の実施形態では、周期動作の周期変更の契機として、省電力モード設定部２３での省電力設定オン、フェムトセル判定部２６でのフェムトセル在圏判定を用いているが、これらに加えて、端末２が充電器に接続されていることを契機として用いることとしてもよい。移動体通信システム１に端末２の充電器を追加するとともに、端末２は充電器への接続を検出する手段を備えることとし、省電力設定がオンであり、フェムトセルに在圏中であり、かつ、端末２が充電器に接続されているとき、端末２は基地局３に対して周期変更要求信号を送信する。充電器を追加したシステムでは、充電中の端末での消費電力を抑えることにより、充電時間を短縮する効果も期待できる。
また、省電力設定のオンオフ設定、フェムトセルの在圏判定に加えて、無線部２５が測定したフェムトセルの電波状態と、予め定められた電波状態の閾値とを比較し、その比較結果を更に契機として用いることとしてもよい。このようにすれば、フェムトセル内において電波状態が劣悪な場合は動作周期をそのままとすることにより、周期動作による効果を確実に得る一方で、良好な場合は動作周期を延長することにより端末の消費電力を削減することができる。
また、上述の実施形態では、省電力モードに設定した端末が一台でもフェムトセルに在圏すれば、そのフェムトセルの基地局は在圏するすべての端末を対象として、基地局と端末が同期して行う周期動作の周期を変更した。これは、フェムトセルが特定少数の端末を対象にすることが多いことを考慮した動作であるが、不特定の端末がフェムトセルを利用する場合もあり、こうした場合にも在圏する全端末を対象として一律に動作周期を変更すると都合が悪い場合があることも懸念される。こうしたことを考慮して、複数台の端末がフェムトセルに在圏している場合は、その端末の中に省電力モードをオンにしているものがあっても基地局は動作周期を変更しないこととしてもよい。端末２から周期変更要求信号を受信したとき、基地局３では、制御部３３が無線部３２を介して在圏中の端末を数え、２以上の端末が在圏する場合、制御部３３は周期変更要求信号を無視することが考えられる。また、省電力モードがオンの端末が既に在圏しているときに別の端末が新たに在圏してきた場合、制御部３３は、報知情報中の動作周期を変更前の値に戻す、或いは別の周期長に変更して、ページング信号等により在圏中の各端末に通知することが考えられる。
また、上述の実施形態では、省電力モード設定部３１をフェムトセルを形成する基地局に備える構成としたが、フェムトセルを形成する基地局３を介して端末２と通信するための通信インタフェースを備え、端末２と連携した周期的な動作を制御する制御装置を備えるような他の装置であってもよい。具体的には、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であってもよいし、或いは、コア網のネットワーク装置であってもよい。本願では、基地局、ＲＮＣ、コア網ネットワーク装置その他のネットワーク装置を総称して網側装置と呼ぶものとする。
更に、上述の実施形態では、基地局と端末が行う周期動作の例として位置登録情報の更新と間欠受信とを挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、端末はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、周期を変更する周期動作を、ＧＰＳ受信機による測位処理と、測位結果をネットワーク上の所定のサーバに通知する処理とすることが考えられる。
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
フェムトセルへの在圏を判定する手段と、
前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記網側装置に対して送信する送信手段と、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する受信手段と、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
（付記２）
前記周期的な動作は当該移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記１に記載の移動体通信端末。
（付記３）
前記周期的な動作は間欠受信に関する動作であることを特徴とする付記１に記載の移動体通信端末。
（付記４）
当該移動体通信端末の入力装置を介して使用者により設定される動作モードを記憶する記憶装置に予め定められた動作モードが記憶されていること、
当該移動体通信端末の時計が予め定められた時刻または時間帯を示すこと、
充電のために当該移動体通信端末が外部電源に接続中であるのを検知すること、及び、
当該移動体通信端末が前記基地局から受信する電波が予め定められた状態にあること
の少なくともひとつを、フェムトセルへの在圏の判定とともに前記契機とすることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の移動体通信端末。
（付記５）
当該移動体通信端末の使用者が前記周期的な動作の変更後の周期を指定するための入力手段を更に備え、
前記送信手段は、前記入力手段を介して指定された変更後の周期を前記第１の信号とともに前記網側装置に送信する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の移動体通信端末。
（付記６）
フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置であって、
フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して受信する受信手段と、
前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段と、
周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする網側装置。
（付記７）
前記周期的な動作は前記移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記６に記載の網側装置。
（付記８）
前記周期的な動作は間欠送信に関する動作であることを特徴とする付記６に記載の網側装置。
（付記９）
前記受信手段は、前記第１の信号とともに、前記移動体通信端末の入力手段を介して前記移動体通信端末の使用者が指定した、前記周期的な動作の変更後の周期を前記移動体通信端末から受信し、
前記制御手段は前記変更後の周期に応じて前記周期を変更する
ことを特徴とする付記６乃至８のいずれかに記載の網側装置。
（付記１０）
基地局、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びコアネットワーク上の装置のいずれかであることを特徴とする付記６乃至９のいずれかに記載の網側装置。
（付記１１）
当該網側装置のフェムトセルまたは当該網側装置の配下にある一の基地局のフェムトセルに在圏中の移動体通信端末が単数の場合と複数の場合とで、変更後の前記周期が異なることを特徴とする付記６乃至１０のいずれかに記載の網側装置。
（付記１２）
移動体通信端末、及び、フェムトセルに在圏する前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置を備える移動体通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、
フェムトセルへの在圏を判定する手段と、
前記判定を契機として、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記網側装置に対して送信する手段と、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して受信する手段と、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する手段と
を備え、
前記網側装置は、
少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して前記第１の信号を受信する手段と、
前記第１の信号の受信に応じて当該網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更する手段と、
周期の変更を通知する第２の信号を前記通信経路を介して前記移動体通信端末に送信する手段と
を備える
ことを特徴とする移動体通信システム。
（付記１３）
前記周期的な動作は当該移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記１２に記載の移動体通信システム。
（付記１４）
前記周期的な動作は間欠受信に関する動作であることを特徴とする付記１２に記載の移動体通信システム。
（付記１５）
当該移動体通信端末の使用者が設定した動作モードを記憶する記憶装置に予め定められた動作モードが記憶されていること、
当該移動体通信端末の時計が予め定められた時刻または時間帯を示すこと、
充電のために当該移動体通信端末が外部電源に接続中であるのを検知すること、及び、
当該移動体通信端末が前記基地局から受信する電波が予め定められた状態にあること
の少なくともひとつを、フェムトセルへの在圏の検知とともに前記契機とすることを特徴とする付記１２乃至１４のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記１６）
当該移動体通信端末の使用者が前記周期的な動作の変更後の周期を指定するための入力手段を更に備え、
前記第１の信号を送信する手段は、前記入力手段を介して指定された変更後の周期を前記第１の信号とともに前記網側装置に送信する
ことを特徴とする付記１２乃至１５のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記１７）
前記網側装置は、フェムトセルを形成する基地局、前記基地局を制御するＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、及び前記ＲＮＣが接続されたコア網上の装置のいずれかであることを特徴とする付記１２乃至１６のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記１８）
前記網側装置として機能する基地局が形成するフェムトセルまたは前記網側装置の配下にある一の基地局が形成するフェムトセルに在圏中の移動体通信端末が単数の場合と複数の場合とで、変更後の前記周期が異なることを特徴とする付記１２乃至１７のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記１９）
移動体通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
フェムトセルへの在圏を判定する手段、
前記判定を契機として、移動体通信網側の装置と移動体通信端末とが連携して行う周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を、前記フェムトセルを形成する基地局との無線通信を介して、移動体通信網側における前記周期的な動作を制御する網側装置に対して送信する送信手段、
前記第１の信号に応じて前記網側装置が送信した前記周期の変更を通知する第２の信号を、前記基地局との無線通信を介して受信する受信手段、
前記第２の信号の受信に応じて、当該移動体通信端末が行う前記周期的な動作の周期を変更する制御手段
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
（付記２０）
前記周期的な動作は当該移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
（付記２１）
前記周期的な動作は間欠受信に関する動作であることを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
（付記２２）
当該移動体通信端末の入力装置を介して使用者により設定される動作モードを記憶する記憶装置に予め定められた動作モードが記憶されていること、
当該移動体通信端末の時計が予め定められた時刻または時間帯を示すこと、
充電のために当該移動体通信端末が外部電源に接続中であるのを検知すること、及び、
当該移動体通信端末が前記基地局から受信する電波が予め定められた状態にあること
の少なくともひとつを、フェムトセルへの在圏の判定とともに前記契機とすることを特徴とする付記１９乃至２１のいずれかに記載のプログラム。
（付記２３）
当該移動体通信端末の使用者が前記周期的な動作の変更後の周期を指定するための入力手段として前記コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記送信手段は、前記入力手段を介して指定された変更後の周期を前記第１の信号とともに前記網側装置に送信する
ことを特徴とする付記１９乃至２２のいずれかに記載のプログラム。
（付記２４）
フェムトセルに在圏する移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に搭載されたコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
フェムトセルへの在圏の判定を契機として移動体通信端末が送信する信号であって、前記周期的な動作の周期の変更を要求する第１の信号を受信する受信手段、
前記第１の信号の受信に応じて、当該網側装置が行う周期的な動作の周期を変更する制御手段、及び、
周期の変更を通知する第２の信号を前記移動体通信端末に送信する送信手段として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
（付記２５）
前記周期的な動作は前記移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記２４に記載のプログラム。
（付記２６）
前記周期的な動作は間欠送信に関する動作であることを特徴とする付記２４に記載のプログラム。
（付記２７）
前記受信手段は、前記第１の信号とともに、前記移動体通信端末の入力手段を介して前記移動体通信端末の使用者が指定した、前記周期的な動作の変更後の周期を前記移動体通信端末から受信し、
前記制御手段は前記変更後の周期に応じて前記周期を変更する
ことを特徴とする付記２４乃至２６のいずれかに記載のプログラム。
（付記２８）
前記網側装置は、基地局、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びコアネットワーク上の装置のいずれかであることを特徴とする付記２４乃至付記２７のいずれかに記載のプログラム。
（付記２９）
前記網側装置のフェムトセルまたは前記網側装置の配下にある一の基地局のフェムトセルに在圏中の移動体通信端末が単数の場合と複数の場合とで、変更後の前記周期が異なることを特徴とする付記２４乃至２８のいずれかに記載のプログラム。
（付記３０）
移動体通信端末がフェムトセルへの在圏を判定する段階と、
前記判定を契機として、前記移動体通信端末と連携して周期的な動作を行う網側装置に対し、前記周期の変更を要求する第１の信号を、少なくとも前記フェムトセルを含む通信経路を介して、前記移動体通信端末から前記網側装置に対して送信する段階と、
前記第１の信号の受信に応じて、前記網側装置が、前記網側装置にて行う前記周期的な動作の周期を変更するとともに、当該変更を通知する第２の信号を、前記通信経路を介して前記網側装置から前記移動体通信端末に送信する段階と、
前記第２の信号の受信に応じて、前記移動体通信端末が、前記移動体通信端末にて行う前記周期的な動作の周期を変更する段階と
を含むことを特徴とする、移動体通信システムの周期的な動作の周期を変更する方法。
（付記３１）
前記周期的な動作は当該移動体通信端末の位置登録情報の更新に関する動作であることを特徴とする付記３０に記載の方法。
（付記３２）
前記周期的な動作は間欠受信に関する動作であることを特徴とする付記３０に記載の方法。
（付記３３）
当該移動体通信端末の入力装置を介して使用者により設定される動作モードを記憶する記憶装置に予め定められた動作モードが記憶されていること、
当該移動体通信端末の時計が予め定められた時刻または時間帯を示すこと、
充電のために当該移動体通信端末が外部電源に接続中であるのを検知すること、及び、
当該移動体通信端末が前記基地局から受信する電波が予め定められた状態にあること
の少なくともひとつを、フェムトセルへの在圏の判定とともに前記契機とすることを特徴とする付記３０乃至３２のいずれかに記載の方法。
（付記３４）
当該移動体通信端末の使用者が前記周期的な動作の変更後の周期を指定する段階を更に含み、
前記第１の信号を送信する段階は、前記指定した変更後の周期を前記第１の信号とともに前記網側装置に送信する
ことを特徴とする付記３０乃至３３のいずれかに記載の方法。
この出願は、２０１０年２月２２日に出願された日本出願特願第２０１０−０３６３６７号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込むものである。
【図１】
2011102280.tif 000003
【図２】
2011102280.tif 000004
【図３】
2011102280.tif 000005
【図４】
2011102280.tif 000006
【図５】
2011102280.tif 000007
【図６】
2011102280.tif 000008
【図７】
2011102280.tif 000009
【図８】
2011102280.tif 000010
【図９】
2011102280.tif 000011
【図１０】
2011102280.tif 000012
【国際調査報告】
2011102280.tif 000013
2011102280.tif 000014
2011102280.tif 000015
2011102280.tif 000016