【事件の表示】
　商願２００４−　７４５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
 本願商標は、「アウトプレースメント＆アウトソーシング」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月１１日に登録出願、その後、第３５類については、原審における同１７年４月４日付け手続補正書により補正され、最終的に、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」とされたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
 　原査定は、「本願商標は、『再雇用あっせん』を意味する『アウトプレースメント』の文字及び『外注、外部委託』を意味する『アウトソーシング』の文字を『＆』（文字記号）を介して普通に用いられる方法で 一連に書してなるところ、これをその指定役務との関係よりみるときは、提供にかかる役務の質（内容、提供の方法）を看取させる以上に格別顕著なところはないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標を構成する「アウトプレースメント」及び「アウトソーシング」の語が、役務の質を表すものとして使用されている事実について、職権により証拠調べを行ったところ、以下の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した。
１．「アウトプレースメント」及び「アウトソーシング」の語の有する意味について、辞書等によれば、以下の事実が認められる。 
（１）「アウトソーシング」の項に、「社外調達、生産に必要な部品などを社外から調達すること。」及び「アウトプレースメント」の項に、「転職（再就職）斡旋業の一種。〜」等の記載がある。（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典第２版　２００２年１１月１日第６刷発行）
（２）「アウトソーシング」の項に、「外注．外部調達．〜外部委託．〜」及び「アウトプレースメント」の項に、「転職（再就職）斡旋業の一種。〜」等の記載がある。（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典第３版　２００５年１０月２０日第２刷発行）
（３）「アウトソーシング」の項に、「業務外部委託．社内での業務を、外部の専門企業に委託すること．〜」及び「アウトプレースメント」の項に、「再就職斡旋・援助業．〜」等の記載がある。（株式会社集英社　イミダス編集部編ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典　２００６年４月３０日第１刷発行）
（４）「アウトプレースメント【outplacement】 転職斡旋。再就職支援。人員整理などの対象となった社員が再就職できるように指導するビジネス。」及び「アウトソーシング【outsourcing】〜業務を外注すること。特に，情報通信システムの設計・運用・保守を企業外の専門業者に全面的に委託すること。〜」等のの記載がある。（インターネットのＧｏｏの辞書検索中の国語辞書　http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A5%A2%A5%A6%A5%C8%A5%D7%A5%EC%A1%BC%A5%B9%A5%E1%A5%F3%A5%C8kind=jnmode=0base=1row=0及びhttp://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A5%A2%A5%A6%A5%C8%A5%BD%A1%BC%A5%B7%A5%F3%A5%B0search_history=%A5%A2%A5%A6%A5%C8%A5%D7%A5%EC%A1%BC%A5%B9%A5%E1%A5%F3%A5%C8kind=jnkwassist=0mode=0）
（５）「アウトプレースメント【outplacement】再就職斡旋業の一種。従業員の解雇を予定する企業の依頼により会社と従業員の間に入って、解雇に伴う諸手続きや労使紛争の処理、再就職の斡旋などを代行する形態のビジネス。」及び「アウトソーシング【outsourcing】社外から生産に必要な部品・製品を調達したり、業務の一部を一括して他企業に請け負わせる経営手法。社外調達。」の記載がある。（インターネットのYahoo!辞書 - [ 大辞泉　提供：JapanKnowledge ] http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8p=outdtype=0stype=0dname=0napagenum=21及びhttp://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8p=%E3%81%82%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%83%BC%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%90dtype=0stype=1dname=0na）
（６）「アウトプレースメント、Out placement　再就職活動という意味である。」及び「アウトソーシング、Outsourcing　企業がそれまで自社で行っていた業務の一部あるいは全部を外部の会社に委託すること。」等の記載がある。（インターネットのビジネス用語辞典[koyomi365]http://bt.jmam.co.jp/koyomi/business_yogo/index.shtml）
２．「アウトプレースメント」及び「アウトソーシング」の語が新聞記事情報に掲載されている事実。
（１）「『２００１年版九州経済白書　「個」重視の雇用創出へ』」の見出しに続いて「◆転職支援　高まる需要【アウトプレースメント企業】再就職希望者に転職を支援する企業のことで、欧米は事業として浸透している。国内では一九八〇年代から首都圏で目立ち始め、バブル崩壊後、市場は急速に拡大した。」及び「『◆業務外注で経営効率化』【アウトソーシング】〜ＩＴを活用すれば、外注コストをかなり削減できるため、ＩＴ社会の到来がアウトソーシングを加速しているという一面もある。」（2001.02.06　読売新聞　西部朝刊　8頁）
（２）「『〈ズバリ聞く〉　重茂達・アデコ・キャリアスタッフ社長』の見出しに続いて−−『総合人材サービス業』とは？〜オフィス、語学、エレクトロニクス、新卒、外資金融などの派遣のほかに、テレマーケティング、セールスプロモーション、マーケティングなどのアウトソーシング、管理系の正社員の人材紹介、アウトプレースメント（再就職支援サービス）、キメ細かな人材開発のプログラムに基づく教育サービスなど、効果的な人材開発をあらゆる視点からトータルに支援するサービスです。」（2000.03.23　繊研新聞　２面）
（３）「雇用問題解決イベント『エムテック２０００』２４日から開催」の見出しに続いて「〜二面性である企業と個人を強くする目的で、さまざまなヒントを提供できる企業約九〇社が展示とセミナーでプレゼンテーションを行う。人材派遣、アウトソーシング、アウトプレースメント（再就職支援）、人事コンサルティング、スキルアップ、市場価値診断、独立・開業などの企業が適格にアドバイスをする。」（2000.02.18　日本食糧新聞）
（４）「『株式公開ニューフェース／グッドウィル・グループ・折口雅博会長』の見出しに続いて、−今後の事業戦略は。〜人材・アウトソーシング・福祉の領域は２０１０年に１２８兆円（通産省試算）もの市場規模といわれ、その中でトップ企業になることを目指す。また、アウトプレースメントやエンジニアリングアウトソーシングなどは専門性があり、新会社設立や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う可能性はある」（1999.07.16　日刊工業新聞　5頁）
（５）「キャリアマネジメント、カウンセリングのアウトソーシング事業開始。企業から一括受注」の見出しに続いて「アウトプレースメント（再就職支援）事業を手がける〜は６月１日からセクハラやリストラ対象になった人の苦情や悩み、転職相談を一括して企業から請け負うカウンセリングのアウトソーシング（業務の外部委託）ビジネスを始める。」（1999.05.28　日刊工業新聞　25頁）
（６）「変わる人材派遣・各社の戦略（１３）コベルコパーソネル『今後は東京市場強化』」の見出しに続いて「コベルコパーソネルは神戸製鋼グループの総合人材ビジネス企業。グループの人材ビジネスを強化するため、コベルコパーソネルセンター（ＫＰＣ、神戸市）とアイティアンドエス（ＩＴＳ、神戸市）が合併して、七月一日に発足した。この合併でコベルコパーソネルは、存続会社となるＫＰＣのアウトプレースメントコンサルティング（職務開発）、有料職業紹介、出向者支援業務、給与計算・福利厚生業務の受託（アウトソーシング）に、ＩＴＳの人材派遣、在宅介護サービスを加え、総合人材ビジネス企業としての体制を備えた。」（1998.08.18　流通サービス新聞　9頁）
３．「アウトプレースメント」及び「アウトソーシング」の語が、インターネットの検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」に掲載されている件数と事実。
（１）検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」による「アウトプレースメント」の日本語のページの検索結果は約65,000 件（2007.01.12時点）。
（２）検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」による「アウトソーシング」の日本語のページの検索結果は約2,910,000 件（2007.01.12時点）。
（３）検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」による「アウトプレースメント」と「アウトソーシング」を共に含むの日本語のページの検索結果は約25,000 件（2007.01.12時点）。
（４）「人材紹介（アウトプレースメント：再就職支援など） アウトソーシング ...」の見出しに続いて「日経アウトソーシングサーチ。人材紹介（アウトプレースメント：再就職支援など）アウトソーシング会社の最新情報。人材紹介（アウトプレースメント：再就職支援など）の業務委託・代行・人材派遣サービス会社情報や費用・料金情報も。」
（bizplus.nikkei.co.jp/os/search/g12/c121312/a-list-s.html - 130k - 2007年1月3日）
（５）「福利厚生 アウトソーシング - 業務委託・代行・人材派遣サービス会社 ...」の見出しに続いて「日経アウトソーシングサーチ。福利厚生アウトソーシング会社の最新情報。福利厚生の業務委託・代行・人材派遣サービス会社情報や費用・料金情報も。 ... 人材紹介（アウトプレースメント：再就職支援など） ...」
（bizplus.nikkei.co.jp/os/search/g12/c1216/a-list-m.html - 129k - 2007年1月3日）
（６）「エンジニア、技術者の転職・求人は、スタッフサービス ...」の見出しに続いて「事業内容, 人材派遣（オフィスワーク、設計・開発・ＩＴエンジニア、看護・医療・介護、営業・販売）、人事アウトソーシング、製造・物流アウトソーシング、人材紹介、アウトプレースメント、海外留学・滞在支援サービス、他 ...」
（www.staffservice-engineering.jp/about/group.html - 12k -）
（７）「アウトソーシングのテクノサービス [ グループ会社 ]」の見出しに続いて「アウトソーシングをお考えの企業様へ. セールスポイント ... 事業案内：. 人材派遣（オフィスワーク、営業・販売）、人事アウトソーシング ... 事業案内：, アウトプレースメント、人事・組織コンサルティング、キャリア開発支援 ...」
（www.techno-service.co.jp/company/company_02.html - 37k -）
（８）「アウトソーシング | 事業紹介 | FUJI WORK 」の見出しに続いて「...開放型組織への発展を意味し、さらに当社の総合力を発揮してアウトプレースメントやMAといった新たな企業改革への取組みも支援しています。 ... アウトソーシング要請 2.契約書一式締結（機械・設備等賃貸借契約を含む） 3.業務受託への詳細調整 4. ...」
（www.fujiwork.co.jp/html/business/production/index.html - 12k - ）
（９）「株式会社アイライン｜製造アウトソーシング、人材派遣・技術者派遣サービス」の見出しに続いて「製造系の総合アウトソーサー。人材派遣、業務請負など。新たな付加価値を生む創造的アウトソーシングで企業をバックアップ. ... 再就職支援サービス（アウトプレースメント）. お客さま企業内で早期退職制度などでお辞めになられる方に対し、スムーズに再 ...」
（www.i-line.co.jp/company/carrier_consulting/index.html - 12k -）
（１０）「ブリッジレポート | ブリッジサロン」の見出しに続いて「事業は、個人事業主及び小規模法人向けに記帳代行サービスを提供するアウトソーシング事業（売上構成比33.8％）、中小企業向け情報提供サービスのエフアンドエムクラブ事業（同26.2％）、及び再就職を支援するアウトプレースメント事業（同 10.8％）、 ...」
（www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2006/12/061212_4771.html - 41k -）
（１１）「FAQ」の見出しに続いて「アウトソーシングはマネジメントそのものをアウトソーサー（受託者）に委託するものであり、マネジメントを自社で持っている ...施設を総合的に管理するファシリティーマネジメントおよび企業の再就職を支援するアウトプレースメントなどがあります。 ...」
（61.194.203.34/con/faq2.php?Ffree=FFieldid=Fstartno=71 - 30k -）
（１２）「TOYRO倶楽部」の見出しに続いて「人材供給, 採用代行、中高年スタッフ派遣、技術者派遣、アウトプレースメント. 人材教育, 社員研修、人材開発、生涯教育 ... アウトソーシングで効果を上げるためには、優れたアウトソーサーに業務を委託することが決め手となります。 ...」
（www.toyro.co.jp/business/senmonka/60-1.html - 27k -）
（１３）「オールテイク株式会社 アウトソーシングのご案内：アウトソーシングの ...」の見出しに続いて「オールテイクは、お客様のニーズにお応えしたサポートアイテムを用意しお客様の発展に貢献いたします。アウトソーシング、アウトプレースメントを通じ雇用情勢が転換期を迎えている今日、社会に貢献して参りました。特にアウトソーシングの分野では常に ...」
 （www.alltake.co.jp/02_0setsumei.html - 17k -）
　
第４　請求人の意見の要旨
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、平成１９年３月２日付けで意見書を、同年同月５日付けで物件提出書を提出し、「本願商標を構成する語は、『（１）一部の辞書にしか記載がない。（２）新聞記事情報に掲載されている事実も極僅かに限られている。（３）インターネットに掲載された件数は、ＪＰドメイン総ページ数と比較するとその比率は極僅かであるし、更には検索サイトを利用して検索する場合には、意図しないページがノイズとして検索されることが一般に知られていることからも、その件数は、実数を大きく上回ったものである。』であるから、『アウトソーシング』や『アウトプレースメント』の文字について限られた範囲でのみ用いられていることを示す事実であって、該語の意味を、何人もが直感する程には未だ浸透していないと考えるのが自然であり、自他商品等識別力がある。」旨、述べている。
　
第５　当審の判断 
　本願商標は、前記第１のとおり、「アウトプレースメント＆アウトソーシング」の文字を標準文字で表してなるところ、その中ほどに「・・と・・」を意味し、前後の語句を繋ぐ意味合いの「＆」の記号が置かれていることから、これに接する取引者、需要者をして、容易に「アウトプレースメント」の文字と「アウトソーシング」の文字とを結合してなるものと認識し得るものである。 
　そして、その構成中の前半部の「アウトプレースメント」の文字は、「転職（再就職）斡旋業の一種。」等を、後半部の「アウトソーシング」の文字は、「外注。社外調達、生産に必要な部品などを社外から調達すること。」等を意味する語であって、前記第３の証拠調べ通知に示したとおり、これら各語が本願商標の指定役務に関連する業界において、普通に使用されている状況が認められる。
　してみれば、本願商標からは、全体として「転職（再就職）の斡旋」と「外注。社外調達、生産に必要な部品などを社外から調達すること。」との意味合いを容易に感得・理解し得るものであり、企業活動における人事に関する役務と生産・製造に関する役務とを行っていることを示しているといえる。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者、取引者は、前記事情よりして、全体として、例えば「転職（再就職）時の職業のあっせん、求人情報の提供、転職（再就職）に関する知識の教授、転職（再就職）に関するセミナーの企画・運営又は開催」等及び「社外調達に関する知識の教授、社外調達に関するセミナーの企画・運営又は開催、各種の機器の貸与」等を共に行っていること、すなわち、提供する役務の質（内容）を端的に表示したものと理解するに止まり、これをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、前記第４のとおり、これらの語は、掲載されている資料等も少なく、未だそれらの意味は広く知られていないから識別力が有る旨述べているが、外来語の一つであるこれらの語が、大手の出版社の発行する辞典類に、少なくとも２００２年頃より、現在まで掲載されている事実のみを考えても、その主張は採用し難く、また、インターネットの掲載数について「ＪＰドメイン総ページ数」を提示し、「アウトプレースメント」や「アウトソーシング」を単独ないし何れもを含む日本語ページの存在は極僅かである旨述べているが、証拠調べ通知で示した件数及びその内容は、インターネットの検索サイトの一つである「Ｇｏｏｇｌｅ」にて検索した一つの例であり、これらの語のインターネット上における全ての使用ともいえないものであり、かつ、「ＪＰドメイン総ページ数」については、本願指定役務以外の商品・役務を扱っている企業等も多数含むと推測されるので、その総ページ数との比較は、必ずしも適切とはいえないものであるから、その主張も採用できない。
　また、商標法３条１項３号の趣旨は、同号に列挙されている商標は、商品や役務の内容に関わるものであるために、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を有しないことが多く、また、これを特定人に独占させることは適切でないために登録することができないものとされていると解される。したがって、本件商標を構成する「アウトプレースメント」や「アウトソーシング」の語が、仮に、現実に使用されておらず、あるいは、一般には知られていない場合であっても、将来、取引者、需要者の間において役務の質（内容）として認識される可能性があり、また、これを特定人に独占させることは適切ではないと判断されるときには、該語は同号に該当すると解されるのであり、この点からも、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。