Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−１０８１４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ハイブリッドＩＰセントレックス」の文字を標準文字で書してなり，第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年１１月２６日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『（異種のものの）混成物。』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を意味し，例えば，アナログ回路とディジタル回路を１つにまとめたものを『ハイブリッド回路』のように使用され，複数の技術を組み合わせることによって目的を遂行する機能単位を表すために，広く普通に使用されている『ハイブリッド』の文字と，『ＩＰ電話機を利用し，ＩＰ通信網を介して交換機能を提供するサービス（方式）』を意味する『ＩＰセントレックス』の文字とを一連に『ハイブリッドＩＰセントレックス』と標準文字で表してなるところ，全体としても『２以上の技術，システムを組み合わせ，融合させたＩＰ電話交換サービス（システム）』という程度を容易に理解させるものであり，これを本願指定役務中，上記システムを利用した通信の役務に使用するときは，これに接する需要者・取引者が『ＩＰ電話交換サービスにおいて２以上の技術，システムを組み合わせて提供されている」役務であることを認識するにとどまるから，単に役務の質を表示するにすぎない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，ＩＰ電話による通信以外の通信役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，上記のとおり，「ハイブリッドＩＰセントレックス」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「ハイブリッド」の語が「（異種のものの）混成物。」の意味を，また，「ＩＰセントレックス」の語が「ＩＰ電話機を利用し，ＩＰ通信網を介して交換機能を提供するサービス（方式，システム）」の意味をもつ場合があるとしても，上記各語を「ハイブリッドＩＰセントレックス」と一連に表した構成からなる本願商標は，原審説示の意味合いを暗示させるにすぎず，本願の指定役務との関係からして，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。 
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　そうとすれば，本願商標をその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，また，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「やわらかタッチ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『やわらかタッチ』の文字を書してなるところ、これは、全体として『やわらかな手触り，やわらかな触感』程の意味を認識させるにとどまるものと認める。そして、おしめ、生理用品等、直接肌に当てて使用するような商品について、肌触りのやわらか感を重視した商品が製造・販売され、また、外皮用薬剤等、使用後の肌の触感がやわらかになる効果を有する薬剤が製造・販売されていることは、広く一般に知られているところであるから、これをその指定商品中、例えば、『衛生マスク，失禁用おしめ，生理用ナプキン』等について使用するときは、単に『肌触りがやわらかな商品』、また、『外皮用薬剤』について使用するときは、単に『使用後の肌の触感がやわらかになる効果を有する商品』であるという商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記のとおり、「やわらかタッチ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、指定商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を有しないものとまではいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとまではいえないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「シャツ」を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８８６６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年６月９日に登録出願、第１７類「被服」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１４年２月２７日に指定商品の書換登録があった結果、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「アイスシャツ」の文字とその上方に細い横線を表示してなるところ、その構成中の「シャツ」の文字については、単に本願指定商品を表したものと理解し、認識するにすぎないとみるのが相当であって、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは「アイスシャツ」の一連の称呼を生ずるほか、その構成中の「アイス」の文字部分より、単に「アイス」の称呼及び「氷」の観念をも生ずるものというべきである。
　その他、本願商標全体を不可分一体のものとのみ認識し、称呼しなければならない格別の理由も見いだせない。
　他方、引用商標は、「ＩＣＥ」の文字よりなるところ、これよりは、「アイス」の称呼及び「氷」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「アイス」の称呼及び「氷」の観念を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、独特な力強い印象感を与える同一径で肉太の片仮名文字で一連一体に書してなるものであり、文字部のすぐ上方に明確に表わされ一体感を強調する横一直線体の存在ともあいまって、単に『アイス』と称呼認識される余地は全くなく、必ず『アイスシャツ』と一体不可分で一連に称呼されるものである。」旨主張するが、本願商標は、横線により外観上の一体感を表したことが窺えるとしても、本願商標の構成中の「シャツ」の文字が単に本願指定商品を表したものと認識させるにすぎないとする上述の認定の妨げになるとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８７４０１号商標は、「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００４年６月７日トルコ共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１１月２４日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年８月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、図形と文字からなるところ、そのうちの文字部分は、「ＥＸｓｅｌｆ」（ただし、「ＥＸｓｅ」の文字は、全て同じ高さで表され、それに続く「ｌｆ」の文字は、前記「ＥＸｓｅ」の文字の倍近い高さで表示されている。）の欧文字部分を極めて大きく表し、そのうちの「Ｘｓｅ」の文字部分の直上に「ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」の欧文字を極めて小さく横書きした構成よりなるものである。
　しかして、その構成よりすれば、本願商標の構成中、上記文字部分は、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成中の「ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」の文字部分が格別、看者の注意を惹くというほどのものでもなく、また、「ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」の語は、今日では、コンピュータ関連分野において、「仕事場、作業場」といった意味合いを有する語として使用される場合が多くなってきており、一般的にも、そのように看取される場合が少なくない比較的自他商品（役務）識別標識としての機能が乏しい語となってきていることを考え併せれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中にあって、圧倒的顕著に表されている「ＥＸｓｅｌｆ」の文字部分のみを専ら主要部と捉えて取引にあたるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」の文字部分から、「ワークプレイス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するので、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９１１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福寿」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年５月１７日付けの手続補正書をもって、第３０類「穀物の加工品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６３９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「福寿黄金米」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年１月２６日に登録出願、第３０類「金箔又は金粉をコートした米の加工品」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「福寿」の文字よりなるところ、該文字に相応して「フクジュ」の称呼、「幸福で長命なこと」の観念を生ずるものである。
　これに対して引用商標は、前記のとおり「福寿黄金米」の文字よりなるものであるところ、一般に知られている「福寿」の文字と「黄金米」の文字とを組み合わせたものと容易に認識されるものである。
　そして、その構成中「黄金米」は、「金の米」あるいは「金色の米」の意味合いを容易に認識されるところ、その指定商品は前記のとおり「金箔又は金粉をコートした米の加工品」であって、金箔及び金粉はしばしば酒や料理などにも用いられ、例えば、インターネットの情報によれば、金粉入りめんたいを「黄金めんたい」（http://www.fukunet.or.jp/hpam/cgi-bin/syo_detail.cgi?member=fukumaruit_ra=5LG=1）、金箔をあしらったチョコレートケーキを「チョコレートケーキ黄金の焼菓子」（http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17251item=0302000103）と称している実情にあるところであるから、「黄金米」の文字は、「金箔又は金粉をコートした米」を認識するものといえ、自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いか、ないものといわざるを得ない。　
　そうとすれば、引用商標は、一般に広く知られている前半の「福寿」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「福寿」の文字に相応して「フクジュ」の称呼、「幸福で長命なこと」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フクジュ」の称呼、「幸福で長命なこと」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品が包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どんぱっぱ」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月５日に登録出願されたものである。
　指定商品及び指定役務は、当審における平成１７年７月４日付け手続補正書により、第３０類「みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，うどんつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」及び第４３類「飲食物の提供（「ステーキ料理の提供・広東料理を主とする飲食物の提供」を除く。）」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の各登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第６６３０５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ドン」の片仮名文字を書してなり、昭和３８年１０月１８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和３９年１２月２８日に設定登録されたものであり、その後、平成１７年４月１３日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３１２５２８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「どん」の平仮名文字を書してなり、平成４年４月２２日登録出願、第４２類「ステーキ料理の提供」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第３１６９８２９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「どん」の平仮名文字と「呑」の文字を二段に書してなり、平成４年９月１２日登録出願、第４２類「広東料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　前記各商標権は、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「どんぱっぱ」の文字を別掲のとおりに表してなるものであるところ、その構成態様は、四角形の上部に重なるようにして「どん」の文字をやや大きく表し、四角形の内側下部に、「どん」と同様の筆書風の書体で「ぱっぱ」の文字表していることから、外観上まとまりよく一体的に構成されているといえるものである。
　そして、たとえ、構成中の「どん」の文字部分が「ぱっぱ」の文字部分に比べ大きく表されているとしても、筆書風の書体でまとまりよく表した本願商標のかかる構成においては、「どん」の文字部分のみが殊更に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる「ドン」の称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然であり、構成各文字に相応して「ドンパッパ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ドン」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４０１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＴＴＯＮ　ＢＥＬＴ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１９年１月９日付け手続補正書により、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『綿のベルト』もしくは『綿製のベルト』の意味合いを容易に理解させる『ＣＯＴＴＯＮ　ＢＥＬＴ』の文字を標準文字で書してなるものであり、該商品が『コットンベルト』と称して、販売されている事情よりして、その指定商品中『ベルト』に使用しても、これに接する需要者、取引者は、前記意味合いを理解する以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を表示するにすぎないもの認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用する場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＣＯＴＴＯＮ　ＢＥＬＴ」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審説示の意味合いを有する場合があるとしても、補正後の指定商品との関係において、直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をその指定商品ついて使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７７６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、次に示す構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月２３日に出願されたものである。
　　
　
２　引用商標
(１)原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１７４２５３号商標(以下「引用商標１」という。)は、次に示す構成からなり、平成４年９月３０日に出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務とし、特例商標として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
　
(２) 同じく登録４８２９９４４号商標(以下「引用商標２」という。)は、次に示す構成からなり、平成１６年５月１７日に出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１７年１月７日に設定登録されたものである。
　　
　
　
３　当審の判断
(１) 本願商標は、上掲１のとおり、顕著に表された図形部分とその右下に付記的に表された「鶏撰」及び「美濃飛騨」の文字からなるものであるところ、役務「飲食物の提供」との関係においてみたときには、これらの文字部分から、自他役務を識別するため取引に資されるべき称呼は生じないとみるのが相当である。なお、仮に「鶏撰」の文字部分に相応して称呼するとすれば、「ケイセン」が自然なものというべきである。
　一方、引用商標１は、上掲２(２)のとおり、子持ち鉤状線内に「鳥扇」の文字を書してなるものであり、当該構成文字に相応して「トリオオギ」又は「チョウセン」の称呼が生じるというのが相当であり、これにたとい重箱読みや湯桶読みの称呼(トリセン、チョウオオギ)が生じるとしても、本願商標及び引用商標１とは称呼において比較し得ないものであるが、上記引用商標１の各称呼と「ケイセン」とをそれぞれ対比しても、音構成ないし相違する各音の音質の差によって、いずれとも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
(２) 次に、本願商標と引用商標２との類否についてみると、本願商標の図形部分は、上掲１のとおり、毛筆書き風に鶏頭部を描いたと思しき図形からなるものであり、当該図形からは特定の称呼・観念は生じないものである。
　一方、引用商標２は、上掲２(２)のとおり、デフォルメ風に鶏頭部を描いた図形からなるものであり、特定の称呼・観念は生じないものである。
　しかして、両者は、構成上において、描かれた筆致の相違を始めとして、鶏冠部の形の相違や首部に当たる線の有無の相違によって、両者から受ける印象が明らかに異なるものであって、両商標の図形部分を離隔的にみても、外観上相紛れるおそれはなく、また、称呼及び観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標１及び２に類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＣパートナーシップ契約」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年８月２４日付け及び当審における平成１８年１２月１３日付け手続補正書により、最終的に、第３７類「燃料電池発電装置の修理又は保守，燃料電池発電装置を使用するガス機器設置工事及び取外し工事，燃料電池発電装置を使用する暖冷房給湯装置の修理又は保守，燃料電池発電装置を使用する暖冷房装置の取付工事，燃料電池発電装置を使用する住宅その他の建築物のリフォーム工事，燃料電池発電装置を使用する建物及び居住設備の住宅用又は商業用の改築及び改装工事に関する助言，燃料電池発電装置を使用する暖冷房装置の修理又は保守，燃料電池発電装置を使用するガス給湯器の修理又は保守，燃料電池発電装置を使用するコージェネレーション機能を備えた発電機の修理又は保守，燃料電池発電装置を使用する建築工事に関する助言，燃料電池発電装置を使用する暖冷房装置の貸与」及び第３９類「燃料電池発電装置使用による家庭用及び業務用のガス料金の割引料金制度に関する情報の提供，燃料電池発電装置使用による熱電併給システムによる熱の供給，燃料電池発電装置使用によるガスの供給，燃料電池発電装置使用による電気の供給，燃料電池発電装置使用による熱の供給，燃料電池発電装置使用によるガス・電気・水・熱の供給に関する情報の提供」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＦＣパートナーシップ契約』の文字を書してなるところ、その構成中、『ＦＣ』は『フランチャイズチェーン』の略語としてしばしば用いられるローマ文字二文字であり、また、『パートナーシップ契約』の文字は『複数の者が営利の目的で金銭、技術、労力等を出資して事業を営む契約』を意味する語であることから、これよりは全体として『フランチャイズチェーン店として提携する契約』といった意味合いを看取させ、これをその指定役務中、例えば『フランチャイズ事業に関する経営の診断及び指導』に使用するときは、『パートナーシップ契約を結んだフランチャイズ事業に関する経営の診断及び指導』であることを認識させ、また、その指定商品中の『印刷物』に使用するときは上記意味合いを内容とする書籍の題号と認識させるにとどまるものであり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品及び役務以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、構成文字全体より「フランチャイズチェーン店として提携する契約」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、原審説示の如く、商品の品質及び役務の質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。  
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＦＣパートナーシップ契約」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質及び役務の質を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１９４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、やや小さく書した「アサオカローズ」の片仮名文字及び「Ａｓａｏｋａ　Ｒｏｓｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３１類「バラの種子，バラの木，バラのドライフラワー，バラの苗木，バラの花，バラのみから成る生花の花輪」を指定商品として平成１６年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アサオカローズ』の片仮名文字と『Ａｓａｏｋａ　Ｒｏｓｅ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『アサオカ』及び『Ａｓａｏｋａ』の文字部分は、ありふれた氏と認められる『浅岡、朝岡、麻岡』に通じる語を、『ローズ』及び『Ｒｏｓｅ』の文字部分は、本願の指定商品『バラの種子，バラの木，バラのドライフラワー，バラの苗木，バラの花，バラのみから成る生花の花輪』を表したものと認められるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、やや小さく書した「アサオカローズ」の文字及び「Ａｓａｏｋａ　Ｒｏｓｅ」の文字とを二段に横書してなるところ、その構成文字中「アサオカ」及び「Ａｓａｏｋａ」の文字がありふれた氏と認められる「浅岡、朝岡」に通じ、また、「ローズ」及び「Ｒｏｓｅ」の文字が「薔薇。また、その花。」の意味を有する語として親しまれているとしても、その構成は、小さく書した「アサオカローズ」の片仮名文字が、その下の「Ａｓａｏｋａ　Ｒｏｓｅ」の欧文字部分に近接して表示され、全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そうとすれば、本願商標のかかる構成にあっては、各文字を分離して観察するよりは、むしろ、全体として不可分一体のものとして捉え、かつ、これを請求人（出願人）の名称の略称を表示したものとしてみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査したが、「アサオカローズ」及び「Ａｓａｏｋａ　Ｒｏｓｅ」の名称、さらに、それと同種のものが一般にありふれて採択・使用されているとは認められないものである。　
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといい得ないものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ケア・リンク」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１０日に出願、その後、当審における平成１７年１２月１２日付けの手続補正書によって、当該指定役務中、第４３類の役務のみについて、「高齢者を含む要養護者・要介護者の養護・介護に関するコンサルティング，高齢者・病人・身体の不自由な人の介護相談，その他の養護・介護に関するコンサルティング，高齢者・病人・心身の障害者の養護・介護，高齢者・病人・心身の障害者の養護・介護に関する情報の提供，高齢者・障害者の養護・介護施設の提供，高齢者・障害者の養護・介護施設の提供に関する情報の提供」と減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６５４８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「日本ケアリンク」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年３月２９日に出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標は、「日本ケアリンク」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に、まとまりよく一体的に横書きしてなるものであり、これより生ずる「ニホンケアリンク」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　しかるところ、この引用商標より「日本」の文字部分を捨象し、「ケアリンク」の文字部分のみを捉え、それより単に「ケアリンク」の称呼のみを生ずると解すべき特段の事情も見出せない。
　そうとすれば、引用商標からは、「ニホンケアリンク」の称呼のみを生じるというのが相当である。　
　してみると、引用商標から単なる「ケアリンク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するので、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『修復（する）』の意味を有する英語『ＲＥＰΛＩＲ』の文字と、『計画、予定』の意味を有する英語『ＰＲＯＧＲΛＭ』の文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、近時、化粧品業界においては、修復効果のある化粧品を『リペア（ＲＥＰＡＩＲ）』と称していることが認められ、また、『プログラム（ＰＲＯＧＲＡＭ）』の語は、『実行に先立ってその手順を書いたもの』の意味を表す語であり、同じく、化粧品業界においては、化粧品を使用する場合、より効果的に使用するために、その商品の使用手順をいくつか示すことがあり、この手順のことを『プログラム（ＰＲＯＧＲＡＭ）』と称していることが認められる。そうすると、『ＲＥＰΛＩＲ』の文字と『ＰＲＯＧＲΛＭ』の文字とを二段に横書きしてなる本願商標は、その指定商品との関係においては、『修復する手順、修復効果をもたらす手順』の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中の『修復効果のある化粧品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品の品質及び用法を表示したものと理解・認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、Ａの文字部分をやや図案化した「ＲＥＰΛＡＩＲ」の欧文字と同じくＡの文字部分をやや図案化した「ＰＲＯＧＲΛＭ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＲＥＰＡＩＲ」及び「ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字部分が、原審説示の意味合いを有するとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、必ずしも原審説示の意味合いを直ちに認識させるものともいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ＲＥＰＡＩＲ」「ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字が、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものである。また、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、本願を上記法条により拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＥＶＥＲＹＷＨＥＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、２００４年３月１２日付けでアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２３日に我が国に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年１０月３日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管・半導体素子及び電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），電子計算機用ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機用プログラム，電子出版物」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１８５３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｖ．ＥＶＥＲＹＷＨＥＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＥＶＥＲＹＷＨＥＲＥ」の文字を標準文字で書してなるところ、当該構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、一体的にまとまりよく表されており、その構成中の「ＥＶＥＲＹＷＨＥＲＥ」の文字部分のみが常に分離して認識され、その称呼及び観念をもって、必ず商取引に資されると解すべき特段の理由も見出せない。しかも、その全体称呼である「パワーエブリホエア」も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得ることからすれば、本願商標からは、「パワーエブリホエア」の称呼のみを自然に生じるものとみるのが相当である。　
　してみると、本願商標から「エブリホエア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するので、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吟」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６９５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぎん茶」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月１２日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「吟」の文字からなるものであり、該文字に相応して、「ギン」の称呼及び「うたうこと」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ぎん茶」の文字からなるところ、全体として熟語的な意味合いを生ずるものともいえないものであり、これが常に一体不可分のものとしてのみ理解されるとする格別の理由は見出し難いものである。
　そして、その構成中、後半の「茶」の文字部分は、本願の指定商品との関係においては、商品の普通名称を表示するものと理解させるに止まるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、後半の「茶」の文字部分が、商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、前半の「ぎん」の文字部分にあるものと理解するとするのを相当とする。
　ところで、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって、取引者、需要者は、その商品に付された商標の商品識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合があることは経験上明らかなところであるから、本願商標は、該「ぎん」の文字部分より、単に「ギン」と略称して取引される場合も少なくなく、また、該文字部分からは、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ギンチャ」の称呼のほか、「ぎん」の文字部分に相応して「ギン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上は比較することができないものであるとしても、「ギン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標と引用商標の指定商品は同一のものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＮＡＮＩＷＡ　ＧＹＯＺＡ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１７年８月１９日付け提出の手続補正書において、第３０類「ぎょうざ」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「ＮＡＮＩＷＡ　ＧＹＯＺＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＮＡＮＩＷＡ」の文字部分は、「大阪市及びその付近の古称」を表す「浪花」の字音を、「ＧＹＯＺＡ」の文字部分は、「小麦粉をこねて薄く伸ばした皮に挽肉・野菜を包んで焼き、または茹で、あるいは蒸したもの」を表す「餃子」の字音を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、「大阪市及びその付近の餃子」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中、「前記に照応する商品」に使用するときは、単に、商品の品質、産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審における審尋 
　当審において、請求人（出願人）に対し、「審判請求書の記載を徴するに、請求人（出願人）は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという拒絶の理由は解消したものと解しているようであるが、原審における拒絶査定においても「出願人は、意見書において種々述べているが、本願商標は、前の拒絶の理由で開示したように、商品の品質を表したものと認める。」と記載されていることからも明らかなように、未だ、この拒絶の理由は解消されていないものである。」旨通知し、意見を求めるとともに、当審における証拠調べの結果、「食品業界、飲食店業界においては、近時、地域の特色を生かした、いわゆる「ご当地グルメ」と称される商品が販売、提供等される実情にあり、「ぎょうざ」に関しても、「ご当地餃子」と称される地域色豊かなさまざまなぎょうざが販売、提供等されていて、大阪においても例外でなく、「ご当地餃子」が存在すると想起し印象づけられるものといえる。また、「大阪市およびその付近の古称」を理解させる「ＮＡＮＩＷＡ」にあっても同様に理解されるというのが相当である。」として、それを裏付けるような以下の（１）ないし（５）の事実を通知した。 
（１）「ｄａｎｃｈｕ　２００３年７月号」（プレジデント社発行）の「特集「餃子」は最強！」の見出しのもと、「長野のスパイシー、静岡の薄皮自慢、大分のどんこ椎茸入り……味も形も多彩。「ご当地餃子」取り寄せ」との記載がある。 
（２）「餃子　スパイスを使えば餃子が変わる」との見出しのもと、「宇都宮に限らず日本中には地域色豊かなさまざまな餃子があります。北海道や東北などの寒い地方では、皮の厚いもっちりとした餃子が多く、関西や九州では薄手の皮を使った小振りな一口サイズの餃子が主流。ツケダレもさまざまで、酢醤油のほか、味噌ダレやソースを使う地域もあります。」「宮城県の「カキ餃子」、茨城県の「納豆餃子」など日本全国のご当地餃子を参考にして、アイデア餃子に挑戦。」との記載（http://www.h-spice.jp/teiban/0604/index.html）。 
（３）「日本列島餃子の旅」の見出しのもと、「日本で“餃子”といえば、大人気の料理。全国においしい餃子のお店がたくさんあります。その餃子の特徴は、実にさまざま。その土地ならではの工夫がされた餃子を、日本の北から南へと順に紹介していきましょう。」「大阪　大阪で大人気の「一口餃子」。大阪で初めて餃子を作った女性の手がとても小さかったため、小さな一口餃子が誕生したといわれています。」との記載（http://www.ryushobo.com/izumi/vol3/index.htm）。 
（４）「ご当地餃子とは？」の見出しのもと、「大阪・京都　花街・大阪にふさわしい、小粋な“ひとくち餃子”が名物でござる。当初は普通の大きさの餃子が中心だったでござるが、昭和30年前後に、『天平』というお店が小ぶりな“ひとくち餃子”をメニューに出したのをきっかけに爆発的に広まっていき、今では大阪餃子の代名詞にまでなったでござる。 安くて美味いだけでなく、一個でも多くという得した気分になれるところが大阪人気質に合致し、支持を得たといわれているでござるよ。」との記載（http://www.teamnamja.com/tenku/museum/rekishi/nyumon/index.html）。 
（５）「「ヘルシー」と「おいしい」追求 　大阪市西区西本町　「浪花餃子庵　包包」」の見出しのもと、「◆　おすすめは味噌ダレに酢醤油と魚油をミックスしたタレ　◆・・・ここの餃子は「神戸生まれの大阪育ち」。キャベツ、玉ネギ、ニラなどが入った餡を、うるち米をブレンドした薄い皮で包み、ゴマ油でパリッと焼いた大阪風の羽根つき一口餃子。それを神戸風の味噌ダレで食べさせる。・・・ ▲ 大阪風の羽根つき餃子を神戸風の味噌ダレでいただけば体も心も大満足」との記載（http://www.sponichi.co.jp/osaka/ser1/gourmet/gourmet041216.html）及び「大阪府　浪花の味噌ダレ一口餃子 浪花餃子庵　包包　西本町店 」の見出しのもと、「大阪の一口餃子を神戸風に味噌ダレで食べる浪花の新名物。皮はパリッと餡はジューシー、八丁味噌ベースのタレと相性もバツグン！」との記載（http://itp.ne.jp/contents/otoriyose/kansai/kns0643913358.html）。 
　　
４　当審の判断
　請求人（出願人）は、上記審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
　そして、上述したご当地餃子の取引実情等によれば、「大阪市およびその付近の古称」を容易に理解させる「ＮＡＮＩＷＡ」の文字と「餃子」の字音を欧文字表記した「ＧＹＯＺＡ」の文字よりなる本願商標からは、「大阪地方の特色を生かした、その土地特有のぎょうざ」の如き意味合いが容易に認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、「大阪地方の特色を生かした、その土地特有のぎょうざ」程の意味合いを理解するにとどまるものであるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては機能しないというのが相当である。
　したがって、前記認定と同趣旨で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類、第３４類、第４１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１７年１月６日付け手続補正書により、最終的に第２８類「バックギャモン，ゲーム用小型ボール，ビリヤード用球，キューの先端，ビンゴゲーム用カード，盤ゲーム，チェス用具，ルーレットゲーム用チップ，ダーツ用具，さいころ，ダイスカップ，ドミノ用具，チェッカー盤，ゲーム用具，ゲーム用ボール，運動用バット，ゲーム用おはじき・ビー玉，電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），マージャン用具，遊戯用ボール，遊戯用カード，輪投げ，ルーレット用回転盤，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，ダイヤモンドゲーム，手品用具，トランプ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」及び第３４類「紙巻きたばこ，葉巻たばこ，その他のたばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），紙巻きたばこ用紙，マッチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『大邸宅、館、高層集合住宅』等の意味を有する英語『ｍａｎｓｉｏｎ』の英文字を大文字で標準文字をもって普通に用いられる方法で『ＭＡＮＳＩＯＮ』と表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務（例えば、宿泊施設の提供，娯楽施設の提供、娯楽の提供，飲食物の提供等）に使用するときは、単に役務の提供の質・場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、指定商品のみに補正されたものである。
　そうすると、前記２のとおり、指定役務について拒絶の理由があるとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。