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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１９８９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１９８９９号商標の指定商品中「自動車の部品及び付属品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１９８９９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年４月２４日に登録出願、第１２類「自動車の部品及び付属品、二輪自動車又は自転車の部品及び付属品」を指定商品として、同１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（商標登録原簿の写し）を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、請求に係る第１２類「自動車の部品及び付属品」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実はない。
　以上のことから、本件商標は、第１２類「自動車の部品及び付属品」について、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　　　　　　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（被請求人は、乙第ｎ号証と記載しているが、乙第２号証として扱った）を提出した。
　被請求人は、本件商標の使用の事実を「我ら旧車會」の平成１６年１２月１日号への掲載カタログ（乙第１号証）及び「ホットバイク・ジャパン　２００６年５月１日号」への掲載カタログ（乙第２号証）をもって証明する。
　　　　　　　
４　当審の判断
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないとされている。 
（１）そこで、被請求人より提出された乙第１号証及び乙第２号証についてみるに、乙第１号証は、平成１６年１２月１日発行の「サクラムック９６」に掲載されている「我ら旧車會」のカタログと認められるものであり、該カタログには、各種オートバイの部品及び付属品が紹介されており、本件商標が表示されていることを認めることができる。また、乙第２号証は、株式会社ネコ・パブリッシングの発行に係る「ホットバイク・ジャパン５月号（２００６年５月１日発行）」であり、該誌に掲載されているカタログにもオートバイの燃料タンクと思しき部分に本件商標が表示されている事実を認めることができる。
（２）上記において認定した事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１８年１１月１５日）前３年以内に、本件商標を「オートバイの部品及び付属品」について使用していたものと認めることができる。
　しかしながら、「オートバイの部品及び付属品」は、取消請求に係る「自動車の部品及び付属品」の概念に属する商品ではなく、本件商標の指定商品中の「二輪自動車の部品及び付属品」の概念に属する商品である。
　してみれば、請求人が取消しを求めているのは、本件指定商品中の「自動車の部品及び付属品」であって、「二輪自動車又は自転車の部品及び付属品」は取消請求の対象とはなっていないから、被請求人の提出に係る乙各号証をもってしては、取消請求に係る商品についての使用の事実を証明したものとは認められない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品である「自動車の部品及び付属品」について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「自動車の部品及び付属品」について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボランチ」の文字と「ＶＯＬＡＮＴＥ」の文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１９年１月３０日付け手続補正書により、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、サッカーのポジションの名称で守備的ミッドフィールダーを意味する語である「ボランチ」と「ＶＯＬＡＮＴＥ」の文字とを２段に書してなるものであるから、本願商標をその指定商品「運動用特殊衣服・運動用特殊靴」中、「ボランチ用のユニフォームやサッカーシューズ」等に使用するときは、単に商品の品質・用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ボランチ」の文字と「ＶＯＬＡＮＴＥ」の文字よりなるものである。
　ところで、前述の文字が、サッカーのポジションの名称として使用されていると認められるとしても、これより、直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表したと言うことはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をいずれの商品について使用したとしても、商品の品質等に誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カビとりちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１１月２６日付け手続補正書により、第１類「防かび剤，かび取り剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『カビとりちゃん』の文字よりなるものであるところ、本願指定商品との関係においては、その構成中の『カビとり』の文字は、カビを取り去ることの意味を直接的に表したものであり、また『ちゃん』の文字はカビとりの文字に『ちゃん』を付して擬人化したものであるが、『ちゃん』の文字を付したとしても、『カビ取り』の意を和らげる効果はあるとしても、依然として『カビ取り』の意を認識させるものであり、別の意味合いを生じさせることはないから、『カビを取るための商品』の意味合いが生ずるにすぎない。そうすると、本願商標を、本願指定商品中『防かび剤、かび取り剤』について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味を看取させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質、効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「カビとり」の文字と、人名等に付けて愛称等を表す「ちゃん」の文字とを組み合わせた「カビとりちゃん」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、その構成全体より、特定の印象や観念を想起し得ないばかりでなく、構成中の「カビとり」の文字は、本件補正後の指定商品との関係では「かび取り剤」等を容易に認識する語である。
　そうすると、たとえ該文字に「ちゃん」の文字を付したとしても、これをその補正後の指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の用途、品質を表示したものと認識させるものであって、自他商品の識別機能を有するものということができない。
　請求人は、「『ちゃん』の語は広辞苑には多くの意味のあることが記載されていて、いわゆる『擬人化した』もので、語句の後につけて『その意を和らげる』効果を意図したものであると直ちに断言することはできない」と主張しているが、本願商標の構成からは、上記のとおり判断するのが相当であり、請求人の主張は認められない。
　なお、請求人（出願人）は、上記１のとおり、その指定商品を補正した結果、本願商標を、その指定商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００５−５１１９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第４６５２９４号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和２８年１０月２４日に登録出願、第４３類「餅」を指定商品として、昭和３０年５月７日に設定登録され、その後、同５１年１月１３日、同６０年７月１６日、平成７年７月２８日及び同１７年５月２４日の四回にわたり、存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」 を「第３０類　あんころもち，その他のもち」と表示して、平成１７年５月９日にされたものである。
　
３　原査定の理由
　本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品のうち「あんころもち」の表示は、本件申請に係る商標権の指定商品に含まれていなかった商品であるから、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認める。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。
　
４　請求人への審尋
　平成１９年３月１４日付審尋書をもって通知した理由は、次のとおりである。
　本件商標権は、上記１のとおり、昭和２８年１０月２４日に登録出願されたものであり、商標法（大正１０年４月３０日、法律第九十九号）による出願である。そして、同法第５条では、「商標登録出願者は命令の定むる類別内に於て其の商標を使用すべき商品を指定すべし」（漢字及びかなづかいについては、読みやすいように一部変更。）と規定し、商標法施行規則（大正１０年１２月１７日、農商務省令第三十六号）第１５条では、「商標登録出願者は左の類別に従い商標を使用すべき商品を指定すべし」（同上）と規定し、同条中「第４３類　菓子及麺麭の類」には、その類別に属する商品の例として、「干菓子、蒸菓子、掛ケ物、ビスケツト、カステーラ、ドロツプス、アイスクリーム、飴、餅、砂糖漬、炒豆等」（同上）を列挙しているものである。
　そうすると、本件商標権が出願された昭和２８年当時有効であった上記法令によれば、出願人は、出願するに際し、その商標を使用すべき商品を類別毎に指定することとされており、どの類別にどのような商品が属するかについては、商標法施行規則に例示されている商品の例を参考にして、出願人が使用すべき商品をその類別に従って指定するように規定されていたものである。
　つまり、商標法施行規則の「第４３類　菓子及麺麭の類」に明記されている商品「餅」は、その類別に属する商品の一つの例に過ぎないものと解釈できるものである。
　さらに、「商標類似商品例集」（帝日通信社発行、昭和６年６月２０日）によれば、同書の「序言」には、「商標権の獲得には、各商品相互の区別を明確に指定するを要し商品相互の区別は類似商品例集によるを最も便なりとす。当社は（中略）類似商品例集を編纂し、（中略）発行していささかなりとも当業者各位を稗益することを得ば幸甚の次第なり。」とあり、第４３類「菓子及麺麭の類　二　蒸菓子類　ホ」の見出しの項に「餅、あんころ、団子、チマキ」が列挙されている。
　つまり、この「商標類似商品例集」を商標出願する者にその利便のために発行するものであり、これによれば、「餅」と「あんころ」は、別異の商品であり、互いに類似する商品であるとされていたことが、理解できるものである。
　そして、「商品類別集」（社団法人発明協会発行、１９９７年（平成９年）３月２４日）には、昭和７年３月調「類似商品例集」、昭和２８年４月改訂「類似商品例集（改訂版）」が収録されているが、いずれにおいても、「第４３類　菓子及麺麭の類」には、前記「商標類似商品例集」の記載内容と同様に、「蒸菓子類」の見出しの下に、「餅」と「あんころ」が、例示商品として列挙されているものである。
　また、「餅」について、廣辞林（新訂版）（株式会社三省堂発行、昭和１７年１月２０日）によれば、「もち〔餅〕」の見出しで「普通糯米を蒸し、これを搗（ツ）きつぶしたる食品、煮又は焼きて食ふ。」、さらに「あんころ〔餡転〕」の見出しで、「あんころもち」と解説しており、これによっても、「餅」と「あんころ（あんころもち）」とは、別異の商品であると認められるものである
　以上の事実を総合勘案すると、本件商標権が出願された昭和２８年当時において、「餅」と「あんころ（もち）」は、別異の商品であったと認められるものである。
　そうすると、本件商標権の指定商品「餅」に、書換登録を受けようとする指定商品「あんころもち」は含まれていなかったといわざるを得ないものであり、よって、本件申請は、その申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えるものといわざるを得ない。
　
５　審尋に対する請求人の回答の要旨
　上記判断は、「餅」と「あんころ」が「商品類別集」に別記されていて、原登録の指定商品に含まれないということかと思われるが、この認定の基礎とされる「商品類別集」なるものは、「商品類別集」（昭和４２年版）の「はしがき」に明示されるとおり、ご指摘の「四版の中、第一のものは未公開であり、第二から第四までは、発行部数もわずかであり絶版となっていた」ものを、昭和４０年６月に「今回、これを一冊にまとめ」「商標法施行（明治十七年、一八八四年）以来、新法にいたるまでの商品類別の変遷を明らかにしたものである」とあるとおり、出願人は昭和４０年６月にはじめて知ったもので、原登録時には、知ることもできず、審査上そのような指摘もなかったものであって、「餅」には、旧４３類に属する「餅」が含まれると理解していたものに相違なく、したがって、原登録の指定商品は、本件登録時に認定の商品が「餅」であるとの認定の下に登録されたものと理解しており、昭和６０年更新時の使用の証明にあっても「当該餅」は「あんころ餅」の表示で使用を認められた。
　
６　当審の判断 
　本件申請について検討するに、前記４請求人への審尋において述べたとおり、本件商標権の指定商品「餅」に、書換登録を受けようとする指定商品「あんころもち」は含まれていなかったといわざるを得ないものであり、よって、本件申請は、その申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えるものといわざるを得ない。
　したがって、本件申請が、商標法附則第４条第１項に規定する要件を満たしていないとして、本件商標を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人（申請者）は、前記４のとおり、回答書において種々意見を述べているが、本件商標権が登録出願された当時の取引の実情、商標法及び各種出版物によっても、商品「餅」と「あんころもち」が別異の商品であることは、上記のとおり判断するのが妥当であるから、請求人の意見は採用できない。また、更新時の使用の証明と書換登録とは、事案を異にするから、請求人の意見は同じく採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３１１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京まめ蔵」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４１５８９０１号商標は、「豆蔵」の文字を筆文字風に縦書きし、「蔵」の文字の下部に小さく「ＭＡＭＥＺＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５２４４１号商標は、「マメゾー」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年７月２１日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
                        　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「京まめ蔵」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字でまとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「キョーマメゾー」又は「キョーマメクラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、本願商標構成中の「京」の文字が、京都の特称として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の産地、販売地等を表示するものというよりは、むしろ、「京まめ蔵」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「京」の文字部分を捨象し、「まめ蔵」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。 
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「キョーマメゾー」又は「キョーマメクラ」の称呼のみが生ずるものというべきである。 
　そうとすれば、本願商標より「マメゾー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ」の欧文字と該欧文字の最語尾に「 ’（アポストロフィ）」を付し、「ＲＯＹＣＥ’」と横書きしてなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年９月１０日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０４０２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｒｏｙｃｅ」の文字を横書きした構成よりなり、昭和４７年３月１８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５０年１月１６日に設定登録、その後、平成１７年８月１７日に第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく登録第１８７２６２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月１２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４６１０１０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２４日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１．のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿によれば、平成１８年６月２７日に商標権存続期間が満了し、その抹消登録が同１９年３月２０日になされたものである。
　そうすると、引用商標１及び引用商標２と本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標３との類否についてみると、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標３は、別掲２のとおりの構成よりなり、「Ｌｏｉｓ」の文字を籠字でやや図案化して横書きし、その上部に動物とおぼしき図形を配した構成よりなるところ、構成中の「Ｌｏｉｓ」の欧文字部分に相応して「ロイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標３から生じる「ロイス」の称呼とを比較すると、本願商標と引用商標３は、語尾における「ズ」の音と「ス」の音に差異を有するものであるが、該差異音が、濁音と清音という称呼において近似するとしても、全体で３音という短い音数であることから、語尾音についても明瞭に発音され、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、外観においては顕著な差異を有し、両商標の与える印象が著しく異なり、かつ、観念においては比較することができない造語であることから、商標全体としてみた場合、出所について誤認混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『富士山』の文字よりなる登録第１４７５３６９号商標、登録第４８２５９４２号商標、登録第５０５０８２９号商標、『ＦＵＪＩＹＡＭＡ』の文字よりなる登録第４１８８６６６号商標、登録第４１８８６６７号商標、登録第４６３８８７９号商標他２件（以下８件をまとめて「引用商標」という。）と『フジサン』、『フジヤマ』の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、のれん模様の図に「冨」「士」「山」の毛筆風文字を表してなり、その中心の「士」の文字の上に同じ毛筆風文字で「麺’ズ」の文字を書した構成よりなるから、のれん模様の図の中の構成各文字は、同じ毛筆風書体をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。しかも、全体をもって称呼しても無理なく称呼し得るものである。
　してみると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成態様全体をもって一体不可分のものを表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成態様全体に相応して「メンズフジサン」または「メンズフジヤマ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標から「フジサン」及び「フジヤマ」の称呼をも生ずるとして、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタライジングセラム」の文字と、「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＩＮＧ　ＳＥＲＵＭ」の文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月８日登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリスタライジングセラム』、『CRYSTALLIZING SERUM』の文字を２段に書してなり、その構成中の『クリスタライジング、CRYSTALLIZING』及び『セラム、SERUM』の文字は、各々『結晶（化）する』及び『血清、乳清』を意味する英語、外来語として知られ、化粧品等を取り扱う業界においては、原材料を『結晶化』することや『美容液』等を指称する語として普通に使用されているので、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『血清、乳清などを結晶化して製造した美容液』であることを容易に認識させることから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品の製造の方法などを明確にし、かつ、強調したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クリスタライジングセラム」の片仮名文字と、「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＩＮＧ　ＳＥＲＵＭ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、その構成中の「クリスタルライジング（ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＩＮＧ）」の文字が、「結晶化すること」及び「セラム（ＳＥＲＵＭ）」の文字が、「血清」を意味する語であり、さらに、指定商品を取り扱う業界において、「セラム（ＳＥＲＵＭ）」の語が、「美容液」を意味するとしても、該構成文字全体からは、原審説示の如き特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「クリスタライジングセラム」及び「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＩＮＧ　ＳＥＲＵＭ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たてといドレン」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年２月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同年１２月１８日付け手続補正書により、第６類「金属製とい継手」及び第１９類「プラスチック製とい継手」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「たてといドレン」の文字を横書きしてなるところ、「たてとい」の文字部分は、「屋根を流れる雨水を受けて地上に流す筒状の装置」の意味合いのある語を、「ドレン」の文字部分は、「排水溝」の意味合いのある英語「ｄｒａｉｎ」の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、「排水溝へ屋根を流れる雨水を受けて地上に流す筒状の装置」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、第６類「とい，とい台，とい継手」及び第１９類「とい，とい台，とい継手」に使用しときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第６類「とい，とい台，とい継手」及び第１９類「とい，とい台，とい継手」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「たてといドレン」の文字よりなるところ、その構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「タテトイドレン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「たてとい」の文字部分が「屋根を流れる雨水を受けて地上に流す筒状の装置」の意味を有し、「ドレン」の文字部分が「排水溝」の意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品は、第６類「金属製とい継手」及び第１９類「プラスチック製とい継手」であって、上記したとおりの構成よりなる本願商標からは、原審説示のように「『排水溝へ屋根を流れる雨水を受けて地上に流す筒状の装置』程度の意味合いを理解、認識させる」とまではいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「たてといドレン」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、また、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１００３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｒｂａｎ　Ｇｒａｎ　Ｔｕｒｉｓｍｏ」の文字と「アーバングランツ−リスモ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６４１７６８号商標は、「ＵＲＶＡＮ」の欧文字を書してなり、昭和５５年４月１８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、さらに、平成１６年７月２８日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく登録第１７５６２９５号商標は、「ＵＲＢＡＮ」の欧文字を書してなり、昭和５５年１１月２９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年３月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、さらに、平成１７年７月２０日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２６２６４５９号商標は、「アーバン」の片仮名文字を書してなり、平成２年７月１６日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１５年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年８月１８日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２６６１８４５号商標は、「アーバン」の片仮名文字を書してなり、平成２年８月２日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年７月２０日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく登録第２６７７８２４号商標は、「ＵＲＶＡＮ」の欧文字を書してなり、平成３年３月１８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年７月２０日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく登録第２６９００６４号商標は、「ＵＲＢＡＮ」の欧文字を書してなり、平成４年３月２７日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年７月２７日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「Ｕｒｂａｎ　Ｇｒａｎ　Ｔｕｒｉｓｍｏ」の欧文字と「アーバングランツ−リスモ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字は、上段の読みを表わものと容易に理解できるものである。
　そして、構成各文字は、同書同体及び等間隔で外観上まとまりよく一体に表わされており、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであり、これより生ずる「アーバングランツ−リスモ」の称呼も一連に称呼し得るものであるから、構成中の「Ｇｒａｎ　Ｔｕｒｉｓｍｏ」の文字がその指定商品との関係において、商品の品質を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、この構成中の「Ｕｒｂａｎ」の文字部分を分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アーバングランツ−リスモ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「アーバン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豆風」の文字を縦書きしてなり、第２９類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１９年２月１９日付け手続補正書及び当審において平成１９年４月５日付け手続補正書により、第３２類「豆乳飲料」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５０７６１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルーアズール」「ＢＬＵＥＵ　ＡＺＵＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＥＵ　Ｄ’ＡＺＵＲ』（青い空色）の意を直ちに看取させる、『ブルーアズール』の片仮名文字と、『ＢＬＵＥＵ ＡＺＵＲ』の欧文字とを普通に用いられる方法で二段併記で書してなるところ、該構成文字は、本願指定商品との関係において、単に指定商品が『青い空色の商品』を表すものとして認識されるに止まるものとして知覚し、当該指定商品の品質(表面の彩色)、表面処理（ｇｅｔ−ｕｐ）を表示するにすぎず、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（指定商品中の『青い空色の商品』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ブルーアズール」「ＢＬＵＥＵ　ＡＺＵＲ」の文字を二段に横書きしてなるところ、このうち「ブルー」「アズール」「ＡＺＵＲ」については、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、構成中の「ＢＬＵＥＵ」の文字は、辞書類に掲載されている事実のない特定の意味を有しない造語であることから、全体として、直ちに商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、彩色等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだし得なかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　５６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スカイトラッキングステーション」の文字と「ＳＫＹ　ＴＲＡＣＫＩＮＧ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字を二段に書してなり、第９類、第１６類、第３７類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年８月７日付けの手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第５６７７５９号、登録第７４２３１８号、登録第７４４７９９号、登録第７６１０２６号、登録第１９６８７４２号−１、登録第２４７７５７０号、登録第２４８３９２０号、登録第３００７７５１号、登録第３１６９５０７号、登録第３２５５８６３号、登録第３２６４３９０号、登録第３２７３１６１号、登録第４１４３２６２号、登録第４１４５５９２号、登録第４２７９０８８号、登録第４４０１６５８号、登録第４４０７１１８号、登録第４４０８０４６号、登録第４４５７１３５号、登録第４７４９３５６号、登録第４７６４２８８号及び登録第４８８９７７４号と「スカイ」の称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　（１）本願商標は、指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、登録第５６７７５９号、登録第７４４７９９号、登録第７６１０２６号、登録第１９６８７４２号−１、登録第２４７７５７０号、登録第２４８３９２０号、登録第３００７７５１号、登録第３１６９５０７号、登録第３２５５８６３号、登録第３２６４３９０号、登録第３２７３１６１号、登録第４１４３２６２号、登録第４２７９０８８号、登録第４４０１６５８号、登録第４４０７１１８号、登録第４４５７１３５号、登録第４７６４２８８号及び登録第４８８９７７４号との関係において、同一又は類似する指定商品及び指定役務が削除され、類似しない商品及び役務になったものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）次に、登録第７４２３１８号、登録第４１４５５９２号、登録第４４０８０４６号及び登録第４７４９３５６号（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との関係についてみると、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　そして、該構成文字より生ずる「スカイトラッキングステーション」の称呼は、やや冗長であるとしても、一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「スカイ」、「ＳＫＹ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して、「スカイトラッキングステーション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＣ　Ｄｉｒｅｃｔ　ミニスポット」の文字を標準文字としてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１４日に出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した国際登録第８３６７８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｉｎｉ　Ｓｐｏｔｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Hardware and software for processing data electronically recorded from printed matter which includes print control bars, test charts and markings on print shop products that can be electronically read out and provide printed process data and/or quality control data for verifying print jobs.」を指定商品とし、２００４年７月９日を国際登録の日とするものであって、平成１８年５月１２日に商標登録原簿に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＣ　Ｄｉｒｅｃｔ　ミニスポット」の文字からなるものであるところ、この構成文字よりは、「エヌイイシーダイレクトミニスポット」の称呼のほかに、称呼全体が冗長であること及び構成文字が異なることから、「エヌイイシー」、「エヌイイシーダイレクト」及び「ミニスポット」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ミニスポッツ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ミニスポット」の称呼と引用商標より生ずる「ミニスポッツ」の称呼とを比較するに、両称呼は共に促音を含めて６音の比較的短い音構成であり、語尾音における「ツ」の音と「ト」の音に差異があるところ、該差異音の前音「ポッ」は、促音を伴う、つまる音であって区切れるように発音されることにより、それに続く「ト」の音及び「ツ」の音は、前音に紛れることなく、明瞭に発音されるものであるから、各々それ自体明確に聴取されるものであって、該差異音が、両称呼の全体の語調・語感に及ぼす影響は少なくないといえるものである。
　してみれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、互いに聞き誤るおそれはなく、聴別し得るものであって、本願商標と引用商標とは、称呼上、相紛れるおそれのないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成１８年４月７日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年３月２日付けの手続補正書により、最終的に第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，自動車の貸与」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない他人の登録第３１１４４６６号商標と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１３号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第３００４０７１号商標は、「大輪」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
（イ）登録第３０６７２４２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年６月９日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。　
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＤａｉｗａＬｏｇｉｓｔｉｃｓ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ダイワロジスティックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」の文字部分が、「流通。物流。企業による物資の総合計画・管理。」の意味を有しているとしても、本願指定役務との関係においては、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであり、また、「Ｄａｉｗａ」の文字部分のみを分離・抽出しなければならない特段の事情は見いだせないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイワロジスティックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイワ」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　さらに、本願の拒絶の理由に引用した第３１１４４６６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１月３１日に存続期間満了により消滅しており、その商標権が消滅した日から一年を経過しているものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。