(57)【要約】  本発明の実施形態は、通信分野に関し、特に、基地局の周波数同期に関する。周波数同期方法において、第１基地局は、第２基地局の第２周波数オフセットを取得し、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定し、第２周波数オフセットおよび周波数差に基づいて第１基地局の第１周波数オフセットを決定し、第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う。本発明の実施形態の解決手段によれば、第１基地局は、同期イーサネットに依存することなく第１基地局と第２基地局との間のインタラクションによって第１基地局の第１周波数オフセットを決定して、周波数同期を行うことができる。
2019518391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数同期方法であって、
第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する段階と、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定する段階と、
前記第１基地局が前記第２周波数オフセットおよび前記周波数差に基づいて前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定する段階と、
前記第１基地局が前記第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う段階と
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定する前記段階は、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得する段階と、
前記第１基地局が前記少なくとも２つの位相差測定値に基づいて前記第１基地局と前記第２基地局との間の前記周波数差を決定する段階と
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記方法は、前記第１基地局が前記第１周波数オフセットを前記第２基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１基地局が前記第１周波数オフセットを第３基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１基地局が前記第２基地局の第２位相オフセットを取得する段階と、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の位相差を決定する段階と、
前記第１基地局が前記第２位相オフセットおよび前記位相差に基づいて前記第１基地局の第１位相オフセットを決定する段階と、
前記第１基地局が前記第１位相オフセットに基づいて位相同期を行う段階と
をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記方法は、前記第１基地局が前記第１位相オフセットを前記第２基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１基地局が前記第１位相オフセットを第３基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３基地局は前記第１基地局の下位レベル基地局である、
請求項４または７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２基地局は前記第１基地局の上位レベル基地局または同レベル基地局である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する前記段階の前に、前記方法は、
前記第１基地局がアソシエーション要求を前記第２基地局から受信する段階と、
前記第１基地局がアソシエーション応答を前記第２基地局へ送信する段階と
をさらに備える、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
周波数同期方法であって、
第２基地局が周波数同期を行う段階と、
第１基地局が前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定するよう、前記第２基地局が前記第２基地局の第２周波数オフセットを前記第１基地局へ送信する段階であって、前記第１周波数オフセットは、前記第１基地局によって周波数同期を行うのに用いられる、段階と
を備える、方法。
【請求項１２】
前記第１基地局が前記第１基地局の第１位相オフセットを決定するよう、前記第２基地局が前記第２基地局の第２位相オフセットを前記第１基地局へ送信する段階であって、前記第１位相周波数オフセットは、前記第１基地局によって位相同期を行うのに用いられる、段階
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２基地局が周波数同期を行う前記段階の前に、前記方法は、
前記第２基地局がアソシエーション要求を前記第１基地局へ送信する段階と、
前記第２基地局がアソシエーション応答を前記第１基地局から受信する段階と
をさらに備える、
請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
基地局であって、前記基地局は、第１基地局であり、処理ユニットおよび通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、前記通信ユニットを用いて第２基地局の第２周波数オフセットを取得し、前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定し、前記第２周波数オフセットおよび前記周波数差に基づいて前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定し、前記第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行うよう構成される、
基地局。
【請求項１５】
前記処理ユニットは具体的に、前記通信ユニットを用いて前記第１基地局と前記第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得し、前記少なくとも２つの位相差測定値に基づいて前記第１基地局と前記第２基地局との間の前記周波数差を決定するよう構成される、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記処理ユニットはさらに、前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記通信ユニットを用いて前記第１周波数オフセットを前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項１４または１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第１周波数オフセットを第３基地局へ送信するよう構成される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１８】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２位相オフセットを取得し、前記第１基地局と前記第２基地局との間の位相差を決定し、前記第２位相オフセットおよび前記位相差に基づいて前記第１基地局の第１位相オフセットを決定し、前記第１位相オフセットに基づいて位相同期を行うよう構成される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１９】
前記処理ユニットはさらに、前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記通信ユニットを用いて前記第１位相オフセットを前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項１８に記載の基地局。
【請求項２０】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第１位相オフセットを第３基地局へ送信するよう構成される、請求項１８または１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の前記第２周波数オフセットを取得する前に、前記通信ユニットを用いてアソシエーション要求を前記第２基地局から受信し、前記通信ユニットを用いてアソシエーション応答を前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項１４または１５に記載の基地局。
【請求項２２】
基地局であって、前記基地局は、第２基地局であり、処理ユニットおよび通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、周波数同期を行い、第１基地局が前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定するよう、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２周波数オフセットを前記第１基地局へ送信するよう構成され、前記第１周波数オフセットは、前記第１基地局によって周波数同期を行うのに用いられる、
基地局。
【請求項２３】
前記処理ユニットはさらに、前記第１基地局が前記第１基地局の第１位相オフセットを決定するよう、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２位相オフセットを前記第１基地局へ送信するよう構成され、前記第１位相周波数オフセットは、前記第１基地局によって位相同期を行うのに用いられる、請求項２２に記載の基地局。
【請求項２４】
前記処理ユニットはさらに、周波数同期を行う前に、前記通信ユニットを用いてアソシエーション要求を前記第１基地局へ送信し、前記通信ユニットを用いてアソシエーション応答を前記第１基地局から受信するよう構成される、請求項２２または２３に記載の基地局。
【請求項２５】
請求項１４から２１のいずれか一項に記載の基地局と、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の基地局とを備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、周波数同期方法、基地局、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、セルラネットワークを用いた通信システムにおいて、エア・インタフェース同期技術を用いて異なる基地局間での位相同期を実装する場合がある。通常、エア・インタフェース同期技術を用いて上記の位相同期を実装する場合は、異なる基地局間の位相差を調整するための期間を短すぎないものとすべきである。２回の連続する調整の間の期間において、異なる基地局間の位相差が時間とともに急速に変動する場合がある。異なる基地局間の位相差が時間とともに急速に変動することを防ぐには、同期イーサネットに基づく周波数同期方式に依存して、異なる基地局間の位相同期を維持する必要がある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の実施形態は、同期イーサネットに依存することなく基地局の周波数同期を実装するための周波数同期方法、基地局、およびシステムを説明する。
【０００４】
一態様によれば、本発明の一実施形態は、周波数同期方法を提供する。当該方法は、第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する段階と、第１基地局が第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する段階と、第１基地局が第２周波数オフセットおよび周波数差に基づいて第１基地局の第１周波数オフセットを決定する段階と、第１基地局が第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う段階とを備える。
【０００５】
上記の説明より、第１基地局は、同期イーサネットに依存することなく、第１基地局と第２基地局との間のインタラクションによって第１基地局の第１周波数オフセットを決定して、周波数同期を行うことができることが認識されよう。
【０００６】
可能な設計例において、第２基地局は、第１基地局の上位レベル基地局または同レベル基地局であってよい。
【０００７】
可能な設計例において、第１基地局は、第１基地局と第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得し、少なくとも２つの位相差測定値に基づいて第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定してよい。例えば、第１基地局は、フィッティングにより、ならびに少なくとも２つの位相差測定値および対応する測定時点に基づいて、時間とともに変化する第１基地局と第２基地局との間の位相差の一次関数を取得して、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定してよい。
【０００８】
可能な設計例において、第２基地局が第１基地局の同レベル基地局である場合、第１基地局は代替的に、第１周波数オフセットを第２基地局へ送信してよい。
【０００９】
可能な設計例において、第１基地局は代替的に、第１周波数オフセットを第３基地局へ送信してよい。例えば、第３基地局は、第１基地局の下位レベル基地局であってよい。
【００１０】
可能な設計例において、第１基地局は代替的に、第２基地局の第２位相オフセットを取得し、第１基地局と第２基地局との間の位相差を決定し、第２位相オフセットおよび位相差に基づいて第１基地局の第１位相オフセットを決定し、第１位相オフセットに基づいて位相同期を行ってよい。例えば、ある時点について、第１基地局は、上記の一次関数に基づいて第１基地局と第２基地局との間の位相差を決定する。
【００１１】
可能な設計例において、第２基地局が第１基地局の同レベル基地局である場合、第１基地局は代替的に、第１位相オフセットを第２基地局へ送信してよい。
【００１２】
可能な設計例において、第１基地局は代替的に、第１位相オフセットを第３基地局へ送信してよい。例えば、第３基地局は、第１基地局の下位レベル基地局であってよい。
【００１３】
可能な設計例において、第１基地局は代替的に、第２基地局の第２周波数オフセットを取得する前に、アソシエーション要求を第２基地局から受信し、アソシエーション応答を第２基地局へ送信してよい。
【００１４】
別の態様によれば、本発明の一実施形態は、別の周波数同期方法を提供する。当該方法は、第２基地局が周波数同期を行う段階と、第１基地局が第１基地局の第１周波数オフセットを決定するよう、第２基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを第１基地局へ送信する段階であって、第１周波数オフセットは、第１基地局によって周波数同期を行うのに用いられる、段階とを備える。
【００１５】
可能な設計例において、第２基地局は代替的に、第１基地局が第１基地局の第１位相オフセットを決定するよう、第２基地局の第２位相オフセットを第１基地局へ送信してよく、第１位相オフセットは、第１基地局によって位相同期を行うのに用いられる。
【００１６】
可能な設計例において、第２基地局は代替的に、周波数同期を行う前に、アソシエーション要求を第１基地局へ送信し、アソシエーション応答を第１基地局から受信してよい。
【００１７】
さらに別の態様によれば、本発明の一実施形態は、基地局を提供する。当該基地局は、第１基地局である。当該基地局は、上記の方法の例における第１基地局の挙動を実装する機能を有する。当該機能は、ハードウェアにより実装されてよく、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実装されてもよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、上記の機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００１８】
可能な設計例において、基地局は、プロセッサおよび通信インタフェースを備える。プロセッサは、上記の方法における対応する機能の実行において基地局をサポートするよう構成される。通信インタフェースは、別の基地局、またはコアネットワークにおけるネットワークデバイス等との通信において第１基地局をサポートするよう構成される。さらに、第１基地局は、送信機および受信機をさらに備えてよい。送信機および受信機は、基地局と端末との間の通信をサポートするよう構成される。さらに、基地局は、メモリをさらに備えてよい。メモリは、プロセッサに結合され、基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。
【００１９】
さらに別の態様によれば、本発明の一実施形態は、別の基地局を提供する。当該基地局は、第２基地局である。当該基地局は、上記の方法の例における第２基地局の挙動を実装する機能を有する。当該機能は、ハードウェアにより実装されてよく、またはハードウェアが対応するソフトウェアを実行することにより実装されてもよい。当該ハードウェアまたはソフトウェアは、上記の機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００２０】
可能な設計例において、基地局は、プロセッサおよび通信インタフェースを備える。プロセッサは、上記の方法における対応する機能の実行において基地局をサポートするよう構成される。通信インタフェースは、別の基地局、またはコアネットワークにおけるネットワークデバイス等との通信において第２基地局をサポートするよう構成される。さらに、基地局は、受信機および送信機をさらに備えてよい。受信機および送信機は、基地局と端末との間の通信をサポートするよう構成される。さらに、基地局は、メモリをさらに備えてよい。メモリは、プロセッサに結合され、基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶する。
【００２１】
さらに別の態様によれば、本発明の一実施形態は、通信システムを提供する。当該システムは、上記の態様に係る第１基地局および第２基地局を備える。
【００２２】
また別の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の第１基地局により用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されたコンピュータ記憶媒体であって、上記の態様を実行するよう設計されたプログラムを備えるコンピュータ記憶媒体を提供する。
【００２３】
また別の態様によれば、本発明の一実施形態は、上記の第２基地局により用いられるコンピュータソフトウェア命令を記憶するよう構成されたコンピュータ記憶媒体であって、上記の態様を実行するよう設計されたプログラムを備えるコンピュータ記憶媒体を提供する。
【００２４】
従来技術と比較すると、本発明の実施形態の解決手段において、第１基地局は、第２基地局の第２周波数オフセットを取得し、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定し、第２周波数オフセットおよび周波数差に基づいて第１基地局の第１周波数オフセットを決定し、第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行ってよい。したがって、第１基地局は、同期イーサネットに依存することなく、第１基地局と第２基地局との間のインタラクションによって第１基地局の第１周波数オフセットを決定して、周波数同期を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の実施形態における、または従来技術における技術的解決手段をより明確に説明すべく、以下、実施形態または従来技術を説明するのに必要となる添付の図面について簡潔に説明する。以下の説明における添付の図面は本発明のいくつかの実施形態を示すものに過ぎず、当業者であれば、添付の図面から他の図面を創造的努力なく導き出し得ることは明らかである。
【００２６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る可能なアプリケーションシナリオの概略図である。
【００２７】
【図１Ｂ】可能なセルラネットワークのネットワークアーキテクチャの概略図である。
【００２８】
【図２】本発明の一実施形態に係る可能なネットワークアーキテクチャの概略図である。
【００２９】
【図３】本発明の一実施形態に係る周波数同期方法の概略的フローチャートである。
【００３０】
【図４】本発明の一実施形態に係る周波数差を決定するための方法の概略図である。
【００３１】
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る基地局分類方法の概略図である。
【００３２】
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る別の周波数同期方法の概略図である。
【００３３】
【図５Ｃ】本発明の一実施形態に係るさらに別の周波数同期方法の概略図である。
【００３４】
【図５Ｄ】本発明の一実施形態に係るさらに別の周波数同期方法の概略図である。
【００３５】
【図５Ｅ】本発明の一実施形態に係る基地局アソシエーション方法の概略的通信図である。
【００３６】
【図６】本発明の一実施形態に係る基地局の概略的ブロック図である。
【００３７】
【図７】本発明の一実施形態に係る別の基地局の概略的ブロック図である。
【００３８】
【図８】本発明の一実施形態に係る可能な基地局の概略的構造図である。
【００３９】
【図９】本発明の一実施形態に係る可能な端末の概略的構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施形態の目的、技術的解決手段、および利点をより明確にすべく、以下、本発明の実施形態における添付の図面に関連して本発明の実施形態の技術的解決手段を説明する。
【００４１】
本発明の実施形態において説明されているネットワークアーキテクチャおよびサービスシナリオは、本発明の実施形態における技術的解決手段をより明確に説明することを目的とするが、本発明の実施形態において提供される技術的解決手段を限定することを意図するものではない。当業者であれば、ネットワークアーキテクチャの進化および新たなサービスシナリオの出現に伴い、本発明の実施形態において提供される技術的解決手段が類似の技術的課題にさらに適用できることを認識されよう。
【００４２】
以下ではまず、図１Ａから図２に関連する本発明の実施形態に適用できるいくつかの可能なアプリケーションシナリオおよびネットワークアーキテクチャを説明する。
【００４３】
図１Ａは、本発明の実施形態に適用できる可能性のあるアプリケーションシナリオを示す。図１Ａに示すように、端末は、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）およびコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＮ）を用いて、事業者のインターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＩＰ）サービスネットワーク、例えばＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ、ＩＭＳ）ネットワーク、またはパケット交換ストリーミングサービス（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称ＰＳＳ）ネットワークにアクセスする。本発明において説明されている技術的解決手段は、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、または様々な無線アクセス技術を用いた別の無線通信システム、例えば、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）、およびシングルキャリア周波数分割多元接続（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＣ−ＦＤＭＡ）などのアクセス技術を用いたシステムに適用可能である。加えて、それらの技術的解決手段は、第５世代（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）システムなどの、ＬＴＥシステムに後続する進化型システムにも適用可能である。明確のために、ＬＴＥシステムは、説明のための一例として用いているに過ぎない。ＬＴＥシステムにおいては、進化型地上無線アクセスネットワーク（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ）が無線アクセスネットワークとして用いられ、進化型パケットコア（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ、ＥＰＣ）がコアネットワークとして用いられる。端末は、Ｅ−ＵＴＲＡＮおよびＥＰＣを用いてＩＭＳネットワークにアクセスする。本発明の実施形態の解決手段を５Ｇシステムまたは将来現れる可能性のある別のシステムに適用する場合、基地局および端末の名称が変化し得ることに留意されたい。しかしながら、これが本発明の実施形態の解決手段の実装に影響することはない。
【００４４】
図１Ａに示す上記のアプリケーションシナリオにおいて、ＲＡＮは、セルラネットワークのネットワークアーキテクチャを用いてよい。図１Ｂは、可能なセルラネットワークのネットワークアーキテクチャの概略図である。図１Ｂに示すように、ネットワークアーキテクチャは、基地局１０１、端末１０２、およびコアネットワークデバイス１０３を含む。基地局１０１のカバレッジ範囲内にある端末１０２は、基地局１０１を用いてコアネットワークデバイス１０３にアクセスしてよい。図１Ｂにおいて、基地局１０１のカバレッジ範囲を六角形で示しており、基地局の異なるカバレッジ範囲をセルラ状に配置している。図１Ｂに示すネットワークアーキテクチャは、単に一例として用いられており、セルラネットワークの実際のアーキテクチャ配備に対するいかなる限定も構成するものではないことが理解されよう。
【００４５】
上記のアプリケーションシナリオに基づいて、図２は、本発明の一実施形態に係る可能なネットワークアーキテクチャを示す。ネットワークアーキテクチャは、複数の基地局、例えば基地局１から２２を含む。ここで、基地局１から２２は、同じクラスタ内の基地局であってよい。基地局１は、基準基地局である。基地局１以外の基地局（例えば基地局２から２２）は、非基準基地局である。同じクラスタ内の基地局について、そのうちのある基地局の周波数および／または位相を同期決定の基準として用いる場合、その基地局を基準基地局と称し、基準基地局以外の同じクラスタ内の基地局を非基準基地局と称する。基準基地局を同期基地局と称する場合もあり、非基準基地局を非同期基地局と称する場合もある。代替的に、基準基地局を基準基地局と称する場合もあり、非基準基地局を非基準基地局と称する場合もある。
【００４６】
本発明の本実施形態の解決手段において、非基準基地局は、非基準基地局の周波数オフセットを決定し、周波数オフセットに基づいて周波数同期を行ってよい。基地局の周波数オフセットとは、基準基地局の周波数と比較した基地局の周波数のオフセットである。基地局が基準基地局である場合、基地局の周波数オフセットはゼロである。例えば、非基準基地局は、非基準基地局と別の基地局との間の周波数差を決定し、次いで周波数差および別の基地局の周波数オフセットに基づいて非基準基地局の周波数オフセットを決定してよい。周波数差とは、基地局の周波数と別の基地局の周波数との間の差である。
【００４７】
さらに、非基準基地局はさらに、非基準基地局の位相オフセットを決定し、位相オフセットに基づいて位相同期を行ってよい。基地局の位相オフセットとは、基準基地局の位相と比較した基地局の位相のオフセットである。基地局が基準基地局である場合、基地局の位相オフセットはゼロである。例えば、非基準基地局は、非基準基地局と別の基地局との間の位相差を決定し、次いで位相差および別の基地局の周波数オフセットに基づいて非基準基地局の位相オフセットを決定してよい。位相差とは、基地局の位相と別の基地局の位相との間の差である。
【００４８】
本発明の実施形態においては、しばしば「ネットワーク」および「システム」という名詞を互換的に用いるが、当業者であればそれらの名詞の意味を理解できよう。本発明の実施形態において説明されている端末は、無線通信機能を有する様々なハンドヘルドデバイス、車載用デバイス、ウェアラブルデバイス、コンピューティングデバイス、または無線モデムに接続された他の処理デバイス、および様々な形態のユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、もしくは端末デバイス（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）等を含んでよい。説明の便宜上、上述のデバイスをまとめて端末と称する。本発明の実施形態において説明されている基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）は、無線アクセスネットワーク内に配され、端末に無線通信機能を提供するよう構成された装置である。基地局は、様々な形態のマクロ基地局、マイクロ基地局、再生局、またはアクセスノード等を含んでよい。異なる無線アクセス技術を用いるシステムにおいては、基地局の機能を有するデバイスが異なる名称を有してよい。例えば、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムにおいてはそのようなデバイスを進化型ノードＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）と称し、３Ｇ通信システムにおいてはそのようなデバイスをノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と称する。説明の便宜上、本発明の実施形態においては、端末に無線通信機能を提供するための装置をまとめて基地局またはＢＳと称する。
【００４９】
以下さらに、本発明の実施形態の上記の類似点に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００５０】
既存の解決手段においては、エア・インタフェース同期技術を用いて異なる基地局間の位相同期を実装する場合、同期イーサネットに基づく周波数同期方式に依存して異なる基地局間の位相同期を維持する必要がある。しかしながら、実際には、セルラネットワークにバックホールを提供する多くの固定トランスポートネットワークは、同期イーサネットではない。そのため、多くのアプリケーションシナリオを展開することができない。
【００５１】
これに鑑みて、本発明の実施形態は、周波数同期方法、ならびに当該方法に基づく基地局およびシステムを提供する。当該方法は、第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する段階と、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する段階と、次いで第２周波数オフセットおよび周波数差に基づいて第１基地局の第１周波数オフセットを決定する段階と、第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う段階とを備える。第１基地局が第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する段階は、例えば、第１基地局が第１基地局と第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得し、当該少なくとも２つの位相差測定値に基づいて第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する段階であってよい。位相差測定値とは、測定期間内のある時点における第１基地局と第２基地局との間の位相差を測定することにより得られる測定値である。説明の便宜上、位相差測定値を、下記では測定差を用いて説明する場合がある。本発明の実施形態の解決手段においては、同期イーサネットに依存することなく基地局と別の基地局との間のインタラクションによって基地局の周波数オフセットを決定して、周波数同期を行うことができることが認識されよう。
【００５２】
以下、図３に関連する本発明の実施形態において提供される解決手段を説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る周波数同期方法を示す。
【００５３】
パート３０１において、第１基地局は、第２基地局の第２周波数オフセットを取得する。
【００５４】
第１基地局は、非基準基地局である。第２基地局は、第１基地局の上位レベル基地局または同レベル基地局であってよい。
【００５５】
一例において、第２基地局は基準基地局であってよい。この場合、第２周波数オフセットはゼロである。代替的に、第２基地局は非基準基地局であってよい。
【００５６】
一例において、第１基地局はさらに、少なくとも１つの他の基地局の周波数オフセットを取得してよい。例えば、第１基地局はさらに、第４基地局の第４周波数オフセットを取得してよい。
【００５７】
一例において、第２基地局は、周波数同期を行い、第２基地局の第２周波数オフセットを第１基地局へ送信してよい。可能な実装において、第２基地局は代替的に、周波数同期を行う前に、アソシエーション要求を第１基地局へ送信してよい。第１基地局は、アソシエーション応答を第２基地局へ送信してよい。第２基地局および第１基地局は、アソシエーション要求およびアソシエーション応答を用いて同じ同期領域に関連付けられてよい。
【００５８】
パート３０２において、第１基地局は、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する。
【００５９】
一例において、第１基地局は、第１基地局と第２基地局との間の少なくとも２つの測定差を測定期間内に取得し、少なくとも２つの測定差に基づいて第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定してよい。例えば、図４に示す以下の方法が参照されてよい。
【００６０】
第１基地局は、以下の方式で少なくとも２つの測定差のうちの１つを取得してよい。まず、端末が信号を送信する。例えば、信号は、基準信号、ランダムアクセス信号（例えばプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ））、または別の信号であってよい。次いで、第１基地局および第２基地局は各々、信号が受信された時点を記録する。最後に、第２基地局は、第２基地局が信号を受信した時点を第１基地局へ送信し、第１基地局は、第２基地局が信号を受信した時点および第１基地局が信号を受信した時点に基づいて第１基地局と第２基地局との間の測定差を決定する。代替的に、第１基地局は、第１基地局が信号を受信した時点を第２基地局へ送信してよく、第２基地局は、第１基地局が信号を受信した時点および第２基地局が信号を受信した時点に基づいて第１基地局と第２基地局との間の測定差を決定し、次いで測定差を第１基地局へ送信する。
【００６１】
第１基地局は、上記少なくとも２つの測定差を測定期間内に取得した後、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定するべく、当該少なくとも２つの測定差および対応する測定時点に基づいて、フィッティングにより一次関数を取得してよい。この一次関数は、時間とともに変化する第１基地局と第２基地局との間の位相差の一次関数である。
【００６２】
一例において、第１基地局が少なくとも１つの他の基地局の周波数オフセットをさらに取得する場合、例えば、第１基地局が第４基地局の第４周波数オフセットをさらに取得する場合、第１基地局は、第１基地局と第４基地局との間の周波数差をさらに決定してよい。
【００６３】
上記の説明より、本例において、第１基地局は、端末のエア・インタフェース測定に基づいて第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定してよいことが認識されよう。
【００６４】
パート３０１およびパート３０２は、限定された順序で行われるものではないことに留意されたい。例えば、まずパート３０１が行われてよく、次いでパート３０２が行われる。代替的に、まずパート３０２が行われてよく、次いでパート３０１が行われる。代替的に、パート３０１およびパート３０２が同時に行われてよい。
【００６５】
パート３０３において、第１基地局は、第２周波数オフセットおよび第１基地局と第２基地局との間の周波数差に基づいて第１基地局の第１周波数オフセットを決定する。
【００６６】
一例において、第１基地局は、第２周波数オフセットおよび第１基地局と第２基地局との間の周波数差のみに基づいて第１周波数オフセットを決定してよい。例えば、第１基地局は、以下の方式で第１周波数オフセットを決定してよい。周波数差が、第１基地局の周波数から第２基地局の周波数を減算することにより得られる周波数差である場合、第１周波数オフセット＝第２周波数オフセット＋周波数差である。代替的に、周波数差が、第２基地局の周波数から第１基地局の周波数を減算することにより得られる周波数差である場合、第１周波数オフセット＝第２周波数オフセット−周波数差である。
【００６７】
一例において、第１基地局は、第２周波数オフセット、第１基地局と第２基地局との間の周波数差、第４基地局の周波数オフセット、および第１基地局と第４基地局との間の周波数差といった因子に基づいて第１周波数オフセットを決定してよい。例えば、第１基地局とある基地局との間の周波数差が、第１基地局の周波数から当該基地局の周波数を減算することにより得られる場合、第１基地局は、以下の方式で第１周波数オフセットを決定してよい。第１基地局は、第１周波数オフセットの候補オフセットＡを決定する。ここで、候補オフセットＡ＝第２周波数オフセット＋第１基地局と第２基地局との間の周波数差である。第１基地局は、第１周波数オフセットの別の候補オフセットＢを決定する。ここで、別の候補オフセットＢ＝第４周波数オフセット＋第１基地局と第４基地局との間の周波数差である。第１基地局は、上記２つの候補オフセットを平均化して第１周波数オフセットを取得する。第１基地局が複数の基地局の周波数オフセットを取得する場合、第１基地局は、これに対応して上記の方式で複数の候補オフセットを決定してよいことが理解されよう。この場合、第１基地局は、複数の候補オフセットを平均化して第１周波数オフセットを取得してよい。
【００６８】
一例において、第１基地局は代替的に、第１周波数オフセットを第３基地局へ送信してよい。この場合、第３基地局は、第１周波数オフセットに基づいて第３基地局の周波数オフセットを決定してよい。例えば、第３基地局は、第１基地局の下位レベル基地局であってよい。
【００６９】
一例において、第２基地局が第１基地局の同レベル基地局である場合、第１基地局は代替的に、第１周波数オフセットを第２基地局へ送信してよい。
【００７０】
パート３０４において、第１基地局は、第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う。
【００７１】
一例において、第１基地局は、１つの第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行ってよい。この場合、第１基地局は、タイムリーに周波数同期を行ってよい。
【００７２】
一例において、第１基地局は、少なくとも２つの第１周波数オフセットの平均オフセットに基づいて周波数同期を行ってよい。この場合、第１基地局は、期間内に行う周波数同期の回数が比較的少なく、これはサービスに対する影響が小さい。
【００７３】
図３に示す方法において、第１基地局はさらに位相同期を行ってよい。例えば、第１基地局は、以下の方式で位相同期を行ってよい。第１基地局は、第２基地局の第２位相オフセットを取得し、第１基地局と第２基地局との間の位相差を決定し、次いで第２位相オフセットおよび上記位相差に基づいて第１基地局の第１位相オフセットを決定し、第１位相オフセットに基づいて位相同期を行ってよい。任意選択的に、第１基地局は代替的に、第１位相オフセットを第３基地局へ送信してよい。任意選択的に、第２基地局が第１基地局の同レベル基地局である場合、第１基地局は代替的に、第１位相オフセットを第２基地局へ送信してよい。したがって、本発明の本実施形態の解決手段において、第１基地局は、同期イーサネットに依存することなく、第１基地局と別の基地局との間のインタラクションによって周波数同期および位相同期の両方を行ってよい。
【００７４】
上記の説明より、本発明の本実施形態の解決手段においては、異なる基地局間の周波数差が決定されてよいことが認識されよう。これについて、図４は、本発明の一実施形態に係る異なる基地局間の周波数差を決定するための方法を示す。第１基地局および第２基地局を一例として用いると、図４に示す方法は、以下のパートを含んでよい。
【００７５】
パート４０１において、第１基地局は、第１基地局と第２基地局との間の少なくとも２つの測定差を測定期間内に取得する。
【００７６】
一例において、測定期間は時点ｔ０から時点ｔ１６までであり、少なくとも２つの測定差は１６個の測定差であり、第１基地局は、時点ｔ１、時点ｔ２、時点ｔ３、…、時点ｔ１５、および時点ｔ１６の１６個の時点にそれぞれ対応する１６個の測定差を測定期間内に取得する。代替的に、測定期間は、任意の他の長さの期間であってよく、少なくとも２つの測定差は、別の数の測定差であってよいことが理解されよう。
【００７７】
パート４０２において、第１基地局は、少なくとも２つの測定差に基づいて第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定する。
【００７８】
一例において、第１基地局は、フィッティングにより、ならびに少なくとも２つの測定差（例えば図４に示す１６個の測定差）および対応する測定時点に基づいて、時間とともに変化する第１基地局と第２基地局との間の位相差の一次関数を取得して、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を決定してよい。例えば、決定は以下の方式で行われてよい。
【００７９】
第１基地局が、一次関数
Δφ＝ｋｔ＋ｂ  （１）
を決定する。
【００８０】
以下、上記の式（１）について説明する。
【００８１】
ｔは時間を表し、ｋは傾きを表し、ｂは定数を表し、Δφは第１基地局と第２基地局との間の位相差（例えば、当該位相差が第１基地局の位相から第２基地局の位相を減算することにより得られる位相差である一例を用いて説明が提供されている）を表す。ここで、
Δφ＝φ１−φ２  （２）
である。
【００８２】
φ１は第１基地局の位相であり、φ２は第２基地局の位相である。位相と周波数との間の関係に基づいて、第１基地局の位相および第２基地局の位相はそれぞれ、以下のとおり表されてよい。
φ１＝２πｆ１ｔ＋ａ１  （３）
φ２＝２πｆ２ｔ＋ａ２  （４）
【００８３】
ｆ１は第１基地局の周波数であり、ａ１は第１基地局の位相定数であり、ｆ２は第２基地局の周波数であり、ａ２は第２基地局の位相定数である。したがって、第１基地局の位相から第２基地局の位相を減算することにより、以下の式が得られてよい。
φ１−φ２＝２π（ｆ１−ｆ２）ｔ＋（ａ１−ａ２）  （５）
【００８４】
式（１）、（２）、および（５）を組み合わせて、以下の式が得られてよい。
ｋ＝２π（ｆ１−ｆ２）  （６）
ｂ＝ａ１−ａ２  （７）
【００８５】
加えて、第１基地局と第２基地局との間の周波数差（例えば、当該位相差が第１基地局の周波数から第２基地局の周波数を減算することにより得られる周波数差である一例を用いて説明が提供されている）は、以下のとおり表されてよい。
Δｆ＝ｆ１−ｆ２  （８）
【００８６】
式（６）および（８）を組み合わせて、以下の式が得られてよい。
ｋ＝２πΔｆ  （９）
【００８７】
したがって、式（９）より、フィッティングにより得られる一次関数（１）における傾きｋは、第１基地局と第２基地局との間の周波数差Δｆに正比例することが認識されよう。したがって、フィッティングにより上記の一次関数（１）を得ることで、傾きｋが得られる。これに基づき、第１基地局と第２基地局との間の周波数差を以下の式に基づいて決定してよい。
Δｆ＝ｋ／２π  （１０）
【００８８】
一例において、第１基地局はさらに、第１基地局と第２基地局との間の位相差を決定してよい。例えば、フィッティングにより得られる上記の一次関数（１）に基づき、時点ｔｘにおいて、第１基地局と第２基地局との間の位相差は、
Δφｘ＝ｋｔｘ＋ｂ  （１１）
である。
【００８９】
パート４０２において、第１基地局が、少なくとも２つの測定差に基づいてフィッティングにより上記の一次関数を取得する場合、例えば、第１基地局が、１６個の測定差に基づいてフィッティングにより上記の一次関数を取得する場合、１６個の測定差のうちいくつかが排除されてよいことに留意されたい。例えば、１６個の測定時点のうちのある測定時点（例えば時点ｔｉ）において、式（１）を用いて得られた位相差と実際の測定差との間の誤差ｘｉが決定される。ここで、ｉは、１６よりも小さいまたはこれに等しい正の整数である。例えば、以下の式に基づいて計算を行う。
ｘｉ＝｜ｋｔｉ＋ｂ−Δφｉ'｜  （１２）
ここで、Δφｉ'は時点ｔｉにおける実際の測定差を表し、「｜｜」は絶対値の計算を表す。
【００９０】
次いで、１６個の測定時点にそれぞれ対応するｘｉの値が降順にソートされ、ｘｉの最大値に対応する１つまたは少なくとも２つの測定差が排除される。残りの測定差を用いて、時間とともに変化する第１基地局と第２基地局との間の位相差の一次関数をフィッティングにより取得する。
【００９１】
いくつかの測定差を排除することにより、本発明の本実施形態の解決手段は、一次関数の精度を向上することができ、したがって、その後決定される第１周波数オフセットおよび／または第１位相オフセットの精度を向上することができる。
【００９２】
以下さらに、図５Ａから図５Ｄに関連する本発明の実施形態を説明する。図５Ａから図５Ｄに示す方法において、図３または図４に示す方法におけるものと同じまたは類似の内容については、図３または図４における詳細な説明が参照されることに留意されたい。ここでは改めて詳細を説明しない。図５Ａから図５Ｄにおいては、基地局が基地局の周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う一例を用いて説明が提供されている。
【００９３】
図２に示すセルラネットワークのネットワークアーキテクチャに基づいて、図５Ａは、基地局分類方法を示す。基地局分類は、非基準基地局について用いられてよく、基準基地局（すなわち基地局１）は分類に関与しない。代替的に、基地局分類は、基準基地局および非基準基地局について用いられてよく、基地局１は独立したレベルにある。以下では、後者のケースを一例として用いて説明を提供する。
【００９４】
図５Ａに示すように、基地局１から２２は、同じクラスタ内の基地局である。基地局１は、第１レベルに属する。第１レベルを囲み、第１レベルに隣接する基地局２から７は、第２レベルに属する。第２レベルを囲み、第２レベルに隣接する基地局８から１９は、第３レベルに属する。以下同様である。第２レベルにある基地局を一例として用いると、第２レベルにある基地局に関して、第１レベルにある基地局を上位レベル基地局と称する場合があり、第２レベルにある別の基地局を同レベル基地局と称する場合があり、第３レベルにある基地局を下位レベル基地局と称する場合がある。これは、別のレベルにある基地局にも適用可能である。
【００９５】
この基地局分類に基づいて、図５Ｂは、本発明の一実施形態に係る別の周波数同期方法を示す。図５Ｂにおいては、基地局１、基地局２、基地局８、および基地局２０を一例として用いて本発明の実施形態の解決手段を説明している。これに基づいて、図５Ｂに示す方法を以下で説明する。
【００９６】
パート５０１において、第１レベル基地局１が周波数同期を行う。
【００９７】
一例において、第１レベル基地局１は、ＩＰクロック同期技術に基づいて周波数同期を行ってよい。例えば、第１レベル基地局１は、別の基地局クラスタにおける基準基地局との周波数同期を行う。ＩＰクロック同期技術とは、サーバがネットワーク内に存在し、ブロードキャストクロックフレームを全ての基準基地局へ送信して同期を行う技術である。例えば、ＩＰクロック同期技術は、１５８８ｖ２同期技術を含んでよい。１５８８ｖ２同期技術とは、電気電子学会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、ＩＥＥＥ）の１５８８ｖ２規格に準拠したＩＰベースのクロック同期技術である。
【００９８】
パート５０１は、任意選択的なパートであることに留意されたい。
【００９９】
パート５０２において、第１レベル基地局１は、第１調整通知を第２レベル基地局２へ送信する。第１調整通知は、第１期間内に周波数同期を行うよう第２レベル基地局２をトリガするのに用いられる。
【０１００】
一例において、第１調整通知は、第１レベル基地局１の周波数オフセットを保持する。説明の便宜上、以下の説明においては、基地局Ｎの周波数オフセットを「周波数オフセット（Ｎ）」として説明する場合がある。ここで、Ｎは正の整数である。例えば、第１レベル基地局１の周波数オフセットを周波数オフセット（１）として説明する場合がある。第１レベル基地局１は基準基地局であるので、周波数オフセット（１）はゼロであることが理解されよう。
【０１０１】
別の例において、第１レベル基地局１は、さらに周波数オフセット（１）を第１期間内に第２レベル基地局２へ送信してよい。
【０１０２】
パート５０３において、第２レベル基地局２は、周波数オフセット（２）を決定し、第１期間内に周波数同期を行う。
【０１０３】
一例において、第２レベル基地局２は、図３のパート３０３における方法を参照して周波数オフセット（２）を決定してよい。ここでは改めて詳細を説明しない。
【０１０４】
パート５０４において、第２レベル基地局２は、第２調整通知を第３レベル基地局８へ送信する。第２調整通知は、第２期間内に周波数同期を行うよう第３レベル基地局８をトリガするのに用いられる。
【０１０５】
一例において、第２調整通知は、第２レベル基地局２の周波数オフセット（２）を保持する。
【０１０６】
別の例において、第２レベル基地局２は、さらに周波数オフセット（２）を第２期間内に第３レベル基地局８へ送信してよい。
【０１０７】
パート５０５において、第３レベル基地局８は、周波数オフセット（８）を決定し、第２期間内に周波数同期を行う。
【０１０８】
一例において、第３レベル基地局８は、図３のパート３０３における方法を参照して周波数オフセット（８）を決定してよい。ここでは改めて詳細を説明しない。
【０１０９】
パート５０６において、第３レベル基地局８は、第３調整通知を第４レベル基地局２０へ送信する。第３調整通知は、第３期間内に周波数同期を行うよう第４レベル基地局２０をトリガするのに用いられる。
【０１１０】
一例において、第３調整通知は、第３レベル基地局８の周波数オフセット（８）を保持する。
【０１１１】
別の例において、第３レベル基地局８は、さらに周波数オフセット（８）を第３期間内に第４レベル基地局２０へ送信してよい。
【０１１２】
パート５０７において、第４レベル基地局２０は、周波数オフセット（２０）を決定し、第３期間内に周波数同期を行う。
【０１１３】
一例において、第４レベル基地局２０は、図３のパート３０３における方法を参照して周波数オフセット（２０）を決定してよい。ここでは改めて詳細を説明しない。
【０１１４】
同様に、クラスタ内の全ての基地局が周波数同期プロセスを完了するまで、第２レベル基地局２、第３レベル基地局８、または第４レベル基地局２０についての上記の方式に関連して、第５レベル基地局、および第５レベル基地局の下位レベル基地局等に対して周波数同期が行われてよい。実装プロセスについては、上記の類似の説明を参照されたい。詳細は改めて説明しない。
【０１１５】
図５Ｂに示す方法より、本発明の本実施形態において、非基準基地局は、上位レベル基地局の周波数オフセットを取得し、上位レベル基地局の周波数オフセットに基づいて非基準基地局の周波数オフセットを決定して、周波数同期を行ってよいことが認識されよう。
【０１１６】
上記の方法において、第２レベル基地局２について行われる周波数同期方法は、パート５０２およびパート５０３のみを含んでよい。第３レベル基地局８について行われる周波数同期方法は、パート５０４およびパート５０５のみを含んでよい。第４レベル基地局２０について行われる周波数同期方法は、パート５０６およびパート５０７のみを含んでよい。図５Ｂに示す方法において、第２レベル基地局２、第３レベル基地局８、または第４レベル基地局２０により行われる周波数同期方法は、図３に示す方法と類似のものであることが認識されよう。加えて、図５Ｂに示す方法における実装の詳細および図３に示す方法における実装の詳細は、相互に参照されてよい。
【０１１７】
図５Ｃは、本発明の一実施形態に係るさらに別の周波数同期方法を示す。図５Ｃに示す方法は、図５Ｂに示す方法と類似のものである。例えば、第２レベル基地局４により行われる周波数同期方法は、図５Ｂに示す方法における第２レベル基地局２により行われる周波数同期方法と類似のものである。これについては、図５Ｂのパート５０２およびパート５０３における説明を参照されたい。別の例として、第３レベル基地局９により行われる周波数同期方法は、図５Ｂに示す方法における第３レベル基地局８により行われる周波数同期方法と類似のものである。これについては、図５Ｂのパート５０４およびパート５０５における説明を参照されたい。以下では、図５Ｃに示す方法と図５Ｂに示す方法との間の差異のみを説明する。
【０１１８】
一例において、基地局は、少なくとも２つの上位レベル基地局の周波数オフセットを取得してよい。基地局は、少なくとも２つの上位レベル基地局の周波数オフセットに基づいて基地局の周波数オフセットを決定し、周波数同期を行う。
【０１１９】
以下では、図５Ｃにおける第３レベル基地局９により周波数オフセット（９）を決定する解決手段を一例として用いて説明を提供する。第３レベル基地局９は、第２レベル基地局２の周波数オフセット（２）および第２レベル基地局３の周波数オフセット（３）を取得する。次いで、第３レベル基地局９は、周波数オフセット（２）に基づいて周波数オフセット（９）の候補オフセットＣを決定し、周波数オフセット（３）に基づいて周波数オフセット（９）の別の候補オフセットＤを決定する。最後に、第３レベル基地局９は、候補オフセットＣおよび候補オフセットＤを平均化して周波数オフセット（９）を取得する。
【０１２０】
一例において、基地局は、当該基地局の周波数オフセットを少なくとも２つの下位レベル基地局へ送信してよい。例えば、図５Ｃにおいて、第２レベル基地局４は、周波数オフセット（４）を、第３レベル基地局１１、第３レベル基地局１２、または第３レベル基地局１３のうちの少なくとも２つへ送信してよい。別の例として、第３レベル基地局９は、周波数オフセット（９）を第４レベル基地局２１および第４レベル基地局２２へ送信してよい。
【０１２１】
図５Ｃに示す方法より、本発明の本実施形態において、非基準基地局は、少なくとも２つの上位レベル基地局の周波数オフセットを取得してよく、それにより非基準基地局は、非基準基地局の周波数オフセットをより正確に決定して周波数同期を行うことができることが認識されよう。さらに、非基準基地局は、非基準基地局の周波数オフセットを少なくとも２つの下位レベル基地局へさらに送信してよい。
【０１２２】
図５Ｄは、本発明の一実施形態に係るさらに別の周波数同期方法を示す。図５Ｄに示す方法は、図５Ｃに示す方法と類似のものである。詳細な内容については、図５Ｃにおける説明を参照されたい。以下では、図５Ｄに示す方法と図５Ｃに示す方法との間の差異のみを説明する。
【０１２３】
一例において、基地局は、上位レベル基地局の周波数オフセットに加え、同レベル基地局の周波数オフセットをさらに取得してよい。基地局は、上位レベル基地局の周波数オフセットおよび同レベル基地局の周波数オフセットに基づいて基地局の周波数オフセットを決定し、周波数同期を行う。
【０１２４】
以下では、図５Ｄにおける第３レベル基地局９により周波数オフセット（９）を決定する解決手段を一例として用いて説明を提供する。類似の方式で、図５Ｄにおける第２レベル基地局４により周波数オフセット（４）を決定する解決手段が実装されてよい。詳細は改めて説明しない。
【０１２５】
可能な実装において、第３レベル基地局９は、第２期間において周波数オフセット（９）を決定する。第２期間は、第１サブ期間および第２サブ期間を含んでよい。まず、第３レベル基地局９は、第２レベル基地局２の周波数オフセット（２）および第２レベル基地局３の周波数オフセット（３）を第１サブ期間内に取得し、周波数オフセット（２）に基づいて候補オフセットＥを決定し、周波数オフセット（３）に基づいて候補オフセットＦを決定し、次いで候補オフセットＥおよび候補オフセットＦを平均化して候補オフセットＧを取得する。次に、第３レベル基地局９は、第３レベル基地局８の周波数オフセット（８）および第３レベル基地局１０の周波数オフセット（１０）を第２サブ期間内に取得し、周波数オフセット（８）に基づいて候補オフセットＨを決定し、周波数オフセット（１０）に基づいて候補オフセットＩを決定する。最後に、第３レベル基地局９は、候補オフセットＧ、候補オフセットＨ、および候補オフセットＩを平均化して周波数オフセット（９）を取得する。
【０１２６】
一例において、基地局はさらに、上位レベル基地局の周波数オフセットに基づいて基地局により決定された候補オフセットを同レベル基地局へ送信してよい。例えば、図５Ｄにおいて、第３レベル基地局９は、候補オフセットＧを第３レベル基地局８および／または第３レベル基地局１０へ送信してよい。
【０１２７】
図５Ｄに示す方法より、本発明の本実施形態において、非基準基地局は、上位レベル基地局の周波数オフセットおよび同レベル基地局の周波数オフセットを取得してよく、それにより非基準基地局は、非基準基地局の周波数オフセットをより正確に決定して周波数同期を行うことができることが認識されよう。
【０１２８】
本発明の一実施形態はさらに、基地局アソシエーション方法、ならびに当該方法に基づく基地局およびシステムを提供する。当該方法は、第２基地局が第２基地局と隣接ハンドオーバ局との間のエッジユーザについての統計を収集する段階であって、隣接ハンドオーバ局は第１基地局を含む、段階と、第２基地局が第１アソシエーション要求を第１基地局へ送信する段階であって、第１アソシエーション要求は、第１基地局および第２基地局を互いに隣接測定基地局として関連付けるのに用いられる、段階と、第１基地局が第１アソシエーション応答を第２基地局へ送信する段階と、その後に第２基地局が第２アソシエーション要求を第１基地局へ送信する段階であって、第２アソシエーション要求は、第１基地局および第２基地局を同じ同期領域に関連付けるのに用いられる、段階と、第１基地局が第２アソシエーション応答を第２基地局へ送信する段階とを備える。
【０１２９】
上記の解決手段によれば、第１基地局および第２基地局は、同じ同期領域に関連付けられ、次いで別個に周波数同期を行ってよい。例えば、上記の基地局アソシエーション方法を実施した後に、第１基地局は次いで、図３から図５Ｄにおいて説明されている周波数同期方法を用いて周波数同期を行ってよい。もちろん、第１基地局は代替的に、別の周波数同期方法を用いて周波数同期を行ってよい。これは、本発明の本実施形態において限定されない。
【０１３０】
以下、図５Ｅに関連して上記の基地局アソシエーション方法を説明する。図５Ｅは、本発明の一実施形態に係る基地局アソシエーション方法を示す。第２基地局は基準基地局であってよく、第１基地局は第２基地局の下位レベル基地局であり、第３基地局は第２基地局の下位レベル基地局である。この場合、第１基地局および第３基地局は両方が非基準基地局であることが理解されよう。当該方法は、パート５１１からパート５１３を含む。
【０１３１】
パート５１１において、エッジユーザについての統計を収集するプロセスが行われる。
【０１３２】
このパートにおいて、第２基地局、第１基地局、および第３基地局は、エッジユーザについての統計を収集するプロセスを別個に行う。第２基地局を説明のための一例として用いると、第２基地局は、第２基地局と第２基地局に隣接するハンドオーバ基地局との間のエッジユーザについての統計を収集する。統計収集のための期間は、２４時間続くものであってよく、または他の時間長であってもよい。例えば、エッジユーザについての統計を収集するプロセスは、端末の同一周波数内イベントＡ３の報告回数についての統計を収集することによって行われてよい。第２基地局に隣接する上記のハンドオーバ基地局は、第１基地局を含むことに留意されたい。
【０１３３】
同様に、第１基地局および第３基地局も、上記の方式でエッジユーザについての統計を収集するプロセスを別個に行ってよい。第１基地局に隣接するハンドオーバ基地局は、第２基地局および第３基地局を含む。第３基地局に隣接するハンドオーバ基地局は、第２基地局を含む。
【０１３４】
一例において、第２基地局、第１基地局、および第３基地局の各々にエア・インタフェースソフト同期機能のスイッチが設置されてよい。スイッチがオンされた後に、第２基地局、第１基地局、および第３基地局は、エッジユーザについての統計を収集するプロセスの実行を別個に開始してよい。
【０１３５】
パート５１２において、隣接測定基地局アソシエーションプロセスが行われる。
【０１３６】
このパートにおいて、第２基地局と第１基地局との間で隣接測定基地局アソシエーションプロセスが行われてよく、または第１基地局と第３基地局との間で隣接測定基地局アソシエーションプロセスがさらに行われてもよい。以下では、第２基地局と第１基地局との間で隣接測定基地局アソシエーションプロセスが行われる一例を用いて説明を提供する。
【０１３７】
一例において、エッジユーザについての統計を収集するプロセスが完了した後、第２基地局はまず、エッジユーザについての統計を収集するプロセスの結果に基づいて第２基地局に隣接するハンドオーバ基地局をソートし、順位が高くかつ統計結果が閾値よりも大きい数個のハンドオーバ基地局を隣接測定基地局の候補として用いる。当該数個のハンドオーバ基地局は、第１基地局を含む。その後、第２基地局は、第１アソシエーション要求を当該数個のハンドオーバ基地局の各々へ送信する。第１アソシエーション要求は、第１基地局およびハンドオーバ基地局を互いに隣接測定基地局として関連付けるのに用いられる。第１アソシエーション要求を、隣接測定基地局アソシエーション要求と称する場合がある。例えば、第１アソシエーション要求は、Ｘ２メッセージであってよい。
【０１３８】
これに対応して、ハンドオーバ基地局は、第１アソシエーション要求を受信した後、ハンドオーバ基地局によるエッジユーザについての統計収集の結果に基づいて、第２基地局がハンドオーバ基地局の隣接測定基地局の候補であるか否かを決定する。そうである場合、ハンドオーバ基地局は、第１アソシエーション応答を第２基地局へ送信する。そうでなければ、ハンドオーバ基地局は、アソシエーション失敗応答を第２基地局へ送信する。例えば、第１アソシエーション要求を受信した後、第２基地局が第１基地局の測定基地局の候補であると第１基地局が決定した場合、第１基地局は、第１アソシエーション応答を第２基地局へ送信する。
【０１３９】
第２基地局が当該数個のハンドオーバ基地局のうちのいくつかまたは全ての基地局の第１アソシエーション応答を受信した場合、これは、第２基地局が正式な隣接測定基地局として当該いくつかかまたは全ての基地局に別個に関連付けられていることを示すことが理解されよう。例えば、第２基地局が第１基地局の第１アソシエーション応答を受信した後、第２基地局および第１基地局は、互いに正式な隣接測定基地局として関連付けられる。
【０１４０】
同様に、第１基地局および第３基地局も、上記の方式で隣接測定基地局アソシエーションプロセスを別個に行ってよい。
【０１４１】
パート５１３において、同期領域アソシエーションプロセスが行われる。
【０１４２】
このパートにおいて、基準基地局がユーザ設定に従って指定されてよい。例えば、第２基地局が基準基地局として指定されてよい。基準基地局が設定された後、基準基地局は、第２アソシエーション要求を基準基地局の全ての隣接測定基地局へ送信する。第２アソシエーション要求は、基準基地局および基準基地局の測定基地局を同じ同期領域に関連付けるのに用いられる。第２アソシエーション要求を、同期領域アソシエーション要求と称する場合がある。例えば、第２アソシエーション要求は、Ｘ２メッセージであってよい。例えば、第２アソシエーション要求は、同期領域識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＩＤ）、および現在の基地局から基準基地局までのステップを含んでよい。現在の基地局は、第２アソシエーション要求を送信する基地局である。例えば、基準基地局が第２アソシエーション要求を送信する場合、現在の基地局は基準基地局であり、現在の基地局から基準基地局までのステップは０である。
【０１４３】
基準基地局の隣接測定基地局は、第２アソシエーション要求を受信した後、第２アソシエーション要求を基準基地局の隣接測定基地局の次レベル測定基地局へ送信する。この場合、現在の基地局は基準基地局の隣接測定基地局であり、現在の基地局から基準基地局までのステップは、受信されたステップに１を足したものである。具体的には、現在の基地局から基準基地局までのステップは１である。同様に、基準基地局の隣接測定基地局の次レベル測定基地局が上記のプロセスに従ったオペレーションを行ってよい。
【０１４４】
基準基地局以外の基地局については、１つよりも多くの基準基地局がネットワーク内に存在する場合があるので、当該基地局は１または複数の第２アソシエーション要求を受信してよいことに留意されたい。基地局が１つの第２アソシエーション要求を受信する場合、基地局は、第２アソシエーション要求に保持される同期領域ＩＤに対応する基準基地局へ第２アソシエーション応答を送信する。代替的に、基地局が２つ以上の第２アソシエーション要求を受信する場合、基地局は、最小でありかつステップ閾値を上回らないステップを保持する第２アソシエーション要求における同期領域ＩＤにより識別される同期領域を基地局の同期領域として選択し、当該同期領域ＩＤに対応する基準基地局へ第１アソシエーション応答を送信する。
【０１４５】
一例において、第２基地局は基準基地局であり、第１基地局は第２基地局の隣接下位レベル測定基地局であり、第３基地局は第２基地局の隣接下位レベル測定基地局である。第２基地局は、第２アソシエーション要求を第１基地局へ送信する。当該要求は、同期領域ＩＤおよびステップ（０）を保持する。第１基地局は、要求を受信した後、第１アソシエーション応答を第２基地局へ送信し、第２アソシエーション要求を第３基地局へ送信する。当該要求は、同期領域ＩＤおよびステップ（１）を保持する。第３基地局は、要求を受信した後、第１基地局を用いて第２アソシエーション応答を第２基地局へ送信する。
【０１４６】
パート５１１からパート５１３において、ネットワーク内の全ての基地局が同期領域アソシエーションプロセスを完了し、次いでこれらの基地局が周波数同期および位相同期を行ってよい。例えば、これらの基地局は、上述の周波数同期方法または位相同期方法を実施してよく、または別の周波数同期方法または位相同期方法を実施してもよい。これは、本発明の本実施形態において限定されない。
【０１４７】
図５Ｅに示す方法は、一例に過ぎないことに留意されたい。本発明の本実施形態において提供される基地局アソシエーション方法は、第２基地局および第１基地局のみによって実装されてよく、または第２基地局、第１基地局、第３基地局、およびより多数の基地局によって共同的に実装されてもよい。これは、本発明の本実施形態において限定されない。
【０１４８】
本発明の実施形態において提供される解決手段は、異なる基地局間のインタラクションおよび基地局と端末との間のインタラクションの観点から上述されている。上記の機能を実装するべく、非基準基地局、基準基地局、または端末は、それらの機能を実装するための対応するハードウェア構造および／またはソフトウェアモジュールを含むことが理解されよう。本発明に開示の実施形態に関連して説明されている例におけるユニットおよびアルゴリズムステップは、本発明の実施形態において、ハードウェアによってまたはハードウェアおよびコンピュータソフトウェアを組み合わせた形態で実装することができる。機能がハードウェアによって行われるかハードウェアを動作させるコンピュータソフトウェアによって行われるかは、技術的解決手段の特定のアプリケーションおよび設計制約条件に依存するものである。当業者であれば、説明されている機能を、具体的なアプリケーションごとに異なる方法を用いて実装し得る。しかしながら、そのような実装は、本発明の実施形態の技術的解決手段の範囲を外れるものと見なされるべきではない。
【０１４９】
本発明の実施形態において、上記の方法の例に基づき、非基準基地局および基準基地局について機能ユニットの分割が行われてよい。例えば、機能に対応して機能ユニットの分割が行われてよく、または２つ以上の機能が１つの処理ユニットに統合されてよい。統合ユニットは、ハードウェアの形態で実装されてよく、またはソフトウェア機能ユニットの形態で実装されてもよい。本発明の本実施形態におけるユニットの分割は、一例であり、論理機能の分割に過ぎないことに留意されたい。実際の実装においては、別の分割方式であってもよい。
【０１５０】
統合ユニットを用いる場合、図６は、上記の実施形態に係る基地局の可能な概略的ブロック図である。当該基地局は、第１基地局であってよい。基地局６００は、処理ユニット６０２および通信ユニット６０３を含む。処理ユニット６０２は、基地局６００の動作を制御および管理するよう構成される。例えば、処理ユニット６０２は、図３における３０１から３０４を含むプロセス、図４に示す方法、図５Ｂから図５Ｄに示す方法における第２レベル基地局、第３レベル基地局、および第４レベル基地局等により実装される機能、図５Ｅにおける５１１から５１３を含むプロセス、および／または本明細書において説明される技術の別のプロセスの実行において、基地局６００をサポートするよう構成される。通信ユニット６０３は、基地局６００と別の基地局との間の通信、基地局６００と端末との間の通信、基地局６００とコアネットワークデバイスとの間の通信をサポートするよう構成される。基地局６００は、基地局６００のプログラムコードおよびデータを記憶するよう構成される記憶ユニット６０１をさらに含んでよい。
【０１５１】
統合ユニットを用いる場合、図７は、上記の実施形態に係る別の基地局の可能な概略的ブロック図である。当該基地局は、第２基地局であってよい。基地局７００は、処理ユニット７０２および通信ユニット７０３を含む。処理ユニット７０２は、基地局７００の動作を制御および管理するよう構成される。例えば、処理ユニット７０２は、図５Ｂから図５Ｄにおける第１レベル基地局により実装される機能、図５Ｅにおける５１１から５１３を含むプロセス、および／または本明細書において説明される技術の別のプロセスの実行において、基地局７００をサポートするよう構成される。通信ユニット７０３は、基地局７００と別の基地局との間の通信、基地局７００と端末との間の通信、基地局７００とコアネットワークデバイスとの間の通信をサポートするよう構成される。基地局７００は、基地局７００のプログラムコードおよびデータを記憶するよう構成される記憶ユニット７０１をさらに含んでよい。
【０１５２】
処理ユニット６０２および処理ユニット７０２は各々、プロセッサまたはコントローラであってよい。通信ユニット６０３および通信ユニット７０３は各々、通信インタフェース、送受信機、または送受信回路等であってよい。通信インタフェースとは一般的な名称である。具体的な実装においては、通信インタフェースは、複数のインタフェースを含んでよい。例えば、基地局間のインタフェース（例えばＸ２インタフェース）、基地局とコアネットワークにおけるネットワークデバイスとの間のインタフェース（例えばＳ１インタフェース）、および／または別のインタフェースを含んでよい。記憶ユニット６０１および記憶ユニット７０１は各々、メモリであってよい。
【０１５３】
処理ユニット６０２がプロセッサであり、通信ユニット６０３が通信インタフェースであり、記憶ユニット６０１がメモリである場合、本発明の本実施形態において説明される第１基地局の構造は、図８に示す基地局の構造であってよい。処理ユニット７０２がプロセッサであり、通信ユニット７０３が通信インタフェースであり、記憶ユニット７０１がメモリである場合、本発明の本実施形態において説明される第２基地局は、図８に示す基地局の構造であってよい。
【０１５４】
図８は、本発明の一実施形態に係る基地局の可能な概略的構造図である。
【０１５５】
基地局８００は、プロセッサ８０２および通信インタフェース８０４を含む。プロセッサ８０２は、図８において「コントローラ／プロセッサ８０２」として表されるコントローラであってもよい。通信インタフェース８０４は、基地局と別の基地局との間の通信をサポートするよう構成され、または基地局とコアネットワークにおけるデバイスとの間の通信をサポートするよう構成されてもよい。さらに、基地局８００は、送信機／受信機８０１をさらに含んでよい。送信機／受信機８０１は、上記の実施形態における基地局と端末との間の情報の送信および受信をサポートし、端末と別の端末との間の無線通信をサポートするよう構成される。プロセッサ８０２は、端末との通信のための様々な機能を行う。アップリンクにおいては、端末からのアップリンク信号がアンテナにより受信され、受信機８０１により復調され（例えば、高周波信号がベースバンド信号に復調され）、端末により送信されたサービスデータおよびシグナリング情報を復元するようプロセッサ８０２によりさらに処理される。ダウンリンクにおいては、サービスデータおよびシグナリングメッセージがプロセッサ８０２により処理され、ダウンリンク信号を生成するよう送信機８０１により変調され（例えば、ベースバンド信号が高周波信号に変調され）、ダウンリンク信号がアンテナを用いて端末へ伝送される。上記の復調または変調の機能は、代替的にプロセッサ８０２により行われてよいことに留意されたい。
【０１５６】
例えば、基地局８００が第１基地局である場合、プロセッサ８０２はさらに、図３から図５Ｄおよび図５Ｅに示す方法における第１基地局に関する処理プロセスおよび／または本願において説明される技術的解決手段における別のプロセスを行うよう構成される。代替的に、基地局８００が第２基地局である場合、プロセッサ８０２はさらに、図３から図５Ｄおよび図５Ｅに示す方法における第２基地局に関する処理プロセスおよび／または本願において説明される技術的解決手段における別のプロセスを行うよう構成される。
【０１５７】
さらに、基地局８００は、メモリ８０３をさらに含んでよい。メモリ８０３は、基地局８００のプログラムコードおよびデータを記憶するよう構成される。
【０１５８】
図８は、基地局８００の簡略化された設計を示すものに過ぎないことが理解されよう。実際のアプリケーションにおいては、基地局８００は、任意の数の送信機、受信機、プロセッサ、コントローラ、メモリ、および通信ユニット等を含んでよい。本発明の本実施形態を実装し得る基地局は全て、本発明の本実施形態の保護範囲内である。
【０１５９】
図９は、本発明の一実施形態に係る端末の可能な設計構造の簡略化された概略図である。端末９００は、送信機９０１、受信機９０２、およびプロセッサ９０３を含む。プロセッサ９０３は、図９において「コントローラ／プロセッサ９０３」として表されるコントローラであってもよい。任意選択的に、端末９００は、モデムプロセッサ９０５をさらに含んでよい。モデムプロセッサ９０５は、エンコーダ９０９、変調器９０９、デコーダ９０８、および復調器９０９を含んでよい。
【０１６０】
一例において、送信機９０１は、出力サンプリングを調整（例えばアナログ変換、フィルタリング、増幅、およびアップコンバート）し、アップリンク信号を生成する。アップリンク信号は、アンテナを用いて上記の実施形態における基地局へ伝送される。ダウンリンクにおいて、アンテナは、上記の実施形態における基地局により伝送されるダウンリンク信号を受信する。受信機９０２は、アンテナを用いて受信された信号を調整（例えばフィルタリング、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化）し、入力サンプリングを提供する。モデムプロセッサ９０５において、エンコーダ９０９は、アップリンク上で送信されるべきサービスデータおよびシグナリングメッセージを受信し、当該サービスデータおよびシグナリングメッセージを処理（例えばフォーマット、エンコード、およびインターリーブ）する。変調器９０９は、エンコードされたサービスデータおよびシグナリングメッセージをさらに処理（例えばシンボルマッピングおよび変調）し、出力サンプリングを提供する。復調器９０９は、入力サンプリングを処理（例えば復調）し、シンボル推定を提供する。デコーダ９０８は、シンボル推定を処理（例えばデインターリーブおよびデコード）し、端末９００へ送信されるべきデコード済みのデータおよびシグナリングメッセージを提供する。エンコーダ９０９、変調器９０９、復調器９０９、およびデコーダ９０８は、総合モデムプロセッサ９０５により実装されてよい。これらのユニットは、無線アクセスネットワークにおいて用いられる無線アクセス技術（例えば、ＬＴＥシステムおよび他の進化型システムにおけるアクセス技術）に基づく処理を行う。端末９００がモデムプロセッサ９０５を含まない場合、モデムプロセッサ９０５の上記の機能はプロセッサ９０３により実装されてよいことに留意されたい。
【０１６１】
プロセッサ９０３は、端末９００の動作を制御および管理し、本発明の本実施形態において端末９００により行われる上記の処理プロセスを行うよう構成される。
【０１６２】
さらに、端末９００は、メモリ９０４をさらに含んでよい。メモリ９０４は、端末９００に関して用いられるプログラムコードおよびデータを記憶するよう構成される。本発明における基地局または端末の機能を実行するよう構成されるプロセッサは、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）もしくは別のプログラマブルロジックデバイス、トランジスタロジックデバイス、ハードウェアアセンブリ、またはそれらの任意の組み合わせであってよい。プロセッサは、本発明の実施形態に開示の内容に関連して説明されている論理ブロック、モジュール、および回路の様々な例を実装または実行し得る。代替的に、プロセッサは、計算機能を実装する組み合わせ、例えば、１または複数のマイクロプロセッサを含む組み合わせ、またはＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせであってよい。
【０１６３】
本発明の実施形態に開示の内容に関連して説明されている方法またはアルゴリズムステップは、ハードウェア方式で実装されてよく、またはプロセッサによりソフトウェア命令を実行する方式で実装されてもよい。ソフトウェア命令は、対応するソフトウェアモジュールを含んでよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、リードオンリメモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルハードディスク、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、または当該技術分野において周知である任意の他の形態における記憶媒体に記憶されてよい。一例として用いられる記憶媒体は、プロセッサに結合され、それによりプロセッサは、記憶媒体から情報を読み込むことができ、情報を記憶媒体に書き込むことができる。もちろん、代替的に、記憶媒体はプロセッサの一部であってよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣの内部に位置するものであってよい。加えて、ＡＳＩＣは、基地局または端末の内部に位置するものであってよい。もちろん、プロセッサおよび記憶媒体は、基地局または端末の内部において個別のコンポーネントとして存在してよい。
【０１６４】
当業者であれば、上記の例のうちの１または複数において、本発明の実施形態において説明されている機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせを用いて実装されてよいことを認識されよう。本願がソフトウェアにより実装される場合、これらの機能は、コンピュータ可読媒体に記憶されてよく、またはコンピュータ可読媒体における１または複数の命令またはコードとして伝送されてもよい。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含み、通信媒体は、コンピュータプログラムを１つの場所から別の場所へと伝送することを可能とする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは専用コンピュータからアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってよい。
【０１６５】
本発明の実施形態の目的、技術的解決手段、および有利な効果が、上記の具体的な実施形態においてさらに詳細に説明されている。上記の説明は、単に本発明の実施形態の具体的な実装であり、本発明の実施形態の保護範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。本発明の実施形態における技術的解決手段に基づいてなされるあらゆる変更、均等的な置き換え、または改良は、本発明の実施形態の保護範囲内であるものとする。
【図１Ａ】
2019518391.tif 000003
【図１Ｂ】
2019518391.tif 000004
【図２】
2019518391.tif 000005
【図３】
2019518391.tif 000006
【図４】
2019518391.tif 000007
【図５Ａ】
2019518391.tif 000008
【図５Ｂ】
2019518391.tif 000009
【図５Ｃ】
2019518391.tif 000010
【図５Ｄ】
2019518391.tif 000011
【図５Ｅ】
2019518391.tif 000012
【図６】
2019518391.tif 000013
【図７】
2019518391.tif 000014
【図８】
2019518391.tif 000015
【図９】
2019518391.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数同期方法であって、
第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する段階と、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定する段階と、
前記第１基地局が前記第２周波数オフセットおよび前記周波数差に基づいて前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定する段階と、
前記第１基地局が前記第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行う段階と
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定する前記段階は、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得する段階と、
前記第１基地局が前記少なくとも２つの位相差測定値に基づいて前記第１基地局と前記第２基地局との間の前記周波数差を決定する段階と
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記方法は、前記第１基地局が前記第１周波数オフセットを前記第２基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１基地局が前記第１周波数オフセットを第３基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１基地局が前記第２基地局の第２位相オフセットを取得する段階と、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記第２基地局との間の位相差を決定する段階と、
前記第１基地局が前記第２位相オフセットおよび前記位相差に基づいて前記第１基地局の第１位相オフセットを決定する段階と、
前記第１基地局が前記第１位相オフセットに基づいて位相同期を行う段階と
をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記方法は、前記第１基地局が前記第１位相オフセットを前記第２基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１基地局が前記第１位相オフセットを第３基地局へ送信する段階をさらに備える、
請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３基地局は前記第１基地局の下位レベル基地局である、
請求項４または７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２基地局は前記第１基地局の上位レベル基地局または同レベル基地局である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１基地局が第２基地局の第２周波数オフセットを取得する前記段階の前に、前記方法は、
前記第１基地局がアソシエーション要求を前記第２基地局から受信する段階と、
前記第１基地局がアソシエーション応答を前記第２基地局へ送信する段階と
をさらに備える、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
周波数同期方法であって、
第２基地局が周波数同期を行う段階と、
第１基地局が前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定するよう、前記第２基地局が前記第２基地局の第２周波数オフセットを前記第１基地局へ送信する段階であって、前記第１周波数オフセットは、前記第１基地局によって周波数同期を行うのに用いられる、段階と
を備える、方法。
【請求項１３】
前記第１基地局が前記第１基地局の第１位相オフセットを決定するよう、前記第２基地局が前記第２基地局の第２位相オフセットを前記第１基地局へ送信する段階であって、前記第１位相オフセットは、前記第１基地局によって位相同期を行うのに用いられる、段階
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２基地局が周波数同期を行う前記段階の前に、前記方法は、
前記第２基地局がアソシエーション要求を前記第１基地局へ送信する段階と、
前記第２基地局がアソシエーション応答を前記第１基地局から受信する段階と
をさらに備える、
請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
基地局であって、前記基地局は、第１基地局であり、処理ユニットおよび通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、前記通信ユニットを用いて第２基地局の第２周波数オフセットを取得し、前記第１基地局と前記第２基地局との間の周波数差を決定し、前記第２周波数オフセットおよび前記周波数差に基づいて前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定し、前記第１周波数オフセットに基づいて周波数同期を行うよう構成される、
基地局。
【請求項１７】
前記処理ユニットは具体的に、前記通信ユニットを用いて前記第１基地局と前記第２基地局との間の少なくとも２つの位相差測定値を測定期間内に取得し、前記少なくとも２つの位相差測定値に基づいて前記第１基地局と前記第２基地局との間の前記周波数差を決定するよう構成される、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記処理ユニットはさらに、前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記通信ユニットを用いて前記第１周波数オフセットを前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項１６または１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第１周波数オフセットを第３基地局へ送信するよう構成される、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項２０】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２位相オフセットを取得し、前記第１基地局と前記第２基地局との間の位相差を決定し、前記第２位相オフセットおよび前記位相差に基づいて前記第１基地局の第１位相オフセットを決定し、前記第１位相オフセットに基づいて位相同期を行うよう構成される、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項２１】
前記処理ユニットはさらに、前記第２基地局が前記第１基地局の同レベル基地局である場合、前記通信ユニットを用いて前記第１位相オフセットを前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第１位相オフセットを第３基地局へ送信するよう構成される、請求項２０または２１に記載の基地局。
【請求項２３】
前記処理ユニットはさらに、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の前記第２周波数オフセットを取得する前に、前記通信ユニットを用いてアソシエーション要求を前記第２基地局から受信し、前記通信ユニットを用いてアソシエーション応答を前記第２基地局へ送信するよう構成される、請求項１６または１７に記載の基地局。
【請求項２４】
基地局であって、前記基地局は、第２基地局であり、処理ユニットおよび通信ユニットを備え、
前記処理ユニットは、周波数同期を行い、第１基地局が前記第１基地局の第１周波数オフセットを決定するよう、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２周波数オフセットを前記第１基地局へ送信するよう構成され、前記第１周波数オフセットは、前記第１基地局によって周波数同期を行うのに用いられる、
基地局。
【請求項２５】
前記処理ユニットはさらに、前記第１基地局が前記第１基地局の第１位相オフセットを決定するよう、前記通信ユニットを用いて前記第２基地局の第２位相オフセットを前記第１基地局へ送信するよう構成され、前記第１位相オフセットは、前記第１基地局によって位相同期を行うのに用いられる、請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記処理ユニットはさらに、周波数同期を行う前に、前記通信ユニットを用いてアソシエーション要求を前記第１基地局へ送信し、前記通信ユニットを用いてアソシエーション応答を前記第１基地局から受信するよう構成される、請求項２４または２５に記載の基地局。
【請求項２７】
請求項１６から２３のいずれか一項に記載の第１基地局と、請求項２４から２６のいずれか一項に記載の第２基地局とを備える、通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記のアプリケーションシナリオに基づいて、図２は、本発明の一実施形態に係る可能なネットワークアーキテクチャを示す。ネットワークアーキテクチャは、複数の基地局、例えば基地局１から２２を含む。ここで、基地局１から２２は、同じクラスタ内の基地局であってよい。基地局１は、基準基地局である。基地局１以外の基地局（例えば基地局２から２２）は、非基準基地局である。同じクラスタ内の基地局について、そのうちのある基地局の周波数および／または位相を同期決定の基準として用いる場合、その基地局を基準基地局と称し、基準基地局以外の同じクラスタ内の基地局を非基準基地局と称する。基準基地局を同期基地局と称する場合もあり、非基準基地局を非同期基地局と称する場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、非基準基地局はさらに、非基準基地局の位相オフセットを決定し、位相オフセットに基づいて位相同期を行ってよい。基地局の位相オフセットとは、基準基地局の位相と比較した基地局の位相のオフセットである。基地局が基準基地局である場合、基地局の位相オフセットはゼロである。例えば、非基準基地局は、非基準基地局と別の基地局との間の位相差を決定し、次いで位相差および別の基地局の位相オフセットに基づいて非基準基地局の位相オフセットを決定してよい。位相差とは、基地局の位相と別の基地局の位相との間の差である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の実施形態においては、しばしば「ネットワーク」および「システム」という名詞を互換的に用いるが、当業者であればそれらの名詞の意味を理解できよう。本発明の実施形態において説明されている端末は、無線通信機能を有する様々なハンドヘルドデバイス、車載用デバイス、ウェアラブルデバイス、コンピューティングデバイス、または無線モデムに接続された他の処理デバイス、および様々な形態のユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、もしくは端末デバイス（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）等を含んでよい。説明の便宜上、上述のデバイスをまとめて端末と称する。本発明の実施形態において説明されている基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）は、無線アクセスネットワーク内に配され、端末に無線通信機能を提供するよう構成された装置である。基地局は、様々な形態のマクロ基地局、マイクロ基地局、中継局、またはアクセスノード等を含んでよい。異なる無線アクセス技術を用いるシステムにおいては、基地局の機能を有するデバイスが異なる名称を有してよい。例えば、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムにおいてはそのようなデバイスを進化型ノードＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢ）と称し、３Ｇ通信システムにおいてはそのようなデバイスをノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と称する。説明の便宜上、本発明の実施形態においては、端末に無線通信機能を提供するための装置をまとめて基地局またはＢＳと称する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
加えて、第１基地局と第２基地局との間の周波数差（例えば、当該周波数差が第１基地局の周波数から第２基地局の周波数を減算することにより得られる周波数差である一例を用いて説明が提供されている）は、以下のとおり表されてよい。
Δｆ＝ｆ１−ｆ２  （８）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
基地局８００は、プロセッサ８０２および通信インタフェース８０４を含む。プロセッサ８０２は、図８において「コントローラ／プロセッサ８０２」として表されるコントローラであってもよい。通信インタフェース８０４は、基地局と別の基地局との間の通信をサポートするよう構成され、または基地局とコアネットワークにおけるデバイスとの間の通信をサポートするよう構成されてもよい。さらに、基地局８００は、送信機／受信機８０１をさらに含んでよい。送信機／受信機８０１は、上記の実施形態における基地局と端末との間の情報の送信および受信をサポートし、端末と別の端末との間の無線通信をサポートするよう構成される。プロセッサ８０２は、端末との通信のための様々な機能を行う。アップリンクにおいては、端末からのアップリンク信号がアンテナにより受信され、受信機８０１により復調され（例えば、高周波信号がベースバンド信号に復調され）、端末により送信されたサービスデータおよびシグナリングメッセージを復元するようプロセッサ８０２によりさらに処理される。ダウンリンクにおいては、サービスデータおよびシグナリングメッセージがプロセッサ８０２により処理され、ダウンリンク信号を生成するよう送信機８０１により変調され（例えば、ベースバンド信号が高周波信号に変調され）、ダウンリンク信号がアンテナを用いて端末へ伝送される。上記の復調または変調の機能は、代替的にプロセッサ８０２により行われてよいことに留意されたい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図９は、本発明の一実施形態に係る端末の可能な設計構造の簡略化された概略図である。端末９００は、送信機９０１、受信機９０２、およびプロセッサ９０３を含む。プロセッサ９０３は、図９において「コントローラ／プロセッサ９０３」として表されるコントローラであってもよい。任意選択的に、端末９００は、モデムプロセッサ９０５をさらに含んでよい。モデムプロセッサ９０５は、エンコーダ９０６、変調器９０７、デコーダ９０８、および復調器９０９を含んでよい。
【国際調査報告】
2019518391.tif 000017
2019518391.tif 000018
2019518391.tif 000019
2019518391.tif 000020