【事件の表示】
　商願２００４−　７９１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１７年４月１１日付け手続補正書、当審における同１９年１月２４日付け手続補正書により、最終的に第３３類「泡盛」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（９）のとおりである。
（１）登録第３０１４１７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月９日に登録出願、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０３７３９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月１日に登録出願、同７年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１７７５０２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年３月１８日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものであるが、存続期間が満了し、その抹消の登録が、同１９年４月１８日にされているものである。
（４）登録第３３５３１６６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月１２日に登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４２６３３９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３８２４２０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＣＬＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願、同１２年５月１２日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、一部取消しの審判により、第３０類の指定商品中「ドレッシングその他これに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１５年１２月１０日にされているものである。
（７）登録第４４９７５０９号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月９日に登録出願、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
（８）登録第４６９４０２５号商標（以下「引用商標８」という。）は、「蔵・ウォーター」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月６日に登録出願、同１５年７月２５日に設定登録されたものである。
（９）登録第４７７５３５１号  商標（以下「引用商標９」という。）は、「蔵」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月３日に登録出願、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、その構成・態様より『クラ』の称呼が生ずるところ、引用に係る商標登録中、例えば、登録第３３５３１６６号商標（引用商標４）及び同第４４９７５０９号商標（引用商標７）よりはその構成全体より『蔵』の文字部分が顕著に認識し得るものと認められるため、これよりは『クラ』の称呼をも生ずるものというのが相当である。よって、本願商標と上記引用商標は、称呼上類似の商標と判断するのが相当であり、本願商標の指定商品中には上記引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、先の認定を覆すことはできない。（なお、出願人は、意見書及び証拠方法において本願商標が長年使用することにより自他商品の識別力が発生している旨を主張しているが、提出に係る各資料よりは当該主張を認めることはできない。また、過去の登録例についても主張しているが、これらの登録例と本願商標とは、その商標の構成態様を含めて事案を異にするものである。）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　まず、引用商標３及び同６は、前記３のとおり商標権の抹消の登録がなされ、また、引用商標８及び同９は、前記１のとおり本願の指定商品が補正された結果、互いの指定商品について、非類似の商品となったものであるから、本願商標と引用商標３、同６、同８及び同９とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と上記以外の、引用商標１、同２、同４、同５及び同７（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について検討する。
（１）称呼について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、中央部上の赤地のやや縦長長方形内に白抜きで表された「蔵」の漢字部分と、中央部に大きくややデザイン化した太字の毛筆書体の「くら」の平仮名部分と、印影と思われる赤色の図形部分とからなるが、印影について特定の文字は判読不能であるので、「蔵」の漢字部分及び、その読みを表したものと理解される「くら」の平仮名部分から、「クラ」の称呼を生ずるものということができる。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「蔵」及び「ＫＵＲＡ」の文字部分より、「クラ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「クラ」の称呼を共通にするものである。
（２）外観について
　本願商標は、別掲（１）の示すとおりの構成よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有しているものである。
（３）観念について
　本願商標を構成する「蔵」及び「くら」の文字部分からは、「大事なものを保管しておく建物」（株式会社岩波書店「広辞苑第五版」）の観念が生ずるものである。
　これに対し、引用商標の「蔵」の文字部分は、他の文字部分と観念上密接な関係を有するものというのが相当であるから、引用商標１は「メルシャンの蔵」、引用商標２は「東力士の蔵」、引用商標４は「鷹正宗の蔵」、引用商標５は「日本盛の蔵」及び引用商標７は「花美蔵の蔵」の観念が想起されるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
（４）出所の誤認混同について
　原審において出願人（請求人）が提出の参考資料によると、請求人は、沖縄県の泡盛の製造会社であり、その創業は１９６１年にラム酒の製造を行う太陽醸造として設立され、その取扱いに係る泡盛「くら（蔵）」は、泡盛では唯一の銅製蒸留器を使用し、古酒の草分け的存在でこの種業界及び愛好家に知られていることが認められる。
　また、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を付した商品に関する広告及び新聞記事中には、「１９９１年の発売以来ロングセラーを続け・・・」、「１９９１年、洋酒造りの経験・ノウハウをいかし・・・販売を開始した。」、「２００年国際品評会最高金賞受賞」及び「２００３年のモンドセレクションで１０年連続の金賞を受賞。」等の記載があり、このことからすると、本件商標を付した商品を１９９０年代前半より販売を開始したことが窺い知れるところである。
　更に、沖縄県内の酒造売上げランキングでは２位、大手百貨店等を通じて継続して販売してきたことも認められるところである。
　してみると、泡盛を取り扱う業界においては、「くら（蔵）」の表示は、請求人の取扱いに係る泡盛「くら（蔵）」を表示するものとしてある程度知られているものと認められるところである。
　ところで、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記３点の内、その１つにおいて類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁　昭和３９年（行ツ）第１１０号、昭和４３年２月２７日判決参照）。
　これを本件についてみるに、本願商標と引用商標とは、「クラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において大きく相違すること、取引の実際において、本願商標と同一の態様からなる「くら（蔵）」の表示は、請求人の代表的商標として泡盛について使用され、これに接する取引者・需要者にある程度知られていること等を総合勘案すると、本願商標を引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同をきたすおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念及び取引の実情等を総合勘案してみれば、商品の出所について誤認混同をきたすおそれのない非類似の商標ということができるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。