(57)【要約】  本発明は、胴体部と羽ばたき翼機構を含むロボット本体と、胴体部の左側に取り付けられたスマート制御部と、胴体部の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部と、胴体部の右側に取り付けられた電池と、胴体部の下側に接続された受粉装置と、胴体部の中央位置に取り付けられた送信機を備える農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットを開示する。本発明は、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させ、農業のインテリジェント化の発展に役立ち、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させることができる。【選択図】図１
2019511974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットであって、
胴体部（６）と羽ばたき翼機構（７）を含むロボット本体（１）と、胴体部（６）の左側に取り付けられたスマート制御部（２）と、胴体部（６）の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部（３）と、胴体部（６）の右側に取り付けられた電池（４）と、胴体部（６）の下側に接続された受粉装置（５）と、胴体部（６）の中央位置に取り付けられた送信機（８）とを備えることを特徴とする農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項２】
前記スマート制御部（２）は、スマートコントローラとアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項３】
前記電池（４）は、ロボット本体（１）、スマート制御部（２）、スマートセンサ部（３）、電池（４）及び受粉装置（５）にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集することを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項４】
前記受粉装置（５）は能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシであることを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項５】
前記受粉装置（５）の各刷毛に捕獲分枝構造が設置されることを特徴とする請求項１又は４に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項６】
前記羽ばたき翼機構（７）はリンク機構又はクランク機構であることを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項７】
前記スマートセンサ部（３）は温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロボットの技術分野に関し、具体的に農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミツバチの数の急激な減少は初めて２００６年に米国の研究者により発見されるのであり、それ以降の数年間にわたり、状況が改善しておらず、今でも、研究者と養蜂家を悩ませている。米農務省の統計によると、２００９年には２９％、２００８年には３６％、２００７年には３２％の減少となった。研究者は成虫がハイブを放棄して死ぬまで飛ぶという現象を蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）と命名した。米国に加えて、ＣＣＤ現象はヨーロッパを含む世界の他の地域にも現れている。専門家は、この現象の原因には、寄生虫、ウイルス、細菌、栄養失調、農薬の乱用などがあると考えている。
【０００３】
研究から明らかなように、人間の食糧の約３分の１が動物や昆虫を介して花粉を受粉して成長するのであり、その中でも、ミツバチは最も重要な花粉媒介の一つである。しかし、要因となる「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）が世界的に流行っていることにより人間の食物安全に深刻な影響を与えている。ミツバチが滅亡したら、世界で食糧不足や飢饉が起こり、暴力や暴動が頻繁に起こる恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記背景技術に記載の問題を解決するために、時間と手間を省き、効果が高い農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成させるために、本発明は下記技術案を提供する。
【０００６】
農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットであって、胴体部と羽ばたき翼機構を含むロボット本体と、胴体部の左側に取り付けられたスマート制御部と、胴体部の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部と、胴体部の右側に取り付けられた電池と、胴体部の下側に接続された受粉装置と、胴体部の中央位置に取り付けられた送信機とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様として、前記スマート制御部は、スマートコントローラとアクチュエータを含む。
【０００８】
本発明の別の態様として、前記電池は、ロボット本体、スマート制御部、スマートセンサ部、電池及び受粉装置にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集する。
【０００９】
本発明の別の態様として、前記受粉装置は、能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシである。
【００１０】
本発明の別の態様として、前記受粉装置の各刷毛に捕獲分枝構造が設置される。
【００１１】
本発明の別の態様として、前記羽ばたき翼機構はリンク機構又はクランク機構である。
【００１２】
本発明の別の態様として、前記スマートセンサ部は、温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含む。
【発明の効果】
【００１３】
従来技術に比べて、本発明の有益な効果は以下のとおりである。
本発明は、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させ、農業のインテリジェント化の発展に役立ち、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、具体的な実施形態によって本特許の技術案について更に詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、胴体部６と羽ばたき翼機構７を含むロボット本体１と、胴体部６の左側に取り付けられたスマート制御部２と、胴体部６の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部３と、胴体部６の右側に取り付けられた電池４と、胴体部６の下側に接続された受粉装置５と、胴体部６の中央位置に取り付けられた送信機８とを備える。
【００１７】
前記スマート制御部２はスマートコントローラとアクチュエータを含む。前記電池４はロボット本体１、スマート制御部２、スマートセンサ部３、電池４及び受粉装置５にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集する。前記受粉装置５は能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシである。前記受粉装置５の各刷毛に捕獲分枝構造が設置されているため、受粉効率を向上させる。前記羽ばたき翼機構７はリンク機構又はクランク機構であり、リンク機構又はクランク機構はモータの回転運動を、羽ばたき翼運動７のような構造設計に転化するものである。前記スマートセンサ部３は温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含む。
【００１８】
本発明は、労働者の数が増加しているか減少しているかに関わらず、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させる。農業労働者は、他の人かロボットに代えられることで、より大きな影響を与え且つより高い価値を発生できる仕事をすることができる。また、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットへの需要は、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットのメンテナンスなどに利用される新しい仕事を提供できる。さらに、農業システムへの農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットの普及により、農業のインテリジェント化の発展に寄与する。
【００１９】
経済的な観点から、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させる。例えば、２００９年には、ＣＣＤが英国の作物の総産量の２４％を占める食糧用作物に、２０１３年には、米国で４０億ドルの製品に影響を与える。それに対して、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットシステムは、食糧生産に直接的な影響を与えて、将来の農業効率を向上できる。農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット製品は、先進的なモーター、ＭＥＭＳシステム、先進的な材料などの工業製品、工業製品のメーカーやサプライヤーの増加に繋がる。
【００２０】
前記農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、自然界の受粉媒介者（蜜蜂、昆虫等）の代わりに、未来の高効率農業自動化へのニーズに応えるため、インテリジェント農業において人工受粉媒介者の役割を果たすことができ、自然受粉媒介者の個体群数の減少により生態学的関係、生態系保護や安定性、作物植物群落の遺伝的変異、花の多様性、専門化や進化に深刻な影響を与えるという問題を減少させる。
【００２１】
本発明は、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させ、農業のインテリジェント化の発展に役立ち、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させることができる。
【００２２】
以上、本特許の好適実施形態について詳細に説明したが、本特許は上記実施形態に制限されず、当業者であれば、保有する知見の範囲内で本特許の主旨を逸脱することなく様々な変更を行うことができる。
【図１】
2019511974.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月30日(2018.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットであって、
胴体部（６）と羽ばたき翼機構（７）を含むロボット本体（１）と、胴体部（６）の左側に取り付けられたスマート制御部（２）と、胴体部（６）の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部（３）と、胴体部（６）の右側に取り付けられた電池（４）と、胴体部（６）の下側に接続された受粉装置（５）と、胴体部（６）の中央位置に取り付けられた送信機（８）とを備えることを特徴とする農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項２】
前記スマート制御部（２）は、スマートコントローラとアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項３】
前記電池（４）は、ロボット本体（１）、スマート制御部（２）、スマートセンサ部（３）及び受粉装置（５）にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集することを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項４】
前記受粉装置（５）は能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシであることを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項５】
前記受粉装置（５）の各刷毛に捕獲分枝構造が設置されることを特徴とする請求項１又は４に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項６】
前記羽ばたき翼機構（７）はリンク機構又はクランク機構であることを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【請求項７】
前記スマートセンサ部（３）は温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロボットの技術分野に関し、具体的に農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミツバチの数の急激な減少は初めて２００６年に米国の研究者により発見されるのであり、それ以降の数年間にわたり、状況が改善しておらず、今でも、研究者と養蜂家を悩ませている。米農務省の統計によると、２００９年には２９％、２００８年には３６％、２００７年には３２％の減少となった。研究者は成虫がハイブを放棄して死ぬまで飛ぶという現象を蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）と命名した。米国に加えて、ＣＣＤ現象はヨーロッパを含む世界の他の地域にも現れている。専門家は、この現象の原因には、寄生虫、ウイルス、細菌、栄養失調、農薬の乱用などがあると考えている。
【０００３】
研究から明らかなように、人間の食糧の約３分の１が動物や昆虫を介して花粉を受粉して成長するのであり、その中でも、ミツバチは最も重要な花粉媒介の一つである。しかし、要因となる「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）が世界的に流行っていることにより人間の食物安全に深刻な影響を与えている。ミツバチが滅亡したら、世界で食糧不足や飢饉が起こり、暴力や暴動が頻繁に起こる恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記背景技術に記載の問題を解決するために、時間と手間を省き、効果が高い農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成させるために、本発明は下記技術案を提供する。
【０００６】
農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットであって、胴体部と羽ばたき翼機構を含むロボット本体と、胴体部の左側に取り付けられたスマート制御部と、胴体部の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部と、胴体部の右側に取り付けられた電池と、胴体部の下側に接続された受粉装置と、胴体部の中央位置に取り付けられた送信機とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様として、前記スマート制御部は、スマートコントローラとアクチュエータを含む。
【０００８】
本発明の別の態様として、前記電池は、ロボット本体、スマート制御部、スマートセンサ部及び受粉装置にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集する。
【０００９】
本発明の別の態様として、前記受粉装置は、能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシである。
【００１０】
本発明の別の態様として、前記受粉装置の各刷毛に捕獲分枝構造が設置される。
【００１１】
本発明の別の態様として、前記羽ばたき翼機構はリンク機構又はクランク機構である。
【００１２】
本発明の別の態様として、前記スマートセンサ部は、温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含む。
【発明の効果】
【００１３】
従来技術に比べて、本発明の有益な効果は以下のとおりである。
本発明は、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させ、農業のインテリジェント化の発展に役立ち、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、具体的な実施形態によって本特許の技術案について更に詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、胴体部６と羽ばたき翼機構７を含むロボット本体１と、胴体部６の左側に取り付けられたスマート制御部２と、胴体部６の上部に取り付けられて、データ収集と通信を行うスマートセンサ部３と、胴体部６の右側に取り付けられた電池４と、胴体部６の下側に接続された受粉装置５と、胴体部６の中央位置に取り付けられた送信機８とを備える。
【００１７】
前記スマート制御部２はスマートコントローラとアクチュエータを含む。前記電池４はロボット本体１、スマート制御部２、スマートセンサ部３及び受粉装置５にエネルギーを提供して且つエネルギーを収集する。前記受粉装置５は能動型受粉ブラシ、半能動型受粉ブラシ又は受動型受粉ブラシである。前記受粉装置５の各刷毛に捕獲分枝構造が設置されているため、受粉効率を向上させる。前記羽ばたき翼機構７はリンク機構又はクランク機構であり、リンク機構又はクランク機構はモータの回転運動を、羽ばたき翼運動のような構造設計に転化するものである。前記スマートセンサ部３は温度センサ、速度センサ及び慣性航法センサを含む。
【００１８】
本発明は、労働者の数が増加しているか減少しているかに関わらず、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させる。農業労働者は、他の人かロボットに代えられることで、より大きな影響を与え且つより高い価値を発生できる仕事をすることができる。また、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットへの需要は、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットのメンテナンスなどに利用される新しい仕事を提供できる。さらに、農業システムへの農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットの普及により、農業のインテリジェント化の発展に寄与する。
【００１９】
経済的な観点から、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させる。例えば、２００９年には、ＣＣＤが英国の作物の総産量の２４％を占める食糧用作物に、２０１３年には、米国で４０億ドルの製品に影響を与える。それに対して、農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットシステムは、食糧生産に直接的な影響を与えて、将来の農業効率を向上できる。農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボット製品は、先進的なモーター、ＭＥＭＳシステム、先進的な材料などの工業製品、工業製品のメーカーやサプライヤーの増加に繋がる。
【００２０】
前記農業向け受粉用自律型マイクロ飛行ロボットは、自然界の受粉媒介者（蜜蜂、昆虫等）の代わりに、未来の高効率農業自動化へのニーズに応えるため、インテリジェント農業において人工受粉媒介者の役割を果たすことができ、自然受粉媒介者の個体群数の減少により生態学的関係、生態系保護や安定性、作物植物群落の遺伝的変異、花の多様性、専門化や進化に深刻な影響を与えるという問題を減少させる。
【００２１】
本発明は、自動化プロセスにおいてより効率的でありながら、作動費用を削減させ、農業のインテリジェント化の発展に役立ち、より高い効率とより高い受粉品質を実現して、農業生産性を向上させることができる。
【００２２】
以上、本特許の好適実施形態について詳細に説明したが、本特許は上記実施形態に制限されず、当業者であれば、保有する知見の範囲内で本特許の主旨を逸脱することなく様々な変更を行うことができる。
【国際調査報告】
2019511974.tif 000004
2019511974.tif 000005
2019511974.tif 000006
2019511974.tif 000007