(57)【要約】  本発明は、水性ベースコート材料とオーバーベークされたクリアコート材料との接着性を向上させる目的で、前記水性ベースコート材料中に１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を使用する方法に関する。さらに、本発明は、多層塗装系の製造方法に関し、ここで、上記で特定したベースコート材料をオーバーベークされたクリアコートフィルムに直接適用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ベースコート材料とオーバーベークされたクリアコート材料との接着性を向上させる目的で、前記水性ベースコート材料中に１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を使用する方法。
【請求項２】
前記有機カルボン酸がモノカルボン酸である、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記ベースコート材料が、それぞれの水性ベースコート材料の総量に対して、０．１〜５質量％の１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含む、請求項１又は２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記ベースコート材料が、それぞれの水性ベースコート材料の総量に対して、０．３〜１．５質量％の１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項５】
前記有機カルボン酸が、脂肪族カルボン酸の群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項６】
前記脂肪族カルボン酸が、１〜６個、好ましくは１〜３個、より好ましく１〜２個の炭素原子を含む、請求項５に記載の使用方法。
【請求項７】
前記ベースコート材料が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート及び／又は前述したポリマーのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのヒドロキシ官能性ポリマーをバインダとして含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項８】
基材上に多層塗装系を製造する方法であって、
（１）硬化した多層塗装系でコーティングされた基材を用意し、前記多層塗装系の最上層がオーバーベークされたクリアコートであり、
（２）少なくとも１つの１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含む水性ベースコート材料を、（１）からのオーバーベークされたクリアコートに直接適用し、適用された前記ベースコート材料からポリマーフィルムを形成し、
（３）クリアコート材料を（２）で得られたベースコートフィルムに適用し、その後、
（４）（２）からのベースコートフィルム及び（３）からのクリアコートフィルムを一緒に硬化させる、方法。
【請求項９】
前記方法が、段階（２）と段階（３）の間に段階（２ａ）をさらに含み、前記段階（２ａ）において、少なくとも１つのさらなるベースコート材料を、（２）で得られるベースコートフィルムの上に直接適用し、この少なくとも１つのさらなるベースコート材料からポリマーフィルムを形成し、その後、段階（３）において、クリアコート材料を、前記ベースコートフィルム又は段階（２ａ）で製造される最上層のベースコートフィルムの上に直接適用し、次に、段階（４）において、（２）及び（２ａ）からのベースコートフィルム、並びに、（３）からのクリアコートフィルムを一緒に硬化させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材が金属基材又はプラスチック基材である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
段階（１）からのオーバーベークされたクリアコートが、欠陥を示す多層塗装系の最上層を表す、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法によって、基材上に製造される多層塗装系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜間接着性（intercoat adhesion）を向上させる目的で、水性ベースコート材料中に特定の低分子量カルボン酸を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベースコート材料は、自動車仕上げ及び産業コーティングにおいて、色彩（カラー）及び／又は効果を付与する、通常の中塗り材料である。ベースコートは、その上にあるクリアコートで覆われ、このクリアコートは、風化作用の影響から、並びに、機械的及び化学的損傷から、ベースコート系を保護する。通常、ベースコート材料及びクリアコート材料は、ウェット・オン・ウェット法で適用され、焼付け（baking）によって一緒に硬化される。
【０００３】
以前の自動車仕上げでは、ベースコート材料の前に、プライマーサーフェーサーは最初に、電着材料でコーティングした車体に適用され、次に別個に焼付けしたが、最近のコーティングラインでは、それに応じて部分的に適合したコーティング組成物を使用して、別個の焼付けを避けている。代わりに、電気塗装系に適用された全てのコーティングフィルムの接合焼付けが行われる。これの目的は、特に、よりエネルギー効率の良い運転方式である。
【０００４】
もちろん、上記の全ての運転方式において、例えば、これにより特定の色彩効果を得るために、１つ以上のベースコートを適用することも可能である。
【０００５】
コーティング系の重要な品質基準は、コーティングされた基材（substrate）上の硬化したコーティング組成物の接着性である。自動車仕上げにおける、通常の上記した多層塗装系の場合には、例えば、塗料の個々の塗膜間における接着性（塗膜間接着性と称される）が極めて重要である。塗膜間接着性は、例えば、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ２４０９：２０１３‐６に従ってクロスカット試験により測定することができる。
【０００６】
特許出願ＷＯ ０３／０１１９８６ Ａ１には、塗膜間接着性を向上させる目的で、例えば、無機リン酸又はホウ酸及び／又は他のホウ素化合物の形態での接着促進剤を、多層塗装系の製造に使用されるコーティング材料に添加することが開示されている。
【０００７】
例えば、自動車の産業的塗装では、コーティングされた加工物(workpiece)をオーブン乾燥ユニットに通過させる。当該オーブン乾燥ユニット中で、熱エネルギーの供給によって、適用されたコーティング材料を硬化させる。現在広く普及している金属仕上げにおいては、例えば、金属のベースコート材料及び最終のクリアコート材料をウェット・オン・ウェット法で適用して、一緒に硬化させる。
【０００８】
オーブン乾燥段階で、焼付け時間及び焼付け温度というパラメーターは、相互に反比例する。すなわち、仕上げの理想的な硬化を得るために、温度がより高い場合には、焼付け時間が短縮され、より長い焼付け時間の場合には、より低い温度が必要である。乾燥ユニット中において、純粋に統計的に何度も中断する結果として、例えば、搬送装置が停止する結果として、一般的に採用される温度に照らすと、ワークピースがオーブン乾燥ユニット中に長時間滞留するということが起こり得る。この場合、オーバーベーク(overbaking)という現象が起こる可能性がある。オーバーベークは、完全な架橋のために必要とされるエネルギーよりも高いエネルギーを供給することによってコーティング材料を焼付けることと理解されている。これは、過度の焼付け時間及び／又は焼付け温度によって引き起こされる可能性がある。オーバーベークの場合には、分子間に存在していた架橋が再び断裂する可能性があり、この場合、不要の生成物が形成される。また、オーバーベークは、所望より多くの架橋を伴う可能性もある。その場合、一般的には、塗膜は要求される耐性を達成しない。オーバーベークの影響には、塗膜の脆化又は黄変が含まれる（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、第１０版、１９９８年、第５８５頁）。
【０００９】
コーティング材料に要求される焼付け時間が２０％以上超えた場合、及び／又は要求される焼付け温度が５℃、より特には１０℃以上超えた場合には、オーバーベークが起こると推定される。
【００１０】
例えば、汚れ、ピンホール又はくぼみ（craters）などの、塗装作業における通常のフィルム欠陥が原因で、ある場合には、最初の仕上げ（ＯＥＭ仕上げ）の領域でさえ、ワークピースの再塗装が必要になる。したがって、これは、ＯＥＭ仕上げ作業中で使用される二重仕上げの１つである。この場合、一般的には、完成したが欠陥のある最初の仕上げは、少なくとも１つのベースコート及びクリアコートからなる第２の系でコーティングされる。
【００１１】
したがって、上記から、統計的には、ＯＥＭ仕上げに関し、ＯＥＭコーティングされたワークピース（ここで、多層塗装系の最上層がオーバーベークされたクリアコートである）を再コーティングしなければならないことを避けることは不可能、すなわち、そのようなワークピースを二重仕上げに付しなければならないことを避けることは不可能ということになる。したがって、このようにして得られる系において、ベースコートは、前に適用され、かつオーバーベークされたクリアコート上に直接配置される。仕上げのために、もう一度、クリアコートを製造する。
【００１２】
この種の系、すなわち、その後にクリアコートをベースコート又は最上層のベースコートフィルムに順番に直接適用する前に、少なくとも１つのベースコートをオーバーベークされたクリアコートに直接適用することによって製造される系は、再仕上げの関連も含めて、もちろん非常に頻繁に見られるものである。
【００１３】
メーカーのプラント及び再仕上げ工場の両方において、ベースコート材料及びクリアコート材料を既存の硬化したクリアコートフィルムに適用する場合、当該既に硬化したクリアコートがオーバーベークされると、非常に劣った塗膜間接着性が習慣的に生じることが、今や見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＷＯ ０３／０１１９８６ Ａ１
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、第１０版、１９９８年、第５８５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、さらなるベースコート材料を適用する際に、既に硬化したオーバーベークされたクリアコートフィルムとの塗膜間接着性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
驚いたことに、この目的は、特定の低分子量カルボン酸を、クリアコートフィルムに直接適用されるベースコート材料に添加することによって達成できることが見出された。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
したがって、本発明は、オーバーベークされたクリアコートと水性コーティング材料との接着性を向上させる目的で、１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を当該水性ベースコート材料に使用する方法を提供する。
【００１９】
有利には、ベースコート材料は、水性ベースコート材料（すなわち、基材に適用される前に存在するベースコート材料）の総量に対して、０．１〜５質量％の１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含有する。０．１質量％未満の量には、十分な効果が得られない場合がある。量が５質量％を超える場合、硬化後に得られるコーティングフィルムに欠陥が生じる可能性がある。
【００２０】
特に有利には、水性ベースコート材料中の１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸の量は、水性ベースコート材料の総量に対して、０．３〜１．５質量％である。好ましくは、そのようなカルボン酸の１種のみをそれぞれの水性ベースコート材料に使用する。
【００２１】
１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸に関し、最終的に、当業者に知られている全ての成分を使用することが可能である。したがって、脂肪族、芳香族又は芳香脂肪族（混合した芳香族−脂肪族）カルボン酸が使用可能である。
【００２２】
本発明において、当該分野における通常の定義と一致する「脂肪族」という用語は、芳香族でも芳香脂肪族でもない、あらゆる有機化合物又は有機化合物の分子部分を表す。したがって、脂肪族モノカルボン酸は、例えば、脂肪族ラジカル（脂肪族部分）及び１つのカルボン酸基からなり、脂肪族ジカルボン酸は脂肪族ラジカル及び２つのカルボン酸基からなる。簡単な例を挙げると、脂肪族ラジカルは水素ラジカルであってもよく、相応のカルボン酸はギ酸であり、したがって1個の炭素原子を有する。また、脂肪族ラジカルは炭素及び水素からなってもよい（例えば、メチルラジカル、相応のカルボン酸は酢酸である）。脂肪族ラジカルは、炭素及び水素だけでなく、それ自体が知られている架橋基又は末端官能基の形態のヘテロ原子も含むことが可能である。架橋基の例として、エーテル基又はエステル基が挙げられる。末端官能基の例として、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００２３】
好ましくは、カルボン酸はモノカルボン酸である。
【００２４】
本発明において、脂肪族モノカルボン酸、より特に１〜６個、非常に好ましくは１〜３個、さらにより好ましくは１〜２個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸が好ましい。これらの中でも、カルボン酸基に加えて、水素又は水素及び炭素のみからなり、かつ飽和であるモノカルボン酸がさらに好ましい。例として、ギ酸及び酢酸が挙げられる。
【００２５】
水性ベースコート材料（水溶性（waterborne）ベースコート材料）のｐＨにより、カルボン酸は、もちろん、完全に又は比例的に脱プロトン化された形態で、すなわちアニオン形態で、存在してもよい。
【００２６】
いずれの場合もベースコート材料中には少なくとも１つの１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸があるという事実以外に、本発明に従って使用することができるベースコート及びクリアコート材料には特別な特徴がない。通常の水性ベースコート材料及び通常のクリアコート材料を使用することができる。
【００２７】
周知のように、また前述したように、ベースコート材料は、例えば自動車仕上げ及び一般的な産業コーティングに使用される色彩を付与する中塗り材料である。したがって、ベースコート材料は常に、少なくとも１つの顔料、すなわち、少なくとも１つのそれ自体が知られている着色顔料及び／又は効果顔料を含む。
【００２８】
本発明において、好ましいベースコート材料は、物理的に、熱的に、又は熱的にも化学線でも硬化可能なポリマーをバインダとして含むものである。関連のあるＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ４６１８に従って、本発明における「バインダ」とは、顔料及び充填剤を含まないコーティング組成物の不揮発性成分である。したがって、物理的に、熱的に、又は熱的にも化学線でも硬化可能な特定のポリマー、例えば特定のポリウレタン樹脂に関し、当該用語が主に以下で使用されるとしても、特定のバインダは、例えば、典型的なコーティング添加剤、本発明の反応生成物、又は後述する典型的な架橋剤を含む。
【００２９】
より好ましくは、本発明による使用方法のための水性ベースコート材料は、少なくとも１つのポリマー、より特にポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート及び／又は前述したポリマーのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのポリマー、特に好ましくはいずれの場合にも、必ずしも排他的ではないが、少なくとも１つのポリウレタンポリ（メタ）アクリレートをバインダとして含む。上述した群からの少なくとも１つのヒドロキシル含有のポリマーをバインダとして含む水性ベースコート材料はさらに好ましい。ここで、特に前述した場合において、少なくとも１つのアミノプラスト樹脂及び／又は１つのブロックされた若しくはブロックされないポリイソシアネート、好ましくはアミノプラスト樹脂の形態で存在する架橋剤をさらに有することが可能である。アミノプラスト樹脂の中で、メラミン樹脂が好ましい。
【００３０】
さらに、水性ベースコート材料は、少なくとも１つの補助剤をさらに含んでもよい。当該補助剤の例として、残余のない又は実質的に残余がない熱分解可能な塩、上述したポリマーと異なる、バインダとしての、物理的に、熱的に及び／又は化学線で硬化可能な樹脂、さらなる架橋剤、有機溶媒、反応性希釈剤、透明な顔料、充填剤、分子分散的に溶解可能な染料、ナノ粒子、光安定剤、抗酸化剤、脱泡剤（deaerating agents）、乳化剤、スリップ剤、重合防止剤、ラジカル重合の開始剤、接着促進剤、流れ制御剤、フィルム形成助剤、タレ調整剤（ＳＣＡｓ）、難燃剤、腐食防止剤、ワックス、乾燥剤、殺生物剤及び艶消し剤（matting agents）が挙げられる。また、増粘剤、例えば、フィロシリケートの群からの無機増粘剤、又は有機増粘剤、例えば（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレートコポリマー増粘剤、若しくは使用されるバインダと異なるポリウレタン増粘剤が含まれてもよい。
【００３１】
本発明による使用方法のためのベースコート材料は水性である。「水性」という表現は、当該技術分野の当業者に知られている。一般的には、この語句は、有機溶媒のみをベースとしないベースコート材料を指し、すなわち、有機系の溶媒のみをその溶媒として含有するのではなく、代わりに、逆にかなりの割合の水を溶媒として含むベースコート材料を指す。好ましくは、本発明の目的のための「水性」とは、当該コーティング組成物、より特にベースコート材料が、いずれの場合も存在している溶媒（すなわち、水及び有機溶媒）の総量に対して、少なくとも４０質量％、好ましくは少なくとも５０質量％、非常に好ましくは少なくとも６０質量％の含水量（water fraction）を有することを意味すると理解される。同様に好ましくは、含水量は、いずれの場合も存在している溶媒の総量に対して、４０〜９０質量％、より特に５０〜８０質量％、非常に好ましくは６０〜７５質量％である。
【００３２】
本発明に従って使用されるベースコート材料は、ベースコート材料を製造するために通常で知られている混合装置（mixing assemblies）及び混合技術を使用して製造されてもよい。
【００３３】
同様に、本発明は、多層塗装系の製造方法を提供し、ここで、
（１）硬化した多層塗装系でコーティングされた基材を用意し、当該多層塗装系の最上層はオーバーベークされたクリアコートであり、
（２）少なくとも１つの１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含む水性ベースコート材料を、（１）からのオーバーベークされたクリアコートに直接適用し、適用されたベースコート材料からポリマーフィルムを形成し、
（３）クリアコート材料を（２）で得られたベースコートフィルムに適用し、その後、
（４）（２）からのベースコートフィルム及び（３）からのクリアコートフィルムを一緒に硬化させる。
【００３４】
段階（２）においてベースコート材料からポリマーフィルムを形成するとの記載は、以下のように理解されるべきである。もちろん、コーティング材料は、表面に適用された後、被膜、すなわちフィルムを形成する。したがって、このフィルムは、コーティング材料と異なるポリマーを含む。したがって、それに応じて存在しているものは、ポリマーのフィルムである。このポリマーのフィルムは、さらなる被膜を適用する前でさえも、例えば中間乾燥によって、フラッシュオフ（flashed off）されるか又は部分的に架橋されてもよい。しかしながら、いずれの場合も、当該フィルムは完全に硬化されていない。また、これは、硬化が段階（４）においてのみ起こるという事実によっても明らかである。段階（４）の前にベースコート材料が硬化される場合、段階（４）における硬化はもちろんもはや不可能であろう。
【００３５】
明らかに、本発明の方法の段階（２）では、水性ベースコート材料をオーバーベークされたクリアコートフィルムに直接適用する。したがって、このように構成されたベースコートフィルムとその下にあるオーバーベークされたクリアコートフィルムとの間には、さらなる被膜は存在しない。これらの被膜は直接接触している。
【００３６】
方法の段階（３）に関し、「直接」という特定は使用されていない。その原因は、最終的に適用するクリアコート材料は、段階（２）で製造され、１〜１０個の炭素原子を有する有機カルボン酸を含むベースコートフィルムと必ずしも接触する必要がなく、すなわち、段階（２）で製造されるベースコートフィルム上に直接配置する必要はないことである。また、上記の２つの被膜の間にさらなる被膜、例えばさらなるベースコートを有することも可能である。その場合には、もちろん、クリアコートフィルムは同様に、（２）からのベースコートフィルム上に配置されるが、その上に直接配置されない。その後、これらのさらなる被膜は、段階（４）において、段階（２）からのベースコートフィルム及び段階（３）からのクリアコートフィルムと一緒に硬化される。
【００３７】
したがって、好ましくは、方法は、段階（２）と段階（３）の間に段階（２ａ）を含む。当該段階（２ａ）において、少なくとも１つのさらなるベースコート材料を、（２）で得られるベースコートフィルムの上に直接適用し、この少なくとも１つのさらなるベースコート材料からポリマーフィルムを形成する。その後、段階（３）において、クリアコート材料を、ベースコートフィルム又は段階（２ａ）で製造される最上層のベースコートフィルムの上に直接適用する。次に、段階（４）において、（２）及び（２ａ）からのベースコートフィルム、並びに、（３）からのクリアコートフィルムを一緒に硬化させる。好ましくは、段階（２ａ）からの少なくとも１つのベースコート材料は、段階（２）からのベースコート材料と異なる。
【００３８】
本発明において基本的に知られている基材、より特には自動車産業において知られている種の金属又はプラスチック基材は、基材として使用される。
【００３９】
より特に、自動車仕上げ部門において、基材上に配置される多層塗装系は上述した多層塗装系であってもよい。いずれの場合も、存在する最上層はオーバーベークされたクリアコートであることが重要である。
【００４０】
上述したように、本発明は、特に好ましくは、ＯＥＭ仕上げの一部として二重仕上げの区域に、又は再仕上げの区域に使用することができるので、より特に、段階（１）からのオーバーベークされたクリアコートは、欠陥を示す多層塗装系の最上層を表すクリアコートである。多層塗装系の１つ以上の被膜において、これらの欠陥は、塗装操作における通常の塗装欠陥、例えば汚れ含有物、ピンホール又はくぼみの形態で存在してもよい。また、これらの欠陥は、例えば機械的影響の結果として生じる欠陥であってもよい。
【００４１】
カルボン酸、好ましくはモノカルボン酸に、及び水性ベースコート材料に関する、本発明の使用方法において上述した全ての特定の実施態様はもちろん、本発明の方法にも通用する。
【００４２】
以下、実施例を参照して、本発明を具体的に説明する。
【実施例】
【００４３】
塗料製剤の実施例
以下の表に記載されている製剤成分及びその量に関して、以下のことを考慮すべきである。市販の製品又は他のところに記載されている製造プロトコルを参照する場合、成分のために選択された特定の主要な（principal）指定にかかわらず、当該市販の製品のみ、又は当該参照されたプロトコルによって製造された製品のみを参照する。
【００４４】
したがって、製剤成分を主要な識別「メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」とし、かつ、市販製品を特定している場合には、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を、正確にその市販製品の形態で使用する。したがって、活性物質（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂）の量を推測することが意図されている場合、市販製品中に存在するあらゆる他の成分、例えば溶媒を考慮しなければならない。
【００４５】
したがって、製造プロトコルを用いて製剤成分を参照し、かつ、例えば、当該製造が特定した固形分を有するポリマー分散系を生成する場合、これはまさに使用される分散系である。選択された主要な識別は、「ポリマー分散系」という用語であるか、又は活性物質のみ、例えば「ポリマー」、「ポリエステル」若しくは「ポリウレタン−修飾のポリアクリレート」であっても、どちらでもよい。活性物質（ポリマー）の量を推測することが意図されている場合、これは念頭に置くべきである。
【００４６】
表に示している全ての割合は質量部である。
【００４７】
１．本発明ではない水溶性ベースコート材料１の製造
表Ａにおける「水性相」の下に挙げられた成分を記載した順番で一緒に攪拌して、水性混合物を形成した。次のステップにおいて、「有機相」の下に挙げられた成分から有機混合物を調製した。有機混合物を水性混合物に添加した。その後、組み合わせた混合物を１０分間攪拌し、脱イオン水及びジメチルエタノールアミンを用いて８のｐＨ、及び２３℃で回転粘度計（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ製のＲｈｅｏｍａｔ ＲＭ １８０器）で測定された、１０００ｓ−１のせん断荷重の下で１１５ｍＰａｓのスプレー粘度に調整した。
【００４８】
【表１】
2019511357.tif 000002
【００４９】
青色ペーストの製造：
６９．８質量部の国際特許出願ＷＯ ９１／１５５２８に従って製造されるアクリル化ポリウレタン分散系（バインダ分散系Ａ）、１２．５質量部のＰａｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ Ｌ ６４８２、１．５質量部のジメチルエタノールアミン（脱塩水中、１０％）、１．２質量部の市販のポリエーテル（ＢＡＳＦ ＳＥ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）及び１５質量部の脱イオン水から、青色ペーストを製造した。
【００５０】
赤色ペーストの製造：
４０質量部の国際特許出願ＷＯ ９１／１５５２８に従って製造されるアクリル化ポリウレタン分散系（バインダ分散系Ａ）、３４．５質量部のＣｉｎｉｌｅｘ（登録商標）ＤＰＰ Ｒｅｄ、２質量部の市販のポリエーテル（ＢＡＳＦ ＳＥ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）、３質量部の１−プロポキシ−２−プロパノール及び２０．５質量部の脱イオン水から、赤色ペーストを製造した。
【００５１】
２．本発明の水溶性ベースコート材料Ｉ１の製造
６．２質量部の酢酸（水中、９０％）と９３．８質量部の脱イオン水中の１０％のジメチルエタノールアミンとの混合物８．３２３質量部をさらに添加することを除いて、表Ａと同様に水溶性ベースコート材料Ｉ１を製造した。
【００５２】
３．本発明の水溶性ベースコート材料Ｉ２の製造
５．６質量部のギ酸（水中、８５％）と９４．４質量部の脱イオン水中の１０％のジメチルエタノールアミンとの混合物７．４８２質量部をさらに添加することを除いて、表Ａと同様に水溶性ベースコート材料Ｉ２を製造した。
【００５３】
４．本発明の水溶性ベースコート材料Ｉ３の製造
１１質量部の乳酸（水中、８８％）と８９質量部の脱イオン水中の１０％のジメチルエタノールアミンとの混合物７．２質量部をさらに添加することを除いて、表Ａと同様に水溶性ベースコート材料Ｉ３を製造した。
【００５４】
水溶性ベースコート材料１とＩ１〜Ｉ３との比較
クロスカット耐性（cross-cut resistance）を測定するために、以下の一般的なプロトコルに従って多層塗装系を製造した：
硬化したカソード電着塗装系で被覆され、１０×２０ｃｍの寸法を有するスチールシートを基材として使用した。
【００５５】
まず、ＢＡＳＦ Ｃｏａｔｉｎｇｓ ＧｍｂＨから購入でき、約２０μｍの乾燥膜厚で適用する水溶性プライマーサーフェーサーＳｅｃｕＢｌｏｃ（登録商標）ＭＢ ７ ２４５でこの金属シートをコーティングし、このコーティングを７０℃の温度で１０分間中間乾燥した。次に、２５μｍの乾燥膜厚で、水溶性ベースコート材料１及びＩ１〜Ｉ３を中間乾燥した水溶性プライマーサーフェーサーフィルムに適用した；室温で４分間フラッシュ（flashing）して、７０℃で１０分間中間乾燥した後、４０μｍの乾燥膜厚で適用するＢＡＳＦ Ｃｏａｔｉｎｇｓ ＧｍｂＨからの二成分クリアコート材料Ｉｇｌｏｓｓ（登録商標）を用いて、これらのベースコートをコーティングした。得られたクリアコートフィルムを室温で２０分間フラッシュオフした。次に、水溶性ベースコートフィルム及びクリアコートフィルムを強制空気オーブン中に１５０℃で６８分間硬化させ、多層塗装系でコーティングした基材を得た。当該多層塗装系の最上層はオーバーベークされたクリアコートであった。
【００５６】
次に、水溶性ベースコート材料１及びＩ１〜Ｉ３をそれぞれ、約２５μｍの乾燥膜厚で、上記の最初仕上げ（多層塗装系）に適用した。ベースコート材料を室温で４分間フラッシュオフした後、強制空気オーブン中に７０℃で１０分間の中間乾燥を行った。中間乾燥した水溶性ベースコートフィルム上に、約４０μｍの乾燥膜厚で、ＢＡＳＦ Ｃｏａｔｉｎｇｓ ＧｍｂＨ製の二成分クリアコート材料Ｉｇｌｏｓｓ（登録商標）を適用した。得られたクリアコートフィルムを室温で２０分間フラッシュオフした。その後、水溶性ベースコートフィルム及びクリアコートフィルムを強制空気オーブン中に１４０℃で２０分間硬化させて、多層塗装系を得た。
【００５７】
このようにして得られた多層塗装系のクロスカット接着性を調べた。この目的のため、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ２４０９：２０１３‐６に従って、クロスカットを行った。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ２４０９：２０１３‐６に従って、クロスカット試験の結果を評価した。結果スコアが低いことは、接着性が向上したことを示す。
【００５８】
結果を表1に示す。
【００５９】
【表２】
2019511357.tif 000003
【００６０】
結果は、水溶性ベースコート材料１と比較して、水溶性ベースコート材料中の特定のカルボン酸の使用がクロスカット耐性（すなわち、塗膜間接着性）の有意な増加をもたらすことを強調している。
【国際調査報告】
2019511357.tif 000004
2019511357.tif 000005
2019511357.tif 000006
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