(57)【要約】  本発明は、いずれの場合も水性組成物の全重量に基づいて、（Ａ）少なくとも０．１重量％及び最大１０．０重量％の、各分子につき平均して少なくとも１個の、式：−Ｒ４−［ＮＸ−Ｒ５−］ｎＮＸ−Ｈ（式中、Ｘは、同じであるか又は異なり、水素原子を表すか又は式：−ＣＯ−０−ＣＨＲ６−ＣＨ２−ＯＨ若しくは−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ６−ＯＨのＺ基を表し、各分子につき平均して少なくとも１個の基Ｘは基Ｚであり、Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、１〜１８個のＣ原子を持つ二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基を表し、Ｒ５は、同じであっても異なってもよく、１〜６個のＣ原子を持つ二価の炭化水素基を表し、Ｒ６は、同じであっても異なってもよく、水素原子であるか、又は１〜３６個のＣ原子を持つ一価の炭化水素基であることができ、１個以上の−ＣＨ２−基は、ヘテロ原子によって、好ましくは−０−又は−Ｓ−によって、置換されていてもよく、ｎは、１、２、３又は４に等しい。）のカルバメート官能基Ｙを含有するカルバメート官能基化オルガノポリシロキサン、（Ｂ）少なくとも１重量％及び最大８０重量％のカチオン性界面活性剤、並びに（Ｃ）少なくとも３０重量％及び最大９７重量％の水を含有する新しい組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも０．１重量％及び最大１０．０重量％の、１分子あたり平均して、式：
−Ｒ４−［ＮＸ−Ｒ５−］ｎＮＸ−Ｈ
（式中、
Ｘは、同じであるか又は異なり、水素原子であるか、又は式：
−ＣＯ−Ｏ−ＣＨＲ６−ＣＨ２−ＯＨ若しくは−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ６−ＯＨ
のＺ基であって、１分子あたり平均して少なくとも１個のＸ基はＺ基であり、
ここで、Ｒ４は、同じであるか又は異なり、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は、同じであるか又は異なり、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価のヒドロカルビル基であり、
Ｒ６は、同じであるか又は異なり、水素原子であるか、又は１〜３６個の炭素原子を有する一価のヒドロカルビル基であり、１個以上の−ＣＨ２−基が、ヘテロ原子によって、好ましくは−Ｏ−又は−Ｓ−によって、置き換えられていてもよく、
ｎは、１、２、３又は４である）
の少なくとも１個のカルバマト官能性Ｙ基を含有するカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）少なくとも１重量％及び最大８０重量％のカチオン性界面活性剤
並びに
（Ｃ）少なくとも３０重量％及び最大９７重量％の水
を含む組成物であって、いずれの場合も水性組成物の全重量に基づく組成物。
【請求項２】
使用されるカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）が、式：
［Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２］２［Ｒ２（Ｙ）ＳｉＯ２／２］ｋ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］ｍ  （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、同じであるか又は異なり、かつ１〜１８個の炭素原子を有する一価のＳｉ−Ｃ結合ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、同じであるか又は異なり、かつＲ１基又はヒドロキシル基−ＯＨ又は式：−Ｏ−Ｒ３のアルコキシ基であって、Ｒ３は１〜８個の炭素原子を有する置換されていてもよいアルキル基であり、
Ｙは、請求項１に定義するとおりであり、
ここで、１分子あたり平均して少なくとも１個のＹ基は、式：
−ＣＯ−Ｏ−ＣＨＲ６−ＣＨ２−ＯＨ又は−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ６−ＯＨ
（式中、Ｒ６は、請求項１に定義するとおりである）
のＺ基を含有し、
ｍは、整数であって、かつ少なくとも４０及び最大１０００であり、
ｋは、整数であって、かつ少なくとも１及び最大４０であり、
ｋに対するｍの比は、少なくとも２５及び最大１０００である）
のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）において、Ｙ基中のＮ結合したＸ基のうちの少なくとも５ｍｏｌ％及び５０ｍｏｌ％未満が、水素原子ではなく、式：
−ＣＯ−Ｏ−ＣＨＲ６−ＣＨ２−ＯＨ又は−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ６−ＯＨ
（式中、Ｒ６は、請求項１に定義するとおりである）
のＺ基と定義されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ６がメチル基であることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）が、
請求項１〜４のいずれかに記載のカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）、
非イオン性乳化剤及び／又は陽イオン性乳化剤、並びに
水
を含む、水性エマルションの形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
使用される陽イオン性界面活性剤が、
（Ｂ１）式：
【化１】
2019515056.tif 000017
（式中、Ｒは、独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数であり、ｑは２〜５の整数である）の基であり、及び
Ｘ−は、ハライド、サルフェート、スルホネート、ナイトレート、メチルサルフェート又はエチルサルフェートの陰イオンである）
の４級アンモニウム界面活性剤、
又は
（Ｂ２）式：
【化２】
2019515056.tif 000018
（式中、少なくとも１個のＲ２０基は、式:
−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、若しくは−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ又は−ＣＲ＝ＮＲ
のＧ基を含有する一価のヒドロカルビル基であり、及び
他のＲ２０基は、独立して、Ｒ基であるか
又は式:−Ｒ２０’−Ｎ＋Ｒ２０３Ｘ−
（式中、Ｒ２０’はアルキレン基である）
の基であり、
２つのアンモニウム基Ｒ２０３Ｎ＋Ｘ−は互いにつながって、Ｒ２０３Ｎ−アルキレン−ＮＲ２０３２Ｘ−化合物を形成するか、
又は２つのＲ２０基が、不飽和であってもよい環を形成し、並びに
Ｒ及びＸ−は上に定義したとおりである）
のエステル／アミド含有４級アンモニウム界面活性剤
であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
使用されるエステル／アミド含有４級アンモニウム界面活性剤（Ｂ２）が、
（Ｂ２−１）式：
Ｒ２５（４−ｒ）（Ｒ２６−Ｇ１−Ｒ２７）ｒＮ＋Ｘ−  （Ｂ２−１）
（式中、
Ｒ２５は、独立して、水素原子、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、１〜３個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数、好ましくは２であり、ｑは２〜５の整数である）の基であり、
Ｒ２６は、一価のヒドロカルビル基、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であり、
Ｒ２７は、１〜６個の炭素原子を有する二価の直線状又は分岐状アルキレン基であり、
Ｇ１は、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基であり、
ｒは、２又は３であり、及び
Ｘ−は、ハライド、サルフェート、スルホネート、ナイトレート、メチルスルホネート又はエチルスルホネートの陰イオンである）
の界面活性剤、
（Ｂ２−２）式：
【化３】
2019515056.tif 000019
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｇ１及びＸ−は、上に定義したとおりである）
の界面活性剤、
（Ｂ２−３）式：
【化４】
2019515056.tif 000020
（式中、
Ｇ２は、酸素原子又はＮＲ２５基であり、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである）
の界面活性剤、
（Ｂ２−４）式：
【化５】
2019515056.tif 000021
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである）
の界面活性剤、
（Ｂ２−５）式：
【化６】
2019515056.tif 000022
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである）
の界面活性剤
及びそれらの混合物
の群から選択されるものであることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）が、１分子あたり平均して少なくとも１個の、式：
−Ｒ４−［ＮＨ−Ｒ５−］ｎＮＨ２
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びｎは、請求項１に定義したとおりである）
のＹ’基を含有するアミノ官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ’）と、式：
【化７】
2019515056.tif 000023
（式中、Ｒ６は、請求項１又は４に定義したとおりである）
の環状カーボネートとの反応によって調製されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
使用されるアミノ官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ’）が、式：
［Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２］２［Ｒ２（Ｙ’）ＳｉＯ２／２］ｋ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］ｍ  （Ｉ’）
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、ｍ及びｋは、請求項２に定義したとおりであり、
Ｙ’は、請求項８に定義したとおりである）
のアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ’）であることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
使用されるアミノ官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ’）が、最大０．４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有するものであることを特徴とする、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物を含む洗浄用又は清掃用組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物又はこれらの組成物を含む請求項１１に記載の洗浄用及び清掃用組成物で繊維を清掃及び手入れする方法であって、とりわけ紡織繊維及び織布を清掃及び手入れする方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物を含む化粧品製剤、とりわけ毛髪処理用組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物又はこれらの組成物を含む請求項１３に記載の化粧品製剤で毛髪を手入れ及び洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルバマト官能基化オルガノポリシロキサンを含む組成物、並びに繊維、とりわけ紡織繊維、及び織布を処理するためのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費生活用製品には特定の効果を得るために数多くの製剤が使用されている。並外れた柔らかさ、改良された触質性又はしわの低減が、その例である。
【０００３】
通例、この種の製剤は、一般に少なくとも２本の長鎖アルキル又はアルケニル鎖を有する水不溶性４級アンモニウム化合物を含む。これらは生分解性が良好であるため、官能基、例えばカルボキシル基が途中に挿入された長鎖アルキル基又はアルケニル基を含有する４級アンモニウム化合物への関心が高まっている。この種の化合物はかなり以前から知られており、例えばＤＥ１６１９０５８Ａ１、ＤＥ１９３５４９９Ａ１、ＵＳ３，９１５，８６７又はＥＰ２３９９１０Ａ２に記載されている。
【０００４】
陽イオン性乳化剤を含む乳化剤と、官能基化ポリジオルガノシロキサン、例えばアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサン、４級官能基化が施されたポリジオルガノシロキサン又はヒドロキシプロピルアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサンとの組合せを含む公知の製剤もある。この種の製剤は、例えばＷＯ２０１１／１２３７２７Ａ２又はＷＯ２０１１／１２３７３７Ａ１に記載されている。
【０００５】
消費生活用製品中の製剤の構成要素としてのシリコーンも同様にかなり以前から知られている。繊維製品の仕上げ処理のためのカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン含有製剤は、例えばＪＰ２０４７３７１Ａ２に記載されている。カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンの非イオン性に安定化されたエマルションの処理によって、繊維製品の当該部分に、柔らかさが生じる。このカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンは、アミン価＞０．５ｍｍｏｌ／ｇのアミノ修飾ポリジメチルシロキサンと、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの混合物との反応による反応生成物であって、ここでは、アミノ基のうちの５０ｍｏｌ％超がカルバマト基で官能基化されている。繊維製品の黄変を低減するには、アミノ基のうちの５０ｍｏｌ％超という、このような高度の官能基化が必要である。
【０００６】
ＷＯ２００９／１５０２１３Ａ１は、有機繊維及び繊維製品の仕上げ処理のためのカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンの使用を記載している。ＷＯ２００９／１５０２１３Ａ１に記載のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンは、アミン価＞０．５ｍｍｏｌ／ｇのアミノ修飾ポリジメチルシロキサンとグリセロールカーボネートとの反応生成物であり、アミノ基はすべて官能基化されている。
【０００７】
ＪＰ２００９−０５２１５４、ＪＰ２００９−０５２１５５及びＪＰ２０１０−２０２９８４も同様に繊維製品仕上げ処理用の製剤を開示しており、ここでは、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンが、選択された非イオン性界面活性剤と組み合わせて使用されている。ここでも、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンは、アミン価＞０．５ｍｍｏｌ／ｇのアミノ修飾ポリジメチルシロキサンに基づいている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１６１９０５８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９３５４９９号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９１５，８６７号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２３９９１０号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１１／１２３７２７号
【特許文献６】国際公開第２０１１／１２３７３７号
【特許文献７】特開平０２−０４７３７１号公報
【特許文献８】国際公開第２００９／１５０２１３号
【特許文献９】特開２００９−０５２１５４号公報
【特許文献１０】特開２００９−０５２１５５号公報
【特許文献１１】特開２０１０−２０２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
取り組んだ課題は、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンを含み、繊維製品などの繊維の処理、とりわけ手入れ及び清掃に適する組成物であって、繊維が、その処理後に、柔らかな手触り、迅速な吸水、しわになりにくい及びアイロン掛けが容易で黄変を起こさないなどといった、改良された特性を有するような組成物を提供するという課題であった。この課題は本発明によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
（Ａ）少なくとも０．１重量％及び最大１０．０重量％の、１分子あたり平均して、式：
−Ｒ４−［ＮＸ−Ｒ５−］ｎＮＸ−Ｈ
（式中、
ここで、Ｘは、同じであるか又は異なり、水素原子であるか、又は式：
−ＣＯ−Ｏ−ＣＨＲ６−ＣＨ２−ＯＨ若しくは−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ６−ＯＨ
のＺ基であって、１分子あたり平均して少なくとも１個のＸ基はＺ基であり、
ここで、Ｒ４は、同じであるか又は異なり、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は、同じであるか又は異なり、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価のヒドロカルビル基であり、
Ｒ６は、同じであるか又は異なり、水素原子であるか、又は１〜３６個の炭素原子を有する一価のヒドロカルビル基であり、
ここで、１個以上の−ＣＨ２−基は、ヘテロ原子によって、好ましくは−Ｏ−又は−Ｓ−によって、置き換えられていてもよく、
ｎは、１、２、３又は４、好ましくは１である。）
の少なくとも１個のカルバマト官能性Ｙ基を含有するカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）少なくとも１重量％及び最大８０重量％のカチオン性界面活性剤
並びに
（Ｃ）少なくとも３０重量％及び最大９７重量％の水
を含む組成物であって、いずれの場合も水性組成物の全重量に基づく組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の組成物は、好ましくは少なくとも０．２５重量％、より好ましくは少なくとも０．４重量％、及び好ましくは最大５重量％、より好ましくは最大３重量％の、カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）を含有する。
【００１２】
本発明の組成物は、好ましくは少なくとも１．５重量％、より好ましくは少なくとも２．５重量％、及び好ましくは最大４０重量％、より好ましくは最大２５重量％の、陽イオン性界面活性剤（Ｂ）を含有する。
【００１３】
本発明の組成物は、好ましくは少なくとも４５重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、及び好ましくは最大９７重量％、より好ましくは最大９５重量％の、水（Ｃ）を含有する。
【００１４】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）は、その水性エマルションの形態で使用することが好ましい。カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）の水性エマルションは、非イオン性乳化剤及び／又は陽イオン性乳化剤及び／又は保護コロイドを使って安定化される。
【００１５】
エマルションの安定化に非イオン性乳化剤又は非イオン性乳化剤と陽イオン性乳化剤の組合せを使用することは、とりわけ好ましい。というのも、それらは本発明の組成物において特に高い相溶性をもたらすからである。
【００１６】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）はかなり以前から知られており、例えばＪＰ２０４７３７１Ａ２に記載されている。
【００１７】
本発明の組成物では、以下の構造単位を含有するカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）を使用することが好ましい：
Ｍ  ［Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２］及び／又はＭ’  ［Ｒ１２（Ｙ）ＳｉＯ１／２］
並びに
Ｄ  ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］及び／又はＤ’  ［Ｒ２（Ｙ）ＳｉＯ２／２］及び／又はＴ’  ［（Ｙ）ＳｉＯ３／２］
並びに任意に
Ｔ  ［Ｒ１ＳｉＯ３／２］及び／又は
Ｑ  ［ＳｉＯ４／２］
ただし、１分子あたり平均して少なくとも１個の、カルバマト官能性基Ｙを有する構造単位が存在し、１分子あたり平均して少なくとも１個のＹ基が、Ｚ基を含有するものとし、
式中、
Ｒ１は、同じであるか又は異なり、かつ１〜１８個の炭素原子を有する一価のＳｉ−Ｃ結合ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２は、同じであるか又は異なり、Ｒ１基又はヒドロキシル基−ＯＨ又は式：−Ｏ−Ｒ３のアルコキシ基であって、Ｒ３が１〜８個の炭素原子を有する置換されていてもよいアルキル基であり、Ｙは上に定義したとおりである。
【００１８】
本発明の組成物では、以下の式のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）を使用することが好ましい：
［Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２］２［Ｒ２（Ｙ）ＳｉＯ２／２］ｋ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］ｍ  （Ｉ）
式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＹは上に定義したとおりであり、
ここで、１分子あたり平均して少なくとも１個のＹ基は、Ｚ基を含有し、
ｍは、整数であって、少なくとも４０、好ましくは少なくとも６５、より好ましくは少なくとも１１０、及び最大１０００、好ましくは最大８００、より好ましくは最大５００であり、
ｋは、整数であって、少なくとも１、好ましくは少なくとも２、及び最大４０、好ましくは最大２０、より好ましくは最大１０であり、
ここで、ｋに対するｍの比は、少なくとも２５、好ましくは少なくとも４０、より好ましくは少なくとも７０、及び最大１０００、好ましくは最大５００、より好ましくは最大１５０である。
【００１９】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）、とりわけカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）において、Ｙ基中のＮ結合したＸ基のうちの好ましくは少なくとも５ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも１５ｍｏｌ％、とりわけ好ましくは少なくとも２０ｍｏｌ％、及び好ましくは５０ｍｏｌ％未満、より好ましくは４０ｍｏｌ％未満、とりわけ好ましくは３０ｍｏｌ％未満が、水素原子ではなく、Ｚ基の意味を有する。
【００２０】
これは、アミノ基のうちの好ましくは少なくとも５ｍｏｌ％及び好ましくは５０ｍｏｌ％未満が、Ｚ基によって、すなわちカルバマト基によって、官能基化されていることを意味する。
【００２１】
任意に、少量の構造単位Ｔ又はＱが、式（Ｉ）のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）中に存在することも可能である。
【００２２】
本発明の組成物に使用されるカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）は、好ましくは、１分子あたり平均して、式：
−Ｒ４−［ＮＨ−Ｒ５−］ｎＮＨ２
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びｎは、上に定義したとおりである。）
の少なくとも１個の基Ｙ’を含有するアミノ官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ’）と環状カーボネートとの反応によって調製される。
【００２３】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）の調製には、以下の式のアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ’）を使用することが好ましい：
［Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２］２［Ｒ２（Ｙ’）ＳｉＯ２／２］ｋ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］ｍ  （Ｉ’）
式中、
Ｒ１、Ｒ２、ｍ及びｋは、上に定義したとおりであり、
Ｙ’は、一般式
−Ｒ４−［ＮＨ−Ｒ５−］ｎＮＨ２
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びｎは、上に定義したとおりである。）
の基である。
【００２４】
使用される環状カーボネートは、好ましくは、以下の式のものである：
【００２５】
【化１】
2019515056.tif 000002
式中、
Ｒ６は、上に定義したとおりである。
【００２６】
カルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）の調製には、調製されるカルバマト官能基化オルガノポリシロキサン（Ａ）において、Ｙ基中のＮ結合したＸ基のうちの好ましくは少なくとも５ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも１５ｍｏｌ％、とりわけ好ましくは少なくとも２０ｍｏｌ％、及び好ましくは５０ｍｏｌ％未満、より好ましくは４０ｍｏｌ％未満、とりわけ好ましくは３０ｍｏｌ％未満が、Ｚ基に変換されるように、環状カーボネートの使用量が選択される。
【００２７】
ヒドロカルビル基Ｒ１の例は、アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、例えばｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、例えばｎ−ヘプチル基、オクチル基、例えばｎ−オクチル基及びイソオクチル基、例えば２，２，４−トリメチルペンチル基、ノニル基、例えばｎ−ノニル基、デシル基、例えばｎ−デシル基、ドデシル基、例えばｎ−ドデシル基、及びオクタデシル基、例えばｎ−オクタデシル基；シクロアルキル基、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びメチルシクロヘキシル基である。
【００２８】
Ｒ１の好ましい例は、メチル、エチル、オクチル及びドデシル基である。Ｒ１の特に好ましい例はメチル基である。
【００２９】
ヒドロカルビル基Ｒ２の例は、Ｒ１基について記載した基又はヒドロキシル基−ＯＨ又は式：−Ｏ−Ｒ３のアルコキシ基であり、式中、Ｒ３は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、例えばｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、例えばｎ−ヘプチル基、オクチル基、例えばｎ−オクチル基及びイソオクチル基、例えば２，２，４−トリメチルペンチル基である。
【００３０】
Ｒ２の好ましい例は、メチル基、エチル基、ヒドロキシル基、メトキシ基及びエトキシ基である。
【００３１】
Ｒ４の例は、二価のヒドロカルビル基、例えばメチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基である。
【００３２】
特に好ましい例は、１，３−プロピレン基及び１，３−ブチレン基である。
【００３３】
Ｒ５の例は、二価のヒドロカルビル基、例えば１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基である。
【００３４】
特に好ましい例は１，２−エチレン基である。
【００３５】
Ｒ６は、好ましくは、水素原子であるか、又は１〜１０個の炭素原子を有する、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する、−Ｏ−で置換されていてもよい一価のヒドロカルビル基、より好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する、とりわけ１〜６個の炭素原子を有する、アルキル又はアルコキシアルキル基である。
【００３６】
Ｙ’基の好ましい例は、
−（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２、
−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２、
−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２、
−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）ＮＨ（ＣＨ）２ＮＨ２及び
−（ＣＨ２）４ＮＨ（ＣＨ２）４ＮＨ２
である。
【００３７】
Ｙ’基の特に好ましい例は、
−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２及び
−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）ＮＨ（ＣＨ）２ＮＨ２
である。
【００３８】
式（Ｉ’）中の添字ｋ及びｍは、使用されるアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ’）の粘度が、いずれの場合も２５℃及び１０／ｓのずり速度で測定して、好ましくは少なくとも５０ｍＰａｓ、より好ましくは少なくとも１００ｍＰａｓ、とりわけ好ましくは少なくとも２５０ｍＰａｓ、及びいずれの場合も２５℃及び５／ｓのずり速度で測定して、好ましくは最大１０００００ｍＰａｓ、より好ましくは最大５００００ｍＰａｓ、とりわけ好ましくは最大１００００ｍＰａｓになるように選ばれる。
【００３９】
ｋとｍの比は、使用されるアミノ官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ’）が、好ましくは少なくとも０．１ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは少なくとも０．１５ｍｍｏｌ／ｇ、とりわけ好ましくは少なくとも０．２ｍｍｏｌ／ｇ、及び好ましくは最大１．０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは最大０．７ｍｍｏｌ／ｇ、とりわけ好ましくは最大０．４ｍｍｏｌ／ｇのアミン価を有するように選ばれる。
【００４０】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の調製に使用される環状カーボネートは、市販されているか、又は例えばＵＳ３６４２８５８Ａに記載されているように合成することができる。
【００４１】
典型的には、使用される環状カーボネートは、１，２−アルキレンカーボネート又はアルコキシアルキル置換エチレンカーボネートである。
【００４２】
好ましい環状カーボネートは、
Ｒ６が、水素原子であるか、又は１〜１０個の炭素原子を有する、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する、−Ｏ−で置換されていてもよい一価のヒドロカルビル基である、
カーボネートである。
【００４３】
例は、エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、１，２−ヘキシレンカーボネート、１，２−オクチレンカーボネート、１，２−ドデシレンカーボネート、３−メチル−１，２−ブチレンカーボネート、３−メチル−１，２−ペンチレンカーボネート、３−エチル−１，２−ペンチレンカーボネート、４−メチル−１，２−ペンチレンカーボネート、５−メチル−１，２−ヘキシレンカーボネート、３−メトキシ−１，２−プロピレンカーボネート、３−エトキシ−１，２−プロピレンカーボネート、３−ｎ−プロポキシ−１，２−プロピレンカーボネート、４−メトキシ−１，２−ブチレンカーボネート、４−エトキシ−１，２−ブチレンカーボネート、Ｓ−メトキシ−３−ブチレンカーボネート、５−メトキシ−１，２−ヘプチレンカーボネートである。
【００４４】
好ましい環状カーボネートは、エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、３−メトキシ−１，２−プロピレンカーボネートである。
【００４５】
特に好ましい環状カーボネートは１，２−プロピレンカーボネートである。
【００４６】
本発明の組成物において使用される陽イオン性界面活性剤は、好ましくは、
（Ｂ１）式：
【００４７】
【化２】
2019515056.tif 000003
（式中、Ｒは、独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数であり、ｑは２〜５の整数である。）の基であり、
Ｘ−は、ハライド、サルフェート、スルホネート、ナイトレート、メチルサルフェート又はエチルサルフェートの陰イオン、好ましくはクロライド又はメチルサルフェートの陰イオンである。）
の４級アンモニウム界面活性剤
又は
（Ｂ２）式：
【００４８】
【化３】
2019515056.tif 000004
（式中、少なくとも１個のＲ２０基は、式：
−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、若しくは−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ
又は−ＣＲ＝ＮＲ
のＧ基を含有する一価のヒドロカルビル基であり、
他のＲ２０基は、独立して、Ｒ基であるか
又は式：−Ｒ２０’−Ｎ＋Ｒ２０３Ｘ−
（式中、Ｒ２０’はアルキレン基である。）
の基であり、
２つのアンモニウム基Ｒ２０３Ｎ＋Ｘ−は互いにつながって、Ｒ２０３Ｎ−アルキレン−ＮＲ２０３２Ｘ−化合物を形成するか、
又は２つのＲ２０基が、不飽和であってもよい環を形成し、
Ｒ及びＸ−は上に定義したとおりである。）
のエステル／アミド含有４級アンモニウム界面活性剤
である。
【００４９】
式（Ｂ２）のエステル／アミド含有又はイミド含有の４級アンモニウム界面活性剤は好ましい。
【００５０】
本発明の組成物において使用される陽イオン性界面活性剤は、１種類の界面活性剤又は２種類以上の界面活性剤であってよい。
【００５１】
４級アンモニウム界面活性剤（Ｂ１）は、
（Ｂ１−１）式：
Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｎ＋Ｘ−  （Ｂ１−１）
（式中、
Ｒ２１、Ｒ２２は、独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数であり、ｑは２〜５の整数である。）の基であり、
Ｒ２３、Ｒ２４は、独立して、８〜２２個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であるか、又は
Ｒ２３は、８〜２２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ２４は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐ及びｑは、上に定義したとおりである。）の基であり、
Ｘ−は、ハライド、サルフェート、スルホネート、ナイトレート、メチルサルフェート又はエチルサルフェートの陰イオン、とりわけクロライド又はメチルサルフェートの陰イオンである。）
の界面活性剤であるか、又は
（Ｂ１−２）式：
Ｒ２５（４−ｒ）Ｒ２６ｒＮ＋Ｘ−  （Ｂ１−２）
（式中、
Ｒ２５は、独立して、水素原子、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル又はプロピル基、１〜３個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、例えばヒドロキシエチル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数、好ましくは２であり、ｑは２〜５の整数である。）の基であり、
Ｒ２６は、１２〜２４個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、とりわけ１２〜２４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であり、
ｒは、２又は３であり、
Ｘ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤である。
【００５２】
エステル／アミド含有４級アンモニウム界面活性剤（Ｂ２）は、好ましくは、
（Ｂ２−１）式：
Ｒ２５（４−ｒ）（Ｒ２６−Ｇ１−Ｒ２７）ｒＮ＋Ｘ−  （Ｂ２−１）
（式中、
Ｒ２５は、独立して、水素原子、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル又はプロピル基、１〜３個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、例えばヒドロキシエチル基、ベンジル基又は式：−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑ−Ｈ（式中、ｐは１〜４の整数、好ましくは２であり、ｑは２〜５の整数である。）の基であり、
Ｒ２６は、一価のヒドロカルビル基、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であり、
Ｒ２７は、１〜６個の炭素原子を有する、より好ましくは１〜３個の炭素原子を有する、二価の直線状又は分岐状アルキレン基、とりわけエチレン、ｎ−プロピレン又はｉ−プロピレン基であり、
Ｇ１は、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基であり、
ｒは、２又は３であり、
Ｘ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤、
（Ｂ２−２）式：
【００５３】
【化４】
2019515056.tif 000005
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｇ１及びＸ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤、とりわけ式：
【００５４】
【化５】
2019515056.tif 000006
（式中、
Ｒ２６は、上に定義したとおりであり、
界面活性剤（Ｂ２−２ａ）がジエステルとして記載される場合は、モノエステルも存在しうる。）
の界面活性剤（この種の界面活性剤及びその一般的調製方法はＵＳ４，１３７，１８０に記載されている。）、
（Ｂ２−３）式：
【００５５】
【化６】
2019515056.tif 000007
（式中、
Ｇ２は、酸素原子又はＮＲ２５基であり、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤、
（Ｂ２−４）式：
【００５６】
【化７】
2019515056.tif 000008
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤（この種の４級界面活性剤はＵＳ５，２９６，６２２に記載されている。）、
（Ｂ２−５）式：
【００５７】
【化８】
2019515056.tif 000009
（式中、
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＸ−は、上に定義したとおりである。）
の界面活性剤
及びそれらの混合物
の群から選択されるものである。
【００５８】
式（Ｂ１−１）の界面活性剤の例は、
（ａ）モノアルキル−４級アンモニウム塩、例えば
・ベヘニルトリメチルアンモニウム塩，
・ステアリルトリメチルアンモニウム塩
・セチルトリメチルアンモニウム塩及び
・水素添加トール油アルキルトリメチルアンモニウム塩
及び
（ｂ）ジアルキル−４級アンモニウム塩、例えば
・ジアルキル（Ｃ１４−Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロリド、
・ジタロウアルキルジメチルアンモニウムクロリド、
・ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド及び
・ジセチルジメチルアンモニウムクロリド
である。
【００５９】
式（Ｂ１−２）の界面活性剤の例は、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド（Ｗｉｔｃｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＡｄｏｇｅｎ（Ｒ）４７２という商標名で入手可能）などのジアルキルジメチルアンモニウム塩である。
【００６０】
式（Ｂ２−１）の界面活性剤の例は、
Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、
Ｎ，Ｎ−ビス（タロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、
Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイルオキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート及び
Ｎ，Ｎ−ビス［エチル（牛脂脂肪酸）］−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート
である。
【００６１】
式（Ｂ２−２）の界面活性剤はＤＥＱと略記されるか、一般名２，３−ジ（アシルオキシ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリドの「プロピル」エステルクワットと呼ばれる。
【００６２】
式（Ｂ２−２）の界面活性剤の一例は、２，３−ジ（ステアロイルオキシ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド
である。
【００６３】
式（Ｂ２−３）の界面活性剤の一例は、
１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート（Ｗｉｔｃｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＶａｒｉｓｏｆｔ（Ｒ）の商標名で入手可能）
である。
【００６４】
式（Ｂ２−４）の界面活性剤の例は、
式：
［Ｒ２６−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ２６］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ２６は上に定義したとおりである。）
のジ脂肪酸アミドアミン系の製品、例えばＷｉｔｃｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＶａｒｉｓｏｆｔ（Ｒ）２２２ＬＴという商標名で入手することができる製品である。
【００６５】
本発明の組成物は、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）及び陽イオン性界面活性剤（Ｂ）に加えて、さらなる物質、例えば香料、電解質、非水溶媒、沈着補助剤、ｐＨ調節剤、染料又は抑泡剤を含んでもよい。
【００６６】
さらなる物質の例は香料である。香料は、いずれの場合も本発明の組成物の全重量に基づいて、好ましくは０．０１重量％〜３重量％の量で、より好ましくは０．１重量％〜２．５重量％の量で、とりわけ好ましくは０．２重量％〜１．５重量％の量で使用しうる。使用される香油又は香料は、個別のにおい物質化合物、例えばエステル型、エーテル型、アルデヒド型、ケトン型、アルコール型及び炭化水素型の合成製品であってよい。ただし、全体として心地よい芳香ノートを生じるさまざまなにおい物質の混合物を使用することが好ましい。この種の香油は、植物性供給源から得ることのできる天然におい物質混合物も含んでよい。
【００６７】
さらなる物質の例は電解質である。電解質は、本発明の組成物の全重量に基づいて、好ましくは０．０１重量％〜５重量％の量で使用しうる。無機塩の群からの、使用される電解質は、広範囲にわたる極めて多様な塩であってよい。好ましい陽イオンは、アルカリ金属及びアルカリ土類金属であり、好ましい陰イオンは、ハライド及びサルフェートである。調製という観点から、本発明の組成物では、ＮａＣｌ又はＭｇＣｌ２の使用が好ましい。
【００６８】
さらなる物質の例は非水溶媒である。非水溶媒は、いずれの場合も本発明の組成物の全重量に基づいて、好ましくは０．２５重量％〜１５重量％、より好ましくは０．２５重量％〜１２重量％、とりわけ好ましくは０．２５重量％〜９重量％の量で使用しうる。
【００６９】
本発明の組成物において使用しうる非水溶媒は、例えば一価若しくは多価アルコール、アルカノールアミン又はグリコールエーテルの群から選ばれる。ただし、それらは指定された濃度範囲内で水と混和しうるものとする。溶媒は、好ましくは、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ブタノール、グリコール、プロパンジオール又はブタンジオール、グリセロール、ジグリコール、プロピルジグリコール又はブチルジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、ブトキシトリグリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、１−ブトキシエトキシ−２−プロパノール；３−メチル−３−メトキシブタノール、プロピレングリコールｔ−ブチルエーテル及びこれらの溶媒の混合物から選択される。
【００７０】
さらなる物質の例は沈着補助剤である。沈着補助剤は、いずれの場合も本発明の組成物の全重量に基づいて、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜５重量％、とりわけ好ましくは０．１５重量％〜３重量％の量で使用しうる。
【００７１】
適切な沈着補助剤は、例えば特許出願ＵＳ１２０８０３５８に記載されている。
【００７２】
沈着補助剤は陽イオン性ポリマー及び両性ポリマーのどちらであってもよい。
【００７３】
陽イオン性ポリマー及びそれらの調製方法は、一般論として、文献公知である。陽イオン性ポリマーは、組成物の所与のｐＨにおいて、約０．００５〜約２３ｍｅｑ．／ｇ、より好ましくは約０．０１〜約１２ｍｅｑ．／ｇ、とりわけ好ましくは約０．１〜約７ｍｅｑ．／ｇの陽イオン電荷密度を有しうる。アミン含有ポリマーの場合、電荷密度は組成物のｐＨに依存するので、電荷密度は、予定されている当該製品のｐＨにおいて測定される。
【００７４】
対応するｐＨ値は、一般的には、約２〜約１１、とりわけ約２．５〜約９．５の範囲内にある。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味の電荷の数を繰り返し単位の分子量で割ることによって計算される。正電荷はポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に存在しうる。
【００７５】
沈着補助剤の例は、陽イオン性又は両性の多糖、タンパク質及び合成ポリマーである。陽イオン性多糖としては、陽イオン性セルロース誘導体、陽イオン性グアーガム誘導体、キトサン及びその誘導体、並びに陽イオン性デンプンを挙げることができる。
【００７６】
陽イオン性多糖は約５００００〜約３５０００００の分子量を有する。適切な陽イオン性多糖としては、陽イオン性セルロースエーテル、とりわけ陽イオン性ヒドロキシエチルセルロース及び陽イオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。陽イオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例は、（ＩＮＣＩ名）Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ１０（ポリクオタニウム１０）（Ｕｃａｒｅ（ＴＭ）ポリマーＪＲ３０Ｍ、ＪＲ４００、ＪＲ１２５、ＬＲ４００及びＬＫ４００という商品名でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ６７（例えばＳｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（ＴＭ）という商品名でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）及びＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ４（ポリクオタニウム４）（例えばＣｅｌｑｕａｔ（ＴＭ）Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００（ＴＭ）という商品名でＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）である。
【００７７】
さらなる適切な多糖は、グリシジル−Ｃ１２−Ｃ２２−アルキルジメチルアンモニウムクロリドで４級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースである。これらの一例は、（ＩＮＣＩ名）Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ２４（ポリクオタニウム２４）（例えばＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．からＱｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ＬＭ２００という商品名で入手可能）である。
【００７８】
陽イオン性グアーガム誘導体としては、陽イオン基で誘導体化されたガラクトマンナン又は陽イオン性イナゴマメ種子粉が挙げられる。陽イオン性グアーガムの一例は、例えばＪａｇｕａｒ（Ｒ）Ｃ１３又はＪａｇｕａｒ（Ｒ）Ｅｘｃｅｌという商品名で（Ｒｈｏｄｉａから）又はＮ−Ｈａｎｃｅ（Ｒ）という商品名で（Ａｑｕａｌｏｎから）入手することができるヒドロキシプロピルグアーの４級アンモニウム誘導体である。
【００７９】
陽イオン性デンプンは、例えばＤ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋによって「Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，１９８６）に記載され、ＵＳ７，１３５，４５１にも記載されている。
【００８０】
適切な陽イオン性ポリマーのさらなる群として、適切な開始剤又は触媒（例えばＵＳ６，６４２，２００に記載されているもの）を使ったエチレン性不飽和モノマーの重合によって調製されるものが挙げられる。
【００８１】
この群からの適切なポリマーは、ポリエチレンイミン及びそれらの誘導体又は１種以上の陽イオン性モノマーの重合によって調製される合成ポリマーである。
【００８２】
この種のモノマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル−アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、４級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、４級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ−アルキルメタクリレート、４級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリル−アミド、４級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピルペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オールアンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、４級化ビニルイミダゾール又はジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びそれらの組合せ、並びに任意に、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１−Ｃ１２−アルキルアクリレート、Ｃ１−Ｃ１２−ヒドロキシ−アルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１−Ｃ１２−アルキルメタクリレート、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコール、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタン−スルホン酸（ＡＭＰＳ）及びそれらの塩からなる群より選択される第２のモノマーでありうる。分岐及び架橋モノマーの使用により、ポリマーを任意に分岐させ又は架橋させてもよい。分岐及び架橋モノマーは、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン及びブタジエンであってよい。加えて組成物は、ポリマーが正味の正荷電を有するのであれば、両性沈着補助剤を含んでもよい。この種のポリマーは、約０．０５〜約１８ｍｅｑ．／ｇの陽イオン電荷密度を有する。
【００８３】
この群からの適切な陽イオン性ポリマーの例は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその４級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその４級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−ジメチルアミノ−エチルメタクリレート）、ポリ（ｃｏ−ヒドロキシプロピルアクリレート−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−ｃｏ−４級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−ｃｏ−オレイルメタクリレート−ｃｏ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチル−アンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−４級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オールアンモニウムクロリド）である。
【００８４】
適切な沈着補助剤として、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−１（ポリクオタニウム−１）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−５（ポリクオタニウム−５）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−６（ポリクオタニウム−６）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−７（ポリクオタニウム−７）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−８（ポリクオタニウム−８）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−１１（ポリクオタニウム−１１）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−１４（ポリクオタニウム−１４）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−２２（ポリクオタニウム−２２）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−２８（ポリクオタニウム−２８）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−３０（ポリクオタニウム−３０）、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−３２（ポリクオタニウム−３２）及びＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−３３（ポリクオタニウム−３３）（ＩＮＣＩ名）が挙げられる。
【００８５】
適切な陽イオン性ポリマーの別の一群は、アルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマーの群でありうる。これらは、例えばＵＳ６，６４２，２００及びＵＳ６，５５１，９８６に記載されているように、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物である。例として、Ｃａｒｔａｆｉｘ（Ｒ）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（Ｒ）ＴＳＦという商品名で（Ｃｌａｒｉａｎｔから）入手可能なジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【００８６】
適切な合成陽イオン性ポリマーのさらなる一群は、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂（ＰＡＥ樹脂）を包含する。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸との縮合生成物であり、これをさらにエピクロロヒドリンと反応させる。この種の樹脂は、例えばＫｙｍｅｎｅ（ＴＭ）という商標名で（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から）又はＬｕｒｅｓｉｎ（ＴＭ）という商標名で（ＢＡＳＦから）入手可能である。陽イオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体としては中性になるように、電荷中和陰イオンを含有する。適切な対イオンの例としては（使用中に形成される陰イオンの他に）、クロリド、ブロミド、サルフェート、メチルサルフェート、スルホネート、メチルスルホネート、カーボネート、ビカーボネート、ホルメート、アセテート、シトレート、ナイトレート及びそれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
沈着剤として使用される任意のポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出による標準としてのポリエチレンオキシドとの比較で、サイズ排除クロマトグラフィーによって測定して、約５００ダルトン〜約５００００００ダルトン、より好ましくは約１０００ダルトン〜約２００００００ダルトン、とりわけ好ましくは約２５００ダルトン〜約１５０００００ダルトンであってよい。陽イオン性ポリマーの分子量は、とりわけ好ましくは、約５００ダルトン〜約３７５００ダルトンでありうる。
【００８８】
さらなる物質の例はｐＨ調節剤である。ｐＨ調節剤は、本発明の組成物のｐＨが好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、とりわけ好ましくは１．５〜３．５になるような量で、本発明の組成物に使用することができる。ここでは、あらゆる公知の酸及びアルカリを使用することができる。ただし、それらの使用は、用途に関連する理由若しくは環境上の理由から、又は消費者保護という理由から、禁止されてはいないものとする。
【００８９】
さらなる物質の例は、本発明の組成物の美的印象を改良するための染料である。好ましい染料の選択は当業者にとって何の困難もなく、それら好ましい染料は、高い貯蔵安定性並びに本発明の組成物の他の成分及び光に対する高い非感受性を有する。
【００９０】
さらなる物質の例は抑泡剤、例えば石けん、パラフィン又はシリコーン油であり、それらは任意に、支持材料に適用されていてもよい。
【００９１】
さらなる物質の例は、例えば香油の均質な分散を保証するための、少量の非イオン性界面活性剤である。
【００９２】
本発明の組成物を生産するには、一般的にはまず、陽イオン性界面活性剤（Ｂ）を融解し、この融解物を水に分散させる。次に、水性エマルション中のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）並びに任意にさらなる成分、例えば電解質、消泡剤及び染料を混ぜ入れる。最後に、適宜、香料を加える。
【００９３】
水性エマルション中のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）を最初に投入して、任意に水で希釈してから、融解した陽イオン性界面活性剤（Ｂ）をそこに分散させてもよい。
【００９４】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）は、好ましくは、それらの水性エマルションの形態で使用される。水性エマルションには、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）が、いずれの場合もエマルションの全重量に基づいて、好ましくは、少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも７重量％、とりわけ少なくとも１０重量％、及び好ましくは最大７０重量％、より好ましくは最大５０重量％、とりわけ最大４０重量％の量で使用される。
【００９５】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションは、乳化剤（Ｅ）を使って安定化される。これらの乳化剤は、非イオン性乳化剤及び／又は陽イオン性乳化剤及び／又は保護コロイド、とりわけ非イオン性乳化剤又は非イオン性乳化剤と陽イオン性乳化剤との組合せでありうる。
【００９６】
非イオン性乳化剤の例を以下に挙げる：
１．依然として５％〜５０％、好ましくは８％〜２０％のビニルアセテート単位を有し、５００〜３０００の重合度を有する、ポリビニルアルコール。
【００９７】
２．アルキルポリグリコールエーテル、好ましくは３〜４０個のＥＯ単位及び８〜２０個の炭素原子数のアルキル基を有するもの。
【００９８】
３．アルキルアリールポリグリコールエーテル、好ましくは５〜４０個のＥＯ単位を有し、アルキル及びアリール基中に８〜２０個の炭素原子を有するもの。
【００９９】
４．エチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー、好ましくは８〜４０個のＥＯ／ＰＯ単位を有するもの。
【０１００】
５．炭素原子数８〜２２のアルキル基を持つアルキルアミンとエチレンオキシド又はプロピレンオキシドとの付加生成物。
【０１０１】
６．６〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸。
【０１０２】
７．一般式：Ｒ＊−Ｏ−Ｚｏのアルキルポリグリコシド。式中、Ｒ＊は平均して８〜２４個の炭素原子を有する直線状又は分岐状の飽和又は不飽和アルキル基であり、Ｚｏは平均でｏ＝１〜１０個のヘキソース単位若しくはペントース単位又はそれらの混合物を有するオリゴグリコシド基である。
【０１０３】
８．天然物質及びそれらの誘導体、例えばレシチン、ラノリン、サポニン、セルロース；セルロースアルキルエーテル及びカルボキシアルキルセルロースであって、各アルキル基が４個までの炭素原子を有するもの。
【０１０４】
９．極性基を含有する、とりわけ元素Ｏ、Ｎ、Ｃ、Ｓ、Ｐ、Ｓｉを含有する、直線状オルガノ（ポリ）シロキサン、とりわけ２４個までの炭素原子を有するアルコキシ基並びに／又は４０個までのＥＯ及び／若しくはＰＯ基を有するもの。
【０１０５】
陽イオン性乳化剤の例を以下に挙げる：
１０．８〜２４個の炭素原子を有する１級、２級及び３級脂肪アミンと酢酸、硫酸、塩酸及びリン酸との塩。
【０１０６】
１１．アルキルピリジニウム、アルキルイミダゾリニウム及びアルキルオキサゾリニウム塩、とりわけアルキル鎖が１８個までの炭素原子を有するもの、とりわけハライド、サルフェート、ホスフェート及びアセテート。
【０１０７】
１２．上述した式（Ｂ１）（４級アンモニウム界面活性剤）及び式（Ｂ２）（エステル／アミド含有４級アンモニウム界面活性剤）の陽イオン性界面活性剤。
【０１０８】
特に適切な両性乳化剤を以下に挙げる：
１３．長鎖置換を有するアミノ酸、例えばＮ−アルキルジ（アミノエチル）グリシン又はＮ−アルキル−２−アミノプロピオン酸塩。
【０１０９】
１４．ベタイン、例えばＣ８−Ｃ１８アシル基を有するＮ−（３−アシルアミドプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩及びアルキルイミダゾリウムベタイン。
【０１１０】
好ましい乳化剤は、非イオン性乳化剤、とりわけ上記項目２．において列挙したアルキルポリグリコールエーテル、及び陽イオン性乳化剤、とりわけ上記項目１２．において列挙した陽イオン性界面活性剤である。乳化剤（Ｅ）は、単独で使用するか、又は２種以上の上述の乳化剤の混合物の形態で使用してよく、それらは純粋な形態で使用するか、水又は有機溶媒中の１種以上の乳化剤の溶液として使用しうる。
【０１１１】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションには、乳化剤（Ｅ）が、いずれの場合もエマルションの全重量に基づいて、好ましくは、少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも２重量％、とりわけ少なくとも３重量％、及び好ましくは最大２５重量％、より好ましくは最大２０重量％、とりわけ最大１５重量％の量で使用される。
【０１１２】
加えて、粒径を低減し、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションにおける乳化剤（Ｅ）の必要量を減少させるために、補助界面活性剤（Ｃｏ−Ｅ）を使用することが可能である。
【０１１３】
補助界面活性剤（Ｃｏ−Ｅ）とは、中程度のモル質量の極性化合物、例えば分子サイズＣ３〜Ｃ８のアルコール、適切なジオール及びポリオール、アミン、エステル及びケトンを意味すると理解される。
【０１１４】
それらは、例えば一価若しくは多価アルコール、アルカノールアミン又はグリコールエーテルの群から選ばれる。ただし、それらは規定された濃度範囲内で水と混和しうるものとする。溶媒は、好ましくは、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ブタノール、例えば１−ブタノール、２−ブタノール又は２−メチル−２−プロパノール、ペンタノール、例えば１−ペンタノール、２−ペンタノール又は３−ペンタノール、ヘキサノール、例えば１−ヘキサノール、２−ヘキサノール又は３−ヘキサノール、ヘプタノール、例えば１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール又は４−ヘプタノール、オクタノール、例えば１−オクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール又は４−オクタノール、グリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、例えばブタン−１，２−ジオール又はブタン−１，３−ジオール、ヘキサンジオール、例えばヘキサン−１，２−ジオール又は２−メチルペンタン−２，４−ジオール、オクタンジオール、例えば２−エチルヘキサン−１，３−ジオール又はオクタン−１，２−ジオール、グリセロール、ジグリコール、プロピル−又はブチル−ジグリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、ブトキシトリグリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、１−ブトキシエトキシ−２−プロパノール又は３−メチル−３−メトキシ−ブタノール、１−アミノブタン、２−アミノブタン、２−アミノ−２−メチルプロパン、１−アミノペンタン、２−アミノペンタン、１−アミノヘキサン、１−アミノヘプタン及び１−アミノオクタン；エチルアセテート、プロピルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、イソブチルアセテート、ペンチルアセテート、イソペンチルアセテート及びヘキシルアセテート；メチルプロピオネート、エチルプロピオネート及びｔｅｒｔ−ブチルプロピオネート；メチルブチレート、エチルブチレート、プロピルブチレート及びブチルブチレート；２−ブタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、４−メチル−２−ペンタノン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、５−メチル−３−ヘプタノン、２−オクタノン及び３−オクタノン並びにこれらの補助界面活性剤の混合物から選択される。
【０１１５】
好ましい補助界面活性剤（Ｃｏ−Ｅ）の例は、Ｃ５〜Ｃ８鎖を有する上掲の例から選ばれる１−アルカノール、Ｃ４〜Ｃ８鎖を有する上掲の例から選ばれるアルカンジオール、グリセロール、プロピルアセテート、ブチルアセテート及びペンチルアセテート、２−ペンタノン並びに上掲のエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はジエチレングリコールモノアルキルエーテルである。
【０１１６】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションには、乳化助剤（Ｃｏ−Ｅ）が、いずれの場合もエマルションの全重量に基づいて、好ましくは、少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも２重量％、とりわけ少なくとも３重量％、及び好ましくは最大１５重量％、より好ましくは最大１０重量％、とりわけ最大７重量％の量で使用される。
【０１１７】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションは、所望のｐＨを確立するために又はカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）のアミノ含有基（Ｙ）との酸付加塩を形成させるために、酸（Ｆ）を含んでもよい。
【０１１８】
上述のアミノ含有基（Ｙ）と反応させることができる鉱酸の例は、例えば塩酸、過塩素酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、フッ化水素酸、リン酸、二リン酸及びポリリン酸である。適切なカルボン酸の例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、クエン酸、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シアノ酢酸、フェニル酢酸、安息香酸、ｍ−及びｐ−ニトロ安息香酸、シュウ酸、マロン酸並びに乳酸である。
【０１１９】
酢酸及びギ酸は特に好ましい。
【０１２０】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションは、乳化剤（Ｅ）、任意に補助界面活性剤（Ｃｏ−Ｅ）及び任意に酸（Ｆ）に加えて、添加剤（Ｈ）も含んでよい。添加剤（Ｈ）の例は、とりわけ殺細菌剤、殺真菌剤、殺藻剤、殺微生物剤、香料、腐食防止剤、染料、顔料、増粘剤及び充填剤である。
【０１２１】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）の水性エマルションを生産するための乳化作業は、好ましくは、少なくとも１０℃、より好ましくは少なくとも１５℃、及び好ましくは最大８０℃、より好ましくは最大７０℃の温度において行われる。
【０１２２】
温度の上昇は、好ましくは、乳化工程に必要な機械的せん断エネルギーの導入によって生じる。何らかの化学過程を加速するために温度の上昇が必要になることはない。さらにまた、本発明の工程は、好ましくは、周囲雰囲気の圧力において行われるが、それより高圧又は低圧で行うこともできる。
【０１２３】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）のエマルションは、水性媒質中のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）を乳化剤（Ｅ）、任意に乳化助剤（Ｃｏ−Ｅ）、任意に酸（Ｆ）及び任意に添加剤（Ｈ）と激しく混ぜ合わせることによって、生産される。適切なエマルションが形成される。結果として、カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）は、微細に分割された形態をとる。
【０１２４】
本発明のカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）のエマルションは、バッチ生産又は連続生産することができる。
【０１２５】
オルガノポリシロキサンのエマルションを生産するための技術は公知である。例えば、激しい混合と分散は、ローターステーター撹拌装置、コロイドミル、高圧ホモジナイザー、マイクロチャンネル、膜、ジェットノズルなどにおいて、又は超音波を使って、達成することができる。均質化の機器と方法は、例えばＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＣＤ−ＲＯＭ  ｅｄｉｔｉｏｎ  ２００３，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇの「Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ」の項に記載されている。
【０１２６】
本発明のエマルションの生産に使用される構成成分を混合する方法はあまり重要ではなく、さまざまな順序で実行することができる。ただし、構成成分（Ａ）、（Ｅ）、任意に（Ｃｏ−Ｅ）、任意に（Ｆ）及び任意に（Ｈ）によっては、好ましい手順が生じうるので、個別に検討すべきである。
【０１２７】
例えば最初の投入は、構成成分（Ａ）及び任意に酸（Ｆ）を含みうる。次に、乳化剤（Ｅ）及び任意に乳化助剤（Ｃｏ−Ｅ）を加えてから、分散剤及び任意に添加剤（Ｈ）を混ぜる。多くの場合、最初の投入において、乳化剤（Ｅ）、任意に乳化助剤（Ｃｏ−Ｅ）及び任意に酸（Ｆ）を、分散剤である水の一部分と一緒に、乳化装置に含め、得られたこの混合物に、構成成分（Ａ）及びさらなる構成成分を混ぜることが有利であることがわかっている。
【０１２８】
本発明の方法において、分散剤である水は、いずれの場合もエマルションのすべての成分の全重量に基づいて、好ましくは、少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％、とりわけ少なくとも１０重量％、及び好ましくは最大９９重量％、より好ましくは最大９５重量％、とりわけ最大９０重量％の量で使用される。
【０１２９】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン（Ａ）及び陽イオン性界面活性剤（Ｂ）から構成される本発明の組成物は、手入れ及び清掃のための製品における活性成分組成物として有用である。
【０１３０】
用語「活性成分」は、ここでは、
（ａ）物品を手入れすること、すなわち物品をそれ本来の形態に保ち、外からの影響（例えば時間、光、温度、圧力、汚損、物品と接触する他の反応性化合物との化学反応）の効果、例えば加齢、汚損、材料疲労、脱色を低減し又は防止すること、又はさらには物品の望ましい有益な特性を改良すること、
及び
（ｂ）物品を清掃すること、すなわち物品を使用した結果生じる不純物の除去をもたらし又は支援すること
という目的を果たす物質を意味すると理解される。
【０１３１】
物品の手入れが紡織繊維又は織布の処理を含む場合は、本発明の組成物を使用することで、以下の有利な効果を得ることが可能である：
洗浄後の繊維／布の柔らかさの明確な改良の達成、すすぎ段階中及び乾燥段階中の布におけるしわ形成の低減、アイロン掛けの前に発生する折り目又はしわの低減、布にアイロン掛けするのに必要な力の減少、使用中のしわの形成からの保護、洗浄、手入れ及び使用の過程における織布の形状の保持、繊維／布の湿潤性の改良、織布におけるピリング（すなわち毛玉又は毛羽形成）の効果の低減、ドライクリーニングにおいて起こる乾燥時硬直の抑制、繊維／布におけるより大きな弾性の達成、繊維における改良された光沢の達成、又は繊維／布における退色の低減。
【０１３２】
これに関連して、手入れ及び清掃のための製品とは、以下の組成物又は製剤を意味すると理解される：
・家事及び産業において、表面、例えば繊維、皮革、布地、木材、ガラス、陶磁器、タイル、リノリウム、プラスチックの、手入れ及び清掃に使用される製剤。
【０１３３】
そのような表面の清掃及び手入れのための製品の例は、洗濯洗剤（強力洗濯洗剤、色物用洗濯洗剤、布柔軟仕上げ剤など）、食器洗浄用洗剤、食器洗浄機用洗剤、すすぎ補助剤、中性洗剤、窓清掃製品、多用途洗浄剤、ガラス洗浄剤、衛生設備用洗浄剤、トイレ洗浄剤、カーペット洗浄剤、カーケア製品である。
【０１３４】
・毛髪などのケラチン繊維の処理に使用される製剤。毛髪の洗浄及び手入れのための化粧用組成物を使用することが好ましい。毛髪の洗浄及び手入れのための製品の例は、ヘアシャンプー、リンスオフコンディショナー、ヘアトニック、ヘアマスク、ヘアセラム、ヘアフォーム、ヘアスタイリングスプレー、ヘアクリーム、ヘアジェル、ヘアオイル、毛先液及び毛染め剤である。
【０１３５】
したがって本発明は、本発明の組成物を含む洗浄及び清掃用組成物、とりわけ布柔軟仕上げ剤を提供する。
【０１３６】
本発明の組成物は、洗浄及び清掃用組成物、とりわけ布柔軟仕上げ剤として、そのまま使用しうるか、又は洗浄及び清掃用組成物、とりわけ布柔軟仕上げ剤中に、好ましくは１０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【０１３７】
したがって本方法は、本発明の組成物で、又は本発明の組成物を含む洗浄及び清掃用組成物で、繊維、とりわけ紡織繊維及び織布を、手入れ及び清掃する方法を提供する。
【０１３８】
本発明はさらに、本発明の組成物を含む化粧品製剤、とりわけ毛髪処理用組成物を提供する。
【０１３９】
本発明の組成物は、化粧品製剤、とりわけ毛髪処理用組成物において直接使用しうるか、又は化粧品製剤、とりわけ毛髪処理製品中に、好ましくは１０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【０１４０】
それゆえに本発明は、本発明の組成物で、又は本発明の組成物を含む化粧品製剤で、毛髪を手入れ及び洗浄する方法を提供する。
【０１４１】
下記の実施例において、部数及びパーセンテージに関する数字はすべて、別段記載しない限り、重量に基づく。
【０１４２】
別段記載しない限り、下記の実施例は、周囲雰囲気の圧力、すなわち約１０００ｈＰａ、及び室温、すなわち約２０℃で、又は室温において反応物を混合した時に確立される温度で、さらなる加熱又は冷却を行わずに、行われる。
【０１４３】
粘度は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒの「ＭＣＲ３０２」レオメーターで、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９：１９９４及びＤＩＮ５３０１９に従い、開口角度２°のコーンプレート系（ＣＰ５０−２コーン）を使って測定した。計器は、Ｐｈｙｓｉｋａｌｉｓｃｈ−Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｂｕｎｄｅｓａｎｓｔａｌｔ［ドイツ計量標準総合センター］の１００００標準オイルで較正した。測定温度は２５．００℃＋／−０．０５℃、測定時間は３分とする。粘度の数値は、独立して行った３回の個別測定の算術平均である。動的粘度測定の不確かさは１．５％である。ずり速度勾配は、粘度に応じて選び、各粘度値について個別に示す。
【０１４４】
アミン価は、何ｍｍｏｌのＫＯＨが１ｇの測定対象物質に等価であるかを表す。アミン価は、ＤＩＮ１６９４５−Ｖｅｒｓｉｏｎ  １９８９−０３に従って決定される。
【０１４５】
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、ＣＤＣｌ３溶液として、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ５００  ＮＭＲ分光計（５ｍｍ選択的１Ｈ  ＮＭＲプローブヘッド）において、測定周波数５００．１３ＭＨｚで記録する。
【０１４６】
評価は、当業者に知られているように及び以下の文献に記載されているように行う：「Ｕｅｂｅｒ  ｄｉｅ  １Ｈ−，１３Ｃ−  ａｎｄ  ２９Ｓｉ−ＮＭＲ  ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｎ  Ｖｅｒｓｃｈｉｅｂｕｎｇｅｎ  ｅｉｎｉｇｅｒ  ｌｉｎｅａｒｅｒ，  ｖｅｒｚｗｅｉｇｔｅｒ  ａｎｄ  ｃｙｃｌｉｓｃｈｅｒ  Ｍｅｔｈｙｌ−Ｓｉｌｏｘａｎ−Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｅｎ」［Ｏｎ  ｔｈｅ  １Ｈ，１３Ｃ  ａｎｄ  ２９Ｓｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔｓ  ｏｆ  Ｓｏｍｅ  Ｌｉｎｅａｒ，Ｂｒａｎｃｈｅｄ  ａｎｄ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ］，Ｇ．Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ，Ｈ．Ｊａｎｃｋｅ；Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌ．Ｃｈｅｍ．２８（１９７１），２９３−３００；「Ｃｈａｐｔｅｒ  ８−ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｏｓｉｌｉｃｏｎ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」，Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ  Ａ．Ｗｉｌｌｉａｍｓ，Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，１９８９  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ，５１１−５３３。
【０１４７】
粒径は、ＭａｌｖｅｒｎのＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ−Ｓ粒度計ソフトウェアバージョン６．０１で、動的光散乱法（Ｍｉｅ分析法）によって決定した。このために、濾過及び脱気した水でエマルションを０．５重量％に希釈した。報告する値は、常に、Ｄ（５０）値に基づく。Ｄ（５０）は、測定された全粒子の５０％が与えられたＤ（５０）値より小さな体積平均直径を有する体積平均粒子直径であると見なすべきである。
【実施例】
【０１４８】
［実施例１］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン１：
粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）１０５７ｍＰａｓ及びアミン価０．２９５ｍｍｏｌ／ｇの、アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン単位及びジメチルシロキサン単位から構成される混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマー３００．０ｇを、まず、窒素雰囲気下で、５００ｍＬ三つ口フラスコに投入し、４．５２ｇのプロピレンカーボネートを加える。反応混合物を５０℃まで徐々に加熱し、この温度で２時間撹拌する。冷却後に、粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）３１７３ｍＰａｓの清澄な生成物１を得る。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、カルバメートに関して利用可能な全アミン基のうちの４６％という官能基化度を示す。
【０１４９】
［実施例２］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２：
粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）９８２ｍＰａｓ及びアミン価０．２８７ｍｍｏｌ／ｇの、アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン単位及びジメチルシロキサン単位から構成される混合ヒドロキシ／メトキシ末端コポリマー７１５．６ｇを、まず、窒素雰囲気下で、１０００ｍＬ三つ口フラスコに投入し、５．００ｇのプロピレンカーボネートを加える。反応混合物を５０℃まで徐々に加熱し、この温度で２時間撹拌する。冷却後に、粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）２２８０ｍＰａｓの清澄な生成物２を得る。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、カルバメートに関して利用可能な全アミン基のうちの２３％という官能基化度を示す。
【０１５０】
［実施例３］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン３：
粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）１１１１ｍＰａｓ及びアミン価０．５９５ｍｍｏｌ／ｇの、アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン単位及びジメチルシロキサン単位から構成されるトリメチルシリル末端コポリマー３００．０ｇ及びジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＡｌｄｒｉｃｈからＤＯＷＡＮＯＬ（Ｒ）ＤＰｎＢという名称で市販されている。）３４．２ｇを、まず、窒素雰囲気下で、５００ｍＬ三つ口フラスコに投入し、９．２０ｇのプロピレンカーボネートを加える。反応混合物を５０℃まで徐々に加熱し、この温度で２時間撹拌する。冷却後に、粘度（２５℃及びずり速度１０  １／ｓで）１５７０ｍＰａｓの清澄な生成物３を得る。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、カルバメートに関して利用可能な全アミン基のうちの４８％という官能基化度を示す。
【０１５１】
［実施例４］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン１のエマルションＥ１
Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化装置（Ｊａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）に、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ８という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルオクタエトキシレート４．０ｇ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート２．０ｇ及び脱塩水６．９ｇを、まず投入する。比較的安定した硬い相が予備エマルションとして得られるように、３３．０ｇのカルバマト官能基化生成物１を６０００〜８０００ｒｐｍの高せん断下で５回にわけて加える。０．８ｇの濃酢酸を加え、このエマルションを６０．２ｇの脱塩水で低せん断下に少しずつ希釈することで、所望のエマルションを得る。結果は、６１ｎｍの平均粒径を有する乳白色のエマルションである。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５２】
［実施例５］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２のエマルションＥ２
実施例３に記載した方法と同じ方法によって、ただし実施例２のカルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２を使って、エマルションＥ２を調製する。結果は、１４５ｎｍの平均粒径を有する乳白色のエマルションである。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５３】
［実施例６］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン３のエマルションＥ３
実施例４に記載した方法と同じ方法によって、ただし実施例３のカルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン３を使って、エマルションＥ３を調製する。結果は、１５７ｎｍの平均粒径を有する乳白色のエマルションである。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５４】
［実施例７］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２から形成されるマイクロエマルションＥ４
Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化装置（Ｊａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）に、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート５．５ｇ、Ｂｕｔｙｌｄｉｇｌｙｃｏｌという商品名で（Ｂｒｅｎｎｔａｇから）市販されているジエチレングリコールモノブチルエーテル２．５０ｇ及び脱塩水８．０ｇを、まず投入する。比較的安定した硬い相が予備エマルションとして得られるように、１６．５ｇのカルバマト官能基化生成物２を６０００〜８０００ｒｐｍの高せん断下で５回にわけて加える。０．１ｇの濃酢酸を加え、このエマルションを７５．３ｇの脱塩水で低せん断下に少しずつ希釈することで、所望のエマルションを得る。結果は、１９ｎｍの平均粒径を有する清澄なエマルションＥ４である。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５５】
［実施例８］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２のカチオン性エマルションＥ５
Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化装置（Ｊａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）に、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ８という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルオクタエトキシレート１０．４ｇ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート５．２ｇ、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（Ｒ）ＶＫ９０という商標名で（Ｓｔｅｐａｎから）市販されているＮ，Ｎ−ビス［エチル（牛脂脂肪酸）］−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム−メチルサルフェート（９０％エタノール溶液）０．５４ｇ及び脱塩水１０．７ｇを、まず投入する。ペースト状の予備エマルションが得られるように、６９．４ｇのカルバマト官能基化生成物２を、４０００〜６０００ｒｐｍの高せん断下で２回にわけて加える。０．４ｇの濃酢酸を加え、このエマルションを１０２．９ｇの脱塩水で低せん断下に少しずつ希釈することで、所望のエマルションを得る。結果は、９０ｎｍの平均粒径を有する乳白光を放つエマルションＥ５である。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５６】
［実施例９］
カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２のカチオン性エマルションＥ６
Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化装置（Ｊａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）に、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５という商標名で（ＢＡＳＦから）市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート２２．０ｇ、Ｂｕｔｙｌｄｉｇｌｙｃｏｌという商品名で（Ｂｒｅｎｎｔａｇから）市販されているジエチレングリコールモノブチルエーテル１０．０ｇ、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（Ｒ）ＶＫ９０という商標名で（Ｓｔｅｐａｎから）市販されているＮ，Ｎ−ビス［エチル（牛脂脂肪酸）］−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム−メチルサルフェート（９０％エタノール溶液）１．５０ｇ及び脱塩水２２．０ｇを、まず投入する。ローション状の予備エマルションが得られるように、６６．０ｇのカルバマト官能基化生成物２を、４０００〜６０００ｒｐｍの高せん断下で２回にわけて加える。エマルションを７７．５８ｇの脱塩水で低せん断下に少しずつ希釈することで、所望のエマルションを得て、次いで最後に、そこに、０．５ｇの８０％酢酸及び０．４０ｇの酢酸ナトリウムを加える。結果は、２１ｎｍの平均粒径を有する清澄なエマルションＥ６である。このエマルションは、室温で６ヶ月間の貯蔵後でさえ、均質であり、安定である。
【０１５７】
［実施例１０］
（Ａ）カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン及び
（Ｂ）陽イオン性界面活性剤
を含む水性製剤Ｆ１〜Ｆ３、Ｆ７及びＦ９（本発明）。
【０１５８】
（Ｂ）陽イオン性界面活性剤
を含み、構成成分（Ａ）を伴わない、水性製剤Ｆ４（非本発明）。
【０１５９】
（Ａ）カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサン
を含み、構成成分（Ｂ）を伴わない、水性製剤Ｆ５及びＦ６（非本発明）。
【０１６０】
表１に記載する下記の水性製剤を使って、柔らかな手触り、液滴吸収時間、アイロン掛けの容易さ及びしわ回復角について適用試験を行った。
【０１６１】
【表１】
2019515056.tif 000010
【０１６２】
水を５０℃まで加熱することによって製剤（本発明及びよく似た非本発明）を生成する。前もって５０℃で融解して激しく撹拌しておいた陽イオン性界面活性剤を、激しく撹拌（パドルスターラー付きのＩＫＡ  Ｅｕｒｏｓｔａｒ  Ｐｏｗｅｒベーシック撹拌システムを利用）しながらこの温度で加える。均質な混合物が得られるまで撹拌を続ける。この混合物を３０℃に冷却し、カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサンのエマルション及びさらなる成分を加える。
【０１６３】
［実施例１１］
実施例１０の記載と同様の方法で、陽イオン性界面活性剤（Ｔ１）Ｎ，Ｎ−ビス［エチル（牛脂脂肪酸）］−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートではなく、以下の陽イオン性界面活性剤を使用した：
・Ｇｅｎａｍｉｎ  ＣＴＡＣという名称で（Ｃｌａｒｉａｎｔから）市販されているセチルトリメチルアンモニウムクロリド（２９％水溶液）（陽イオン性界面活性剤Ｔ２）（式（Ｂ１−１）の界面活性剤）、
・ＡＲＯＳＵＲＦ（Ｒ）ＴＡ１００という商標名で（Ｅｖｏｎｉｋから）市販されているＮ，Ｎ−ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド（濃度９５％）（陽イオン性界面活性剤Ｔ３）（式（Ｂ１−２）の界面活性剤）
・商標名ＲＥＷＯＱＵＡＴ（Ｒ）ＷＥ４５として（Ｅｖｏｎｉｋから）市販されているＮ，Ｎ−ジ（アルキルカルボキシエチル）−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（アルキル＝Ｃ１６−アルキル、Ｃ１８−アルキル、Ｃ１８−アルキレン）（８６％エタノール溶液）（陽イオン性界面活性剤Ｔ４）（式（Ｂ２−１）の界面活性剤）
・ＡＣＣＯＳＯＦＴ（Ｒ）８０８−９０という商標名で（Ｓｔｅｐａｎから）市販されている１−メチル−２−タロイルアミドエチル−２−タロイルイミダゾリニウムメチルサルフェート（イソプロパノール中の９０％溶液）（陽イオン性界面活性剤Ｔ５）（式（Ｂ２−３）の界面活性剤）
・ＲＥＷＯＱＵＡＴ（Ｒ）Ｗ７５という商標名で（Ｅｖｏｎｉｋから）市販されている１−メチル−２−ノルステアリル−３−ステアラミドエチルイミダゾリニウムメトサルフェート（イソプロパノール中の７５％溶液）（陽イオン性界面活性剤Ｔ６）（式（Ｂ２−３）の界面活性剤）
・Ｖａｒｉｓｏｆｔ（Ｒ）２２２ＬＭ（９０％）という商標名で（Ｅｖｏｎｉｋから）市販されているＮ，Ｎ−（タロイルアミドエチル）−Ｎ−ポリエトキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメトサルフェート（９０％溶液）（陽イオン性界面活性剤Ｔ７）（式（Ｂ２−４）の界面活性剤）。
【０１６４】
指定した陽イオン性界面活性剤Ｔ２〜Ｔ７を、非本発明製剤の場合は１０％製剤（固形分に基づく）として製剤化するか（Ｆ９〜Ｆ１４）、本発明の製剤の場合は、５％の、カルバマト官能基化ポリジメチルシロキサンのエマルションＥ２と共に、５％製剤（固形分に基づく）として製剤化した（Ｆ１５〜Ｆ２０）。製剤Ｆ９〜Ｆ１４及びＦ１５〜Ｆ２０を表２に要約する。
【０１６５】
【表２】
2019515056.tif 000011
【０１６６】
［実施例１２］
使用例
柔らかな手触り、液滴吸収時間、アイロン掛けの容易さ及びしわ回復角に関して、所望の効果を評価するために、ＭＩＥＬＥ  Ｓｏｆｔｒｏｎｉｃ  Ｗ１９３５  ＷＰＳ  ＥｃｏＬｉｎｅ家庭用洗濯機において、４０℃及び回転数１２００ｒｐｍの高温／色物洗浄プログラムで、すべての改質繊維製品を、約２ｋｇの負荷布材を使って、一緒に洗浄した。計り入れた洗浄界面活性剤は、ＷＦＫのＥＣＥ−２粉石けん試験洗濯洗剤６５ｇであった。洗浄サイクル後に、製剤Ｆ１〜Ｆ８（事前に１６°ｄＨの水道水１リットルに希釈したもの）を、洗剤入れから加えた。次に、継続時間がそれぞれ９０分の洗浄サイクルを、中間乾燥なしで、さらに２回行った。最後に、材料を、気候制御チャンバ中、少なくとも１２時間は、２３℃及び６０％の空気湿度において、ライン上で乾燥した。
【０１６７】
柔らかな手触りの決定（手による評価）：
繊維製品の柔らかさは検査員の主観的知覚に大きく左右されるので、境界条件の標準化を達成することしかできず、評価の標準化は達成することができない。それでも再現性を保証するために、改質された検体を、それらの柔らかな手触りに関して評価し、序列化した。このために、１０人の検査員が、検査した検体の数ｎに応じて、１からｎまでの評点を与えた。ここでは、最も柔らかい検体にｎ点が与えられ、柔らかさが最も低い検体に１点が与えられた。未改質の基準検体には０点を与えた。こうして、検体の手触りの評価は、各検体に配分された点数の平均として計算される。
【０１６８】
製剤Ｆ１〜Ｆ８に関する柔らかな手触りの結果を表３に要約する。
【０１６９】
【表３】
2019515056.tif 000012
【０１７０】
製剤Ｆ４による繊維製品の改質は柔らかな手触りを与えるが、この繊維製品は表面が油っぽく見える。
【０１７１】
製剤Ｆ５及びＦ６による繊維製品の改質は、驚いたことに、洗濯機で洗うと、硬い手触りを与える。
【０１７２】
製剤Ｆ１〜Ｆ３及びＦ７又はＦ８による繊維製品の改質は、自然で心地よい柔らかな手触りをもたらし、とりわけ製剤Ｆ２又はＦ８の場合は、それが、表面に乾いたボリューム感を与え、決して油っぽくない。
【０１７３】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンと陽イオン性界面活性剤との組合せによる繊維製品の改質は、驚いたことに、陽イオン性界面活性剤のみ又は特にカルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンのみによる繊維製品の改質よりも、明確に向上した柔らかな手触りをもたらす。
【０１７４】
本発明の製剤で仕上げ処理を行っても、繊維製品の黄変は見られなかった。これは、アミノ基の官能基化度が低いカルバマト官能基化ポリジメチルシロキサン２のエマルションを含有する製剤の場合には、とりわけ意外なことである。
【０１７５】
同様にして、本発明の製剤Ｆ１５〜Ｆ２０の柔らかな手触りを、本発明でない製剤Ｆ９〜Ｆ１４と比較した。本発明のＦ１５〜Ｆ２０では同様に柔らかな手触りの改良が見られた。
【０１７６】
液滴吸収時間：
洗濯機処理及び乾燥後に、広げた改質繊維製品の材料表面に４ｃｍの高さから脱イオン水の液滴を落とし、水滴が材料によって吸収されてしまうまでの時間を測定した。５回の決定を行い、平均をとった。
【０１７７】
本発明の製剤に関する液滴吸収時間の結果を、非本発明製剤と比較して、表４に整理する。
【０１７８】
【表４】
2019515056.tif 000013
【０１７９】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンと陽イオン性界面活性剤との組合せ（Ｆ１及びＦ２、本発明）による繊維製品の改質は、陽イオン性界面活性剤（Ｆ４、非本発明）のみによる改質と比べて、綿編地での液滴吸収時間の明確な低減をもたらす。繊維製品の場合、この改質は、先行技術の製剤で繊維製品を改質した場合と比較して、改良された柔らかさ及び向上した吸水性の両方を達成する。
【０１８０】
アイロン掛けの容易さ
（上に指定したように）洗浄及び乾燥した仕上げ処理済み繊維製品を斜面上に引き延ばす。この斜面は１００ｃｍの長さ及び１３．５°の傾斜角を有する。通常のＴｅｆａｌ電気アイロンを加熱し（「綿」位置）、平面の上端に置き、斜面を滑落させる。アイロンが斜面の下端に到達するまでの時間を測定する。一定した値が得られるまでこの手順を繰り返す。電気アイロンの熱は各手順の前に初期状態に戻す。
【０１８１】
本発明の製剤に関するアイロン掛けの容易さの結果を、非本発明製剤と比較して、表５に要約する。
【０１８２】
【表５】
2019515056.tif 000014
【０１８３】
製剤Ｆ１又はＦ２による繊維製品の改質は、製剤Ｆ４と比較して、明確に高い滑走速度をもたらし、よって繊維製品のアイロン掛けに必要な加力の明確な低減をもたらす。
【０１８４】
しわ回復角
この決定は、ＤＩＮ５３８９０／１９７２（ここには、この方法の厳密な説明も見いだすことができる。）の方法に従って行われる。
【０１８５】
長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの寸法を有する試料を、検査対象の繊維製品から採取する。重なり合う試料側面の長さが１０ｍｍになるように、各試料を横方向に折りたたむ。繊維の接着を防ぐために重なり合う試料側面の下に厚さ０．１５ｍｍの金属箔を置く。重なり合った試料側面だけに重さがかかるように、試料をスライドガラスで覆い、１０００ｇの重りで押さえる。負荷の適用時間は３０分とする。
【０１８６】
スライドガラス上の重りを取り除いてから、５分後及び３０分後に徐々に増加するしわ回復角を、角を成す辺の両側で、分度器を使って測定する。
【０１８７】
各繊維製品につき少なくとも１０個の試料を調製して、検査すべきである。報告される測定結果はそれぞれの測定からの平均である。
【０１８８】
本発明の製剤に関する綿布又は混紡布でのしわ回復角結果を、非本発明製剤と比較して、表６及び表７に要約する。
【０１８９】
【表６】
2019515056.tif 000015
【０１９０】
【表７】
2019515056.tif 000016
【０１９１】
カルバマト官能基化ポリジオルガノシロキサンと陽イオン性界面活性剤との組合せ（Ｆ１及びＦ２、本発明）による繊維製品の改質は、綿編地及び混紡布材の場合、陽イオン性界面活性剤（Ｆ４、非本発明）のみによる改質と比較して、しわ回復角の明確な増加をもたらす。繊維製品では、この改質により、先行技術によって得られるものと比較して、しわになりやすさの明確な低減が達成される。
【国際調査報告】
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2019515056.tif 000025
2019515056.tif 000026
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