【事件の表示】
　商願２００２−　８３３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１４年１０月１日に登録出願されたものであり、その後同１５年６月３０付けの商標登録出願人名義変更届により、出願人が、「ぴあ株式会社」から「ぴあデジタルライフライン株式会社」に変更されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の７件（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、外観、観念において類似する商標であると認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第１４４３８０９号商標は、別掲（２）に表示するとおり、昭和５０年６月２４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、平成２年１１月２６日及び同１２年１１月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第２類、第５類。第８類、第９類、第１６類、第１７類、第２４類、第２７類及び第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１３年４月２５日にされたものである。
（２）登録第１６３２８０７号商標は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５４年３月３０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年４月２７日及び同１５年１２月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第９類、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１６年１月２１日にされたものである。
（３）登録第１７１４４６１号商標は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、平成７年３月３０日及び同１６年８月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１６年１０月６日にされたものである。
（４）登録第２７０２８１６号商標は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５４年４月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第９類、第２０類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１７年９月７日にされたものである。
（５）登録第３１１７６９３号商標は、別掲（４）に表示するとおりの構成よりなり、平成５年１月１３日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年１２月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（６）登録第３１６１９８９号商標は、別掲（４）に表示するとおりの構成よりなり、平成５年１月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年５月２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（７）登録第４６４２４８６号商標は、別掲（５）に表示するとおりの構成よりなり、平成１４年２月２２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、やや図案化した「ぴあ」の文字と「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」の欧文字を書してなるものと容易に看取されるものである。
　ところで、一般に、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標は、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分的に結合していない限り、常に必ずその構成部分全体の名称によつて称呼、観念されるというわけではなく、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、その結果、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁判所第１小法廷昭和３８年１２月５日判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）と判示されているところである。
　そこで、本願商標についてみるに、「ぴあ」の文字部分と「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」の文字部分とは、ひらがな（やや図案化されている。）と欧文字との組み合わせからなるものであるから、各文字は視覚上分離して看取されるものである。そして、「ぴあ」の文字部分は、前記したチケット販売最大手のぴあ株式会社の略称として、かつ同社の取扱いに係るチケット販売等の代表的な商標（ハウスマーク）として、取引者、需要者間に広く認識されているものであるのに対し、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」の文字部分は、特定の観念を生ずるものではないことからすれば、本願商標における「ぴあ」の文字と「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」の文字との結びつきは、それを分離して観察することが不自然であると思われるほどに不可分的に結合しているものとは認めることのできないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「ぴあ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当であるから、該文字部分をもって取引にあたる場合も決してすくなくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標からは、「ぴあ」の文字部分に相応して、「ぴあ」の称呼、「同僚、仲間」の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。　他方、引用商標は、別掲（２）ないし同（５）に表示するとおり、やや図案化した「ぴあ」の文字（以下、これらをまとめて「引用ぴあ」という。）よりなるものであるから、これらの構成文字に相応して、「ぴあ」の称呼、「同僚、仲間」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標は「ぴあ」の文字をもって取引に当たる場合のあること上述したとおりであり、引用商標も「ぴあ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、記憶、連想等を生じさせるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ぴあ」の称呼、「同僚、仲間」の観念を共通にし、外観においても近似する類似の商標といわざるを得ない。
（２）請求人は、（ア）本願商標は、請求人の商号であり、前半の「ピア」の文字部分のみに分離されて称呼、観念されることはなく、「ピアデジタルライフライン」と一連に称呼されるべきものであること（イ）原査定の判断は、ぴあ株式会社の商標として著名であるから、同会社の業務に係る商品と誤認、混同するおそれがあるという理由は、商標法第４条第１項第１１号に該当する根拠にはならないこと（ウ）請求人はぴあグループの一員で親子関係にあり、その社名が管理された状態で使用され、そのことが世間で認知されている場合には、経験則上不正使用の場合の混同にはならないこと」を主張している。
　しかしながら、（ア）請求人がどのような意図をもって本願商標を出願したとしても、その意図により本願商標から生ずる称呼等が定まるものではなく、かつ、本願商標に接する取引者、需要者が、請求人の商号によってのみ本願商標を理解、認識するものとは言い得ないところ、前記のとおり、本願商標は「ぴあ」と「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」とが視覚的に分離して看取され、かつ、「ぴあ」の文字部分が、ぴあ株式会社の略称として、かつ同社の取扱いに係るチケット販売等の代表的な商標（ハウスマーク）として、取引者、需要者間に広く認識されているものであることからすれば、本願商標が一体としての連携状態で看取されるとはいい難いものである。
　また、（イ）原査定の「ぴあ株式会社が使用する図案化した「ぴあ」の表示は、同会社の業務に係る商品であるかのように誤認、混同するおそれがある」とは、出所の誤認、混同を生ずることを示唆するものであることを示しており、この記載があるとしても結論において、「本願商標は、前記引用された登録商標とは外観・観念において紛らわしい類似の商標であり、」と判断していることからみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当していることは明らかである。
　（ウ）商標法第４条第１項第１１号は、先願登録主義を採用した我が国商標登録制度の基本規定として、先願に係る他人の登録と抵触する商標は、登録しない旨定めたものである。これは、既登録商標の権利を保護するための私益保護規定であり、同時に取引における競業秩序が、重複登録により乱されるおそれがあるのを防ごうとする公益保護のための規定であることも否定できない。
　そうとすれば、たとえ請求人が引用商標の商標権者と親子関係にあっても、異なる権利者名で引用商標が登録されているものである以上、商標権者の同意やその登録商標の使用の有無とは関係なく、出所の混同のおそれが有り、かつ、本号の要件を満たすときは、本号が適用されるべきである。
　すなわち、我が国商標制度は、先願登録主義を採用し、先願に係る他人の登録商標と抵触する同一又は類似の商標の登録を認めないものとし、そのことによって、登録商標につき商標権者の専用権、禁止権を保障しているものであり、それにもかかわらず、先願に係る他人の登録商標と抵触する同一又は類似の商標の登録を認めることは、登録商標の権利性を希釈化ないし弱体化することになり、上記商標制度の趣旨に反するからである。
　したがって、請求人の主張は全て採用することができない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、「ぴあ」の称呼、「同僚、仲間」の観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象、記憶、連想等をあたえるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。