【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０１１３２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０１１３２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「トラヤ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年８月２９日に登録出願、第１７類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類」を指定商品として昭和４８年５月１日に設定登録され、その後、昭和５８年７月２５日、平成５年７月２９日及び同１５年５月１３日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年９月１日に指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，寝巻き類」とする書換登録がされているものである。
　　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないこと、登録原簿から明らかなように、他人に専用使用権を設定又は通常使用権を許諾した形跡の記載も無いこと、また、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存する事実も認められないことから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものである。
（２）弁駁の理由
（ア）被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中、第２５類の「スーツ，パンツ，コート，セーター，シャツ」について、本件商標を使用していると主張している。
　しかしながら、被請求人の提出に係る証拠では使用を立証したことにはならない理由を述べる。
（イ）商標の使用者について
　被請求人は、乙第２号証として「下げ札」、乙第３号証として「織ネーム」、乙第７号証として「精算書」、乙第８号証として「クレジット・デビット精算書」、乙第１０号証として「定期賃貸借契約書」をそれぞれ提出して、商標権者「株式会社トラヤ」が表示されていると述べているが、「下げ札」にしても、「織ネーム」にしても、指定商品との関係で実際に使用されている証拠が出ていないのであるから、単に「株式会社トラヤ」が表示されたものを提出しただけでは、「株式会社トラヤ」が本件商標を使用している直接的な証拠にはならない。
（ウ）使用に係る商品について
（ａ）被請求人は、乙第４号証の１及び２として「スーツ」の写真を提出し、当該スーツには、乙第２号証の「下げ札」とその「下げ札」の下に価格が表示された乙第１号証の「商品タグ」が取付けられ、商品「スーツ」に本件商標が使用されていたことを証明するものであると述べている。
　しかしながら、乙第４号証の１及び２の写真に写っている「スーツ」に付いている「下げ札」及び「商品タグ」は、乙第２号証の「下げ札」及び乙第１号証の「商品タグ」とは異なっている。
　乙第２号証の「ＴｏＲａＹａ／ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は白抜き文字であるにも拘わらず、乙第４号証の１及び２の「スーツ」に付いている「下げ札」は黒文字であるし、乙第１号証の「商品タグ」の四隅は角が丸くなっているにも拘わらず、乙第４号証の１及び２に付いている「商品タグ」の下隅２箇所は角張っている。被請求人が唯一、本件商標が指定商品「スーツ」に直接使用されていたことを証明するために提出した乙第４号証の１及び２は、証拠としての信憑性が疑わしいと言わなければならない。
（ｂ）更に、乙第６号証の２として「アイテム別売上レシート」を提出して、同レシートに「ジャケット、パンツ、ハーフコート、ロングコート、ニット、シャツ」等の商品名が表示されているから、販売商品は「スーツ」に限らず、これらの商品も販売されていたことを証明すると述べている。しかし、これだけではこれらの商品が本件商標のもとに販売されていた証拠にはならないし、そもそも同レシートは社内管理用であり頒布を目的とした取引書類ではない。
　また、乙第６号証の３のサンバンガイＴＯＲＡＹＡ「クレジットカード領収書控え」を提出して、「Ｍ−ロングコート」や「Ｍ−ニット」を販売していたことを立証しようとしているが、本件商標を使用している証拠にはならない。サンバンガイＴＯＲＡＹＡの「ＴＯＲＡＹＡ」は店の名前を記載しただけであり、販売した商品の商標として使用しているわけではない。
（エ）使用に係る商標について
　乙第５号証の１及び２の「包装用袋」に確かに「ＴＯＲＡＹＡ」が付されているが、これが実際に取消対象の指定商品に用いる「包装用袋」かどうかは不明である。更に、「商品タグ」、「下げ札」、「織ネーム」などで社会通念上同一と認められる本件商標が使用されていると述べているが、「商品タグ」及び「下げ札」の商品への使用が疑わしいことは既に述べたとおりであり、また、「織ネーム」にしてもこれが実際に商品に取付けられ使用されている証拠が出ていない以上、これだけでは使用していることにはならない。
（オ）むすび
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠には、本件商標を直接商品について使用している証拠がなく、唯一提出された乙第４号証の１及び２の「スーツ」の写真にしても、そこに付いている「下げ札」及び「商品タグ」は、乙第２号証とも乙第１号証とも異なり、乙第４号証の１及び２の証拠自体が最早信用できないものである。
　　　　　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第１１号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標の使用事実の要点
　被請求人「株式会社トラヤ」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中、第２５類「スーツ，パンツ，コート，セーター，シャツ」について、本件商標を使用している。
（２）商標の使用者
　乙第２号証「下げ札」の裏面、乙第３号証「織ネーム」、乙第７号証「精算書」、乙第８号証「クレジット・デビット精算書」及び乙第１０号証「定期賃貸借契約書」の賃借人の欄には、被請求人（商標権者）「株式会社トラヤ」が表示されている。
　乙第６号証の３「クレジットカード領収書控え」には、ローマ字で「ＴｏＲａＹａ」と大きく表記し、下線が引かれ、その下に英文字で「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」と二段に表記した態様であり、被請求人「株式会社トラヤ」の英語表記がなされている。
（３）使用に係る商品
（ａ）乙第４号証の１及び２は、販売されていた商品「スーツ」の写真であり、当該商品「スーツ」には、乙第２号証の「下げ札」と下げ札の下に価格が表示された乙第１号証の「商品タグ」が取り付けられ、商品「スーツ」に本件商標が使用されていたことを証明するものである。
（ｂ）乙第６号証の２「アイテム別売上レシート」（綴り第１枚目）より、販売商品は「スーツ」に限らず、「ジャケット，パンツ，ハーフコート，ロングコート，ニット，シャツ」等の商品名が表示されており、これらの商品が販売されていたことを証明する。
（ｃ）乙第６号証の３のサンバンガイＴＯＲＡＹＡ「クレジットカード領収書控え」（綴り第１枚目）、０４年（２００４年）１月１４日（水）販売時間１１：０４領収書Ｎｏ．０３−９３６０によれば、「Ｍ−ロングコート」小計１点￥１９，８００、消費税￥９９０、合計￥２０，７９０、ＶＩＳＡ￥２０，７９０との表示があり、この日に「Ｍ−ロングコート」がクレジットカード決済により、￥２０，７９０で販売されたことが裏付けられる。
　同様に、「クレジットカード領収書控え」（綴り第１０枚目）、０４年（２００４年）１月１４日（水）販売時間１９：３８領収書Ｎｏ．０３−９３７６によれば、「Ｍ−ロングコート」小計１点￥１９，８００、消費税￥９９０、合計￥２０，７９０、ＶＩＳＡ￥２０，７９０との表示があり、上記と合わせて２００４年１月１４日に、「Ｍ−ロングコート」２点（￥１９，８００×２＝￥３９，６００）がいずれもＶＩＳＡクレジットカード決済により販売されたことが裏付けられる。
　そして、このことは、乙第６号証の２「アイテム別売上レシート」（綴り第１枚目）にも、「Ｍ−ロングコート」２点￥３９，６００と表示されており、上記「クレジットカード領収書控え」のそれぞれの小計を合算した金額と一致する。
（ｄ）さらに、乙第６号証の３のサンバンガイＴＯＲＡＹＡ「クレジットカード領収書控え」（綴り第５枚目）、０４年（２００４年）１月１４日（水）販売時間１８：３４領収書Ｎｏ．０３−９３７１によれば、「Ｍ−ニット」１点小計￥７，９００、消費税￥３９５、合計￥８，２９５、ＶＩＳＡ￥８，２９５との表示があり、この日に「Ｍ−ニット」　がクレジットカード決済により、￥７，９００で販売されたことが裏付けられる。
　そして、このことは、乙第６号証の２「アイテム別売上レシート」（綴り第１枚目）にも、「Ｍ−ニット」１点￥７，９００と表示されており、上記「クレジットカード領収書控え」の表示と一致する。
　なお、乙第６号証の２「アイテム別売上レシート」中に表示されているものには、クレジットカード決済によるものと現金で支払われたものの両方が含まれているが、乙第６号証の３は、クレジットカード決済による領収書のみの控えである。
　また、乙第６号証の２「アイテム別売上レシート」の最下段に表示の￥３６１，９５６（総売上）の金額から、消費税￥１７，２３６を差し引いた金額￥３４４，７２０が、乙第６号証の１「日計表」の左下の純売上の金額と一致する。
（ｅ）これらの証拠から、２００４年１月１４日に被請求人が、商品「スーツ，ジャケット，パンツ，ハーフコート，ロングコート，ニット，シャツ」について販売を行っていたことを証明するものである。
（ｆ）乙第１２号証、２００４年阪急三番街店舗クリニック（２００４年１２月）の「店舗診断報告書」１枚目右欄に掲載されたＭｅｎ’ｓ　Ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ店頭所見の写真より、被請求人が商品「スーツ，ジャケット，パンツ，コート，ニット，シャツ」について販売を行っていたことを証明するものである。
（４）使用に係る商標
（ａ）乙第５号証の１及び２の「包装用袋」、乙第６号証の３「クレジットカード領収書控え」には、大文字ローマ字で「ＴＯＲＡＹＡ」と表示されている。片仮名の本件商標「トラヤ」とローマ字の「ＴＯＲＡＹＡ」とは、片仮名とローマ字の相互間の使用であって同一の称呼及び観念を生じる社会通念上同一と認められる商標である。そして、この包装用袋は、販売した商品を包装するために使用していたものである。
（ｂ）乙第１号証「商品タグ」には、「ＴｏＲａＹａ」と表示されている。　この「商品タグ」は販売価格を表示するもので、乙第４号証の２の写真では、「ＴｏＲａＹａ」の文字部分が隠れているが、現品の乙第１号証には、ローマ字の大文字と小文字を組み合わせた態様で「ＴｏＲａＹａ」と表示されており、片仮名で表示した本件商標「トラヤ」とは、片仮名とローマ字の相互間の使用であって同一の称呼及び観念を生じる社会通念上同一と認められる商標である。
（ｃ）乙第２号証「下げ札」、乙第３号証「織ネーム」には、「ＴｏＲａＹａ／ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と表示されている。乙第２号証及び第３号証の表示の「ＴｏＲａＹａ／ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」は、ローマ字の「ＴｏＲａＹａ」の文字を大きく表記し、下線が引かれ、その下にローマ字で「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と「ＴｏＲａＹａ」の文字より小さく表記した態様であるが、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は「（服飾の）コレクション」、「新作品」の意味を表す言葉であり、その下げ札、織ネームが付された商品「スーツ」が、その年の新作品であることを示す表示である。
　よって、「ＴｏＲａＹａ」の部分が商標であり、本件商標「トラヤ」と「ＴｏＲａＹａ」とは、片仮名とローマ字の相互間の使用であって同一の称呼及び観念を生じる社会通念上同一と認められる商標である。
（５）使用時期
　乙第９号証「出店履歴証明書」には、出店時期「平成２年５月５日〜平成１８年１月１３日」と記載され、乙第６号証の１ないし３の日付の欄には「０４年（２００４年）１月１４日」と記載されている。
　乙第１１号証は、株式会社阪急ファシリティーズから被請求人所有の阪急三番街の店舗「Ｍｅｎ’ｓ　Ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」に対して出された店舗診断報告書で、報告時期は表紙より「２００４年１２月」と記載されている。
　なお、乙第９号証「出店履歴証明書」のとおり、被請求人は平成１８年１月１３日まで、阪急三番街にて「メンズショップ　トラヤ・Ｍｅｎ’ｓ　Ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」の屋号にて、紳士服・紳士用品等の販売を行っていたが、売上げ回復のため、平成１８年１月１７日より婦人服販売に変更し（店舗名も変更）、阪急三番街にて営業している。
　現在、「メンズショップ　トラヤ　Ｍｅｎ’ｓ　Ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」の営業を再開するため、出店場所を物色中である。
（６）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人（商標権者）により、第２５類「スーツ，パンツ，コート，セーター（ニット），シャツ」について使用されていることが明らかである。
　　　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第４号証の１及び２は、被請求人が販売していたとする紳士用スーツを撮影した写真と認められるところ、このスーツには、下げ札が取り付けられており、その下げ札には「ＴｏＲａＹａ」及び「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が横線を介して二段に書されている。この写真については、撮影場所、撮影日及び撮影者の記載があるが、その事実を客観的に証明するものはなく、何故に本件審判請求前の平成１７年１２月１０日に撮影されたのかその理由は明らかでない。
（イ）乙第５号証の１及び２は、被請求人が販売した商品を包装するために使用していたとする包装用袋を撮影した写真と認められるところ、この包装用袋には、「ＴＯＲＡＹＡ」の表示が付されている。この写真の撮影場所、撮影日及び撮影者は明らかでない。
（ウ）乙第６号証の２は、被請求人に係る「アイテム別売上レシート」の写しと認められるところ、その冒頭には不鮮明ながら「ＴｏＲａＹａ」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が印字され、さらに「０４年１月１４日（水）」の日付、「アイテム」として「Ｍ−スーツ」、「Ｍ−ジャケット」、「Ｍ−パンツ」、「Ｍ−ロングコート」、「Ｍ−ニット」、「Ｍ−シャツ」等が点数及び金額と共に印字されている。また、乙第６号証の３は、クレジットカードによる販売のレシートの写しと認められるところ、このレシートは購買者毎に発行され、それぞれ上記乙６号証の２と同様に冒頭に「ＴｏＲａＹａ」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字、中段に「サンバンガイ」及び「ＴＯＲＡＹＡ」の文字が印字され、その下段にそれぞれの販売内容に応じて、「０４年１月１４日（水）」、「１５　Ｍ−ロングコート　￥１９８００」、「ＶＩＳＡ」等が印字されている。
（エ）乙第９号証は、株式会社阪急ファシリティーズによる「出店履歴証明書」と認められるところ、この証明書は、大阪市北区芝田在の阪急三番街南館地下１階において、「メンズショップトラヤ」「Ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」の店名にて、平成２年（１９９０年）５月５日から平成１８年（２００６年）１月１３日まで、紳士服・紳士洋品・雑貨の販売が行われていたことを証明している。
（オ）乙第１１号証は、株式会社阪急ファシリティーズが「Ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」宛に２００４年１２月に発行した「２００４年阪急三番街店舗クリニック」と称する店舗診断報告書と認められるところ、これには、顧客のアンケート、店頭所見等が店頭の写真と共に掲載されている。
（２）以上の認定事実を総合すると、被請求人は、平成２年５月５日から平成１８年１月１３日まで、大阪市北区芝田在の阪急三番街南館地下１階に「メンズショップトラヤ」「Ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」なる名称の店舗を構え、紳士服・紳士用品・雑貨の販売業務を行っており、少なくとも、本件審判請求の登録日（平成１８年９月２６日）前３年以内である平成１６年（２００４年）１２月には、上記店舗が存在していたといえる。なお、乙第１１号証中の店頭写真には看板等の存在が必ずしも明らかではないが、一般に、この種の店舗にあっては、店頭に店名を記載した看板が掲げられるのが常態であるところからすると、被請求人の店舗にも「メンズショップトラヤ」、「Ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」の看板が掲げられていたものと推認される。
　そして、実際に平成１６年１月１４日には、被請求人は、上記店舗において、「スーツ、ジャケット、パンツ、ロングコート、ニット、シャツ」等の販売を行い、「ＴｏＲａＹａ」又は「ＴＯＲＡＹＡ」の標章が記載されたレシートを発行していたものといえる。
（３）請求人は、乙第１号証の「商品タグ」、乙第２号証の「下げ札」及び乙第３号証の「織ネーム」は指定商品に実際に使用されたものでないこと、該「商品タグ」及び「下げ札」と乙第４号証の１及び２の写真の「スーツ」に取り付けられた「商品タグ」及び「下げ札」が一致しないこと、乙第６号証の２及び３の「レシート」は社内管理用であって頒布を目的とした取引書類ではないこと、該レシートに表示された「ＴＯＲＡＹＡ」は店名であって商標としての使用でないこと、などを指摘して被請求人の提出に係る証拠によっては本件商標の使用を立証したことにならない旨主張している。
　確かに、被請求人の提出に係る証拠には必ずしも適切でないものも見受けられるが、上記（２）のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の期間に、「Ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｐ　ＴＯＲＡＹＡ」の名称の下で被服の販売を行っていたのであり、その販売に際し発行された乙第６号証の２及び３のレシートがいわゆる取引書類に当たらないとまではいえないし、それに付された「ＴｏＲａＹａ」又は「ＴＯＲＡＹＡ」の標章は、本件商標「トラヤ」とは片仮名とローマ字の相互間の使用であって同一の称呼及び観念を生じるものであるから、本件商標と社会通念上同一といい得るものであって、それが商標としての使用でないとまではいえないことなどを総合すれば、本件商標は、「スーツ、ジャケット、パンツ、ロングコート、ニット、シャツ」等の被服について上記期間内に使用されていたものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
（４）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において、その指定商品について被請求人によって使用されていたものと認められるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。