(57)【要約】  本発明は、特に資源、残木材およびデータ担体などの材料を粉砕するための粉砕機（１，２，３）であって、機械フレーム（４）と、機械フレーム（４）に回転可能に支持された少なくとも１つの粉砕ロータ（５）と、材料給送室（６）とを備え、材料給送室（６）は、少なくとも１つの壁部分（７）を有しており、壁部分（７）を介して、粉砕すべき材料を少なくとも１つの粉砕ロータ（５）に供給可能であり、壁部分（７）は、粉砕機（１，２，３）の粉砕運転（３５）時には位置固定に形成されており、粉砕機（１，２，３）の保守運転（３６）時には回転軸（８）の周りに旋回可能である、粉砕機（１，２，３）に関する。回転軸（８）は、解除可能かつロック可能に形成されており、この第１の回転軸（８）の他に、少なくとも１つの解除可能かつロック可能な第２の回転軸（９）が設けられているので、材料給送室（６）の少なくとも１つの壁部分（７）は、粉砕機（１，２，３）の保守運転（３６，３７）時に、選択的に第１の回転軸（８）または少なくとも１つの第２の回転軸（９）の周りに旋回可能である。
2019515793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に資源、残木材およびデータ担体などの材料を粉砕するための粉砕機（１，２，３）であって、機械フレーム（４）と、該機械フレーム（４）に回転可能に支持された少なくとも１つの粉砕ロータ（５）と、材料給送室（６）とを備え、該材料給送室（６）は、少なくとも１つの壁部分（７）を有しており、該壁部分（７）を介して、前記粉砕すべき材料を前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）に供給可能であり、前記壁部分（７）は、当該粉砕機（１，２，３）の粉砕運転（３５）時には位置固定に形成されており、当該粉砕機（１，２，３）の保守運転（３６）時には回転軸（８）の周りに旋回可能である、粉砕機（１，２，３）において、
前記回転軸（８）は、解除可能かつロック可能に形成されており、この第１の回転軸（８）の他に、少なくとも１つの解除可能かつロック可能な第２の回転軸（９）が設けられており、前記材料給送室（６）の前記少なくとも１つの壁部分（７）は、当該粉砕機（１，２，３）の前記保守運転（３６，３７）時に、選択的に前記第１の回転軸（８）または前記少なくとも１つの第２の回転軸（９）の周りに旋回可能であることを特徴とする、粉砕機（１，２，３）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの壁部分（７）は、解除可能かつロック可能な４つの軸受箇所（１０，１１，１２，１３）を介して前記機械フレーム（４）に結合されており、前記４つの軸受箇所の第１の対（１０，１１）が前記第１の回転軸（８）を規定し、前記４つの軸受箇所の第２の対（１２，１３）が前記第２の回転軸（９）を規定している、請求項１記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項３】
前記解除可能かつロック可能な両回転軸（８，９）は、互いにほぼ平行に、かつ好ましくは前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）の回転軸（１４）に対してほぼ平行に方向付けられており、および／または
前記第１の回転軸（８）は、当該粉砕機（１，２，３）の取付け位置において前記第２の回転軸（９）の上に配置されており、および／または
前記第１の回転軸（８）は、前記少なくとも１つの壁部分（７）の第１の端部（１５）に配置されており、前記第２の回転軸（９）は、前記少なくとも１つの壁部分（７）の第２の端部（１６）に配置されており、および／または
前記第２の回転軸（９）は、前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）に直接隣接して配置されている、
請求項１または２記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）は、当該粉砕機（１，２，３）の前記粉砕運転（３５）時に指定された回転方向（１７）を有しており、前記材料給送室（６）の前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記第１の回転軸（８）周りの旋回時および前記第２の回転軸（９）周りの旋回時に、それぞれ前記粉砕運転（３５）時の位置を起点として、前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）の回転方向（１７）において可動である、請求項１から３までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記第１の回転軸（８）周りの旋回時に、前記粉砕運転（３５）時の位置を起点として、前記材料給送室（６）内に可動であり、前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）へのアクセス路を備えた第１の開口（１８）を開放する、請求項１から４までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記第２の回転軸（９）周りの旋回時に、前記粉砕運転（３５）時の位置を起点として、前記材料給送室（６）から離反する方向に可動であり、第２の開口（１９）を開放する、請求項１から５までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項７】
供給装置（２０）が設けられており、該供給装置（２０）は、前記機械フレーム（４）に旋回可能に支持されており、前記供給装置（２０）によって、前記粉砕すべき材料を前記少なくとも１つの粉砕ロータ（５）に搬送可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記第２の回転軸（９）周りの旋回時に、前記供給装置（２０）へのアクセス路を開放する、請求項６および７記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項９】
前記供給装置（２０）は、押戻し体（２１）と、第１の端部（２３）および第２の端部（２４）を有する少なくとも１つの旋回アーム（２２）とを備えており、前記供給装置（２０）は、前記少なくとも１つの旋回アーム（２２）の前記第１の端部（２３）を介して前記機械フレーム（４）に支持されており、前記押戻し体（２１）は、前記少なくとも１つの旋回アーム（２２）の前記第２の端部（２４）に配置されている、請求項７または８記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１０】
当該粉砕機（１，２，３）の前記粉砕運転（３５）時に、前記供給装置（２０）の前記押戻し体（２１）は、前記少なくとも１つの壁部分（７）に沿って可動である、請求項９記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１１】
前記材料給送室（６）は、少なくとも、１つの前壁（２５）、１つの後壁（２６）および２つの側壁（２７）によって画定されており、前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記後壁（２６）の６０％〜９０％、好ましくは８０％を形成している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１２】
前記材料給送室（６）の前記少なくとも１つの壁部分（７）を、前記第１の回転軸（８）または前記第２の回転軸（９）の周りに旋回させるために、少なくとも１つの調節装置（２８）、好ましくはピストンシリンダユニットが設けられており、該調節装置（２８）は、一方では少なくとも１つの軸受箇所（２９）を介して前記機械フレーム（４）に支持され、他方では少なくとも１つの作用箇所（３０）、好ましくは屈曲されたレバー部材を介して前記少なくとも１つの壁部分（７）に結合されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの調節装置（２８）は、前記第１の回転軸（８）の周りに前記少なくとも１つの壁部分（７）を旋回させるため、および前記第２の回転軸（９）の周りに前記少なくとも１つの壁部分（７）を旋回させるために、それぞれ前記粉砕運転（３５）時の位置を起点として、前記少なくとも１つの軸受箇所（２９）に関連して同じ方向（３１）に向いた調節運動を実施する、請求項１２記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの調節装置（２８）は、前記第１の回転軸（８）または前記第２の回転軸（９）周りの旋回時における、前記少なくとも１つの壁部分（７）のすべての位置において、かつ当該粉砕機（１，２，３）の前記取付け位置において、完全にまたは大部分が、それぞれのアクティブな回転軸（８，９）の下または上に配置されている、請求項１２または１３記載の粉砕機（１，２，３）。
【請求項１５】
当該粉砕機（１，２，３）を部分的に外方に向かって遮蔽するハウジング（３２）が設けられており、
前記少なくとも１つの調節装置（２８）は、前記ハウジング（３２）の内側に配置されており、および／または
前記少なくとも１つの壁部分（７）は、前記第１の回転軸（８）周りの旋回時および前記第２の回転軸（９）周りの旋回時に、ほぼ完全に前記ハウジング（３２）の内部に留まっている、
請求項１２から１４までのいずれか１項記載の粉砕機（１，２，３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に資源、残木材およびデータ担体などの材料を粉砕するための粉砕機であって、機械フレームと、機械フレームに回転可能に支持された少なくとも１つの粉砕ロータと、材料給送室とを備え、材料給送室は、少なくとも１つの壁部分を有しており、壁部分を介して、粉砕すべき材料を少なくとも１つの粉砕ロータに供給可能であり、壁部分は、粉砕機の粉砕運転時には位置固定に形成されており、粉砕機の保守運転時には回転軸の周りに旋回可能である、粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような粉砕機は、例えば欧州特許出願公開第２２１８５０８号明細書などの従来技術に基づいて公知である。
【０００３】
図１には、このような粉砕機１０１の重要な部分が断面図で示されている。粉砕機１０１は、機械フレーム１０４を備えており、この機械フレーム１０４には、粉砕ロータ１０５が回転可能に支持されている。粉砕ロータ１０５を用いて粉砕すべき材料は、材料給送室１０６を介して粉砕機１０１に供給され、材料給送室１０６には、例えばホイールローダ、フォークリフトまたはコンベヤベルトによって手動で材料を供給可能である。粉砕機１０１は供給装置１２０をさらに備えており、この供給装置１２０は、機械フレーム１０４に旋回可能に支持されており、この供給装置１２０によって、粉砕すべき材料を粉砕ロータ１０５に搬送可能である。供給装置１２０は、旋回アームと、旋回アーム１２２の自由端部に配置された押戻し体１２１とを有している。押戻し体１２１は、押戻し面１３３と下面１３８とを有している。供給装置１２０は、粉砕運転時には押戻し壁１２６に沿って案内される。押戻し壁１２６は、下側領域に壁部分１０７を有しており、この壁部分１０７は、保守目的のために回転軸１０８の周りにピストンシリンダユニット１２８を用いて旋回可能である。壁部分１０７は、材料給送室１０６内へと旋回される。これによって、操作員１３４は、粉砕ロータ１０５へのアクセス路を得て、例えばロータ１０５に配置された粉砕カッタを交換することができる。
【０００４】
別の典型的な保守活動として、機械内室をクリーニングすることがある。これは、図１に示した粉砕機１０１では、壁部分１０７の旋回によって単に部分的にしか可能でない。特に、供給装置１２０の領域における広範なクリーニングは、例えば供給装置１２０を移動させる液圧シリンダ、または壁部分１０７を移動させるピストンシリンダユニット１２８などの、個々の構成要素の面倒な取外しを必要とする。
【０００５】
図１に示した従来技術のその他の欠点は、壁部分１０７の領域において供給装置１２０が引っ掛かった場合に、引っ掛かりを解消するために、壁部分１０７を開放することができないことである。供給装置のこのようなブロックは、幾つかの部分またはユニット全体の面倒な取外しによってしか解消することができない。
【０００６】
最後に、別の欠点は、ある種類の粉砕すべき材料を、それとは異なる別の種類の粉砕すべき材料に交換する場合に必要な、材料給送室内に残っている残留材料の除去が、閉鎖された壁部分１０７のそばで、かつ材料給送室１０６内への前からまたは上からの進入によってしか可能でないという点である。なぜなら、壁部分１０７の開放状態において、残留材料の大部分が壁部分１０７の上に位置してしまい、したがって図示の位置では機械操作員のアクセスが不可能だからである。
【０００７】
欧州特許出願公開第２８５７１０１号明細書に記載された解決策では、端部からずらした回転軸の周りに壁部分を旋回可能に支持することによって、上記の欠点の一部を解消するという試みがなされている。このような回転軸周りの旋回時には、供給装置へのアクセスを可能にする上側の開口と、ロータへのアクセスを可能にする下側の開口とが、同時に開放される。
【０００８】
しかしながら、この解決策における欠点として、回転軸の領域における供給装置の引っ掛かり時には、保守フラップを多くの場合まったく開放することができないという事実が依然として存在する。この場合には、引っ掛かりを解消できるようにするために、依然として供給装置を取り外さなければならない。
【０００９】
欧州特許出願公開第２８５７１０１号明細書に開示された解決策の別の欠点は、上側の開口へのアクセスが、つまり供給装置へのアクセスが、極めて面倒にしか行うことができないことである。そのために、操作員は、踏み台または梯子に登らなくてはならず、また、保守フラップの、操作員に向かって突出する部分を越えなくてはならない。これによって、操作員の処理空間が著しく制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ゆえに、本発明の客観的な技術的な課題は、請求項１の上位概念部に記載された粉砕機を改良して、従来技術の欠点を排除し、特に、操作員による迅速かつ容易な保守を可能にする、粉砕機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、独立請求項１に記載の特徴によって解決される。
【００１２】
本発明によれば、回転軸が解除可能かつロック可能に形成されており、この第１の回転軸の他に、少なくとも１つの解除可能かつロック可能な第２の回転軸が設けられており、材料給送室の少なくとも１つの壁部分が、粉砕機の保守運転時に、選択的に第１の回転軸または少なくとも１つの第２の回転軸の周りに旋回可能であることが提案される。
【００１３】
材料給送室の少なくとも１つの壁部分が、粉砕機の保守運転時に、選択的に第１の回転軸または少なくとも１つの第２の回転軸の周りに旋回可能であることによって、粉砕機が供給装置を備えていてこの供給装置が少なくとも１つの壁部分の領域において引っ掛かっている場合でも、保守作業のために材料給送室の様々な領域へ接近可能にすることができる。すなわち、第１の回転軸および少なくとも１つの第２の回転軸周りの選択的な旋回可能性は、少なくとも１つの壁部分を材料給送室から、ひいては供給装置から離反方向に移動可能にするための前提条件を提供する。また同時に、保守目的のために供給装置をそれぞれ任意の位置に移動させることができ、材料給送室内に進入している保守フラップが邪魔になることはない。
【００１４】
粉砕機の完全な保守のため、および典型的な運転障害の解消のために、レバー、液圧シリンダまたはその他の機械コンポーネントの取外しがもはや不要になる。また、材料給送室を完全に空にし、次いで、処理すべき材料を種類毎に処理できるようにすることも、問題なく可能であり、そのために操作員が不都合な位置へと移動する必要もなくなる。
【００１５】
本発明に係る粉砕機の好適な実施形態は、従属請求項に定義されている。
【００１６】
以下、図面を参照して、特に好適な３つの実施形態について述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術による冒頭に述べた粉砕機を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の一部を示す概略断面図である。
【図９】粉砕運転（図９ａ）または保守運転（図９ｂおよび図９ｃ）を具体的に示すために、３つの実施形態のうちの１つの実施形態の粉砕機の別の一部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２〜図４に示す粉砕機１は、特に資源、残木材およびデータ担体などの材料を粉砕する働きをする。データ担体という専門用語は、例えば書類または記載されたＣＤのことを意味している。
【００１９】
粉砕機１は、機械フレーム４を有している。この機械フレーム４には、回転軸１４の周りに粉砕ロータ５が回転可能に支持されている。１つの粉砕ロータ５の代わりに、複数の粉砕ロータが設けられていてもよい。粉砕ロータ５には、例えば裂断鉤またはカッタが配置されており、この裂断鉤またはカッタは、凹面状に研削された円形切刃冠を備えていてよい。カッタは、ねじ結合によってカッタ保持体に固定されていてよく、これらのカッタ保持体自体は、ロータ内にフライス加工されたカッタポケット内にまたはカッタポケットに接して溶接またはねじ結合されていてよい。回転するカッタは、材料を粉砕するために、据置型の位置固定の対応カッタと共働する。対応カッタは、ステータカッタまたはスクレーパコームの形態で形成されていてよい。好ましくは、対応カッタ４０は機械フレーム４に不動に結合されている。ロータ５に配置されたカッタと対応カッタ４０との間に相対運動を生じさせるために、ロータ５は、指定された回転方向１７への回転運動を実施する。図示の場合には、この回転運動は、逆時計回り方向に行われる。粉砕ロータ５を回転させるために、例えばトルクモータとして形成された駆動手段が設けられている。
【００２０】
回転するカッタと対応カッタとの間で粉砕される材料は、次に、篩サイズに応じて粉砕ファクタを定める篩装置３９を通して搬出され、例えばコンベヤベルト、搬送ウォーム、チェーンコンベヤまたはサクション装置を用いてさらに搬送される。
【００２１】
粉砕ロータ５には、粉砕すべき材料が材料給送室６を介して到達する。図示の場合には、この材料給送室６は、前壁２５、粉砕ロータ５の他方の側に配置された後壁２６および２つの側壁２７によって画定されており、図示形式に基づいて、この両側壁２７のうちの１つだけが図２〜図８に示されている。材料給送室６の上には、さらにまた充填ホッパが装着されていてよい。
【００２２】
部分的に粉砕機１は、外方に向かってハウジング３２によって遮蔽される。
【００２３】
粉砕機１は、さらに供給装置２０を備えている。この供給装置２０は、機械フレーム４に旋回可能に支持されており、この供給装置２０を用いて、粉砕すべき材料を粉砕ロータ５に向かって搬送可能である。供給装置２０の旋回運動は、回転軸４１の周りで行われる。この回転軸４１は、粉砕ロータ５の回転軸１４に対してほぼ平行に向けられている。供給装置２０は、くさび形の押戻し体２１を有している。この押戻し体２１は、粉砕ロータ５に向けられた押戻し面３３を備えており、この押戻し面３３は、例えばほぼ平らに形成されていてもよいし、または凹面状に湾曲して形成されていてもよい。供給装置２０の旋回運動によって、押戻し面３３と粉砕ロータ５との間に位置している材料が、粉砕ロータ５の方向に移動させられる。押戻し体２１はさらに、材料給送室６の後壁２６に向いた下面３８を有している。供給装置２０はさらに、少なくとも１つの、好ましくは２つの、互いに間隔をあけて位置する旋回アーム２２を有している。旋回アーム２２はそれぞれ、第１の端部２３と第２の端部２４とを有しており、供給装置２０は、第１の端部２３を介して機械フレーム４に支持されており、第２の自由端部２４には押戻し体２１が配置されている。供給装置２０の好適な構成では、互いに平行に配置された２つの旋回アーム２２と、この旋回アーム２２に配置された押戻し体２１とが、実質的にＵ字形を形成している。
【００２４】
供給装置２０の駆動は、駆動可能な軸を介して行われ、駆動可能な軸は、材料給送室６の外側に配置された駆動装置の一部であるレバー機構に結合されていてよい。材料給送室６の外側におけるレバー機構のこのような配置形態には、レバー機構が粉砕すべき材料によって損傷されないという利点がある。さもないと、レバー機構に含まれるロッドが材料給送室６の内部に取り付けられている場合には、このロッドが破壊されたり、または部分的にブロックされたりすることが考えられる。液圧シリンダまたは空力シリンダがレバー機構に結合され、レバー機構を駆動するように構成されていてよい。このようなシリンダは、確実に、比較的安価でかつ簡単に保守することができる、または交換可能な駆動手段である。代替的に、少なくとも１つのモータ式の駆動装置、特にステップモータまたはトルクモータが、軸を駆動するために設けられていてもよい。
【００２５】
粉砕機１はさらに壁部分７を有しており、この壁部分７は、粉砕機１の粉砕運転時には位置固定に形成されており、この壁部分７を介して、粉砕すべき材料を粉砕ロータ５に供給可能である。壁部分７は、粉砕機１の保守運転時には、選択的に、解除可能かつロック可能な第１の回転軸８、または解除可能かつロック可能な第２の回転軸９の周りに旋回可能である。
【００２６】
粉砕運転時における壁部分７の位置が図２に破線で示されている。この場合、両回転軸８，９はロックされている。供給装置２０の押戻し体２１は、粉砕運転時には壁部分７に沿って粉砕ロータ５に対して接近方向移動または離反方向移動を行う。
【００２７】
保守作業を実施するため、または例えば供給装置２０と壁部分７との間の材料の引っ掛かりなどの運転障害を解消するために、保守運転時に粉砕機１をメンテナンスすることができる。そのために、壁部分７は、第１の回転軸８または第２の回転軸９の周りに旋回することができる。このとき、その周りに壁部分７が旋回する回転軸８または９はロックされており、同時に、アクティブではない他方の回転軸９または８はロック解除されている。
【００２８】
第１の回転軸８周りの壁部分７の旋回時に、壁部分７は、粉砕運転時の位置を起点にして材料給送室６内に移動する。これによって、壁部分７は、粉砕ロータ５へのアクセス路を有する第１の開口１８を開放する。この旋回運動後の終端位置は、図３に別個に示されている。壁部分７のこの位置において、操作員は問題なく下から部分的に材料給送室６内に進入し、粉砕ロータ５に接近することができる。これによって、操作員は、粉砕ロータ５における保守作業を実施することができ、また、材料給送室６のこの領域で、例えば材料交換前に残留材料を手で除去することができる。
【００２９】
第２の回転軸９周りの壁部分７の旋回時には、壁部分７は材料給送室６から離反方向に移動する。壁部分７がこの旋回運動後にとる終端位置は、図４に別個に示されている。壁部分７のこの旋回位置において、操作員３４は、供給装置２０への、特に押戻しユニット２１への自由なアクセス路を有している。このとき、供給装置２０は、懸案の保守作業を実施するのに好適な任意の位置に移動させることができる。押戻し体２１と壁部分７との間における材料の、場合によっては生じる引っ掛かりは、第２の回転軸９周りの壁部分７の離反方向への旋回によって、簡単に解消することができる。
【００３０】
壁部分７が粉砕運転時に取る位置から、図３および図４に示した両旋回位置への壁部分７の移行のために、例えば液圧式のピストンシリンダユニットとして形成された調節装置２８が設けられている。この調節装置２８は、一方では軸受箇所２９を介して機械フレーム４に支持されており、他方では作用箇所３０を介して壁部分７に結合されている。
【００３１】
代替的な実施形態では、調節装置２８は、電気式の調節ユニットまたはレバー機構によって、またはこれらの組合せによって実現されてよい。
【００３２】
ピストンシリンダユニットの場合には、シリンダを軸受箇所２９に係合させ、ピストンを壁部分７の作用箇所３０に結合することが可能である。図示の場合には、作用箇所３０は、壁部分７に対して屈曲したレバー部材として形成されている。
【００３３】
調節装置２８は、好ましくは第１および第２の回転軸８，９に関して、機械フレーム４に次のように配置されている。すなわち、第１の回転軸８の周りの壁部分７の旋回のためにも、第２の回転軸９の周りの壁部分７の旋回のためにも、それぞれ粉砕運転時の位置を起点にして、調節装置２８が、機械フレーム４の軸受箇所２９に関して同じ方向３１に向いた調節運動を実施しなければならないように配置されている。これは、ピストンシリンダユニットの場合には、それぞれ同じ方向に向いたシリンダの行程運動である。
【００３４】
さらに、調節装置２８は、第１の回転軸８または第２の回転軸９の周りの旋回時における壁部分７のすべての位置において、および粉砕機１の取付け位置において、完全にまたは大部分が、その都度アクティブな回転軸８または９の下になるように配置されている。この配置形態によって、壁部分７の旋回時に、材料給送室６から落下する材料が調節装置２８に達して調節装置２８を場合によっては損傷するという事態を回避することができるので、この配置形態は好適である。むしろ、調節装置２８は、壁部分７によって、落下する材料に対して保護される。
【００３５】
さらに付言すると、図示の実施形態では、解除可能かつロック可能な両回転軸８，９は、互いにほぼ平行に、かつ粉砕ロータ５の回転軸１４に対してほぼ平行に方向付けられており、第１の回転軸８は、粉砕機１の組立て位置において第２の回転軸９の上に配置されており、第１の回転軸８は壁部分７の第１の端部１５に配置され、第２の回転軸９は壁部分７の第２の端部１６に配置されており、第２の回転軸９は、粉砕ロータ５に直接隣接して配置されている。これに対して、第１の回転軸８は、粉砕ロータ５に対して比較的大きな間隔を有している。
【００３６】
粉砕運転における位置を起点として、図３および図４に示した位置に壁部分７を移行させるために、壁部分７は、それぞれ粉砕ロータ５の回転方向１７に、つまり図示の図面において、それぞれアクティブな回転軸８または９の周りに、逆時計回り方向にそれぞれ移動される。
【００３７】
壁部分７は、材料給送室６の後壁２６の約８０％を形成している。
【００３８】
図５に示す粉砕機２は、図２〜図４に示した粉砕機と比較して、供給装置２０を有していない。つまり、このような供給装置２０は、すべての事例において必要であるのではなく、特に、粉砕すべき材料がいずれにせよ重力に基づいて粉砕ロータ５の方向に滑る小さくて重い材料である場合には、不要である。
【００３９】
図６〜図８に示す粉砕機３は、図２〜図４または図５に示した粉砕機１または２と比較して次の点で異なっている。すなわち、粉砕機３では、第１の回転軸８または第２の回転軸９の周りの旋回時における壁部分７のすべての位置において、かつ粉砕機３の取付け位置において、調節装置２８は、完全にまたは大部分が、それぞれアクティブな回転軸８または９の下ではなく上に配置されている。なお、図６の描写は図２の描写に相当し、図７の描写は図３の描写に相当し、図８の描写は図４の描写に相当している。
【００４０】
図９ａ〜図９ｃは、一方では粉砕運転３５を、他方では保守運転３６または３７を具体的に示すのに役立つ。
【００４１】
壁部分７は、解除可能かつロック可能な４つの軸受箇所１０，１１，１２，１３を介して機械フレーム４に結合されており、４つの軸受箇所の第１の対１０，１１は、上側の第１の回転軸８を規定し、４つの軸受箇所の第２の対１２，１３は、下側の第２の回転軸９を規定している。粉砕運転３５時にはすべての軸受箇所１０，１１，１２，１３がロックされており、これは、壁部分７が位置固定に形成されていることを意味する。
【００４２】
保守運転３６または３７時には、壁部分７は、第１の回転軸８の周りに、または第２の回転軸９の周りに旋回することができる。そのために、第１の回転軸８または第２の回転軸９がロックされ、アクティブでない他方の回転軸９または８はロック解除される。
【００４３】
解除可能なロックは、機械式、液圧式または電気式のロックによって技術的に解決することができる。そのために、４つの軸受箇所１０，１１，１２，１３のそれぞれには、機械フレーム４に支持されたピンが設けられていてよく、このピンは、壁部分７に係合する位置と、壁部分７と係合しない位置との間で移動可能である。
【図１】
2019515793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【国際調査報告】
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