(57)【要約】眼鏡用累進レンズが提供され、これは、−遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、−第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、−上側使用領域（７）と下側使用領域（５）との間の、屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、−累進帯及び下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を含む。低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が上側使用領域（７）、左側周辺領域（４Ｌ）、及び右側周辺領域（４Ｒ）の中にあり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。さらに、低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めてもよい。
2019525230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）であって、前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、前記特定の装用位置において屈折力、特に平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
−前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中の低平均屈折力領域（１０、１１、１２）と、を含み、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない、
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めることを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項２】
前記装用者の前記特定の装用位置における前記屈折力、特に前記平均屈折力は、その回旋点の周囲で彷徨する眼球をシミュレートすることによって規定され、それによって前記屈折力、特に前記平均屈折力は、前記眼が第一眼位にあるときに、瞳孔中心をフィッティングポイント及び、前記レンズの後面頂点の後方２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内の特定の距離にある前記眼の回旋点と整列させるために枠入れされた前記眼鏡用累進レンズで無限遠にある物体を見ている、前記彷徨する眼球のために設定された光学レイトレーシングから計算され、前記屈折力、特に前記平均屈折力は、前記眼の前記回旋点を原点とし、前記眼鏡用累進レンズの前記後面頂点と接触する球に関し、前記シミュレーションは、眼球回旋のＬｉｓｔｉｎｇの法則による回旋モデルを含み、前記レンズが前記フィッティングポイントにおいて−２０°〜＋３０°の範囲から選択される装用前傾角と、前記フィッティングポイントにおいて−５°〜＋１５°の間の範囲から選択されるそり角を有すると仮定されることを特徴とする、請求項１に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項３】
前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）において装用者が経験する前記平均屈折力は、常に前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力より低いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項４】
前記眼鏡用累進レンズは直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズのうち、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項５】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力により提供される、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する前記加入屈折力は、１．０Ｄ〜３．０Ｄの範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項６】
前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）と前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１２）との間の距離は２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項７】
前記左側及び右側周辺領域（４，Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記近用基準点（３Ａ）を通って延びる水平線より下の位置まで延びることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項８】
前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、少なくとも前記近用基準点（３Ａ）を通って延びる水平線の上下５ｍｍに位置付けられている水平線まで延びることを特徴とする、請求項７に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項９】
前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）は、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内の、前記遠用基準点（２Ａ）を取って延びる水平線より上にある、前記眼鏡用累進レンズ面積の全部をカバーすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１０】
前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）、前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）、前記右側周辺領域（４Ｒ）内の低平均屈折力領域（１２）は、連続する低屈折力領域を形成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１１】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する１．５Ｄ以下の加入屈折力を表すことを特徴とする、請求項１０に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１２】
前記連続する低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある前記面積の少なくとも５０％を占めることを特徴とする、請求項２及び請求項１０又は請求項２及び請求項１１に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１３】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する１．５Ｄより高く、２．０Ｄまでの加入屈折力を表し、前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）から分離され、前記平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きいが、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域が、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）を前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）の各々と接続することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１４】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する２．０Ｄより高く、２．５Ｄまでの加入屈折力を表し、前記左側及び右側周辺領域内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）から分離され、前記平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きいが、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域が、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）を前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）の少なくとも一方と接続することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１５】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の表面乱視屈折力は５．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項又は請求項４に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１６】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の表面乱視屈折力は３．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１５又は請求項１１又は請求項１２に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１７】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の前記表面乱視屈折力は４．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１５又は請求項１３に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１８】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズの製造方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−レンズブランクを提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記レンズブランクの前面及び／又は後面に、前記特定の装用位置において、遠見用に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見用に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）と前記下側使用領域（５）から分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定する少なくとも１つの自由曲面を形成するステップであって、前記自由曲面は、低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中にあるように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）内では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記少なくとも１つの自由曲面は、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように形成されるステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
特定の装用位置を持つ装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法であって、前記眼鏡用レンズは、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を取得又は提供するステップと、
−標的レンズ設計であって、
−遠見用の前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力と、近見用の前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力とを含む前記眼鏡用累進レンズの屈折力分布、
−遠見に適応された前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）、
−前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を提供する、近見に適応された前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、屈折力、特に平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）、及び
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）、
を画定し、
−低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中にあり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占める
標的レンズ設計を提供するステップと、
−前記標的レンズ設計に基づいて、前記特定の装用位置における前記前面又は前記後面の少なくとも一方の形状を最適化するステップと、
を含む前面及び後面を有する、コンピュータ実装方法。
【請求項２０】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ内でロード又は実行されたときに、請求項１９に記載の方法ステップの全部を実行するためのプログラムコードを伴うコンピュータプログラム。
【請求項２１】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、屈折力、特に平均屈折力が、前記特定の装用位置において、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
−前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中の低平均屈折力領域（１０、１１、１２）と、を含み、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、
前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）と前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１２）との間の距離は２５ｍｍ以下である
ことを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項２２】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、屈折力、特に平均屈折力が、前記特定の装用位置において、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
−前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中の低平均屈折力領域（１０、１１、１２）と、を含み、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記眼鏡用累進レンズは直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの、前記眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めることを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項２３】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２４】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）と前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１２）との間の距離が２５ｍｍ以下であるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２５】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される丸い眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズのうち、前記丸い眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２６】
レンズブランクを提供するステップと、前記レンズブランクから、前記最適化された自由曲面を有する眼鏡用累進レンズを形成するステップとをさらに含む、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２７】
前記左側周辺領域（４Ｌ）内及び前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％を占める、請求項１〜１７のいずれか１項又は、請求項２１又は２２に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項２８】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）であって、前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、前記特定の装用位置において屈折力、特に平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
−前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中の低平均屈折力領域（１０、１１、１２）と、を含み、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない、
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、
−前記左側周辺領域（４Ｌ）内及び前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％を占めることを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項２９】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、前記左側周辺領域（４Ｌ）内及び前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％を占めるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項３０】
レンズブランクを提供するステップと、前記レンズブランクから、前記最適化された自由曲面を有する眼鏡用累進レンズを形成するステップとをさらに含む、請求項２９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３１】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、前記特定の装用位置において屈折力、特に平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
を含み、
−低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中にあり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない、
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記左側周辺領域（４Ｌ）及び／又は前記右側周辺領域（４Ｒ）の、前記特定の装用位置において、前記装用者の調節反応が近見作業中に、遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上に結像される、又は少なくとも前記中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占める
ことを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項３２】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記左側周辺領域（４Ｌ）及び／又は前記右側周辺領域（４Ｒ）の、前記特定の装用位置において、前記装用者の調節反応が近見作業中に、遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上に結像される、又は少なくとも前記中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占めるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項３３】
レンズブランクを提供するステップと、前記レンズブランクから、前記最適化された自由曲面を有する眼鏡用累進レンズを形成するステップとをさらに含む、請求項３２に記載のコンピュータ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近視管理用の眼鏡用累進レンズに関する。さらに、本発明は眼鏡用累進レンズを製造する方法及びそれを設計するコンピュータ実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピントの合った視野を提供するために、眼は光を網膜に集束させることができなければならない。光を網膜に集束させる眼の能力は、眼球の形状に大きく依存する。眼球が眼の視軸上の焦点距離に関して長すぎると、遠くの物体の像は網膜の前で形成され、これが近視と呼ばれる状態である。その結果、このような眼は、近視眼と呼ばれ、遠くの物のピントを網膜上に合わせることが難しい。
【０００３】
通常、近視の矯正には、焦点距離を長くして、遠くの物の像が網膜上で形成されるようにする発散レンズを備える眼鏡が使用される。
【０００４】
多くの東南アジア諸国で、近視は幾つかの大都市中心部において大流行しており、１８〜１９歳の近視の有病率は１００％近いとの報告がある（Ｊｕｎｇ  Ｓ−Ｋ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｂｏｄｙ  ｓｔａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ  ｌｅｖｅｌ  ｉｎ  １９−ｙｅａｒ−ｏｌｄ  ｍａｌｅ  ｃｏｎｓｃｒｉｐｔｓ  ｉｎ  Ｓｅｏｕｌ，  Ｓｏｕｔｈ  Ｋｏｒｅａ，  Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．２０１２，５３，５５７９−５５８３）。２０１０年の世界の近視人口は約２０億人と推定されており、最近の疫学モデルの中には、この数字が２０５０年には５０億人まで増加すると示唆しているものもある（Ｈｏｌｄｅｎ  ＢＡ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ  Ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｔｒｅｎｄｓ  ｆｒｏｍ  ２０００  ｔｈｒｏｕｇｈ  ２０５０，  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ  ２０１６，ｉｎ  ｐｒｅｓｓ）。さらに、年少者が強度近視（ＳＥＲ≦−５．００Ｄと定義され、ＳＥＲは等価球面屈折率（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ）の略語である）を進行させる傾向が高まっており、これは白内障、緑内障、網膜剥離、近視性黄斑変等の眼病のリスクを実質的に高め、そのすべてが不可逆的な視力障害の原因となり得る（Ｗｏｎｇ  ＴＹ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｂｕｒｄｅｎ  ｏｆ  ｐａｔｈｏｌｏｇｉｃ  ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  ｍｙｏｐｉｃ  ｃｈｏｒｏｉｄａｌ  ｎｅｏｖａｓｃｕｌａｒｉｚａｔｉｏｎ：  ａｎ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ−ｂａｓｅｄ  ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｒｅｖｉｅｗ，  Ａｍ  Ｊ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  ２０１４，１５７：９−２５．ｅ１２）。疫学モデルは、世界で強度近視は２０１０年の約３億人から２０５０年に１０億人に増加すると予測している（Ｈｏｌｄｅｎ  ＢＡ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ  Ｍｙｏｐｉａ  ａｎｄ  Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｔｒｅｎｄｓ  ｆｒｏｍ  ２０００  ｔｈｒｏｕｇｈ  ２０５０，  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ  ２０１６，ｉｎ  ｐｒｅｓｓ）。これは社会にとって視覚障害及び喪失の生産的な治療のためのきわめて高額なコストの発生につながることが必至である。
【０００５】
２焦点及び累進レンズは、一般的に小学校入学時と一致する年少者の近視の進行の主原因の１つと考えられる近見作業中の調節ラグを減少させることを目的として、臨床的に試されている。このような試行の中には効果がなかったもの（例えば、Ｅｄｗａｒｄｓ  ＭＨ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｈｅ  Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｌｅｎｓ  ｍｙｏｐｉａ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｔｕｄｙ：  ｓｔｕｄｙ  ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎ  ｆｉｎｄｉｎｇｓ，  Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．２００２，  ４３，  ２８５２−２８５８）もあれば、より長期にわたる試行において、１年目に飽和を伴う近視進行の有意な抑制を示したもの（例えば、Ｇｗｉａｚｄａ  Ｊ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａ  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｃｌｉｎｉｃａｌ  ｔｒｉａｌ  ｏｆ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｌｅｎｓｅｓ  ｖｅｒｓｕｓ  ｓｉｎｇｌｅ  ｖｉｓｉｏｎ  ｌｅｎｓｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｍｙｏｐｉａ  ｉｎ  ｃｈｉｌｄｒｅｎ，  Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．  ２００３，  ４４，１４９２−１５００、Ｈａｓｅｂｅ  Ｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｙｏｐｉａ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｗｉｔｈ  ｐｏｓｉｔｉｖｅｌｙ  ａｓｐｈｅｒｉｚｅｄ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｌｅｎｓｅｓ：  ａ  ２−ｙｅａｒ，  ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｒｅ  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｔｒｉａｌ，  Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．  ２０１４，  ５５，  ７１７７−７１８８）もある。飽和の問題は、加入屈折力の使用を回避するための視覚的挙動のある種の適応又は、加入屈折力の存在に合わせた調節系の適応によるものであるかもしれず、これは調節動作の弛緩につながる。調節ラグをより有効に減少させ、近視進行管理のその効能の飽和を克服するのを助けることができるようにするために、ＰＡＬ（累進加入度レンズ（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ−ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｌｅｎｓ））の設計を改良する必要がある。
【０００６】
眼鏡用累進レンズは通常、レンズを製作するための予備成形材料のセミフィニッシュト区分、すなわちセミフィニッシュトレンズブランクを提供することによって形成される。セミフィニッシュトレンズブランクは、前又は後面上に特定の表面曲率を持つフィニッシュトレンズ表面を有し、反対表面はまだ仕上げられていない。まだ仕上げられていない表面には、自由曲面が形成される。これに関して、「自由曲面」という用語は、例えばスプライン等の区分別に規定される機能により構成されてもよい表面を意味し、典型的に点対称又は軸対称を示さない。自由曲面を形成することによって、眼鏡用累進レンズには上側使用領域、すなわち遠見のための第一の屈折力を有する部分、下側使用領域、すなわち、近見のための第二の屈折力を有する部分、及び累進帯、すなわち第一及び第二の屈折力間の屈折力範囲のために明瞭な視野を提供する部分が設けられる。しかしながら、未加工要素、すなわちフィニッシュトレンズ表面をまったく持たない要素が眼鏡用累進レンズの形成に使用されることも想定可能である。本明細書全体を通じて、「レンズブランク」という用語は、セミフィニッシュトレズブランクの他、未加工レンズを含むものとする。
【０００７】
米国特許第８，１６２，４７７  Ｂ２号明細書は、近視矯正のための眼科眼鏡用累進レンズを開示している。この眼科眼鏡用累進レンズは、矯正力が装用者の周辺視野に合わせられる上側領域を含む。
【０００８】
欧州特許第２  ０６９  ８５４  Ｂ１号明細書には眼科眼鏡用累進レンズが記載されており、周辺領域全体の平均加入屈折力がプラスで、この眼科眼鏡用累進レンズの幾何学中心から２０ｍｍを超えるすべての半径方向の範囲において、０．５０Ｄ〜３．００Ｄの範囲である。
【０００９】
欧州特許第１  ０３４  ４５３  Ｂ１号明細書には、中間累進帯の長さが１５ｍｍ以下である眼科眼鏡用累進レンズが記載されている。
【００１０】
米国特許第８，８０７，７４７  Ｂ２号明細書には、近視の子供のために設計された累進加入屈折力型の眼鏡が記載されている。この目的のために、子供が日常生活の中で遭遇する視覚条件を勘案してエルゴラマが構成された。特に、この眼鏡では、２つの基準視線方向間の光学パワーの増加が限定されており、光学パワーの増加の開始点は眼鏡のかなり下方に位置付けられ、子午線のオフセット値は大人用に設計された眼鏡のそれより高い。
【００１１】
米国特許第８，８３３，９３６  Ｂ２号明細書には、上側使用領域、下側使用領域、累進帯、及び下側使用領域の両側に設置された周辺領域を含む眼鏡用累進レンズが記載されている。上側使用領域は、遠方基準点とフィッティングクロスを含み、遠見用の第一の屈折力を提供する。下側使用領域は、近見用であり、第一の屈折力に関する加入屈折力を提供する。累進帯は、上側及び下側領域を接続し、上側使用領域のそれから下側使用領域のそれへと変化する屈折力を提供する。各周辺領域は加入屈折力に関してプラスの度数の領域を含み、これはその中で下側使用領域の屈折力に関してプラスの屈折力を提供する。相対的にプラスの度数の領域は、下側使用領域に隣接して設置され、それによって下側使用領域は相対的にプラスの度数の領域の中に介在することになる。
【００１２】
現在市販されている従来の眼鏡用累進レンズのほとんどは、かなり広い近見領域が確保されるように努められ、眼鏡用レンズの下側部分の平均加入屈折力がスムーズに分布し（スムーズな勾配）、近見領域の両側の周辺領域の屈折力低下部の大きさと深さが縮小されている。
【００１３】
国際公開第９７／２６５７９  Ａ１号パンフレットには、ソフトデザインとハードデザインを重ねることによって複合的な累進屈折力表面を画定する方法が記載されている。国際公開第９７／２６５７９  Ａ１号パンフレットは、ハードデザインと、遠見領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域の中に平均屈折力が０．１３０Ｄを超えない区域を有する複合デザインとを示している。
【００１４】
国際公開第２０１１／０５４０５８  Ａ１号パンフレットには、近視矯正のための眼科眼鏡用累進レンズが記載されている。この眼科眼鏡用累進レンズは周辺領域を含み、その中で平均加入屈折力が近用基準点の加入屈折力より高いピークがその眼科眼鏡用累進レンズの近用部分に隣接して位置付けられている。これらのピークは少なくとも２０ｍｍだけ横方向に分離されている。さらに、平均加入屈折力は非常に低い値まで急激に低下し、マイナスにまでなるかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
国際公開第２０１１／０５４０５８  Ａ１号パンフレットから、本発明は、近見作業中の調節ラグの排除又は少なくともより大幅な軽減を通じて、より有効な近視管理を可能とする、近視管理のための眼鏡用累進レンズを提供することを目的とする。本発明の別の目的は、眼鏡用累進レンズの有利な製造方法及び眼鏡用累進レンズの有利な設計方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第一の目的は、特許請求項１、２１、２２、２８、及び３１に記載されている眼鏡用累進レンズにより達成され、第二の目的は、請求項１８に記載されている眼鏡用累進レンズの設計方法により達成され、第三の目的は、請求項１９、２３、２４、２５、２９、及び３２に記載されている眼鏡用累進レンズの設計方法を実行するコンピュータにより達成される。従属項には本発明の別の発展形が含まれている。
【００１７】
本発明について論じる前に、明細書中で使用される幾つかの表現の説明を以下に示す。
【００１８】
「トロイダル面」とは、相互に垂直な異なる曲率の主子午線を有し、両方の主子午線の断面が名目上円形である表面である。
【００１９】
「眼鏡用レンズ」という用語は、眼科分野で利用される個別の屈折力を有するあらゆる形態の光学体を含むべきであり、これには眼鏡フレームに嵌め込まれた眼鏡用レンズ、特定の眼鏡フレームに適応された眼鏡用レンズ、又はグレージング前の眼鏡レンズが含まれるが、これらに限定されない。
【００２０】
「フィッティングポイント」という用語は、レンズ又はセミフィニッシュトレンズブランクの前面上の、レンズを眼の正面で位置決めするための基準点として製造者が定める点を示す。
【００２１】
「視線」という用語は、中心窩を眼の射出瞳の中心をつなぐ線と、入射瞳の中心から前方の物体空間へのその連続とを指す。
【００２２】
「第一眼位」という用語は、正面を向いて前方にある眼の高さの物体を見ている時の頭部に関する眼の位置を意味する。
【００２３】
「装用時前傾角」という用語は、垂直面内の、眼鏡用レンズの前面に対するそのボクシング中心、すなわち水平及び垂直中心線の交点における法線と、第一眼位にある眼の、一般的に水平とみなされる視線との間の角度を指す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の第６．１８項参照）。
【００２４】
「そり角又はフロント角」という用語は、眼鏡フロントの平面と右側レンズ形状の、又は左側レンズ形状の平面との間の角度を指す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：２０１３−１０の第１７．３項参照）。右側又は左側フロント角は、右側又は左側レンズ平面のこめかみ側が、眼鏡フロントの平面より頭に近い場合、プラスとみなされる。右側及び左側フロント角は異なっているかもしれないが、実際には、フロント角は右側及び左側フロント角の平均として測定され、明示されることが多い。
【００２５】
「装用位置」という用語は、装用中の眼鏡の眼及び顔面に関する位置と向きを指し、少なくとも眼の回旋点とレンズの後面頂点との間の距離、そり角、及び装用時前傾角の値を含む。本発明において、装用位置は、眼の回旋点とレンズの後面頂点との間の距離の特定の値、そり角の特定の値、及び装用時前傾角の特定の値の組合せにより与えられ、眼の回旋点とレンズの後面頂点との間の距離の特定の値は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲からとられた値であってもよく、そり角の特定の値は−５度〜＋１５度の範囲からとられた値であってもよく、装用時前傾角の特定の値は−２０度〜＋３０度の範囲からとられた値であってもよい。
【００２６】
本発明の第一の態様によれば、本発明の眼鏡用累進レンズは、ある装用者のための特定の装用位置に個別に適応されてもよく、上側使用領域と、下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、左側及び右側周辺領域と、を含む。左側周辺領域及び右側周辺領域は、下側使用領域と累進帯によって分離される。特定の装用位置は、個々の装用位置、すなわち、ある個人の装用者について得られる装用位置か、特定の装用者集合の平均装用位置であるデフォルトの装用位置の何れであってもよい。デフォルトの装用位置は市場の違いで異なっていてもよく、例えば、装用時前傾角とそり角のデフォルト値は、アジア人とコーカサス人の顔の物理的特徴の違いにより、アジアにおいてはヨーロッパのそれらと異なっているかもしれない。
【００２７】
上側使用領域は、特定の装用位置において、遠見に適応された、以下において遠用屈折力と呼ばれる第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を含み、下側使用領域は、特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を含む。第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は、以下において近用屈折力と呼ばれ、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力（すなわち、遠用屈折力）に関する加入屈折力を表し、すなわち、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力と第一の屈折力、特に第一の平均屈折力との差は加入屈折力である。上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯において、屈折力は特定の装用位置において、遠用屈折力から近用屈折力へと徐々に変化し、すなわち、加入屈折力は０から近用屈折力を提供する加入屈折力へと変化する。
【００２８】
本発明によれば、低平均屈折力領域は上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域内にある。左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の距離、好ましくは水平距離は、好ましくは２５ｍｍを超えず、本発明の幾つかの実施形態において、好ましくは２０ｍｍを超えない。左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の距離は、左側周辺領域の０．１２５等高線と右側周辺領域内の０．１２５等高線との間の最小距離、すなわち、左側周辺領域内の０．１２５Ｄ等高線と右側周辺領域内の０．１２５Ｄ等高線との間に引くことのできる最短の直線の長さである。左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の水平距離は、左側周辺領域内の０．１２５等高線と右側周辺領域内の０．１２５等高線との間の最小水平距離、すなわち左側周辺領域内の０．１２５Ｄ等高線と右側周辺領域内の０．１２５Ｄ等高線との間に引くことのできる最短の水平直線の長さである。水平方向は、眼鏡用累進レンズの表面上又はバルク内にある刻印に基づいて特定できる。前記低屈折力領域において、平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。それに加えて、低平均屈折力領域は、眼科眼鏡用レンズの少なくとも４０％、好ましくは少なくとも４５％を占める。眼科眼鏡用レンズが、グレージング前に直径少なくとも４０ｍｍの丸い眼科眼鏡用レンズである場合、低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの面積の少なくとも４０％を占め、これはその眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ内にある。本明細書に関して、「眼鏡用レンズの面積」という表現は、眼鏡用レンズの前面及び後面の一方の面積を指す。
【００２９】
好ましくは、左側周辺領域及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの面積の少なくとも１０％、有利な態様では少なくとも１５％、更により有利な態様では少なくとも２５％を占める。
【００３０】
好ましくは、装用者が左側周辺領域内及び右側周辺領域内で経験する平均屈折力は常に第二の屈折力、特に第二の平均屈折力より低い。
【００３１】
本発明の眼鏡用レンズの第二の屈折力、特に第二の平均屈折力により第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関して提供される加入屈折力は、１．０Ｄ〜３．０Ｄの範囲、特に１．５Ｄ〜２．５Ｄの範囲内にあってもよい。
【００３２】
本発明のある実施形態による眼科眼鏡用累進レンズは、前面（すなわち、眼から最も遠い面）と後面（すなわち、眼に最も近い面）を含む。前面及び／又は後面は、上側使用領域、下側使用領域、及び累進帯のための適当な屈折力及び乱視度数の等高線を提供するように成形されてよい。
【００３３】
レンズの前面及び後面は、何れの適当な形状を有していてもよい。ある実施形態において、前面は自由曲面であり、後面は球面又はトーリック面である。他の実施形態において、前面は球面又はトーリック面であり、後面は自由曲面である。
【００３４】
また別の実施形態において、前面及び後面の両方が自由曲面である。自由曲面は、例えば非トーリック面、累進面、又はその組合せを含んでいてもよいことがわかるであろう。
【００３５】
本発明は、発明の背景の項で述べた問題を、加入領域内の安定屈折力の大きさを変化させ、この領域の周辺横方向屈折力勾配を操作することによって克服する。眼鏡用累進レンズへのこれらの変更は、下側使用領域内のプラスの屈折の存在が、プラスの屈折力によりカバーされる空間面積がより小さくなるために装用者にとってわかりにくくなることから、調節動作の増進を刺激し、時間を追ったその弛緩を阻止するとの仮説が立てられる。さらに、近見領域の両側での屈折力のマイナスの勾配は、調節に対するこれらの周辺領域のキューが十分に強力であれば、調節動作の増進に役立つはずである（Ｃｈａｒｍａｎ  ＷＮ  ＆  Ｒａｄｈａｋｒｉｓｈｎａｎ  Ｈ，  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｅｒｒｏｒ：  ａ  ｒｅｖｉｅｗ，  Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｏｐｔ  ２０１０，  ３０，  ３２１−３３８）。
【００３６】
上述の仮説に基づき、本発明の眼科眼鏡用累進レンズは、新規で有効な近視管理を提供するために開発された。この累進レンズの理想的な効果は、レンズが、近見作業中に子供の調節反応を、眼が単焦点レンズ（遠見用の処方）を用いたときに示す通常の反応に関して変化させずに、中心窩の正面又はその上で結像するか、少なくとも中心窩上での調節ラグを最小化する、というものである。これに対して、標準的な累進屈折力レンズ（ＰＡＬ：ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｌｅｎｓ）では、装用者には通常、レンズの下側部分においてプラスの屈折力を持つ大きい面積が見え、それによって調節反応が調整（低下）されるかもしれない。
【００３７】
本発明の眼鏡用累進レンズを用いると、同等の近視管理累進屈折力レンズ（ＰＡＬ）の近見領域を通常より狭くすることができ、横方向に、レンズの遠用屈折力と同程度の比較的低い平均屈折力で取り囲むことができる。したがって、近見領域をできるだけ狭くしながら、近見領域の両側の周辺領域の屈折力低下部を可能な限り広くすることができる。これは、左右で近見領域へと比較的急峻な勾配があることを意味する。これに対して、現在市販されている従来のＰＡＬは、レンズの下側部分において加入平均屈折力がスムーズに分布する（スムーズな勾配）比較的広い近見領域が確保されるように努められており、近見領域の両側の周辺領域の屈折力低下部の大きさと深さが最小化されている。
【００３８】
本発明の眼鏡用累進レンズにおいて、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、有利な点として、近用基準点を通って延びる水平線より下の位置まで延び、下側使用領域の左側及び右側を十分に取り囲む。前述のように、水平方向は、眼鏡用累進レンズの表面上にある刻印に基づいて特定できる。特に、左側及び右側周辺領域の中の、眼鏡レンズの近用基準点を通って延びる水平線の上下５ｍｍに位置付けられている水平線まで延びる低平均屈折力領域が有利である。この区画により、下側使用領域のほとんどが、前記低屈折力領域により横方向に取り囲まれる。
【００３９】
本発明において、上側使用領域内の低平均屈折領域は、遠用基準点を通って延びる水平線より上にある眼鏡用レンズの面積（眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の前記直径４０ｍｍの円の中）の全部をカバーしてもよい。
【００４０】
本発明の幾つかの実施形態において、例えば第二の屈折力、特に第二の平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力への１．５Ｄ（ディオプトリ）まで、又はそれ以下の加入屈折力を表す実施形態において、上側使用領域内の低平均屈折力領域、左側周辺領域内の低平均屈折力領域、及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、連続する低屈折力領域を形成してよい。この区画により、特に大きい低屈折力領域が提供される。特に、このような大きい低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの、眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の前記面積の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％を占めてもよい。
【００４１】
眼鏡用レンズのある実施形態において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は１．５Ｄから２．０Ｄまでの範囲内の加入屈折力を表す。この実施形態において、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域から分離される。平均加入屈折力が遠用屈折力プラス０．１２５Ｄ以下であるが、遠用屈折力プラス０．５Ｄ未満である区域が、上側使用領域内の低平均屈折力領域を左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域の各々と接続する。この実施形態において、低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの、眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の前記面積の少なくとも４５％を占めてもよい。
【００４２】
眼鏡用累進レンズの他の実施形態において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は２．０Ｄから２．５Ｄまでの範囲内の加入屈折力を表し、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域から分離される。平均加入屈折力が遠用屈折力プラス０．１２５Ｄ以下であるが、遠用屈折力プラス０．５Ｄ未満である区域が、上側使用領域内の低平均屈折力領域を左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域の少なくとも一方と接続する。この実施形態において、低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの前記面積の、特に、その眼鏡用レンズが直径少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用レンズである場合に眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の少なくとも４５％を占めてもよい。
【００４３】
好ましくは、眼鏡用累進レンズの、特に、その眼鏡用レンズが直径少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用レンズである場合に眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の表面乱視屈折力は、周辺領域の収差をできるだけ低く保つために、５．５Ｄを超えない。加入屈折力が１．５Ｄを超えて２．０Ｄまでの範囲内である場合、特に表面乱視屈折力、特に、その眼鏡用レンズが直径少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用レンズである場合に眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の表面乱視屈折力は、好ましくは４．５Ｄを超えず、加入屈折力が１．５Ｄ以下である場合、直径４０ｍｍ内の表面乱視屈折力は、好ましくは３．５Ｄを超えない。
【００４４】
特定の装用位置を持つ特定の装用者に適応される本発明による眼鏡用累進レンズの製造方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−レンズブランクを提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見用の屈折力、及び近見用の屈折力に基づいて、レンズブランクの前面及び／又は後面に、特定の装用位置において第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、特定の装用位置において第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を有する下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯と下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定する少なくとも１つの自由曲面を形成するステップであって、自由曲面は、低平均屈折力領域が上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域のうちの少なくとも一方の中にあるように形成され、前記低平均屈折力領域内では、特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記少なくとも１つの自由曲面は、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように形成される。好ましくは左側周辺領域及び右側周辺領域内で装用者が経験する平均屈折力は、常に第二の屈折力、特に第二の平均屈折力より低い。本発明の方法により製造される眼鏡用レンズは、直径少なくとも４０ｍｍのグレージング前の丸い眼鏡用レンズであってもよい。この場合、低平均屈折力領域は、直径４０ｍｍ内にある面積の少なくとも４０％を占める。特に、上側使用領域内の低平均屈折力領域は、眼鏡用レンズの、眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の前記直径４０ｍｍ内の、遠用基準点を通って延びる水平線より上の面積の全体をカバーしてもよい。レンズブランクの前面及び／又は後面上に少なくとも１つの自由曲面を形成するステップは、レンズブランクの自由曲面の形状が最適化される最適化工程を含んでいてもよい。最適化工程は、最適化された自由曲面により実現されるべき表面特性及び／又は光学特性を定める標的レンズ設計に基づく。最適化工程において、自由曲面は、自由曲面で実現される表面特性及び／又は光学特性と、標的レンズ設計により定められる表面特性及び／又は光学特性との間の相違を最小化することによって最適化される。標的レンズ設計は、最適化工程により得られた自由曲面が、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めることになるような形状を有するように選択される。
【００４５】
特定の装用位置を持つ特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見用の屈折力、及び近見用の屈折力に基づいて、眼鏡用累進レンズにより実現されるべき光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−自由曲面で実現される光学特性と標的レンズ設計により定められる光学特性との相違を最小化するように、レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を最適化するステップと、
を含む。
【００４６】
標的レンズ設計は、最適化によって、レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、特定の装用位置において、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を有する上側使用領域と、特定の装用位置において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を有する下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯及び下側使用領域によって分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定する。それに加えて、最適化された自由曲面は、低平均屈折力領域が上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域の少なくとも一方の中にあるように形成され、前記低平均屈折力領域では、特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。さらに、標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の最適化の後に、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように選択される。
【００４７】
特に、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の距離が２５ｍｍを超えず、幾つかの実施形態において、２０ｍｍを超えないように選択されてもよい。
【００４８】
さらに、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、上側使用領域内の低平均屈折力領域、左側周辺領域内の低平均屈折力、及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域が連続する低屈折力領域を形成するように選択されてもよい。
【００４９】
特に、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力により提供される第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力は、１．０Ｄ〜３．０Ｄの範囲内にあるように選択されてもよい。
【００５０】
標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域が近用基準点を通って延びる水平線より下のある位置まで延びるように選択されてもよい。特に、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域が少なくとも、近用基準点を通って延びる水平線の上下５ｍｍにある水平線まで延びるように選択されてもよい。
【００５１】
眼鏡用累進レンズを設計するための上述の方法の第一の変形型において、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、上側使用領域内の低平均屈折力領域、左側周辺領域内の低平均屈折力領域、及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域が連続する低屈折力領域を形成するように選択される。この場合、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に対する１．５Ｄ以下の加入屈折力を表してもよい。さらに、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、連続する低平均屈折力領域が、眼鏡用レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある、眼鏡レンズの前記面積の少なくとも５０％を占めるように選択されている。
【００５２】
眼鏡用累進レンズを設計するための本発明の方法の第二の変形型において、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力が、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に対する１．５Ｄを超えて２．０Ｄまでの加入屈折力を表し、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域から分離され、平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きく、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域を左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域の各々と接続するように選択される。
【００５３】
眼鏡用累進レンズを設計するための本発明の方法の第二の変形型において、標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力が、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に対する２．０Ｄを超えて２．５Ｄまでの加入屈折力を表し、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域から分離され、平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きく、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域は、上側使用領域内の低平均屈折力領域を左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域の少なくとも一方と接続するように選択される。
【００５４】
標的レンズ設計は、最適化により提供される少なくとも１つの自由曲面において、レンズの直径４０ｍｍ以内の表面乱視屈折力が５．５Ｄを超えないように選択されてもよい。
【００５５】
コンピュータ実装方法は、レンズブランクを提供するステップと、レンズブランクから、最適化された自由曲面を持つ眼鏡用累進レンズを形成するステップとをさらに含んでいてもよい。
【００５６】
本発明の方法により、本発明の眼鏡用累進レンズの、本発明の眼鏡用累進レンズについて上述した利点を伴う設計及び製造が可能となる。したがって、本発明の方法の利点については、本発明の眼鏡用累進レンズについて述べた利点に参照されたい。
【００５７】
それに加えて、本発明は、特定の装用位置を持つ装用者に適応された眼鏡用累進レンズを設計するための別のコンピュータ実装方法を提供し、前記眼鏡レンズは前面及び後面を有する。この方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−装用者の遠見のための第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見のための第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を取得又は提供するステップと、
−標的レンズ設計であって、
−遠見のための第一の屈折力、特に第一の平均屈折力と、近見のための第二の屈折力、特に第二の平均屈折力とを含む、眼鏡用累進レンズの屈折力分布と、
−遠見に適応された、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、
−近見に適応された、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供し、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を提供する、近用基準点を持つ下側使用領域と、
−上側使用領域と下側使用領域との間の、屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯と、
−累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、
を画定し、
−低平均屈折力領域が上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域内にあり、前記低平均屈折力領域では、装用者が特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、
−低平均屈折力領域は眼鏡用レンズの面積の少なくとも４０％を占めるような、
標的レンズ設計を提供するステップと、
−標的レンズ設計に基づいて、特定の装用位置において前面又は後面の少なくとも一方の形状を最適化するステップと、
を含む。
【００５８】
本発明の他の態様によれば、眼鏡用累進レンズが提供され、これは、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、
−特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供し、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す近用基準点を持つ下側使用領域と、
−上側使用領域と下側使用領域との間の、特定の装用位置において屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯と、
−累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、
−上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域の中の低平均屈折力領域であって、前記低平均屈折力領域では特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない低平均屈折力領域と、
を含む。
【００５９】
本発明のこの態様によれば、低平均屈折力領域は眼鏡用レンズの面積の少なくとも４０％を占め、左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の距離、特に水平距離は、２５ｍｍを超えない。本発明のこの態様による眼鏡用累進レンズは、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占める。
【００６０】
それに加えて、本発明のこの態様によれば、特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法が提供される。この方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−装用者の遠見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見のための屈折力、及び近見のための屈折力に基づいて、眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲線を、自由曲面の表面特性又は自由曲面で実現される光学特性と、それぞれ標的レンズ設計により定められる表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップと、
を含む。
【００６１】
標的レンズ設計は、最適化により、レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲線が提供されるように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、特定の装用位置において第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、特定の装用位置において、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を持つ下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定する。それに加えて、標的レンズ設計は、最適化された自由曲面が、低平均屈折力が上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域の少なくとも一方の中にあり、前記低平均屈折力領域内で、装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えないように形成されるように選択される。さらに、標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の最適化の後に、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、左側周辺領域内の低平均屈折力領域と右側周辺領域内の低平均屈折力領域との間の距離、特に水平距離が２５ｍｍを超えないように選択される。
【００６２】
本発明のこの態様によれば、眼鏡用累進レンズは、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、標的レンズ設計は、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択される。
【００６３】
本発明のこの態様による本発明の眼鏡用累進レンズにおいて、近視管理のための累進屈折力レンズ（ＰＡＬ）要素の近見領域は通常より狭く、横方向に、レンズの遠用屈折力と同程度の比較的低い平均屈折力で取り囲まれる。したがって、近見領域はできるだけ狭く、それと同時に近見領域の両側の周辺屈折力低下部は可能な限り広くなる。これは、近見領域の左右で比較的急峻な勾配があることを意味する。それと反対に、現在市販されている従来のＰＡＬでは、レンズの下側部分における加入平均屈折力のスムーズに分布する（スムーズな勾配）かなり広い近見領域が確保されるように努められ、近見領域の両側の周辺屈折力低下部の大きさと深さが縮小されている。
【００６４】
本発明のまた別の態様によれば、眼鏡用累進レンズが提供され、これは、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、
−特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供し、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す近用基準点を持つ下側使用領域と、
−上側使用領域と下側使用領域との間の、特定の装用位置において屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯と、
−累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、
−上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域の中の低平均屈折力領域であって、前記低平均屈折力領域では特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない低平均屈折力領域と、
を含む。
【００６５】
本発明のこの態様によれば、眼鏡用累進レンズは直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであり、低平均屈折力領域は眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占める。
【００６６】
それに加えて、本発明のこの態様によれば、特定の装用位置によって特定の装用者に適応される丸い眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法が提供される。この方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−装用者の遠見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見のための屈折力、及び近見のための屈折力に基づいて、眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、自由曲面の表面特性又は自由曲面で実現される光学特性と、それぞれ標的レンズ設計により定められる表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップと、
を含む。
【００６７】
標的レンズ設計は、最適化によってレンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面が提供されるように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、特定の装用位置において屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、特定の装用位置において第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を持つ下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定する。それに加えて、標的レンズ設計は、最適化された自由曲面が、上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域があり、前記低平均屈折力領域では、特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えないように形成されるように選択される。
【００６８】
さらに、標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の最適化の後に、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの、丸い眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択される。
【００６９】
本発明のさらに別の態様によれば、眼鏡用累進レンズが提供され、これは、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、
−特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供し、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す近用基準点を持つ下側使用領域と、
−上側使用領域と下側使用領域との間の、特定の装用位置において屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯と、
−累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、
−上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域の中の低平均屈折力領域であって、前記低平均屈折力領域では特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない低平均屈折力領域と、
を含む。
【００７０】
本発明のこの態様によれば、低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、左側周辺領域及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％％、有利な態様では少なくとも１５％、さらに有利な態様では少なくとも２５％を占める。本発明のこの態様による眼鏡用累進レンズは、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占める。
【００７１】
それに加えて、本発明のこの態様によれば、特定の装用位置により特定の装用者に適応された丸い眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法が提供される。この方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得し、又は提供し、又は導き出すステップと、
−装用者の遠見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見のための屈折力、及び近見のための屈折力に基づいて、眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、自由曲面の表面特性又は自由曲面により実現される光学特性と、それぞれ標的レンズ設計により定められる表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップと、
を含む。
【００７２】
標的レンズ設計は、最適化によってレンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面が提供されるように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、特定の装用位置において第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、特定の装用位置において第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を持つ下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定する。それに加えて、最適化された自由曲面は、上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域があり、前記低平均屈折力領域では、特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えないように形成される。さらに、標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の最適化の後に、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、左側周辺領域及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％、有利な態様では少なくとも１５％、さらに有利な態様では少なくとも２５％を占めるように選択される。
【００７３】
本発明のこの態様によれば、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、標的レンズ設計は、低平均屈折力領域が、眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択される。
【００７４】
本発明のさらに別の態様によれば、眼鏡用累進レンズが提供され、これは、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、
−特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供し、第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す近用基準点を持つ下側使用領域と、
−上側使用領域と下側使用領域との間の、特定の装用位置において屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯と、
−累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、
−上側使用領域、左側周辺領域、及び右側周辺領域の中の低平均屈折力領域であって、前記低平均屈折力領域では特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない低平均屈折力領域と、
を含む。
【００７５】
本発明のこの態様によれば、低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、低平均屈折力の領域は、左側周辺領域及び／又は右側周辺領域の、特定の装用位置において、装用者の調節反応が近見作業中に、遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上に結像されるか、少なくとも中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占める。
【００７６】
本発明のこの態様による眼鏡用累進レンズは、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、低平均屈折力領域は、眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占める。
【００７７】
それに加えて、本発明のこの態様によれば、特定の装用位置によって特定の装用者に適応された丸い眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法が提供される。この方法は、
−装用者の特定の装用位置を取得し、又は提供し、又は導き出すステップと、
−装用者の遠見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の近見のための屈折力を取得又は提供するステップと、
−装用者の特定の装用位置、遠見のための屈折力、及び近見のための屈折力に基づいて、眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、自由曲面の表面特性又は自由曲面により実現される光学特性と、それぞれ標的レンズ設計により定められる表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップと、
を含む。
【００７８】
標的レンズ設計は、最適化によってレンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面が提供されるように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、特定の装用位置において第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点を持つ上側使用領域と、特定の装用位置において第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点を持つ下側使用領域と、上側使用領域と下側使用領域との間の累進帯と、累進帯及び下側使用領域により分離される左側周辺領域及び右側周辺領域と、を画定し、最適化された自由曲面は、上側使用領域及び、左側周辺領域と右側周辺領域のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域があり、前記低平均屈折力領域では、特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えないように形成される。さらに、標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の最適化の後に、低平均屈折力領域が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占め、低平均屈折力の領域は、左側周辺領域及び／又は右側周辺領域の、特定の装用位置において、装用者の調節反応が近見作業中に、遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上の像が形成されるか、少なくとも中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占めるように選択される。
【００７９】
本発明のこの態様によれば、直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであってもよい。この場合、標的レンズ設計は、低平均屈折力領域が、眼鏡用累進レンズの、眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択される。
【００８０】
本発明はさらに、コンピュータプログラムを提供し、これは、コンピュータプログラムがコンピュータにおいてロードされ、又は実行されたときに、眼鏡用累進レンズを設計するための本発明のコンピュータ実装方法のすべての方法ステップを実行するプログラムコードを伴う。
【００８１】
眼鏡用累進レンズの、及び眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法の幾つかのさらなる発展形は、本発明の幾つかの態様に関してのみ説明したが、当業者であれば、本発明の前記幾つかの態様に関して説明したものと同じさらなる発展形が、本発明の他の態様による眼鏡用累進レンズ、及び眼鏡用累進レンズを設計するためのコンピュータ実装方法にも当てはまることがわかる。
【００８２】
本発明のその他の特徴、特性、及び利点は、添付の図面と併せた本発明の実施形態に関する以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】加入屈折力が約１．５Ｄの眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の、彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる平均加入屈折力の等高線を示す。
【図２】図１の眼鏡用累進レンズの表面乱視屈折力の等高線プロットを示す。
【図３】図２に示される黙示的な眼球経路に沿った図１の眼鏡用累進レンズのレイトレーシングによる平均加入屈折力のプロットを示す。
【図４】図１の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力の等高線プロットを示す。
【図５】図４に示される複数の水平線に沿った図１の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【図６】加入屈折力が約２．０Ｄの眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の、彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる平均加入屈折力の等高線を示す。
【図７】図６の眼鏡用累進レンズの表面乱視屈折力の等高線プロットを示す。
【図８】図７に示される黙示的な眼球経路に沿った図６の眼鏡用累進レンズのレイトレーシングによる平均加入屈折力のプロットを示す。
【図９】図６の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力の等高線プロットを示す。
【図１０】図９に示される複数の水平線に沿った図６の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【図１１】加入屈折力が約２．５Ｄの眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の、彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる平均加入屈折力の等高線を示す。
【図１２】図１１の眼鏡用累進レンズの表面乱視屈折力の等高線プロットを示す。
【図１３】図１２に示される経路に沿った図１１の眼鏡用累進レンズのレイトレーシングによる平均加入屈折力のプロットを示す。
【図１４】図１１の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力の等高線プロットを示す。
【図１５】図１４に示される複数の水平線に沿った図１１の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【図１６】レンズの眼側に累進面を有する、加入屈折力が約１．５Ｄの眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の、彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる平均加入屈折力の等高線を示す。
【図１７】図１６の眼鏡用累進レンズの後面乱視屈折力の等高線プロットを示す。
【図１８】図１７に示される黙示的な眼球経路に沿った図１６の眼鏡用累進レンズのレイトレーシングによる平均加入屈折力のプロットを示す。
【図１９】図１６の眼鏡用累進レンズの後面上の平均表面加入屈折力の等高線プロットを示す。
【図２０】図１９に示される複数の水平線に沿った図１６の眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【図２１】先行技術による眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の、彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる平均加入屈折力の等高線を示す。
【図２２】図２１の先行技術による眼鏡用累進レンズの表面乱視屈折力の等高線プロットを示す。
【図２３】図２２に示される黙示的な眼球経路に沿った図２１の先行技術による眼鏡用累進レンズのレイトレーシングによる平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【図２４】図２１の先行技術による眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力の等高線プロットを示す。
【図２５】図２４に示される複数の水平線に沿った図１６の先行技術による眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
本発明の実施形態の説明を読む前に、以下の明細書中で使用される幾つかの表現の説明を以下に示す。
【００８５】
「自由曲面」という用語は、製造工程中に自由に形成されてもよく、軸対称又は回転対称を示す必要のない表面を指す。特に、自由曲面により、表面の異なる区画内で屈折力が異なることになってもよい。自由曲面の使用によって、装用者が体験する結像品質に関する眼鏡用レンズの品質を改善することができ、これは、眼鏡レンズを装用者の個々の処方値に関して、ならびに個々の心出し及びフレームのデータに関して最適化できるからである。累進屈折力レンズの自由曲面は、単焦点レンズのための自由曲面を計算する場合より表面の計算時に考慮に入れられるかもしれないパラメータをより多く含み、これは例えば累進長さ又は加入屈折力である。
【００８６】
「眼鏡用累進レンズ」という用語は、少なくとも１つの累進面を有し、遠見のための上側使用領域から近見のための下側使用領域へと平均加入屈折力を増大させる眼鏡用レンズを指す。本発明に関して、眼鏡用累進レンズは、眼鏡フレームに枠入れするための玉形加工の前又は玉形加工の後の眼鏡用レンズであってもよい。
【００８７】
「表面乱視屈折力」という用語は、レンズの曲率が、表面のある点においてレンズ表面に垂直である交差する平面によってどこまで異なるかの度合いを指す。表面乱視屈折力は、これらの交差する平面の何れかにおけるレンズ表面の最小及び最大曲率の差に（ｎ−１）を乗じたものと等しく、ｎは基準屈折率である。
【００８８】
「フィッティングクロス」という用語は、眼鏡用累進レンズの表面上の、製造者が眼鏡用累進レンズを装用者の眼の正面に位置付けるための基準点として定めるある点にあるマークを指す。これは、「フィッティングクロス」が、製造者により提供されるレンズ表面上の「フィッティングポイント」のマークであることを意味する。
【００８９】
「屈折力」という用語は、瞳孔中心をフィッティングクロス及びレンズの後面頂点の後方２７ｍｍにある眼の回旋点と整列させるために枠入れされたレンズで無限遠にある物体を見ている、彷徨する眼球のために設定された光学レイトレーシングから計算された正味パワーエラーを意味する。このパワーは、眼球の回旋点を原点とし、レンズの後面頂点と接触する、「参照球面」として知られる球に関する。屈折力は、レンズにより参照球面で提供される輻輳開散を計算し、鮮鋭な像が見えるようにするために眼が必要とする、それに対応する輻輳開散を差し引くことによって特定される。これは、レンズが選択された眼−レンズモデルの条件下で眼の焦点に関するニーズをどれだけ満たすかの度合いを示す。モデルは眼の回旋のＬｉｓｔｉｎｇの法則による回旋モデルを含み、レンズがフィッティングクロスにおいて７°の典型的装用時前傾角と、０°のそり角を有すると仮定される。眼科光学において、眼鏡用累進レンズ等のレンズの所与の位置（これは通常、眼の回旋点に中心を置き、レンズの後面頂点と接触する参照球面上のある位置である）における屈折力は通常、３つのスカラ値、すなわち球面屈折力、円柱屈折力（乱視屈折力）及び円柱軸の組合せとして明示される。レンズの平均屈折力は、球面屈折力に円柱屈折力の値の半分を加えたものと等しく、すなわち、
Ｍ＝Ｓ＋Ｃ／２
であり、式中、Ｍは平均屈折力、Ｓ−球面屈折力、Ｃ−円柱すなわち乱視屈折力である。これに関して、球面屈折力とは、平行光の近軸光線束を１つの焦点にもたらすレンズのパワーであり、平行光の近軸光線束は、光の光線束に含まれる光線のレンズの光軸からの距離が短い光の光線束であり、光軸に関する光の光線の角度は、ｓｉｎα≒αにより概算でき、円柱屈折力は、眼鏡用レンズが、平行光の近軸光線束を相互に直角の２つの別々の線焦点にもたらす能力を指す。これに関して、「主子午線」という用語は、２つの線焦点に平行な、円柱屈折力レンズの相互に垂直な２つの子午線の一方を指し、「子午線」という用語は、表面の曲率中心と、曲率中心における法線ベクトルを含む平面を指す。乱視屈折力には「円柱屈折力」が関係し、これは２つの主子午線における屈折力の差を表す。円柱屈折力のための基準として選択される主子午線の方向は、「円柱軸」と呼ばれる。
【００９０】
「遠用基準点」（ＤＲＰ：ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）という用語は、眼鏡用累進レンズの上半分の表面上の、遠見のための屈折力が適用される点を指す。
【００９１】
「上側使用領域」とは、遠用基準点の周囲の、遠見屈折力に対応する、又はそれに近い屈折力を有し、特定の装用位置における装用者にとっての乱視屈折力誤差が０．５Ｄ未満の領域を指す。
【００９２】
「近位基準点」（ＮＲＰ：ｎｅａｒ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）という用語は、眼鏡用累進レンズの下半分の表面上の、近見の屈折力が適用される点を指す。
【００９３】
「下側使用領域」とは、近用基準点の周囲の、近見屈折力に対応する、又はそれに近い屈折力を有し、特定の装用位置における装用者にとっての乱視屈折力誤差が０．５Ｄ未満の領域を指す。
【００９４】
「累進帯」という用語は、上側使用領域と下側使用領域との間の、屈折力が遠用屈折力から近用屈折力へと徐々に変化し、表面乱視屈折力が０．５Ｄ未満である区域を表す。
【００９５】
「周辺領域」という用語は、特定の装用位置における装用者にとっての乱視屈折力誤差が０．５Ｄ以上であり、累進帯及び下側使用領域の左側及び右側にある領域を指す。
【００９６】
「平均加入屈折力」という用語は、レンズの所与の位置におけるレイトレーシングによる屈折力から遠用基準点における平均屈折力を引いたものを指すものとする。
【００９７】
「表面加入屈折力」という用語は、所与の位置におけるレンズの表面屈折力から、遠用基準点における表面屈折力を引いたものを指す。表面加入屈折力のスカラ変数が使用される場合、このスカラ変数は、表面屈折力が一般的に２×２テンソルであることから、「平均表面加入屈折力」と呼ばれる。
【００９８】
「眼球経路」という用語は、眼鏡用累進レンズが装用者にとって正しく設計された場合に、装用者が遠い物体、すなわち遠視野物体から近い物体、すなわち近視野物体へと固視を調節するときの鼻側及びこめかみ側の０．５Ｄの乱視屈折力等高線間の水平中心点の軌跡と典型的に一致する固視軌跡を指す。
【００９９】
ここで、本発明の眼鏡用累進レンズの第一の実施形態を図１〜５に関して説明する。第一の実施形態は、加入屈折力が約１．５０Ｄの眼鏡用累進レンズを表す。
【０１００】
図１は、眼鏡用累進レンズの幾何学中心に中心を置く、第一の実施形態の眼鏡用累進レンズの直径４０ｍｍの丸い枠内で彷徨する眼球に関するレイトレーシングによる加入屈折力等高線を示す。これは、フィッティングクロス１の他に、中心が遠用基準点２Ａにより与えられる部分円２及びその中心に近用基準点３Ａを有する半円３を示す。図１に示される等高線は、眼鏡用累進レンズの平均加入屈折力がそれぞれ０．２５Ｄ、０．５Ｄ、及び１．０Ｄの線を表す。図１の中のドット領域は、平均加入屈折力が０．１２５Ｄを超えない領域を表す。この領域は、以下、低平均屈折力領域と呼ばれる。したがって、低平均屈折力領域では、眼鏡用累進レンズの平均屈折力、すなわち遠用屈折力プラス平均加入屈折力が、遠用屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。低平均屈折力領域では、眼鏡用累進レンズの平均屈折力が遠用屈折力よりはるかに低くてもよいことに留意されたい。
【０１０１】
図２は、図１の眼鏡用累進レンズの前面の表面乱視屈折力を示す等高線プロットである。表面乱視屈折力は、０．５Ｄ刻みの等高線が示されている。図２からわかるように、０．５Ｄの表面乱視屈折力を表し、左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒと境界を接する累進帯の右手側及び左手側に等高線がある。左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒにおいて到達される乱視屈折力の最大値は約３．５Ｄである。
【０１０２】
左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒは、眼鏡用累進レンズの下側使用領域５及び累進帯６により分離される。表面乱視屈折力の０．５Ｄ等高線より上の領域は、この眼鏡用累進レンズの上側使用領域７である。
【０１０３】
図２はまた、眼鏡用累進レンズの想定される眼球経路線８も示す。眼鏡経路線に沿ったレンズ前面のレイトレーシングによる平均加入屈折力の分布が、図３のプロットに示されている。この図において、横軸は、眼球経路線８と、ｙ＝０にある眼鏡用累進レンズの幾何学中心を通って延びる水平線との交点からの垂直距離ｙを表し、横軸は眼鏡用累進レンズの遠用屈折力に付加される屈折力をディオプトリ（Ｄ）で表す。０Ｄの平均加入屈折力の値は、この特定の位置における屈折力がゼロであることを意味するのではなく、この特定の位置における屈折力が患者の処方に応じた遠用屈折力に対応することを意味する点に留意されたい。
【０１０４】
図３のプロットからわかるように、遠用基準点ＤＲＰはｙ＝０から眼鏡用累進レンズの上端に向かって８ｍｍの距離、すなわちｙ＝−８ｍｍの位置にある。本実施形態の上側使用領域は、約ｙ＝４ｍｍ（フィッティングクロスの位置）から始まる。さらに図１のプロットからわかるように、レイトレーシングによる平均加入屈折力は、眼鏡用累進レンズの垂直上端まで０．１２５Ｄ未満である。
【０１０５】
近用基準点ＮＲＰは約ｙ＝−８ｍｍにあり、下側使用領域は約ｙ＝−６．１ｍｍ（眼球経路に沿った名目上の平均加入屈折力の９５％の位置）から始まる。下側使用領域は、約ｙ＝−８ｍｍから約ｙ＝−２０ｍｍまで延びる、レイトレーシングによる平均加入屈折力の平坦部を含み、その中ではレイトレーシングによる平均加入屈折力は１．５Ｄでほとんど一定である。したがって、近用基準屈折力は、遠用基準屈折力より約１．５Ｄ高い。
【０１０６】
約ｙ＝４ｍｍから約ｙ＝−８ｍｍの間で、レイトレーシングによる平均加入屈折力は約０．１２５Ｄから約１．５Ｄへと急峻に上昇する。平均加入屈折力が急峻に上昇する区域は、累進帯６に対応する。
【０１０７】
図４は、０．５Ｄ刻みの等高線で平均表面加入屈折力を表す等高線プロットを示す。それに加えて、図４は、眼球経路線８に垂直に延びる近見領域と交差する水平線９Ａ〜９Ｄを示す。
【０１０８】
図５は、図４に示される水平線９Ａ〜９Ｄに沿った表面加入屈折力を表すプロットを示す。このプロットにおいて、横軸は、眼鏡用累進レンズの幾何学中心を通って延びる垂直線からの距離ｘを表し、縦軸は平均加入屈折力をディオプトリ（Ｄ）で表す。眼球経路線８は、近い物体を見る時の眼の輻輳により歪められ、この線は水平線９Ａ〜９Ｄの区域において図５の横軸のゼロの値と一致しない。図５から、平均加入屈折力は眼球経路線において最高（１．５Ｄ）であり、眼鏡用累進レンズの左右の縁に向かって、約ｘ＝−８ｍｍ及び約ｘ＝１２ｍｍにおいて０．１２５Ｄ未満の値まで低下することがわかる。これらの点間の距離は、本実施形態においては２０ｍｍである。眼鏡用累進レンズの累進帯に向かって、及び下側の縁に向かって、左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒの低平均屈折力領域間の距離はより小さくなり（図１参照）、それによって、本実施形態では２０ｍｍの距離が最大距離であることに留意されたい。
【０１０９】
本実施形態において、平均表面加入屈折力は、遠用基準屈折力未満の値までさらに低下し、その後、再び上昇して、最終的にそれぞれ約ｘ＝−１６ｍｍ及び約ｘ＝１９ｍｍで０．１２５Ｄの値を超える。それに対して、約ｘ＝−８ｍｍ〜約ｘ＝−１６ｍｍの間及び約１２ｍｍ〜約１９ｍｍの間の領域は、図１に示される低平均屈折力領域の一部である。
【０１１０】
図１から明らかとなるように、本実施形態の低平均屈折力領域は連続しており、上側使用領域の略全体と左側及び右側周辺領域の大きな部分とを含む。さらに、平均加入屈折力が下側使用領域５から左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒに向かって低下する際の勾配は、図１６〜２０に関して後で例示的に説明する従来の眼科眼鏡用累進レンズと比較して急峻である。
【０１１１】
前述のように、図１のプロットは直径４０ｍｍの円を表す。この円の総面積は１２５６．６５ｍｍ２である。低平均屈折力領域によりカバーされる面積は７５８．９ｍｍ２であり、これは円の総面積の６０．４％に対応する。したがって、第一の実施形態の累進眼科眼鏡用累進レンズの大きな部分が事実上まったく平均加入屈折力を提供しない。
【０１１２】
ここで、本発明の第二の実施形態を図６〜１０に関して説明する。第二の実施形態の説明は、繰返しを回避するために第一の実施形態との相違点に焦点を当てる。したがって、第一の実施形態の特徴と実質的に同様の第二の実施形態の特徴については、第一の実施形態と同じ参照番号で示し、再び説明しない。第二の実施形態は、近見領域内の加入屈折力が約１．５Ｄではなく、約２．００Ｄである眼鏡用累進レンズを表す。
【０１１３】
図６は、第二の実施形態の眼鏡用累進レンズの直径４０ｍｍの丸い枠を示す。この図は、第一の実施形態の図１に対応する。第一の実施形態と同様に、ドット領域内のレイトレーシングによる平均加入屈折もマイナスであってもよく、すなわち、低屈折力領域内にある平均屈折力は遠用屈折力より低くてもよい。
【０１１４】
図７は、第一の実施形態の図２に対応し、表面乱視屈折力を表す等高線プロットを示す。図７からわかるように、第二の実施形態の眼鏡用累進レンズにおいて到達される乱視屈折力の最大値は、右側周辺領域において約４．５である。
【０１１５】
図８は、第一の実施形態の図３に対応し、図７に示される眼球経路線８に沿ったレイトレーシングによる平均加入屈折力を示す。遠用基準点ＤＲＰの位置、近用基準点ＮＲＰ、及び累進帯の位置は、第一の実施形態と同じである。レイトレーシングによる平均加入屈折力は、眼球線８の方向に、図７に示される直径５０ｍｍの円の下側縁まで略一定のままである点に留意されたい。
【０１１６】
図９は、第一の実施形態の図４に対応し、眼鏡用累進レンズの直径５０ｍｍの円の中の、眼鏡用累進レンズの平均表面加入屈折力を表す等高線プロットを示す。
【０１１７】
図１０は、第一の実施形態の図５に対応し、図９に示される４つの水平線９Ａ〜９Ｄに沿った平均表面加入屈折力を表すプロットを示す。図１０からわかるように、平均表面加入屈折力は、−ｘ方向及び＋ｘ方向に、ｘ＝２ｍｍ（眼球線の位置に対応する）における２．０Ｄから０．１２５Ｄへと低下する。０．１２５Ｄの値には、それぞれ約ｘ＝−１１ｍｍ及び約ｘ＝＋１２ｍｍで到達される。したがって、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は、約２３ｍｍだけ分離される。累進帯に向かって、左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は短くなり、左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域１１、１２間の距離は、眼鏡用累進レンズの下側縁に向かってわずかのみ増大する（図６参照）点に留意されたい。左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は、約２５ｍｍを超えない。平均表面加入屈折力が下側使用領域５から左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒに向かって低下する際の勾配は、第一の実施形態よりわずかに急峻である。
【０１１８】
第二の実施形態において、右側周辺領域４Ｒの加入屈折力は遠用基準屈折力より低い値にさらに低下し、その後、再び上昇して、約ｘ＝２２ｍｍにおいて遠用屈折力に再び到達する。したがって、右側周辺領域内の水平線９Ａ〜９Ｄに沿った低平均屈折力領域の幅は１０ｍｍを超える。左側周辺領域４Ｌにおいて、平均表面加入屈折力は、図９に示される水平線９Ａ〜９Ｄ沿ってゼロ未満には低下せず、約ｘ＝−１４ｍｍにおいて再び０．１２５Ｄに到達し、それによって低平均屈折力領域の幅は約３ｍであり、その結果、低平均屈折力領域は右側周辺領域４Ｒより狭くなる。この非対称性は眼球線８がｘ＝０からずれていることによる。しかしながら、図６から、左側周辺領域４Ｌ内の低平均屈折力領域の幅が水平線９Ａ〜９Ｄの領域内で最も狭く、それによって、約３ｍｍの幅は、左側周辺領域内の低平均屈折力領域の最小幅を表す点に留意されたい。
【０１１９】
図６からわかるように、本実施形態の低平均屈折力領域は連続的ではなく、３つのつながっていない小領域１０、１１、１２を含み、第一の小領域１０は上側使用領域７と多少一致し、第二の小領域１１は左側周辺領域４Ｌの中にあり、第三の小領域１２は右側周辺領域４Ｌの中にある。第一の小領域１０は、第二の小領域１１及び第三の小領域１２と、眼鏡用累進レンズのうち、レイトレーシングによる平均加入屈折力が０．１２５Ｄ〜０．５Ｄの部分により接続される。
【０１２０】
第二の実施形態において、図６に示される直径４０ｍｍの円の中の低平均屈折力領域の面積は５８９．４ｍｍ２である。したがって、第二の実施形態の低平均屈折力領域は、図６に示される直径４０ｍｍの円の中の面積の４６．９％を占める。
【０１２１】
ここで、本発明の眼鏡用累進レンズの第三の実施形態を図１１〜１５に関して説明する。再び、第一の実施形態に示される要素と実質的に違わない要素は、第一の実施形態と同じ参照番号で示され、繰返しを回避するために再び説明しない。第三の実施形態は、加入屈折力が約２．５０Ｄの眼鏡用累進レンズを表す。
【０１２２】
図１１は、第三の実施形態の眼鏡用累進レンズの直径４０ｍｍの丸い枠を示す。この図は第一の実施形態の図１に対応する。ドット領域は、第三の実施形態の低平均屈折力領域である。
【０１２３】
図１２は、第一の実施形態の図２に対応し、本発明の第三の実施形態による眼鏡用累進レンズの表面乱視屈折力の等高線プロットを示す。この眼鏡用累進レンズにおいて到達される乱視屈折力の最大値は、右側周辺領域４Ｒにおいて約５．５である。
【０１２４】
図１３は、第一の実施形態の図３に対応し、眼球経路線８に沿ったレイトレーシングによる平均加入屈折力のプロットを示す。遠用基準点ＤＲＰ、近用基準点ＮＲＰ、及び累進帯の位置は、第一の実施形態と同じである。
【０１２５】
図１４は、第一の実施形態の図４に対応し、直径５０ｍｍの円の中の平均表面加入屈折力を表す等高線プロットを示し、図１５は、第一の実施形態の図５に対応し、図１４の水平線９Ａ〜９Ｄに沿った平均表面加入屈折力を示す。最大平均表面加入屈折力から、平均表面加入屈折力は左右に低下し、最終的に０．１２５Ｄの平均表面加入屈折力に到達する。左側、すなわち−ｘ方向に、プロットは４つの線９Ａ〜９Ｄのうちの３つについて、０．１２５Ｄより高い平均表面加入屈折力を示している点に留意されたい。これは、左側周辺領域４Ｌにおける低平均屈折力領域１１が２つの分離された部分１Ａ、１１Ｂを含んでいるからであり、これらは左側周辺領域４Ｌのうち、平均表面加入屈折力が０．１２５Ｄより高く、約０．２５Ｄに到達する部分によって分割される。４つの縦線９Ａ〜９Ｄのうちの３つは、左側周辺領域４Ｌの低平均屈折力領域１１の２つの部分間の領域を通って延びる。
【０１２６】
０．１２５Ｄの値は、それぞれ約ｘ＝−１１ｍｍ及び約ｘ＝＋１２ｍｍにおいて到達される。したがって、左側及び右側周辺領域内の低平均屈折力領域は約２３ｍｍだけ分離される。平均表面加入屈折力が下側使用領域５から左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒに向かって低下する際の勾配は、第二の実施形態よりはるかに急峻である。
【０１２７】
左側周辺両領域４Ｌ内の低平均屈折力領域と右側周辺領域４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は、約２３ｍｍである。累進帯に向かって、右側及び左側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は短くなり、左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は、眼鏡用累進レンズの下側縁に向かってわずかに増大するだけである。左側及び右側周辺領域４Ｌ、４Ｒ内の低平均屈折力領域間の距離は、約２５ｍｍを超えない。
【０１２８】
図１１からわかるように、上側使用領域７、左側周辺領域４Ｌ、及び右側周辺領域４Ｒ内の低平均屈折力領域１０、１１Ａ、１１Ｂ、１２は、第二の実施形態と同様に、つながっていない。さらに、左側周辺領域内の低平均屈折力領域は、つながっていない２つの部分１１Ａ、１１Ｂにより形成される。しかしながら、平均表面加入屈折力は、これら２つの部分の間で０．２５Ｄを超えない。左側周辺領域４Ｌ内の低平均屈折力領域１１Ａ、１１Ｂは、上側使用領域７の中の低平均屈折力領域１０に、眼鏡用累進レンズのうち、平均表面加入屈折力が０．１２５Ｄ〜０．５Ｄである部分を介して接続される。右側周辺領域４Ｒの中の低平均屈折力領域１２は、上側使用領域７の中の低平均屈折力領域１０に、眼鏡用累進レンズのうち、平均表面加入屈折力が０．１２５Ｄ〜１．０Ｄである部分を介して接続される。
【０１２９】
図１１に示される直径４０ｍｍの円の、低平均屈折力領域により占められる面積は５６７．１ｍｍ２であり、これは直径４０ｍｍの円の中の総面積の４５％の部分に対応する。
【０１３０】
ここまで説明した眼鏡用累進レンズの実施形態において、遠用基準点における屈折力は−２．５ＤＳ（球面屈折力のディオプトリ）であり、平均加入屈折力を提供する自由曲面は眼鏡用累進レンズの前面にあり、その一方で、裏面は、眼鏡用累進レンズの材料の屈折率は１．５９４であるものの、屈折率１．５３０において２．４Ｄの球を持つ球面である（レンズ、特に球面レンズの表面屈折力は、レンズ材料に関係なく、基準屈折率１．５３０で示すことが従来の慣習である）。しかしながら、平均加入屈折力を提供する自由曲面はまた、眼鏡用累進レンズの後面にあってもよく、前面は球面である。トーリック後面（自由曲面が前面に形成されている場合）又はトーリック前面（自由曲面が後面に形成されている場合）もまた可能である点に留意されたい。後面及び前面の両方に自由曲面を与え、自由曲面の後面と自由曲面の前面とが一緒にレンズの加入屈折力を提供するという別の選択肢もある。
【０１３１】
以下に、第四の実施形態を図１６〜２０に関して説明する。第四の実施形態は、屈折率１．５９４の眼鏡用累進レンズを表し、遠用基準点における屈折力は−２．５ＤＳ（球面屈折力のディオプトリ）であり、近見領域の平均加入屈折力は、第一の実施形態と同様に約１．５Ｄである。第一の実施形態と第四の実施形態との主な違いは、第四の実施形態の平均加入屈折力が、第一の実施形態の場合のように累進的自由曲面の前面によるのではなく、累進的自由曲面の後面により提供されることである。第四の実施形態の前面は、基準屈折率１．５３０における２．４Ｄの球である。第一の実施形態の特徴と実質的に同様の第四の実施形態の特徴は、第一の実施形態と同じ参照番号で示し、再び説明しない。
【０１３２】
図１６は、第二の実施形態の眼鏡用累進レンズの直径４０ｍｍの丸い枠を示す。この図は第一の実施形態の図１に対応する。第一の実施形態と同様に、ドット領域内のレイトレーシングによる平均加入屈折力は、遠見屈折力を０．１２５Ｄより大きく超過しない平均屈折力を有する。
【０１３３】
図１７は、第一の実施形態の図２に対応し、裏面の表面乱視屈折力を表す等高線プロットを示す。図１７を図２と比較することからわかるように、第四の実施形態の裏面の表面乱視屈折力は、第一の実施形態の前面の表面乱視屈折力とほとんど同じである。
【０１３４】
図１８は、第一の実施形態の図３に対応し、図１７に示される眼球経路線８に沿ったレイトレーシングによる平均加入屈折力を示す。遠用基準点ＤＲＰ、近用基準点ＮＲＰ、及び累進帯の位置は、第一の実施形態と同じである。全体として、眼球経路線に沿ったレイトレーシングによる平均加入屈折力の特徴は、第一の実施形態の眼球経路線に沿ったレイトレーシングによる平均加入屈折力と非常に類似している。
【０１３５】
図１９は、第一の実施形態の図４に対応し、眼鏡用累進レンズの直径５０ｍｍの円の中の第四の実施形態の眼鏡用累進レンズの後面の平均表面加入屈折力を表す等高線プロットを示す。
【０１３６】
図２０は、第一の実施形態の図５に対応し、図１９に示される４本の水平線９Ａ〜９Ｄに沿った眼鏡用累進レンズの後面の平均表面加入屈折力を表すプロットを示す。
【０１３７】
図１６に示される直径４０ｍｍの円の中の低平均屈折力領域の面積は、第四の実施形態において７６４．４ｍｍ２である。したがって、第四の実施形態の低平均屈折力領域は、図１６に示される直径４０ｍｍの円の中の面積の６０．８％を占める。
【０１３８】
比較として、平均加入屈折力１．５Ｄで屈折率１．５９４の典型的な先行技術による眼鏡用累進レンズが図２１〜２５に示されており、これらはそれぞれ第一の実施形態の図１〜５に対応する。
【０１３９】
図２１からわかるように、周辺領域のレイトレーシングによる平均加入屈折力は常に０．１２５Ｄより高く、周辺領域のうちの大きな面積はまた、０．５Ｄより高く、それに対して、第一及び第四の実施形態の眼鏡用累進レンズ（そのレイトレーシングによる平均加入屈折力もまた１．５Ｄである）においては、周辺領域のうちの大きな部分が０．１２５Ｄのレイトレーシングによる平均加入屈折力を超過しない（図１及び１６と比較）。図２１に示される先行技術による眼鏡用累進レンズの直径４０ｍｍの円の中の低平均屈折力領域（ドット領域）の面積は４０１．２ｍｍ２である。したがって、先行技術による眼鏡用累進レンズの低平均屈折力領域は、直径４０ｍｍの円の中の面積の約３２％しか占めず、それに対し、本発明の第一の実施形態による本発明の眼鏡用累進レンズにおいては、低平均屈折力領域は直径４０ｍｍの円の中の面積の約６０％を占め、これは先行技術による眼鏡用累進レンズの場合のほぼ２倍である。図２１〜２５に示される先行技術による眼鏡用累進レンズより高い、レイトレーシングによる平均加入屈折力を有する第二及び第三の実施形態の眼鏡用累進レンズであっても、４５％の低平均屈折力領域は先行技術による眼鏡用累進レンズの低平均屈折力領域より、直径４０ｍｍの円の中の面積の中のはるかに大きい部分を占める。それに加えて、図５、１０、１５、及び２０を図２５と比較すると、平均表面加入屈折力が下側使用領域から左側及び右側周辺領域へと変化する際の勾配は、先行技術による眼鏡用累進レンズの場合より本発明の眼鏡用累進レンズにおいてはるかに急峻であることがわかる。
【０１４０】
本発明は、レイトレーシングによる平均加入屈折力が０．１２５Ｄを超えない、大きい低平均屈折力領域が存在し、それが眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の面積の少なくとも４５％を占める眼鏡用累進レンズを提供する。図示されているすべての実施形態において、低平均屈折率領域は下側使用領域及び累進帯の両側の周辺領域内にある。それに対して、最新技術による眼鏡用累進レンズの低平均屈折力領域の部分は、それぞれの眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍの円の中の面積の約３５％を超えない。さらに、最新技術による眼鏡用累進レンズは、周辺領域において、レイトレーシングによる平均加入屈折力が０．１２５Ｄ未満の低平均屈折力領域を示さないか、又はこのような低平均屈折力領域が周辺領域内にある場合、これらは右側及び左側周辺領域の一方にしかなく、これらはそれぞれの周辺領域の無視できる程度の面積部分しか占めない。
【０１４１】
眼鏡用累進レンズを製造するための本発明の方法の実施形態によれば、本発明の眼鏡用累進レンズは装用者のために個々に製造されてもよい。方法は、装用者の特定の装用位置を取得するステップと、装用者の遠見のための第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を取得するステップと、装用者の近見のための第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を取得するステップと、レンズブランクとしてセミフィニッシュトレンズブランクを提供するステップと、を含む。セミフィニッシュトレンズブランクの中で、一方のレンズ面はすでに仕上げられている。この表面は典型的に、球面又はトーリック面である。この実施形態において、仕上げ済みのレンズ面は前面である。しかしながら、自由曲面が前面に形成される予定である場合、それは後面であってもよい。
【０１４２】
装用者の特定の装用位置、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力、及び第二の屈折力、特に第二の平均屈折力に基づいて、セミフィニッシュトレンズブランクの後面上に自由曲面が形成される。この自由曲面は、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、累進帯（６）であって、上側使用領域（７）、下側使用領域（５）及び、累進帯（６）と下側使用領域（５）によって分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）との間にある累進帯（６）と、を画定する。自由曲面は、低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が上側使用領域（７）及び、左側周辺領域（４Ｌ）と右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に存在するように形成される。前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力は、第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。さらに、前記少なくとも１つの自由曲面は、低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように形成される。
【０１４３】
本発明の方法のこの実施形態では、自由曲面はセミフィニッシュトレンズブランクの後面に形成されるが、自由曲面は前面に形成されてもよい。この場合、セミフィニッシュトレンズブランクの後面は球面又はトーリック面であろう。
【０１４４】
レンズブランクはセミフィニッシュトレンズブランクである必要はなく、眼鏡用レンズを形成するための開始点として適当な何れの形態の原材料であってもよい点に留意されたい。
【０１４５】
眼鏡用レンズは、コンピュータ実装方法を使って設計されてもよい。この方法において、装用者のための特定の装用位置、装用者の遠見のための第一の屈折力、特に第一の平均屈折力、装用者の近見のための第二の屈折力、特に第二の平均屈折力は、標的レンズ設計と共に取得又は提供される。この標的レンズ設計は、
−遠見のための第一の屈折力、特に第一の平均屈折力と、近見のための第二の屈折力、特に第二の平均屈折力とを含む眼鏡用累進レンズの屈折力分布、
−遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）、
−第一の屈折力、特に第一の平均屈折力に関する加入屈折力を提供する、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）、
−上側使用領域（７）と下側使用領域（５）との間の、屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力から第二の屈折力、特に第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）、
−累進帯及び下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）と右側周辺領域（４Ｒ）、
を画定し、
−低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が上側使用領域（７）、左側周辺領域（４Ｌ）、及び右側周辺領域（４Ｒ）の中にあり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、特定の装用位置において装用者が経験する平均屈折力が第一の屈折力、特に第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない。低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占める。
【０１４６】
眼鏡レンズの設計は、特定の装用位置における前面又は後面のうちの少なくとも一方の形状を、標的レンズ設計に基づいて最適化するステップを含む。眼鏡用レンズ表面の形状をどのように最適化するかに関する情報は、欧州特許第０  ８５７  ９９３  Ａ２号明細書又はＷｅｒｎｅｒ  Ｋｏｅｐｐｅｎ，  “Ｋｏｎｚｅｐｔｉｏｎ  ｕｎｄ  Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｇｌｅｉｔｓｉｃｈｔｇｌａｅｓｅｒｎ”  ＤＯＺ  １０／９５、４２−４６ページに記載されている。
【０１４７】
本発明を例示の理由によって４つの実施形態に関して説明したが、当業者にとっては、図示された実施形態とは異なる実施形態も可能であることが明らかである。例えば、この実施形態は、最大平均加入屈折力が約１．５Ｄ、２．０Ｄ、及び２．５Ｄの眼鏡用累進レンズを示している。しかしながら、その他の最大平均加入屈折力も可能である。典型的な最大平均加入屈折力は１．０〜３．０Ｄの間にあり、１．５Ｄ〜２．５Ｄの加入屈折力が最も一般的である。したがって、本発明は上述の特定の実施形態に限定されず、付属の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【符号の説明】
【０１４８】
参照番号
１  フィッティングクロス
２  部分円
３  半円
４Ｌ、Ｒ  左側、右側周辺領域
５  下側使用領域
６  累進帯
７  上側使用領域
８  眼球線
９Ａ−Ｄ  水平線
１０  小領域
１１  小領域
１２  小領域
【図１】
2019525230.tif 000003
【図２】
2019525230.tif 000004
【図３】
2019525230.tif 000005
【図４】
2019525230.tif 000006
【図５】
2019525230.tif 000007
【図６】
2019525230.tif 000008
【図７】
2019525230.tif 000009
【図８】
2019525230.tif 000010
【図９】
2019525230.tif 000011
【図１０】
2019525230.tif 000012
【図１１】
2019525230.tif 000013
【図１２】
2019525230.tif 000014
【図１３】
2019525230.tif 000015
【図１４】
2019525230.tif 000016
【図１５】
2019525230.tif 000017
【図１６】
2019525230.tif 000018
【図１７】
2019525230.tif 000019
【図１８】
2019525230.tif 000020
【図１９】
2019525230.tif 000021
【図２０】
2019525230.tif 000022
【図２１】
2019525230.tif 000023
【図２２】
2019525230.tif 000024
【図２３】
2019525230.tif 000025
【図２４】
2019525230.tif 000026
【図２５】
2019525230.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡用累進レンズであって、
−特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、
−前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）であって、前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する加入屈折力を表す下側使用領域（５）と、
−前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の、前記特定の装用位置において屈折力、特に平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力から前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力へと徐々に変化する累進帯（６）と、
−前記累進帯及び前記下側使用領域（５）により分離された左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、
−前記上側使用領域（７）、前記左側周辺領域（４Ｌ）、及び前記右側周辺領域（４Ｒ）の中の低平均屈折力領域（１０、１１、１２）と、を含み、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において前記装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えない、
眼鏡用累進レンズにおいて、
−前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めることを特徴とする眼鏡用累進レンズ。
【請求項２】
前記装用者の前記特定の装用位置における前記屈折力、特に前記平均屈折力は、その回旋点の周囲で彷徨する眼球をシミュレートすることによって規定され、それによって前記屈折力、特に前記平均屈折力は、前記眼が第一眼位にあるときに、瞳孔中心をフィッティングポイント及び、前記レンズの後面頂点の後方２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内の特定の距離にある前記眼の回旋点と整列させるために枠入れされた前記眼鏡用累進レンズで無限遠にある物体を見ている、前記彷徨する眼球のために設定された光学レイトレーシングから計算され、前記屈折力、特に前記平均屈折力は、前記眼の前記回旋点を原点とし、前記眼鏡用累進レンズの前記後面頂点と接触する球に関し、前記シミュレーションは、眼球回旋のＬｉｓｔｉｎｇの法則による回旋モデルを含み、前記レンズが前記フィッティングポイントにおいて−２０°〜＋３０°の範囲から選択される装用前傾角と、前記フィッティングポイントにおいて−５°〜＋１５°の間の範囲から選択されるそり角を有すると仮定されることを特徴とする、請求項１に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項３】
前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）において装用者が経験する前記平均屈折力は、常に前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力より低いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項４】
前記眼鏡用累進レンズは直径が少なくとも４０ｍｍの丸い眼鏡用累進レンズであり、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズのうち、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項５】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力により提供される、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に関する前記加入屈折力は、１．０Ｄ〜３．０Ｄの範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項６】
前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）と前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１２）との間の距離は２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項７】
前記左側及び右側周辺領域（４，Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記近用基準点（３Ａ）を通って延びる水平線より下の位置まで延びることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項８】
前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、少なくとも前記近用基準点（３Ａ）を通って延びる水平線の上下５ｍｍに位置付けられている水平線まで延びることを特徴とする、請求項７に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項９】
前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）は、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内の、前記遠用基準点（２Ａ）を取って延びる水平線より上にある、前記眼鏡用累進レンズ面積の全部をカバーすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１０】
前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）、前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）、前記右側周辺領域（４Ｒ）内の低平均屈折力領域（１２）は、連続する低屈折力領域を形成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１１】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する１．５Ｄ以下の加入屈折力を表すことを特徴とする、請求項１０に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１２】
前記連続する低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの、前記眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある前記面積の少なくとも５０％を占めることを特徴とする、請求項２及び請求項１０又は請求項２及び請求項１１に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１３】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する１．５Ｄより高く、２．０Ｄまでの加入屈折力を表し、前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）から分離され、前記平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きいが、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域が、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）を前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）の各々と接続することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１４】
前記第二の屈折力、特に前記第二の平均屈折力は、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力に対する２．０Ｄより高く、２．５Ｄまでの加入屈折力を表し、前記左側及び右側周辺領域内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）から分離され、前記平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄより大きいが、前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．５Ｄを超えない区域が、前記上側使用領域（７）内の前記低平均屈折力領域（１０）を前記左側及び右側周辺領域（４Ｌ、４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）の少なくとも一方と接続することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１５】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の表面乱視屈折力は５．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項又は請求項４に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１６】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の表面乱視屈折力は３．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１５又は請求項１１又は請求項１２に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１７】
前記レンズの前記直径４０ｍｍ以内の前記表面乱視屈折力は４．５Ｄを超えないことを特徴とする、請求項１５又は請求項１３に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項１８】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズの製造方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−レンズブランクを提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記レンズブランクの前面及び／又は後面に、前記特定の装用位置において、遠見用に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見用に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）と前記下側使用領域（５）から分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定する少なくとも１つの自由曲面を形成するステップであって、前記自由曲面は、低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中にあるように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）内では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記少なくとも１つの自由曲面は、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように形成されるステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
特定の装用位置によって特定の装用者に適応される眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法において、
−前記装用者の前記特定の装用位置を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の遠見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の近見用の屈折力を取得又は提供するステップと、
−前記装用者の前記特定の装用位置、前記遠見用の屈折力、及び前記近見用の屈折力に基づいて、前記眼鏡用累進レンズにより実現されるべき表面特性又は光学特性を定める標的レンズ設計を提供するステップと、
−レンズブランク上に形成されるべき自由曲面を、前記自由曲面の表面特性又は前記自由曲面で実現される光学特性とそれぞれ前記標的レンズ設計により定められる前記表面特性又は光学特性との相違を最小化するように最適化するステップであって、前記標的レンズ設計は、前記最適化によって、前記レンズブランクの前面及び／又は後面のための少なくとも１つの最適化された自由曲面を提供するように選択され、少なくとも１つの最適化された自由曲面は、前記特定の装用位置において、遠見に適応された第一の屈折力、特に第一の平均屈折力を提供する、遠用基準点（２Ａ）を有する上側使用領域（７）と、前記特定の装用位置において、近見に適応された第二の屈折力、特に第二の平均屈折力を提供する、近用基準点（３Ａ）を有する下側使用領域（５）と、前記上側使用領域（７）と前記下側使用領域（５）との間の累進帯（６）と、前記累進帯（６）及び前記下側使用領域（５）により分離される左側周辺領域（４Ｌ）及び右側周辺領域（４Ｒ）と、を画定し、前記最適化された自由曲面は、前記上側使用領域（７）及び、前記左側周辺領域（４Ｌ）と前記右側周辺領域（４Ｒ）のうちの少なくとも一方の中に低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が存在するように形成され、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）では、前記特定の装用位置において、装用者が経験する平均屈折力が前記第一の屈折力、特に前記第一の平均屈折力プラス０．１２５Ｄを超えず、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも４０％を占めるように選択されるステップと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２０】
前記左側周辺領域（４Ｌ）内の前記低平均屈折力領域（１１）と前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１２）との間の距離は２５ｍｍ以下である、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２１】
前記眼鏡用累進レンズは丸い眼鏡用累進レンズであり、前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの、前記丸い眼鏡用累進レンズの幾何学中心の周囲の直径４０ｍｍ以内にある面積の少なくとも４０％を占めるように選択される、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２２】
前記左側周辺領域（４Ｌ）内及び前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％を占める、請求項１〜１７の何れか１項に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項２３】
前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記左側周辺領域（４Ｌ）内及び前記右側周辺領域（４Ｒ）内の前記低平均屈折力領域（１１、１２）は、前記眼鏡用累進レンズの面積の少なくとも１０％を占めるように選択される、請求項１９に記載の眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法。
【請求項２４】
前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）は、前記左側周辺領域（４Ｌ）及び／又は前記右側周辺領域（４Ｒ）の、前記特定の装用位置において、前記装用者の調節反応が近見作業中に遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上に結像される、又は少なくとも前記中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占める、請求項１に記載の眼鏡用累進レンズ。
【請求項２５】
前記標的レンズ設計は、前記少なくとも１つの自由曲面の前記最適化の後に、前記低平均屈折力領域（１０、１１、１２）が、前記左側周辺領域（４Ｌ）及び／又は前記右側周辺領域（４Ｒ）の、前記特定の装用位置において、前記装用者の調節反応が近見作業中に遠用処方による単焦点レンズで眼が示す通常の反応に関して変化せず、中心窩の正面又はその上に結像される、又は少なくとも前記中心窩での調節ラグが最小化されるような面積を占めるように選択される、請求項１９に記載の眼鏡用累進レンズを設計するコンピュータ実装方法。
【請求項２６】
レンズブランクを提供するステップと、前記レンズブランクから、前記最適化された自由曲面を有する眼鏡用累進レンズを形成するステップとをさらに含む、請求項２５に記載のコンピュータ実装方法。
【国際調査報告】
2019525230.tif 000028
2019525230.tif 000029