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【事件の表示】
　商願２００５−４７３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「武蔵野丘陵酵素黒豚」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１９年２月９日付けの手続補正書により、第２９類「黒豚の豚肉，黒豚の豚肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『武蔵野丘陵酵素黒豚』の文字を書してなるが、構成中の『武蔵野丘陵』の文字が、東京都と埼玉県にまたがる関東平野西部の台地一帯を指す地名を認識させ、また『酵素黒豚』の文字についても、酵素を利用した黒豚の意味合いを認識させるから、本願商標は全体として『東京都と埼玉県にまたがる関東平野西部の台地一帯、いわゆる武蔵野丘陵を産地・販売地とする酵素を利用した黒豚』ほどの意味合いを理解させる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば『武蔵野丘陵を産地・販売地とする酵素を利用した飼料により肥育した黒豚の肉』に使用するときは、単にその商品が、前記意味合いを有する黒豚の肉であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「武蔵野丘陵酵素黒豚」の文字よりなるところ、構成前半の「武蔵野丘陵」の文字部分が「東京都と埼玉県にまたがる関東平野西部の台地一帯」の如き意味合いを把握させることがあるとしても、構成後半の「酵素黒豚」の文字部分は、特定の意味合いを有する語として一般に知られているものとまではいうことができないというのが相当である。
　そして、本願商標を構成する「武蔵野丘陵酵素黒豚」全体よりは、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものといい難いばかりか、これが指定商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を有しないとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年４月２４日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９４１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１８日登録出願、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年８月１３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上下左右の四辺（上辺の中央部分が一部分断されている。）を波打つように表し、角にやや丸味を持たせて塗りつぶした四角形内（内部に太い輪の如きものが四辺に接するようにして淡く描かれている。）において、上辺中央の分断されている箇所に沿うようにしてくり抜かれた円形内に「夢」の文字を配し、中央部にはやや特異な形状で大きく表された「茶々茶」の文字、さらにその下部には小さく表された「ＹＵＭＥ，ＣＨＡ　ＣＨＡ　ＣＨＡ！」の文字をそれぞれ白抜きしてなるものである。
　そこで、原審で摘示の「夢」の文字部分についてみるに、該「夢」の文字は、広く親しまれた既成語であって、その表し方も別段特異なものというわけでもなく、小さく表されている上に、中央下部に表された「ＹＵＭＥ，ＣＨＡ　ＣＨＡ　ＣＨＡ」の文字が、該「夢」の文字と中央部に表された「茶々茶」の文字部分とを結合した読みと理解させるものというべきであるから、該「夢」の文字を称呼する場合は、前記「茶々茶」の文字と結合した「ユメチャチャチャ」の称呼を生ずる一体の語として捉えるべきである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、構成中の「夢」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ユメ」の称呼をもって、取引に資することはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ユメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３６９８９２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、「ＳＰＡＣＥ　ＩＮＶＡＤＥＲＳ」の欧文字を書してなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第４３６９８９２号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１６年１２月１６日付け、当審における同１８年４月１７日付け及び同１９年３月１２日付け提出の手続補正書により、第３８類「業務用テレビゲーム機による通信及びこれに関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信及びこれに関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信及びこれに関する情報の提供，チャット形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，インターネットその他の電気通信ネットワークを利用した音声・文字・映像・データの伝送交換及びこれに関する情報の提供，インターネットその他の電気通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，移動体電話機・その他移動体端末による通信及びこれに関する情報の提供，テレビジョン端末による通信及びこれに関する情報の提供，光ファイバーによる通信及びこれに関する情報の提供，通信式カラオケ装置による通信及びこれに関する情報の提供，総合デジタルデータ通信及びこれに関する情報の提供，その他の電気通信（放送を除く。），インターネット及びブロードバンドネットワークその他の電気通信ネットワークによる映像及びそれに伴う音声その他の音響の伝送交換及びこれに関する情報の提供，電気通信受信装置・設備の貸与及びこれに関する情報の提供，移動体電話機の貸与及びこれに関する情報の提供，その他の通信機器の貸与及びこれに関する情報の提供」と、補正されたものである。
　
２　原登録商標
　登録第４３６９８９２号商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１１年１月２６日に登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機，同機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ，その他同機用の部品及び付属品，遊戯用電気式乗物，ピッチングマシン，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，同テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ，その他同テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，カラオケ装置，その他の電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），その他の電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，業務用ゲーム機用メダル貸機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，両替機，ウエットスーツ，浮き袋，水泳用浮き板，理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，眼鏡，救命用具，保安用ヘルメット，防火被服，潜水用機械器具」、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は、自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認めらない。 
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。 
  　
４　当審の判断
　原登録商標は、上記２のとおり、本願標章と同一の構成よりなり、平成１２年３月２４日に登録され、当該商標権は現に有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人により商品「業務用テレビゲーム機」に永年にわたり使用された結果、現在においては、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていると認め得るものである。
　また、「ＳＰＡＣＥ　ＩＮＶＡＤＥＲＳ」の欧文字及びその読みである「スペースインベーダー」の片仮名文字は、キャラクターグッズとして、様々な商品に商品化され、販売されている事実が認められる。
　さらに、近年、インターネットを介した通信によるゲームが提供されていること等を考慮すれば、本願指定役務は、原登録商標の指定商品と密接に関連し、需要者層を共通にする場合が多いものと認め得るものである。
　前記事実に照らせば、本願標章を他人がその指定役務について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、その役務が請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の提供に係る役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＹＴＨＩＮＧ　ＧＯＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「自由気儘なフィットネス志向をコンセプトとする商品」の如き意味合いを表示する「ＡＮＹＴＨＩＮＧ　ＧＯＥＳ」の文字よりなり、単に商品のキャッチフレーズであると認識するものであり、本願の指定商品について使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、音楽バンドである「Ｓ☆ＰＵＮＫ」の制作した音楽ＣＤのタイトル名である「ＡＮＹＴＨＩＮＧ　ＧＯＥＳ」の文字からなり、これを商標登録した場合には、その著作隣接権と抵触することとなって、公の秩序に反し穏当でないから、同第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、「ＡＮＹＴＨＩＮＧ　ＧＯＥＳ　ＣＯ，ＬＴＤ」社が商品「被服」等について使用し、広く知られている商標である「ＡＮＹＴＨＩＮＧ　ＧＯＥＳ」と同一又は類似するものであり、指定商品も同一又は類似のものを含むものであるから、同第４条第１項第１０号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より、直ちに原審説示のとおりの意味合いを想起するものではなく、十分に自他商品識別機能を有するものとみるのが相当である。
　また、本願商標よりは、直ちに特定の音楽ＣＤのタイトル名を想起せず、かつ、本願出願時において、「ＡＮＹＴＨＩＧ　ＧＯＥＳ　ＣＯ，ＬＴＤ」が商品「被服」について使用する商標として我が国において広く知られているものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同第４条第１項第７号及び同第４条第１項第１０号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９８９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「グラディエーター」の文字と前記文字の「グ」から「エ」の間の上部に「Ｇｌａｄｉａｔｏｒ」の文字を書してなり、第９類「家庭用テレビゲーム」を指定商品として、平成１６年１０月１５日に登録出願、その後指定商品については、同１７年６月９日付け手続補正書により「家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正され、さらに同年８月２４日付け手続補正書により「据置型家庭用テレビゲーム」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８４１５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＬＡＤＩＡＴＯＲ」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年７月１８日に登録出願、第９類「携帯電話機・ノート型電子計算機及び携帯情報端末機用双方向型ゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用双方向型ゲームソフトウェア」を指定商品として同１７年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「グラディエーター」の片仮名文字及び「Ｇｌａｄｉａｔｏｒ」の欧文字よりなるところ、前記片仮名文字は、欧文字の読みを特定したものと認められ、その構成文字に相応して「グラディエーター」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＧＬＡＤＩＡＴＯＲ」の欧文字よりなるところ、該欧文字に相応して「グラディエーター」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の構成文字中、欧文字と引用商標とは、小文字と大文字の差異があるとしても、その文字綴りを同じくするものと認識され、両者は、外観、観念において近似したものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「グラディエーター」の称呼を共通にする類似の商標であって、欧文字部分において、外観及び観念が近似するものであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用双方向型ゲームソフトウェア」とは、その製造部門、取扱い店舗及び需要者等が同一であると認められるから、類似の商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、請求人の元籍である株式会社ニューに係る登録出願２００２−５９７４２（出願日：平成１４年７月１日、以下「件外出願」という。）が先願であるため、引用商標の登録は成立しない旨、述べている。
　しかしながら、先願についての規定である商標法第８条についてみると、同法第８条第３項には「商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかったものとみなす。」と規定され、例えば、先願に係る登録出願が拒絶査定により確定したときには、出願がなかったことになり、その後の出願が順次くり上がると解されている。
　そこで、件外出願についてみると、該出願の出願日前の登録第７３６６７８号商標（拒絶査定においては、登録第７３６６７９号商標と記載があるが誤記と認められる。なお、拒絶理由通知においては、登録第７３６６７８号と表示されている。）と同第２６１２２２２号商標が拒絶査定時に存続しており、該拒絶査定は妥当なものといわざるを得なく、その後、該拒絶査定が確定したものである。
　また、次の出願であった引用商標は、件外出願と同様に登録第７３６６７８号商標と同第２６１２２２２号商標を引用とする拒絶理由通知がなされたが、登録第７３６６７８号商標については、商標権の一部取消し審判を請求し、平成１６年１１月２５日に「おもちゃ」等の商品についての登録を取り消す旨の審判の確定登録がなされ、同第２６１２２２２号商標は、平成１５年１２月２４日に存続期間満了とする登録の抹消が同１６年８月２５日になされており、拒絶の理由はすべて解消されたものであって、件外出願と同様の経緯を経て引用商標が登録されたものと認め得るから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おこめちゃん」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１２月６日及び当審における同１９年１月２３日付け手続補正書により、第３０類「菓子，即席菓子のもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おこめちゃん』の文字よりなるところ、その構成中の『おこめ』の文字は『米』に通じ、『ちゃん』は親しみをこめるときに使用するものである。そうすると、本願商標を指定商品中の『米』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記商品であることを表示したものと認識するに止まり、これは、単に商品の品質（内容）・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３７１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「全日本プロドリフト選手権」の文字を標準文字にて表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年６月１０日に登録出願された商願２００２−４８０１９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年５月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『全日本プロドリフト選手権』の文字を普通に書してなるところ、これよりは車のドリフトのテクニックを競うコンテスト・選手権として知られている『全日本プロドリフト選手権』を認識させるものであるから、これをその指定商品・役務中、上記の選手権を内容とする『レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，印刷物（「新聞，雑誌」を除く。），放送番組の制作，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与』に使用しても、単に商品の品質・役務の質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品・役務に使用するときは商品の品質・役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「全日本プロドリフト選手権」の文字よりなるところ、該文字は一般に親しまれている語とはいい難いものであり、原審において説示するように「車のドリフトのテクニックを競うコンテスト・選手権」の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが本願の指定商品及び指定役務について、その商品の品質・役務の質（内容・題号）を具体的に表示するものとして、直ちに認識されるものとはいえないことから、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「全日本プロドリフト選手権」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質・役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る証拠を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，その商品の品質・役務の質（内容・題号）を普通に表示したものとはいえず，自他商品・自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，また，商品の品質・役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって，本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取り消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＵＮ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、第１２類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年６月２６日付け手続補正書により、第１４類「身飾品」、第１８類「かばん類，袋物」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ヘルメット，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，スキーワックス，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の５件である。
（１）登録第３１９５２２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＵＮＳ」及び「サンズ」の文字を書してなり、平成６年２月４日登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。　
（２）登録第３２６６１９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＵＮＳ」及び「サンズ」の文字を書してなり、平成６年５月１２日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１６７００５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月２６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２１６９９３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月２６日登録出願、第２８に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３４４０９３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＵＮ’Ｓ」の文字を書してなり、平成１０年３月２７日登録出願、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品は、削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、引用商標２及び引用商標５の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　つぎに、本願商標と引用商標３及び引用商標４との類否についてみると、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＴＨＥ」の文字は、定冠詞として看取、理解させるものであるとしても、商取引の実際に照らせば、常に定冠詞が省略され、他の文字から生ずる称呼のみをもって商取引に資するものということはできないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、同じ大きさ、同じ書体で一連一体にまとまりよく表示された構成よりなること、全体の文字より生ずる称呼も簡潔であることからしてみると、全体の文字より生ずる「ザサンズ」の称呼のみを生ずるものというのが自然である。
　他方、引用商標３及び引用商標４は、その構成文字に相応し、いずれも「サンズ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「サンズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標３及び引用商標４が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽ナビ」の文字を標準文字で書してなり、第３９類及び第４３類に属する役務を指定役務として、平成１７年１月１２日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１７年７月２７日付け提出の手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与，輸送に係る貨物の集荷・追跡・配送に関する情報の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　登録第４５５７５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「学ナビ」の文字を標準文字で書してなり、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりであって、引用商標の商標権は有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「楽ナビ」の文字を標準文字で書してなるところ、当該文字よりは、「ラクナビ」の自然称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「学ナビ」の文字を書してなり、これよりは、「ガクナビ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラクナビ」の称呼と引用商標より生ずる「ガクナビ」の称呼とを比較するに、両者は、共に４音構成からなり、語頭において「ラ」と「ガ」の音の差異を有するものである。
　該差異音は、称呼において識別上重要な語頭部にあって、「ラ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌先で上歯茎を弾くようにして発音する有声子音（ｒ）と音（ａ）との結合した音節で、他方「ガ」音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する有声子音（ｇ）と母音（ａ）との結合した音節であることから、その音質を異にするばかりでなく、語頭においては強く響く音として明確に聴取されるものである。
　そして、両称呼は、共に４音と比較的短い音構成よりなるものであるから、それぞれを一連に称呼するときには、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　また、本願、引用両商標は、造語と判断されるから、観念上、比較することができないものであり、また、両商標は、それぞれの構成よりみて、外観上も十分に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メモリーディスプレイ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月７日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年５月２２日付け手続補正書により、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，遊戯用カード，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要件
　原査定は、「本願商標は、『メモリーディスプレイ』と表してなるものであり、全体として『記憶装置付き表示装置、メモリー機能付き表示装置』程度の意味合いを表すものであり、これをその指定商品中『携帯用液晶画面ゲームおもちゃ、遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）』について使用した場合には、『メモリー機能付き表示装置を有する携帯用液晶画面ゲームおもちゃ、遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）』程度の意味合いを把握、認識するに止まり、その商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「メモリーディスプレイ」の文字からなるものであるところ、「メモリー」及び「ディスプレイ」の各文字部分が「記憶装置・回路」及び「表示装置」（三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」）等の意味を有する語であって、全体として、「記憶装置付き表示装置」程度の意味合いを理解させるものであるとしても、これを本願の指定商品との関係においてみた場合には、その商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＲＯＰＹ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年５月１５日付け手続補正書により、第２５類「被服（ただし、エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＥＮＴＲＯＰＹ』の文字を標準文字で書してなるところ、その指定商品の関係においては、熱力学のエントロピー増大の法則、状態関数の基礎語彙とする、良く知られた熱力学の状態関数を指称する、ありふれた、繊維工学の操作系のエントロピーを指称する基礎語彙を、普通に用いられる方法で書してなるものである。そして、エントロピーとは本来熱力学の気体の属性の一つであるが、本願指定商品の品質を改善するための課題解決手段の一つを表す『変換』を指称する語としても応用されることから、そうすると、本願商標は、『有機化学における物理的方法の一つの操作系の表装(ｇｅｔ−ｕｐ)・プリント地・顔料等に拠る印字(画像形成・模様形成)適正における単位操作においての繊維工学・化学繊維系の操作における熱力学的変換の商品』等として理解され、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認めがたいものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「はくばく」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『はくばく』の文字を書してなるところ、該文字は、本願指定商品を扱う分野においては、『大麦を精白する過程で黒条に沿って縦二つに切断し、加熱圧扁したもの』を表す『白麦』を平仮名文字で表記したものと認識されると認められるものであって、本願商標は『白麦，もしくは白麦を使用した商品』である程の意味合いを想起させるにすぎないものとみるのが相当であるから、本願指定商品中『穀物の加工品，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、『白麦，白麦を使用した商品』以外の『穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「はくばく」の文字を書してなるところ、「白麦」の文字が、原審説示のごとき意味合いを有するものであるとしても、本願商標を構成する「はくばく」の文字が、直ちに、「白麦」の文字を想起させ、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識、理解されているとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したものということはできないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９１６０８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９１６０８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジャン・メルシー」の片仮名文字と「Ｇｅｎｓ　Ｍｅｒｃｉ」の欧文字とを二段に併記してなり、平成１７年３月９日に登録出願、第１６類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年１２月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第５８６８８６号商標は、「メルシー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３５年６月２０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３７年５月１７日に設定登録、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については平成１４年５月１日付けで第３０類「菓子及びパン」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７０５７６７号商標は、「ＭＥＲＣＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１２月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録、指定商品については、平成１７年３月２３日付けで第３０類「菓子，パン」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の、第３０類「菓子及びパン，ココア」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申し立て、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　請求人は、世界的に有名な菓子メーカーであり、商標「ＭＥＲＣＩ」を付した菓子を日本をはじめとする世界各国で販売している。
　ところで、本件商標は前記した構成からなるもので、片仮名文字「ジャン・メルシー」は、欧文字「Ｇｅｎｓ　Ｍｅｒｃｉ」の読み仮名と認識されるものであるが、「ジャン」と「メルシー」の間に「・」（中ぐろ）が配されていることから、「ジャン」と「メルシー」とは明確に分離して看取されるものである。
　また、「Ｇｅｎｓ」も「Ｍｅｒｃｉ」も、ともに仏語であるが、それぞれの意味は、「Ｇｅｎｓ」が「人々」の意味であるのに対し、「Ｍｅｒｃｉ」は「有難う、感謝、礼」といった意味合いを有するものであり、両者が結合して全体として１つの成語を形成するものではない。
　したがって、本件商標よりは全体を仏語読みした「ジャンメルシー」のほかに、「ジャン」または「メルシー」のみの称呼をも生ずると認められるから、両商標は「メルシー」の称呼において類似する。
　さらに、本件商標の指定商品中の第３０類「菓子及びパン」は、引用商標の指定商品と同一であるし、また、本件商標の指定商品中の第３０類「ココア」は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、その構成上記のとおり、「ジャン・メルシー」の片仮名文字と「Ｇｅｎｓ　Ｍｅｒｃｉ」の欧文字とを二段に併記した構成よりなるものである。
　しかして、構成中「ジャン・メルシー」の片仮名文字は、欧文字「Ｇｅｎｓ　Ｍｅｒｃｉ」の読みを表記したものと無理なく認識し得るところ、「ジャン」の片仮名文字部分は、欧米人（特にフランス人）の男性の名前として我が国において広く知られているといい得るから、構成中「Ｇｅｎｓ」の語が「人々」、「Ｍｅｒｃｉ」の語が「有難う、感謝、礼」の意味合いをそれぞれ有するフランス語であるとしても、これに接する取引者、需要者は、かかる各欧文字の意味合いを逐一詮索することなく、上記の「ジャン」の文字を含む上段に記し見やすい片仮名文字部分「ジャン・メルシー」の文字に着目し、欧文字部分と一体として欧米人（特にフランス人）の氏姓を不可分に表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　そして、本件商標の構成各文字は外観上まとまりよく一体として表現されており、これより生ずる「ジャンメルシー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本件商標よりは、その構成文字の全体に相応し、「ジャンメルシー」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、他に称呼は生じないというべきである。
　請求人は、本件商標中の「ジャン」と「メルシー」の文字の間には、「・」（中ぐろ）が配されているから、両文字は明確に分離して看取されるものであり、また、両文字は結合して一体とした成語を形成するものではないから、これよりは、「ジャン」または「メルシー」のみの称呼をも生ずると主張しているが、本件商標は上記のとおりに判断するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　一方、引用商標よりは、その構成文字に相応し、「メルシー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、上記「ジャンメルシー」と「メルシー」の両称呼は、語頭部分において「ジャン」の音の有無の明瞭な相違があるから、その構成音、構成音数の差により容易に聴別し得るものと認められる。
　また、本件商標は、欧米人（特にフランス人）の氏姓を表したものと認識し、把握されるものであること上記のとおりであるから、「有難う、感謝、礼」といった意味合いを有する引用商標とは観念において相紛れるものということはできず、両商標は、外観において区別し得ること明らかである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れることのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、本件商標の指定商品中の「ココア」と、引用商標の指定商品である「菓子及びパン」（菓子，パン）とは、商品の用途、原材料、取引経路等を異にする非類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中の第３０類「菓子及びパン，ココア」の登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２１３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディーナ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１８年２月１３日付け手続補正書により、該補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりであり、「ディーナ」の称呼を共通にする類似の商標と認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）登録第号１３３５７２８商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４９年５月２３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年７月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５３５４８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、第１類、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５５５６６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＥＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２２日に登録出願、第５類、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標の指定商品は、前記１のとおり、当審において補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標２及び引用商標３とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、「ディーナ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ディーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、黒地長方形内に「ＤＥＮＡ」（やや丸みを帯びている）の欧文字を白抜きで配し該欧文字の「Ｄ」と「Ｅ」の間に、白抜きの細長い茎の上部に三葉の中央の葉に黒地の複数の枝葉を有する植物を配してなるものであって、該植物の図形部分は、とりたてて格別の観念、称呼を生ずるものとはいえないものであるから、引用商標１は、図形と文字全体以外に、文字部分「ＤＥＮＡ」が自他商品識別標識としての機能を果たす要部であるというのが相当である。
　そして、「ＤＥＮＡ」の文字は、特定の観念及び特定の読みをもって親しまれたものではなく、造語として認識されるものであるところ、このような欧文字で書されて、かつ、直ちに英語の読みが特定できない商標に接する場合、需要者、取引者は一般に親しまれているローマ字読み風にした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が多いということができる。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成中の「ＤＥ」は「デ」、「ＮＡ」は「ナ」のローマ字表記に相応するため、構成全体で「デナ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーナ」の称呼と引用商標１より生じる「デナ」の称呼を比較するに、両称呼は、ともに短い音構成よりなり、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭音において「ディー」と「デ」の音が相違するものであるから、両称呼を全体として称呼したときは、全体の音感、音質が明らかに異なり、明確に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標１とは、上記のとおり、外観上相違するものであり、観念については比較することができないものである。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月８日付けの手続補正書により、第２５類「スカート，ドレス，ズボン，ジーンズ製のズボン，ジーンズ製のシャツ，ジーンズ製のジャケット，ジャケット，ワイシャツ類及びシャツ，メリヤス下着，メリヤス靴下，オーバーコート，レインコート，その他のコート，ベスト，バンダナ，セーター，ティーシャツ，手袋，ネクタイ，スカーフ，ネッカチーフ，フラール，皮革製被服，帽子，その他の被服，ベルト，ブーツ，サンダル靴及びサンダルげた，靴類，その他の履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６４６１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年４月２６日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左斜め上と右斜め下の二箇所を欠いた円輪郭の中に、縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」からなる図形を、上段には黒塗りの正方形内に白抜きで、下段には黒色で、上下二段に表した図形よりなるものであるところ、上段の図形と下段の図形は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、該図形はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、掠れて表した円輪郭の中に、縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」からなる図形を黒色でやや掠れて表した図形よりなるものである。
　そこで、まず本願商標中の下段の図形と引用商標との類否について検討するに、両商標は、子細に観察すれば、線の太さ及び鮮明さ、二つの「Ｒ」からなる図形の傾き具合、円輪郭が欠けているか否か等の点において差異を有するとしても、前記のとおり、円輪郭の中に、縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」からなる図形を表している点においてその構成の軌を一にするものであり、そのような形態の図形として看者の記憶に強く印象づけられるものである。
　そして、これらを時と処を異にして隔離的に観察した場合、必ずしも常に図形の細部まで正確に記憶されているとはいえず、両者における構成上の差異は、その構成全体から受ける共通した印象からすれば、微差の範囲にとどまるものというべきであって、彼此相紛らわしいものといわなければならない。
　次に、本願商標中の上段の図形と引用商標との類否について検討するに、上段の図形は、黒塗りの正方形内に下段の図形を白黒反転させて表したにすぎないから、両者は、円輪郭の中に、縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」からなる図形を表している点においてその構成の軌を一にするものであり、これらを時と処を異にして隔離的に観察した場合には彼此相紛らわしいものといわなければならない。
　そうすると本願商標と引用商標とは、外観において類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　請求人（出願人）は、引用商標中、円輪郭内の図形は、原審認定の「縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」を描いた図形」ではなく、「上下の各線の略中央部が内側に大きく屈曲している肉太の「Ｓ」様図形」である旨主張するが、商標に接する取引者・需要者が、外観を常に一定の方向から観察するとは限らず、上下左右の随意の方向から観察することもあり得るところであって、また、商標の使用は、種々の態様で行われ、大きさ、向き等において多様であり得るところ、引用商標を本願商標と同じような向きにしてみれば、円輪郭の中に、縦線を共有し逆向きに配された二つの「Ｒ」からなる図形よりなるものと認められること前記のとおりであるから、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　また、請求人（出願人）は、本願指定商品中、被服の分野の需要者、取引者の商標に対する認識の度合いや識別能力は、他の生活用品や日用品に比べて極めて高いから、本願商標と引用商標とを容易に区別することができる旨主張するが、その客観的かつ具体的な根拠が明らかでなく、さらに引用商標の指定商品と抵触する本願の指定商品は、被服に限られるものではないから、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。