(57)【要約】【課題】一つのモバイルプリペイドカードでオンライン又はモバイル決済だけでなく、オフライン決済にも自由に使用することができる統合されたモバイルプリペイドカードサービスシステムを提供すること。【解決手段】本発明は、モバイルプリペイドカードのサービスシステム、そのクローンカード保存装置及びサービス方法に関するものである。本発明に係るプリペイドカードサービスシステムは、チャージ金額内で使用できるモバイルプリペイドカードを発行するイシュアサーバ、及びモバイルプリペイドカードを使用する利用者端末の保存空間に保存され、実行され、モバイルプリペイドカードを保存するプリペイドカードウォレットアプリケーションを含む。ここで、モバイルプリペイドカードは、イシュアサーバの利用者アカウントに接続される基本カード、及び基本カードと区別され、少なくとも一つ以上の付加機能が与えられた少なくとも一つ以上のオプションカードを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルカードサービスを提供するカードサービスシステムにおいて、
チャージ金額内で使用できるモバイルカードを発行するイシュアサーバと、
前記モバイルカードを使用する利用者端末の保存空間に保存され、実行され、前記モバイルカードを保存するカードウォレットアプリケーションと、を含み、
前記モバイルカードは、
前記イシュアサーバの利用者アカウントに接続される基本カードと、
前記基本カードと区別され、少なくとも一つ以上の付加機能が与えられた少なくとも一つ以上のオプションカードと、
を含むカードサービスシステム。
【請求項２】
前記オプションカードには、前記基本カードのチャージ金額内で前記利用者端末から受信された選択に応じて、別途の使用金額が与えられる請求項１に記載のカードサービスシステム。
【請求項３】
前記カードウォレットアプリケーションは、前記少なくとも一つ以上のオプションカードのチャージ金額を合計し、前記基本カードのチャージ金額として統合する残額コレクトモジュールを含む請求項１に記載のカードサービスシステム。
【請求項４】
前記残額コレクトモジュールは、前記オプションカードの残額が、当初チャージ金額に対して、既設定された比率以下であるか、残額が既設定された金額以下の場合、又は前記付加機能の提供のための最小金額未満となったときに実行され、前記基本カードのチャージ金額として合計することを特徴とする請求項３に記載のカードサービスシステム。
【請求項５】
前記カードウォレットアプリケーションは、前記基本カード又はオプションカードを実カードに移転するカードエクスポートモジュールを含む請求項１に記載のカードサービスシステム。
【請求項６】
前記実カードは、カードＳＥ（Secure Element）又はウェアラブルデバイス（Wearable Device）を含む外装ＳＥ（External Secure Element））に、カード情報を保存する保存装置を含むことを特徴とする請求項５に記載のカードサービスシステム。
【請求項７】
前記カードウォレットアプリケーションは、前記実カードの情報を読込み、モバイルカードである基本カード又はオプションカードに移転するカードインポートモジュールを更に含む請求項５に記載のカードサービスシステム。
【請求項８】
前記カードエクスポートモジュールは、前記モバイルカード情報及び前記モバイルカードのチャージ金額の全部を前記実カードに伝送し、前記利用者端末から移転されたモバイルカード情報を削除することを特徴とする請求項５に記載のカードサービスシステム。
【請求項９】
前記カードエクスポートモジュールは、前記モバイルカード情報及び前記モバイルカードのチャージ金額の一部又は全部を前記実カードにコピーし、
前記イシュアサーバは、前記利用者アカウントに対して、前記モバイルカードと前記実カードとにコピーされたクローンカード情報を同じＰＡＮ（Primary Account Number）として管理する請求項５に記載のカードサービスシステム。
【請求項１０】
前記モバイルカードは、トークン値形態で前記利用者端末に保存され、
前記イシュアサーバは、前記モバイルカードの実際のカード情報とマッピングされたトークン値情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のカードサービスシステム。
【請求項１１】
前記利用者端末に保存されたトークン値消尽時、予め定義されたアルゴリズムにより生成された新規トークン値を前記利用者端末に発行するクローンカード発行サーバを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のカードサービスシステム。
【請求項１２】
利用者端末の保存空間に保存され、実行されるカードウォレットアプリケーションに既保存されたモバイルカードが、前記利用者端末と既設定された距離以内でタグされることに応答してコピーされ、クローンカード情報として伝送されたものを保存する保安媒体（ＳＥ）（Secure Element）を含み、
前記クローンカード情報は、前記モバイルカードとは独立して、オフライン決済手段として用いられる、モバイルカードのクローンカードを記録したクローンカード保存装置。
【請求項１３】
前記保安媒体は、カードＳＥ又はウェアラブルデバイスに装着されたＳＥを含む請求項１２に記載のクローンカード保存装置。
【請求項１４】
前記クローンカード情報は、前記モバイルカードのカード情報及び前記モバイルカードのチャージ金額の一部又は全部を含む請求項１２に記載のクローンカード保存装置。
【請求項１５】
前記クローンカード情報は、前記モバイルカードと同じＰＡＮ（Primary Account Number）情報を有しており、装置識別番号（ＰＳＮ）は異なり、
前記クローンカード情報は、イシュアサーバにより前記モバイルカードと同じ前記ＰＡＮ情報として管理される請求項１２に記載のクローンカード保存装置。
【請求項１６】
ａ）モバイルカードを保存する利用者端末が、前記モバイルカードに対するクローンカード発行要請をイシュアサーバに伝達するステップと、
ｂ）前記イシュアサーバが、前記モバイルカードに対して、アカウント情報を確認し、クローンカード発行サーバにクローンカード発行を要請するステップと、
ｃ）前記クローンカード発行サーバが、前記利用者端末を介してカード保存装置と接続されるステップと、
ｄ）前記クローンカード発行サーバが、前記モバイルカードに対応するクローンカードを前記カード保存装置に発行するステップと、
を含むクローンカードサービス方法。
【請求項１７】
前記モバイルカードと前記クローンカードは、同じＰＡＮ情報を有しており、装置識別番号（ＰＳＮ）は互いに異なることを特徴とする請求項１６に記載のクローンカードサービス方法。
【請求項１８】
ｅ）前記イシュアサーバが、前記クローンカードを前記アカウント情報に登録するステップを更に含み、
前記登録するステップは、前記アカウント情報において、前記モバイルカードと前記クローンカードを同一ＰＡＮ情報として登録する請求項１６に記載のクローンカードサービス方法。
【請求項１９】
前記イシュアサーバは、カードの残額を管理する元帳管理サーバを含み、
前記元帳管理サーバは、前記モバイルカード及び前記クローンカードの残額管理時、同じＰＡＮ情報により同じ残額情報を有するように処理する請求項１６に記載のクローンカードサービス方法。
【請求項２０】
前記イシュアサーバは、前記残額情報の更新により、前記モバイルカード及び前記クローンカードの残額が自動で同期化されるように処理する請求項１９に記載のクローンカードサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルプリペイドカードのサービスシステム、モバイルプリペイドカードのクローンカード保存装置及びサービス方法に関する。更に詳しくは、オンライン、オフライン、モバイル環境など多様な決済環境に適用できるモバイルプリペイドカードのサービスシステム、モバイルプリペイドカードのクローンカード保存装置及びサービス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近頃、クレジットカード、デビットカード又はプリペイドカード等の取引に一般的に使用される磁気ストライプカードの偽・変造問題が深刻に浮き彫りされている。このような問題を解決するための手段として、スマートカード基盤のＥＭＶ（Ｅｕｒｏｐａｙ、Ｍａｓｔｅｒ  ｃａｒｄ、ＶＩＳＡの３社が開発したＩＣカード標準規格）カードサービスが提供されており、現在、我が国でも従来の磁気カードを認識する加盟店端末をＩＣカード端末に代替する作業を進めることによって、磁気ストライプカードの偽・変造に伴う問題を低減しようと努力している。
【０００３】
一方では、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＰＡＹのように、従来の提携カード会社を介して発行されていたカードをＳＡＭＳＵＮＧ  ＰＡＹアプリケーションに登録し、その登録された情報を用いて決済をするサービスが提供されている。
【０００４】
しかし、このような従来のクレジットカード又はプリペイドカードサービスは、物理的に発行されたカードを基本にしてサービスを提供しているので、物理的カードが発行されるまでは、カードサービスを利用できなくなり、発行時間が遅れることもしばしば発生していた。
【０００５】
オフライン商品券は、発行会社又はその発行会社と特別な関係のある提携関連会社でだけ使用できないという制限があり、プリペイドカードは、現金のように使い先には制限がないが、銀行などで本人の口座連動又は口座新設後に発行されるなど、使用に不都合があった。
【０００６】
他方では、無記名のギフトカードがある。ギフトカードは、発行機関に額面金額を支払って購入した後、これを他人にギフトするものであり、ギフトされた人が使用するとき、制限が無いようにしたものである。
【０００７】
ギフトカードは、予め決まった金額を現金のように使用することができるという特徴はあるが、使用後、残額の処理が困難であり、オフラインで直接購入しなければならないという不便がある。
【０００８】
特許文献１には、従来のクレジットカード利用者が、そのクレジットカードをベースにカード商品券が発行され、使用できる技術が記載されている。しかし、カード商品券も発行過程が煩雑で、他人にギフトすることが難しいという点などの問題があった。
【０００９】
また、現在使用されているモバイル商品券は、モバイル商品券の発行会社とモバイル商品券の利用者が一回限りの関係に終わってしまう。これは、モバイル商品券が特定の商品だけに交換できることが殆どであるので、当該モバイル商品券を使用した後には、再び発行会社の商品を利用するつながりがないため、発行会社の立場では顧客の維持と管理の側面で問題がある。
【００１０】
そして従来は、スマートフォンなどのスマート機器に保存されたクレジットカード又はプリペイドカードは、常にスマート機器を携帯した場合のみに使用が可能であるという不便があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許公報１０−２００２−００７４１０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のような問題点を解決するための本発明の課題は、一つのモバイルプリペイドカードでオンライン又はモバイル決済だけでなく、オフライン決済にも自由に使用することができる統合されたモバイルプリペイドカードサービスシステムを提供することにある。
【００１３】
そのために、本発明では、モバイルプリペイドカード利用者が、モバイルプリペイドカードのクローン（Clone）カードの発行を受け、オフライン決済で使用できる実カードに保存して使用できるように、モバイルプリペイドカードのサービスシステム、そのクローンカード保存装置及びサービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述のような課題を解決するための本発明の一側面によるモバイルプリペイドカードのクローンカードは、利用者端末によりプリペイドカードウォレットアプリケーションに保存されたモバイルプリペイドカードをコピーして生成され得る。前記クローンカードは、実カードに保存され、前記モバイルプリペイドカードと独立して、オフライン決済手段として使用することができる。
【００１５】
実施例により、前記実カードは、ＳＥ（Secure Element）又はウェアラブルデバイスのような外装ＳＥ（External SE）保存装置を含んでもよい。
【００１６】
実施例により、前記カードＳＥは、ＩＣカード又はコンビカードであり、前記ウェアラブルデバイス（wearable device）は、スマートウォッチ、スマートバンド又はスマートグラスを含むものであってもよい。
【００１７】
本発明の別の側面によるプリペイドカードウォレットアプリケーションは、利用者端末の保存空間に保存され、実行されてもよく、前記利用者端末が、イシュア（プリペイドカード事業者）サーバと通信接続され、機能することができる。前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、利用者端末に保存された一つ以上のモバイルプリペイドカードを利用してプリペイドカードサービスを提供することができ、前記モバイルプリペイドカードに対して、前記イシュアサーバにクローンカード発行を要請し、オフライン決済のための実カードに前記発行されたクローンカードを伝送するカードエクスポートモジュールを含む。
【００１８】
本発明の更に別の側面によるプリペイドカードウォレットアプリケーションは、イシュアサーバと通信接続され、利用者の端末に保存された一つ以上のモバイルプリペイドカードを利用してプリペイドカードサービスを提供し、前記モバイルプリペイドカードに対して、クローンカードを発行し、オフライン決済のための実カードに伝送し、前記クローンカードの発行を前記イシュアサーバに通知するカードエクスポートモジュールを含む。
【００１９】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記クローンカードの情報を読込み、前記モバイルプリペイドカードを生成するカード読込みモジュールを更に含むことができる。
【００２０】
一実施例において、前記カードエクスポートモジュールは、前記モバイルプリペイドカードのチャージ金額の一部又は全部を前記クローンカードに移転するチャージ金額移転を行うことができる。
【００２１】
一実施例において、前記カード読込みモジュールは、前記クローンカードのチャージ金額の一部又は全部を前記モバイルプリペイドカードに移転するチャージ金額移転を行うことができる。
【００２２】
本発明の更に別の側面によるプリペイドカードサービスシステムは、プリペイドカードウォレットアプリケーションが設けられた利用者端末と通信接続され、モバイルプリペイドカードのクローンカードを発行し、前記利用者端末から前記モバイルプリペイドカードのクローンカード発行要請トークンが受信されれば、前記トークン内の前記モバイルプリペイドカードの基本アカウント情報を確認するトークンサービスモジュールと、前記モバイルプリペイドカードに対して、クローンカードを発行するクローンカード発行サーバを含み、前記トークンサービスモジュールは、前記クローンカードを前記モバイルプリペイドカードの基本アカウント情報に登録する。
【００２３】
一実施例において、前記トークンサービスモジュールは、既登録されているモバイルプリペイドカードと固有識別値が異なるように、前記クローンカードを登録することができる。
【００２４】
本発明の更に別の側面によるプリペイドカードサービスシステムは、プリペイドカードを利用するサービスを提供し、チャージ金額内で使用できるモバイルプリペイドカードを発行するイシュアサーバ、及び前記モバイルプリペイドカードを使用する利用者端末の保存空間に保存され、実行され、前記モバイルプリペイドカードを保存するプリペイドカードウォレットアプリケーションを含むことができる。前記モバイルプリペイドカードは、前記イシュアサーバの利用者アカウントに接続される基本カードと前記基本カードとに区別され、少なくとも一つ以上の付加機能が与えられた少なくとも一つ以上のオプションカードを含むことができる。
【００２５】
一実施例において、前記オプションカードは、前記基本カードのチャージ金額内で前記利用者端末から受信された選択に応じて、別途の使用金額が与えられ得る。
【００２６】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記少なくとも一つ以上のオプションカードのチャージ金額を合計し、前記基本カードのチャージ金額として統合する残額コレクトモジュールを含むことができる。例えば、前記残額コレクトモジュールは、前記オプションカードの残額が当初チャージ金額に対して、既設定された比率以下であるか、前記残額が既設定された金額以下の場合、又は前記付加機能の提供のための最小金額未満となった場合に実行され、前記基本カードのチャージ金額として合計することができる。
【００２７】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記基本カード又はオプションカードを実カードに移転するカードエクスポートモジュールを含むことができる。例えば、前記実カードは、カードＳＥ（Secure Element））又はウェアラブルデバイス（Wearable Device）のような外装ＳＥ（External SE）にカード情報を保存する保存装置を含むことができる。前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記実カードの情報を読込み、モバイルプリペイドカードである基本カード又はオプションカードに移転するカードインポートモジュールを更に含むことができる。また、前記カードエクスポートモジュールは、前記モバイルプリペイドカード情報及び前記モバイルプリペイドカードのチャージ金額の全部を前記実カードに伝送し、前記利用者端末から移転されたモバイルプリペイドカード情報を削除することができる。前記カードエクスポートモジュールは、前記モバイルプリペイドカード情報及び前記モバイルプリペイドカードのチャージ金額の一部又は全部を前記実カードにコピーし、前記イシュアサーバは、前記利用者アカウントに対して、前記モバイルプリペイドカードと前記実カードにコピーされたクローンカード情報を同じＰＡＮ（Primary Account Number）として管理することができる。
【００２８】
一実施例において、前記モバイルプリペイドカードは、トークン値形態で前記利用者端末に保存され、前記イシュアサーバは、前記モバイルプリペイドカードの実際のカード情報とマッピングされたトークン値情報を含むことができる。本発明の一実施例によるプリペイドカードサービスシステムは、前記利用者端末に保存されたトークン値が消尽されれば、予め定義されたアルゴリズムにより生成された新規トークン値を前記利用者端末に発行するクローンカード発行サーバを更に含むことができる。
【００２９】
本発明の一実施例によるクローンカード保存装置は、利用者端末の保存空間に保存され、実行されるプリペイドカードウォレットアプリケーションに既保存されたモバイルプリペイドカードが、前記利用者端末と既設定された距離以内でタグされることに応答して、コピーされ、クローンカード情報として伝送されたものを保存する保安媒体（Secure Element）を含むことができる。前記クローンカード情報は、前記モバイルプリペイドカードとは独立して、オフライン決済手段として利用することができる。例えば、前記保安媒体は、カードＳＥ又はウェアラブルデバイスに装着されたＳＥを含むことができる。
【００３０】
実施例により、前記クローンカード情報は、前記モバイルプリペイドカードのカード情報及び前記モバイルプリペイドカードのチャージ金額の一部又は全部を含むことができる。
【００３１】
実施例により、前記クローンカード情報は、前記モバイルプリペイドカードと同じＰＡＮ情報を有しながら装置識別番号（ＰＳＮ）は異なってもよい。また、クローンカード情報は、イシュアサーバにより前記モバイルプリペイドカードと同じ前記ＰＡＮ情報として管理することができる。
【００３２】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記クローンカードをコピーし、モバイルプリペイドカードを生成することができる。
【００３３】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記モバイルプリペイドカードに対して、前記イシュアサーバにクローンカード発行を要請し、オフライン決済のための実カードに前記発行されたクローンカードを伝送するカードエクスポートモジュールを更に含むことができる。
【００３４】
一実施例において、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、前記モバイルプリペイドカードに対して、クローンカードを発行し、オフライン決済のための実カードに伝送し、前記クローンカードの発行を前記イシュアサーバに通知するカードエクスポートモジュールを更に含むことができる。
【００３５】
一実施例において、前記イシュアサーバは、前記クローンカードを前記モバイルカードの基本アカウント情報と共有するように発行することができる。
【００３６】
一実施例において、前記実カードは、カードＳＥ又はウェアラブルデバイスのような外装ＳＥ保存装置であることが好ましい。
【００３７】
一実施例において、前記モバイルプリペイドカードは、利用者アカウントにチャージされた金額を限度にして使用できる基本カード、及び前記基本カードに連動又は独立し、前記利用者アカウントにチャージされた金額の範囲内で使用限度を利用者が設定したオプションカードを含むことができる。
【００３８】
本発明の更に別の側面によるクローンカードサービス方法は、ａ）モバイルプリペイドカードを保存する利用者端末が、前記モバイルプリペイドカードに対するクローンカード発行要請をイシュアサーバに伝達するステップと、ｂ）前記イシュアサーバが、前記モバイルプリペイドカードに対して、基本アカウント情報を確認すれば、クローンカード発行サーバに前記モバイルプリペイドカードに対するクローンカードを発行するステップと、ｃ）前記クローンカード発行サーバが、前記利用者端末を介してカード保存装置と接続されるステップと、ｄ）前記クローンカード発行サーバが、前記モバイルプリペイドカードに対応するクローンカードを前記カード保存装置に発行するステップと、を含むことができる。
【００３９】
実施例により、本発明の一実施例によるクローンカードサービス方法は、前記イシュアサーバが、前記クローンカードを前記アカウント情報に登録するステップを更に含むことができる。例えば、前記登録するステップは、前記アカウント情報において、前記モバイルプリペイドカードと前記クローンカードを同じＰＡＮ情報として登録するステップを含むことができる。
【００４０】
一実施例において、前記イシュアサーバは、カードの残額を管理する元帳管理サーバを含み、前記元帳管理サーバは、前記モバイルプリペイドカード及び前記クローンカードの残額を管理するとき、同じＰＡＮ情報により同じ残額情報を有するように処理することができる。
【００４１】
実施例により、前記イシュアサーバは、前記残額情報が更新されれば、前記モバイルプリペイドカード及び前記クローンカードの残額が自動で同期化されるように処理することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の実施例によれば、モバイルプリペイドカードのクローンカードを保存する装置、クローンカードサービス方法及びプリペイドカードサービスシステムによれば、モバイルプリペイドカードの利用者が便利に発行を受けることができ、クローンカードの情報が実カードに保存され、オフライン決済で使用することができる。それにより、モバイルプリペイドカードの利用者は、オフライン環境下でも実カードに保存されたクローンカード情報を介してプリペイドカードサービスの提供を受けることができる。また、それにより、クローンカードの所持者は、モバイルプリペイドカードが保存された端末機がなくても、モバイルプリペイドカードと同じプリペイドカードサービスの提供を受けることができるようになる。
【００４３】
従って、本発明の実施例によれば、モバイルプリペイドカードのクローンカード保存装置、クローンカードサービス方法及びプリペイドカードサービスシステムを利用すれば、モバイルプリペイドカードの動作環境がオンライン又はモバイル環境に限定されることなく、オフライン環境へと拡大する可能性がある。従って、本発明のモバイルプリペイドカードのクローンカード利用者は、オンライン、モバイル、オフラインの統合プリペイドカードサービスの提供を受けることができるようになる。
【００４４】
また、本発明の実施例によれば、保存装置、クローンカードサービス方法及びプリペイドカードサービスシステムを利用すれば、モバイルプリペイドカードのクローンカードは、モバイルプリペイドカードの利用者が利用者端末を介して直接発行を受け、発行されたクローンカードは、使用しようとする実カードに利用者によって近距離無線通信方法で直接伝送され、実カードとして使用することができる。それにより、本発明のモバイルプリペイドカードのクローンカードは、安全ながらも便利に発行することができる。
【００４５】
このように、本発明の多様な実施例によれば、オフライン環境で使用することができるクローンカードを利用者が直接発行することができるので、オフラインで使用を開示するための紙類の商品券又はプラスチック製の商品券などのプリペイドカードの発行が不要となる。それにより、本発明のプリペイドカードサービスシステムを利用することになれば、提携会社は、加盟店手数料を節減できるだけでなく、紙類の商品券又はプラスチック製の商品券などのプリペイドカードの発行費用を節減できることになる。また、それにより、提携会社は、自社の別途サービスプラットフォームを構築しなくても、モバイル提携カードとそのクローンカード発行が容易になる。
【００４６】
また、本発明のモバイルプリペイドカードは、クローンカードを利用して決済をすることができることから、通信区間で基本アカウント情報（ＰＡＮ）のようなカード情報を露出することがないので、安全な決済環境具現が可能になる。
【００４７】
また、本発明のモバイルプリペイドカードは、クローンカードを利用するので、移動通信社又は金融会社の介入なしにも、プリペイドカードサービス提供が可能になるので、決済プラットフォームを容易に構築することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例によるプリペイドカードサービスを提供するプリペイドカードサービスシステムの構成図である。
【図２】本発明において、モバイルプリペイドカード中の基本カードの発行過程を概略的に示す図である。
【図３】利用者端末に保存されたモバイルプリペイドカードに対して、クローンカード発行過程を示す図である。
【図４】利用者端末に搭載されるプリペイドカードウォレットアプリケーションの一実施例を示すブロック図である。
【図５】イシュアサーバの一実施例を示すブロック図である。
【図６】モバイルプリペイドカードが保存された利用者端末又はクローンカードが、保存された実カードを利用して決済を行う過程の実施例を示した図である。
【図７】モバイルプリペイドカードが保存された利用者端末又はクローンカードが、保存された実カードを利用して決済を行う過程の実施例を示した図である。
【図８】利用者が利用者端末と実カードを利用してモバイルプリペイドカードサービスを提供される様子を示す概念図である。
【図９】オプションカードである提携カードの発行過程の一実施例を示した図である。
【図１０】利用者端末のプリペイドカードウォレットアプリケーション画面の一実施例を示した図である。
【図１１】利用者端末でオプションカードをギフト受領端末にギフトする一実施例の画面である。
【図１２】プリペイドカードウォレットアプリケーションのカード管理モジュールのギフトする画面の一実施例である。
【図１３】本発明を利用してカード残額を処理する方法を説明するためのアプリケーションの例示画面である。
【図１４】本発明を利用してカード残額を処理する方法を説明するためのアプリケーションの例示画面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明の実施例は、多様な変更を加えることができ、種々形態を有することができるので、特定の実施例を図面に例示して詳細に説明する。しかし、これは本発明の実施例を特定の実施形態に対して限定しようとするのではなく、本発明の実施例の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物、又は代替物を含むものとして理解するべきである。
【００５０】
第１又は第２などの用語は、多様な構成素子を説明するのに使用できるが、前記構成素子は、前記用語によって限定されない。前記用語は、一つの構成素子を他の構成素子から区別する目的としてのみ、例えば、本発明概念に係る権利範囲から逸脱しないまま、第１構成素子は第２構成素子と称されてもよく、同様に第２構成素子は第１構成素子と称されてもよい。用語「及び／又」とは、複数の関連された記載された項目の組み合わせ又は複数の関連された記載された項目中のある項目を含む。
【００５１】
本発明の実施例で使用された用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明の実施例を限定しようとする意図ではない。単数の表現は文脈上、明らかに異ならない限り、複数の表現を含む。本発明の実施例で、「含む」又は「有する」などの用語は、明細上に記載の特徴、数字、ステップ、動作、構成素子、部分品又はこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであって、一つ又はそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成素子、部分品又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加の可能性を予め排除しないものとして理解しなければならない。
【００５２】
また、特に断らない限り、技術的であるか、科学的な用語を含み、ここで使用されるすべての用語は、本発明の実施例が属する技術分野における通常の知識を有した者によって一般的に理解されるものと同じ意味を示す。一般的に使用される辞典に定義されているような用語は、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本発明の実施例で明らかに定義しない限り、理想的であるか、過度に形式的な意味として解釈されない。
【００５３】
本発明のモバイルプリペイドカードのクローンカード及びその発行方法、そしてこのようなモバイルプリペイドカードのクローンカードを含むプリペイドカードサービスシステム及びサービス方法について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
図１は、本発明の一実施例によるプリペイドカードサービスを提供するプリペイドカードサービスシステムの構成図である。
【００５５】
図１を参照すれば、本発明の一実施例によるプリペイドカードサービスシステムは、加入した利用者の要請に応じて、プリペイドカードアカウントを開設し、前記プリペイドカードアカウントにチャージ金額内で使用できるモバイルプリペイドカード３５を発行し、要請に応じて、クローンカード発行サーバ１３とともに、モバイルプリペイドカード３５のクローンカード４０を発行管理するイシュア（プリペイドカード事業者）サーバ１０と、前記イシュアサーバ１０から発行されたモバイルプリペイドカード３５を保存し、使用し、必要に応じて、イシュアサーバ１０にモバイルプリペイドカード３５のクローンカード４０発行を要請し、発行されたクローンカード４０を所定の実カード５０に伝送する複数の利用者端末３０と、前記利用者端末３０のプリペイドカードを決済手段として使用し得る複数の加盟店端末６０とを含んで構成される。また、本実施例のモバイルプリペイドカード３５のクローンカードサービスシステムは、イシュアサーバ１０と提携し、前記イシュアサーバ１０から発行されるプリペイドカード中のオプションカードである提携カードを発行することができるようにする提携会社サーバ２０を更に含むことができる。
【００５６】
本発明において、利用者端末３０は、一つ以上のモバイルプリペイドカード３５に対して、それぞれのクローンカードの発行を要請することができ、その場合、イシュアサーバ１０は、モバイルプリペイドカード３５に対して、クローンカード発行サーバ１３とともにそれぞれのクローンカードを順次に又は同時に発行し、利用者端末３０に伝送する。利用者端末３０の保存空間にはモバイルプリペイドカードを保存するプリペイドカードアプリケーションが保存され、実行されることで、利用者端末３０が動作するようになる。
【００５７】
クローンカード発行サーバ１３は、ＴＳＭ（Trusted Service Manager）を含むことができる。クローンカード発行サーバ１３は、イシュアサーバ１０からクローンカード発行要請が伝達され、実カードのＳＥにクローンカードを発行することができる。実カードのＳＥに保存されるカード情報は、トークン値であってもよい。クローンカード発行サーバ１３を介した発行手順において、利用者端末３０は、クローンカード発行サーバ１３とクローンカードを伝達する媒体の役割を果たす。クローンカード発行の最終手順では、イシュアサーバ１０の介入なしに、クローンカード発行サーバ１３と利用者端末、実カードのＳＥと間に接続（例えば、ＡＰＤＵ確立）が行われてもよい。
【００５８】
このようにクローンカード４０が発行された利用者端末３０は、所定の実カード５０に、好ましくは、近距離無線通信方式で接続し、クローンカード４０を伝送する。本実施例において、利用者端末３０と実カード５０の接続方式は、特に制限されず、通常の有線通信方法、又は無線通信方法を介して行われる。例えば、利用者端末３０と実カード５０は、好ましくはＮＦＣのような近距離無線通信方法によって接続され、クローンカード４０を伝送することができる。実カード５０は、本発明の一実施例により生成されたクローンカード情報を保存できる保存装置に相応してもよい。
【００５９】
このようにクローンカード４０が伝送され、保存された実カード５０は、その母カードとなるモバイルプリペイドカード３５と独立して、所定のプリペイドカードサービスを行うことになる。
【００６０】
本実施例において、実カードは、一つ以上のクローンカードを保存することができ、オフラインで使用することができる実体を有する構成であれば特に制限されない。例えば、クローンカードを保存する実カードとして、カードＳＥ（Secure Element）又はウェアラブルデバイス（Wearable Device）のような外装ＳＥ（External SE）保存装置を含むことができる。
【００６１】
ここで、カードＳＥは、ＩＣカード又はコンビカードなどのスマートカードを含み、ウェアラブルデバイスは、スマートウォッチ、スマートバンド又はスマートグラスを含むことができる。
【００６２】
本実施例において、実カードは利用者端末から伝送されたクローンカードを保存するカード保存部を含んでおり、実カードには複数個のクローンカードが保存され得る。本明細書において、実カードに一つのクローンカードが保存された場合には、実カードとクローンカードは同一概念の客体として理解でき、場合に応じて、実カードはクローンカードとしても呼ばれてもよい。
【００６３】
反面、実カードに、２つ以上のクローンカードが保存された実カードの場合、特に実カードがコンビカードのとき、各クローンカードは、アプレット形態で具現され、実カードに保存され得る。
【００６４】
実施例により、本発明の実カードは、実カードに、２つ以上のクローンカードが保存された場合に、プリペイドカードとして実カードを使用しようとするとき、２つ以上のクローンカードから使用するクローンカードを選択するクローンカード選択モジュールを更に含むことができる。
【００６５】
クローンカード選択モジュールは、実カードに２つ以上のクローンカードから使用するクローンカードを選択するためのユーザーインターフェースを備え、利用者の選択に応じて使用しようとするクローンカードが選ばれるように構成され得る。他の実施例において、利用者の別途の選択なしで、実カードをプリペイドカードとして使用しようとする加盟店で使用可能なクローンカードが自動で選ばれるようにして使用されるように構成することもできる。
【００６６】
他の実施例において、利用者端末と実カードと通信にて接続された場合、後記する利用者端末に搭載されたカード管理モジュールにより、使用しようとするクローンカードを選択することができる。
【００６７】
また、本発明において、実カードは、クローンカードの他にもプリペイドカードサービスに利用される多様なアプレットを更に含んでもよく、その一例として、カード決済に使用される多様な保安プログラム、例えば、公認証明書が伝達され、保存することができる。このように実カードに、公認証明書が搭載されれば、モバイルプリペイドカード又はクローンカードの決済時、実カードを介して公認証明書ログインなどを簡単に行えるようになる。
【００６８】
以下、前記のように構成される本発明の一実施例によるモバイルプリペイドカードのクローンカードサービスシステムについて、詳細に説明する。
【００６９】
図２を参照して、本発明の一実施例において、利用者端末３０とイシュアサーバ１０と間のモバイルプリペイドカード発行を説明する。図２では、モバイルプリペイドカードの種類中の基本カードを中心に説明するが、基本カード以外のオプションカードも同様の方法で発行することができる。
【００７０】
本発明の一実施例のモバイルプリペイドカード中の基本カードの発行は、利用者端末３０がイシュアサーバ１０へサービス加入を要請するステップ（Ｓ２１）、イシュアサーバ１０から会員アカウントが提供され、前記利用者端末３０に利用者アカウントを登録するステップ（Ｓ２２）、及び前記イシュアサーバ１０から基本カード情報を受信し、前記利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションに基本カードを発行するステップ（Ｓ２３）、を含んでなる。
【００７１】
以下、具体的に説明する。
【００７２】
まず、前記ステップ（Ｓ２１）では、利用者が自らの利用者端末３０を使用して、イシュアサーバ１０のウェブページに接続するか、プリペイドカードウォレットアプリケーションを実行して、サービス加入を行う。サービス加入手続きは、一般的なウェブ環境でのサービス加入手続きに従ってもよい。実施例により、サービス加入手続きは、携帯電話認証又はｉ−ＰＩＮ認証など本人認証手続きを含むことができる。
【００７３】
サービス加入手続きは、金融取引に対する約款などに同意をする約款同意手続きを含み、必要に応じて、利用者アカウントチャージ手段の選択、決済手段の情報を入力する決済情報入力手続きを含むこともできる。ここで、利用者アカウントチャージ手段とは、前記利用者アカウントに所定の金額を入金し、チャージするための手段を意味し、無通帳入金、口座振り替え、クレジットカード、デビットカード、小口ローン、ポイント又はマイレージ転換など多様なアカウントチャージ手段を含むことができる。利用者アカウントチャージ手段は、利用者の選択に応じて、利用者アカウントに所定の金額を入金し、今後発行され、使用するプリペイドカードをチャージする。
【００７４】
実施例により、基本カードは、予め指定された利用者アカウントチャージ手段を介して、特定条件を満たしたときに、自動チャージされ得る。例えば、利用者は、基本カードの残額が所定の金額未満の場合に、又は定期的に自動チャージが行われるように利用者アカウントチャージ手段を設定することができる。
【００７５】
前記ステップ（Ｓ２２）において、イシュアサーバ１０は、前記サービス加入を承認し、承認された利用者に対して、一つの利用者アカウントを発行し、発行された利用者アカウント情報を前記利用者端末３０に提供する。このとき、利用者アカウント情報は、暗号化されたＥメールアカウント又は本人認証を行った利用者端末３０に、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）で案内されてもよく、音声メッセージ又はスマートフォンアプリケーションのアラム機能など、その他の可能な手段を介して案内され得る。
【００７６】
イシュアサーバ１０から提供された利用者アカウントは、利用者端末３０に登録され、発行された前記利用者アカウントを、利用者が利用者アカウントに所定の金額を入金し、以降、発行されるプリペイドカードをチャージするか、プリペイドカードが発行された後、利用者アカウントに所定の金額を入金し、チャージして、使用することができる。
【００７７】
本実施例では、サービス加入について説明しているが、本発明のプリペイドカードウォレットアプリケーションは、必ずサービス加入が必要なことではなく、サービス加入なしに利用することができ、これもまた当然、本発明の保護範囲に属するものと解釈しなければならない。
【００７８】
前記ステップ（Ｓ２３）では、サービス加入が完了した後、イシュアサーバ１０がモバイルプリペイドカードを発行する。
【００７９】
前記プリペイドカードは、前記利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションに保存され得る。
【００８０】
前記イシュアサーバ１０で発行し、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションに保存されるプリペイドカードは、概念上、基本カードとオプションカードとに区分され、基本カードは、前記利用者アカウントに連動される利用者本人の記名又は無記名カードであり、オプションカードは、利用者の必要及び要請に応じて、基本カードから派生する記名又は無記名の提携カード又は非提携カードとなる。
【００８１】
実施例により、基本カードは、前記イシュアサーバ１０で管理される利用者アカウントに接続され、オプションカードは、前記基本カードとは区別され、少なくとも一つの付加機能が与えられ得る。
【００８２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例において、利用者端末３０に保存されたモバイルプリペイドカード３５のクローンカード４０発行過程を説明する。
【００８３】
利用者端末３０と実カード５０が情報を授受できるように有無線通信介して接続される。例えば、利用者端末３０と実カード５０は、近距離無線通信を介して接続されてもよい。これは、利用者が利用者端末３０を既準備した実カード５０をタグすることによって接続される。このとき、実カード５０は、所定の購買手順を経て、郵便又は商店を介して購買されたものが使用され得る。
【００８４】
このとき、利用者端末３０に設けられたプリペイドカードウォレットアプリケーションは、利用者端末３０と実カード５０との接続が成立したことを、モバイルプリペイドカード３５に対するクローンカード発行要請として認識することができる。その場合、利用者端末３０は、モバイルプリペイドカード３５のクローンカード発行要請をイシュアサーバ１０に伝達する（Ｓ４１）。
【００８５】
このとき、プリペイドカードウォレットアプリケーションは、保存されたモバイルプリペイドカード３５が一つ以上の場合、オフラインで使用しようとするモバイルプリペイドカード３５を選択し、イシュアサーバ１０に、選択されたモバイルプリペイドカード３５のクローンカードの発行を要請するように構成され得る。
【００８６】
このようなクローンカードの発行要請が受信されれば、イシュアサーバ１０とクローンカード発行サーバ１３は、選択されたモバイルプリペイドカード３５に対して、クローンカードを発行し、利用者端末に伝送する（Ｓ４２）。本実施例では、イシュアサーバ１０とクローンカード発行サーバ１３により、クローンカードが発行される場合を説明しているが、目的に応じて、クローンカード４０は、イシュアサーバ１０の承認なしにプリペイドカードウォレットアプリケーションにより直ぐに発行されるように構成されてもよい。この場合、プリペイドカードウォレットアプリケーションは、クローンカード４０の発行をイシュアサーバ１０に通知する。
【００８７】
このように発行されたクローンカードは、対象モバイルプリペイドカードの基本アカウント情報（利用者アカウント、ＰＡＮ）を共有するように発行することができる。
【００８８】
利用者端末３０に伝送されたクローンカード４０は、近距離無線通信方法で接続されている実カード５０に伝送され、保存される（Ｓ４３）。このとき、発行されたクローンカード４０の実カード５０への伝送は、イシュアサーバ１０の承認なしに行うことができる。これにより、利用者は、利用者端末３０に保存されたクローンカードをスマートウォッチなどのウェアラブル機器、スマートパッドなどの他のスマート機器に自由にコピーし、使用することができる。しかし、このような場合でも、実カード５０の伝送が完了した後、その結果をイシュアサーバ１０に通知することがプリペイドカード管理上においても好ましい。
【００８９】
このようにクローンカード４０が実カード５０に保存された場合、イシュアサーバ１０では基本カード又はクローンカード４０によって決済された場合、元帳管理サーバが利用者アカウントに関連したカードから、当該カードのチャージ金額を差し引きする方式で、基本カードとクローンカード４０が継続同期化されるようにする。
【００９０】
本実施例では、クローンカード４０は、そのクローンカード４０生成の基本となるモバイルプリペイドカードと同じＰＡＮ情報を有するが、固有識別値（ＰＳＮ情報）は異なるように発行されるのが好ましい。例えば、モバイルプリペイドカードのＰＳＮ情報がＰＳＮ#１のとき、そのクローンカード４０のＰＳＮ情報は、ＰＳＮ#２となる方式を用いることができる。本発明の一実施例によれば、元帳管理サーバが、利用者端末３０のモバイルプリペイドカードと実カードに保存されたクローンカードのＰＡＮ情報を同様に管理するため、様々な決済媒体（即ち、利用者端末３０と実カード５０）を利用するとしても別途の同期化手順が不要であるという利点がある。
【００９１】
以下、図４及び図５を参照して、本発明の一実施例において、利用者端末のプリペイドカードウォレットアプリケーションとイシュアサーバを詳細に説明する。
【００９２】
まず、図４を参照して、利用者端末に搭載されるプリペイドカードウォレットアプリケーションを説明する。
【００９３】
図４に示されたように、本発明の一実施例のプリペイドカードウォレットアプリケーションは、基本カードとオプションカードの発行及び残額確認ができる。プリペイドカードウォレットアプリケーションは、他の利用者からギフトされたオプションカードの処理のためのカード管理モジュール３１と、保存されたモバイルプリペイドカード３５のクローンカード発行をイシュアサーバ１０に要請し、イシュアサーバ１０を介して発行されたクローンカード４０を実カード５０に伝送するカードエクスポートモジュール３２、実カードに保存されたクローンカードの情報からモバイルプリペイドカード３５を生成するカードインポートモジュール３３と、オプションカードを他の利用者にギフトすることができるギフトモジュール３４と、オプションカードの残額を基本カードに統合する残額コレクトモジュール３６と、を含むことができる。
【００９４】
カード管理モジュール３１は、基本カードとオプションカードを処理することができる。オプションカードは、基本カードのチャージ金額内で利用者端末から受信された選択に応じて、別途の使用金額が与えられるカードであってもよい。
【００９５】
カードエクスポートモジュール３２は、基本カード又はオプションカードを実カード５０に移転することができ、カードインポートモジュール３３は、実カード５０の情報を読込み、モバイルプリペイドカードである基本カード又はオプションカードに移転、即ち、利用者端末３０に情報を読み込むことができる。実施例により、カードエクスポートモジュール３２は、モバイルプリペイドカード情報及びモバイルプリペイドカードのチャージ金額全部を実カード５０に伝送することができ、カードエクスポートモジュール３２は、実カード５０に移転されたモバイルプリペイドカード情報を利用者端末３０で削除することができる。モバイルプリペイドカード情報及びモバイルプリペイドカードのチャージ金額一部又は全部が、実カード５０にコピーされた場合、イシュアサーバ１０は、利用者アカウントに対して、モバイルプリペイドカードと実カード５０にコピーされたクローンカード情報を同じＰＡＮとして管理することができる。このとき、利用者端末３０には、モバイルプリペイドカードがトークン値形態で保存することができ、イシュアサーバ１０は、モバイルプリペイドカードの実際のカード情報とマッピングされたトークン値情報を含むことができる。
【００９６】
もし、利用者端末３０に保存されたトークン値が消尽されれば、クローンカード発行サーバ１３が予め定義されたアルゴリズムにより新規トークン値を生成し、利用者端末３０に発行することができる。
【００９７】
前記プリペイドカードウォレットアプリケーションは、スマートフォン又はスマートカード、スマートパッド、スマートウォッチなどで実行されるモバイルアプリケーションであってもよい。利用者端末３０は、プリペイドカードウォレットアプリケーションが設けられ、実行される多様な演算デバイスが挙げられる。利用者端末３０は、少なくとも一つのプロセッサを備える任意の装置であってもよく、カメラ、携帯装置、移動端末、通信端末、携帯用通信端末、携帯用移動端末などが挙げられる。例えば、利用者端末３０は、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、ディスプレイ装置、車両用ヘッドユニット、ノートブックコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット（Tablet）コンピュータ、ＰＭＰ（Personal Media Player）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ナビゲーション装置、銀行のＡＴＭを含む。また、本発明の実施例における利用者端末３０は、ウェアラブル装置（例えば、時計型装置、眼鏡型装置、衣類型装置など）であってもよい。
【００９８】
次に、図５を参照して本発明の一実施例によるイシュアサーバ１０を説明する。
【００９９】
図５に概略的に示されるように、本発明の一実施例のイシュアサーバ１０は、複数個の利用者端末にそれぞれ保存されたモバイルアプリケーション（例えば、プリペイドカードウォレットアプリケーション）を管理するモバイルアプリケーション管理モジュール１１、及びクローンカード発行要請のトークンに含まれたモバイルプリペイドカード３５に対応する基本アカウント情報（ＰＡＮ；primary account number）をマッピングし、マッピングされた基本アカウント情報（ＰＡＮ）にクローンカードを登録するトークンサービスモジュール１２を含む。
【０１００】
そして本発明の一実施例のイシュアサーバ１０は、クローンカードを発行するクローンカード発行サーバ１３と接続され、クローンカード発行要請に対応する。本発明の一実施例において、クローンカード発行サーバ１３は、イシュアサーバ１０と独立して説明されているが、必要に応じてイシュアサーバ１０に一つのモジュールとして含まれてもよい。
【０１０１】
その他、本発明のイシュアサーバ１０は、プリペイドカードサービス提供に必要な多様なモジュールを更に含むことができる。
【０１０２】
まず、モバイルアプリケーション管理モジュール１１は、利用者端末３０で使用できるプリペイドカードウォレットアプリケーションを提供する。そして、モバイルアプリケーション管理モジュール１１は、プリペイドカードウォレットアプリケーションのライフサイクル管理、他のサービスとの架橋の役割、及び利用者端末に提供されたモバイルアプリケーションとのデータ交換のためにセキュアチャネル（secure channel）を確立する。
【０１０３】
このように、モバイルアプリケーション管理モジュール１１により提供されたプリペイドカードウォレットアプリケーションは、クローンカード発行のために実カードと利用者端末が近距離無線通信方法で接続された場合、イシュアサーバ１０にクローンカード発行要請を伝達する。本実施例では、実カードと利用者端末とのタグは、ＮＦＣＲＷモードを介したＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）送受信からなる。
【０１０４】
本発明の一実施例において、イシュアサーバ１０は、ＨＣＥ（Host Card Emulation）基盤のサービスサーバであってもよく、この場合、カード情報のような個人情報をＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit Card）及び埋め込み式ＳＥ（Secure Element）のようなハードウェアＳＥに保存しなく、クラウドＳＥ（又はクラウドプラットフォーム）に保存、管理するように具現され得る。このようなＨＣＥ技術具現時の保安性問題を解決するために、本実施例ではトークン化技術（tokenization）を採用しており、カード情報のような重要情報に対応するトークンを発行し、取引過程でカード情報又は個人情報が露出することを防止することができる。
【０１０５】
これにより、本実施例において、イシュアサーバ１０と利用者端末と間の授受するデータは全部トークン形態で具現される。
【０１０６】
本実施例において、トークンサービスモジュール１２は、このようなトークン情報の発行と保存を行い、本実施例のイシュアサーバ１０がクラウドＳＥ（Secure Element）の機能を達成するようにする。
【０１０７】
本実施例において、トークンサービスモジュール１２は、モバイルアプリケーション管理モジュール１１が利用者端末３０から受信したトークン化されたクローンカード発行要請に含まれた対象モバイルプリペイドカード３５とマッピングされる基本アカウント情報（ＰＡＮ）を検索する。このとき、トークンサービスモジュール１２は、受信されたトークン情報とＰＡＮ情報とをマッピングし、テーブル形態で保存することができる。他の実施例として、トークンサービスモジュール１２は、トークン情報とＰＡＮ情報と間の値を類推できる所定のアルゴリズムを利用するように保存するか、トークン値とＰＡＮ値とのマッピングテーブルに対する経路だけを保存するように具現され得る。
【０１０８】
また、トークンサービスモジュール１２は、クローンカード発行サーバ１３で基本アカウント情報（ＰＡＮ）を共有するクローンカードが発行されれば、当該クローンカードを基本アカウント情報（ＰＡＮ）に登録する。このとき、トークンサービスモジュール１２は、既登録されているモバイルプリペイドカード３５と固有識別値（ＰＳＮ情報）が異なるように、クローンカードを登録することができる。
【０１０９】
また、トークンサービスモジュール１２は、クローンカードの登録が完了すれば、クローンカード情報を含むトークン（以下、クローンカード情報トークン）をクローンカードの保安媒体（ＳＥ）に発行し、保存する。このとき、クローンカード情報トークンは、対象となるモバイルプリペイドカード３５のトークンと同じであってもよく、異なっていてもよい。このような保安要素（ＳＥ）にカード情報を保存及び管理することにより、偽・変造危険を最小化し、多様なサービスを提供することができる。
【０１１０】
また、クローンカード発行サーバ１３は、要請されたモバイルプリペイドカード３５に対応するクローンカードを発行し、トークンサービスモジュール１２を介して基本アカウント情報（ＰＡＮ）に登録し、トークンサービスモジュール１２により発行されたクローンカード情報トークンを利用者端末３０に伝送する。利用者端末３０にクローンカード情報トークンが受信されれば、前記利用者端末３０は、プリペイドカードウォレットアプリケーションのカードエクスポートモジュール３２を実行し、実カードとＮＦＣなどの近距離無線通信方式で接続し、モバイルプリペイドカード３５のクローンカードを実カードにエクスポートすることで、対象となるモバイルプリペイドカード３５に連動される実カード５０を有するようになる。
【０１１１】
このように、本発明の一実施例では、イシュアサーバ１０のトークンサービスモジュール１２とクローンカード発行サーバ１３とが互いに緊密に連結され、モバイルプリペイドカードのクローンカード発行のための、言わば、クローンカード発行システムを構成することになる。
【０１１２】
このように、本発明の一実施例のモバイルプリペイドカード３５のクローンカード４０発行で、利用者端末３０は、イシュアサーバと実カードとの媒介の役割として利用者がクローンカード発行を要請する装置となる。
【０１１３】
また、本発明の一実施例のイシュアサーバ１０は、チャージ金額と残額管理を行う元帳（ledger）管理サーバを更に含むことができる。元帳管理サーバは、利用者端末３０がサービス加入時に登録したアカウント又はＰＡＮ情報に対応して、チャージ金額と取引後の残額を管理する。例えば、元帳管理サーバは、加盟店端末６０から取引要請時、取引要請に含まれたＰＡＮ情報に対応される残額を確認し、決済金額が残額範囲内の場合、決済を承認する。このとき、取引要請は、トークン値を含み、元帳管理サーバは、トークンサービスモジュール１２を介して当該トークン値に対応するＰＡＮ情報を得て、決済承認プロセスを遂行できる。
【０１１４】
また、前記イシュアサーバ１０は、利用者端末３０を介して接続した利用者を対象に、サービス加入申請を受ける。イシュアサーバ１０は、前記サービス加入と同時に、利用者別に指定された利用者アカウントを生成し、利用者端末３０に提供する。このとき、利用者アカウントは、前記イシュアサーバ１０の利用者データベース上で利用者のＩＤ（User ID）のような識別字形態で保存された個人アカウントを指す。イシュアサーバ１０は、利用者アカウント又はカード情報と連係して、元帳管理サーバで元帳を管理することができる。例えば、利用者アカウントが利用者のＩＤ等に区分可能に保存されたものとすることができる。例えば、利用者アカウントが、ＵｓｅｒＩＤ＿１であり、一つの基本カードと２枚のオプションカードを保有した場合、Ｕｓｅｒ＿ＩＤ＿１に対して、基本カード情報、第１オプションカード情報、第２オプションカード情報がマッピングされ、保存され得る。カード情報は、ＰＡＮ情報と固有識別値（ＰＳＮ番号）をそれぞれ含むことができる。
【０１１５】
本実施例では、イシュアサーバ１０が前述した２つモジュールを含むものとして記載されているが、これに制限されず、イシュアサーバ１０は、達成しようとする種々機能に対して、追加的なモジュールを更に含むことができる。
【０１１６】
このように本発明の一実施例のモバイルプリペイドカードのクローンカード発行方法により発行されたクローンカード４０は、前記利用者端末３０に保存されたモバイルプリペイドカード３５の情報がそのままコピーされたカードであり、利用者が、モバイルプリペイドカード３５が保存された利用者端末３０を携帯せずに、クローンカード４０だけを携帯した状態で、加盟店でオフライン決済を介して代金を決済することができる。
【０１１７】
このように本発明は、モバイル、オンライン及びオフラインでも使用できるプリペイドカードを、容易に発行し、使用することができるので、利用者の立場では、便宜性が向上され、イシュアの立場では、サービスの多角化を通して収益創出を最大化することができる。
【０１１８】
以上では、モバイルプリペイドカード３５を利用して、実カードにクローンカード４０を保存する過程を中心に説明したが、反対に、実カードに保存されたクローンカードを利用して利用者端末３０にモバイルプリペイドカードを生成することも可能となる。
【０１１９】
即ち、前記利用者端末３０に保存されたプリペイドカードウォレットアプリケーションのカード読込みモジュール３３を実行し、クローンカード４０を保存する実カード５０と利用者端末３０とを近距離無線通信方式で接続した後、実カード５０からクローンカード４０の情報を読込み、プリペイドカードウォレットアプリケーション内でモバイルプリペイドカードを生成することができる。
【０１２０】
本発明の一実施例において、クローンカード４０は、モバイルプリペイドカード中の基本カード又はオプションカードに対して生成され得る。
【０１２１】
前記では、利用者端末３０にモバイルプリペイドカードが保存され、同時にモバイルプリペイドカードの情報を有する実カードであるクローンカード４０が、同時に存在するもの（即ち、クローンカード４０は、モバイルプリペイドカード３５のコピーカード又は子カード）を説明したが、実施例により、モバイルプリペイドカード３５に相応するクローンカード４０を実カード５０に保存すれば、利用者端末３０でモバイルプリペイドカード３５は削除され、反対に、実カード５０を利用してモバイルプリペイドカードに相応するクローンカード４０を生成した場合には、実カード５０で実カードの情報は全部削除され得る。この場合には、クローンカード４０の発行時、モバイルプリペイドカード３５と基本アカウント情報を共有する必要がなく、基本アカウント情報は、クローンカード３５のみに接続されるように構成され得る。
【０１２２】
本発明の一実施例において、モバイルプリペイドカードは、ＨＣＥモバイルカードであり、イシュアサーバ１０を利用してＳｏｆｔｗａｒｅ  ＳＥとしてＣｌｏｕｄ  ＳＥを構成する。一実施例として、ＨＣＥモバイルカードは、トークン値形態で利用者端末３０に保存され得る。
【０１２３】
本実施例において、クローンカードが保存される実カード５０は、複数のプリペイドカード情報を入れることができるマルチカードであってもよく、利用者端末３０との近距離無線通信機能を含むことができる。実カード５０は、磁気カード、ＩＣカード、コンビカードを含む。
【０１２４】
実カード５０は、対面確認手続きなしで、利用者の要請に応じて、オンライン又はオフラインで購入することができる。例えば、利用者がウォレットアプリケーションを介して実カード購買申請を行うと、イシュアサーバ１０がこれを受信した後、所定の手続きを経て、郵便を介して実カード５０を受領することができる。他の実施例として、実カード５０は、一般商店で販売することができる。実カードは、チャージ金額のない状態で販売されるか、所定の金額がチャージされた形態で販売され得る。
【０１２５】
このように、モバイルプリペイドカード３５又はクローンカード４０が発行された利用者は、利用者端末３０又は実カード５０を利用して加盟店でプリペイドカードサービスを利用して物品やサービスを購買代金として決済することができる。利用者端末３０が加盟店に設けられた加盟店端末６０と近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）によってトークン化されたカード情報を加盟店端末６０に伝送するか、利用者端末３０の画面に表示されたモバイルプリペイドカードのトークン値を含むバーコード又はＱＲ（Quick Response）コードなどが加盟店端末６０に備えられたコードリーダーを介してスキャニングされ、モバイルプリペイドカードの情報がアクワイアラ（加盟店管理会社）へ伝送され得る。
【０１２６】
前記実施例において、決済時の保安のために、前記イシュアサーバ１０は、前記モバイルプリペイドカード情報、決済情報又は利用者識別情報中、少なくとも一つの情報をトークン（token）化し、前記利用者端末３０に提供し、このトークンを利用した承認要請が行われるようにすることができる。一実施例として、カード情報のトークン値は、リアルタイムで利用者端末３０に発行されるか、予め定義された基準により利用者端末３０に既保存されたトークン値であってもよい。
【０１２７】
加盟店端末６０は、利用者端末３０から受信したトークン値と決済情報（例えば、決済金額、決済一時など）を暗号化し、決済要請情報を生成することができる。加盟店端末６０は、暗号化された決済要請情報をイシュアサーバ１０に送信する。イシュアサーバ１０は、決済要請情報を復号化し、決済情報とトークン値を抽出し、トークン値からカード情報を抽出（detokenization）する。イシュアサーバ１０の元帳管理サーバは、カード情報に対する元帳を確認し、要請した決済が可能かを判断し、決済承認結果を加盟店端末６０に送信する。元帳管理サーバは、決済金額を差し引いた残額を保存する。
【０１２８】
このように、本発明は、カード情報と元帳をイシュアサーバ１０が管理するので、カード情報及び金額情報を利用者端末３０に保存する必要がなく、事業者サーバを除いた他の端末では、カード情報を分かれないので、決済過程で偽・変造又はハッキング、盗用の危険を防止する効果がある。
【０１２９】
このようなプリペイドカードウォレットアプリケーションの構成と作用については、以下で、プリペイドカードウォレットアプリケーションの実行した例を通じて更に具体的に説明する。
【０１３０】
図６及び７は、モバイルプリペイドカードが保存された利用者端末又はクローンカードが保存された実カードを利用して決済を行う過程を概略的に示す図である。
【０１３１】
まず、図６を参照すれば、利用者端末３０の利用者が加盟店で物品又はサービスを購入した後、利用者端末３０のモバイルプリペイドカード又はクローンカードを決済手段として提示する。一実施例として、利用者端末３０は、モバイルプリペイドカード情報をイシュアサーバ１０に提供（Ｓ５１）し、イシュアサーバ１０は、前記モバイルプリペイドカード情報に対応するトークンを発行（Ｓ５２）する。
【０１３２】
他の実施例として、前記ステップ（Ｓ５２）で発行され、伝達されるトークンは、以前に予め発行され、利用者端末３０又は実カード５０に保存されたものであってもよい。このとき、利用者端末３０は、イシュアサーバ１０との通信（Ｓ５１、Ｓ５２）なしで加盟店端末６０を介して決済を進める。
【０１３３】
前記ステップ（Ｓ５２）で発行されたトークン又は利用者端末３０に既保存されたトークンは、加盟店端末６０に承認要請（Ｓ５３）され、前記加盟店端末６０は、トークンを発行したイシュアサーバ１０に、当該トークンと決済金額情報を伝送し、承認の有無を確認（Ｓ５４）する。一実施例として、利用者端末３０は、カード情報に対応されるトークン値と決済要請情報（例えば、決済金額、加盟店、決済一時などを含む）を暗号化し、暗号化された決済要請情報を生成する。利用者端末３０は、所定の暗号化アルゴリズムを利用して暗号化された決済要請情報を生成することができる。利用者端末３０は、加盟店端末６０を介して暗号化された決済要請情報をイシュアサーバ１０に送信することができる。
【０１３４】
他の実施例として、加盟店端末６０が、利用者端末３０から受信したトークン値と決済要請情報を利用して暗号化された決済要請情報を生成することもできる。
【０１３５】
イシュアサーバ１０は、暗号化された決済要請情報を受信して復号化し、トークン値と決済要請情報を取得することができる。イシュアサーバ１０は、元帳管理サーバを介して決済金額が当該トークンのモバイルプリペイドカードと接続されたユーザーアカウントの残額を確認する。
【０１３６】
このとき、イシュアサーバ１０は、トークンが正常であるかを確認すると同時に、利用者アカウントにチャージされた金額が決済金額以上であるかを確認し、その結果から承認の有無を決め、加盟店端末６０に通知（Ｓ５５）する。
【０１３７】
前記利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションのモバイルプリペイドカードを利用して決済を行う時には、本人認証のためにパスワード又は指紋認識などの認証を行うようにすることができる。即ち、利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションを実行し、パスワード又は指紋を入力し、本人認証を行うように設定することができる。
【０１３８】
このような本人認証は、利用者端末３０の紛失時にもモバイルプリペイドカードの盗用使用を防止するためのものであり、保安のために、更に様々な認証手段を含むことができる。
【０１３９】
このように、利用者端末３０がＨＣＥ方式を利用したモバイル決済を行う場合、利用者端末３０と加盟店端末６０とを介してカード情報が露出する心配がなく、モバイル決済時の保安性が向上される効果がある。
【０１４０】
次に、図７を参照して、図６を参照して説明した決済過程の実施例にアクワイアラサーバ（７０）が更に含まれる場合の決済実行過程を説明する。
【０１４１】
利用者端末３０の利用者が加盟店で物品又はサービスを購入した後、利用者端末３０のモバイルプリペイドカード３５又は実カード５０のクローンカード４０を決済手段として提示し、このとき、利用者端末３０は、モバイルプリペイドカード情報をイシュアサーバ１０に提供（Ｓ５１ｂ）し、イシュアサーバ１０は、前記モバイルプリペイドカード情報に対応するトークンを発行（Ｓ５２ｂ）する。
【０１４２】
前記ステップ（Ｓ５１ｂとＳ５２ｂ）は、イシュアサーバ１０で既発行されたトークンが、利用者端末３０に保存された場合には省略してもよく、この場合には、利用者端末３０に保存されたトークンを加盟店端末６０に提供し、承認要請をすることができる。
【０１４３】
前記ステップ（Ｓ５２ｂ）で発行されたトークン又は利用者端末３０に既保存されたトークンは、加盟店端末６０に提供され、承認要請（Ｓ５３ｂ）され、その承認要請情報は購入する物品又はサービスの金額情報とともに、アクワイアラサーバ（７０）に承認要請（Ｓ５４ｂ）される。前述したように、決済要請情報は、トークン値と共に暗号化された情報として生成され、アクワイアラサーバ（７０）とイシュアサーバ１０に提供される。前記アクワイアラサーバ（７０）は、トークンを発行したイシュアサーバ１０に当該トークンと決済金額情報を伝送（Ｓ５５ｂ）し、承認の有無を確認（Ｓ５６ｂ）し、イシュアサーバ１０は、決済金額が当該トークンのモバイルプリペイドカード３５と接続されたユーザーアカウントの残額を確認する。
【０１４４】
このとき、トークンが正常であるかを確認すると共に、利用者アカウントにチャージされた金額が決済金額以上であるかを確認し、その結果から承認の有無を決定（Ｓ５６ｂ）する。前記アクワイアラサーバ（７０）は、イシュアサーバ１０の承認結果を加盟店端末６０に通知（Ｓ５７ｂ）する。
【０１４５】
以上では、イシュアサーバ１０に加入した利用者本人がモバイルプリペイドカード３５を決済手段として使用した場合を中心に説明したが、クローンカード４０を含む実カード５０を使用した場合も容易に理解することができ、それに対する詳細説明は省略する。
【０１４６】
一方、利用者は利用者端末３０のモバイルプリペイドカード３５と実カード５０のクローンカード４０をそれぞれ利用してプリペイドカードサービスを利用することができる。
【０１４７】
例えば、利用者が１万ウォンの使用限度のモバイルプリペイドカードに対して、クローンカードを発行すれば、クローンカードの１万ウォンの使用限度を有するようになる。
【０１４８】
このとき、利用者は、モバイルプリペイドカードとクローンカードをモバイル、オンライン、又はオフラインのように多様な環境でそれぞれ使用できる。まず、モバイルプリペイドカードで２０００ウォンを１次決済すると、モバイルプリペイドカードの残額は８０００ウォンとなり、元帳管理サーバでも１００００−２０００＝８０００により、８０００ウォンの残額を有する。これにより、クローンカードの残額も８０００ウォンとなる。しかし、その後、利用者が実カードに保存されたクローンカードで１０００ウォンを２次決済すると、クローンカードの残額は７０００ウォンとなり、元帳管理サーバでも８０００−１０００＝７０００により、７０００ウォンの残額を有するようになる。これによりモバイルプリペイドカードの残額も７０００ウォンとなる。
【０１４９】
一方、モバイルプリペイドカード中のオプションカードは、基本カードと区別され、基本カードから派生して生成されるカードであり、提携カード及び非提携カードを含む。オプションカードは、基本カードと同じ利用者アカウントに接続される。しかし、元帳管理サーバ上で、オプションカードは他のＰＡＮ情報によって別途の元帳を有するように管理され得る。
【０１５０】
図８は、利用者が利用者端末と実カードを利用してモバイルプリペイドカードサービスを提供される様子を示す概念図である。
【０１５１】
図８に示されるように、利用者は、利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションを利用して基本カードやオプションカードとともに何枚のプリペイドカードを保存して利用することができ、必要に応じて、選択されたプリペイドカードに対してクローンカードを発行し、実カードに保存し、実カードでプリペイドカードサービスを利用することができる。
【０１５２】
これにより、本発明の一実施例によるモバイルプリペイドカードのクローンカード発行及びサービスシステムによれば、クローンカード４０を実カード５０に発行し、モバイル、オンラインだけでなく、オフライン環境においても一つのプリペイドカードを利用したサービスを提供することができる。
【０１５３】
以上、本発明の一実施例によりモバイルプリペイドカードに対して、クローンカードが発行される方法について説明した。
【０１５４】
そして、以下では、このような本発明の一実施例によるモバイルプリペイドカードの発行とモバイルプリペイドカードサービス方法について具体的に説明する。
【０１５５】
まず、図９を参照して、モバイルプリペイドカード中のオプションカードの一つである提携カードの発行過程を説明する。
【０１５６】
図９に示されるように、イシュアサーバ１０は、提携会社サーバ２０と提携関係を結び、イシュアサーバ１０が提携会社サーバ２０に特定の費用を支払うステップ（Ｓ６１）と、前記利用者端末３０から特定の提携会社特典のあるオプションカード発行要請があれば（Ｓ６２）、前記提携会社サーバ２０と提携関係であることを示すオプションカード（Ｓ６３）を発行することになる。
【０１５７】
まず、ステップ（Ｓ６１）のように、イシュアサーバ１０は、提携会社サーバ２０と提携関係を結び、提携規模を決める。例えば、イシュアサーバ１０では当該提携会社で使用できるプリペイドカード決済金額を決め、その決済金額内でオプションカードである提携カードを発行することができる。
【０１５８】
以上では、イシュアサーバ１０から提携会社サーバ２０に費用を予め支給するものとして説明しているが、契約により費用を予め支給しなくてもオプションカードの発行が可能である。例えば、イシュアサーバ１０が定期的に利用金額を精算し、提携会社サーバ２０に定期的に購入又は精算を要請することができる。
【０１５９】
前記提携カードは、ステップ（Ｓ６２）のように、利用者端末３０の要請によって発行され得る。このとき、記名、無記名を選択することができる。一実施例として、利用者は発行された基本カード又はオプションカードの有効期間を選択するか、所定の範囲内で任意に入力することができる。実施例として、イシュアサーバ１０又は利用者端末３０は、有効期間が所定期間内残ったカードに対して自動アラム機能を提供することができる。利用者は、プリペイドカードウォレットアプリケーションを介して、モバイルカード又は実カードの有効期間を変更することができる。例えば、有効期間は、発行日から５年以内の範囲で３カ月ずつ延長できるように具現することができる。
【０１６０】
オプションカードのチャージは、基本カードにチャージされた金額を利用する。利用者アカウントの基本カードにチャージされた金額の範囲内で利用者が使用金額を制限して発行するか、再チャージすることができる。
【０１６１】
前記提携カードの特徴は、当該提携会社の加盟店のみで使用できるように制限するものの、ポイント積立、クーポン提供、割引などの特典を提供することができる。
【０１６２】
前記提携カード発行要請により前記イシュアサーバ１０は、利用者端末３０に利用者が決めた金額を使用できる提携カードを発行する。
【０１６３】
例えば、特定コーヒー専門店とイシュアが提携し、イシュアサーバ１０の利用者に広報し、利用者が利用者端末３０を介して提携カードの発行を要請すれば、イシュアサーバ１０を介して提携カードを発行し、使用することができる。
【０１６４】
前記例では、提携会社が特定の加盟店で説明したが、特定の業種で使用できるか、特定の地域で使用できる提携カードを発行することもできる。
【０１６５】
このような例には、既存の市場用提携カード又はソウル市内で使用できるソウル市提携カードなどを考慮することができる。
【０１６６】
前記提携カードの発行により、前記利用者アカウントにチャージされた金額が直ぐに減額されることではないが、携帯カードにチャージされた金額は、前記基本カードで使用できないように制限することが取引の安定性確保に有利である。
【０１６７】
提携カードの使用方法は、前述した基本カードと同じであるので詳細な説明は省略する。
【０１６８】
前記オプションカードは、前述した提携カードとは違って、別途の提携会社なしで発行される非提携カードがあり、非提携カードの例には、イシュアサーバ１０で発行するプロモーションカード、イベントカード又はクーポンカードを含むことができる。
【０１６９】
前記オプションカードは、前述した方法により、クローンカード４０が発行され、実カード５０に保存されてもよく、反対に、実カード５０に保存されたクローンカード４０情報からモバイルプリペイドカード３５を生成することができる。
【０１７０】
図１０は、利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーション画面の例である。
【０１７１】
プリペイドカードウォレットアプリケーションのカード管理モジュール３１（図４参照）を実行すれば、プリペイドカードウォレットアプリケーションを利用して発行されたプリペイドカードを確認することができる。
【０１７２】
図１０を参照すれば、その例として、一枚の基本カード１と利用者が発行を要請したオプションカード２が保存され、前記基本カード１とオプションカード２にはチャージ金額が表示される。また、前記基本カード１とオプションカード２に表示されるチャージ金額は、当該カードの使用に応じて残額が減少し、使用金額を当初チャージ金額から減じて表示するように設定することができる。このような残額データは、利用者端末３０に保存されるのではなく、イシュアサーバ１０の元帳管理サーバを介して管理される。
【０１７３】
図１０では、基本カード１に４５万ウォンがチャージされており、オプションカード２のそれぞれ、上から１万ウォン、２万ウォン、３万ウォン、４万ウォン及び５万ウォンがチャージされたオプションカード２の提携カードが保存された例を示した。
【０１７４】
前記オプションカード２の提携カードは、発行時利用者が金額を決めて充填できるし、オプションカード２それぞれにチャージされる金額は基本カード１のチャージ金額が減じられる。
【０１７５】
図１０のオプションカード２を作る前の基本カード１のチャージ金額は６０万ウォンであり、５個のオプションカード２チャージ金額である１５万ウォンが減じられ、現在の基本カード１のチャージ金額が、４５万ウォン残っている状態になったものと理解することができる。
【０１７６】
前記提携カードの特徴中の一つは利用者の必要に応じて、前記基本カードと関連して再チャージが可能であるので、前記提携会社と利用者と間の取引関係が１回性に止まらず、持続することができ、提携会社の立場では固定売上の創出を期待することができる。
【０１７７】
以上の実施例では、基本カードとオプションカードである提携カードが、モバイルプリペイドカードである場合について説明したが、基本カードとオプションカードである提携カードは実カードであってもよい。また、オプションカードの他の種類である非提携カードもモバイルカード又は実カードであってもよい。
【０１７８】
実カードは、ｃａｒｄ  ＳＥ又はウェアラブルデバイス（Wearable Device）のような外装ＳＥ（External SE）にカード情報を保存する装置であってもよい。例えば、実カードは、ＩＣカード、コンビカード、スマートウォッチのような電子デバイスを含む。
【０１７９】
実カード４０は、利用者端末３０と近距離無線通信を介してタグされた状態で、利用者端末３０のカードエクスポートモジュール３２を介してモバイルプリペイドカードである基本カードとオプションカードの情報を保存することができる。また、利用者端末３０に保存されたモバイルプリペイドカードは、多様な方式で保存、編集、管理され得るので、このように保存、編集、管理されたモバイルプリペイドカードが実カード４０に保存されることで、実カード４０に保存されたカード情報が多様な方式で保存、編集、管理されるものと同じ効果を得ることができる。例えば、実カード４０には、利用者端末３０と接続（タグ）された状態で、利用者端末３０が保有したモバイルカード（例えば、オプションカード）の一部又は全部が伝達され得る。このとき、利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションにあったモバイルカードは削除され、実カード４０にカード情報が移転される。イシュアサーバ１０は、利用者端末３０に保存されていたモバイルプリペイドカードが削除され、実カード４０に新規でプリペイドカードが発行されたことのように認識することができる。
【０１８０】
反対に、利用者端末３０は、プリペイドカードウォレットアプリケーションのカードインポートモジュール３３を実行後、実カード４０と接続した状態で実カード４０に保存されていたオプションカードの一部又は全部を持ってくることができる。
【０１８１】
前記カードエクスポートモジュール３２、カードインポートモジュール３３に関する実施例であり、移転するオプションカードで移転する金額を設定することができる。例えば、５万ウォンがチャージされた特定加盟店のオプションカード中、１万ウォンの特定加盟店オプションカードだけを実カードにエクスポートする機能を実施することができる。このとき、４万ウォンの特定加盟店オプションカードは、利用者端末３０のモバイルプリペイドカードに残り、実カードに１万ウォンの特定加盟店オプションカードが生成される。
【０１８２】
本発明の一実施例によるプリペイドカードウォレットアプリケーションはオプションカードのギフトする機能を更に含むことができる。
【０１８３】
図１１は、本発明の一実施例による利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションのギフトモジュール３４の実行例である。
【０１８４】
図１１を参照すれば、利用者端末３０で実行されるプリペイドカードウォレットアプリケーションは、オプションカードを他の利用者端末３０に設けられたプリペイドカードウォレットアプリケーションにギフトすることができるギフトモジュール３４を含む。
【０１８５】
利用者は、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションのギフトモジュール３４を実行し、ギフトするオプションカードを選択し、ギフトされる人のニックネーム又は電話番号を入力し、オプションカードギフトされる他の利用者端末３０を指定した後、ギフトカードを伝送する。このとき、ギフトされる人のニックネーム又は電話番号情報は、利用者端末３０で管理するアドレス帳から読み込むことができる。
【０１８６】
前記オプションカードをギフトされた他の利用者端末３０に、プリペイドカードウォレットアプリケーションが設けられていない場合には、オプションカードをギフトされた他の利用者端末３０は、前記イシュアサーバ１０に利用者に加入し、プリペイドカードウォレットアプリケーションを設置及び利用者アカウントを開設し、基本カードを受け取り、ギフトされたオプションカードが新たに発行された自分の基本カードに連動されるように設定することができる。
【０１８７】
前記利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションのギフト機能を利用する時には、ギフトするオプションカードのチャージ金額の一部又は全部をギフトすることができ、ギフトされる他の利用者端末３０を複数に指定することができる。
【０１８８】
実施例として、イシュアサーバ１０は、特定条件に応じて特定人に自動ギフトすることが実行されるように、自動ギフト機能を提供することができる。例えば、利用者端末３０の利用者は、所定の金額以下になるか、特定時点に、指定されたカードを特定人に自動でギフトする機能を予め設定することができる。
【０１８９】
また、別の実施例として、ギフトを受領する利用者端末１０が、同じ種類のオプションカードが存在する場合、予め保有したオプションカードとギフトされたオプションカードを統合し、一つのオプションカードとして作ることができる。これはカード管理モジュール３１を介して行われる。
【０１９０】
例えば、予め保有した第１提携カードに１万ウォンがチャージされているとき、５千ウォンがチャージされた同一提携会社の第２提携カードをギフトされた場合、統合することを実行すれば１万５千ウォンがチャージされた提携カードに再生成することができる。このとき、イシュアサーバ１０は、第１提携カードと第２提携カードを統合する機能の要請時、第１、第２提携カードを削除し、新規第３提携カードを生成する方式を用いることができる。又はイシュアサーバ１０が、第２提携カードを削除し、第１提携カードに第２提携カードの金額を合計する方式を用いることができる。
【０１９１】
図１２は、前記プリペイドカードウォレットアプリケーションのカード管理モジュール３１のギフト箱の画面の例であり、他の利用者端末からギフトされたオプションカードギフトを拒絶するか、受領するようにし、受領したギフトと贈ったギフトとに区分し、状態、日付、名前、金額の条件で整列することができる。
【０１９２】
オプションカードをギフトされた利用者端末でギフトの受領が拒絶されたオプションカードは、再び利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションに保存される。
【０１９３】
図１３と図１４は、それぞれ本発明を利用してカード残額を処理する方法を説明するためのプリペイドカードウォレットアプリケーションの例示的な画面を示した図である。
【０１９４】
図１３及び図１４を、それぞれ参照すれば、本発明は、プリペイドカードウォレットアプリケーションで残額コレクトモジュール３６を実行し、オプションカードの残額を基本カードの残額として統合することができる。前記オプションカードは、残額が残っていないものであってもよく、残額があるものであってもよい。
【０１９５】
残額のないオプションカードの場合には、残額コレクト機能を実行したとき、残額の処理とは関係がないため、プリペイドカードウォレットアプリケーションで削除され、この情報は、再びイシュアサーバ１０に提供され、イシュアサーバ１０で管理する利用者情報から発行されたオプションカード情報を削除する。
【０１９６】
このようにカードの発行と削除情報は、イシュアサーバ１０と利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションの情報が同期化するようにする。
【０１９７】
前記残額コレクト機能を実行したオプションカードが、残額があったとき、オプションカードの残額は、基本カードの残額と統合される。
【０１９８】
このようにオプションカードの残額コレクト機能の実行時、残額があれば、これを基本カードの残額として集め、管理することができるようになり、このような残額コレクトは、オプションカードを使用してそれぞれの小額の残額が残っている場合、この残額の処理が困難な問題を解決すると同時に、基本カードで決済をする時残額が不足した場合、オプションカードの残額を基本カードの残額として集めて使用できるようにする。
【０１９９】
以上では、本発明の残額コレクトが、オプションカードの削除を伴うものとして説明したが、利用者端末３０のプリペイドカードウォレットアプリケーションの残額コレクトモジュール３６を介してイシュアサーバ１０へ残額コレクトを要請し、残額コレクト要請が承認された場合、オプションカードを削除することなく、残額コレクトを可能にすることができる。
【０２００】
前記残額コレクトを要請した場合に決まった基準に従って残額コレクトを承認するようにすることができる。例えば、残額が当初チャージ金額の５％以内である場合に制限するなどの基準に従って、これを残額として見做すか、現在の残額が金額基準に基づいて幾ら以下のとき、残額として見なし、残額コレクトを可能にすることができる。
【０２０１】
また、オプションカードの残額が付加機能提供のための最小金額未満になる場合に実行して、残額コレクトを可能にすることができる。
【０２０２】
本発明は、前記実施例に限定されず、本発明の技術的要旨を逸脱しない範囲内で多様に修正、変形され、実施されることは、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者には自明である。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、利用者の利用者アカウントにチャージされた金額内で基本カードとオプションカードを自由に発行して使用でき、必要に応じて、オプションカードの残額を基本カードに集め、使用できるようにすることによって、残額処理の煩雑さを解消することができる。従って、本発明は、様々なカードサービスシステムに活用でき、モバイルプリペイドカードサービスを利用する利用者端末及び利用者端末と通信できる実カードに活用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019515387.tif 000014
【図１３】
2019515387.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
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2019515387.tif 000018
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