Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−　８８６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＢＵＳＴＯ−ＣＸＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５８０８４号商標は、「ＣＸＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２６日に登録出願され、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものであり、同じく登録第４１１７４３１号商標は、「ＣＸＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月２２日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲＯＢＵＳＴＯ−ＣＸＲ」であるところ、その構成態様から、「ＲＯＢＵＳＴＯ」の文字部分と「ＣＸＲ」の文字部分をハイフン記号「−」で連結した結合商標であると容易に認識され、該ハイフン記号の前後で両文字が視覚上分離して看取されるといえるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「ＲＯＢＵＳＴＯ」の文字部分は、「頑丈な、たくましい」等を意味するイタリア語「ｒｏｂｕｓｔｏ」と同じ綴りであるとしても、我が国の一般的な需要者には殆ど馴染みのない語であるから、この文字部分は造語として看取されるとみるのが相当である。
　しかして、欧文字からなる造語商標にあっては、一般的には、我が国において広く親しまれている英語ないしローマ字の読みに倣って称呼されるものとみるのが相当であるから、「ＲＯＢＵＳＴＯ」の欧文字からは、これを英語読みに「ロブスト」または「ロバスト」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　また、本願商標の構成中、後半の「ＣＸＲ」の文字部分は、アルファベット文字３文字からなる造語であると容易に理解、認識されるものであり、かかる構成からなるときは、該文字をそのまま発音し、これより生ずる「シーエックスアール」の称呼も無理なく発音し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、ともに造語からなる語をハイフンで介した構成からなるものであり、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句とみるべきでなく、かつ、該構成全体を常に不可分一体でみなければならない特段の事情も認められないとみるのが相当である。
　そうとすれば、該構成全体から生ずると認められる「ロブストシーエックスアール」または「ロバストシーエックスアール」の称呼は、長音及び促音を除いて１０音とやや冗長であって、一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものであるから、かかる構成にあっては、前半の「ＲＯＢＵＳＴＯ」の文字部分、若しくは、後半の「ＣＸＲ」の文字部分のみを捉えて取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「ロブストシーエックスアール」または「ロバストシーエックスアール」の一連の称呼を生ずるほか、前半の「ＲＯＢＵＳＴＯ」の文字から生ずる「ロブスト」または「ロバスト」の称呼「ＣＸＲ」の文字部分に相応して単に「シーエックスアール」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標は、上記２のとおり、ともに「ＣＸＲ」の文字を表してなるものであるから、その構成文字に相応して「シーエックスアール」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、かつ、観念においては比較し得ないものであるとしても、それぞれより生ずる「シーエックスアール」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去における登録事例や「ＣＸＲ」の文字部分が記号的表現の文字であることなどを挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本願商標については、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じんわり」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年４月１９日付け手続補正書により「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『じんわり』の文字を標準文字により書してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑（第５版）』によれば『じんわり』の語は『おだやかにじっくりと進行または圧迫するさま』を意味するものでるから、指定商品との関係においては『薬の効果がおだやかにじっくりと進行する』程度の意味合いを容易に看取させるものであり、これを指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『パップ剤』に使用するときは、単に、商品の品質、効能を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「じんわり」の文字よりなるところ、該文字は、「おだやかにじっくりと進行または圧迫するさま。じわり。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）又「ゆっくり少しずつ確実に、物事が進んだり、現象が表れたりする様子。『じわり』のように圧迫感はなく進み方がゆっくりでやわらかい感じを伴う。」（暮らしのことば　擬音・擬態語辞典）の意味を有する語として理解され、一般に広く使用されているものである。
　そして、本願の指定商品中、薬剤との関係においても、「じんわり」の語は、その効果がゆっくり発揮する様子を表すものとして使用されているものであり、このことは、例えば、以下のインターネットのホームページ及び商品の宣伝広告等の記載により首肯することができるものである。
（１）「山村内科　糖尿病のページ７」の見出しのもと「糖尿病の薬について・・・上記などのくすりは，一般的には一回服用すると半日から１日のあいだじんわりと効果を発揮します」（http://www2.ocn.ne.jp/~naika/dmdrug.htm）の記載。
（２）「大正製薬株式会社」のホームぺージにおいて「『メンフラハップ〈ＩＭ〉』・・・じんわりと患部をあたためる『温感』をプラスすることにより、肩のこりや痛み、腰痛などに優れた効果を発揮する」（http://www.taisho.co.jp/company/release/2001/101801p-j.htm）の記載。
（３）「ケンコーコム」のホームページにおいて「トクホンエース ホット 20枚・・・血行を促進するビタミンEを配合した、じんわり温かい貼り心地の外用消炎鎮痛プラスターです。薬効成分がすみやかに浸透するSIS基剤を採用。」（http://www.kenko.com/product/item/itm_8451182072.html）の記載。
（４）「シマズ薬局」のホームページにおいて「双参・・・おすすめポイント　じんわりと２つのニンジンエキスが効く！」（http://www.shimazu-pharmacy.com/cgi-bin/shimazu/sitemaker.cgi?mode=pagepage=page5category=3）の記載。
（５）「小林製薬株式会社」のホームページに「アイボン　トローリ目薬クール・・・ほどよい爽快感がじんわり持続」（http://www.kobayashi.co.jp/seihin/abn_tm/）の記載。
（６）「和漢薬　平井常榮堂薬房」の見出しのもと「体の芯から温まりながら、薬草成分がじんわりと効いてきます。」（http://www.shinise.ne.jp/options/shinise/pa_goods.asp?temp_id=190shp=16）の記載。
（７）「ケンコーコム」のホームページにおいて「ゲルマ風呂を楽しめる入浴剤です。じんわりとあたたかくなり、しっかりと汗をかけます。」（http://www.kenko.com/product/item/itm_8818993072.html）の記載。
（８）「【楽天市場】疲れ目・充血・くすりのヨシハシ」の見出しのもと「ロート養潤水・・・瞳をじっくりやさしく治療したい方に最適です。また、穏やかな清涼感タイプの目薬で、じんわり疲れを癒します。」（http://www.rakuten.co.jp/yoshihashi/431693/430187/430189/）の記載。
　これらの事実を総合的に勘案すれば、本願商標「じんわり」の文字は、薬剤がその温熱や浸透性により、おだやかにじっくりと効果、効能を発揮すること程の意味合いを端的に表すものとして普通に使用されている実情にあることが認められる。
　してみれば、本願商標を指定商品中の「薬剤」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効果、効能を表したものとして認識、理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たす商標とは把握し得ないものといわなければならない。　　　
　また、本願商標をその指定商品中、おだやかにじっくりと効果が発揮される薬剤以外の薬剤について使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、漠然としたイメージを想起させるにすぎないものであって、特段の意味合いを直ちに想起させるものではない。」と述べるとともに、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきであり、本願商標は、前記認定のとおり、商品の品質、効能等を記述したものとして理解されるものである。そして、同号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例に拘束される理由はないものであるから、上記、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−Ｐｏｉｎｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年３月２日に登録出願された商願２００６−１８２２４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５８１９５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４８年５月２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年３月１４日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１９１８０３０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年１月３１日に第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２６４７６５６号商標は、「ＰＯＩＮＴＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和６１年８月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年３月２４日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３０３６５４３号商標は、「ＰＯＩＮＴＥＲ」の欧文字と「ポインター」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成４年７月１５日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年２月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３１５１３５２号商標は、「ＰＯＩＮＴＥＲ」の欧文字を書してなり、平成５年１月２９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４９１１４４５号商標は、「Ｚポインター」の文字と「Ｚ‐ＰＯＩＮＴＥＲ」の文字とを二段に書してなり、平成１７年３月８日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「Ｐ−Ｐｏｉｎｔｅｒ」の文字よりなるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一連一体のものとして表わされているものであり、これより生じると認められる「ピーポインター」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものであり、その構成中の「Ｐ」の文字部分を分離して「Ｐｏｉｎｔｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せないから、本願商標構成中の「Ｐ」の文字が商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応する「ピーポインター」の一連の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ポインター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スシナビ」の文字を標準文字により書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「寿司」を認識する「スシ」の文字と、「道案内の装置」等を意味し、情報案内についても使用されている「ナビ」の文字とを連綴し、「スシナビ」と書してなるところ、本願指定役務との関係においては、該文字全体として「寿司に関する情報案内」程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務中上記照応する役務、例えば「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「寿司や寿司店に関する情報案内を伴う役務の提供」であることを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スシナビ」の文字よりなるところ、構成中の「スシ」の文字より「寿司」を認識し、「ナビ」の文字が「ナビゲーションシステムの略語」を認識することがあるとしても、これらを組み合わせた「スシナビ」の文字より、原審説示の意味合いを直ちに認識するとはいい難く、特定の役務の質、内容等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「座るワゴン」の文字を標準文字で書してなり、第２０類「ワゴン」を指定商品として、平成１７年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『着座可能なワゴン』であることを容易に認識させる『座るワゴン』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「座るワゴン」の文字からなるところ、該構成文字は、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「スワルワゴン」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より、原審説示の如き意味合いを暗示させるところがあるとしても、これが、本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、「座るワゴン」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３６５２９６号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第４３６５２９６号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
第２　本件登録商標
　本件登録商標は、本願標章と同一の立体商標としての構成よりなり、平成１０年６月３日に登録出願、第９類、第１４類、第２８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願標章は、提出された証拠によっては、自己の業務に係る商品（役務）を表示するものとして需要者に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品及び指定役務中「飲食物の提供」について永年使用し、その間、テレビ、新聞、雑誌等の媒体を通じ紹介されてきた結果、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の平成１８年１１月７日付け提出の手続補足書に係る証拠等により認めることができる。
　さらに、本件登録商標は、請求人が経営する飲食店「くいだおれ」の看板キャラクター（くいだおれ人形）として、昭和２５年から現在に至るまでの６０年近くにわたって使用されてきたものであり、前記人形は、現在では、大阪・道頓堀の象徴的存在にまでなっているといえる商標である。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、取引者・需要者に広く認識されていること、請求人が割烹料理、レストラン、居酒屋などを主要な事業としていること、各種媒体に度々取り上げられ紹介されていること、本件登録商標が請求人の暖簾と同様にみられ、役務の具体的な出所を表示するシンボルマークともいえる商標であることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリークローク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家族』を意味する英語『ｆａｍｉｌｙ』の片仮名表記と認められる『ファミリー』の文字と、『携帯品一時預かり所』を意味する英語『ｃｌｏａｋｒｏｏｍ（クロークルーム）』の略語として用いられている『クローク』の文字とを『ファミリークローク』と横書してなるところ、新聞記事情報及びインターネット情報によれば、該商標は、『家族の衣服などが収納できるクローゼット』のごとき意味合いで使われている事実がある。そうとすると、これを本願指定役務中『建物の貸与，建物の売買，建物又は土地の情報の提供』に使用した場合は、『家族の衣服などが収納できる大型のクローゼットを有する建物の貸与、売買又はこれに関する情報の提供』を認識させるにすぎないから、役務の質、内容を表したものと認られる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、新聞記事及びインターネット情報の具体的な例を提示した上で、認定、判断して本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ファミリークローク」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、本願指定役務中の「建物の貸与，建物の売買」を取り扱う不動産業界において、「衣服等を収納できる小部屋」を表す語として、普通一般に使用されているものである。
　そして、このことは原審説示の新聞記事等の具体例に加え、次のインターネット上のウェブサイトの記載によっても裏付けられるところである。
（１）「ＦＣ−［不動産用語集］All　About」の見出しのもと、「ＦＣとは、ファミリークロゼット、ファミリークロークの略。一般にはハンガーパイプがついていて、主に洋服を収納できるようになっている小部屋。」との記載。（http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_estate/w001868.htm）　 
（２）「ルイシャトレ谷塚｜リザイド」の見出しのもと、「角住戸には、寝具から衣類、バッグ、季節の大型品までたっぷりと収まる『ファミリークローク』をご用意。」との記載。（http://reside.jp/show_detail.php?b=2900017300000002p=3）
（３）「明るい日差しを浴びて、快適な都心生活を」の見出しのもと、「中でも『ファミリークローク』は、しまう場所に困る衣類を機能的にすっきり収納できるからタンスなしでもＯＫ。」との記載。（http://www.citywave.com/marugoto/pdf/20040109/0109-09-2.pdf）
（４）「−パークホームズ船橋ヒルトップテラス−・・・」の見出しのもと、「さらに廊下収納や、大きなファミリークロークも用意しました。季節の衣類やトランクなどの大きなものもすっきり収納できます。」との記載。（http://sumai.31sumai.com/A4021001/interior01.html）
　これらの事実にかんがみれば、「ファミリークローク」の語は、「衣服等を収納できる小部屋」という意味合いで、一般に使用されており、マンションや戸建て住宅の間取りを構成する小部屋を表す語として認識され、また、「ファミリークローク」付きであることを物件の貸与・売買のセールスポイントとして、宣伝、広告することが一般的に行われているというべきである。
　そうとすると、本願商標を指定役務中「建物の貸与，建物の売買」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記衣服等を収納できる小部屋、すなわちファミリークロークを有する建物の貸与・売買という役務の質、内容を表示したものと理解・認識するに止まり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　請求人は、「ファミリークローク」の語が、どういうものであるのか、具体的な意味内容を理解することができないものであると主張しているが、「ファミリークローク」の語は、取引者、需要者に前記のとおり認識されるものであるから、その主張は採用することができない。加えて、本願商標は、上記のとおり、役務の質、内容を表示する語として認識されるものというべきであるから、請求人が述べるように、たとえ規格を定めるような特定の意味合いを有する語ではないとしても、それをもって、本願商標が自他役務の識別標識としての機能を有するものということはできない。
　また、請求人は、「クローゼットなどは、住宅の設備にすぎず、それ自体が貸与・売買の対象にはならないものであるから、独占適応性を有する」旨主張しているが、前述のとおり、本願指定役務を取り扱う業界において、マンションなどの間取りの中に「ファミリークローク」が設置されていることをセールスポイントとして、宣伝、広告されている事実が多数存在することよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、ファミリークローク付きの建物であると認識するというのが相当であるから、その主張は採用することはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＡＢＲＩＤ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年１１月２４日付けの手続補正書により、第１７類「セラミックと合成樹脂の複合体を成形して成る誘電材料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９６６９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルブリット」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年７月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＥＲＡＢＲＩＤ」の文字よりなるところ、「セラブリッド」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「セルブリット」の文字よりなるところ、「セルブリット」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較すると、両者は、第二音における「ラ」の音と「ル」の音及び語尾における「ド」の音と「ト」の音の二音に差異を有するものである。
　また、外観においても上記の相違から区別し得るものである。
　そして、本願指定商品と引用商標の指定商品中の「磁心，抵抗線，電極」は、共に一般需要者向けの商品とは異なり、専門的知識を有する者をその取引者、需要者とする商品ということができる。
　そうすると、両商標は、観念については比較できないものであり、外観の相違、称呼の相違点、商品の特殊性及び取引者、需要者の範囲等を総合して考慮すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標 
 　本願商標は、「洗えて拭け〜る」の文字を普通に用いられる細ゴシック体文字で左横書きしてなり、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，清掃用クロス，雑巾，モップ」を指定商品として、平成１５年１２月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、長音記号を除いて考察した場合において『洗えて拭ける』、すなわち、本願指定商品の効能（洗えて、拭ける）を表すもので、商品の品質、用途、効能、使用の方法等を表示するものと認められ、本願指定商品の品質を直ちに看取させるものである。したがって、本願商標は、その商品の品質、形状、用途、効能、使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認めるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「洗えて拭け〜る」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の「〜」の記号は長音符号の一種であって、少し剽軽な表現をするときに用いられるから、これよりは「洗えて拭ける」の意味合いを容易に理解、看取するものと認められる。
　しかして、本願指定商品「清掃用具及び洗濯用具，清掃用クロス，雑巾，モップ」等の商品は、清掃時あるいは洗濯時にものを洗うこと、あるいは拭くことをその主な用途、機能としているものであるから、これをその指定商品に使用する場合にはこれに接する者は、洗えることができ、拭くこともできる双方の機能を有する、すなわち、「洗えて拭ける清掃用具び洗濯用具、洗えて拭ける清掃用クロス，洗えて拭ける雑巾，洗えて拭けるモップ」等であることを表したものと、認識、理解するに止まるというのが相当であるから、単に商品の品質（用途・機能）を表示するにすぎないものと言わざるをえない。
　請求人（出願人）は、過去の登録例を提示し、本願商標が登録されるべきである旨主張するが、該登録商標と本願商標とは構成及び態様が異なり、事案を異にするといわざるを得ないものであり、そして、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであるから、この点の請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６３４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥＧＬＩＤＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、西暦２００３年２月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４３７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＢＧＬＩＤＥＲ」の文字と「ウェブグライダー」の文字とを二段に書してなり、平成１４年１月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＡＶＥＧＬＩＤＥＲ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ウェーブグライダー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、上記のとおり「ＷＥＢＧＬＩＤＥＲ」「ウェブグライダー」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ウェブグライダー」の称呼を生ずることが明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ウェーブグライダー」の称呼と引用商標より生ずる「ウェブグライダー」の称呼とを比較すると、両者は、「ウェ」「ブ」「グ」「ラ」「イ」「ダー」の長音を含む６音を共通にするものであり、異なるところは、語頭における長音の有無のみであるが、その長音にしても「ウェ」の音に吸収された音節となって、極めて「エ」の音に近似した音となることから、当該差異音が称呼全体に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれが十分にあるものといわなければならない。
　また、両商標は、ともに全体として一連の造語と把握すべきものであるから、類否判断において観念上の差異を考慮に入れる余地はない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛れるものであり、かつ、外観・観念の点を併せ考慮しても、なお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９０２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年３月２５日に登録出願、第３類「染毛剤」を指定商品として、平成１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、やや図案化した「ＶｉＶＡ」の文字よりなるところ、「ｖｉｖａ」の語は、「万歳」の意味を有するイタリア語であって、その読みは「ビバ」と発音されるものである（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」、株式会社三省堂発行「大辞林第二版」等）。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビバ」の称呼及び「万歳」の観念を生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、やや図案化した「Ｖｉｖａ」の文字を構成中顕著に表示し、当該「Ｖｉｖａ」の文字のうち、「ｖａ」の文字部分の下には、やや図案化した「ＣＯＬＯＲ」の文字を小さく近接して配し、また、当該「Ｖｉｖａ」の文字の上部右上には、「ＷＥＬＬＡ」の文字と長髪を後方になびかせた左向きの女性の横顔と思しき図形とからなる構成部分（以下「ウエラマーク部分」という。）を配した構成よりなるものである。
　しかして、引用商標中のウエラマーク部分は、引用商標の権利者である「ウエラ　アクチエンゲゼルシャフト」（ドイツ連邦共和国在）がヘアケア商品を始めとする商品全般にわたって使用している代表的出所標識（ハウスマーク）として取引者、需要者間に広く認識された標章と認められるものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、ウエラマーク部分を当該商品の出所標識としてとらえ、「Ｖｉｖａ」及び「ＣＯＬＯＲ」の文字部分を上記主体に係る個別商品の識別標識であると認識し、把握するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標中のウエラマーク部分と「Ｖｉｖａ」及び「ＣＯＬＯＲ」の文字部分とは、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そしてさらに、引用商標中、個別商品の識別標識としての機能を有する「Ｖｉｖａ」及び「ＣＯＬＯＲ」の文字部分は、その外観に照らせば「Ｖｉｖａ」と「ＣＯＬＯＲ」とが視覚上分離して把握されるものであるのみならず、「色、色彩、着色」等を意味する英語として親しまれている「ＣＯＬＯＲ」の文字部分は、その指定商品「染毛剤」との関係においては、カラー剤（ヘアカラー剤、カラーリング剤）であることを指称する語若しくは「毛髪の染色」程の意味合いを有する語（請求人も、「ＣＯＬＯＲ」の文字部分は、指定商品との関係上、毛髪を染色するときのその色彩を表示するものとして認識されると認めているところである。）として商品の品質を表示するものと認識されるというのが相当であるから、両文字部分にあっては、「Ｖｉｖａ」の文字部分もまた独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標より「Ｖｉｖａ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼及び観念のみをもって取引に当たることも少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「Ｖｉｖａ」の文字部分より、単に「ビバ」の称呼及び「万歳」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ビバ」の称呼及び「万歳」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年７月２１日付け手続補正書、当審における同１８年４月１９日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８５１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「オンライン」の文字を横書きしてなり、平成６年７月２９日登録出願、第５類「診断用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、青色横長楕円形内に白抜きで横書きした「オンライン」の文字と、該楕円形の右端に掛かるように擬人的に描いてなる四角形図形を表し、下段には同じ青色で「ぜんそく手帳」の文字を横書きした構成よりなるものである。
　しかして、これらの各文字及び図形は、それぞれが特徴的な構成よりなるものであり、かつ、図形部分を含めた構成全体、あるいは、文字部分全体をもって、常に一体不可分の商標として捉えるべき格別の理由も認められない。
　そして、このような商標にあっては、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念を生ずることがあるというのが過去の判例でも示されているところであり（最高裁昭和３８年１２月５日判決　昭和３７年（オ）第９５３号）、そうすると、本願商標に接する者は、その構成中上段に青色横長楕円形内に白抜きで顕著に表されてなる文字部分を識別標識として捉え、該文字より生ずる「オンライン」の称呼及び観念をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。
　これについて、請求人は、本願商標は「オンラインぜんそく手帳」とのみ称呼され、これは特定の需要者（喘息患者）向けのものであり、それらの特定の需要者は「オンライン上で使用可能なぜんそく手帳」であると認識する旨主張している。
　確かに、「ぜんそく手帳」の文字は、病院、地方自治体等が、喘息の疾患を有する者に対し、当該者の日常の食事、睡眠、薬服用歴、天候等を記録させることにより、当該者の治療や処方に資することを目的として発行する手帳を意味する語として、関連業界において相当程度理解、認識されているものということができる。また、「オンライン」の文字は、請求人の提出に係る甲第１号証（岩波書店「広辞苑」）に示されているように、「コンピューターの入出力装置がコンピューター本体に直接連結されて、情報が直接出し入れされる状態。」を意味する語として、一般に理解、認識されているものである。
　しかしながら、本願指定商品は、前記１のとおりであり、これらの商品との関係においては、本願商標の構成各文字は、それぞれ、特段の意味合いを生じない一種の造語とみるのが相当であり、かつ、「オンラインぜんそく手帳」と常に一体不可分の商標として、理解、称呼されるべき格別の理由は見受けられない。
　また、請求人は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品において、「オンライン」の文字と他の文字との結合よりなる商標が、登録されている事例を挙げ、本願商標もこれらと同様に、登録が認められるべき旨主張している。
　しかしながら、これら登録商標と本願商標とは事案を全く異にするものであり、これによって本件に関する上記判断が左右されるものではない。
　以上のとおり、本願商標からは、「オンライン」の称呼及び観念をも生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成より、「オンライン」の称呼及び観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違することを考慮しても「オンライン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「黒酢を主原材料とする錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４４８９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「クロスマル」の片仮名文字と「ＫＵＲＯＳＵＭＡＲＵ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１４年５月１６日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月１４日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、全体を通してややレタリングが施された同じ書体で表わされ、外観上もまとまりよく一体的に表現され、その構成文字全体から生ずる「サツマクロスマル」又は「サツマクロスガン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「さつま」の文字部分から、直ちに、原審説示のごとき、鹿児島県西部の旧国名を指称し、指定商品の産地、販売地を表したものと認識するとはいい難く、本願商標のかかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「サツマクロスマル」又は「サツマクロスガン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「クロスマル」の片仮名文字と「ＫＵＲＯＳＵＭＡＲＵ」の欧文字を二段に書した構成からなるところ、その構成文字に相応して「クロスマル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「クロスマル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１６年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第７４３８７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サンワ」の文字を横書きしてなり、昭和４０年１２月８日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同４２年５月３１日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７０１１５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、『ケトンテストＡ「三和」』の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月１７日に登録出願、第１類「ケトンを検出するための診断用試薬」を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年８月２４日に第５類「ケトンを検出するための診断用試薬」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（３）登録第２７０１１５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、『ケトンテストＢ「三和」』の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月１７日に登録出願、第１類「ケトンを検出するための診断用試薬」を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年８月２４日に第５類「ケトンを検出するための診断用試薬」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字との構成よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と、「三和生薬」の文字部分はそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そして、「三和生薬」の構成文字は、同書、同大、等間隔で一体に書されており、また、これより生ずると認められる「サンワショーヤク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものであって、たとえ、構成中の「生薬」の文字が「薬品、製薬の原料として用いられる」語であるとしても、かかる構成においては商品の品質等を表示するというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分の請求人（出願人）の名称の略称を表したものと認識され、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、本願商標中の「三和」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サンワショーヤク」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から、単に「サンワ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「サンワ」の称呼をも生ずる引用商標１ないし３と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９４９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，電灯用ソケット，街路灯」の商品を指定商品として、平成１６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２０８０４号商標は、「ＣＡＴ’Ｓ　ＥＹＥ」の欧文字を書してなり、昭和６２年３月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２２２０８０６号商標は、「キャッツアイ」の片仮名文字を書してなり、昭和６２年３月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものである。（以下まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の略矩形の枠体状内に丸い白抜きがあり、白抜き内に縦太線が黒色で描かれてり、その右側下部に多少デザイン化された欧文字で「ｃａｔ’ｓ　ｅｙｅ」の文字と「ＭＥＧＡＭＡＮ」の欧文字を二段に白抜き文字で表した構成よりなるものである。
　そして、上記の構成からみて、これに接する者は、先ず、その構成中最も目につきやすい、眼を想起させる特有の図形と、次に、右側下部分に表された「ｃａｔ’ｓ　ｅｙｅ」と「ＭＥＧＡＭＡＮ」の文字が認識されるものである。
　しかしながら、その構成中の二段に表されたそれぞれの文字の字体は違えども、両者の間の間隔が少なく、加えて上段の「ｙ」の文字が下段に延びて一体的にバランスよく表されているものである。
　そうすると、「ｃａｔ’ｓ　ｅｙｅ」の欧文字部分のみが分離して、看取、把握されるとする格別の事情は見いだし得ず、該文字部分全体から生ずる「キャッツアイメガマン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「キャッツアイメガマン」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、「キャッツアイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。