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【事件の表示】
　２００４年６月１０日に事後指定が記録された国際登録第３１７１５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第１６類「Ｓｐｅｃｉａｌ　ｐａｐｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｄｒａｗｉｎｇ，ｗａｔｅｒｃｏｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｏｉｌ　ｐａｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ａｒｔｉｓｔｉｃ　ｕｓｅ．」を指定商品として，２００４年（平成１６年）６月１０日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，イタリアのベネチア派の画家として知られている『Ｔｉｎｔｏｒｅｔｔｏ』（１５１８〜１５９４）の名とその肖像を表したものと認められるものであるから，これを，出願人が，自己の商標として採択・使用することは，公の秩序を害するものであり，穏当ではない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり二重枠の円形の内側に「ＴＩｎＴＯＲＥＴＴＯ」の欧文字と，欧文字の「Ｖ」と「Ｃ」とを組み合わせたモノグラムとを書して，その円形の中央に，円で囲まれた男性の横顔と思われる図形を配してなるところ，その構成中の「ＴＩｎＴＯＲＥＴＴＯ」の文字は，イタリアのベネチア派の画家ティントレット（１５１８〜１５９４）の名であるとしても，同人の没後４００年以上を経過しているものであって，故人の遺族などが現存していることも確認し得ないところであり，また，その図形は，同人の肖像とは特定し得ないものである。
　してみると，本願商標を，その指定商品に使用しても，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものとはいえず，あるいは，特定の国若しくはその国民を侮辱し，または，一般に国際信義に反するということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、横長五角形の中に、車の図形と「ＳＰ＠ＣＦＳ」を書し、横長五角形の下に「Ｓｔｏｃｋ　ｐｏｉｎｔ　＠　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ」を書した、別掲１のとおりの構成態様よりなり、第３９類に属する役務を指定役務として、平成１７年２月７日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１７年８月１９日付け手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，船舶の運航の委託の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，係留施設の提供」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第３２８１９１９号（以下「引用商標１」という。）商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、「ＣＦＳ」の欧文字と「ＣＨＵＥＴＳＵフレキシブルサービス」の文字を書してなり、また、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（２）登録第４２８４７９９号（以下「引用商標２」という。）商標は、「コンテナー・フレイト・ステーション」の片仮名文字と「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を二段に書してなり、また、指定商品及び指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（３）登録第４７６１３３８号（以下「引用商標３」という。）商標は、「ＣＦＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、また、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（４）登録第４７８８０３５号（以下「引用商標４」という。）商標は、構成中に「ＣＦＳ」並びに「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」、「Ｆｉｒｓｔ」及び「Ｓｔｏｒｅｓ」の欧文字を含む別掲３のとおりの構成よりなり、また、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　そして、上記、各引用商標の商標権は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、青い色彩の横長五角形の中に、車の図形を黒塗りで表し、その右に、構成中に「＠」を含む欧文字を「ＳＰ＠ＣＦＳ」と書し、その下段に、同じく「＠」を含む欧文字を「Ｓｔｏｃｋ　ｐｏｉｎｔ　＠　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ」と書した、別掲１の構成態様により、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、図形の中に大きく表された「ＳＰ＠ＣＦＳ」の文字部分は、下段の「Ｓｔｏｃｋ　ｐｏｉｎｔ　＠　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の、各欧文字の頭文字部分と「＠」を順に表していると、無理なく認識できるものである。
　そうすれば、本願商標は、その構成中、「ＣＦＳ」及び「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の各欧文字部分が殊更に分離して強く認識され、該欧文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　したがって、本願商標は、全体をもって不可分一体の構成態様よりなる商標と理解、認識されるものであるから、本願商標より「シーエフエス」及び「ストックポイントコンテナーフレイトステーション 」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パキッツ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７８３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「パキッ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年８月２９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パキッツ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「パキッツ」の称呼を生ずるものであり、これよりは、特定の観念を生じないものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「パキッ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「パキッ」の称呼を生ずるものであり、これよりは、小枝などの物を折ったり、割ったりした際に生ずる音を表現した擬音語の如き観念を生ずる場合があり得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者の外観については、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、構成文字数がそれぞれ異なり、外観上区別し得る差異を有するものである。また、称呼については、両者共に極めて短い称呼にあって、語尾における「ツ」の音の有無という差異を有するものであり、しかも、促音の後にくる「ツ」の音は比較的強く発音されるものであって、明りょうに聴取されるといえるから、この差異が両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語感語調が明らかに異なり、称呼上相紛れるおそれはないというのが相当である。さらに、観念については、本願商標より特定の観念を生じないことから、引用商標とは比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１４４１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年７月２２日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３２１９１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年８月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８６２６７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年８月１０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、黒塗りの周囲が波を打ったような変形した丸形の図の上に、少し右上方に引き伸ばし変形した４つのそれぞれ大きさの違う黒塗りの長円形状の図を少しずつ間隔を置いて配した構成からなるものであり、その形状からすると、全体として動物の足跡を連想、想起させるものである。そうとすると本願商標は、「動物の足跡」の観念及び「ドウブツノアシアト」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用各商標は、前記２のとおり、引用商標１は、黒塗りの三角形状の図の左右上方に同じ大きさの黒塗りの楕円を各２個ずつ配した構成よりなるものである。引用商標２は、黒塗りのハート状の図形の上部に、左から右に向かって少しずつ小さく表示した４つの黒塗りの真円を配した構成よりなる。引用商標３は、黒塗りの真円の上部に、４つの同じ大きさの小さな黒塗りの真円を等間隔に配した構成よりなるものであり、それぞれの構成全体よりは、特定の称呼及び観念を生じないものといわざるを得ない。
　そこで、本願商標と引用商標について判断するに、本願商標は、その構成全体より「動物の足跡」を連想させるものであるのに対し、引用各商標は、三角、ハート形又は真円の上部に楕円又は真円を小さく表した幾何学的図形とみられるから、それぞれ異なる印象をもって記憶され、これを時と処を異にしてみたときには、彼此相紛れるおそれはないものといわなければならない。また、引用各商標よりは特定の称呼及び観念が生じない以上、称呼及び観念について、両者を比較することはできない。　
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅａｕｔｈ！」の欧文字を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２７０８５４９号商標は、「ＢＯＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和６２年３月１７日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成７年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１７年１２月１４日に第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１８７７６０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年６月６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年９月１１日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第４５６０９２号商標は、「ＢＯＳＳ」の欧文字を太字で書してなり、２０００年５月１３日に日本国を事後指定の日とし、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２日に設定登録されたものである。
（４）国際登録第７５４２２５号商標は、「ＢＯＳＳ」の欧文字を上段に大きく、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の欧文字を下段に小さく書してなり、２００１年２月８日を国際登録の日とし、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月１４日に設定登録されたものである。
（５）国際登録第７７３０３５号商標は、「ＢＯＳＳ」の欧文字を書してなり、２００１年８月１６日を国際登録の日とし、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２８日に設定登録されたものである。
（６）国際登録第７８２５８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、２００１年１１月９日ドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年５月７日に国際登録され、第９類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１日に設定登録されたものである。
（７）国際登録第７８５５１４号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、２００２年２月２日ドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月２３日に国際登録され、第１４類、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２３日に設定登録されたものである。
（８）国際登録第８３１７５０号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、２００３年１０月３１日ドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００４年４月２７日に国際登録され、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２６日に設定登録されたものである。
　なお、国際登録第８２７２６１号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、２００３年１１月１９日ドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第１８類、第２４類及び第２５類に属する国際登録簿記載のとおりの商品を指定商品とし、２００４年４月２８日に国際登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｂｅａｕｔｈ」の文字部分は、特定の読み及び意味合いを認識させない造語であり、そのような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている英語風又はローマ字風に読まれる場合が多いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字中前半の「Ｂｅａｕｔ」が「美しい、美しさ」等を意味する英語「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ、ｂｅａｕｔｙ」と同じ綴字であり、これが「ビューティフル、ビューティー」と発音されている例に倣い、全体として「ビュース」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ボース」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　６５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＸ−Ｎドレーン」の文字を標準文字により表してなり、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月２８日に登録出願され、その指定商品及び指定役務については、同年１１月８日付け手続補正書により、第１９類「プラスチック製排水管，ガラス製排水管」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，土木機械器具の修理又は保守」に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由　 
 　原査定は、「（１）本願商標は、「ＥＸ−Ｎドレーン」の文字を横書きしてなるところ、「ＥＸ−Ｎ」の文字部分は、商品及び役務の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字ないし２文字を、「ドレーン」の文字部分は、「排水管」、「排水設備」の意味合いの英語「ｄｒａｉｎ」の表音を連綴したものと認められ、全体として、「ＥＸ−Ｎの品番の排水管・排水設備」程度の意味合いを容易に理解、認識させるから、これを本願の指定商品及び指定役務中、「建築用又は構築用の非金属製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の陶磁製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のリノリューム製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のプラスチック製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の合成排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のアスファルト製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のゴム製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の石灰製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の石こう製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のセメント製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の木製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用の石製排水管及びその他の排水材，建築用又は構築用のガラス製排水管及びその他の排水材，建設工事，建築工事に関する助言、例えば、排水設備工事，排水設備工事に関する助言」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
 ３　当審の判断 
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願指定商品は、商標法第６条第１項の規定を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、英文字などで二語を連結するときに用いられる符号であるハイフンを介して「ＥＸ」と「Ｎドレーン」の各文字を同書同大で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「イーエックスエヌドレーン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ドレーン」の文字が原審説示の意味を有し、アルファベットの１文字及び２文字が商品及び役務の品番、等級等を表示する記号、符号として使用されているものであっても、これらと「−」とを組み合わせた本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであるから、本願商標は、「ＥＸ−Ｎドレーン」の文字からなる一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用したとしても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　４７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＣＵＭＥＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９８５７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔｏｒ」の欧文字と「ドキュメンター」の片仮名文字とを、上下二段に書してなり、平成１２年７月７日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＯＣＵＭＥＴＥＲ」の文字よりなり、該構成文字に相応して「ドキュメーター」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｄｏｃｕｍｅｎｔｏｒ」の欧文字と「ドキュメンター」の片仮名文字とを、上下二段に書した構成であるところ、これより「ドキュメンター」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを生じない造語よりなるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「ドキュメーター」と引用商標より生ずる「ドキュメンター」の称呼は、前半部分の「ドキュ」の音及び語尾における「ター」の音を共通とするものであるが、中間部において、前者が「メ」の長音、後者が「ン」の音の有無を有するものであり、かかる差異は、前者がその前音である「メ」の母音「エ」の発音を継続させ、その前音を強く長く発音するものであるのに対し、後者の「ン」は、前音「メ」の母音が「エ」であることから、前音と伴う「メン」を発音するには、口を軽くあけ、舌をほぼ中位置に置いて出すように「メ」と発音した後、軽く閉じる状態で「ン」の発音をするため、語調の変化があり、二音節風の区切りをもって称呼されるものというのが相当である。
　そうすると、両商標をそれぞれ一連に称呼する場合には、その語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標は、観念については、両者とも造語と認められ、比較すべくもないものであり、さらに外観上も両商標は、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、観念及び称呼を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ　ＡＶＥ．」及び「ＦＲＩＥＮＤＬＹ　ＡＶＥＮＵＥ」の文字を二段に横書きに書してなり、第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の２件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１２９４４４０号商標は、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の文字を書してなり、昭和４９年１０月２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５２年８月２３日に設定登録され、その後同６２年１０月１９日及び平成９年６月１７日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４６５１８６６号商標は、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」及び「フレンドリー」の文字を二段に横書きに書してなり、平成１３年９月１０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の文字と「ＡＶＥ．」及び「ＡＶＥＮＵＥ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「フレンドリーアベニュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フレンドリーアベニュー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「フレンドリー」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「フレンドリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０４１５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｐｅｎｃｉｌｓ，ｆｅｌｔ−ｔｉｐ　ｐｅｎｓ，ｐｒｏｐｅｌｌｉｎｇ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｅｎｓ，ｂａｌｌｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｆｏｕｎｔａｉｎ　ｐｅｎｓ．」を指定商品として、２００２年１２月１９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）５月１９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４４７０７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＩＣ」の文字を書してなり、昭和２８年８月７日登録出願、第５１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年６月２８日に設定登録され、その後、同５１年３月４日、同５９年１２月１４日、平成６年１１月２９日及び同１６年７月６日の４回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その指定商品は、平成１８年１月４日に指定商品の書換登録がなされた結果、第１６類「筆記用具」となっているものである。
　同じく、登録第１１９７３０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、後掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年２月１４日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５１年４月２６日に設定登録され、その後、同６１年９月１８日、平成８年１０月３０日及び同１８年５月２３日の３回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４２２０６６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ビック」の文字を書してなり、平成８年８月３０日登録出願、第１６類「文房具（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５４６４３９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＢＩＣ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１３年４月２３日登録出願、第１６類「修正用テープ，修正液，修正ペン，その他の文房具類」を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１４４７１２８号商標（以下「引用商標５」という。）は、後掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年１月２０日登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録され、平成３年５月２９日及び同１２年１１月２８日の２回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その指定商品は、平成１３年６月２０日に指定商品の書換登録がなされた結果、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」となっているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおり、背景に１本のペンと思しき図形を斜めに描き、頭部に相当する部分に白色円図形を内包する黒色円図形を配してなる極めて特徴的な人物様の図形、四角形状の輪郭図形内に太字で表された「ＢｉＣ」の文字及び曲線による下線を有する「ＡＴＬＡＮＴＩＳ」の文字よりなるところ、当該人物様の図形部分、「ＢｉＣ」の文字部分及び「ＡＴＬＡＮＴＩＳ」の文字部分は、その構成上、視覚的にそれぞれ分離して看取されるものであり、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情も見いだせないものである。
　また、「ＢｉＣ」の文字が、特定の意味合いを想起させることのない造語であると認められるのに対して、「ＡＴＬＡＮＴＩＳ」の文字は、「ジブラルタルの西方の大西洋にあったという伝説の大陸」の意味を有するものと認められるから、これらの文字を結合しても、全体として特定の熟語的意味合いは看取し得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記のように極めて特徴的な人物様の図形部分や輪郭に囲まれ太字で表された「ＢｉＣ」の文字部分に注意をひかれ、当該図形部分又は当該文字部分のみをもって取引に当たる場合も決して少なくないと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成中の文字部分全体に相応する「ビックアトランティス」の称呼を生ずるほか、独立して商品の識別標識の機能を果たし得る「ＢｉＣ」の文字部分に相応して、「ビック」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標１、引用商標３及び引用商標４は、それぞれ「ＢＩＣ」又は「ビック」の文字からなるところ、いずれも直ちに特定の意味合いを想起させることのない造語よりなるものと認められるから、それぞれの構成文字に相応して、「ビック」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、後掲（２）に示したとおり、背景に１本のペンと思しき図形を斜めに描き、頭部に相当する部分に白色円図形を内包する黒色円図形を配してなる極めて特徴的な人物様の図形及び四角形状の輪郭図形内に太字で表された「ＢｉＣ」の文字からなるものであるところ、これは、本願商標の構成中の前記人物様の図形部分及び「ＢｉＣ」の文字部分と同一であると認められるものである。
　さらに、引用商標５は、後掲（３）に示したとおり、背景に１本のペンと思しき図形を斜めに描き、頭部に相当する部分に白色円図形を内包する黒色円図形を配してなる極めて特徴的な人物様の図形からなるものであるところ、これは、本願商標の構成中の前記人物様の図形部分と同一であると認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし引用商標５（「以下「引用各商標」という。）との類否について検討するに、本願商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標４とは、前記のとおり、共に「ビック」の称呼を生ずるものであるから、各々、称呼において類似する商標である。
　また、前記のとおり、本願商標と引用商標２とは、その図形部分及び「ＢｉＣ」の文字部分を、本願商標と引用商標５とは、その図形部分を、それぞれ同一とするものであるから、前者にあっては外観及び称呼において類似する商標であり、後者にあっては、外観において類似する商標である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、各々、相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が引用各商標の指定商品中に含まれていることは明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用各商標の商標権者は、本願出願人（請求人）の１００パーセント子会社であるから、実質的同一人であり、出所の混同は生ぜず、他人には該当しない旨述べているが、同法第４条第１項第１１号にいう「他人」に該当するかどうかは、商標登録原簿の記載に基づいて判断されるものであり、引用各商標の商標権者は、アメリカ合衆国コネチカット州ミルフォード　ビック　ドライブ５００所在の「ビック　コーポレーション」であり、本願出願人とは、名称も住所も相違することから、引用各商標の商標権者は、同法第４条第１項第１１号にいう「他人」に該当するものであるといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２６４６５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月８日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３１８９１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＲＩＯＬＥ」及び「オリオ−ル」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１月２３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１３年４月１８日に第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」への書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、野球場を想起させる図形上に「Ｏｒｉｏｌｅｓ」の文字部分と鳥の図を重ねるように配し、一体的に表示した構成よりなるところ、近年、我が国において、日本プロ野球球団で活躍した選手（野茂英雄、鈴木一朗等）がアメリカメジャーリーグに属する球団に移籍・活躍し、衛星放送等で頻繁に放送等され人気を博していることからすれば、本願商標は我が国においても、アメリカメジャーリーグ所属チーム名として相当程度知られているということができるから、これよりは、その構成全体より「ボルチモア・オリオールズ（Baltimore Orioles）」の観念及び構成中の文字部分より「オリオールズ」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　他方、前記２のとおり、引用商標１は「Ｏｒｉｏｌｅ」の文字と図、引用商標２は「ＯＲＩＯＬＥ」「オリオール」の文字からなるものであるが、引用各商標からは、「オリオール」の称呼及び「ムクドリ」の観念が生ずる。
　そうとすると、本願商標と引用各商標は、外観上において顕著な差異を有するものであって、観念上も前記のとおり区別し得るものである。また、称呼上は、共に「オリオール」の音を共通にし、語尾において「ズ」の音の有無の差異を有するにすぎないとしても、前記のとおり、外観及び観念上の相違を考慮すれば、充分に区別できるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観、称呼及び観念上非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ベビー手話」の文字を書してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ベビー手話』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社三省堂が発行した『コンサイスカタカナ語辞典』第２版によれば、『ベビー』の文字は、『赤ちゃん』の意味を有し、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『手話』の文字は、『発語および聴覚障害者によって用いられる伝達手段の一。手の形・動きなどによって意味を伝える』の意味を有するから、全体として、『赤ちゃんと手の形・動きなどによって意味を伝える伝達手段』の意味合いを看取させる。してみれば、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、学習用教材（器具に当たるものを除く。），印刷物）』に使用するときには、単に赤ちゃんと手の形・動きなどによって意味を伝える伝達手段を内容とする商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ベビー」及び「手話」の文字は、それぞれ、原査定で説示のとおりの意味を有する語として、一般に理解、認識されているものであることから、本願商標の構成全体として、原審説示のような意味合いが暗示されることがあるとしても、これより直ちに本願指定商品の品質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ベビー手話」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＪＣＳ」の文字を書してなり、第１６類、第２４類、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年１０月１１日付け手続補正書及び同１８年１月１７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，観賞魚用水槽及びその附属品，ステッカー，しおり，カード，旗（紙製のもの），グラフィック複製画，紙製文房具，筆記用具，絵画用材料」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふくさ，ふろしき，布地，ラベル（布），裏地」、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，バイザー，スポーツジャージー及び競技用ジャージー，ティーシャツ，釣り用ベスト，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，ジャケット，ズボン，子供服，運動靴」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，オンラインによる映像・音楽及び音声の提供，オンラインによるカラオケの提供，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，ヘルスクラブその他の運動施設の提供，カラオケ施設・遊園地・スロットマシン場・パチンコホール・ゲームセンターその他の娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，娯楽の提供，カジノゲームの提供，映画の制作，教育又は娯楽に関する競技会の運営，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，興行（歌劇・音楽会）の企画，パーティーの企画，オンラインによる図書及び記録の供覧，レクリエーション施設の提供，ショーの演出，インターネットを通じた対戦ゲームの提供，インターネットを通じて行う家庭用テレビゲームおもちゃ用及び業務用テレビゲーム機用のゲームの提供，通信回線を利用したゲームの提供，インターネット上で遊戯するゲーム大会の企画・運営及び開催，テレビゲームイベントの企画・運営及び開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１２４９６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８００７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、次の構成からなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定し、平成１５年９月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年６月２日付の手続補正書において、後掲(１)において記載したとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第３０７６９０７号商標は、次の構成からなり、平成４年９月４日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上掲のとおり、一般取引場裏においても商標として採択・使用されることのある筆記風(スクリプト)書体で表された「Ｆ」と「Ｃ」の文字とを、「Ｆ」の上横線(アーム)右端部と「Ｃ」の上部ひげとで連綴させ、両者をほぼ並列的に配置した構成からなるものである。
　他方、引用商標は、同じく字形から見る限りにおいては、スクリプト書体で表されたものといえるとしても、かかる書体の「Ｔ」の文字であるのか「Ｆ」の文字であるのかは直ちには判読し難い文字と「Ｃ」の文字とを組み合わせてなる構成であるところ、その結合の仕方は、「Ｔ(或いは「Ｆ」)」の文字から一段下げて「Ｃ」の文字を配置し、その「Ｃ」の上部ひげを「Ｔ(或いは「Ｆ」)」の文字の幹線(ステム)部分に絡ませたかの如き構成からなり、かつ、全体にわたって青で彩色した影様線が描かれているものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、共に、スクリプト書体で表された欧文字２文字を組み合わせたモノグラムからなるとしても、上述のとおり、本願商標は、「Ｆ」と「Ｃ」の文字とを組み合わせたものであることを把握し得るものであるのに対して、引用商標は、「Ｔ」の文字であるのか「Ｆ」の文字であるのか直ちには判別し難い字形からなる文字と「Ｃ」の文字とを組み合わせたものであり、しかも、両者は、文字の配置関係及び該影様線において明らかな差異を有するものである。
　ところで、モノグラムは、元々、名前の頭文字などを図案化して組み合わせたものであり、サインの代用などに使用するものである(株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典」参照)ことに鑑みれば、これが商標として採択された場合にあっても、当該モノグラムに接する取引者・需要者は、各文字の組み合わせ方や各文字の表現方法の違い等について、比較的注意深く観察するものということができる。
　してみれば、両商標は、一見してその構成態様において明瞭な差異を有しており、この差異は、比較的、簡潔な構成よりなる両商標の外観に与える影響は決して小さいものではなく、図形全体から受ける視覚的印象を異にするものというべきであるから、これを時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。　
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を取消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０３２１７号に係る国際登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＥＶＡ」の文字を書してなり、第９類、第１２類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）１０月２４日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）２月１８日を国際登録の日とするものである。
　指定商品については、２００３年（平成１５年）１１月１２日及び２００４年（平成１６年）４月２０日付けで国際登録簿に記載された限定の通報及び同日付けの更正の通報があった結果、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｅｙｅｗｅａｒ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｓ」第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ｍｏｔｏｒ　ｃａｒｓ；ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｐａｎｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｃａｐｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｐａｄｄｅｄ　ｊａｃｋｅｔｓ．」に限定されたものである。
２　原審の拒絶の理由
　指定商品は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中第１２類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｂｉｃｙｃｌｅ．」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品に関して、前記１のとおり国際登録簿に記載された限定の通報及び更正の通報があった結果、本願の指定商品の内容及び範囲は明確になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「華やかスウィート」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『華やかスウィート』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、『華やか』の文字が『花のように美しいさま』を意味し、『スウィート』の文字が『甘いこと』を意味する語として一般に親しまれているから、本願商標は、『花のように美しく、甘い』の意味合いを想起させるものであり、また、化粧品等を取り扱う業界において、華やかで甘い香りの商品ばかりでなく華やかな香りあるいは甘い香りの商品など、香りのある商品が各種販売されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中『華やかで甘い香りのする商品（例えば「精油，香水，せっけん」等）』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が前記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、効能）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「華やかスウィート」の文字からなるものであるところ、該文字は、直ちに原審説示の如く特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。