(57)【要約】  商品の購入の申し込みをオークションに対する入札を促すことができるタイミングでリマインドメール等の電子メールを送信する。電子メール送信装置は、商品の購入の申込期限が設定された取引における申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む電子メールを送信し、電子メールに含まれるリンク情報が示すＷｅｂページへのアクセス情報を端末装置から受信し、Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込情報を端末装置から受信し、申込期限までに申込情報が受信されたか否かを判定し、Ｗｅｂページへのアクセス時刻と第１時刻とを比較し、申込期限までに申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、アクセス時刻が第１時刻よりも遅い場合、次回送信される電子メールの相対送信時刻を、既に送信された電子メールの相対送信時刻よりも早くする。
2012029702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、
前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段と、
前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段と、
前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段と、
前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段と、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記第１時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メール送信装置において、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも早い場合、前記アクセス時刻と、前記第１時刻から予め設定された第１時間前の時刻と、を比較する第２比較手段を更に備え、
前記設定手段は、前記第２比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記アクセス時刻が前記第１時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時刻から前記第１時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第１計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第１計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第１時刻として設定する第１時刻設定手段と、
を更に備え、
前記第１比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第１時刻設定手段により設定された前記第１時刻と、を比較し、
前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第２計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第２計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第１時刻として設定する第２時刻設定手段と、
を更に備え、
前記第１比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第２時刻設定手段により設定された前記第１時刻と、を比較し、
前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも早い場合に、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が複数回受信されたか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記アクセス情報が複数回受信されたと前記第２判定手段により判定された場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が受信されたか否かを判定する第３判定手段と、
前記電子メールの開封時刻を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記開封時刻と、予め設定された第２時刻とを比較する第３比較手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと前記第３判定手段により判定され、且つ、前記第３比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第２時刻よりも遅い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第２時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第２時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第２時刻よりも早い場合、前記開封時刻と、前記第２時刻から予め設定された第２時間前の時刻と、を比較する第４比較手段を更に備え、
前記設定手段は、前記第４比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第２時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記開封時刻が前記第２時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第２時刻から前記第２時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第３計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第３計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２時刻として設定する第３時刻設定手段と、
を更に備え、
前記第３比較手段は、前記開封時刻と、前記第３時刻設定手段により設定された前記第２時刻と、を比較し、
前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第４計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第４計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２時刻として設定する第４時刻設定手段と、
を更に備え、
前記第３比較手段は、前記開封時刻と、前記第４時刻設定手段により設定された前記第２時刻と、を比較し、
前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１４】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、
前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信ステップと、
前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信ステップと、
前記申込情報受信ステップにおいて前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定ステップと、
前記アクセス情報受信ステップにおける前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較ステップと、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定ステップにおいて判定され、且つ、前記第１比較ステップによる比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定ステップと、
を含むことを特徴とする送信時刻設定方法。
【請求項１５】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、
前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、
前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、
前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段、
前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段、及び、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段、
として機能させることを特徴とする送信時刻設定プログラム。
【請求項１６】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、
前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、
前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、
前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段、
前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段、及び、
前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段、
として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引において、その申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置、その電子メールの送信時刻設定方法及び送信時刻設定プログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引において、商品の購入の申込期限が設定されている取引が知られている。このような取引の形態としては、例えば、オークション、共同購入、タイムセール等がある。商品を購入するためには、予め設定された期限までに入札、注文、申し込み等を行う必要がある。この取引形態では、ユーザが申込期限までに購入を申し込むことを忘れないようにするサービスが提供されている場合がある。例えば、電子商取引のＷｅｂサイトにおいて、ユーザが気になった商品を、例えば、ウォッチリストというリスト等に登録することができる。ウォッチリストに登録された商品の購入の申込期限が近づくと、リマインドメール（リマインダメール）と呼ばれる電子メールが、ウォッチリストに登録したユーザ宛に送信される。例えば、オークションの場合、リマインドメールには、申込期限としてオークションの終了日時が記載されている。ユーザは、このリマインドメールを読むことにより、ウォッチリストに登録した商品の購入の申込期限が近づいていることを知ることができる。【０００３】
従来、このリマインドメールの送信タイミングは、例えば、申込期限の所定時間前といったように、予め決められていたり、ユーザにより設定することができたりする。一方、特許文献１には、商品販売におけるリマインドメールの送信タイミングを、システム側で設定する技術が記載されている。具体的に、特許文献１に記載の商品販売システムは、顧客から過去に受注した商品の発送日及び商品の消費周期に基づいて、商品の消費周期が経過する少し前にリマインドメールが送信されるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を、商品の購入の申込期限が設定されている取引におけるリマインドメールの送信タイミングの設定に適用した場合、必ずしも適切なタイミングでリマインドメールを送信するとはいえなかった。リマインドメールの送信タイミングと申込期限が到来するタイミングとの関係等によっては、ユーザが購入を申し込むことを躊躇する場合があるからである。【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、商品の購入の申し込みを促すことができるタイミングでリマインドメール等の電子メールを送信することができる電子メール送信装置、送信時刻設定方法、送信時刻設定プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段と、前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段と、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段と、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段と、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスが遅く、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が短いため、Ｗｅｂページへアクセはしたが、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕がなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがＷｅｂページへアクセスする時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記第１時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする。【００１０】
この発明によれば、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をより確実に与えることができる。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも早い場合、前記アクセス時刻と、前記第１時刻から予め設定された第１時間前の時刻と、を比較する第２比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第２比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。【００１２】
商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスが早く、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が長いため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕がありすぎて、ユーザが購入を申し込むことに焦燥感を抱かなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがＷｅｂページへアクセスする時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えつつ、商品の購入を申し込むことについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス時刻が前記第１時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時刻から前記第１時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。【００１４】
この発明によれば、商品の購入を申し込むことについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第１計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第１計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第１時刻として設定する第１時刻設定手段と、を更に備え、前記第１比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第１時刻設定手段により設定された前記第１時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする。【００１６】
この発明によれば、申込期限から、Ｗｅｂページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第１時刻とされる。そのため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第２計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第２計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第１時刻として設定する第２時刻設定手段と、を更に備え、前記第１比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第２時刻設定手段により設定された前記第１時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする。【００１８】
この発明によれば、申込期限から、Ｗｅｂページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第１時刻とされる。そのため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも早い場合に、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が複数回受信されたか否かを判定する第２判定手段を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が複数回受信されたと前記第２判定手段により判定された場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。【００２０】
ユーザがＷｅｂページに複数回アクセスした場合には、ユーザがＷｅｂページに掲載された情報を確認する度に商品の購入を申し込むか否かの決定を先延ばしにし、最終的に申し込みに至らなかったと考えられる。その場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にＷｅｂページへアクセスする時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、より少ない回数のアクセスでユーザが商品の購入の申し込みを検討することになるので、商品の購入を申し込むことについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が受信されたか否かを判定する第３判定手段と、前記電子メールの開封時刻を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記開封時刻と、予め設定された第２時刻とを比較する第３比較手段と、を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと前記第３判定手段により判定され、且つ、前記第３比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第２時刻よりも遅い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする。【００２２】
商品の購入の申込期限を通知する電子メールの開封が遅く且つその商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスがなかった場合であって、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が短いため、ユーザにＷｅｂページを閲覧する時間的余裕がなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがその電子メールを開封する時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、Ｗｅｂページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第２時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第２時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも早くすることを特徴とする。【００２４】
この発明によれば、Ｗｅｂページを閲覧する時間的余裕をより確実に与えることができる。【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第２時刻よりも早い場合、前記開封時刻と、前記第２時刻から予め設定された第２時間前の時刻と、を比較する第４比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第４比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第２時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。【００２６】
商品の購入の申込期限を通知する電子メールの開封が早く且つその商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスがなかった場合であって、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が長いため、ユーザに時間的余裕がありすぎて、ユーザがＷｅｂページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがその電子メールを開封する時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、Ｗｅｂページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えつつ、Ｗｅｂページを閲覧することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記開封時刻が前記第２時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第２時刻から前記第２時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第１送信時刻を前記第２送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。【００２８】
この発明によれば、Ｗｅｂページを閲覧することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第３計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第３計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２時刻として設定する第３時刻設定手段と、を更に備え、前記第３比較手段は、前記開封時刻と、前記第３時刻設定手段により設定された前記第２時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを特徴とする。【００３０】
この発明によれば、申込期限から、Ｗｅｂページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第２時刻とされる。そのため、ユーザにＷｅｂページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第４計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第４計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２時刻として設定する第４時刻設定手段と、を更に備え、前記第３比較手段は、前記開封時刻と、前記第４時刻設定手段により設定された前記第２時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記１送信時刻を設定することを。【００３２】
この発明によれば、申込期限から、Ｗｅｂページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第２時刻とされる。そのため、ユーザにＷｅｂページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。【００３３】
請求項１４に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信ステップと、前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信ステップと、前記申込情報受信ステップにおいて前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定ステップと、前記アクセス情報受信ステップにおける前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較ステップと、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定ステップにおいて判定され、且つ、前記第１比較ステップによる比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定ステップと、を含むことを特徴とする。【００３４】
請求項１５に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させることを特徴とする。【００３５】
請求項１６に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Ｗｅｂページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第１判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Ｗｅｂページへのアクセス時刻と、予め設定された第１時刻と、を比較する第１比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第１判定手段により判定され、且つ、前記第１比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第１時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第１送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第２送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスが遅く、その商品の購入の申込がなかった場合には、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがＷｅｂページへアクセスする時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態に係るオークションシステムＳ１の概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るオークションサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、オークション情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、ウォッチリストＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｄ）は、登録オークション情報に設定される内容の一例を示す図であり、（ｅ）は、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図であり、（ｆ）は、履歴ＤＢ１２ｄに登録される内容の一例を示す図であり、（ｇ）は、アクセス履歴に設定される内容の一例を示す図であり、（ｈ）は、入札履歴に設定される内容の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係るオークションシステムＳ１において、ウォッチリストの登録からオークションの終了に基づくリマインドメールの送信日時の設定までの処理例を示すシーケンス図である。
【図５】一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４のリマインドメール送信予定日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４のリマインドメール送信予定日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の第１基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の第２基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係るオークションシステムＳ２の概要構成の一例を示す図である。
【図９】一実施形態に係るＷｅｂメールサーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は、受信メールＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、オークションシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３９】
［１．第１実施形態］
［１−１．オークションシステムの構成及び機能概要］
先ず、第１実施形態に係るオークションシステムＳ１の構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態に係るオークションシステムＳ１の概要構成の一例を示す図である。
【００４１】
図１に示すように、オークションシステムＳ１は、オークションサーバ１（本発明における電子メール送信装置の一例）と、複数のユーザ端末２とを含んで構成されている。そして、オークションサーバ１と各ユーザ端末２とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００４２】
オークションサーバ１は、ユーザ端末２を利用するユーザ間でオークションが行われるオークションサイトを構成するサーバ装置である。オークションサーバ１は、ユーザ端末２からのリクエストに応じて、オークション（出品中の商品）の検索、オークションページ（オークションに出品されている商品の詳細な情報が掲載されているＷｅｂページ）の送信、入札や落札に関する処理等を実行する。なお、商品の入札は、ユーザが商品の購入を申し込むことの一例である。
【００４３】
ユーザ端末２は、オークションサイトに会員登録しているユーザに利用される端末装置である。ユーザは、ユーザ端末２を操作することにより、オークションサイトにアクセスして、例えば、オークションを検索したり、出品や入札を行ったりする。ユーザ端末２には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末２としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００４４】
このような構成のオークションシステムＳ１において、ユーザは、開催中のオークションをウォッチリストに登録することができる。ウォッチリストに登録されたオークションは、ウォッチリストページ（ウォッチリスト用のＷｅｂページ）に一覧表示される。ユーザは、ウォッチリストページを閲覧することにより、登録したオークションの現在価格や入札状況等を随時確認することができる。
【００４５】
オークションサーバ１は、オークションがウォッチリストに登録されると、登録されたオークションのリマインドメール（本発明における電子メールの一例）を、登録したユーザ宛に送信する。リマインドメールは、オークションが終了することをその終了前に通知する電子メールであり、そのオークションの終了日時を通知する電子メールである。リマインドメールの本文には、例えば、オークションの商品名、オークションの識別情報であるオークションＩＤ、現在価格、入札数、オークションの終了予定日時、対応するオークションページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が記載される。
【００４６】
リマインドメールの送信日時は、オークションサーバ１によって設定される。具体的に、リマインドメールの送信日時は、オークションの終了日時と、リマインドメールの相対送信時刻とに基づいて設定される。リマインドメールの相対送信時刻は、オークション終了日時に対する相対的なリマインドメールの送信日時である。つまり、リマインドメールの相対送信時刻は、オークション終了からどの程度前にリマインドメールを送信するかを示す時間情報である。例えば、オークションの終了時刻が８時であり、リマインドメールの相対送信時刻が３０分前であるとする。この場合、リマインドメールの送信時刻は、７時３０分となる。
【００４７】
オークションサーバ１は、このリマインドメールの相対送信時刻をユーザ毎に最適化する。この最適化の目的は、効果的なタイミングでリマインドメールが送信されることにより、ユーザによる入札をより促すことにある。オークションサーバ１は、具体的に、ユーザがウォッチリストに登録したオークションのうち、終了したオークションの終了日時、このオークションのリマインドメールの送信日時、開封日時、このオークションのオークションページへのアクセス日時及び入札の有無に基づいて、相対送信時刻を決定する。
【００４８】
［１−２．オークションサーバの構成］
次に、オークションサーバ１の構成について、図２及び図３を用いて説明する。
【００４９】
図２は、本実施形態に係るオークションサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図３（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。また、図３（ｂ）は、オークション情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。また、図３（ｃ）は、ウォッチリストＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。また、図３（ｄ）は、登録オークション情報に設定される内容の一例を示す図である。また、図３（ｅ）は、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図である。図３（ｆ）は、履歴ＤＢ１２ｄに登録される内容の一例を示す図である。また、図３（ｇ）は、アクセス履歴に設定される内容の一例を示す図である。また、図３（ｈ）は、入札履歴に設定される内容の一例を示す図である。
【００５０】
図２に示すように、オークションサーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００５１】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末２等との通信状態を制御するようになっている。
【００５２】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員情報ＤＢ１２ａ、オークション情報ＤＢ１２ｂ及びウォッチリストＤＢ１２ｃが構築されている。
【００５３】
会員情報ＤＢ１２ａには、オークションサイトに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１２ａには、図３（ａ）に示すように、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等が、ユーザ毎に対応付けて登録される。
【００５４】
オークション情報ＤＢ１２ｂには、開催されているオークションに関するオークション情報が登録される。具体的に、オークション情報ＤＢ１２ｂには、図３（ｂ）に示すように、オークションＩＤ、出品したユーザのユーザＩＤである出品者ユーザＩＤ、出品された商品の商品名、説明文、開始価格、オークションの開始日時、終了日時（本発明における申込期限の一例）、ウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧等が、オークション毎に対応付けて登録される。
【００５５】
終了日時は、オークションが終了する予定日時である。ウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧は、オークションをウォッチリストに登録したユーザのユーザＩＤの一覧である。
【００５６】
ウォッチリストＤＢ１２ｃには、ウォッチリスト及びリマインドメールに関する情報が登録される。具体的に、ウォッチリストＤＢ１２ｃには、図３（ｃ）に示すように、ユーザＩＤ、登録オークション情報、リマインドメールの相対送信時刻及び日時記録情報が、ユーザ毎に対応付けて登録される。
【００５７】
登録オークション情報には、ウォッチリストに登録されたオークションに関する情報が登録される。具体的に、登録オークション情報には、図３（ｄ）に示すように、オークションＩＤ、リマインドメールの送信予定日時、オークションの終了予定日時及びリマインドメール送信フラグが、登録されたオークション毎に対応付けて登録される。リマインドメール送信フラグは、リマインドメールが送信済みであるか否かを示すフラグ情報である。リマインドメールがまだ送信されていない場合には、リマインドメール送信フラグは「未送信」に設定され、リマインドメールが送信されている場合には、リマインドメール送信フラグは「送信済み」に設定される。
【００５８】
日時記録情報には、ウォッチリストに登録されたオークションに関するユーザの行動の日時やオークションサーバ１の処理の日時等が設定される。具体的に、日時記録情報には、図３（ｅ）に示すように、オークションＩＤ、メッセージＩＤ、リマインドメールの送信日時、リマインドメールの開封日時（本発明における開封時刻の一例）が、オークション毎に対応付けて設定される。メッセージＩＤは、送信されたリマインドメールのヘッダに記載されたメッセージＩＤである。送信日時は、リマインドメールが送信された日時である。開封日時は、ユーザによってリマインドメールが開封された日時である。電子メールの開封とは、電子メールの本文を初めてユーザ端末２の画面に表示させるユーザ操作をいう。
【００５９】
履歴ＤＢ１２ｄには、オークションサイトにおけるユーザの行動の履歴が登録される。具体的に、履歴ＤＢ１２ｄには、図３（ｆ）に示すように、アクセス履歴、入札履歴等が登録される。
【００６０】
アクセス履歴は、オークションページへのアクセスの履歴を示す情報である。具体的に、アクセス履歴には、図３（ｇ）に示すように、アクセスされたオークションページに対応するオークションのオークションＩＤ、オークションページへのアクセス日時（本発明におけるアクセス時刻の一例）、アクセスされたオークションページのＵＲＬ（本発明におけるリンク情報の一例）、及びアクセスしたユーザのユーザＩＤが、オークションページへのアクセス毎に対応付けて設定される。オークションページのアクセス日時は、オークションサーバ１が、ユーザ端末２からオークションページのリクエストを受信した日時である。オークションページのリクエストは、オークションページへアクセスすることを示すメッセージ情報である。オークションページのＵＲＬには、リマインドメールのメッセージＩＤが付加されている場合がある。リマインドメールの本文に、メッセージＩＤが付加されたオークションページのＵＲＬが記載されているからである。つまり、ユーザが、受信したリマインドメールに記載されたＵＲＬを選択することによってオークションページにアクセスしたときには、アクセス履歴に、メッセージＩＤが付加されたＵＲＬが記録される。
【００６１】
入札履歴は、オークションに対する入札の履歴を示す情報である。具体的に、入札履歴には、図３（ｇ）に示すように、入札が行われたオークションのオークションＩＤ、入札日時、入札したユーザのユーザＩＤ及び入札額が、入札毎に対応付けて設定される。
【００６２】
記憶部１２には、また、リマインドメールの相対送信時刻の初期値、相対送信時刻の最適化に用いられる各種基準値等が記憶されている。これらの初期値及び基準値は、オークションサイトの管理者により予め設定される。
【００６３】
また、記憶部１２には、オークションサイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【００６４】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム及びＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、オークションサーバ１がオークションに関する各種処理を実行するためのオークション管理プログラム（本発明における送信時刻設定プログラムの一例を含む）が記憶されている。なお、オークション管理プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００６５】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６６】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、本発明における送信手段、アクセス情報受信手段、申込情報受信手段、第１判定手段、第１比較手段、設定手段、第２比較手段、第２判定手段、第３判定手段、取得手段、第３比較手段、第４比較手段、第１計算手段、第１時刻設定手段、第３計算手段及び第４時刻設定手段として機能するようになっている。
【００６７】
なお、オークションサーバ１が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、リマインドメールの送信日時の設定及びリマインドメールの送信を行うサーバ装置、ユーザ端末２からのリクエストに応じてオークションサイトのＷｅｂページを送信したり、オークションに関する各種処理を行ったりするサーバ装置、各種データベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ（Local Area Network）等で接続されても良い。
【００６８】
［１−３．オークションシステムの動作］
次に、オークションシステムＳ１の動作について、図４乃至図７を用いて説明する。
【００６９】
図４は、本実施形態に係るオークションシステムＳ１において、ウォッチリストの登録からオークションの終了に基づくリマインドメールの送信日時の設定までの処理例を示すシーケンス図である。
【００７０】
例えば、ユーザＸが、既にオークションＡをウォッチリストに登録しているものとする。その後、ユーザＸは、図４に示すように、オークションＢのオークションページを閲覧し、オークションＢをウォッチリストに登録する操作を行う（ステップＳ１）。すると、ユーザ端末２は、オークションＢのウォッチリスト登録リクエストをオークションサーバ１に送信する（ステップＳ２）。
【００７１】
オークションサーバ１のシステム制御部１４は、ウォッチリスト登録リクエストを受信すると、オークションＢの登録オークション情報に設定する送信予定日時を決定する（ステップＳ３）。具体的に、システム制御部１４は、オークションＢのオークション情報を、オークション情報ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、システム制御部１４は、ユーザＸのリマインドメールの相対送信時刻を、ウォッチリストＤＢ１２ｃから取得する。そして、システム制御部１４は、オークション情報に設定されているオークションの終了時刻から、リマインドメールの相対送信時刻を減算することにより、送信予定日時を算出する。
【００７２】
システム制御部１４は、送信予定日時を決定すると、オークションＢの登録オークション情報をウォッチリストＤＢ１２ｃに登録する（ステップＳ４）。具体的に、システム制御部１４は、オークションＢのオークションＩＤ、決定した送信予定日時、オークションＢのオークション情報に設定されているオークションの終了日時、及び「未送信」に設定されたリマインドメール送信フラグを含む登録オークション情報を、ユーザＸのユーザＩＤに対応付けて登録する。また、システム制御部１４は、ユーザＸのユーザＩＤを、オークションＢのオークション情報のウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧に追加登録する。
【００７３】
その後、システム制御部１４は、ユーザＸのオークションＡに対応する登録オークション情報に基づいて、オークションＡのリマインドメールの送信予定日時が到来したと判定する。すると、システム制御部１４は、オークションＡのリマインドメールを生成する（ステップＳ５）。具体的に、システム制御部１４は、リマインドメールの元となるテンプレートデータを記憶部１２から取得し、テンプレートデータに対して各種設定を行うことにより、リマインドメールを生成する。ここで、システム制御部１４は、固有のメッセージＩＤを生成し、メッセージＩＤをリマインドメールのヘッダに設定する。また、システム制御部１４は、開封通知の設定を行う。このときの通知先の電子メールアドレスとして、システム制御部１４は、開封通知専用の電子メールアドレスを設定する。また、システム制御部１４は、ユーザＸの電子メールアドレスを会員情報ＤＢ１２ａから取得し、この電子メールアドレスを宛先に設定する。また、システム制御部１４は、オークションＡのオークション情報に基づいて、本文のメッセージを生成する。また、システム制御部１４は、オークションＡのオークションページのＵＲＬを、リマインドメールの本文に設定する。オークションページのＵＲＬには、対応するオークションのオークションＩＤが含まれている。システム制御部１４は、オークションページのＵＲＬに、生成したメッセージＩＤを付加して、リマインドメールの本文に設定する。
【００７４】
システム制御部１４は、送信手段として、このようにして生成したリマインドメールを送信する（ステップＳ６）。次いで、システム制御部１４は、リマインドメールの送信日時を記録する（ステップＳ７）。具体的に、システム制御部１４は、リマインドメールの送信日時として、現在日時を取得する。そして、システム制御部１４は、ウォッチリストＤＢ１２ｃに登録されているユーザＸの日時記録情報のうち、オークションＡに対応する日時記録情報として、メッセージＩＤ及びリマインドメールの送信日時を登録する。なお、登録オークション情報に設定されている送信予定日時を、日時記録情報に登録する送信日時としても良い。また、システム制御部１４は、ユーザＸのオークションＡに対応する登録オークション情報中のリマインドメール送信フラグを、「送信済み」に設定する。
【００７５】
送信されたリマインドメールは、必要に応じて複数のメールサーバを経由した後、宛先の電子メールアドレスのドメイン名部分が示すメールサーバにより保存される。その後、ユーザＸの操作により、ユーザ端末２は、メールサーバからリマインドメールを受信する。そして、ユーザＸが開封操作を行うことにより、ユーザ端末２は、リマインドメールの本文を画面に表示する（ステップＳ８）。すると、ユーザ端末２は、電子メールクライアントの開封通知機能により、開封通知メール（開封を通知する電子メール）を送信する（ステップＳ９）。開封通知メールは、メールサーバを経由して、オークションサーバ１に到達する。
【００７６】
システム制御部１４は、受信した電子メールの宛先の電子メールアドレスが開封通知専用の電子メールアドレスであるため、受信した電子メールは開封通知メールであると判定する。この場合、システム制御部１４は、リマインドメールの開封日時を記録する（ステップＳ１０）。具体的に、システム制御部１４は、開封通知メールのIn-Reply-ToフィールドからメッセージＩＤを取得する。In-Reply-Toフィールドには、開封通知メールによる返答の元となったリマインドメールのメッセージＩＤが設定されている。また、システム制御部１４は、開封通知メールから、開封通知メールの送信日時を取得する。次いで、システム制御部１４は、取得したメッセージＩＤが設定されている日時記録情報をウォッチリストＤＢ１２ｃから検索する。そして、システム制御部１４は、取得した開封通知メールの送信日時を、リマインドメールの開封日時として、検索した日時記録情報中に登録する。
【００７７】
リマインドメールの開封日時を記録する方法としては、電子メールクライアントの開封通知機能を利用するのではなく、例えば、ＨＴＭＬメール（ＨＴＭＬで記述された電子メール）を利用しても良い。具体的に、システム制御部１４は、ＨＴＭＬメールの本文が表示されたときに、開封通知リクエスト（開封通知を示すＨＴＴＰリクエスト）をユーザ端末２がオークションサーバ１に送信するためのスクリプトを、ＨＴＭＬメールに記述する。このとき、システム制御部１４は、開封通知リクエストのリクエスト行に設定されるＵＲＬに、リマインドメールのメッセージＩＤが付加されるようにスクリプトを記述する。これにより、システム制御部１４は、受信した開封通知リクエストから、対応する日時記録情報を検索することができる。なお、電子メールクライアントの開封通知機能を利用するか、または、ＨＴＭＬメールを利用するかが、ユーザの選択によって予め設定されていても良い。
【００７８】
その後、リマインドメールを開封したユーザＸは、リマインドメールの本文に記載されているオークションページのＵＲＬを選択操作する（ステップＳ１１）。すると、ユーザ端末２は、選択されたＵＲＬを含むオークションページのリクエスト（本発明におけるアクセス情報の一例）をオークションサーバ１に送信する（ステップＳ１２）。
【００７９】
システム制御部１４は、アクセス情報受信手段として受信したオークションページのリクエストに含まれるＵＲＬに対応して、オークションＡのオークションページをユーザ端末２に送信する（ステップＳ１３）。次いで、システム制御部１４は、オークションページのアクセス日時を記録する（ステップＳ１４）。具体的に、システム制御部１４は、オークションページのリクエストに含まれるＵＲＬから、オークションＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、アクセス日時として、現在日時を取得する。次いで、システム制御部１４は、取得したオークションＩＤ、アクセス日時、リクエストに含まれるＵＲＬ及びユーザＸのユーザＩＤを含むアクセス履歴を、履歴ＤＢ１２ｄに登録する。
【００８０】
その後、オークションＡのオークションページを閲覧したユーザが入札操作を行う（ステップＳ１５）。すると、ユーザ端末２は、入札リクエストをオークションサーバ１に送信する（ステップＳ１６）。入札リクエストは、入札することを示すメッセージ情報である。
【００８１】
システム制御部１４は、申込情報受信手段として受信した入札リクエストに基づいて入札処理を行うとともに、入札日時を記録する（ステップＳ１７）。具体的に、システム制御部１４は、現在日時を入札日時として取得する。次いで、システム制御部１４は、オークションＡのオークションＩＤ、取得した入札日時、ユーザＸのユーザＩＤ及び入札額を含む入札履歴を履歴ＤＢ１２ｄに登録する。
【００８２】
その後、オークションＡが終了すると（ステップＳ１８）、システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行する（ステップＳ１９）。システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理を、例えば、オークションが終了した直後に実行しても良い。また、システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理を定期的（例えば、１時間に１回等）に実行しても良い。この場合、システム制御部１４は、前回リマインドメール送信予定日時設定処理を実行した後に終了したオークションのオークション情報を、オークション情報ＤＢ１２ｂから検索し、検索した各オークションについて、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行する。
【００８３】
このリマインドメール送信予定日時設定処理において、システム制御部１４は、オークションＡのユーザＸへのリマインドメールの送信日時、このリマインドメールの開封日時、ユーザＸによるオークションＡのオークションページへのアクセス日時、ユーザＸによるオークションＡに対する入札の有無、オークションＡの終了日時に基づいて、オークションＢのリマインドメールの送信予定日時を設定し直す。なお、リマインドメール送信予定日時設定処理では、実際にはユーザＸがオークションＡの入札を行わなかった場合に、送信予定日時が設定し直される。
【００８４】
図５及び図６は、本実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４のリマインドメール送信予定日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【００８５】
システム制御部１４は、終了したオークション（以下、「対象オークション」という）のオークションＩＤを特定し、対象オークションのオークション情報を、オークション情報ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、システム制御部１４は、取得したオークション情報から、ウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧を取得する。システム制御部１４は、ウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧にユーザＩＤが登録されているユーザ毎に、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行する。
【００８６】
図５に示すように、先ず、システム制御部１４は、取得手段として、ウォッチリスト登録ユーザＩＤ一覧から選択したユーザＩＤに対応するユーザ（以下、「対象ユーザ」という）の日時記録情報のうち、対象オークションの日時記録情報を、ウォッチリストＤＢ１２ｃから取得する（ステップＳ５１）。
【００８７】
次いで、システム制御部１４は、対象オークションのオークション情報から、オークションの終了日時を取得する（ステップＳ５２）。
【００８８】
次いで、システム制御部１４は、取得したオークションの終了日時から、取得した日時記録情報に含まれるリマインドメールの送信日時を減算して、相対送信時刻Ｔを算出する（ステップＳ５３）。なお、この時点での相対送信時刻Ｔは、本発明における第２送信時刻の一例である。
【００８９】
次いで、システム制御部１４は、第１判定手段として、対象ユーザにより対象オークションに対して入札が行われたか否かを判定する（ステップＳ５４）。つまり、システム制御部１４は、対象オークションの終了日時までに対象ユーザのユーザ端末２から入札リクエストを受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部１４は、履歴ＤＢ１２ｄから、対象オークションのオークションＩＤ及び対象ユーザのユーザＩＤを含む入札履歴を検索する。このとき、システム制御部１４は、入札履歴を検索することができた場合には、入札が行われたと判定する（ステップＳ５４：ＹＥＳ）。この場合、リマインドメールにより入札を促すという目的が果たされているため、システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。
【００９０】
一方、システム制御部１４は、入札履歴を検索することができなかった場合には、入札が行われなかったと判定する（ステップＳ５４：ＮＯ）。この場合、システム制御部１４は、第３判定手段として、対象ユーザによってリマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされているか否かを判定する（ステップＳ５５）。つまり、システム制御部１４は、リマインドメールの開封後に対象ユーザのユーザ端末２から対象オークションのオークションページのリクエストを受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部１４は、履歴ＤＢ１２ｄから、対象オークションのオークションＩＤ及び対象ユーザのユーザＩＤを含むアクセス履歴を検索する。このとき、システム制御部１４は、アクセス日時が対象オークションの終了日時よりも遅いアクセス履歴を、検索対象から除外する。なお、アクセス日時が対象オークションの終了日時よりも遅いアクセス履歴を検索対象から除外しなくても良い。次いで、システム制御部１４は、取得した日時記録情報からメッセージＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、検索されたアクセス履歴の中に、取得したメッセージＩＤが付加されたオークションページのＵＲＬが設定されたアクセス履歴が１つ以上あるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、メッセージＩＤが付加されたオークションページのＵＲＬが設定されたアクセス履歴が１つもない場合には、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定する。一方、システム制御部１４は、メッセージＩＤが付加されたオークションページのＵＲＬが設定されたアクセス履歴が１つ以上ある場合には、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされたと判定する。なお、システム制御部１４は、ＵＲＬに基づいて判定する代わりに、例えば、日時記録情報に設定されている開封日時と、アクセス履歴に設定されているアクセス日時とを比較することにより判定を行っても良い。具体的に、システム制御部１４は、アクセス日時が開封日時よりも遅いアクセス履歴が１つもない場合に、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定し、アクセス日時が開封日時よりも遅いアクセス履歴が１以上ある場合に、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていると判定しても良い。
【００９１】
システム制御部１４は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていると判定した場合には（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、第１基準日時設定処理を実行する（ステップＳ５６）。第１基準日時設定処理では、オークションページへのアクセス日時と比較される第１基準日時が設定される。第１基準日時（本発明における第１時刻の一例）は、この日時よりもアクセス日時が遅いと、アクセスされたオークションページに掲載された情報からユーザが入札を検討するための時間的余裕がないと判断される日時である。
【００９２】
図７（ａ）は、本実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の第１基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【００９３】
図７（ａ）に示すように、システム制御部１４は、履歴ＤＢ１２ｄから、対象ユーザのユーザＩＤを含むアクセス履歴及び入札履歴を全て検索して取得する。（ステップＳ１０１）。
【００９４】
次いで、システム制御部１４は、第１計算手段として、入札時間の平均値を計算する（ステップＳ１０２）。入札時間は、ユーザがオークションページへアクセスしてから入札までに要した時間である。システム制御部１４は、取得したアクセス履歴及び入札履歴の中から、同一のオークションＩＤを含むアクセス履歴と入札履歴とを特定する。次いで、システム制御部１４は、特定した入札履歴に設定された入札日時から、特定したアクセス履歴に設定されたアクセス日時を減算して、１つのオークションの入札時間を計算する。ここで、あるオークションページにユーザが複数回アクセスしている場合、複数のアクセス履歴が登録されている。つまり、複数のアクセス日時が記録されている。この場合、システム制御部１４は、例えば、入札日時に最も近いアクセス日時を用いて入札時間を計算しても良いし、入札時間の計算対象から除外しても良い。また、システム制御部１４は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされているオークションについてのみ、入札時間を計算しても良い。リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされたか否かの判定は、ステップＳ５５における判定と同様であっても良い。システム制御部１４は、各オークションの入札時間を計算すると、計算した入札時間の合計値を計算し、その合計値を、計算した入札時間の数で除算することにより、入札時間の平均値を計算する。
【００９５】
次いで、システム制御部１４は、第１時刻設定手段として、対象オークションの終了日時から入札時間の平均値を減算して、この減算結果を第１基準日時として設定する（ステップＳ１０３）。システム制御部１４は、この処理を終えると、第１基準日時設定処理を終了させる。ユーザのこれまでの行動に基づくと、ユーザが、第１基準日時にオークションページにアクセスし、その後、入札操作を行ったところでオークションが終了することになる。入札時間は、ユーザが、アクセスしたオークションページに掲載された情報に基づいて入札を行うか否かを検討し、その結果、入札を行うと判断して入札操作を行うまでに要した時間を含むと考えられる。アクセス日時が第１基準日時よりも遅いと、ユーザは、入札することができないことになる。つまり、入札を検討するための時間的余裕がないことになる。
【００９６】
なお、システム制御部１４は、入札時間について、平均値以外の値を用いて第１基準日時を計算しても良い。例えば、システム制御部１４は、入札時間の中央値を用いても良い。また、システム制御部１４は、入札時間の平均値や中央値よりも大きい値を用いても良い。同一のユーザであっても、入札を検討するために要する時間には、ばらつきが生じることがある。そのため、平均値や中央値で第１基準日時を決定すると、入札を検討するための時間的余裕がない場合がある。そこで、ある程度、時間的な余裕を持たせるように、第１基準日時を決定する。例えば、システム制御部１４は、計算した全ての入札時間のうち、Ｎパーセンタイルに対応する入札時間を用いても良い。Ｎは、５０よりも大きい定数である。例えば、１００個の入札時間が計算された場合、Ｎ番目に短い入札時間が、第１基準時間の計算に用いられる。また、例えば、システム制御部１４は、入札時間の平均値や中央値に係数を乗じて、その結果をオークションの終了日時から減算して、第１基準時間を計算しても良い。このときの係数の値は、１よりも大きい実数である。
【００９７】
図５に戻り、システム制御部１４は、第１基準日時設定処理を終えると、第１比較手段として、アクセス日時と第１基準日時とを比較する。そして、システム制御部１４は、比較の結果、アクセス日時が第１基準日時よりも遅いか否かを判定する（ステップＳ５７）。このとき、システム制御部１４は、第１基準日時と比較するアクセス日時として、メッセージＩＤが付加されたＵＲＬが設定されたアクセス履歴から、アクセス日時を取得する。メッセージＩＤが付加されたＵＲＬが設定されたアクセス履歴が複数ある場合、システム制御部１４は、例えば、それらのアクセス履歴に設定されたアクセス日時のうち、最も早いアクセス日時を取得する。システム制御部１４は、アクセス日時が第１基準日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、設定手段として、相対送信時刻Ｔを早くする（ステップＳ５８）。具体的に、システム制御部１４は、アクセス日時から第１基準日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔに、アクセス日時と第１基準日時との差を加算する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８１に移行する。アクセス日時が第１基準日時よりも遅いため、オークションページにアクセスはしたが、ユーザに入札を検討する時間的余裕がなかったことにより、入札が行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が早められることで、オークションページへアクセスする日時が早くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。相対送信時刻Ｔにアクセス日時と第１基準日時との差を加算することとした理由は、これによって、オークションページへアクセスする日時を、オークションの終了日時から入札時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを早める時間を、アクセス日時と第１基準日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Ｔが早まりさえすれば、それだけユーザに入札を検討する時間的余裕を与えることができるからである。相対送信時刻Ｔを早くする時間を、アクセス日時と第１基準日時との差以上とすると、入札を検討する時間的余裕を確実に与えることができることができる日時に、オークションページへアクセスさせることができる。
【００９８】
一方、システム制御部１４は、アクセス日時が第１基準日時よりも遅くはないと判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、第１最前日時を決定する（ステップＳ５９）。第１最前日時は、この日時よりもアクセス日時が早いと、アクセスされたオークションページに掲載された情報からユーザが入札を検討するための時間的余裕がありすぎて、入札することにユーザが焦燥感を抱かなかったと判断される日時である。具体的に、システム制御部１４は、第１基準日時から第１設定時間を減算することにより、第１最前日時を計算する。第１設定時間（本発明における第１時間の一例）は、例えば、オークションサイトの管理者により予め設定されて、記憶部１２に記憶された時間である。
【００９９】
次いで、システム制御部１４は、第２比較手段として、アクセス日時と第１最前日時とを比較する。そして、システム制御部１４は、アクセス日時が第１最前日時よりも早いか否かを判定する（ステップＳ６０）。このとき、システム制御部１４は、アクセス日時が第１最前日時よりも早いと判定した場合には（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、設定手段として、相対送信時刻Ｔを遅くする（ステップＳ６１）。具体的に、システム制御部１４は、第１最前日時からアクセス日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔから、第１最前日時とアクセス日時との差を減算する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８１に移行する。アクセス日時が第１最前日時よりも早いため、ユーザに入札を検討する時間的余裕がありすぎて、ユーザが入札に対して焦燥感を抱かなかったことにより、入札が行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が遅くされることで、オークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、ユーザに焦燥感を抱かせることができる。相対送信時刻Ｔから、第１最前日時とアクセス日時との差を減算することとした理由は、これによって、オークションページへアクセスする日時を、オークションの終了日時から入札時間と第１設定時間との和に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを遅くする時間を、第１最前日時とアクセス日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Ｔが遅くなりさえすれば、それだけユーザに焦燥感を抱かせることができるからである。相対送信時刻Ｔを遅くする時間を、第１最前日時とアクセス日時との差以上とすると、入札することについて確実に焦燥感を抱かせることができることができる日時に、オークションページへアクセスさせることができる。
【０１００】
なお、ステップＳ５８において、相対送信時刻Ｔを早める時間は、アクセス日時と第１基準日時との差と、第１設定時間との和以下とする。その理由は、オークションページへアクセスする日時が、オークションの終了日時から、入札時間と第１設定時間との和に相当する時間前の日時よりも早くならないようにするためである。この日時よりも前にオークションページにアクセスされた場合、入札を検討する時間的余裕がありすぎることになる。また、ステップＳ６１において、相対送信時刻Ｔを遅くする時間は、第１最前日時とアクセス日時との差と、第１設定時間との和以下とする。その理由は、オークションページへアクセスする日時が、オークションの終了日時から入札時間前の日時よりも遅くならないようにするためである。この日時よりも後にオークションページにアクセスされた場合、入札を検討する時間的余裕が足りないことになる。
【０１０１】
ステップＳ６０において、システム制御部１４は、アクセス日時が第１最前日時よりも早くはないと判定した場合には（ステップＳ６０：ＮＯ）、第２判定手段として、対象ユーザによってリマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされているか否かを判定する（ステップＳ６２）。つまり、システム制御部１４は、リマインドメールの開封後に対象ユーザのユーザ端末２から対象オークションのオークションページのリクエストを複数回受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部１４は、ステップＳ５５の判定のために検索されたアクセス履歴のうち、メッセージＩＤが付加されたＵＲＬが設定されたアクセス履歴から、アクセス日時を取得する。システム制御部１４は、このアクセス日時を、初回アクセス日時とする。メッセージＩＤが付加されたＵＲＬが設定されたアクセス履歴が複数ある場合、システム制御部１４は、最も早いアクセス日時を初回アクセス日時とする。次いで、システム制御部１４は、検索されたアクセス履歴の中に、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴がない場合には、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていないと判定する。一方、システム制御部１４は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴がある場合には、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていると判定する。なお、システム制御部１４は、例えば、日時記録情報に設定されている開封日時と、アクセス履歴に設定されているアクセス日時とを比較することにより判定を行っても良い。具体的に、システム制御部１４は、開封日時よりも遅いアクセス日時が設定されたアクセル履歴が１つのみである場合に、複数回アクセスされていないと判定し、開封日時よりも遅いアクセス日時が設定されたアクセル履歴が複数ある場合に、複数回アクセスされていると判定しても良い。システム制御部１４は、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていないと判定した場合には（ステップＳ６２：ＮＯ）、ステップＳ８１に移行する。
【０１０２】
一方、システム制御部１４は、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていると判定した場合には（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、設定手段として、相対送信時刻Ｔを遅くする（ステップＳ６３）。具体的に、システム制御部１４は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴の個数を計算する。次いで、システム制御部１４は、計算した個数に１を加算することにより、リマインドメールの開封後のオークションページへのアクセス回数を計算する。そして、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを、計算したアクセス回数で除算し、これによって得られた値を、新たな相対送信時刻Ｔとする。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８１に移行する。相対送信時刻Ｔをアクセス回数で除算することとしたのは、オークションページへの１回のアクセスで、入札の検討するには十分であるという考えに基づく。なお、システム制御部１４は、この計算方法以外で相対送信時刻Ｔを遅くしても良い。
【０１０３】
ステップＳ５５において、システム制御部１４は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定した場合には（ステップＳ５５：ＮＯ）、対象ユーザによってリマインドメールが開封されたか否かを判定する（ステップＳ６４）。具体的に、システム制御部１４は、取得した日時記録情報に、開封日時が設定されていない場合には、リマインドメールは開封されていないと判定する（ステップＳ６４：ＮＯ）。この場合、送信されたリマインドメールに対するユーザの行動結果が得られていないため、システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。
【０１０４】
一方、システム制御部１４は、取得した日時記録情報に開封日時が設定されている場合には、リマインドメールは開封されていると判定する（ステップＳ６４：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、第２基準日時設定処理を実行する（ステップＳ６５）。第２基準日時設定処理では、リマインドメールの開封日時と比較される第２基準日時が設定される。第２基準日時（本発明における第２時刻の一例）は、この日時よりも開封日時が遅いと、ユーザがオークションページを閲覧する時間的余裕がないと判断される日時である。
【０１０５】
図７（ｂ）は、本実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の第２基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１０６】
図７（ｂ）に示すように、システム制御部１４は、第３計算手段として、対象ユーザのユーザＩＤを含むアクセス履歴と入札履歴の検索、入札時間の平均値の計算を行う（ステップＳ１１１、Ｓ１１２）。この処理は、第１基準日時設定処理におけるステップＳ１０１及びＳ１０２の処理と同様である。
【０１０７】
次いで、システム制御部１４は、第３時刻設定手段として、第２基準日時を設定する（ステップＳ１１３）。具体的に、システム制御部１４は、入札時間の平均値に係数を乗算する。このときの係数の値は、１よりも大きい実数である。そして、システム制御部１４は、対象オークションの終了日時から乗算結果を減算することにより、第２基準日時を計算する。システム制御部１４は、この処理を終えると、第２基準日時設定処理を終了させる。第２基準日時は、第１基準日時よりも早い日時とされる。その理由は、入札時間に加えて、ユーザがリマインドメールを開封してからオークションページへアクセスするまでの時間が必要となるからである。この時間が、係数によって定められる。なお、システム制御部１４は、入札時間に計数を乗算する代わりに、リマインドメールを開封してからオークションページへアクセスするまでの時間として予め設定された時間を、入札時間に加算しても良い。ユーザのこれまでの行動に基づくと、ユーザが、第２基準日時にリマインドメールを開封し、そのリマインドメールに記載されたＵＲＬを選択することによりオークションページにアクセスし、その後、入札操作を行ったところでオークションが終了することになる。
【０１０８】
なお、システム制御部１４は、対象オークションの終了日時から、入札時間の平均値と所定値とを減算することにより、第２基準日時を計算しても良い。また、システム制御部１４は、第１基準日時設定処理の場合と同様に、入札時間の中央値やパーセンタイル値等を用いて計算しても良い。
【０１０９】
図５に戻り、システム制御部１４は、第２基準日時設定処理を終えると、第３比較手段として、日時記録情報に設定されたリマインドメールの開封日時と第２基準日時とを比較する。そして、システム制御部１４は、開封日時が第２基準日時よりも遅いか否かを判定する（ステップＳ６６）。このとき、システム制御部１４は、開封日時が第２基準日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ６６：ＹＥＳ）、設定手段として、相対送信時刻Ｔを早くする（ステップＳ６７）。具体的に、システム制御部１４は、開封日時から第２基準日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔに、開封日時と第２基準日時との差を加算する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８１に移行する。開封日時が第２基準日時よりも遅いため、ユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕がなかったことにより、ユーザはオークションページにアクセスしなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が早められることで、リマインドメールの開封日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。相対送信時刻Ｔに開封日時と第２基準日時との差を加算することとした理由は、これによって、リマインドメールが開封される日時を、オークションの終了日時から入札時間の係数倍に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを早める時間を、開封日時と第２基準日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Ｔが早まりさえすれば、それだけユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕を与えることができるからである。相対送信時刻Ｔを早くする時間を、開封日時と第２基準日時との差以上とすると、オークションページを閲覧する時間的余裕を確実に与えることができることができる日時に、リマインドメールを開封させることができる。
【０１１０】
一方、システム制御部１４は、開封日時が第２基準日時よりも遅くはないと判定した場合には（ステップＳ６６：ＮＯ）、第２最前日時を決定する（ステップＳ６８）。第２最前日時は、この日時よりも開封日時が早いと、リマインドメールを開封してからユーザに時間的余裕がありすぎて、ユーザがオークションページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったと判断される日時である。具体的に、システム制御部１４は、第２基準日時から第２設定時間を減算することにより、第２最前日時を計算する。第２設定時間（本発明における第２時間の一例）は、例えば、オークションサイトの管理者により予め設定されて、記憶部１２に記憶された時間である。
【０１１１】
次いで、システム制御部１４は、第４比較手段として、開封日時と第２最前日時とを比較する。そして、システム制御部１４は、開封日時が第２最前日時よりも早いか否かを判定する（ステップＳ６９）。このとき、システム制御部１４は、開封日時が第２最前日時よりも早くはないと判定した場合には（ステップＳ６９：ＮＯ）、ステップＳ８１に移行する。
【０１１２】
一方、システム制御部１４は、開封日時が第２最前日時よりも早いと判定した場合には（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、設定手段として、相対送信時刻Ｔを遅くする（ステップＳ７０）。具体的に、システム制御部１４は、第２最前日時から開封日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔから、第２最前日時と開封日時との差を減算する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８１に移行する。開封日時が第２最前日時よりも早いため、ユーザにリマインドメールを開封してから時間的余裕がありすぎて、ユーザがオークションページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったことにより、オークションページへのアクセスが行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が遅くされることで、リマインドメールが開封される日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、ユーザに焦燥感を抱かせることができる。相対送信時刻Ｔから、第２最前日時と開封日時との差を減算することとした理由は、これによって、リマインドメールが開封される日時を、オークションの終了日時から入札時間の係数倍と第２設定時間との和に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを遅くする時間を、第２最前日時と開封日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Ｔが遅くなりさえすれば、それだけユーザに焦燥感を抱かせることができるからである。相対送信時刻Ｔを遅くする時間を、第２最前日時と開封日時との差以上とすると、オークションページを閲覧することについて確実に焦燥感を抱かせることができることができる日時に、リマインドメールを開封させることができる。
【０１１３】
なお、ステップＳ６７において、相対送信時刻Ｔを遅くする時間は、第２最前日時と開封日時との差と、第２設定時間との和以下とする。その理由は、リマインドメールが開封される日時が、オークションの終了日時から入札時間の係数倍に相当する時間前の日時よりも遅くならないようにするためである。この日時よりも前にリマインドメールが開封された場合、リマインドメールを開封してからの時間的余裕がありすぎることになる。また、ステップＳ７０において、相対送信時刻Ｔを早める時間は、開封日時と第２基準日時との差と、後述する第２設定時間との和以下とする。その理由は、リマインドメールが開封される日時が、オークションの終了日時から入札時間の係数倍と第２設定時間との和に相当する時間前の日時よりも早くならないようにするためである。この日時よりも前にリマインドメールが開封された場合、リマインドメールを開封してからの時間的余裕が足りないことになる。
【０１１４】
図６に示すステップＳ８１において、システム制御部１４は、現時点の相対送信時刻Ｔを、新たなリマインドメールの相対送信時刻として、対象ユーザのユーザＩＤに対応付けてウォッチリストＤＢ１２ｃに上書き登録する。なお、この時点での相対送信時刻Ｔは、本発明における第１送信時刻の一例である。
【０１１５】
次いで、システム制御部１４は、対象ユーザの登録オークション情報のうち１つをウォッチリストＤＢ１２ｃから特定する（ステップＳ８２）。次いで、システム制御部１４は、特定した登録オークション情報から、リマインドメールの送信予定日時、オークションの終了予定日時及びリマインドメール送信フラグを取得する（ステップＳ８３）。
【０１１６】
次いで、システム制御部１４は、取得したリマインドメール送信フラグが「未送信」に設定されているか否かを判定する（ステップＳ８４）。このとき、システム制御部１４は、リマインドメール送信フラグが「未送信」に設定されていると判定した場合には（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、取得したオークション終了予定日時から相対送信時刻Ｔを減算することにより、リマインドメールの新たな送信予定日時を算出する（ステップＳ８５）。次いで、システム制御部１４は、設定手段として、算出した送信予定日時を、特定した登録オークション情報中に上書き登録する（ステップＳ８６）。
【０１１７】
システム制御部１４は、リマインドメール送信フラグが「送信済み」に設定されていると判定した場合（ステップＳ８４：ＮＯ）、または、ステップＳ８６の処理を終えた場合には、対象ユーザの登録オークション情報を全て特定したか否かを判定する（ステップＳ８７）。このとき、システム制御部１４は、特定していない登録オークション情報が存在すると判定した場合には（ステップＳ８７：ＮＯ）、特定していない登録オークション情報のうち１つを特定して（ステップＳ８８）、ステップＳ８３に移行する。
【０１１８】
一方、システム制御部１４は、対象ユーザの登録オークション情報を全て特定したと判定した場合には（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、オークションサーバ１のシステム制御部１４が、リマインドメールを送信し、リマインドメールに含まれるＵＲＬが示すオークションページのリクエストをユーザ端末２から受信し、入札リクエストをユーザ端末２から受信し、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されたか否かを判定し、オークションページのリクエストの受信日時が示すオークションページへのアクセス日時と第１基準日時とを比較し、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、比較の結果、アクセス日時が第１基準日時よりも遅い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くする。そして、システム制御部１４が、相対送信時刻に基づいて、リマインドメールの送信日時を設定する。
【０１２０】
従って、リマインドメールの相対送信時刻が早められるので、相対的にユーザがオークションページへアクセスする日時が早くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。
【０１２１】
また、システム制御部１４が、アクセス日時と第１基準日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くすることにより、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をより確実に与えることができる。
【０１２２】
また、システム制御部１４が、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、アクセス日時が第１基準日時よりも早い場合、アクセス日時と第１最前日時とを比較し、アクセス日時が第１最前日時よりも早い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。
【０１２３】
従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがオークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えつつ、入札することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。
【０１２４】
また、システム制御部１４が、第１最前日時とアクセス日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くすることにより、入札することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。
【０１２５】
また、システム制御部１４が、履歴ＤＢ１２ｄに登録されたアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、オークションの終了日時から、計算された入札時間以上前の日時を第１基準日時として設定する。
【０１２６】
従って、ユーザに入札を検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。
【０１２７】
また、システム制御部１４が、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、アクセス日時が第１基準日時よりも早い場合に、オークションページのリクエストが複数回受信されたか否かを判定し、複数回受信されたと判定された場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。
【０１２８】
従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にオークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、より少ない回数のアクセスでユーザが入札を検討することになるので、入札することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。
【０１２９】
また、システム制御部１４が、オークションページのリクエストが受信されたか否かを判定し、リマインドメールの開封日時を取得し、開封日時と、予め設定された第２基準日時とを比較し、オークションページのリクエストが受信されなかったと判定され、且つ、開封日時が第２基準日時よりも遅い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くする。
【０１３０】
従って、リマインドメールの相対送信時刻が早められるので、相対的にユーザがそのリマインドメールを開封する日時が早くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。
【０１３１】
また、システム制御部１４が、開封日時と第２基準日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くすることにより、オークションページを閲覧する時間的余裕をより確実に与えることができる。
【０１３２】
また、システム制御部１４が、オークションページのリクエストが受信されなかったと判定され、且つ、開封日時が第２基準日時よりも早い場合、開封日時と第２最前日時前の日時とを比較し、開封日時が第２最前日時前の日時よりも早い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。
【０１３３】
従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがそのリマインドメールを開封する日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えつつ、オークションページを閲覧することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。
【０１３４】
また、システム制御部１４が、開封日時と第２最前日時前の日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くすることにより、オークションページを閲覧することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。
【０１３５】
また、システム制御部１４が、履歴ＤＢ１２ｄに登録されたアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、オークションの終了日時から、計算された入札時間以上前の日時を第２基準日時として設定する。
【０１３６】
従って、ユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。
【０１３７】
なお、ユーザ端末２に組み込まれている電子メールクライアントに開封通知機能がなく、また、電子メールクライアントに、ＨＴＭＬメールにおけるスクリプトの実行機能がない場合がある。その場合、ユーザがリマインドメールを開封しても、ユーザ端末２から開封通知が送信されてこない。従ってこの場合、ステップＳ６５〜Ｓ７０の処理は実行されない。また、システム制御部１４は、開封日時に基づくリマインドメールの送信予定日時の設定を行わなくても良い。つまり、システム制御部１４は、ステップＳ６４〜Ｓ７０の処理を行わなくても良い。この場合、システム制御部１４は、ユーザ端末２から開封通知が送信されるようにリマインドメールを生成する必要はない。
【０１３８】
また、システム制御部１４は、相対送信時刻Ｔを早くするための処理のみを実行し、相対送信時刻Ｔを遅くするための処理（ステップＳ５９〜Ｓ６３、Ｓ６８〜Ｓ７０）を実行しなくても良い。少なくとも、ユーザに入札を検討する時間的余裕がない場合や、オークションページを閲覧する時間的余裕がないときに、その時間的余裕を与えることができれば良い。
【０１３９】
また、システム制御部１４は、第１基準日時設定処理及び第２基準日時設定処理において、対象ユーザのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、第１基準日時及び第２基準日時を設定していた。しかしながら、例えば、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品についてのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて、入札時間を計算しても良い。そして、システム制御部１４は、対象ユーザがウォッチリストに登録しているオークションのうち、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品が出品されるオークションについて、リマインドメールの送信予定日時を設定しても良い。入札時間は、ユーザごとに異なる場合もあるが、商品のジャンルごとに異なる場合もあるからである。このため、オークション情報ＤＢ１２ｂには、出品される商品のジャンルの識別情報であるジャンルＩＤを含むオークション情報が登録される。システム制御部１４は、アクセス履歴や入札履歴を登録するとき（ステップＳ１４、Ｓ１７）、オークションＩＤに対応するオークション情報からジャンルＩＤを取得する。そして、システム制御部１４は、取得したジャンルＩＤを含む履歴を履歴ＤＢ１２ｄに登録する。システム制御部１４は、第１基準日時設定処理及び第２基準日時設定処理において、アクセス履歴及び入札履歴を検索するとき、対象オークションのジャンルＩＤと同一のジャンルＩＤを含む履歴を検索する。そして、システム制御部１４は、検索した履歴に基づいて、入札時間を計算する。また、ウォッチリストＤＢ１２ｃには、リマインドメールの相対送信時刻が商品のジャンルごとに登録される。システム制御部１４は、リマインドメール送信予定日時設定処理のステップＳ８１において、相対送信時刻Ｔを、対象ユーザのユーザＩＤ及び対象オークションのジャンルＩＤに対応付けてウォッチリストＤＢ１２ｃに登録する。また、システム制御部１４は、ステップＳ８２〜Ｓ８８において、ウォッチリストに登録されたオークションのうち、対象オークションに出品された商品のジャンルと同一のジャンルの商品が出品されるオークションのリマインドメールの送信予定日時を更新する。また、システム制御部１４は、対象ユーザのアクセス履歴及び入札履歴のうち、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品についてのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて、第１基準日時及び第２基準日時を設定しても良い。
【０１４０】
［２．第２実施形態］
［２−１．オークションシステムの構成及び機能概要］
先ず、第２実施形態に係るオークションシステムＳ２の構成について、図８を用いて説明する。
【０１４１】
図８は、本実施形態に係るオークションシステムＳ２の概要構成の一例を示す図である。図８において、図１と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【０１４２】
図８に示すように、オークションシステムＳ２は、オークションサーバ１及びユーザ端末２に加えて、Ｗｅｂメールサーバ３がネットワークＮＷに接続されている。Ｗｅｂメールサーバ３は、Ｗｅｂメールサービスを提供するＷｅｂメールサイトを構成するサーバ装置である。Ｗｅｂメールは、ユーザ端末２がＷｅｂメールサーバ３にアクセスすることにより、ブラウザを通じてユーザが利用することができる電子メールクライアントの一種である。
【０１４３】
ユーザがオークションサイトに会員登録すると、Ｗｅｂメールにおける電子メールのアカウントが自動的にユーザに付与される。ユーザに付与されるアカウントのアカウント名は、例えば、ユーザＩＤと同一である。オークションサーバ１は、リマインドメールを含むオークションに関するユーザ宛の全ての電子メールの宛先に、Ｗｅｂメールにおけるユーザの電子メールアドレスを設定する。従って、全てのユーザのオークションに関する電子メールは、Ｗｅｂメールサーバ３によって一括管理される。オークションサーバ１は、Ｗｅｂメールサーバ３にアクセスすることにより、ユーザ端末２に組み込まれている開封機能やＨＴＭＬメールを利用しなくても、リマインドメールの開封日時を取得することができる。また、オークションサーバ１は、Ｗｅｂメールサーバ３から、各ユーザの電子メールの受信状況を取得することができる。
【０１４４】
［２−２．Ｗｅｂメールサーバの構成等］
次に、Ｗｅｂメールサーバ３の構成等について、図９及び図１０を用いて説明する。
【０１４５】
図９は、本実施形態に係るＷｅｂメールサーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図１０（ａ）は、受信メールＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図である。また、図１０（ｂ）は、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図である。
【０１４６】
図９に示すように、Ｗｅｂメールサーバ３は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【０１４７】
通信部２１は、ネットワークＮＷに接続して、オークションサーバ１やユーザ端末２等との通信状態を制御するようになっている。
【０１４８】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２２には、受信メールＤＢ２２ａが構築されている。受信メールＤＢ２２ａには、Ｗｅｂメールのユーザ宛の電子メール（以下、「受信メール」という）に関する情報が登録される。具体的に、受信メールＤＢ２２ａには、図１０（ａ）に示すように、受信メールの宛先のユーザのユーザＩＤ、受信メールのメッセージＩＤ、受信メール自体のデータ及び受信メールの開封日時が、受信メール毎に対応付けて登録される。なお、記憶部２２には、Ｗｅｂメールのユーザから送信された電子メールに関する情報も登録されるが、その説明は省略する。
【０１４９】
一方、図１０（ｂ）に示すように、オークションサーバ１のウォッチリストＤＢ１２ｃに登録される日時記録情報には、オークションＩＤ及びメッセージＩＤのみが設定され、リマインドメールの送信日時及び開封日時が設定されないようになっていても良い。これらの情報は、受信メールＤＢ２２ａから取得することができるからである。なお、オークションサーバ１の構成は、第１実施形態における構成と基本的に同様である。
【０１５０】
記憶部２２には、また、ＷｅｂメールサイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【０１５１】
また、記憶部２２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷサーバプログラム及びＳＭＴＰサーバプログラムが記憶されている。
【０１５２】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【０１５３】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、Ｗｅｂメールサーバ３全体を統括制御する。
【０１５４】
なお、オークションサーバ１とＷｅｂメールサーバ３とが、一体のサーバ装置を構成していても良い。
【０１５５】
［２−３．オークションシステムの動作］
次に、オークションシステムＳ２の動作について、第１実施形態におけるオークションシステムＳ１の動作と異なる点について説明する。
【０１５６】
図４に示すステップＳ７において、オークションサーバ１のシステム制御部１４は、日時記録情報としてオークションＡのオークションＩＤ及びリマインドメールのメッセージＩＤを対応付けてウォッチリストＤＢ１２ｃに登録する。このとき、システム制御部１４は、リマインドメールの送信日時を記録しなくても良い。また、ステップＳ８において、ユーザＸがリマインドメールの開封操作を行うと、Ｗｅｂメールサーバ３が、開封日時を受信メールＤＢ２２ａに登録する。そのため、ステップＳ９及びＳ１０の処理は実行されない。
【０１５７】
図５に示すリマインドメール送信予定日時設定処理のステップＳ５１において、オークションサーバ１のシステム制御部１４は、Ｗｅｂメールサーバ３からリマインドメールの送信日時及び開封日時を取得する。具体的に、システム制御部１４は、対象ユーザのユーザＩＤと、取得した日時記録情報に設定されているメッセージＩＤとを含むリクエストをＷｅｂメールサーバ３に送信する。Ｗｅｂメールサーバ３のシステム制御部２４は、受信したリクエストに設定されているユーザＩＤ及びメッセージＩＤに対応する受信メール及び開封日時を、受信メールＤＢ２２ａから取得する。また、システム制御部２４は、取得した受信メールから送信日時を取得する。そして、システム制御部２４は、取得した送信日時及び開封日時をオークションサーバ１に送信する。こうして、オークションサーバ１のシステム制御部１４は、リマインドメールの送信日時及び開封日時を取得する。
【０１５８】
以上説明したように、本実施形態によっても、第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。また、リマインドメールの開封日時を確実に取得することができる。
【０１５９】
なお、上記各実施形態においては、オークションサーバ１が、アクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時時間を計算し、入札時間に基づいて第１基準日時及び第２基準日時を設定していた。しかしながら、例えば、第１基準日時及び第２基準日時の少なくとも何れか一方を、管理者が予め設定しても良い。また、第１基準日時と第２基準日時とが同一であっても良い。また、第１設定時間と第２設定時間とが同一であっても良い。また、第１最前時間と第２最前時間とが同一であっても良い。
【０１６０】
また、上記各実施形態においては、本発明をオークションに適用していた。しかしながら、本発明を適用可能な取引は、商品の購入の申込期限が設定されている取引であれば、オークションに限られるものではない。つまり、本発明を、インターネットオークションだけではなく、例えば、オンラインショッピング等にも適用することができる。商品の購入の申込期限が設定されている取引の形態としては、例えば、共同購入、期間限定販売、タイムセール等がある。共同購入は、例えば、申込期限内に注文された商品の数が多いほど、その商品の購入単価が安くなったり、申込期限内に規定数以上の商品の購入の申し込みがあった場合にその商品の取引が成立したりする取引形態である。期間限定販売は、販売期間が設定された取引形態である。共同購入も、期間限定販売の一形態といえる。期間限定販売では、例えば、通常では購入することができない商品が購入可能であったり、販売期間内に商品を購入すると、通常よりも購入単価が安くなったり、購入特典が付いたりする。購入特典は、例えば、おまけ、オンラインショッピングでの商品の購入代金に充てることができるポイントやクーポン等がある。タイムセールは、例えば、販売期間が２４時間未満に設定されている期間限定販売である。商品の購入の申込期限が設定されている取引形態では、例えば、オンラインショッピングのサイトで、ユーザが、購入の申込期限が設定されている取引の対象になっている商品の情報を掲載したＷｅｂページにアクセスして、その商品をウォッチリストに登録する。ウォッチリストに登録された商品については、オンラインショッピングのサーバ装置が、登録したユーザ宛のリマインドメールを送信する。このリマインドメールは、商品の購入の申込期限を通知する電子メールである。リマインドメールの本文には、申込期限、商品のＷｅｂページのＵＲＬ等が記載される。また、オンラインショッピングでは、サイト上でユーザが商品の購入の申し込みを確定する操作を行ったときに、端末装置からオンラインショッピングのサーバ装置に、申し込みの確定を要求するリクエストが送信される。このリクエストが、本発明における申込情報に対応する。オンラインショッピングのサーバ装置は、リマインドメールの送信予定日時の設定処理を、オークションの場合と同様に行っても良い。
【符号の説明】
【０１６１】
１  オークションサーバ
２  ユーザ端末
３  Ｗｅｂメールサーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員情報ＤＢ
１２ｂ  オークション情報ＤＢ
１２ｃ  ウォッチリストＤＢ
１２ｄ  履歴ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
２１  通信部
２２  記憶部
２２ａ  受信メールＤＢ
２３  入出力インターフェース
２４  システム制御部
２４ａ  ＣＰＵ
２４ｂ  ＲＯＭ
２４ｃ  ＲＡＭ
２５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ１、Ｓ２  オークションシステム
【図１】
2012029702.tif 000003
【図２】
2012029702.tif 000004
【図３】
2012029702.tif 000005
【図４】
2012029702.tif 000006
【図５】
2012029702.tif 000007
【図６】
2012029702.tif 000008
【図７】
2012029702.tif 000009
【図８】
2012029702.tif 000010
【図９】
2012029702.tif 000011
【図１０】
2012029702.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、
前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記基準時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻から予め設定された第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記基準時刻から前記第１時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第１計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第１計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記基準時刻として設定する第１時刻設定手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第２計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第２計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記基準時刻として設定する第２時刻設定手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、前記アクセス時刻が前記基準時刻よりも早く、且つ、前記端末装置が前記Ｗｅｂページへ複数回アクセスした場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記電子メールが開封された開封時刻が前記申込期限より予め設定された時間前の第２基準時刻よりも遅い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第２基準時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻から予め設定された第２時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子メール送信装置において、
前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第２基準時刻から前記第２時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第３計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第３計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２基準時刻として設定する第３時刻設定手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第４計算手段と、
前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第４計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２基準時刻として設定する第４時刻設定手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１４】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、
前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする送信時刻設定方法。
【請求項１５】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、及び、
前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする送信時刻設定プログラム。
【請求項１６】
商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、
取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、及び、
前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段、
として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記基準時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻から予め設定された第１時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、且つ、前記アクセス時刻が前記基準時刻から前記第１時間前の時刻よりも早い場合、前記基準時刻から前記第１時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第１計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第１計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記基準時刻として設定する第１時刻設定手段と、を更に備え、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第２計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第２計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記基準時刻として設定する第２時刻設定手段と、を更に備え、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されず、前記アクセス時刻が前記基準時刻よりも早く、且つ、前記端末装置が前記Ｗｅｂページへ複数回アクセスした場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記電子メールが開封された開封時刻が前記申込期限より予め設定された時間前の第２基準時刻よりも遅い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項９に記載の発明は請求項８に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第２基準時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻から予め設定された第２時間前の時刻よりも早い場合、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記Ｗｅｂページへ前記端末装置がアクセスせず、且つ、前記開封時刻が前記第２基準時刻から前記第２時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第２基準時刻から前記第２時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第１時間間隔が前記第２時間間隔よりも短くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第３計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第３計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２基準時刻として設定する第３時刻設定手段と、を更に備え、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Ｗｅｂページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第４計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第４計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第２基準時刻として設定する第４時刻設定手段と、を更に備え、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの送信時刻を設定することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、及び、前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたＷｅｂページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、及び、前記申込期限までに端末装置から申込情報が受信されず、且つ、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すＷｅｂページへ端末装置がアクセスしたアクセス時刻が前記申込期限より予め設定された時間だけ前の基準時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第１時間間隔が、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻から該電子メールにより通知される申込期限までの第２時間間隔よりも長くなるように、次回送信される前記電子メールの送信時刻を設定する設定手段、として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【国際調査報告】
2012029702.tif 000013
2012029702.tif 000014
2012029702.tif 000015