(57)【要約】  本発明は、非剛性内視鏡用の内視鏡制御装置に関し、内視鏡制御装置は、伝達ワイヤによって偏向運動を行うための傾動可能な制御要素（１、１１）を含み、制御要素（１、１１）は、ワイヤ（２）を案内するワイヤ案内手段（１１１、１２２）と、偏向運動を実現するためのワイヤ案内手段（１１１、１２２）上の制御要素（１、１１）に配置されたワイヤ（２）と、ワイヤ（２）の近位端が固定され、ワイヤ案内手段（１１１、１２２）とワイヤ張力体（３）との間のワイヤ（２）の張力を変化させるために制御要素（１、１１）に対して移動可能なワイヤ張力体（３）と、を含む。
2019511302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非剛性内視鏡用の内視鏡制御装置であって、
伝達ワイヤによる偏向運動を行うための傾動可能な制御要素（１、１１）であって、ワイヤ（２）を案内するワイヤ案内手段（１１１、１２２）を含む制御要素（１、１１）と、
前記偏向運動を実現するために前記ワイヤ案内手段（１１１、１２２）上の前記制御要素（１、１１）に配置された前記ワイヤ（２）と、
前記ワイヤ（２）の近位端が固定され、前記ワイヤ案内手段（１１１、１２２）と前記ワイヤ張力体（３）との間の前記ワイヤ（２）の張力を変化させるために前記制御要素（１、１１）に対して移動可能なワイヤ張力体（３）と、
を含む内視鏡制御装置。
【請求項２】
前記ワイヤ張力体（３）は、前記ワイヤ（２）に所定の張力を加えることができるように前記制御要素（１、１１）に対して移動可能である、請求項１に記載の内視鏡制御装置。
【請求項３】
前記ワイヤ張力体（３）は、前記ワイヤ（２）に前記所定の張力を加えることができるように前記制御要素（１、１１）に対して回転可能である、請求項２に記載の内視鏡制御装置。
【請求項４】
前記ワイヤ張力体（３）の前記移動によってもたらされる前記ワイヤ（２）の所定の長さの移動において係合する１つまたは複数の係合部材（７６、７７、７８）を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項５】
前記係合部材（７６、７７、７８）は、前記係合が不可逆であるように係合可能であるように設計される、請求項４に記載の内視鏡制御装置。
【請求項６】
前記係合部材（７６、７７、７８）は、前記係合が解除され得るように係合可能であるように設計される、請求項４に記載の内視鏡制御装置。
【請求項７】
前記ワイヤ張力体（３）は、前記制御要素（１、１１）の前記近位側に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項８】
前記ワイヤ張力体（３）は、前記ワイヤ（２）が着座するワイヤ固定用開口部（３１）を有する環状体であり、前記環状体は、前記ワイヤ（２）に張力をかけるための前記制御要素（１、１１）に対して回転可能である、請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項９】
前記環状体は、前記環状体の近位面が前記制御要素（１、１１）から離れるように向き、前記環状体の遠位面が前記制御要素（１、１１）の方に向くように、前記制御要素（１、１１）に対して配置され、
前記ワイヤ固定用開口部（３１）は、前記環状体の前記近位面と前記遠位面との間の貫通孔であり、
固定するために、前記ワイヤ（２）の前記近位端は、第１のワイヤ固定用開口部（３１）と、前記環状体の前記近位面の一部と、第２のワイヤ固定用開口部（３１）と、前記環状体の前記遠位面の一部と、に沿って巻かれている、請求項４に記載の内視鏡制御装置。
【請求項１０】
前記ワイヤ張力体（３）において、前記ワイヤ張力体（３）のそれぞれの固定位置と前記制御要素（１、１１）のそれぞれのワイヤ案内手段（１１１、１２２）との間に、少なくとも２本のワイヤ（２）が互いに異なる長さの張力可能な長さを有するように、前記少なくとも２本のワイヤ（２）がワイヤ固定用開口部（３１）内に固定され、前記制御要素（１、１１）の前記ワイヤ案内手段（１１１、１２２）に対する前記ワイヤ張力体（３）の移動中に、前記少なくとも２本の固定されたワイヤ（２）は、互いに異なる長さの変化において張力可能である、請求項１から９のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項１１】
前記ワイヤ張力体（３）から独立して前記ワイヤ（２）を一時的に固定するための固定部材（５）をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項１２】
前記傾動可能な制御要素（１、１１）は、ジョイスティック型の制御要素（１、１１）である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の内視鏡制御装置を含む内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非剛性内視鏡用の内視鏡制御装置と、このような内視鏡制御装置を含む内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
非剛性内視鏡を用いた医学検査では、制御要素の傾動運動は、偏向運動伝達手段によって偏向部材または偏向部分の偏向運動（屈曲運動）に変換される。ユーザによる操作のために、制御要素は、通常、ユーザによって操作されるように内視鏡の近位側に配置される。偏向部材（偏向部分）は、通常、内視鏡の遠位側に配置され、所望の方法でユーザによって屈曲される、すなわち偏向される。偏向運動の伝達は、制御ワイヤ（引張りケーブル）を介して制御要素から偏向部材（偏向部分）へ行われる。
【０００３】
偏向運動の伝達は、内視鏡の全長にわたって行われる。このために、引張りケーブルは巨大な力で引っ張られ、したがって制御要素に適切に取り付けられなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、偏向運動伝達手段の制御ワイヤ（引張りケーブル）が有利に固定される、改良された内視鏡制御装置および改善された内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この問題は、請求項１の特徴を含む内視鏡制御装置によって解決される。内視鏡は、請求項１３に示されている。有利なさらなる進展は、従属請求項の対象となる。
【０００６】
したがって、非剛性内視鏡用の内視鏡制御装置が提供され、内視鏡制御装置は、伝達ワイヤによる偏向運動を行うための傾動可能な制御要素であって、ワイヤを案内するワイヤ案内手段を含む制御要素と、偏向運動を実現するためにワイヤ案内手段上の制御要素に配置されたワイヤと、ワイヤの近位端が固定され、ワイヤ案内手段とワイヤ張力体との間のワイヤの張力を変化させるために制御要素に対して移動可能なワイヤ張力体と、を含む。
【０００７】
本発明による内視鏡制御装置では、ワイヤ張力体により、ワイヤ案内手段とワイヤ張力体との間の伝達ワイヤの張力を変化させることができる。したがって、傾動可能な制御要素を制御するユーザの動きを内視鏡の遠位の偏向部材または偏向部分に伝達する伝達ワイヤに、適切かつ具体的に張力を加えることができる。このように、内視鏡制御装置のための伝達ワイヤの改良された取り扱いが容易な固定構造が提供されている。
【０００８】
ワイヤの近位端が固定されているワイヤ張力体は、伝達ワイヤに張力を加えるために制御要素に対して移動する。
【０００９】
この伝達ワイヤの張力は、既に張力がかかっている伝達ワイヤの張力を高めることができる。あるいは、この伝達ワイヤの張力は、伝達ワイヤの第１の張力とすることができる。後者の場合には、このような内視鏡制御装置では、偏向運動伝達手段に取り付けられた引張りケーブルは、エンドユーザによってのみ作動されて張力を加えることが可能である。
【００１０】
エンドユーザのみによって張力が加えられるワイヤの利点は、システムを機能性を失うことなく長期間にわたって保管できることである。システムに最初から張力が加えられている場合には、この張力は材料の疲労によるシステムの品質に悪影響を及ぼす。したがって、本発明による内視鏡制御装置は、従来のシステムよりも長い使用寿命を有する。さらに、実際の使用寿命の開始は、ワイヤに最初に張力が加えられる時点である。したがって、使用寿命の開始は、エンドユーザ自身によって決定することができる。
【００１１】
さらに、本発明による内視鏡制御装置は、この内視鏡制御装置を含む内視鏡を張力が加わらない状態で組み立てて保管することができる。
【００１２】
ワイヤ張力体は、ワイヤに所定の張力を加えることができるように制御要素に対して移動可能であってもよい。ワイヤ張力体は、伝達ワイヤの所望の最適張力が達成されるように、所定の移動経路または角度で制御要素に対して移動可能である。
【００１３】
ワイヤ張力体は、ワイヤに所定の張力を加えることができるように制御要素に対して回転可能であってもよい。
【００１４】
ワイヤのこの所定の張力は、偏向運動伝達手段の回転運動によって達成され、それは、距離の延長、ひいては取り付けられたワイヤの張力を直接もたらす。
【００１５】
内視鏡制御装置は、ワイヤ張力体の移動によって生じる、ワイヤの所定の移動長において係合する係合部材を含むことができる。あるいは、内視鏡制御装置は、ワイヤ張力体の移動によって生じる、ワイヤの所定の移動長において係合する複数の係合部材を含むことができる。そのような内視鏡制御装置は、ワイヤに張力をかけた後にワイヤ張力体の所望の所定の張力を維持することを可能にする。
【００１６】
係合部材は、係合が不可逆であるように係合可能であるように設計することができる。これは、特にワイヤ張力体の最初の張力に対して有利である。達成されるべきワイヤ張力体のワイヤ張力は、構造的に予め規定されており、ワイヤ張力体を操作することによってユーザ自身が内視鏡を適用する直前に誘起することができる。これにより、この内視鏡制御装置を備えた内視鏡は、張力をかけられていないワイヤの状態で比較的長く保管することができ、容易に実行可能な作業によって即時使用の準備ができる。その後に、ワイヤに張力が加えられると、ユーザはワイヤの張力を独立して変更することができなくなる。これは、製造者が望んでいない方法でユーザがワイヤを張ることができないという効果を有する。このようにして、ユーザによるワイヤの不適正な張力（強すぎるまたは弱すぎる張力）を回避することができる。このような内視鏡制御装置は、ワイヤの張力の可能性のある低下が重要でない単一用途に特に適している。
【００１７】
一方、係合部材は、係合を解除することができるように係合可能であるように設計することができる。あるいは、係合部材は、係合を解除することができるように係合可能であるように設計されてもよい。
【００１８】
ユーザ自身が張力がかかったワイヤの張力状態を再び解除し、ワイヤ張力体を後退させることによって張力がかからない状態でワイヤをリセットすることができる。このような内視鏡制御装置は、例えば、ワイヤの張力の低下を防止すべき用途に特に適している。ここで、ユーザは、内視鏡を使用する直前に、最初に張力がかかっていないワイヤに張力をかけることができる。内視鏡の使用後に、ユーザはワイヤを再び解放することができる。したがって、内視鏡は、再び使用されるまで、洗浄され、滅菌され、張力がかかっていないワイヤの状態で保管することができる。
【００１９】
ワイヤ張力体は、制御要素の近位側に配置することができる。これにより、ワイヤ張力体は、ユーザが容易にアクセスでき、取り扱いが簡単である。例えば、ワイヤは、ワイヤ張力体上の親指と人差し指の単純な動きによって張力を加えることができる。
【００２０】
ワイヤ張力体は、ワイヤが配置されるワイヤ固定用開口部を有する環状体であってもよく、ワイヤを張るために、環状体は制御要素に対して回転可能である。このようにして、ワイヤの張力は、ワイヤ張力体の容易に実行可能な回転運動によって達成することができる。
【００２１】
環状体は、環状体の近位面が制御要素から離れるように向き、環状体の遠位面が制御要素の方に向くように、制御要素に対して配置することができる。
【００２２】
ワイヤ固定用開口部は、環状体の近位面と遠位面との間の貫通孔であってもよい。
【００２３】
固定するためのワイヤの近位端は、第１のワイヤ固定用開口部と、環状体の近位面の一部と、第２のワイヤ固定用開口部と、環状体の遠位面の一部と、に沿って巻かれてもよい。
【００２４】
ワイヤ張力体において、ワイヤ張力体のそれぞれの固定位置と制御要素のそれぞれのワイヤ案内手段との間に、少なくとも２本のワイヤが互いに異なる長さの張力可能な長さを有するように、少なくとも２本のワイヤがワイヤ固定用開口部内に固定されてもよく、制御要素のワイヤ案内手段に対するワイヤ張力体の移動中に、少なくとも２本の固定されたワイヤは、互いに異なる長さの変化において張力可能である。
【００２５】
このように、引張りケーブルを偏向運動伝達手段の回転運動に対して異なる位置に取り付けることにより、取り付けられた各ワイヤは、別のワイヤとは異なる長さの変化、ひいては張力を受ける可能性がある。これにより、内視鏡のユーザは、必要に応じてワイヤの張力を個々にかつ別々に調整することができる。
【００２６】
さらに、内視鏡制御装置は、ワイヤ張力体から独立してワイヤを一時的に固定する固定部材を含むことができる。このように、本発明による内視鏡制御装置によれば、ワイヤに張力を加える部材が、偏向部材（偏向部分）の特定の達成された偏向位置が固定されるワイヤの処理に関連する一時的固定に使用される部材の影響を受けないようにすることができ、逆もまた同様である。
【００２７】
上述の特徴は、任意の方法で組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡制御装置としての制御要素１の分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態の内視鏡制御装置の側面図である。
【図３Ａ】係合部材４を示す図である。
【図３Ｂ】ワイヤ２を有するワイヤ張力体３を示す図である。
【図３Ｃ】ワイヤ張力体３と係合部材４をどのように組み立てるかを示す図である。
【図４】ワイヤに張力が加えられていない場合の内視鏡制御装置の分解側面図である。
【図５】ワイヤに張力が加えられている場合の内視鏡制御装置の分解側面図である。
【図６】第１の実施形態のフード部材の斜視図である。
【図７】漏斗部材７が挿入された制御要素１の近位端の斜視図である。
【図７Ａ】漏斗部材７の概略側面図である。
【図７Ｂ】漏斗部材７を下から見た図である。
【図７Ｃ】図７Ａの線Ａ−Ａに沿った断面を上から見た図である。
【図７Ｄ】漏斗部材７の側面からの概略断面図である。
【図８】カウンターボール部分Ｋ、傾動体１１およびフード部材６を有する制御要素１の概略断面図である。
【図９】取り付けられた傾動体１１を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１０】図９の傾動体１１をより詳細に示す図である。
【図１１】取り付けられた傾動体１１および固定具Ｆを有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１１Ａ】固定具Ｆを示す図である。
【図１２】取り付けられた傾動体１１およびアセンブリピンＤを有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１３】取り付けピンＤの側面図である。
【図１４】取り付けられた傾動体１１およびアセンブリピンＤおよびワイヤ張力体３を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１５】アセンブリピンＤおよびワイヤ張力体３および係合部材４の斜視図である。
【図１６】取り付けられた傾動体１１およびアセンブリピンＤおよびワイヤ張力体３を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１６Ａ】ワイヤ張力体３に挿入されたワイヤ２を示す図である。
【図１７】ワイヤ張力体３および係合部材４を有する、取り付けられた傾動体１１およびアセンブリピンＤを有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１８】取り付けられた傾動体１１と、スライダＳを有するアセンブリピンＤと、を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図１９】スライダＳの斜視図である。
【図２０】取り付けられた傾動体１１と、スライダＳを有するアセンブリピンＤと、を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図２１】取り付けられた傾動体１１と、スライダＳを有するアセンブリピンＤと、を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図２２】取り付けられた傾動体１１およびアセンブリピンＤおよび組み立てられたフード部材６を有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図２３】取り付けられた傾動体１１および組み立てられたフード部材６を有する基本的な内視鏡の側面図であり、漏斗部材７が組み立てられている。
【図２４】取り付けられたハウジング部分Ｇを有する基本的な内視鏡の側面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の制御要素の分解斜視図である。
【図２６】第２の実施形態のワイヤ張力体１００３および係合部材１００４を示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態の制御要素の分解側面図であり、ここでは、ワイヤに張力がかかっていない位置を示す。
【図２８】第３の実施形態の制御要素の分解側面図であり、ここでは、ワイヤに張力がかかっている位置を示す。
【図２９】本発明の第４の実施形態の制御要素の分解側面図である。
【図２９Ａ】第４の実施形態のワイヤ張力体３００３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
第１の実施形態
続いて、本発明の第１の実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態の内視鏡制御装置の制御要素１を示しており、傾動体１１と、環状延長部１２と、ワイヤ張力体３と、係合部材４と、を含む。傾動体１１と環状延長部１２は一体的に設計され、傾動体１１は遠位側に配置され、環状延長部１２は近位側に配置される。したがって、環状延長部１２は、傾動体１１の近位延長部を形成する。図１では、上向き方向はユーザの方に向いている近位方向であり、下向き方向はユーザから離れている遠位方向である。
【００３１】
ワイヤ張力を達成するための構造
以下、ワイヤの張力を達成するための構造について説明する。
【００３２】
環状延長部１２を有する傾動体１１からなるベース部材
環状延長部１２と共に、傾動体１１はプラスチック材料で作られる。例えば、射出成形法を適用することができるが、本発明はこれに限定されるものではない。傾動体１１は、図１に示すような球形のジョイスティック要素である。傾動体１１は、図１には示していないヘッドに着座している。特に、傾動体１１は、本発明による内視鏡制御装置１の中空ボール部分を形成し、この中空ボール部分は、上記頭部を形成するカウンターボール部分（カウンターボールセグメント）に着座しているが、図１には示していない。カウンターボール部分は、その上に載置された傾動体１１が円滑に移動可能な大きさのボール形状を有するように形成されている。カウンターボール部分と傾動体１１との間の寸法関係は、ユーザが大きな労力を要することなく、傾動体１１のカウンターボール部分に対する移動が可能であり、一方、傾動体１１は、カウンターポール部分に緩く配置されていない。したがって、制御要素１は、図１には示していない伝達ワイヤによって偏向運動を行うために、カウンターボール部分に対してジョイスティックとして傾動することができる。傾動体１１は、ポール領域に開口部を有する。環状延長部１２は、傾動体１１の極に配置されている。
【００３３】
図１は、概略的な斜視抽出のような表現で、制御要素１へのワイヤの接続の詳細を示している。より明確にするために、後で説明するワイヤは図１では省略されている。
【００３４】
図１に示すように、傾動体１１の外周面には、ワイヤ案内手段としての３つの底部溝１１１が設けられており、そのうちの１つの溝１１１のみが図１に示されている。３つの溝１１１は、傾動体１１の外周面に対称に等間隔に配置されている。各溝１１１は、下方に、すなわち遠位方向に、環状延長部１２への移行部の下方から傾動体１１の赤道線を越えて延在する。具体的には、各溝１１１は、傾動体１１の外面上に上部開口部１１２から底部開口部１１３まで延在する。上部開口部１１２は近位開口部を形成し、底部開口部１１３は遠位開口部を形成する。
【００３５】
近位開口部１１２は、傾動体１１の中空ボール形状を貫通する貫通開口部として形成されている。遠位開口部１１３は、傾動体１１の外面に止まり穴として設計されている。したがって、溝１１１は、近位開口部１１２の貫通孔に入る。溝１１１は、ワイヤ案内手段として機能し、遠位側から来て遠位開口部１１３を通過するワイヤが傾動体１１の外側の底部溝１１１に配置され、近位開口部１１２を通して傾動体１１の外側から内周側に導かれるように、ワイヤが溝１１１内に配置される。したがって、締め付けられると、ワイヤは、近位開口部１１２と遠位開口部１１３との間の溝１１１の底部に当接する。
【００３６】
溝１１１に加えて、傾動体１１の外周面には３つの切り込み１１５が設けられているが、図１には２つの切り込み１１５しか示されていない。３つの切り込み１１５の各々は、２つの溝１１１の間で傾動体１１の外周面に対称に等間隔に配置されている。各切り込み１１５は、上方に、すなわち近位方向に、傾動体１１の底端部から環状延長部１２への移行部の下まで延在する。各切り込み１１５は、一定の幅を有する隙間を形成する。切り込み１１５により、弾性傾動体１１は、開いた状態で曲げられ、カウンターボール部分の上に置くことができる。
【００３７】
切り込み１１５の近位端には端部１１６が設けられている。端部１１６の緯度方向の幅は、切り込み１１５の幅よりも大きい。
【００３８】
このため、傾動体１１の経度方向の外周面に溝１１１および切り込み１１５が設けられている。溝１１１および切り込み１１５の数は限定されない。溝１１１の数は、使用されるワイヤの数に依存する。溝１１１の数は、切り込み１１５の数と異なっていてもよい。
【００３９】
環状延長部１２は、中空リング体として形成されている。環状延長部１２は、内周面と、外周面と、傾動体１１に面する遠位面と、傾動体１１から離れる近位面と、を有する。環状延長部１２は、傾動体１１の極に一体的に配置されている。環状延長部１２は、傾動体１１の極に形成された傾動体１１の近位開口部を取り囲んでいる。
【００４０】
近位面において、環状延長部１２は、円周方向に延在するチャネル１２１を有し、図１に示すように、円周方向に割り込むことができる。外周面および内周面の両方において、チャネル１２１は壁によって取り囲まれている。
【００４１】
さらに、環状延長部１２の近位側には、それぞれの溝１１１の延長部に対応する位置に、軸方向に延在するそれぞれのワイヤ入口スリット１２２が設けられている。したがって、環状延長部１２の近位側には、３本のワイヤ入口スリット１２２が１２０°間隔で形成されている。このようなワイヤ入口スリット１２２は、近位開口部１１２の上方の環状延長部１２の内周面に沿って通過するワイヤを、ワイヤ入口スリット１２２の外側に斜めに半径方向に挿入し、続いて説明されるワイヤ張力体３の対応する貫通開口部３１に挿入することを可能にする。
【００４２】
また、環状延長部１２の近位側には、ワイヤ入口スリット１２２から円周方向に離間した位置に、軸方向に延在するそれぞれのワイヤ出口スリット１２３が設けられている。したがって、環状延長部１２の近位側には、１２０°間隔で３本のワイヤ出口スリット１２３が形成されている。このようなワイヤ出口スリット１２３は、図２に示すように、後に説明されるワイヤ張力体３を残してワイヤ端部をワイヤ出口スリット１２３を通して外部に出すことを可能にする。
【００４３】
環状延長部１２の内周面には、半径方向内側に延在する、後述する被覆体の第１のラッチノーズ１２４が設けられており、被覆体は、制御要素１を近位側から覆っている。環状延長部１２の内周面には、さらに半径方向内向きに延在するラッチノーズ（図示せず）が第１のラッチノーズ１２４と同じ高さに配置され、第１のラッチノーズ１２４に対して約１２０°でオフセットされている。
【００４４】
ワイヤ張力体３
ワイヤ張力体３は、環状体を形成し、プラスチック材料で作られているが、代替的に金属製であってもよい。このように、ワイヤ張力体３は、内周面と、外周面と、傾動体１１に面する遠位面と、傾動体１１から離れる近位面と、を有する。ワイヤ張力体３には、遠位面と近位面との間のワイヤ固定用開口部として、対として形成された貫通開口部３１が軸方向に設けられている。この実施形態では、３対の貫通開口部３１が設けられ、各対は１本のワイヤに割り当てられ、したがって傾動体１１の１つの溝１１１に割り当てられている。したがって、貫通開口部３１のそれぞれの対は、ワイヤ張力体３上に対称に等間隔で配置される。なお、貫通開口部３１は、ワイヤ張力体３の内周面および外周面から半径方向にオフセットされて配置されている。一対の貫通開口部３１に属する貫通開口部３１は、ワイヤ張力体３の円周方向に離間して配置されている。一対の貫通開口部３１に属する貫通開口部３１の間隔は、環状延長部１２の円周方向におけるワイヤ入口スリット１２２とワイヤ出口スリット１２３との間の距離に対応する。
【００４５】
一対を形成する各２つの貫通開口部３１の間には、近位面にノッチ３２が設けられた中心がある。このように、本実施形態では、互いに１２０°の間隔を置いて配置された３つのノッチ３２がある。
【００４６】
外周面には、図３Ｂに示すように、ワイヤ張力体３は、直方体様形状の軸方向に延在する突起部３３を有している。突起部３３も、ワイヤ張力体３上に対称に等間隔で配置されている。本実施形態では、ワイヤ張力体３の円周方向から見て、ノッチ３２の間に突起部３３が設けられている。ワイヤ張力体３は、内周面に軸方向に延在するノーズ３４を有する。３つの突起部３３が本実施形態に設けられているが、本発明は特定の数の突起に限定されない。
【００４７】
係合部材４
係合部材４は、環状形状に形成されている。係合部材４は、プラスチック材料で作られているが、金属で作られてもよい。係合部材４は、内周面と、外周面と、ワイヤ張力体３に面する遠位面と、ワイヤ張力体３から離れて面する近位面と、を有する。遠位面には、軸方向に突出して対をなすロックピン４１が設けられている。各ロックピン４１は、係合部材４の遠位面に配置され、１つの貫通開口部３１に挿入できるように寸法決めされている。したがって、本実施形態では、３対のロックピン４１が設けられ、各対は１本のワイヤに割り当てられる。したがって、ロックピン４１のそれぞれの対は、対称に配置され、係合部材４上に１２０°の間隔を置いて配置される。
【００４８】
係合部材４の遠位面には、ロックピン４１より軸方向の長さが短い膨出部４２が軸方向に突出して設けられている。本実施形態では、３つの膨出部４２が設けられており、そのうちの１つの膨出部４２のみが図３Ａに示されている。膨出部４２は、対称に配置され、１２０°で等間隔に配置され、係合部材４上でオフセットされている。本実施形態では、一対のロックピン４１の各々の間に１つの膨出部４２が設けられている。係合部材４がワイヤ張力体３上に置かれると、各膨出部４２は、対応する１つのノッチ３２に係合する。
【００４９】
外周面には、係合部材４は、軸方向に延在する直方体様の形状の突起部４３を有する。突起部４３もまた、係合部材４上に対称に等間隔で配置されている。本実施形態では、形状、配置、位置合わせに関しては、突起部４３は、ワイヤ張力体３の突起部３３に対応するように係合部材４上に配置される（図２も参照）。
【００５０】
係合部材４は、内周面に軸方向に延在するノーズ４４を有する。
【００５１】
ワイヤ２の固定
ワイヤ張力体３がワイヤ２に張力を加えることができるためには、ワイヤ２が固定されなければならない、すなわちワイヤ張力体内に固定されなければならない。
【００５２】
以下では、ワイヤ張力体３へのワイヤ２の固定について、図３を参照してより詳細に説明する。ここで、ワイヤ張力体３と係合部材４とからなるアセンブリにワイヤ２を固定するには、複数の可能性があることに留意する必要がある。
【００５３】
図３はワイヤの固定を示し、図３Ａは係合部材４を示し、図３Ｂはワイヤ２を有するワイヤ張力体３を示し、図３Ｃは、ワイヤ２を固定するためにワイヤ張力体３と係合部材４をどのように組み立てるかを示す。
【００５４】
本実施形態では、ワイヤ２は、図３Ｂに示すように、ワイヤ張力体３の遠位側から第１の対の貫通開口部３１に挿入され、第１の貫通開口部３１を近位方向に通過して、ワイヤ張力体３の近位側の第２の貫通開口部３１に挿入され、第２の貫通開口部３１を遠位方向に通過する。
【００５５】
この状態では、係合部材４は、ワイヤ２が設けられたワイヤ張力体３の近位側に配置され、それぞれのロックピン４１が対応する貫通開口部３１に挿入される（図３Ｃを参照）。したがって、ロックピン４１は、対応する貫通開口部３１に位置するワイヤ２をクランプする。図３Ｃに示す状態では、係合部材４がさらに遠位方向に押し込まれると、ノーズ４２がノッチ３２に入り、ワイヤ張力体３の近位側のワイヤの一部に張力を加える。このようにして、ワイヤ２の十分な静止摩擦が同時に３つの位置、すなわち、第１のロックピン４１とそれに対応する貫通開口部３１との間、ノーズ４２とノッチ３２との間、および第２のロックピン４１とそれに対応する貫通開口部３１との間で実現される。
【００５６】
図３Ｃでは、ワイヤ２は、このようにして、ワイヤ張力体３および係合部材４にループによって固定される。ワイヤ張力体３および係合部材４におけるワイヤ２のこのようなクランプは、ワイヤ２の十分な固定を確実にする。もちろん、ワイヤ２はワイヤ張力体３および係合部材４に２つ以上のループで固定されるように固定することもできる。これは、ワイヤ２が第２の貫通開口部３１を離れた後に、再度、第１の対の貫通開口部３１の近位方向に挿入され、それを通過するということなどを意味する。
【００５７】
ワイヤ２の張力
図４および図５に示すように、ワイヤ２は各対の貫通開口部３１に固定されており、係合部材４は図４および図５では省略されている。ここで、ワイヤ２は、ワイヤ張力体３の遠位側から第１の対の貫通開口部３１に挿入され、第１の貫通開口部３１を通って、ワイヤ張力体３の近位側の第２の貫通開口部３１に挿入され、第２の貫通開口部３１を通過する。このように、ワイヤ２の近位端は、第１の貫通開口部３１、ワイヤ張力体３の近位面の一部、第２の貫通開口部３１、およびワイヤ張力体３の遠位面の一部に沿って巻かれている。
【００５８】
ワイヤ２が貫通開口部３１を介して導かれる状態では、係合部材４がワイヤ張力体３上に置かれる。特に、それぞれのロックピン４１は、対応する貫通開口部３１に挿入される。これにより、ロックピン４１は、対応する貫通孔３１内に位置するワイヤ２をクランプする。
【００５９】
図４は、傾動体１１に対するワイヤ張力体３の位置を示し、固定されたワイヤ２には張力がかかっていない。この位置では、ワイヤ張力体３の遠位面上のワイヤ挿入位置と環状延長部１２の近位面上のワイヤ出口位置との間の距離は最小限である。
【００６０】
ワイヤ張力体３が傾動体１１に対して回転すると、ワイヤ張力体３の遠位面上のワイヤ挿入位置と環状延長部１２の近位面上のワイヤ出口位置との間の距離が増加する。したがって、ワイヤ２は、図５に示すように張力がかけられる。
【００６１】
明瞭さを改善するために、図４および図５に分解図を示してあることに留意されたい。実際には、ワイヤ張力体３の遠位面は、環状延長部１２の近位面に当接する。
【００６２】
ブレーキリング５
図２に示すように、ブレーキリング５は、遠位傾動体１１の外周に配置されている。より正確には、ブレーキリング５は、遠位傾動体１１の赤道領域に配置される。
【００６３】
ブレーキリング５は、環状部材５１と、環状部材５１に一体に形成されたトグルレバー要素５２と、から形成されている。トグルレバー要素５２は環状部材５１から内側に延在する。好ましくは、トグルレバー要素５２は、環状部材５１の中央平面内で垂直または鉛直に環状部材５１から内側に延在していないが、環状部材５１からのトグルレバー要素５２の延長方向は、環状部材５１の中央平面に対して所定の角度をなしている。
【００６４】
環状部材５１から離れて面するトグルレバー要素５２の端部は、球体１１の外面の開口部１１３内に着座する。ブラインドホール状の開口部１１３の底部は、トグルレバー要素５２の内側支持面を形成する。トグルレバー要素５２の領域において、環状部材５１は、ワイヤ２が通過するように中断されている。環状部材５１のトグルレバー要素５２の数は、開口部１１３の数に対応する。
【００６５】
そのトグルレバー要素５２により、ブレーキリング５は２つの端部位置の間を切り替えることができる。第１の端部位置は、球体１１をカウンターボール部分（カウンターボールセグメント）に向かって内方に押圧する位置である。これは、カウンターボール部分に対する制御要素１の動きが制動摩擦により妨げられる制動位置である。制動位置は、内視鏡の適用中に達成される制御要素１の傾動位置を、カウンターボール部分に対して、したがって、傾動可能な偏向部材または偏向部分の偏向位置に対して、ロックする目的を有する。第２の端部位置は、ブレーキリング５が球体１１をカウンターボール部分に向かって内方に押圧しない位置である。これは、非制動位置であり、カウンターボール部分に対する制御要素１の移動が可能である。
【００６６】
フード部材６
フード部材６は、制御要素１の外側に配置されている。図６は、フード部材を下方から、すなわち遠位側から示している。
【００６７】
フード部材６は、制御要素１の外面を取り囲み、その近位側にネック６１を有し、遠位側に球状部分６３を有する。ネック６１と球状部分６３との間には、移行部分６２が一体的に配置されている。
【００６８】
ネック６１は中空円筒状に構成されており、その内径はワイヤ張力リング３および係合部材４の外径よりわずかに大きい。ネック６１の内周側には、ネック６１の長手方向に３つの案内溝６７が延在している。案内溝６７は、ネック６１の内周に対称に等間隔に配置されている。案内溝６７の各々には、ワイヤ張力リング３の突起部３３のうちの１つと係合部材４の突起部４３のうちの１つとがそれぞれ収容されている。したがって、案内溝６７の内側形状は、ワイヤ張力リング３の突起部３３と係合部材４の突起部４３のうちの１つの外側形状に適合している。これにより、案内溝６７に導かれて、ワイヤ張力リング３と係合部材４とがネック６１の長手方向に移動することができる。
【００６９】
球状部分６３は、遠位傾動体１１の外側に着座するベル形状を有する。球状部分６３は、カウンターボール部分に対して遠位傾動体１１と共に傾動可能である。言い換えると、球状部分６３は、ベル形状をなし、遠位傾動体１１を取り囲む外殻を形成している。
【００７０】
球状部分６３は、遠位傾動体１１と同様に、図８に示すように、一定の壁厚を有する部分球面体である。したがって、球状部分６３は、内周面と外周面とを有している。図８の組み立てられた状態では、球状部分６３の内周面は遠位傾動体１１の方に向いており、球状部分６３の外周面は遠位傾動体１１から離れるように向いている。球状部分６３の内周面は、遠位傾動体１１の外周面から所定距離だけ離間している。
【００７１】
球状部分６３の内周面には、フード部材６が赤道上に環状溝６４を有している。環状溝６４には、ブレーキリング５の環状体５１が挿入されている。すなわち、ブレーキリング５の環状体５１の外周は、環状溝６４の内周に当接する。
【００７２】
環状部材５１は、球状部分６３の内面の環状溝６４内に傾動可能に配置され、前記環状溝は環状部材５１の環状形状に適合している（図８を参照）。環状溝６４は、トグルレバー要素５２の外側支持面を形成する。
【００７３】
したがって、球状部分６３は、近位環状延長部の外周に沿って摺動するネック６１によって、遠位傾動可能体１１に対して変位することができる。遠位傾動体１１に対して、球状部分６３が制御要素１の軸に沿って変位すると、本質的に安定した２つの端部位置が形成される。球状部分６３が遠位傾動体１１に向かって遠位方向に変位すると、制動位置が第１の端部位置として確立される（図８を参照）。球状部分６３が遠位傾動体１１から近位方向に離れるように変位すると、非制動位置が第２の端部位置として確立される。
【００７４】
制御要素１が完全に組み立てられた状態では、ワイヤ張力リング３と係合部材４とがアセンブリを形成する。このアセンブリは突起部３３、４３を有し、フード部材６のネック６１内に配置される。これにより、制御要素１の突起部３３、４３が完全に組み立てられた状態で、制御要素１の突起部３３、４３がネック６１の案内溝６７内に配置され、したがって、ワイヤ張力体３と係合部材４からなるアセンブリが、フード部材６の、より明示的にはネック６１の（時計回りの）回転によって回転され、ワイヤ２に張力を加える。したがって、ネック６１は、ワイヤ２に張力を加えるための回転部材を形成する。
【００７５】
漏斗部材７
ワイヤ張力リング３と係合部材４とをフード部材６のネック６１に保持するために、漏斗部材７をネック部６１の近位側からフード部材６のネック６１に係合設定する（図７を参照）。これにより、漏斗部材７は、ワイヤ張力リング３と係合部材４の抜けを防止する。
【００７６】
漏斗部材７は、近位側からカテーテル（挿入管）を挿入することができる先細の漏斗入口開口部７１を有する。漏斗入口開口部７１は、挿入されたカテーテルが通過するように適合された貫通開口部を通過する。
【００７７】
漏斗部材７は、一定の大きい直径を有する近位部分７２と、一定の小さい直径を有する遠位部分７４と、近位部分７２を遠位部分７４に一体的に接続する先細の直径を有する中間部分７３と、を含む。遠位部分７４は、カテーテルのための貫通開口部を含む。
【００７８】
漏斗部材７は、被覆体として作用し、遠位部分７４の挿入された外周上に、環状延長部１２のラッチノーズ１２４が係合可能なノッチ７５を含む。より正確には、遠位部分７４の外周上に約１２０°オフセットされた２つのノッチ７５が形成されている。これらの２つのノッチ７５は、約１２０°オフセットされた環状延長部１２の２つのラッチノーズ１２４とロックできるように配向されている。漏斗部材７が約１２０°オフセットされた２点で環状延長部１２に保持されることにより、環状延長部１２への漏斗部材７の誤った取り付けが回避される一方、制御要素１の極めて高い安定性が達成される。
【００７９】
その外周の遠位部分７４において、漏斗部材７は、同じ高さにいくつかの係合溝７６、７７、７８を有する。より正確には、係合溝７６、７７、７８は、図７Ａの線Ａ−Ａの断面の領域にある。図７Ｂは、遠位部分７４を底部から見た図であり、係合溝７６、７７、７８の領域が見える。図７Ｃは、図７Ａの線Ａ−Ａの断面を上から見た図である。
【００８０】
係合溝７６、７７、７８は、ワイヤ張力体３の内周面のノーズ３４がそれぞれ係合溝７６、７７、７８に係合するように適合されている。より正確には、この構成は、係合溝７６、７７、７８において、ワイヤ張力体３および係合部材４からなるアセンブリのノーズ３４、４４の少なくとも一方（または両方の）が係合することができるように選択される。
【００８１】
係合溝７６、７７、７８は特定の形状を有する。図７Ｃの上面図における反時計回り方向の縁部において、第１の係合溝７６は、遠位部分７４の外周に段差を有する。対照的に、第１の係合溝７６の縁部に向かう時計回りの移行は平坦化される。第１の係合溝７６は、開始溝を形成する。ノーズ３４および／またはノーズ４４は、ワイヤ２にまだ張力がかかっていないときに第１の係合溝７６に係合される。第１の係合溝７６の縁部の特定の設計により、ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリは、第１の係合溝７６から時計回り方向にわずかに移動することができるが、反時計回りの方向には移動することができない。
【００８２】
また、第２の係合溝７７は、縁部の遠位部分７４の外周に対して反時計回り方向に段差を有し、遠位部分７４の外周に対して時計回り方向に平坦な縁部を有する。第２の係合溝７７は中間溝を形成している。
【００８３】
ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリが第１の係合溝７６から第２の係合溝７７へ回転されて係合することにより、ワイヤ２を中間位置まで（予め）張力をかけることができる。遠位部分７４の外周までの段差により、ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリを反時計回りに（すなわち、後方ではなく）回転させることができないため、ワイヤ２を第２の係合溝７７から再度弛ませる（解放する）ことができない。すなわち、ワイヤ張力体３と係合部材４のアセンブリを第２の係合溝７７から第１の係合溝７６に戻すことができない。
【００８４】
第３の係合溝７８は、遠位部分７４の外周に、反時計回り方向に位置する縁部および時計回り方向に位置する縁部に段差を有する。第３の係合溝７８は、端部溝を構成している。
【００８５】
ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリが第２の係合溝７７から第３の係合溝７８に回り込んで係合することにより、ワイヤ２は中間位置から終端位置に張力をかけることができる。遠位部分７４の外周までの段差により、ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリを反時計回りに（すなわち、後方でなく）回転させることができないため、ワイヤ２を第３の係合溝７８から再度解放することができない。これにより、ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリを第３の係合溝７８から第２の係合溝７７に戻すことができなくなる。
【００８６】
係合溝７６、７７、７８は、ノッチ７５の上方の遠位部分７４の外周に配置されている。換言すれば、係合溝７６、７７および７８は、ノッチ７５に対して近位にある。
【００８７】
好ましくは、その近位側において、漏斗部材７は、制御要素１のユーザへの傾動方向を示す方向マーカー７９を備えている（図７参照）。漏斗部材７の遠位部分のノッチ７５と環状延長部１２のラッチノーズ１２４との間の所定の位置関係は、方向マーカー７９の正確な方向付けを確実にするのに役立つ。
【００８８】
アセンブリ方法
以下、第１の実施形態の制御要素１のアセンブリ方法について説明する。
【００８９】
まず、環状延長部１２を含む制御要素１の傾動体１１が設けられている。傾動体１１は、可撓性であり、その切り込み１１５のために、それは開いて曲げられ、内視鏡Ｅの準備されたカウンターボール部分（カウンターボールセグメント）上に配置される（図９参照）。図９において、カウンターボール部分が示唆され、そこでは、カウンターボール部分は、傾動体１１の遠位側にわずかに突出して示されている。好適には、このカウンターボール部分は、傾動体１１が所望のようにその上で旋回(swivel/pivot：旋回/軸回転)できるように形成される。カウンターボール部分の正確な構造は、いかなる制限も受けてはならない。
【００９０】
ここで、ブレーキリング５は、傾動体１１の赤道上に設置されている。図１０は、図９に示されている傾動体１１の拡大図を示す。図１０は制動位置を示していることに留意すべきである。この位置から、ブレーキリング５は、矢印の方向に非制動位置に移動することができる。
【００９１】
続いて、ワイヤ２を内視鏡の先端の偏向要素（偏向部分）に挿入して内視鏡を介して導く。そして、ワイヤ２は、トグルレバー要素５２によって、傾動体１１の外側で遠位側から遠位開口部１１３を越えて底部溝内に導かれ、さらに、ワイヤ２は、溝１１１に沿って、外側から近位開口部１１２を介して傾動体１１の内周側に導かれる。最後に、ワイヤ２は環状延長部１２から突出する（図１０を参照）。図１０では、３つの準備されたワイヤ２が環状延長部１２から突出していることがわかる。
【００９２】
内視鏡は、固定具Ｆによって固定される（図１１を参照）。図１１Ａは、固定具Ｆをより詳細に示す。固定具Ｆは、内視鏡、すなわちアセンブリのための基本内視鏡Ｅを保持するための装置である。固定具Ｆは、互いに回転可能であり、その間に基本内視鏡Ｅが保持される２つのクランプジョーを含む。基本内視鏡Ｅを固定するためには、基本内視鏡Ｅを固定した状態に維持するのに適合された保持装置がすべて適している。
【００９３】
ワイヤ２は手で保持され、アセンブリピンＤは近位側から環状延長部１２に軸方向に挿入される（図１２を参照）。アセンブリピンＤを図１３に示す。アセンブリピンＤは、中実の円筒状のピンとして構成されており、小径部分と大径部分とを備えている。小径部分と大径部分との間にストッパが形成されている。アセンブリピンＤは、図１３に示すように、軸方向に延在するスロットを含み、このスロットは、小径部分および大径部分にわたって延在する。より正確には、アセンブリピンＤの小径部分は、環状延長部１２内にストッパまで挿入されている。
【００９４】
ここで、ワイヤ張力体３の内周面がアセンブリピンＤの外周面上を摺動することができ、ノーズ３４がアセンブリピンＤのスロット内に導かれるように、ワイヤ張力体３をアセンブリピンＤに取り付ける。
【００９５】
すると、係合部材４がアセンブリピンＤに取り付けられて、係合部材４の内周面がアセンブリピンＤの外周面上を摺動し、ノーズ４４がアセンブリピンＤの溝内に導かれる（図１５を参照）。ノーズ４３および４４は、既にワイヤ張力体３と係合部材４との正確な相対位置を決定する。
【００９６】
そして、「ワイヤ２の固定」の項で説明したように、ワイヤ２をワイヤ張力体３に巻き付ける。すなわち、図１６に示すように、ワイヤ２は、ワイヤ張力体３の遠位側から第１の貫通開口部３１に挿入され、第１の貫通開口部３１を近位方向に通過して、ワイヤ張力体３の近位側の第２の貫通開口部３１に挿入され、第２の貫通開口部３１を遠位方向に通過する。
【００９７】
ワイヤ張力体３が環状延長部１２の近位面上に配置された状態で、ワイヤ２は十分に張力がかけられている（図１７を参照）。
【００９８】
次に、ワイヤ張力体３の近位面に接着剤を塗布し、それぞれのロックピン４１を対応する貫通開口部３１に挿入し、ノーズ４２がノッチ３２内に貫通することにより、係合部材４をスライダＳによりワイヤ張力体３の近位面に押し付ける（図１８を参照）。
【００９９】
スライダＳは、図１９により明確に示されている。スライダＳは、テーパ状に設けられ、アセンブリピンＤ上を摺動するように適合され、テーパ状にスライダＳが係合部材４をワイヤ張力体３に押し付ける面を有する中空の円筒体である（図２０を参照）。
【０１００】
ワイヤ張力体３に突出しているワイヤ２の余分な部分が切断される（図２１を参照）。
【０１０１】
スライダＳが取り外され、その代わりに、フード部材６が制御要素１の近位側に配置され、その球状部分６３が前方に向けられ、係合部材４の突起部３３、４３とワイヤ張力体３が案内溝６７内に配置され、環状部材５１が環状溝６４内に着座する（図２２を参照）。
【０１０２】
アセンブリピンＤが引き抜かれ、代わりに、漏斗部材７が、ラッチノーズ１２４と係合するまで、制御要素１の近位側に挿入される（図２３を参照）。この位置において、ノーズ３４および／または４４は、漏斗部材７の第１の係合溝７６に係合される。
【０１０３】
図２４に示すように、固定具Ｆが除去され、ハウジング部品が制御要素１上に配置される。
【０１０４】
これにより、制御要素１のアセンブリが完了する。制御要素１は、ワイヤ２に張力をかける準備が整っている。
【０１０５】
制御要素１の利点
第１の実施形態の制御要素１は、操作が容易である。ワイヤの張力をかけようとするユーザは、ワイヤ張力リング３および係合部材４のアセンブリが中間溝７７または端部溝７８に係合するまで、フード部材６のネック６１を所定の方向（ここでは時計回り）に、係合溝７６、７７、７８によって決定される所定の回転経路で回転させる。ワイヤ張力リング３と係合部材４とのアセンブリの端部溝７８への係合は不可逆的である。ワイヤに張力がかけられたら、これを元に戻すことはできない。したがって、ユーザは、ワイヤに張力をかけて適用状態にされた内視鏡を不用意に、張力をかけられていないワイヤ状態に変更することができない。したがって、この制御要素１を含む内視鏡は、適用において非常に安全である。
【０１０６】
ワイヤ張力リング３および係合部材４のアセンブリが中間溝７７または端部溝７８に係合するように構成されているので、ワイヤ２の張力は異なって強くなり得る。すなわち、ワイヤ張力リング３と係合部材４とのアセンブリを中間溝７７に係合させることにより、ワイヤ２の張力が弱くなり、この結果、ワイヤの引張り力が小さくなる。ワイヤ張力リング３および係合部材４のアセンブリを端部溝７８に係合させることによって、ワイヤ２はより強く緊張される。これにより、非常に硬いワイヤの張力が生じる。
【０１０７】
中間溝７７を使用して、ワイヤ２の瞬間的な張力を達成することができる。ワイヤ張力リング３と係合部材４とのアセンブリが中間溝７７に係合するにもかかわらず、ある時間後にワイヤの張力が弛緩し、もはや十分ではない場合、ワイヤ張力リング３のアセンブリ係合部材４を中間溝７７から端部溝７８に向けてオンにして、係合することができ、これにより、適切なワイヤ張力を再び達成することができる。
【０１０８】
ワイヤ張力リング３と係合溝７６、７７、７８に係合する係合部材４とのアセンブリにより、ワイヤ２を正確に所定の張力にすることができる。
【０１０９】
ワイヤの引張りは、フード部材６の長手方向軸の周りで回転運動が行われることによって実現される。ブレーキリング５によるワイヤの仮止めは、フード部材６の軸方向（並進運動）で行われる摺動運動によって実現される。したがって、ワイヤに張力をかけるため、およびワイヤを一時的にロックするためには、全く異なる手順が必要である。したがって、ワイヤの引張りおよびワイヤの一時的な固定は、互いに完全に別々に行われる。
【０１１０】
制御要素１は、使い捨て部品として設計することができる。その個々の部分は、例えば、プラスチックからなる。その製造およびアセンブリは容易であり、安価である。
【０１１１】
第２の実施形態
以下、本発明の第２の実施形態を、添付の図２５および２６を用いて説明する。
【０１１２】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、ワイヤ張力体１００３にノッチがなく、係合部材１００４にノーズがないことである（図２５および図２６を参照）。
【０１１３】
それにもかかわらず、ワイヤ２の十分な張力と固定を達成するために、ワイヤ２は、ワイヤ張力体１００３の遠位側から一対の第１の貫通開口部３１に挿入され、第１の貫通開口部３１を近位方向に通過し、ワイヤ張力体１００３の近位側の第２の貫通開口部３１に挿入され、第２の貫通開口部３１を遠位方向に通過する。続いて、ワイヤ２は、一対の貫通開口部３１のうちの第１のものに近位方向に再び挿入され、それを近位方向に通過し、ワイヤ張力体１００３の近位側の第２の貫通開口部３１に再挿入され、第２の貫通開口部３１を遠位方向に再び通過する（図２６を参照）。したがって、ワイヤ２は、ワイヤ張力体１００３内の２つのループ内を走行する。
【０１１４】
このため、アセンブリでは、ワイヤ張力体１００３の近位面に接着剤を塗布し、それぞれのロックピン４１を対応する貫通開口部３１に挿入することにより係合部材１００４をスライダＳによりワイヤ張力体１００３の近位面に変位させる。
【０１１５】
その他は、第２の実施形態は第１の実施形態と同様である。
【０１１６】
第３の実施形態
以下、添付の図２７および図２８を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１１７】
第３の実施形態は、第１の実施形態のすべてのワイヤ２が均等に引っ張られる一方で、個々のワイヤ２、２Ａが異なる張力を受けるように適合されている点で第１の実施形態と異なる。その他は、第３の実施形態は第１の実施形態と同様である。
【０１１８】
図２７に示すように、近位環状延長部２０１２を有する遠位傾動体２０１１は、ワイヤ張力体２００３と組み合わされて、第１のワイヤ２がワイヤ張力体２００３から環状延長部２０１２に垂直に配置され、一方、第２のワイヤは、ワイヤ張力体２００３から環状延長部２０１２まで斜めに配置されている。特に、第２のワイヤ２Ａは、環状延長部２０１２から第１のワイヤのための貫通開口部３１の近くに配置された貫通開口部３１まで斜めに延在する。したがって、第１のワイヤ２の緊張可能な経路距離は、第２のワイヤ２Ａのそれよりも短い。
【０１１９】
ワイヤ張力体２００３を図２７に示す位置から回転させることにより、第１のワイヤ２がワイヤ張力体２００３によって左に張られるように、ワイヤ２、２Ａに張力が加わり、一方、第２のワイヤ２Ａは、最初に左に解放され、次いで、ワイヤ張力体２００３をさらに回転させると、左に張られる。しかし、それは第１のワイヤ２ほど強く引っ張られない（図２８を参照）。
【０１２０】
既知の幾何学的形状のため、第３の実施形態の原理において、第１のワイヤ２が第２のワイヤ２Ａよりもより強く引っ張られる量を正確に計算することができる。
【０１２１】
異なる張力のワイヤは、以下の利点を伴う。内視鏡の導入チューブ（カテーテル）がその休止状態にあるとき、または適用されるときに、通常、それ自体の軸の周りに２回または数回巻かれるとき、内視鏡のワイヤは異なる張力にさらされる。したがって、ほとんどの場合、一方のワイヤは他のワイヤよりも強く引っ張られる。このようにして、制御要素（ジョイスティック）は、より強く引っ張られたワイヤによって引っ張られる方向に、その開始位置において既に傾けられている。これを補うために、本実施形態は、自身の軸の周りに巻き付けられているにもかかわらず、その非作動状態の制御要素（ジョイスティック）が垂直中立位置にあるように内視鏡を適用することができる解決策を提供する。これにより、内視鏡の使用が容易になる。ユーザは、もはや自身の軸の周りに巻くことによって引き起こされるワイヤのプリ張力を考慮する必要はなく、または少なくとも、これらを考慮する必要がより少なくなる。
【０１２２】
内視鏡の導入チューブ（カテーテル）の巻線の正確なタイプが通常知られているので、より強い張力にさらされるワイヤを特定することも可能である。
【０１２３】
第４の実施形態
以下、添付の図２９を参照して、本発明の第４の実施形態を説明する。
【０１２４】
第３の実施形態では、ワイヤは、環状延長部とワイヤ張力体との間の異なる緊張可能な距離を有するため、異なるように張力がかけられる。第４の実施形態では、ワイヤ張力体３００３上の内側貫通開口部３０３１および外側貫通開口部３０３２を使用することによって、ワイヤに異なる張力が付与される。ワイヤ張力体３００３の中心に対する内側貫通開口部３０３１の距離は、ワイヤ張力体３００３の中心に対する外側貫通開口部３０３２の距離よりも小さい。
【０１２５】
一方のワイヤ２は、内側貫通開口部３０３１および外側貫通開口部３０３２にそれぞれ挿入され、ワイヤ張力体３００３の内周に導かれ、遠位方向に導かれ、遠位方向に、各内側貫通開口部３０３１または外側貫通開口部３０３２に再び挿入される。したがって、すべてのワイヤはループ全体を形成する。あるいは、１つのワイヤ２が、内側貫通開口部３０３１および外側貫通開口部３０３２にそれぞれ挿入され、ループを形成することなく、係合部材の１つのロックピンによってそれぞれクランプされる。
【０１２６】
ワイヤを引っ張るために、ワイヤ張力体３００３を図２９に示す位置から時計回りに回転させ、内側貫通開口部３０３１にクランプされたワイヤは、外側貫通開口部３０３２にクランプされたワイヤほど強く引っ張られない。
【０１２７】
既知の形状のために、第４の実施形態の原理の場合にも、一方のワイヤが他方のワイヤよりもより強く引っ張られる正確な量を計算することができる。これにより、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２８】
代替案
本実施形態では、３本のワイヤ２が引張りケーブルとして設けられている。ここで、ワイヤ２の数は限定されない。１本のワイヤ、２本、３本、４本またはそれ以上のワイヤを設けることができる。２つ以上のワイヤ２が設けられている場合、それぞれの溝１１１は、傾動体１１の赤道に対して垂直に互いに等距離に配置される。
【０１２９】
本実施形態では、ワイヤ２は、ワイヤ２が貫通開口部３１を通って導かれ、それぞれのロックピン４１がその貫通開口部３１に挿入されることによって、ワイヤ張力体３上にクランプされるだけである。かくして、ロックピン４１は、その貫通開口部３１内に位置するワイヤ２をクランプする。
【０１３０】
ワイヤ２をワイヤ張力体３に固定する際には、代替的にまたは追加的にワイヤ２をワイヤ張力体３の遠位側から一対の貫通開口部３１のうち第１のものに挿入し、第１の貫通開口部３１を通過させ、ワイヤ張力部材３の近位側の第２の貫通開口部３１に挿入し、第２の貫通開口部３１を通過させ、ワイヤ張力部材３の遠位側のワイヤ２の一部に連結することができる。さらなる代替例として、ワイヤ２は、例えば、第２の貫通開口部３１の下方に配置され、変形したかしめ部分がロックピン４１によって塞がれた貫通開口部３１を通過できないように変形されたかしめ部分を含むことができる。
【０１３１】
本実施形態では、アセンブリのためにワイヤ２を手で引っ張ることができる。取り付け精度を高めるために、ワイヤ２を調節可能な力で引っ張って張力をかけるためにワイヤ引張り手段を使用することができる。第１の実施形態では、ワイヤ２を２ニュートンで引っ張ることができる。第２の実施形態では、ワイヤ２を３ニュートンで引っ張ることができる。もちろん、これらは単なる例に過ぎない。他の力が加えられてもよい。
【０１３２】
係合部材４とワイヤ張力体３との組み付け時にワイヤ張力体３の近位面に塗布される接着剤は省略してもよい。
【０１３３】
この実施形態では、環状延長部１２には、１２０°変位した２つのラッチノーズ１２４が設けられ、それぞれの１２０°変位したノッチ７５に係合するように適合され、漏斗部材７の遠位部分に形成されている。代替案として、環状延長部１２は、漏斗部材７の遠位部分に形成された単一のノッチ７５に係合するように適合された１つのラッチノーズ１２４のみを設けることができる。代替案として、環状延長部１２には、漏斗部材７の遠位部分に形成されたそれぞれの３つ以上のノッチ７５と係合するように適合された３つ以上のラッチノーズを設けることができる。２つのラッチノーズ１２４が設けられている場合、これらは互いに対角に配置されていてもよい。同様に、２つのノッチが漏斗部材７の遠位部分の対角線上に対向して形成される。
【０１３４】
中間溝としての第２の係合溝７７は、遠位部分７４の外周に対して反時計回り方向および時計回り方向に平坦な縁部を有することができる。したがって、第２の係合溝７７は、ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリの可逆的係合を可能にすることができる。この変形例では、ワイヤ張力体３と係合部材４のアセンブリを第１の係合溝７６から第２の係合溝７７に回して係合させることにより、ワイヤ２に張力をかけることができる。ワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリを第２の係合溝７７から第１の係合溝７６に回して係合させることにより、ワイヤ２を再び弛緩（解放）することができる。
【０１３５】
第２の係合溝７７は省略することができる。この代替案では、ワイヤ２は、第３の係合溝７８内の係合によってのみ張力をかけることができる。
【０１３６】
さらに、第２の係合溝７７および／または第３の係合溝７８は、段部に代えて、遠位部分７４の外周に向かって反時計回り方向に平坦な縁部を有することもできる。このように構成された制御要素は、第２の係合溝７７および／または第３の係合溝７８内のワイヤ張力体３と係合部材４とのアセンブリの可逆的係合を可能にする。したがって、ワイヤは張力をかけられ、必要に応じて再びユーザによって緩められる。
【０１３７】
本実施形態では、ワイヤ案内溝１１１をワイヤ案内手段と称している。本発明の範囲内で、ワイヤ案内手段は、溝１１１に限定されず、ワイヤ２を案内する役目をする制御要素１上の任意の部材を含む。したがって、別の可能性は、溝１１１が省略され、ワイヤ２が近位環状延長部１２内でのみ導かれる変形例であってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  制御要素
２  ワイヤ
２Ａ  ワイヤ
３  ワイヤ張力体
４  係合部材
５  ブレーキリング
６  フード部材
７  漏斗部材
１１  遠位傾動体
１２  近位環状延長部
３１  ワイヤ固定用開口部
３２  ノッチ
３３  突起部
３４  ノーズ
４１  ロックピン
４２  膨出部
４３  突起部
４４  ノーズ
５１  環状部材
５２  トグルレバー要素
６１  ネック
６２  移行部分
６３  球状部分
６４  環状溝
６７  案内溝
７１  漏斗入口開口部
７２  近位部分
７３  中間部分
７４  遠位部分
７５  ノッチ
７６  係合溝
７７  係合溝
７８  係合溝
７９  方向マーカー
１１１  ワイヤ案内手段、溝
１１２  上部開口部、近位開口部
１１３  底部開口部、遠位開口部
１１５  切り込み
１１６  端部
１２１  チャネル
１２２  ワイヤ入口スリット
１２３  ワイヤ出口スリット
１２４  被覆体のラッチノーズ
１００３  ワイヤ張力体
１００４  係合部材
２００３  ワイヤ張力体
２０１１  遠位傾動体
２０１２  近位環状延長部
３００３  ワイヤ張力体
３０３１  内側貫通開口部
３０３２  外側貫通開口部
Ｄ  アセンブリピン
Ｅ  内視鏡
Ｆ  固定具
Ｇ  ハウジング
Ｋ  カウンターボール部分
Ｓ  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図２９Ａ】
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【国際調査報告】
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