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【事件の表示】
　商願２００５−１３６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＶＥＲＳＥ」の欧文字と「コンバース」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１８年７月１３日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州に所在する「Ｃｏｎｖｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．」が商品「運動靴」に使用して著名な商標「ＣＯＮＶＥＲＳＥ」と同一又は類似の文字よりなるものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、恰もこれが前記会社の業務に係り、あるいは何らかの関係があるかの如く役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＮＶＥＲＳＥ」と「コンバース」の文字を二段に書してなるところ、これが、Ｃｏｎｖｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．が商品「運動靴」に使用し、取引者、需要者に知られている「ＣＯＮＶＥＲＳＥ」と同一又は類似するものであるとしても、本願の指定役務とＣｏｎｖｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．の業務に係る「運動靴」等とは、その属する業種業態（分野）が異なり、関連性が薄いものであって、かつ、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所等を著しく異にするものというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、当該役務がＣｏｎｖｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、その役務の出所について混同を生じるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原審の査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀シャリスチーム」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１０月１１日付け手続補正書及び当審における同１８年３月３０日付け手続補正書により、最終的に、「米飯への水蒸気噴霧機能を備えた電気炊飯器，米飯への水蒸気噴霧機能を備えた業務用炊飯器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、「銀シャリスチーム」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、「蒸気により、白米の飯を炊きあげたりする炊飯器」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「炊飯器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「銀シャリスチーム」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。
　そして、たとえ構成中の文字よりして、原審説示の如く、「銀シャリ」と「スチーム」の文字の組合せからなり、「蒸気により、白米の飯を炊きあげたりする炊飯器」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであるから、かかる構成においては、一体不可分の一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「銀シャリスチーム」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キュートカット」の文字と「ＣＵＴＥ＠ＣＵＴ」の文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キュートカット』と『ＣＵＴＥ＠ＣＵＴ』の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、指定商品との関係において、構成中『キュート／ＣＵＴＥ』の文字部分は、『かわいらしい。愛らしい。セクシーな。かわいい』の意で品質表示として使用されており、『カット／ＣＵＴ』の文字部分は、『裁断方法及び裁断の型、衣服の裏地や下着をのぞかせるために入れた開け口、切り込み』等を意味する服飾用語として使用されている品質表示であり、『＠』の文字部分は、商品単価として用いられる記号又は電子メールのアドレス表記として使用される識別子であって自他商品の識別標識としての機能を果たすことのできない符号にすぎないから、『キュート／ＣＵＴＥ』、『カット／ＣＵＴ』及び『＠』からなる本願商標からは、直ちに『かわいい衣服の裏地や下着をのぞかせるために入れた開け口・切り込み』程の意味合いを認識させるから、これを『かわいい衣服の裏地や下着をのぞかせるために入れた開け口・切り込みを有する本願指定商品（例えば「ドレス」。）』に使用するときは、単に商品の品質、キャッチフレーズを表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「キュートカット」と「ＣＵＴＥ＠ＣＵＴ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「キュート／ＣＵＴＥ」の文字部分は「かわいらしい。」等の意があり、「カット／ＣＵＴ」の文字部分は「衣服の裁断方法及び裁断の型。衣服の裏地や下着をのぞかせるために入れた開け口、切りこみ。」等の意があり、「＠」の文字部分は商品単価として用いられる記号又は電子メールのアドレス表記として使用される識別子の意があるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質、キャッチフレーズを認識させるものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「キュートカット」と「ＣＵＴＥ＠ＣＵＴ」の文字を二段に書してなる本願商標が、当該指定商品の分野において、その商品の品質、キャッチフレーズを表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３３６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＥＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「発電用蒸気タービン」を指定商品として、２００２年４月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年４月２４日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１８０３８８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＥＡＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和５１年５月８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録されたものである。
　その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、平成１８年２月１日にその指定商品を、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，ほか」、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ヒート」の称呼を生じ、引用商標はその構成文字より「ヒーツ」の称呼を生じることは明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、ともに長音を含めて３音構成よりなり、語尾音である第３音において「ト」と「ツ」の音の差異を有するものである。
　前記差異音である「ト（ｔｏ）」と「ツ（ｔｕ）」は、子音「ｔ」を共通にする近似した音であり、明確に聴取され難い語尾に位置することもあわせ考慮すると、これらをそれぞれ一連に称呼するときには、称呼全体の語調・語感が近似したものとなり、称呼において彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においては「Ｓ」の有無という差異を有するものの、その他の「ＨＥＡＴ」の文字を同一にするものであり、外観上近似した印象を与えるものである。
　さらに、両商標の構成中「ＨＥＡＴ」は「熱。熱気。」等の意味を有する語として一般的にも親しまれた比較的平易な英語であり、単数と複数の差はあるものの、「熱」または「熱気」の観念を有することから、観念においても類似するものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念において類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が、引用商標の指定商品に包含されているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　
　なお、請求人は、平成１５年８月１９日の審判請求において、引用商標の商標権者と商標権の一部について譲渡交渉中である旨を述べ、その後、およそ３か月ごとに１０回におよぶ、ほとんど同一の内容の上申書を提出し、本願の審理の猶予を求める旨を述べた。
　しかしながら、その後何ら手続が進まなかったことから、当審において、その後の進捗状況を確認出来る書面を提出するよう求める同１８年４月１４日付け審尋書を送付したところ、同年５月１８日付けの回答書においても６月末までの処分の猶予を求めるのみで、現在に至るもなんら必要な手続はなされていない。
　当審としては、本願の出願からの期間、その後の経過等を総合的に検討し、これ以上、本願の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１８４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＴＰ（フレッシュテイストプロセス）」の文字を書してなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７８０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，昆布茶，麦茶，緑茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤」を指定商品として、同１２年４月２１日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＴＰ（フレッシュテイストプロセス）」の文字を書してなるところ、その構成文字中、前半の「ＦＴＰ」の文字は、それに続く「フレッシュテイストプロセス」の各文字の頭文字を表したものと容易に認識されることから、簡易迅速を旨とする取引において、これに接する取引者、需要者は、「ＦＴＰ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、「ＦＴＰ」の文字部分より、単に「エフティピー」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＦＤＰ」の文字を表してなるものであるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく構成されており、当該構成文字より「エフディピー」の称呼を生ずるといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「エフティピー」の称呼と引用商標より生ずる「エフディピー」の称呼を比較すると、両者は、同音数からなるものの、中間において「ディ」と「ティ」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼の差異は、「ティ」と「ディ」の音の差異のみとはいえ、「ティ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する無声子音「ｔ」と母音「ｅ」との結合した音節で、澄んだ音として聴取される清音であるのに対して、「ディ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する有声子音「ｄ」と母音「ｅ」との結合した音節で、重く響く濁音であり、その音質に差異を有するものである。
　また、両音は共に促音と長音を含め、４音といういずれも短い音構成よりなるところ、前記のとおり、「ティ」と「ディ」の音の差異が、明確に発音、聴取され、両者は十分に聴別可能なものと認められるものであり、わずか４音の構成中に占めるこの差異の比重は、大きなものがあるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき格別の理由も見いだせない。
　さらに、両商標は、それぞれ前記の構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有しており、また、両商標はともに既成の親しまれた観念を有する語を表したともいえないから、観念については、比較することができない。　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれかの点からみても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２０１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「豆腐，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，納豆，豆乳」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１７年７月２０日付け提出の手続補正書により、第２９類「豆腐，油揚げ，凍り豆腐」に補正されたものである。
　  
第２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「天然にがり」の文字と「大豆」の文字を大きく二段に書し、「天然にがり」の文字の後ろに、赤色四角形の中に「と」の文字を白抜きで書し、「大豆」の文字の後ろに、「だけで」及び「作りました。」の文字を書した構成よりなるところ、文字を多少装飾しているとしても、本願商標全体として「天然にがりと大豆だけで作りました。」の文字を表したものと認識されるにとどまるとみるのが自然である。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に、商品の原材料、製法、品質を表示しているものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
第３　当審の判断  
１　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「天然にがり」、「と」、「大豆」及び「だけで作りました。」の各構成文字は、それぞれの書体及び大きさに相違する点があり、また、「と」の文字部分がやや図案化され、着色されているとはいえ、かかる構成にあって、これ自体が並列の意を表す助詞であると理解する以上に特異な字体とはいい難いところである。
　そして、一般に、標章などが商品の包装、ラベル等に付される場合、各種レタリングされた書体が多種多様に用いられており、本願商標の構成態様が格別なものとも認め難く、この程度の書体、文字の装飾の方法は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものというべきであって、「天然にがり」、「と」、「大豆」及び「だけで作りました。」の各文字により構成されているものとして認識される以上にかかる構成態様が強く印象されるほど特徴あるものということができない。
　したがって、本願商標は、全体として「天然にがりと大豆だけで作りました。」の文字を表示したものと認識するにすぎず、これをその指定商品である「豆腐，油揚げ，凍り豆腐」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「当該商品が天然にがりと大豆だけを使用して製造したもの」であること、すなわち、商品の原材料、製法、品質を表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものとみるのが自然である。
２　なお、請求人（出願人）は、「本願商標の構成は、商品の原材料、製法又は品質を表示するものではなく、また、その構成は、顕著な外観、決して普通でない外観の下に渾然一体として斬新な印象を与えて識別力を発揮するものであるから、本願商標は一体不可分の「天然にがりと大豆だけで作りました。」として個性を有し、全体として感覚的に把握されて自他商品の識別標識として機能を発揮するものである。さらに、本願商標をその指定商品に現実に使用しており、自他商品の識別標識としての機能を発揮している。」旨述べて、本願商標は登録されるべきであると主張する。
　しかしながら、本願商標の構成全体は、前記１のとおり、商品の識別標識として、格別に顕著な点はなく、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものというべきである。
　しかして、商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成１２年９月４日判決　東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号）と判示されているところであり、これを踏まえれば、たとえ、本願商標の構成自体が、商品の品質等を表すものとして、現実には使用されていないとしても、別掲（２）（ア）ないし（オ）に挙げるような、請求人（出願人）以外の者が、本願指定商品の原材料として、「天然にがり」及び「大豆」のみを使用しているという状況の下において、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「当該商品が天然にがりと大豆だけを使用して製造したもの」であることを認識するにとどまり、結局、本願商標は、商品の原材料、製法、品質を表示するにすぎないものというべきである。　
　また、使用による識別性の獲得を主張して登録が認められるのは、出願された商標及び指定商品又は指定役務と、使用されている商標及び商品又は役
務とが同一の場合のみに限られるところ、請求人（出願人）の挙げる証拠は、本願商標のみならず、他の文字及び図形も一緒に付されたものであって、請求人（出願人）の取扱いに係る商品の生産高や売上高等も明らかではないこと等よりすれば、かかる証拠によっては、本願商標が請求人（出願人）の取扱いに係る商品を表すものとして、取引者、需要者間にどの程度認識されているか把握することができない。
　したがって、これら請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　その他、請求人（出願人）の主張及び立証をもって、上述１の認定を覆すことはできない。
３　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「日本」及び「にっぽん」の文字を円形状の背景図の中に表示してなるところ、該文字部分は、わが国の国名を漢字と平仮名で表した（平仮名の文字部分は、漢字の振り仮名と認められる。）ものであって、国産の商品である旨を表すものといえるものであり、加えて、図形部分も、多少歪んだりしたところがあるとしても、ありふれた円形を基調にした図であり、赤色系の色で塗りつぶされた点が文字部分と相俟って日の丸を暗示させ、余計に文字部分を装飾し、強調するための背景図と認識させるにとどまるといえるから、これを、その指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、赤味を帯びた黄色に塗りつぶされた円形状の図柄に「日本」の漢字を大きく横書きし、「日」と「本」の間に「にっぽん」と小さく、その読みを縦書きしてなるものである。
　そして、その構成中の「日本」及び「にっぽん」の文字は、わが国の国名を表したものであり、「国産（の商品）」であることを強調するにすぎないものというべきである。
　さらに、赤味を帯びた黄色に塗りつぶされた円形状の図柄部分は、たとえ、ややかすれた部分や窪み等を有しているとしても、殊更、特異な形状とはいい得ず、むしろ、看者の注意をひくため、文字部分を強調する役割を果たす単なる背景として認識されるというのが相当である。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「国産の商品」であるという程の意味合いを理解するにとどまり、かかる事柄を表す「日本」及び「にっぽん」の文字部分を捨象し、該図形部分を捉えて、これをもって取引に資するものとするのは困難である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さないというべきである。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を引用して、本願商標を登録すべきであると主張するが、請求人（出願人）が挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、それらの事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人（出願人）の主張を採用することはできない。
　また、請求人（出願人）は、本願商標を２００１年（平成１３年）以来、継続して使用しており、取引者、需要者をして、請求人（出願人）の取扱いに係る商品について使用する商標であると認識されている旨主張し、証拠を提出しているが、かかる証拠における使用商標は、「日本ハム株式会社」の文字と共に使用されている等、本願商標と態様を異にするものであるから、この点における請求人の主張も採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタートオン」の片仮名文字と「ＳＴＡＲＴＯＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の査定に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３０３９０３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スタート」の片仮名文字をややデザイン化してなり、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月８日に登録出願、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年４月２８日に商標権の存続期間満了により消滅しているものである。
（２）登録第４３７３５１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年１２月２８日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１は、前記のとおり、平成１７年４月２８日に商標権が消滅しているものであるから、以下、本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「スタートオン」及び「ＳＴＡＲＴＯＮ」の文字を二段に書してなるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものとみられるものであり、その「スタートオン」の片仮名文字から生じる「スタートオン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、特定の語義を有しないものであるから、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「スタートオン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標２は、上記２のとおり、「ＳＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるものであるが、当該文字は、我が国において「出発する、動き出す」等を意味する平易な英語として、一般に広く知られているものであるから、その構成文字に相応して、「スタート」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「スタートオン」の称呼と、引用商標より生ずる「スタート」の称呼とを比較するに、両者は、その音構成、構成音数において明らかな差異を有するものであるから、両者は、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標は、前記のとおり特定の観念を生じない造語と判断されるものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディスタイル」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ハンディスタイル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、『手ごろで扱いやすい方法又は型』を意味する『ｈａｎｄｙ　ｓｔｙｌｅ』の語に通じるものであり、その指定商品を取り扱う業界においては、扱いやすいように商品自体、さらには、その包装又は容器に工夫を凝らしたりすることも少なくないことから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ハンディスタイル」の文字からなるものであるところ、かかる構成文字から原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標であるとまではいうことができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２５７４０５９号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章  
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲に示すとおり、凹凸のある黒色の横長長方形の中に白抜きで「シキシマ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，野菜を主原料とする錠剤又は液状の加工食品」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物を主原料とするブロック状又は粉末状の加工食品」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、登録第２５７４０５９号商標（以下「本件登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１５年１０月１５日に登録出願されたものである。
 　 
２　本件登録商標  
　本件登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成３年２月２８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録、その後、同１５年１０月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、同１６年６月３０日に第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。 
 　 
３　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願標章は、提出の証拠によっては、出願人がパン、菓子の業界で著名であることは認められても、他人がこれを本願の指定商品及び指定役務について使用しても、当該商品及び役務が出願人の取扱いに係る商品及び役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるとまではいうことができないものと認める。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　 
４　当審の判断  
　本願標章は、前記１のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品「菓子及びパン」について永年使用し、その間、各種媒体を通じ、宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の原審及び当審において提出された各証拠等により認めることができる。  
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識され、かつ、その需要者は、年齢、性別、職種等を問わない広い分野にわたる一般消費者と認められること、また、本件登録商標が請求人の代表的出所標識であるとみられ、請求人の業務を表すものとしてその製造、販売に係るパン等に使用されてきていること及び請求人の経営の規模、近年の企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本願標章を他人がその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものとみるのが相当である。  
　したがって、本願標章を商標法第６４条の要件を具備しないものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０５９４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５０５９４８号商標の指定商品及び指定役務中「第３類　せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」及び「第２１類　化粧用具（電気式歯ブラシを除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５０５９４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＳＭＥ　ＰＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第４２類「美容，理容」を指定商品及び指定役務として、同１３年９月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品・役務中、第３類「せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」についての登録商標の使用をしていないものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品・役務中上記商品について、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標に関して、本件商標の通常使用権者である、「ハリウッド美容専門学校」が、これを使用しているものであるから、その詳細について、述べることとする。
　先ず、商品が、第３類「化粧品」に属することが明らかな「カラーパレット」についての使用は、その商品の写真及び納品書（乙第１号証及び乙第４号証）に示す通りである。　　　
　また、商品が、「化粧用具」に属することが明らかな「化粧用はけ」（乙第２号証及び乙第５号証）及び「化粧用箱」（乙第３号証及び乙第６号証）についての使用は、それぞれの商品の写真及び納品書に示す通りである。
　乙第７号証は、商標法第５０条第１項の規定によって、本件商標と同一と認められる「コスメピア」商標を、その指定役務の「美容」について使用をしているものであるが、乙第８号証のパンフレットに徴するに、本件商標「ＣＯＳＭＥＰＩＡ」を同じく「美容」に使用をしていると共に、そのパンフレット中に、『ヘアケア商品や化粧品も多数、取り揃えておりますのでお買い物だけのお客様もお気軽にお立ち寄り下さい。』との記載に見られる通り、被請求人の店で、本件商標を表示している商品「化粧品及び化粧用具」について使用をしている証左となるものである。
　してみれば、本件商標は、本件商標の通常使用権者によって、請求人の請求に係る、指定商品中、第３類「化粧品」に属すること明らかな「カラーパレット」について、また、第２１類「化粧用具」に属すること明らかな「化粧用はけ」及び「化粧用箱」について、取消審判の請求の登録前、３年以内に日本国内において使用されているものであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標に関して、本件商標の通常使用権者である、「ハリウッド美容専門学校」（以下「通常使用権者」という。）が、これを使用している旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る前記証拠についてみるに、乙第１号証ないし乙第３号証は、「カラーパレット」、「化粧用はけ」及び「化粧用箱」（以下「使用商品」という。）の写真をそれぞれ示しているにすぎない。
　そして、乙第４号証ないし乙第６号証の納品書（控）によれば、平成１５年４月２８日等に使用商品が納品されたことを窺うことはできるとしても、写真の商品と納品書（控）に記載されている商品について商品番号等何等示されていないから、写真の商品と納品書（控）の商品とが同一であるか否か判断し得ないものであり、また、その納品書（控）は、通常使用権者であるとする「ハリウッド」へ株式会社コラージュから納品されたことを示すものであって、通常使用権者であるとする「ハリウッド」が使用商品を販売したとする証拠ではないから、乙第１号証ないし乙第６号証によっては、通常使用権者により本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を使用商品について使用していたものとは認め難い。
　また、乙第７号証及び乙第８号証のパンフレットは、作成年月日が不明である。
　さらに、被請求人は、本件商標を請求に係る商品に使用していることについて、前記乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）のほか、何等立証していない。
　してみれば、被請求人が提出したいずれの証拠も本件商標がその請求に係る商品について被請求人又は通常使用権者により使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人又は通常使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中第３類「せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２８１１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３２８１１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＳＴＨＥＢＥＬＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（商標公報及び商標登録原簿謄本）を提出した。
　本件商標は、その指定商品「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き及びこれらに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において、少なくとも請求人の知る限りにおいて、商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、それらの指定商品について取り消しを免れないものである。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、乙第１号証に示すとおり、セルレ株式会社に通常使用権を許諾しており、乙第２号証ないし乙第１０号証に示すとおり、該セルレ株式会社は、本件商標が付された化粧品を譲り渡しすることによって、本件審判請求の予告登録前３年以内に、本件審判請求に係る指定商品である化粧品について本件商標の使用をしていた。
　よって、本件商標の使用の事実は明らかであるから、答弁の趣旨とおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、「通常使用権設定契約書」であり、平成１２年５月８日付で、被請求人（ピアス株式会社）がセルレ株式会社に対して、本件商標権について、期間を平成２２年４月３０日までとする通常使用権の許諾をした旨記載されている。
　乙第２号証は、セルレ直営店舗住所一覧表であり、１８件の店舗について、店舗コード、店舗名称、住所等が記載されている。
　乙第３号証は、平成１６年３月１９日に撮影されたものと認められる「ｅｓｔｈｅｂｅｌｌｅ／ｊｅｌｌｙ　ｍａｓｋ」なる商標が付された化粧品の写真である。
　乙第４号証の１ないし５は、レシートの一部の写しであり、乙第４号証の１ないし３には、店名欄として「店：０００２（乙第２号証のセルレ直営店舗住所一覧表によれば、大阪市北区芝田町のＣａｄｅａｕｘ・カドゥと認められる）」、商品欄に「エステベールジェリーマスク　９８０」の記載がなされており、日付欄には、乙第４号証の１は「２００５／０１／２５（火）１７：５３」、同号証の２は「２００５／０３／１２（土）１２：５９」、同号証の３は「２００５／０３／１２（土）１４：５１」の記載がなされている。また、乙第４号証の４及び５は、店名欄として「店：０００７（乙第２号証のセルレ直営店舗住所一覧表によれば、神戸市垂水区海岸通りのセルレ　マリンピア神戸あるいはフレグランスセルレ　マリンピアと認められる）」、商品欄に「エステベールジェリーマスク　９８０」の記載がなされており、日付欄には、乙第４号証の４は「２００５／０３／２０（日）１０：３５」、同号証の５は「２００５／０３／２０（日）１３：０６」の記載がなされている。
　乙第５号証及び乙第６号証は、セルレ株式会社直営店「Ｃａｄｅａｕｘ・カドゥ」において、乙第３号証において撮影されている商品と同じ商品が店頭において展示されている状態が写されている写真であり、乙第５号証は平成１６年３月１９日に、また、乙第６号証は平成１７年１２月１６日に撮影されたものと認められるものである。
　乙第７号証は、平成１６年１０月１日付の「製品発注書」と題する書面であり、「セルレ株式会社→フィディカコスメ株式会社→エルソルプロダクツ株式会社」の発注の流れが記されており、発注された製品名として「Ｓ）ＸＥ１Ａ／エステベールジェリーマスク」、希望納期「Ｈ１６．１２．１」等の記載がなされている。
  乙第８号証は、フィディカコスメ株式会社からセルレ株式会社へ宛てた２００４年１２月１日付の納品書であり、品番・品名欄には「Ｓ）ＸＥ１Ａ／エステベールジェリーマスク」の記載がなされている。
　乙第９号証は、フィディカコスメ株式会社からセルレ株式会社に宛てた２００４年１２月３１日付の請求書（１２月分）であり、請求明細として、日付欄には「２００４／１２／１」、品名欄には「Ｓ）ＸＥ１Ａ／エステベールジェリーマスク」の記載がなされている。
　また、乙第１０号証の１ないし８は、製造受託者であるエルソルプロダクツ株式会社と製造委託者であるフィディカコスメ株式会社による薬事法に基づく化粧品製造製品届書の写しと両社の契約書写しであり、乙第１０号証の１の化粧品製造製品届書によれば、エルソルプロダクツ株式会社は、平成１２年４月２６日付で、福岡県知事に化粧品の製造製品の届出をしており、届書の種別名の欄には「基礎化粧品」とあり、販売名の欄には「エステベールジェリーマスク」と記載されている。
（２）上記において認定した乙第１号証ないし乙第５号証及びその他の乙各号証を総合してみれば、被請求人の通常使用権者であるセルレ株式会社は、「ｅｓｔｈｅｂｅｌｌｅ」の商標を付した基礎化粧品を本件審判の請求の登録日（平成１７年１２月５日）前３年以内である平成１６年３月１９日に、セルレ株式会社直営店Ｃａｄｅａｕｘ・カドゥの店頭において展示するとともに、該店舗において、平成１７年１月２５日及び同年３月１２日に上記商品を販売したものと認められ、また、セルレ株式会社の直営店セルレマリンピア神戸あるいはフレグランスセルレマリンピアにおいても、同様の商品を平成１７年３月２０日に販売したものと認めることができる。      
　しかして、本件商標は、「ＥＳＴＨＥＢＥＬＬＥ」の欧文字を書してなるところ、乙第３号証及び乙第５号証に表されている商標は、「ｅｓｔｈｅｂｅｌｌｅ」の欧文字よりなり、該文字は本件商標と同じ綴り字を小文字をもって表したものである。
　また、乙第４号証外に表されている商標は、「エステベール」の片仮名文字をもって表されているものではあるが、「エステベール」の文字は、本件商標の自然な称呼を片仮名文字をもって表したものとみても差し支えないものというべきである。
　さらに、使用商標中の「ｊｅｌｌｙ　ｍａｓｋ／ジェリーマスク」の文字部分は、「ゼリー状のフェイス用パック」の如き意味合いを表す商品の品質表示部分と認められる。
　してみれば、使用に係る商標は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる商標といわざるを得ず、よって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「基礎化粧品」について使用していたことを証明したものと認め得るものである。
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７１１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＴＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０４７４４号商標は、「ＥＤＩ」の文字をややデザイン化して書してなり、昭和６３年４月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年４月３０日に設定登録、その後、同１３年２月１４日に指定商品を、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４３８４６９８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月２７日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６７８１００号商標は、「ＥＤＩ」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年９月１１日登録出願、第９類「理化学機械器具」を指定商品として同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＴＩ」の文字よりなり、該構成文字に相応して「イーティーアイ」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、それぞれの「ＥＤＩ」の構成文字から「イーディーアイ」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを生じない造語よりなるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、中央に位置する「Ｔ」の文字と「Ｄ」の文字の差異を有し、その外観において明らかに区別し得るものである。また、観念については、両者とも造語と認められ、比較すべくもないものである。
　次に、両商標より生ずる称呼を比較すると、両者は、同音数の構成からなり、中間音において「ティ」と「ディ」の差異を有し、両称呼は、共に欧文字３文字よりなる短い音構成より生ずる称呼であり、一連の成語を形成するものではなく、その音質は明らかに違うものと認められる。
　そして、このようにアルファベット３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが一般的であるといえるから、前記発音上の事情及び音の差異等を合わせて考えれば、両商標は、称呼上相紛れることなく区別し得るものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。