【事件の表示】
　商願２００２−１０４７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「野球用ベルト，フットボール用ベルト，釣り用ズボンつり，スキー用ズボンつり，ホッケー用ズボンつり，体操用ズボンつり，リストバンド，額用バンド，フットボール用ガードル」を指定商品として、平成１４年１２月１０日に登録出願された商願２００２−１０４５７４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１０）のとおりである。
（１）登録第４３１６６０号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和２７年７月１０日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第６５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年９月２１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１６年１１月２４日に、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」及び第２８類「運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。）」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（２）登録第２７１０２６２号の１商標（以下「引用商標２」という。）は、昭和６０年１０月１１日に登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、同１７年１０月３１日に存続期間満了により、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされているものである。
（３）登録第２７１０２６２号の２商標（以下「引用商標３」という。）は、昭和６０年１０月１１日に登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、同１７年１０月３１日に存続期間満了により、その抹消の登録が同１８年７月１２日になされているものである。
（４）登録第２７１７０９５号商標（以下「引用商標４」という。）は、昭和６０年１０月１１日に登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第４２７４２９７号の１商標（以下「引用商標５」という。）は、平成９年１０月７日に登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４２７４２９７号の２商標（以下「引用商標６」という。）は、平成９年１０月７日に登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
（７）登録第４２７７２２２号商標（以下「引用商標７」という。）は、平成９年１０月７日に登録出願、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
（８）登録第４３８８９３２号商標（以下「引用商標８」という。）は、平成１１年８月２６日に登録出願、別掲（６）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年６月２日に設定登録されたものであるが、第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」について、商標登録を無効にすべき旨の審決が同１６年１１月３０日に確定し、その登録が同年１２月２７日にされたものである。
（９）登録第４４７３５８３号商標（以下「引用商標９」という。）は、平成１２年３月２日に登録出願、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４５３１７２５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、平成１１年１１月２６日に登録出願、別掲（７）のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、語頭の文字には中央に星形の図形を配し、構成各文字を接触させ、その一部を一筆書き風に図案化したものと理解されるが、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の意でよく知られた平易な外来語である、「ＡＬＬ−ＳＴＡＲ」の欧文字を表した構成からなるものと容易に理解されるから、「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおり「ａｌｌ　Ｓｔａｒ」の欧文字と「オール　スター」の片仮名文字とを上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念を生ずるものである。
　そして、引用商標２及び３は、前記１のとおり、その登録が抹消されているものであり、引用商標４、７及び９は、別掲（３）及び（５）のとおりであり、「コンバース」、「コンバースオールスター」及び「チャックテーラー」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標５及び６は、別掲（４）のとおりであり、「コンバース」及び「コンバースオールスター」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　さらに、引用商標８は、別掲（６）のとおりであるが、前記１のとおり一部登録を無効とする審決が確定した結果、本願の指定商品とは商品が抵触しないものとなったものである。
　そして、引用商標１０は、別掲（７）のとおり、「ＡＬＬ」の欧文字と、「★」の図形と、「ＳＴＡＲ」の欧文字を続けた構成よりなるが、全体より特定の称呼・観念を生ずる事情は見うけられないので、その欧文字部分「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」のみより「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念が生ずるといえるものである。
　してみると、本願商標と引用商標１及び１０とは、外観の差異を考慮しても、「オールスター」の称呼、「スター総出演の。名［花形］選手総出の。オールスターチームの」の観念を同一にする商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標１及び１０の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標の指定商品は、運動用品であるのに対して、引用商標１０の指定商品は、一般の被服等であるため類似しない。」旨述べていますが、商品の類否を判断するに際しては、生産部門・販売部門・原材料及び品質・用途・需要者の範囲が一致するかどうかを総合的に考慮するものであるから、たとえその一部が一致しないところが有るとしても、そのことのみで、直ちに本願商標と引用商標１０の指定商品とが非類似であるということはできない。また、「本願商標はメジャーリーグにおけるトップブランドとして使用され、米国はもとよりカナダ、メキシコ、プエルトリコ、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、台湾、韓国等の世界各国で販売されていることから、スポーツ用品の取引者、需要者は、スポーツ用品の分野で著名な本願商標と他の商標とを充分に識別することができる。さらに、諸外国においても本願商標と同様の商標の登録が認められている上に、他の文字商標とは非類似であるとして登録が認められている。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出しているが、請求人は米国の登録例及び中国の判例を挙げるのみであり、本願商標と他の商標との識別に関しての立証等はなんらされておらず、本願商標と引用商標との類否についての上記判断を左右する事例は見受けられない。他に、本願商標がその指定商品について使用され、需要者の間に広く認識されているというような特別の事情も見出せない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。