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【事件の表示】
　商願２００３−　４５４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＦＦＡＬＯ　ＢＩＬＬ’Ｓ　ＷＩＬＤ　ＷＥＳＴ」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月３日に登録出願、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年３月２２日付け及び当審における同１６年７月１４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータゲームプログラム，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，インタラクティブマルチメディアコンピュータゲーム用ソフトウエアを記憶させた記録媒体，録音済みオーディオカセットテープ及びＤＶＤ，録画済ビデオカセットテープ及びＤＶＤ，コンピュータゲーム用及びビデオゲーム用のプログラムを記憶させたカートリッジ・カセットテープ・ＤＶＤ及びＣＤ−ＲＯＭ，装飾用磁石，業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」、第１６類「料理本，漫画本，雑誌，パンフレット，ノートブック，はがき，ポスター，カレンダー，ステッカー，ゴム印，スタンプ台，塗り絵帳，幼児用教本，トレーディングカード，アドレス帳，紙製パーティー用装飾，紙製ナプキン，紙製パーティーハット，消しゴム，鉛筆，ペン，マーカー，筆入れ，事務用品（家具を除く。），紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物」、第２５類「帽子，ベスト，バイザー，ズボン，シャツ，ヘッドバンド，Ｔシャツ，タンクトップ，ジャケット，靴下，バンダナ，スカーフ，下着，レインコート，レインスーツ，レインパンツ，レインキャップ，寝巻き，ショーツ，ネクタイ，スウェットシャツ，スウェトパンツ，その他の被服，短靴，長靴，サンダル靴，スリッパ，その他の靴類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「１８００年代のアメリカの西部に関する家族向けショー及びそれに関連するその他のショーの演出及び上演，１８００年代のアメリカの西部に関する家族向けショー及びそれに関連するその他のショーの企画及び運営，ラジオ番組及びテレビ番組の制作，映画の製作，インターネットを通じたオンラインによるゲームの提供，インターネットを通じたオンラインによるゲームの提供に関する情報の提供，インターネットによる音楽・音声・画像及び動画の提供，娯楽の提供，娯楽に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の５件である。
（１）登録第９７５９４９号（以下「引用商標１」という。）
　「バッファロービル」の文字からなり、昭和４５年３月２０日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年８月１６日に設定登録され、その後、平成１４年１２月２５日に、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２９６１６９号（以下「引用商標２」という。）
　別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月１日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、平成１４年４月２４日に、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２５２７１９９号（以下「引用商標３」という。）
　別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年１１月１３日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、その後、平成１７年３月２３日に、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３１０８１００号（以下「引用商標４」という。）
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年６月２２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３６９３２４号（以下「引用商標５」という。）
　「ＢＵＦＦＡＬＯ　ＢＩＬＬＳ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年９月１７日登録出願、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由は解消したものである。
　そこで、以下、本願商標と引用商標２ないし引用商標５との類否について検討する。
　本願商標は、「ＢＵＦＦＡＬＯ　ＢＩＬＬ’Ｓ　ＷＩＬＤ　ＷＥＳＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「バッファロービルズワイルドウエスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＢＵＦＦＡＬＯ　ＢＩＬＬ」の語は、アメリカ西部の開拓者で歴史上の人物として著名なウィリアム・フレデリック・コーディ（William Frederick Cody）のあだ名であり、また、同じく、「ＷＩＬＤ　ＷＥＳＴ」の語は、当該ＢＵＦＦＡＬＯ　ＢＩＬＬが組織したショーの名称として、わが国においても一定程度知られているものと認められる（株式会社研究社「リーダース英和辞典」、株式会社日立デジタル平凡社「世界大百科事典」他）。加えて、構成中の「’（アポストロフィ）Ｓ」の部分は、英語における所有格を表す表現方法であることがわが国においても広く知られていることから、本願商標は、全体として、「バッファロービルのワイルドウエスト（ショー）」のごとき一連の観念を生ずるものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「バッファロービルズワイルドウエスト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「バッファロービルズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２ないし引用商標５とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＢＯＷ　ＡＸＩＳ」の欧文字を書してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２８８１６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和１０年１２月５日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第２８８１６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和１０年１２月５日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５８８０００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｔｏｍｂｏｗ」の欧文字を書してなり、昭和３５年６月１日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３７年６月５日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年３月２６日に第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２１６９８８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アクシス」の片仮名文字と「ＡＸＩＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５２年８月２７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年９月２９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成５年９月１０日に指定商品中「釣り具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年１２月１５日になされ、その後さらに商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成１５年６月５日に指定商品中「楽器，演奏補助品，音さ，蓄音器，レコード，およびこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年７月２日になされたものである。
（５）登録第２１９０６７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「アクシス」の片仮名文字と「ＡＸＩＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１月３１日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２１９７６８８号商標（以下「引用商標６」という。）は、「トンボ」の片仮名文字を縦書きで書してなり、昭和６１年２月１９日登録出願、第１９類「植木鉢」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第２４５４８６７号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＡＸＩＳ」の欧文字と「アクシス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６１年９月４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成４年９月３０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年２月１８日に第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４８９１２５０号商標（以下「引用商標８」という。）は、「アクシス」の片仮名文字と「ＡＸＩＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１６年１２月２日登録出願、第４類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１７年９月２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標６の指定商品は、本願商標の指定商品と非類似の商品と認められるから、本願商標と引用商標６とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標と引用商標６とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　次に、本願商標と引用商標１ないし５、７及び８との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、造語と認められる「ＴＯＭＢＯＷ」の欧文字と「軸」等の意味合いを有する「ＡＸＩＳ」の欧文字を組み合わせた「ＴＯＭＢＯＷ　ＡＸＩＳ」の文字よりなるところ、両語の間に約半文字分の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさで表されており、これより生ずると認められる「トンボウアクシス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願指定商品との関係において、前半の「ＴＯＭＢＯＷ」の文字又は後半の「ＡＸＩＳ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものということもできないばかりでなく、他に本願商標より「ＴＯＭＢＯＷ」又は「ＡＸＩＳ」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して「トンボウアクシス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「トンボ」及び「アクシス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし５、７及び８が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０２７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「月桂冠匠の技」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１月７日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、同年８月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、右上に鶴の図形を、その下に縦書きで「白鶴」の文字を、そして、その左側に大きく「匠技」の文字が書され、その間に小さく「たくみのわざ」と仮名書きされた構成よりなるから、全体としてバランスよく書されているものである。
　そうすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応して「ハクツルタクミノワザ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。 
　他方、引用商標は、「月桂冠匠の技」の文字を標準文字で書してなるから、これをあえて「月桂冠」と「匠の技」に分離して認識される構成上の必然性があるものとは認められず、引用商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ゲッケーカンタクミノワザ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から、「タクミノワザ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、オレンジ色の正方形内の下部に白抜きの「ｏｒａｎｇｅ」の欧文字を横書きしてなる構成よりなり、第９類、第１８類、第３５類ないし第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１８年３月６日付け、同年１２月７日付け及び同１９年１月１２日付けの手続補正書により、第９類、第１８類、第３５類ないし第３８類及び第４１類に属する該手続補正書のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「１．指定商品・指定役務は、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものがある。また、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。２．本願商標は、登録第１８１７１７３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１８８７９６１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１８９９６８０号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第２５５２０２６号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第３０６６５８６号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第３２７６５５２号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４０６００８０号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第４１４２７６４号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第４４１５１２４号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第４７２９２５８（以下「引用商標１０」という。）、登録第４６２２７０４号商標（商願２００１−４１７４７号、以下「引用商標１１」という。）と「オレンジ」の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　      
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定を具備するものとなった。
　また、引用商標２ないし引用商標５、引用商標７及び引用商標９ないし引用商標１１の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１０月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　そうすると、本願商標と上記引用商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　さらに、本願商標と「ＯｒａｎｇＳｏｆｔ」の文字を書してなる引用商標６及び別掲（１）の構成のとおり、図形とその図形内に「ＴＨＥ」、「ＯＲＡＮＧＥ」の白抜き文字を二段に書してなる引用商標８との類否について検討するに、本願商標の構成文字より「オレンジ」の称呼を生ずることは明らかである。　他方、引用商標６及び引用商標８は、それぞれまとまりよく一体に表されているその構成文字より、「オレンジソフト」及び「ザオレンジ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　したがって、引用商標６及び引用商標８より「オレンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７７２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「訪問監査」の文字を書してなり、第４１類「経理及び簿記等の会計知識の教授」を指定役務として、平成１６年８月１０日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『需要者（客）の所へ出向いての会計監査』であることを表す語として一般に使用されている訪問監査』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『訪問監査に関する知識・手法等に関する知識の教授』について使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「訪問監査」の文字を書してなるところ、該文字は「需要者の所へ出向いての会計監査」の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、これがただちに特定の役務の質を表示するものと認識、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャーロックトラブルバスター」の文字を横書きしてなり、第４５類「錠前の開錠，自動車用扉の開錠，金庫・ロッカーの開錠，施設の警備，身辺の警護」を指定役務として、平成１７年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０９０７４号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「アーアトラブルバスターズ」の文字を書してなり、平成１１年３月１日登録出願、第３７類「住宅・店舗・その他の鍵の錠前の修理・交換・取付，自動車及び二輪自動車の鍵の修理・交換・取付，金庫・机その他の鍵の修理・交換・取付，洗浄機能付便座の修理又は設置，台所・トイレの下水排水管の修理又は保守」を指定役務として、同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ・書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半部の「シャーロック」の文字と後半部の「トラブルバスター」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「シャーロックトラブルバスター」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「トラブルバスター」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出しえない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シャーロックトラブルバスター」の称呼のみを生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、標準文字で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半部の「アーア」の文字と後半部の「トラブルバスターズ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「アーアトラブルバスターズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「トラブルバスターズ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出しえない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「アーアトラブルバスターズ」の称呼のみを生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「シャーロックトラブルバスター」の称呼と引用商標より生ずる「アーアトラブルバスターズ」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆｉｃｅｌｌｅ　Ｎｏｉｒｅ」の欧文字と「フィセルノワール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年６月２５日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｉｃｅｌｌｅ　Ｎｏｉｒｅ』『フィセルノワール』の文字を二段に書してなるものであるが、『Ｆｉｃｅｌｌｅ』『フィセル』は、『細い棒状のパン、小型バケット』を意味するフランス語で、『Ｎｏｉｒｅ』『ノワール』は、『黒い、焼けた』等の意を有するフランス語であるので、全体としても『黒く焼けた棒状のパン』の意味合いを表すに止まり、また、『フィセル』は良く焼けた外皮の味が商品の特徴であることから、これをその指定商品中、上記『フィセル（棒状のパン）』に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｆｉｃｅｌｌｅ　Ｎｏｉｒｅ」の欧文字と「フィセルノワール」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３２４６６１８号商標
「ＨＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２７６２６号商標
別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年８月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１１年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、その構成全体より「ホップススリーエイエス」の称呼を生ずるものであるところ、一連の称呼は冗長なものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場にあっては、語頭部分に位置し、視覚上、「／（スラッシュ）」記号で分断して認識される「ＨＯＰＳＳ３」の文字部分に着目し、これより生ずる「ホップススリー」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないといえる。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「３／ＡＳ」の部分が、商品の品番・型式等を表す記号・符号として使用される場合があるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、構成中の「ＨＯＰＳＳ」の文字部分のみをとりだし、当該文字部分より生ずる「ホップス」の称呼をもって取引に当たるとはいい難いものであり、また、他に構成中の「ＨＯＰＳＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみると、本願商標より「ホップス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノルーブ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ナノルーブ』の片仮名文字を横書きしてなるところ、『ナノ』の文字部分は、『ナノ、１０億分の１』の意味合いのある英語『ｎａｎｏ』の表音を、『ルーブ』の文字部分は、『潤滑油，接触する固体間の相対運動を円滑にする油』の意味合いのある英語『ｌｕｂｅ』の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ナノ微粒子により接触する固体間の相対運動を円滑にする油』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『接触する固体間の相対運動を円滑にするナノ微粒子の油を使用した商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナノルーブ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ナノ」の文字が、英語の「ｎａｎｏ」の表音を片仮名で表したものであって「１０億分の１」の意味を、「ルーブ」の文字が、英語の「ｌｕｂｅ」の表音を片仮名で表したものであって「潤滑油，接触する固体間の相対運動を円滑にする油」の意味合いを、それぞれ有しているとしても、「ナノルーブ」の文字を一連に表してなる本願商標全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ナノルーブ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ビジネス便利パック」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１７年１１月２５日付け手続補正書により、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，インターネットによる検索エンジンの提供，通信ネットワークシステムの設計・構築又は保守，通信ネットワークシステムの設計・構築又は保守に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，電子計算機及び通信ネットワークシステムの遠隔監視，電子計算機用プログラムのバージョンアップ，通信ネットワークシステムにおける障害の調査・分析及び障害回復に関する助言，通信ネットワークにおけるサーバーの記憶領域の貸与」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ビジネスに便利な機能などを一つにまとめたもの』の意味合いを容易に認識させる『ビジネス便利パック』の文字を標準文字をもって書してなるから、これを本願指定役務中、例えば『上記意味合いに照応する電子計算機用プログラムの貸与』等の役務に使用しても、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、構成文字全体より「ビジネスに便利な機能などを一つにまとめたもの」の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、役務の質、内容を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ビジネス便利パック」の文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、役務の質、内容を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用しても、単に役務の質、内容を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２１８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ココバター」の文字を横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願された商願２００４−４９６２６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年３月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同１７年６月２０日付け提出の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ココバター』の文字よりなるところ、例えば、インターネット上の情報によれば、ココナッツミルクからできたバターや、カカオバターのことを「ココバター」と称し、これらが石けん等の原材料に使用され、また、カカオバターは化粧品や石けんなどにも使われることが認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中「カカオバターを使用してなる商品」又は「ココナッツミルクからできたバターを使用してなる商品」に使用しても、単に商品の品質又は原材料を表示したものと認識するにすぎないものであり、たとえ、指定商品を補正しても、「ココバター」が「せっけん」の原材料として使用されていること、「せっけん」は「化粧品」と関連性の強い商品であること等からすれば、本願商標は、商品の品質又は原材料を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ココバター」の文字を書してなるところ、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質、原材料を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、これが本願指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認められるまでの事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における、同１８年３月１３日付け手続補正書により第３類「リフティング効果のあるパッチ状化粧品その他のリフティング効果のある化粧品」及び第１１類「リフティングのための家庭用美容用電流式肌質改善器」の商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２０３８１号商標は、「リフティング」（以下「引用商標１」という。）の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年７月２３日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８３１４５号商標は、「リフティング」（以下「引用商標２」という。）の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１１月１３日登録出願、第９類「産業機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１については、本願商標は、別掲のとおり、上段に円を縦に半円にして３分の１程度右側を下方にずらして、デザイン化された半円の中に「＋」、「ｅ」及び「−」の文字を表し、下段に「ｅ」の欧文字と「ｌｉｆｔｉｎｇ」の欧文字とをハイフンで結合した構成よりなるものである。
　そして、下段に書された「ｅ−ｌｉｆｔｉｎｇ」の部分は、前記のとおり欧文字１字の「ｅ」が商品の規格、品番等を表すための記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる商標においては、前半部の「ｅ」の文字部分を省略して後半部の「ｌｉｆｔｉｎｇ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成部分に相応して「イーリフティング」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。  
　また、本願商標と引用商標１は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ａｇ+除菌生活』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『Ａｇ+』の文字は、『銀イオン』を表すイオン式として一般に知られており、近時、銀イオンの殺菌、抗菌効果が注目され、銀イオンの殺菌性を利用した各種商品が販売され、人気を集めている。また、『除菌』の文字は、『体や物についた細菌を取り除くこと』の意味を有し、『生活』の文字は、『世の中で暮らしてゆくこと』の意味を有する語として、それぞれ一般に使用されていることから、全体として、『銀イオンの殺菌性を利用し、細菌を取り除いて世の中で暮らしてゆく』程の意味合いを容易に理解・認識させるものと認められるから、これを本願指定商品中、『銀イオンの殺菌、抗菌効果を利用してなる商品』に使用しても取引者、需要者は商品の品質、効能を強調した販売促進用のキャッチフレーズを表示したものと理解・把握するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ａｇ＋」（「＋」は「ｇ」の右肩にやや小さく書されている。以下同じ。）が「銀イオン」の意味を、「除菌」の文字が「細菌を取り除くこと。」の意味を、「生活」の文字が「世の中で暮してゆくこと。」の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた「Ａｇ＋除菌生活」よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起させるものとは認め難く、商品の品質等を強調したキャッチフレーズの一種として理解されるとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ａｇ＋除菌生活」が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を強調したキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＩＸ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤及びセラピューティックス」及び第４２類「医学研究，製薬及び治療学の研究開発」を指定商品及び指定役務として、２００４年３月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年７月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年８月５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，抗がん剤，心疾患治療用薬剤」及び第４２類「医学研究，製薬及び治療学の研究，治療用薬剤の研究開発」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）商標法第４条第１項第１１号該当
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のア及びイのとおりである。
ア　登録第７３８７９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エピック」の片仮名文字を書してなり、昭和４０年４月１７日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４２年４月１１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているが、商標登録の取消し審判により、指定商品中「化学品（のり及び接着剤を除く）」については取り消すべき旨の審決がされ、平成７年７月２５日にその確定審決の登録がされたものである。
イ　登録第１２７２０１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エーピックス」の片仮名文字を書してなり、昭和４６年５月２５日に登録出願、第１類「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤、薬剤、耳栓」を指定商品として、同５２年５月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項該当
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品及び指定役務中「薬剤及びセラピューティックス，製薬及び治療学の研究開発」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項に該当するという拒絶理由について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１に記載したとおり補正された結果、商品及び役務の範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないという本願の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するという拒絶理由について
　本願商標は、「ＥＰＩＸ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の欧文字を標準文字で一体的に表してなるものである。
　そして、その構成中の「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の文字部分が「薬学の、薬局の」あるいは「調合薬、製薬」の意を有する英語であるとしても、わが国において、一般的に知られている英語とはいい難いものであり、かつ、かかる構成においては、「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の文字部分が、直接的かつ具体的に、商品の品質、役務の質等を表示するものとして理解されるとはいい得ない。
　また、「ＥＰＩＸ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の文字が請求人（出願人）の略称に通じることともあいまって、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるというのが相当であり、他に「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の文字を捨象して、「ＥＰＩＸ」の文字部分のみに着目して取引にあたらなければならない格別な事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「エピックスファーマシューティカルズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、前記２（１）ア及びイに記載したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、引用Ａ商標からは「エピック」の称呼が生じ、引用Ｂ商標からは「エーピックス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「エピックスファーマシューティカルズ」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「エピック」及び引用Ｂ商標から生ずる「エーピックス」の称呼とは、その音構成の差異等から明らかに区別できるものである。
　また、外観及び観念においても、これらを類似とすべき特別の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても互いに類似しない商標というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないという本願の拒絶の理由は解消し、また、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第７類、第９類、第１６類、第１８類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年３月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年９月２０日付手続補正書により第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ＣＤ−ＲＯＭ（読取り専用記憶媒体），眼鏡ふき，ルーペ」、第１６類「紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，文房具類，印刷物」、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，歯ブラシ，その他の化粧用具，家庭園芸用の水耕栽培器及びその部品・附属品」、第２４類「タオル，その他の布製身の回り品，キルティング生地」及び第２５類「被服，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３４９１６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エコピー」及び「ＥＣＯＰＹ」の文字を横書きに２段に書してなり、昭和５０年５月１４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同５３年９月２９日に設定登録され、その後、同６３年１０月２５日及び、平成１０年１０月１３日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４２２０２６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＣＯＢＥＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年８月２１日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８７２３３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＥＣｏＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０１５９９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「エコピー」の文字を書してなり、平成１１年４月９日登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２２０３９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＥＣＯ−Ｂ／ＮＥＴ」の文字を書してなり、平成１１年９月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７６１８１３号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１６年４月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８３０９６４号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＥＣＯＰＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９４２７２７号商標（商願２００３−９１９９号、以下「引用商標８」という。）は、「ｅＣｏｐｙ」の文字を書してなり、平成１５年２月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１８年４月７日に設定登録されたものである。
　なお、同じく、登録第４３７２１５３号商標は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、平成１７年３月３１日に権利消滅し、平成１７年１２月２１日商標権の登録の抹消がなされているものである。
　以下、引用商標１ないし８をまとめ、「引用商標」とも言う。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＥＣＯ」と「Ｂ」の文字を緑色で表し、「Ｏ」と「Ｂ」の文字に一部重なるように白抜きで「＆」の記号を表してなるところ、その構成中「＆」の記号部分が白抜きで表されているとしても、全体として「ＥＣＯ＆Ｂ」の文字を記したものと無理なく認められるものである。そして、係る構成中の「＆」の記号は、英語の「ａｎｄ」の意を表す記号と理解されるものであって、これを省略し全体を「ＥＣＯＢ」と捉え、そこから「エコビー」と称呼して取引にあたるとは考えがたく、むしろ、その構成文字全体に相応して、「エコアンドビー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標１、３、４、６ないし８は、その構成に相応し「エコピー」の称呼を生じ、引用商標２及び５は、その構成に相応し「エコビー」の称呼が生ずるものである。そして、上記「エコアンドビー」と「エコピー」及び「エコビー」の称呼は、それぞれの音構成、構成音数の差により、十分聴別できるものと認められるから、本願商標と引用商標とは称呼において互いに相紛れるものということはできない。
　また両者は、いずれも造語と認められるから観念においては類似すべくもないものであって、外観においても相紛れるものでないことは明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、非類似の商標と認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。