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【事件の表示】
　商願２００４−１０５１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。そして、第４１類の指定役務については、当審において、同１８年１１月１６日付け手続補正書により「インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供（ダウンロードしないもの。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ピーサッカー』の文字と『Ｐ−ＳＯＣＣＥＲ』の文字を上下二段に書してなるところ、商品の品番、等級等を表す記号、符号として採択される欧文字一字の一類型にすぎない『Ｐ（ピー）』と『ＳＯＣＣＥＲ（サッカー）』を組み合わせたものと容易に理解されるものであり、これをその指定商品（指定役務）中『携帯電話機用サッカーゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのサッカーゲームプログラムを記憶させた電子回路及びＲＯＭカートリッジ，サッカーを内容とした家庭用テレビゲームおもちゃ，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うサッカーゲームの提供，その他のサッカーゲームの提供』等、サッカーに関連した商品（役務）に使用しても、これに接する取 引者、需要者は、『品番Ｐが付与されたサッカーゲーム』程の意味合いを 理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（役務の質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ピーサッカー」の片仮名文字と「Ｐ−ＳＯＣＣＥＲ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に書されており、これより生ずると認められる「ピーサッカー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｐ」の文字が商品の記号、符号として使用される場合もある欧文字１字の一類型であり、また「ＳＯＣＣＥＲ」の文字が「スポーツの一種であるサッカー」を意味する語であるとしても、「Ｐ−ＳＯＣＣＥＲ」の読みを特定していると認められる「ピーサッカー」の文字を含めて、本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き、意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質あるいは役務の質を直接かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ピーサッカー」、「Ｐ−ＳＯＣＣＥＲ」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４４１０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ゲンソ」の文字を書してなり、昭和４２年８月２４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「原蒼」及び「ＧＥＮＳＯＵ」の文字を二段に書してなるところ、全体の文字に相当する成語は見あたらず造語と認められ、該構成文字に相応して「ゲンソウ」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標は、前記構成文字よりなるところ、該構成文字より「ゲンソ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ゲンソウ」の称呼と、引用商標より生ずる「ゲンソ」の称呼とを比較するに、語尾における「ウ」の音の有無に差異を有するものであるところ、両者は、共に短い４音、３音という音構成において、該差異音の全体に及ぼす影響は少なくないものである。
　そして、本願商標は、造語とはいえ、該構成文字中「原蒼」の文字からは、それぞれの漢字の意味より、「もとの青色」程の意味合いを容易に認識し得るといえ、本願商標の称呼は、該意味合いと相まって、引用商標とは、紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「食卓にかるまぐ」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６０３４５３号商標は、「カルマグツーワン」の文字を横書きしてなり、平成３年６月１０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録され、同１６年１月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされた後、同年１２月８日に指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），卵，加工水産物，加工野菜及び加工果実 」及び第３１類「野菜，果実，食用魚介類（生きているものに限る），海藻類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２６４８４７号商標は、「カルマグ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録、その後、同１８年１０月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３２１９６１号商標は、「カルマグ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断                                
　本願商標は、上記１のとおり、「食卓にかるまぐ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、殊更にいずれかをもって軽重の差があるとする理由も見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ショクタクニカルマグ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「かるまぐ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ショクタクニカルマグ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、上記構成よりして外観上類似する商標でなく、観念においても類似するところはない。
　したがって、本願商標より、「カルマグ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、かつ、外観及び観念を含めて類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吉野の郷」の文字と「吉野之郷」の文字とを二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年１月３０日付け手続補正書により、第２９類「こんにゃく，油揚げ，凍り豆腐，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２０９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「吉野乃里」の文字を横書きしてなり、平成１３年１１月２６日登録出願、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。その後、指定商品中、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１８年５月９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を含む一部の指定商品についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＳＣ ＧＯＬＦ」の欧文字と「ディスク ゴルフ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，円盤状手投げ運動具，釣り具」を指定商品として、平成１６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＩＳＣ　ＧＯＬＦ』及び『ディスク　ゴルフ』の文字を上下二段に横書きしてなるが、ディスクゴルフ（ＤＩＳＣＧＯＬＦ，ｄｉｓｃｇｏｌｆ）という運動競技があり、そのための用具もあることが認められるから、これを指定商品中の「円盤状手投げ運動具」のうちディスクゴルフ用のものに使用しても、その商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、また、指定商品中の「おもちゃ」についてもディスクゴルフを楽しめるおもちゃが考えられるから、当該おもちゃに使用する場合、その商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ディスク ゴルフ／ＤＩＳＣ ＧＯＬＦ」の文字は「新種のスポーツの一。プラスチック製の円盤を投げてコース内に定められたバスケット型のゴールに入れる回数を競う。」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）及び「ディスクを投げ進め、バスケット型のゴールに投げ入れる。」（株式会社自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００６」）の意味を有する語として知られていることよりすれば、これをその指定商品中「円盤状手投げ運動具」に使用したときには、「ディスクゴルフ用の円盤状手投げ運動具」を認識させるにとどまり、単に商品の品質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認める。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「円盤状手投げ運動具」のうちの「ディスクゴルフ用の円盤状手投げ運動具」に使用しても、その商品の品質（内容）、用途を表示するにすぎないものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００４４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，平成１６年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４４６９３号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成５年３月２５日登録出願，第４２類「まぐろを原材料としてなるべんとう，サンドイッチ，まぐろを原材料としてなるすし，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として，同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４４７９０４２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成１２年４月５日登録出願，第４２類「飲食物の提供」を指定役務として，同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，「まぐろ問屋弥左ヱ門」（「弥」の文字は，旧字体。以下，同じ。）の文字を，毛筆体で縦書きにしてなるものである。　
　また，引用商標１は，後掲（２）のとおり，「鮪どんや」の文字を毛筆体で横書きにしてなるものである。
　また，引用商標２は，後掲（３）のとおり，「弥左衛門」の文字を毛筆体で横書きにしてなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，上記のとおりの構成よりなり，「弥」の部分が旧字体で書されてはいるが，一般の需要者，取引者にとってそれを称呼するのがさほど困難とまでいえないものであって，その構成文字全体から生ずる「マグロドンヤヤザエモン」の称呼もやや冗長なものであるところ，その構成中の「まぐろ問屋」の文字部分は，請求人が挙げる「鮪卸」及び「鮪問屋」と同様に，「マグロの卸商」を意味する語として一般に認識され，使用されていることからすれば，自他商品及び役務の識別標識としての機能はそれほど大きくないものといわざるを得ないから，本願商標に接する需要者・取引者は，本願商標全体を屋号として認識して，常に一連一体のものとして称呼するというよりも，むしろ，簡易・迅速を尊ぶ取引の場においては，その「まぐろ問屋」の文字部分を業種，業態の表示と見て，後に続く「弥左ヱ門」の文字が商標の主要部を表したものと認識し，その「弥左ヱ門」の文字に自他商品及び役務の識別標識としての機能を見いだし，これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと見るのが相当である。
　してみれば，本願商標「まぐろ問屋弥左ヱ門」はその全体の構成文字全体より生ずる「マグロドンヤヤザエモン」の称呼のほか，「弥左ヱ門」の文字部分に相応する「ヤザエモン」の簡略した称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また，本願商標よりは，「マグロ卸商のヤザエモン」及び「ヤザエモン」の人名の観念をも生ずるものである。
　他方，引用商標２は，後掲のとおりの構成中の「弥左衛門」の文字に相応して，「ヤザエモン」の称呼及び「ヤザエモン」の人名の観念をも生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，外観上の差異を考慮してもなお，「ヤザエモン」の称呼及び「ヤザエモン」の人名の観念を共通にする類似する商標であり，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標２の指定役務と同一のものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当であって，取り消すことはできない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは，非類似である旨主張しているが，それらは，本件とは事案を異にするものである上に，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって，本件については，前記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用できない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ａｌｐｈａ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」の欧文字及び「アルファレジデンス」の片仮名文字からなるものであるが、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年２月２日付けの手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の構成からなり、平成１０年１０月２７日に登録出願され、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、図形とその下に「Ａｌｐｈａ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」の欧文字、及びその読みを表記したものと認識される「アルファレジデンス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中の図形部分は、三本の直線を三角形を描くように組み合わせて、２つの角は鋭く、他の１つの角は、直線を十字に交差させて、数字の４を傾斜させたごとき構成からなり、特定の称呼、観念を生じないものとみるのが自然である。そして、当該図形部分と文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も無いことから、それぞれ独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、山形の図形の左右の辺を同じ太さで表し、左辺下端から右斜め上方に向かって、跳ね上げるように尖鋭的な線を描いてなり、さらに、山形の上部は、斜めに切断されたように分離して、別個に小さな三角形を形成してなるものであるが、該図形からは、特定の称呼、観念を生じないものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標構成中の図形部分（以下「本願図形」という。）と引用商標の類否について判断するに、本願図形は、三本の直線を三角形を描くように組み合わせて、２つの角は鋭く、他の１つの角は、十字に交差させて数字の４をやや傾斜させた印象を与えるのに対し、引用商標は、本願図形に比してやや太い線で描かれており、特に左辺下端から右斜め上方に跳ね上げるようにして表された線が先鋭的であること、及び山形の上部が切断され、別個に小さな三角形を形成している点において、その外観から受ける印象が、本願図形とは著しく相違するものである。
　そうとすると、本願図形と引用商標とは、それぞれの商標を、時と処を異にして接した場合でも外観上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願図形と引用商標は、直ちに特定の称呼及び観念を生ずるものとは認められないから、本願図形と引用商標とは、称呼、観念において比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９６３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロアクティブエイジング」の片仮名文字と「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ ＡＧＩＮＧ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」及び第２９類「ビタミン・ミネラルを主原料とする錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成１６年１０月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年２月１４日付け手続補正書により、第２９類に属する願書記載の商品を削除する補正がなされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３４８３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロアクティブ」の片仮名文字と「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年９月１３日登録出願、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月１６日に存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年６月１日に、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。そして、その後、指定商品中「ヘアーリンス，ポマード，チック，髪油，ヘアークリーム，ヘアーフィクサー，ヘアースプレー，びん付け油，ヘアートニック，セッティングローション，ヘアーラッカー，パーマネント用液，コールドパーマ用液，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，毛髪脱色剤，その他の化粧品，薫料，その他の香料類」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１８年１１月１６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり「ヘアーリンス，ポマード，チック，髪油，ヘアークリーム，ヘアーフィクサー，ヘアースプレー，びん付け油，ヘアートニック，セッティングローション，ヘアーラッカー，パーマネント用液，コールドパーマ用液，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，毛髪脱色剤，その他の化粧品，薫料，その他の香料類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成１４年６月３日に登録出願された商願２００２−４５６９９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１５年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年８月１０日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製宝石箱，身飾品，宝玉の原石」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３３２６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＣＪ」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月１１日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、４隅がやや丸み帯びた黒塗り長方形内に、該黒塗り長方形の４辺に沿うように白抜きの長方形輪郭を描き、さらに、該白抜きの長方形輪郭の内側に欧文字の「ＣＣＪ」とその下に「ＣＣＪ」の文字とほぼ同じ太さの横線を白抜きで表してなるものであるところ、その構成中の「ＣＣＪ」の文字部分は、本願商標中、きわめて顕著に表されているばかりでなく、「ＣＣＪ」の文字部分以外の構成部分からは、特定の称呼、観念が生ずるものではないから、「ＣＣＪ」の文字部分とそれ以外の構成部分とは、常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＣＣＪ」の文字部分に着目し、該文字部分より生ずる称呼をもって、商品の取引に当たるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ＣＣＪ」の文字部分に相応して、「シーシージェイ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＣＪ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して、「シーシージェイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、外観において相違し、いずれも特定の観念が生じないものであるとしても、「シーシージェイ」の称呼を同じくするものであって、かつ、欧文字３字の「ＣＣＪ」を要部とするという印象を同じくする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品中の「貴金属」は、引用商標の指定商品中の「非鉄金属及びその合金」と、同じく「宝玉の原石」は、「金属鉱石」と生産者、取引系統等を共通にする場合が多い類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標中の「ＣＣＪ」は、自他商品の識別力が弱いものであり、引用商標とは、外観及び観念において差異を有するものであるから、両商標が同一の称呼を生ずるとしても、総合的に判断をすれば非類似の商標である旨主張し、さらに、本願商標を使用する商品は、特定メーカーが製造したものを出願人の直営店等に直接納入し販売しており、本願商標を使用した商品と引用商標を使用した商品が同じ流通経路で取引されたり、同じ売り場に並んだりすることは皆無であるから、出所の誤認、混同を生じるおそれはない旨主張し、審決例等を挙げている。
　しかしながら、「ＣＣＪ」等欧文字３文字よりなる標章が本願の指定商品の分野で自他商品の識別力が弱いと認めるに足る証拠は見出せないのみならず、本願商標中の「ＣＣＪ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有することは、上記認定のとおりであり、また、本願商標の指定商品中「貴金属」又は「宝玉の原石」と引用商標の指定商品中「非鉄金属及びその合金」又は「金属鉱石」とは、生産者、取引系統等を共通にする場合の多い類似の商品と認められること上記認定のとおりである。さらに、請求人の挙げた審決例は、商標の構成等において本件と事案を異にするものであり、それらの審決例をもって本願商標と引用商標の類否の判断の基準とするのは適切でないから、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第３９類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年６月１日付け手続補正書により、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，商品販売の受注事務の代行，市場調査」、第３６類「クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカード・デビットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード・デビットカード発行者に代わってする会員の募集及び会員管理，クレジットカード・デビットカード利用金額に関する情報の提供，クレジットカード・デビットカードの発行に関する情報の提供，クレジットカード・デビットカード利用者にかわってする支払代金の決済，クレジットカード・デビットカードの会員契約の締結の媒介，クレジットカード・デビットカード会員のクレジットカード・デビットカード使用に際しての信用の保証，クレジットカード・デビットカード会員のクレジットカード・デビットカード使用に際しての信用の調査及び助言，プリペイドカードの委託による発行，金銭債権の引き受け，金銭債権の取得，自動引き落としの明細に関する情報の提供・情報提供料の回収の代行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，前払式証票の発行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」及び第３９類「地域暖冷房の供給，熱電併給システムによる熱の供給，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第３０２９２３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「プラス」の片仮名文字を書してなり、平成４年８月２８日登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として同７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２４４１１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プラス」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「内国為替取引」を指定役務として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１００７３５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価・美術品の評価・宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として同１０年１月９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４９７０７６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ハッピー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類「建物の売買，土地の売買，中古自動車の評価，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，ガス料金又は電話料金の徴収の代行」を指定役務として同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５０２０９５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「プラス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類「前払式証票の発行，ガス料金又は電話料金の徴収の代行，商品市場における先物取引の受託，生命保険の引受け，損害保険の引受け，中古自動車の評価，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として同１３年８月３１日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし５を一括して「各引用商標」ともいう。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、筆記体風に表した「ｐｌｕｓ」の欧文字と「ＨＡＰＰＹ」の欧文字及び「＋」の図形との組合せよりなるところ、構成中、「＋」の図形部分は、重ねて表された「Ｐｌｕｓ」の文字部分を強調し装飾するための背景的図形として認識し得るものであって、該図形部分と「ｐｌｕｓ」及び「ＨＡＰＰＹ」の文字部分とが常に一体不可分のものとして看取、把握される特段の事情は見出し得ないから、本願商標の文字部分は独立して自他役務の識別標識として機能を有するものといえる。
　そして、筆記体風に表された「Ｐｌｕｓ」の文字部分と「ＨＡＰＰＹ」の文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上も構成文字全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見出し難いものであるから、上記両文字はそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものといえる。
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字全体より「プラスハッピー」の称呼を生ずるほか、筆記体風の「Ｐｌｕｓ」の文字部分より「プラス」の称呼を、「ＨＡＰＰＹ」の文字部分より「ハッピー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標１、２及び５は、いずれも「プラス」の片仮名文字よりなるから、「プラス」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかであり、引用商標３は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＰＬＵＳ」の欧文字部分より、無理なく「プラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標４は、「ハッピー」の片仮名文字よりなるから、「ハッピー」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、「プラス」又は「ハッピー」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定役務も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「生仕上げ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年３月３１日付け及び同年１１月３０日付けの手続補正書により、最終的に第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，食用粉類，サンドイッチ，べんとう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，パン」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生仕上げ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、その構成中『生』の文字は『動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの』（「広辞苑第五版」）の意を、『仕上げ』の文字は『しあげること。できあがり。』（同）の意を有する語であり、また、食品を取り扱う業界における使用例より、本願商標をその指定商品中『食肉，食用魚介類（生きている物を除く），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，豆，菓子，海草類，果実，野菜』に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が『動植物を採取したままで煮たり焼いたりせずにしあげること』の意を表示したものと認識させるに止まり、単に商品の生産の方法を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標の「生仕上げ」の文字に関して、下記の事実（インターネット情報及び新聞記事情報）が認められ、食品を取り扱う業界において「生仕上げ」の文字は、「加熱処理をしない」の意味合いで使用され、「生仕上げ製法」とも使用されていることより、商品の品質、製法を表示するものと認められる。したがって、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知した。 
 　　　　　　　　　　　　　記 
（１）http://www.mothertairiku.com/hanbai/uminosei.htmlのホームページには、「２．自然食塩『海の精』と無農薬・有機農産物が育む／栄養豊かで安全な食品を！！」の見だしのもと、味噌の紹介欄に「◎加熱処理をしない〈生仕上げ〉」、同じく醤油の紹介欄「加熱処理（火入れ）をしない〈生仕上げ〉ですので、醤油本来の香り、淡い色、こくのあるまろやかな旨味があります。」との記載 
（２）http://www.warabe.co.jp/toriatukai-list/miso.htmlのホームページには、「〜味噌〜」の見だしのもと、「原料を吟味し、伝統的な天然醸造法でじっくり、長期熟成させた本物の味噌は、風味をたぷり醸し出しています。加熱処理をしない生仕上げのため、乳酸菌や酵母・酵素などが生きていて、血液をきれいにし、免疫力を高めてくれます。」との記載 
（３）http://homepage3.nifty.com/vegehouse/miso.htm のホームページには、「それぞれの生産者が真心をこめて作った／安全で健康な食材」の見だしのもと「味噌」の紹介として「オーサワ食養味噌シリーズ」の欄に「国内三無農薬無化学肥料栽培の大豆・大麦を使っています。生仕上げ。生味噌の美味しさをそのままパック。加熱していないので酵母や乳酸菌が生きています。」との記載 
（４）http://www.tctv.ne.jp/take-zo/shop/news.htmlのホームページには、「ベーコン」の項に「TAKE-ZO のベーコンは生仕上げです。どうぞ火を通してお召し上がり下さい。」との記載 
（５）http://www.dydo.co.jp/dydo/release/020822_b.htmlのホームページには、「ダイドードリンコ２００２年秋冬の新商品／抹茶入り玄米茶」の商品紹介に「若葉の香りが残るよう、火入れをしない荒茶を精選して使用（［生］仕上げ）しています。」との記載 
（６）http://www.tochinavi.net/kikaku/tea/html/sekiguchi/sekiguti.html のホームページには、「関口園」の見だしのもと「やぶきた高級煎茶」の商品説明欄に「■静岡・安倍川上流域の手摘みの一番茶を新茶の風味を生かした生仕上げにて製茶しました。」との記載 
（７）http://item.rakuten.co.jp/i-kappa/ponzu/ のホームページには、「創業明治二年／ところてん／心太の伊豆河童」の見だしのもと「ポン酢」の味の説明欄に「だいだいの風味、美味しさを生仕上げ製法でそのまま閉じ込めました。」との記載、及び「生仕上げ製法／ぽん酢」と表示された商品の写真 
（８）２００１．０８．０７　毎日新聞地方版／島根２０頁には、「松江堀川地ビール館が『宍道湖夕陽ビール』発売　すっきり軽い味わい／島根」の見だしのもと「・・・麦芽１００％のノンアルコールのビール味飲料・・・生仕上げて熱処理していないため、新鮮な味わいが楽しめる。」との記載 
 　
４．請求人は、上記３．の「職権証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。
　
５．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「生仕上げ」の文字を表してなるものである。　そして、「生仕上げ」の文字については、平成１８年９月５日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、食品を取り扱う業界において、「加熱処理をしない」の意味合いで使用され、「生仕上げ製法」とも使用されていることより、商品の品質、製法を表示するものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は「加熱処理をしない商品」であることを認識、理解するというべきであり、その指定商品の品質、製法を表示したものといわざるを得なく、他人の同種商品とを識別するための標識であるとは認識し得ないものとするのが相当である。 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　したがって、本願商標が自他商品識別力を有しないとの趣旨をもって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣＬＵＳＴＡ」の欧文字と「アイクラスタ」の片仮名文字とを二段に表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１８年２月１７日付け手続補正書により、第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，電子計算機端末による通信網に接続される通信機能付き電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，インターネットサーバの貸与，インターネットサイトに関する使用状況およびその統計に関する情報の提供，インターネットにおける電子メールのサーバーの記憶領域の貸与，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットにおけるホームページの設計および作成，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術または経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介および説明，電子計算機通信ネットワークを利用した事業者及び利用者の認証に係る電子証明書の発行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４５３９０４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、第４２類指定役務中「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用データのデータベースの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の移転に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機情報網の設計・作成又は保守，電子計算機情報網の設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機情報網の運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機端末を用いた通信による電子計算機用プログラムの提供，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラムの最新化，コンビュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットのホームページの制作，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換」について登録を取り消す旨の審決が平成１８年８月２１日に確定し、同年９月１４日にその旨の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５４６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビオパーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年１月２１日付けの手続補正書及び当審における同年５月２０日付けの手続補正書により、第４１類「自然環境観察施設の供覧，自然環境観察施設の提供，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７１３１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１６日に登録出願、第４１類「動物の供覧，植物の供覧，葡萄・栗園での果物狩りの提供」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録、その後、同１８年３月２２日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビオパーク」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、長音符を含めわずか５文字で外観上まとまりよく構成され、その構成文字から生ずる「ビオパーク」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　他方、引用商標は、別掲の構成よりなるところ、構成中の「ＢＩＯ Ｐ∧ＲＫ」のうちの「∧」は、「バイオパーク」の文字との関係から、我が国では、「公園」を意味する英語として一般に広く知られた「ＰＡＲＫ」の「Ａ」の文字部分をややデザイン化したものと認識されるものである。
　また、構成中の「長崎」の文字部分は、役務の提供地を表したものと認識されるから、自他役務の識別標識としての機能を有するのは、「ＢＩＯ Ｐ∧ＲＫ」及び「バイオパーク」の文字部分にあると判断するのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、構成文字全体より生ずる「ナガサキバイオパーク」の一連の称呼の他、「ＢＩＯ Ｐ∧ＲＫ」及び「バイオパーク」の文字部分に相応して、単に「バイオパーク」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビオパーク」の称呼と引用商標より生ずる「バイオパーク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭において「ビ」と「バイ」の音に差異を有し、他の構成音を共通にするものであるが、該差異音は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置するものであるから、この差異音が、それぞれの称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、称呼上相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「ビオパーク」の称呼と引用商標から生ずる「ナガサキバイオパーク」の称呼とは、互いに相紛れるおそれのないこと明らかである。
　さらに、本願商標と引用商標は、その構成よりして外観上区別し得るものであり、かつ、いずれも特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、観念上比較することはできず、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。