(57)【要約】  流体吐出装置であって、流体を収容している容器（２０）を固定する本体（１０）と、前記容器（２０）に対して軸方向に移動可能に、前記本体（１０）上に組み付けられた吐出ヘッド（３０）を備え、前記吐出ヘッド（３０）は、吐出口（３１）と、作動中に、ユーザーの指のうち少なくとも１本、一般的には２本を受け止める近接側押圧面（３５）とを有し、前記本体（１０）は、作動中に、ユーザーの指のうち１本、一般的には親指を受け止める遠位側押圧面（１５）を有し、前記流体吐出装置は、前記遠位側押圧面（１５）において前記本体（１０）に取り外し可能に固定される作動部材（４０）を有し、前記作動部材（４０）の径方向寸法は、前記押圧面（１５）の径方向寸法よりも大きい流体吐出装置。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体吐出装置であって、
流体を収容している容器（２０）を固定する本体（１０）と、
前記容器（２０）に対して軸方向に移動可能に、前記本体（１０）上に組み付けられた吐出ヘッド（３０）を備え、
前記吐出ヘッド（３０）は、
吐出口（３１）と、
作動中に、ユーザーの指のうち少なくとも１本、一般的には２本を受け止める近接側押圧面（３５）とを有し、
前記本体（１０）は、作動中に、ユーザーの指のうち１本、一般的には親指を受け止める遠位側押圧面（１５）を有し、
前記流体吐出装置は、前記遠位側押圧面（１５）において前記本体（１０）に取り外し可能に固定される作動部材（４０）を有し、
前記作動部材（４０）の径方向寸法は、前記押圧面（１５）の径方向寸法よりも大きい
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項２】
前記容器（２０）は、流体を１回分収容している
請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項３】
前記容器（２０）は、流体を２回分収容している
請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項４】
前記作動部材（４０）は、前記本体（１０）、具体的には前記遠位側押圧面（１５）周辺に、取り外し可能に、具体的には摩擦によって係合した中空の軸方向スリーブ（４１）を有する
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項５】
前記作動部材（４０）は、前記本体（１０）の前記遠位側押圧面（１５）に対して径方向外側に突出する、例えば円盤である径方向フランジ（４２）を有する
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項６】
前記作動部材（４０）は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの可撓性の材料からなる
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項７】
前記本体（１０）と前記吐出ヘッド（３０）との間に、阻止手段及び／又は予圧手段（５０）をさらに備える
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項８】
前記阻止手段及び／又は予圧手段（５０）は、断裂可能ブリッジである
請求項７に記載の流体吐出装置。
【請求項９】
前記遠位側押圧面（１５）の面積は、１００平方ミリメートル（ｍｍ2）より小さく、望ましくは８０ｍｍ2より小さく、さらに望ましくは約６０ｍｍ2である
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１０】
前記作動部材（４０）の面積は、１５０ｍｍ2より大きく、望ましくは２２０ｍｍ2より大きく、さらに望ましくは５１５ｍｍ2である
請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の流体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体吐出装置に関し、具体的には、１回分の流体のみを収容している１回分吐出型装置、及び、２回分の流体のみを収容している２回分吐出型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１回分吐出型装置、及び２回分吐出型装置は周知である。こうした装置は一般的には、容器と吐出ヘッドを備える。容器は、１回分又は２回分の流体を収容している。吐出ヘッドは、流体を吐出するために、容器に対して、具体的には容器の中で摺動するピストンを介して、移動可能である。容器は本体内に組み付けられ、ヘッドは本体上に組み付けられてもよい。特許文献１及び特許文献２は、こうした種類の装置を開示している。偶発的な作動を防ぐために、装置には一般的には阻止手段が設けられている。阻止手段は、例えば断裂可能ブリッジであり、装置を作動させるには、この断裂可能ブリッジを乗り越えること及び／又は断裂することが必要となる。同様に、装置には一般的には予圧手段が設けられる。予圧手段を乗り越えるのに必要な力によって、完全な作動ストロークを保証するために必要なエネルギーが確実に提供され、完全な量の流体が確実に吐出される。望ましくは、阻止手段と予圧手段は同じ部材、一般的には断裂可能ブリッジである。
【０００３】
こうした従来の装置の欠点は、装置の作動が、具体的には断裂可能ブリッジなどの予圧手段及び／又は阻止手段が設けられている場合に、困難になることである。これは、容器及び／又は本体の径方向寸法、具体的にはユーザーが手動で押圧する押圧面の面積が小さい場合に特に当てはまる。この他には、装置が軸方向に作動しなかった場合に、動作不良が起こったり不完全な量の流体しか吐出されなかったりするリスクが生じるという欠点もある。
【０００４】
特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、及び特許文献１３は、従来技術における装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８，７３４，３９２号明細書
【特許文献２】仏国特許発明２，９７０，９５５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，７０８，８４６号明細書
【特許文献４】国際公開第０２／１０２４４３号
【特許文献５】欧州特許第０，５４６，６０７号明細書
【特許文献６】欧州特許第１，５０４，７８３号明細書
【特許文献７】独国特許発明第２００，２２，５５９号明細書
【特許文献８】欧州特許第２，８９６，４２１号明細書
【特許文献９】国際公開第９９／２８０４２号
【特許文献１０】独国特許発明第１９７，００，４３７号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，３２１，９４２号明細書
【特許文献１２】英国特許第２，４１２，３２６号明細書
【特許文献１３】国際公開第２０１０／１３９８８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の欠点を有さない装置を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、より容易に作動する装置を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、製造及び組立を容易かつ安価に行うことができる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明は、流体吐出装置であって、流体を収容している容器を固定する本体と、前記容器に対して軸方向に移動可能に、前記本体上に組み付けられた吐出ヘッドを備え、前記吐出ヘッドは、吐出口と、作動中に、ユーザーの指のうち少なくとも１本、一般的には２本を受け止める近接側押圧面とを有し、前記本体は、作動中に、ユーザーの指のうち１本、一般的には親指を受け止める遠位側押圧面を有し、前記流体吐出装置は、前記遠位側押圧面において前記本体に取り外し可能に固定される作動部材を有し、前記作動部材の径方向寸法は、前記押圧面の径方向寸法よりも大きい流体吐出装置を提供する。
【００１０】
望ましくは、前記容器は、流体を１回分収容している。
【００１１】
変形例においては、前記容器は、流体を２回分収容している。
【００１２】
望ましくは、前記作動部材は、前記本体、具体的には前記遠位側押圧面周辺に、取り外し可能に、具体的には摩擦によって係合した中空の軸方向スリーブを有する。
【００１３】
望ましくは、前記作動部材は、前記本体の前記遠位側押圧面に対して径方向外側に突出する、例えば円盤である径方向フランジを有する。
【００１４】
望ましくは、前記作動部材は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの可撓性の材料からなる。
【００１５】
望ましくは、前記本体と前記吐出ヘッドとの間に、阻止手段及び／又は予圧手段をさらに備える。
【００１６】
望ましくは、前記阻止手段及び／又は予圧手段は、断裂可能ブリッジである。
【００１７】
望ましくは、前記遠位側押圧面の面積は、１００平方ミリメートル（ｍｍ2）より小さく、望ましくは８０ｍｍ2より小さく、さらに望ましくは約６０ｍｍ2である。
【００１８】
望ましくは、前記作動部材の面積は、１５０ｍｍ2より大きく、望ましくは２２０ｍｍ2より大きく、さらに望ましくは５１５ｍｍ2である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
これらの特徴、利点、及びその他の事項は、非限定的な例として以下に示す詳細な説明及び添付図面を参照することにより、さらに明確となる。
【図１】本発明が適用される吐出装置の模式斜視図である。
【図２】望ましい実施形態における取り外し可能な作動部材の詳細斜視図である。
【図３】図２の作動部材を有する図１の装置の、作動前の様子を示す模式断面図である。
【図４】図３に類似した、吸入後の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の説明において、「軸方向」及び「径方向」という用語は、図３及び図４に示す装置の長手軸に対する位置を示す。「近接側」及び「遠位側」という用語は、吐出口に対する位置を示す。
【００２１】
本発明の流体吐出装置は、周知技術同様に、流体を収容した容器２０を固定する本体１０を備える。本体１０上には、吐出ヘッド３０が、容器２０に対して軸方向に移動可能に組み付けられる。吐出ヘッド３０は、吐出口３１を有する。
【００２２】
周知技術同様に、吐出ヘッド３０は、作動中に、ユーザーの指のうち少なくとも１本、一般的には２本を受け止める近接側押圧面３５を有する。同様に、本体１０は、作動中に、ユーザーの指のうち１本、一般的には親指を受け止める遠位側押圧面１５を有する。
【００２３】
容器２０内には、ピストン２５が摺動可能に設けられている。作動中、吐出ヘッドが本体１０に、ひいては容器２０に対して軸方向に移動している間に、ピストン２５は吐出ヘッド３０によって移動する。
【００２４】
本発明においては、装置は、遠位側押圧面１５において本体１０と協働する取り外し可能な作動部材４０を有する。具体的には、作動部材４０は本体１０に、取り外し可能に固定される。作動部材４０の径方向寸法は、押圧面１５の径方向寸法よりも大きい。望ましくは、遠位側押圧面１５の面積は１００平方ミリメートル（ｍｍ2）よりも小さく、具体的には８０ｍｍ2よりも小さく、さらに具体的には約６０ｍｍ2である。一方、作動部材の面積は、望ましくは１５０ｍｍ2より大きく、具体的には２２０ｍｍ2より大きく、さらに具体的には約５１５ｍｍ2である。この構成によって、ユーザーの親指と作動中の装置との間の接触面積が増加し、親指が及ぼす作動力を押圧面のより広い面積に分布させるので、装置の作動が容易となる。本発明の装置においては、より多くの作動力を受け取れるようにすることにより、完全な作動ストロークも容易に伝達される。これは、例えば作動ストロークが長かったり流体の粘性が高かったりして名目吐出量が大きい場合に特に望ましい。
【００２５】
望ましくは、作動部材４０は、中空の軸方向スリーブ４１を有する。軸方向スリーブ４１は本体１０に、取り外し可能に、具体的には摩擦によって、係合する。図１、図３、及び図４からわかるように、軸方向スリーブ４１は、本体１０の遠位側押圧面１５周辺に係合するのが望ましい。任意に、中空の軸方向スリーブ４１は、作動部材４０の係合と取り外しを容易にするための、リブなどの締め付け突起を有してもよい。
【００２６】
作動部材４０は、望ましくは径方向フランジ４２を有する。径方向フランジ４２は、例えば円盤であり、本体１０の遠位側押圧面１５に対して径方向外側に突出する代替押圧面となり、親指との接触面積を増加させる。
【００２７】
偶発的な作動を回避し、作動中にユーザーの手の中で予圧を生成するために、装置は望ましくは阻止手段及び／又は予圧手段５０を有する。阻止手段及び／又は予圧手段５０は望ましくは、本体１０とヘッド３０との間に配された断裂可能ブリッジである。当然のことながら、他の阻止手段及び／又は予圧手段も考えられる。さらに、予圧手段は、阻止手段とは別の部材であってもよい。
【００２８】
本体１０の基部に作動部材４０を付加することによって、ユーザーの親指とより大きな表面積で接触する結果、ユーザーがかける力をより多く受け止めることができる。
【００２９】
作動部材４０は本体から取り外し可能であるため、ユーザーは作動部材４０を使用するかしないかを選択することができる。
【００３０】
作動部材４０は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの比較的可撓性の高い材料からなるのが望ましい。作動部材４０は、具体的には以下のような数々の利点を有する。
・ユーザーの親指と適切に接触する。
・本体１０への組み付け、及び締め付けによる保持が容易である。
【００３１】
作動部材４０はさらに、本体１０からの取り外しが不可能な構成と比べて、以下の利点を有する。
・作動後にユーザーが引っ張ることによって、本体１０から簡単に取り外すことができる。したがって、作動後に装置を分解して装置内に残留する流体を取り出すために用いることはできない。
・材料が可撓性を有するため、ユーザーが作動部材４０を本体の軸方向に押さなかった場合、本体１０から外れてしまう。これによって作動部材４０が傾くことが回避され、動作不良が起こったり吐出が不完全になったりするリスクが抑えられる。
【００３２】
本発明は特に、１回分の流体のみを収容している１回分吐出型装置、及び２回分の流体のみを収容している２回分吐出型装置に適用される。
【００３３】
以上、本発明を望ましい実施形態を参照しながら説明したが、添付の請求項によって規定された本発明の範囲を超えない限り、当業者による他の有用な変形も可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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