【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３１１００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第３０３１１００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨｙＱ」の欧文字を書してなり、１９９２年１月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第５類「診断用に用いられる培地」を指定商品として、平成４年７月３日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して過去３年以上日本国内においてその指定商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、答弁書において本件商標を「診断用に用いられる培地」に継続的に使用していると述べ、被請求人が発行した２００４年度・２００５年度版製品カタログの写しとその抄訳を乙第２号証として提出している。そして乙第２号証において「ＨｙＱ」と共に記載された製品番号「ＳＦＭ４ＭＡｂ」は「治療用Ｍａｂ生産のための最適な無血清培地である。」と記載されている旨述べている。
　しかしながら、乙第２号証は米国で発行された製品カタログであり、米国で仮にこれが「治療用Ｍａｂ生産のための最適な無血清培地」として使用されていたとしても、日本において本件商標が「診断用に用いられる培地」に実際に使用されている旨を立証していることには必ずしもならない。
　すなわち、「培地」には「研究・調査」に用いられる「培地」も存在し、診断・医療用培地とそれら以外の培地とは特許庁における類似群も異なり、いずれの「培地」に本件商標が使用されているかは本件審判請求においては重要な問題である。
　そして米国において発行されたカタログに「治療用Ｍａｂ生産のための最適な無血清培地」なる記載があることのみをもってして、本件商標が日本国内で「診断用に用いられる培地」に使用していることを立証していることにはならない。
　また被請求人は、乙第３号証及び乙第４号証において日本における輸入販売元であるフナコシ株式会社による仕入実績表及びカタログを示しているが、これとて本件商標が「診断用に用いられる培地」に使用されていることを立証しているとはいえない。
　被請求人は、日本国内において本件商標を「診断用に用いられる培地」について本件の審判の請求登録前３年以内に使用していることを示す客観的な証拠により登録商標の使用を立証すべきであって、提出された証拠は採用されるべきではない
（２）まとめ
　提出された証拠を総合的に見ても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかが、本件商標を第５類「診断用に用いられる培地」について使用していることを証明しておらず、提出された証拠は採用されるべきではない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　被請求人たる本件商標権者は、本件商標を現在に至るまで継続的に使用しており、以下、使用の事実を立証する。
（１）被請求人たるハイクローン・ラボラトリーズ・インコーポレイテッドは、少なくとも本件審判の請求の登録日（平成１８年１月１８日）（被請求人は、「平成１８年１月１６日」と述べているが、これは誤りである。）前３年以内である２００４年（平成１６年）１月ないし１２月の間、本件商標を、当該指定商品「診断用に用いられる培地」について使用している。
（２）被請求人は、本人が発行した２００４年度・２００５年度版製品カタログの写しとその抄訳を乙第２号証として提出する。この製品カタログの２６頁に本件商標「ＨｙＱ」が記載されていると共にその登録商標が付された製品番号「ＳＦＭ４ＭＡｂ」は「治療用Ｍａｂ生産のための最適な無血清培地」と記載されている。
　また、本件商標「ＨｙＱ」に、製品番号「ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」を付した商品の説明として「研究と診断におけるＭａｂ生産のための好適な無血清培地」と記載されている。よって、本件商標が当該指定商品の広告として使用されていることは明らかである。
（３）次に、被請求人は、日本国における輸入販売元である東京都文京区本郷２丁目９番７号所在のフナコシ株式会社に本件商標「ＨｙＱ」を使用した「ＨｙＱ ＳＦＭ４ＭＡｂ」及び「ＨｙＱ ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」を販売したことを証明するフナコシ株式会社の仕入実績表を乙第３号証として提出する。この乙第３号証から、フナコシ株式会社は本件商標「ＨｙＱ」を使用した診断用培地としての「ＨｙＱ ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」を２００３年１２月１１日付で被請求人に発注し２００４年１月８日付で納品（ＩＮＶＯＩＣＥ）され、また、２００４年７月２２日付で同様に発注し、２００４年７月２９日付で納品（ＩＮＶＯＩＣＥ）され、且つ２００４年１１月１８日付で同様に発注され、２００４年１２月２日付で納品（ＩＮＶＯＩＣＥ）されていることが明らかになっている。また、本件商標「ＨｙＱ」を使用した当該指定商品としての「ＨｙＱ ＳＦＭ４ＭＡｂ」について、上記フナコシ株式会社は被請求人に対して２００４年３月１８日付で発注し２００４年４月１日付で納品されると共に２００４年５月２７日付で同様に発注し２００４年６月３日付に納品されていることが明らかである。
（４）さらに、被請求人は、日本の輸入販売元であるフナコシ株式会社の２００５−２００６用総合カタログ試薬編の写しを乙第４号証として提出する。
　この試薬編の６５９項には、本件商標「ＨｙＱ」が使用された「ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ」及び「ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」の当該指定商品が掲載されており、本件商標は当該指定商品の広告として使用されていることは明らかである。
２　以上の立証事実から明らかなように、本件商標は、当該指定商品「診断用に用いられる培地」について、被請求人が、本件審判の請求の登録前の少なくとも３年間に継続して使用していた事実は明らかである。
　
第４　当審の判断
１　乙第２号証ないし乙第４号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、被請求人の２００４年度・２００５年度版製品カタログの抄訳（２６頁）であり、（ア）「ＨｙＱ 登録商標の丸記号 ＳＦＭ４ＭＡｂ ＴＭ（上部に小さく表示されている。）」の見出しの下に、「治療用Ｍａｂ製造のための最適の無血清培地」の記載、及び（イ）「ＨｙＱ 登録商標の丸記号 ＳＦＭ４ＭＡｂ ＴＭ（上部に小さく表示されている。）−Ｕｔｉｌｉｔｙ」の見出しの下に、「研究と診断におけるＭａｂ製造のための好適な無血清培地」の記載が認められる。
（２）乙３号証は、フナコシ株式会社の仕入実績表の写しであり、「仕入実績２００４年１月〜２００６年３月」の表題の下の「商品コード」、「商品名」、「仕入先名」、「ＩＮＶＯＩＣＥ日付」、「入荷数量」等の欄の「商品コード」欄内に「ＳＨ３０３８２．０１」、「商品名」欄内に「〜ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」、「仕入先名」の欄内に「ＨＹＣＬＯＮＥＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ．ＩＮＣ（ＨＹＣ）」、「ＩＮＶＯＩＣＥＯ日付」の欄内に「２００４１２０２」、「入荷数量」の欄内に「２」、同じく「商品コード」欄内に「ＳＨ３０５１３．０１」、「商品名」欄内に「〜ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ」、「仕入先名」の欄内に「ＨＹＣＬＯＮＥＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ．ＩＮＣ（ＨＹＣ）」、「ＩＮＶＯＩＣＥＯ日付」の欄内に「２００４０６０３」、「入荷数量」の欄内に「１」の記載が認められる。
（３）乙４号証は、フナコシ株式会社発行の「フナコシ総合カタログ２００５−２００６試薬編ベストセレクション」と題する商品カタログの写しであり、その６５９頁（３枚目）の中程に、「商品コード」として「ＳＨ３０５１３．０１」、「品名」として「〜ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ」の記載、同じく「商品コード」として「ＳＨ３０３８２．０１」、「品名」として「〜ＨｙＱ　ＳＦＭ４ＭＡｂ−Ｕｔｉｌｉｔｙ」」の記載が認められる。
２　そして、上記１（ア）及び（イ）の商品は、それぞれ「治療用Ｍａｂ製造のための最適の無血清培地」「研究と診断におけるＭａｂ生産のための無血清培地」に関する説明記載（乙第２号証）と「微生物・動植物あるいはその組織・細胞の培養に使用する液体ないし固形の物質」（広辞苑第５版の「培地」の項目参照）の記載を合わせみると、本件商標の指定商品である第５類の「薬剤」の範疇に属する「診断用に用いられる培地」とみて差し支えないというのが相当である。
　また、上記１（ア）の商品名は、その構成中に「ＨｙＱ登録商標の丸記号」を表示した態様において、「ＨｙＱ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標を使用していると認め得るものである。
３　乙第２号証ないし乙第４号証及び被請求人の主張を合わせ勘案すれば、フナコシ株式会社は、被請求人の日本における輸入販売元であり、被請求人から本件商標の使用を許諾された者とみるのが相当である。そして、これを否定する証拠はない。
４　以上を総合すれば、被請求人の通常使用権者と認められるフナコシ株式会社は、本件審判の請求の登録前３年以内の少なくとも２００４年（平成１６年）６月から１２月にかけて、日本国内において、「ＨｙＱ」の商標を付した商品「診断用に用いられる培地」を輸入し、譲渡していたものと推認される。
　してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者と認められる者によって、本件商標の指定商品「診断用に用いられる培地」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
５　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。