(57)【要約】本発明は、組織閉鎖装置を提供する。当該組織閉鎖装置は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、ポーチユニットとを備える。前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとは、閉鎖されて収容空間を形成する。前記ポーチユニットは、駆動されて前記収容空間内において近端から遠端へ移動可能であり、ネイルプッシャー、前記ネイルプッシャーに移動可能に接続される１対のニードルヘッド、及び、１対の前記ニードルヘッドの近端同士を接続する接続部を有する。前記ネイルプッシャーが近端から遠端へ移動するとき、１対のニードルヘッドは、前記収容空間内に位置する管状組織を遠端へ押圧して１対の前記ニードルヘッドの遠端を閉鎖させることにより、管状組織をポーチとして閉鎖する。当該組織閉鎖装置は、中心に向かって収縮した結束小袋を形成可能である。
2019521792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織閉鎖装置であって、
互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、押圧ブロックと、ポーチユニットとを備え、
前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとは、閉鎖されて収容空間を形成し、何れもクランプハウジング、前記クランプハウジング内に固定されるクランププレート、及び、前記クランプハウジングと前記クランププレートの間に位置して近端から遠端へ延在する通路を有し、前記クランププレートは、近端から遠端へ間隔をあけて設けられて前記通路と前記収容空間とを連通させる複数の開口と、各前記開口内に位置し、且つ前記開口内において前記クランププレートに垂直な方向に沿って前記クランプハウジングに対して接近又は離隔可能な凸型ブロックとを有し、前記凸型ブロックには、近端から遠端へ前記凸型ブロックを貫通して前記収容空間に連通する針溝が設けられ、前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとの前記クランププレートにおける前記凸型ブロックは、近端から遠端へずれて配置され、
前記押圧ブロックは、駆動されて各前記通路内において近端から遠端へ移動可能であることにより、前記クランププレートにおける複数の前記凸型ブロックが前記クランプハウジングから離隔する方向へ移動するように順次駆動し、前記押圧ブロックの近端に位置する凸型ブロックは、前記押圧ブロックが遠端へ移動した後、前記押圧ブロックから切り離され、
前記ポーチユニットは、駆動されて近端から遠端へ移動可能であり、ネイルプッシャー、前記ネイルプッシャーに移動可能に接続される１対のニードルヘッド、及び、１対の前記ニードルヘッドの近端同士を接続する接続部を有し、前記ネイルプッシャーが近端から遠端へ移動するとき、１対のニードルヘッドは、それぞれ前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとの前記クランププレートにおける前記凸型ブロックの針溝内において移動して管状組織内に突き刺されるとともに、１対の前記ニードルヘッドの遠端が閉鎖されるまで、徐々に管状組織を遠端へ押圧して収束させることにより、管状組織をポーチとして閉鎖することを特徴とする組織閉鎖装置。
【請求項２】
１対の前記ニードルヘッドと前記接続部とがＵ型ニードルを構成し、前記第１クランプベースの前記クランププレートの遠端には、前記第２クランプベースへ突出する第１締付ブロックが設けられ、前記第１締付ブロックには、当該クランププレートにおける前記凸型ブロックの前記針溝に対応する第１釘成形溝が設けられ、前記第２クランプベースの前記クランププレートの遠端には、前記第１クランプベースへ突出する第２締付ブロックが設けられ、前記第２締付ブロックには、当該クランププレートにおける前記凸型ブロックの前記針溝に対応する第２釘成形溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項３】
前記開口と前記凸型ブロックとのうちの一方には少なくとも１つの配向柱が設けられ、他方には前記配向柱にフィットする配向溝が設けられ、前記配向柱と前記配向溝とが係合することにより、前記凸型ブロックが前記クランプハウジングに対して接近又は離隔するように移動することを案内することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項４】
各前記凸型ブロックの前記クランプハウジングへ向かう側は、近端に位置する斜面、及び、前記斜面の遠端に位置する平面を有し、前記押圧ブロックは、遠端に位置して前記斜面に係合する斜面部、及び、前記斜面部の近端に位置する平面部を有することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項５】
前記平面部の近端から遠端への方向における幅は、前記凸型ブロックの近端から遠端への方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項６】
前記組織閉鎖装置は、弾性シートを更に有し、前記弾性シートは、各前記通路の遠端に位置し、前記押圧ブロックが前記クランプハウジングから離隔する方向へ移動するように駆動し、前記押圧ブロックの近端に位置する凸型ブロックは、前記押圧ブロックが遠端へ移動した後、前記押圧ブロックから切り離されることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項７】
組織閉鎖装置は、弾性復帰機構を更に備え、前記弾性復帰機構の両端は、前記クランププレートに垂直な方向において、前記凸型ブロック、前記クランププレートにそれぞれ係合しており、前記弾性復帰機構は、前記押圧ブロックが前記弾性復帰機構の前記クランプハウジングから離隔する方向への移動を駆動するときに弾性変形し、前記凸型ブロックが前記押圧ブロックから切り離されるときに、前記凸型ブロックに作用して前記凸型ブロックを前記通路内に位置させることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項８】
前記凸型ブロックは、互いに対向して間隔をあけて設けられる第１壁及び第２壁と、前記第１壁及び前記第２壁を連結する連結壁とを有し、前記第１壁と第２壁と前記連結壁とが取り囲むことにより、前記連結壁から離隔する側へ向かって開放される針溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項９】
前記第１壁の前記針溝内に位置する内壁面と前記第１壁の前記針溝から離隔する外壁面とが平行であり、前記第２壁の前記針溝から離隔する外壁面と前記第１壁の外壁面とが平行であり、前記第２壁の前記針溝内に位置する内壁面は、前記連結壁から前記連結壁から離隔する側へ、徐々に前記第１壁から離隔する方向に向かって傾斜することを特徴とする請求項８に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１０】
前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとは、何れも近端から遠端へ延在する閉鎖溝路を有し、前記組織閉鎖装置は、切断刃物機構を更に備え、前記切断刃物機構は、前記第１クランプベースの前記第２クランプベースから離隔する側に位置する第１閉鎖シートと、前記第２クランプベースの前記第１クランプベースから離隔する側に位置する第２閉鎖シートと、前記閉鎖溝路内に位置して前記第１閉鎖シート及び前記第２閉鎖シートを接続する接続シートとを有し、前記接続シートの遠端がブレードであり、
前記切断刃物機構は、前記ブレードが前記ニードルヘッドの近端にある初期位置と、前記ブレードが１対の前記ニードルヘッドの遠端にあるトリガ位置とを有し、前記切断刃物機構が初期位置にあるときには、前記ポーチユニットと前記切断刃物機構とが前記収容空間の近端に位置し、前記切断刃物機構がトリガ位置にあるときには、前記ポーチユニットと前記切断刃物機構とが前記収容空間の遠端に位置し、前記切断刃物機構が初期位置からトリガ位置へ移動している過程には、前記ポーチユニットが管状組織をポーチとして閉鎖するまで、前記ポーチユニットと前記切断刃物機構とが同時に遠端へ移動し、その後、前記切断刃物機構が前記ポーチに対して引き続き遠端へ移動して組織を切断することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１１】
前記第１閉鎖シートと前記第２閉鎖シートは、前記接続シートの対向する両端から前記接続シートの少なくとも一方側へ突出し、前記閉鎖機構は、「[」型又は「工」字型をなし、前記組織閉鎖装置は、前記溝路の両側にそれぞれ設けられた２群の前記ポーチユニットを有し、各前記ネイルプッシャーは、近端から遠端へ延在する釘押し棒と、前記釘押し棒の遠端に位置して前記ニードルヘッド及び接続部を収容するニードルスリーブとを有し、前記釘押し棒と前記接続シートとは、固定部材を介して移動可能に接続され、前記接続シートは、駆動されて前記釘押し棒の長手方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１２】
前記釘押し棒は、近端に位置するピンホールと、前記ピンホール内に取り付け可能なピンと、前記ピンホールから遠端へ向かう側で内方へ凹んで形成された固定部とを有し、前記ピンホールと前記固定部とが間隔をあけて設けられ、
前記接続シートの近端には、両側へ突出する固定シートと、前記固定シートの遠端へ向かう側に位置して前記接続シートを貫通して前記固定部材を収容する固定孔とが設けられ、前記固定部材、前記固定シートのそれぞれには、近端から遠端への方向に貫通して前記釘押し棒を通す２つの第１貫通孔、２つの第２貫通孔が設けられ、２つの前記第１貫通孔は、前記接続シートの両側にそれぞれ設けられ、前記固定部材が前記固定孔内に位置するとき、２つの前記第２貫通孔は、前記接続シートの両側にそれぞれ設けられ、
何れかの前記釘押し棒が前記接続シートの一方側に位置する固定部材及び固定シートと組み立てられた後、前記固定部が前記固定部材の第１貫通孔内に位置し、前記ピンが前記ピンホール内に位置し、前記接続シートが前記ピンホールと前記固定部材の間に挟持されることを特徴とする請求項１１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１３】
前記釘押し棒は、前記第１閉鎖シートへ突出する凸条を更に有し、前記凸条は、近端から遠端へ延在し、前記固定部の直径は、前記釘押し棒の直径よりも小さく、前記固定部の直径は、前記凸条の直径以下であり、２つの前記第１貫通孔は、何れも前記釘押し棒にフィットする大孔と、前記凸条にフィットする小孔とを有し、前記大孔は、前記小孔に連通し、前記第２クランプベースの遠端に近接する位置には、前記第１クランプベースへ突出するボスが設けられて、前記固定部材が前記固定孔内において前記第１閉鎖シート又は第２閉鎖シートへ向かって移動するように駆動し、前記固定部材は、前記固定孔に対応して前記第２閉鎖シートに近接する弾性体を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１４】
前記切断刃物機構は、前記接続シートの遠端から遠端方向へ突出する第１プッシュロッド及び前記第２プッシュロッドを更に有し、前記第１プッシュロッド、前記第２プッシュロッドは、それぞれ前記第１クランプベースの通路、前記第２クランプベースの通路内において前記押圧ブロックを押圧して近端から遠端へ移動させることを特徴とする請求項１０に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１５】
器械本体と、前記器械本体の遠端に取り外し可能に接続される組織閉鎖装置と、前記器械本体に接続されて前記組織閉鎖装置をトリガするトリガ装置とを備える医療器械であって、
前記組織閉鎖装置は、請求項１から１４の何れか一項に記載の組織閉鎖装置であることを特徴とする医療器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願日２０１６年０８月０８日且つ出願番号２０１６１０６４３５３２．６、出願日２０１６年０８月０８日且つ出願番号２０１６１０６４５０９１．３、および、出願日２０１６年０８月３１日且つ出願番号２０１６１０７７６８７７．９の３つの中国特許出願の優先権を主張し、それらの全ての内容が引用として本願に取り入れられる。
【０００２】
本発明は、医療器械分野に関し、特に組織閉鎖装置及び組織閉鎖装置を備える医療器械に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の消化管の吻合手術では、直線型又は弧線型のステープラーを用いて人体の管状組織に対して多角度での離断吻合を行ってから、円管型ステープラーを用いて離断後の組織をドッキングさせて吻合することが一般的である。
【０００４】
しかし、直線型または弧線型のステープラーを用いて人体の管状組織に対して離断吻合を行なった後、吻合口が線状であるため、特に低位直腸位置に至ったときに人体の骨盤底の操作空間の制限およびその直線型器械のスイング角の制限により、交差釘現象が現れる。こうすると、後で円管型ステープラーを用いて吻合する場合に「猫の耳」が存在するため、瘻の恐れがあるだけではなく、手術のコストも高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、組織閉鎖装置及び当該組織閉鎖装置を備える医療器械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記発明目的を果たすべく、本発明は、組織閉鎖装置を提供する。当該組織閉鎖装置は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、押圧ブロックと、ポーチユニットとを備える。前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとは、閉鎖されて収容空間を形成し、何れもクランプハウジング、前記クランプハウジング内に固定されるクランププレート、及び、前記クランプハウジングと前記クランププレートの間に位置して近端から遠端へ延在する通路を有する。前記クランププレートは、近端から遠端へ間隔をあけて設けられて前記通路と前記収容空間とを連通させる複数の開口と、各前記開口内に位置し、且つ前記開口内において前記クランププレートに垂直な方向に沿って前記クランプハウジングに対して接近又は離隔可能な凸型ブロックとを有し、前記凸型ブロックには、近端から遠端へ前記凸型ブロックを貫通して前記収容空間に連通する針溝が設けられ、前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとのクランププレートにおける凸型ブロックは、近端から遠端へずれて配置される。前記押圧ブロックは、駆動されて各前記通路内において近端から遠端へ移動可能であることにより、前記クランププレートにおける複数の前記凸型ブロックが前記クランプハウジングから離隔する方向へ移動するように順次駆動し、前記押圧ブロックの近端に位置する凸型ブロックは、前記押圧ブロックが遠端へ移動した後、前記押圧ブロックから切り離される。前記ポーチユニットは、駆動されて近端から遠端へ移動可能であり、ネイルプッシャー、前記ネイルプッシャーに移動可能に接続される１対のニードルヘッド、及び、１対の前記ニードルヘッドの近端同士を接続する接続部を有する。前記ネイルプッシャーが近端から遠端へ移動するとき、１対のニードルヘッドは、それぞれ前記第１クランプベースと前記第２クランプベースとのクランププレートにおける凸型ブロックの針溝内において移動して管状組織内に突き刺されるとともに、１対の前記ニードルヘッドの遠端が閉鎖されるまで、徐々に管状組織を遠端へ押圧して収束させることにより、管状組織をポーチとして閉鎖する。
【０００７】
上記発明目的を果たすべく、本発明は、医療器械を提供する。前記医療器械は、器械本体と、前記器械本体の遠端に取り外し可能に接続される組織閉鎖装置と、前記器械本体に接続されて前記組織閉鎖装置をトリガするトリガ装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の有利な作用効果は、本発明の組織閉鎖装置が中心に向かって収縮した結束小袋を形成しつつ、瘻の虞を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の組織閉鎖装置の構造模式図である。
【図２】図１に示す組織閉鎖装置の別の角度での構造模式図である。
【図３】図１に示す組織閉鎖装置の別の角度での構造模式図である。
【図４】図３に示す組織閉鎖装置のＡ−Ａ方向に沿う斜視図である。
【図５】図１に示す組織閉鎖装置の局所分解図である。
【図６】図１に示す組織閉鎖装置の別の局所分解図である。
【図７】図１に示す組織閉鎖装置の更に別の局所分解図である。
【図８】図１に示す第１クランプベースの局所分解図である。
【図９】本発明の別の実施例における組織閉鎖装置の第１クランプベースと前記第２クランプベースとの係合後の構造模式図である。
【図１０】図９に示す組織閉鎖装置の、第１クランプベースと第２クランプベースとが開放状態である時の模式図である。
【図１１】図１０に示す組織閉鎖装置がトリガ状態であるときの模式図である。
【図１２】図１０に示す組織閉鎖装置のＡ'−Ａ'方向における透視図である。
【図１３】図１１に示す組織閉鎖装置のＢ−Ｂ方向における透視図である。
【図１４】図９に示す組織閉鎖装置の別の角度での構造模式図である。
【図１５】図１４に示す第１クランプベースのＣ−Ｃ方向における斜視図である。
【図１６】本発明の切断刃物機構とポーチユニットと押圧ブロックとの係合の構造模式図である。
【図１７】図１６に示す切断刃物機構、ポーチユニットの分解図である。
【図１８】図１６に示す切断刃物機構、ポーチユニットの別の角度での分解図である。
【図１９】本発明の組織閉鎖装置と転送コネクタとの係合後の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかし、これらの実施形態が本発明を制限するためのものではない。当業者がこれらの実施形態に基づいてなした構造、方法又は機能における変換は、何れも本発明の保護範囲内に含まれる。
【００１１】
本発明で記述される位置と方向がより明確になるように、器械オペレータを基準として、オペレータに近接する側を近端とし、近端よりもオペレータから離隔した側を遠端とする。
【００１２】
図１９に示すように、本発明の医療器械は、器械本体（図示せず）、前記器械本体の遠端に取り外し可能に接続される組織閉鎖装置１００、及び前記器械本体に接続されて前記組織閉鎖装置１００をトリガするトリガ装置（図示せず）を備える。前記組織閉鎖装置１００は、器械本体に接続するための転送コネクタ３００を更に備える。当業者であれば分かるように、前記器械本体、前記トリガ装置の具体的な構造が限定されず、係合して前記組織閉鎖装置１００をトリガできればよい。例えば、前記器械本体が直線型又は弧線形のステープラーの器械本体機構を踏襲してもよいが、それらに限定されない。
【００１３】
図１〜図１９は、本発明の好適な実施形態の組織閉鎖装置１００を示し、主に人体の管状組織から病変部分を切除する吻合術、例えば、消化管吻合手術に用いられる。
【００１４】
典型的な人体の管状組織は、動脉及び静脉を含む血管と、食道、胃、小腸、結腸及び直腸を含む消化管と、胆管及び膵臓と、尿管、膀胱及び尿道を含む尿路と、卵管等とを含むが、それらに限定されない。理解できるように、前記組織閉鎖装置１００は、同種の人体管状組織又は異種の人体管状組織を吻合するために用いられてもよい。例えば、結腸の中間部分に病変が発生するとき、前記組織閉鎖装置１００は、結腸の２つの箇所を吻合するように接続するし、新たに確立された管状経路が結腸自身内にある。病変部分が直接直腸に接続されたＳ状結腸であるとき、前記組織閉鎖装置１００は、結腸と直腸とを吻合するように接続し、新たに確立された管状経路が直腸と結腸の間に位置する。
【００１５】
前記組織閉鎖装置１００は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース１１及び第２クランプベース１２を有し、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが閉鎖されるとき、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２の間には、人体の管状組織を挟持するための収容空間１３が形成される。
【００１６】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とは、互いに対して開放可能であり、人体の管状組織の一部が前記収容空間１３内に進入するように用いられる。その後、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが閉鎖されると、当該人体の管状組織の一部は、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とによって前記収容空間１３内に挟持されて、後続の操作を容易にする。当業者であれば分かるように、所謂後続の操作は、当該人体の管状組織の一部が中心に向かって収縮した結束小袋を形成すること、及び人体の管状組織を切断すること等を含むが、それらに限定されない。
【００１７】
本実施例では、前記第１クランプベース１１の近端と前記第２クランプベース１２の近端とが回動接続され、前記第１クランプベース１１の遠端と第２クランプベース１２の遠端がスプリットタイプであり、前記収容空間１３を開放又は閉鎖可能である。前記第１クランプベース１１の遠端と前記第２クランプベース１２の遠端が切り離されるとき、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、略Ｖ型開口を呈する。
【００１８】
具体的に、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、何れも、溝状のクランプハウジング１４、前記クランプハウジング１４内に固定される少なくとも１つのクランププレート１５、及び、前記クランプハウジング１４と当該クランプハウジング１４内に位置する少なくとも１つの前記クランププレート１５とで形成される、近端から遠端へ延在する通路１６を有する。図１〜図１９の前記実施例では、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、何れも２つのクランププレート１５を有する。その一方、他の実施例では、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、何れも１つの前記クランププレート１５を有してもよく、または、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、クランププレート１５を有さない構造であってもよい。
【００１９】
前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とは、別体設置され、両者の結合が以下の２種を含むが、それらに限定されない。つまり、図１〜図８に示すように、前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とのうちの一方には、複数の固定柱１４１が設けられ、他方には前記固定柱１４１と一対一の対応関係を有する固定溝１４２が設けられ、前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とが前記固定柱１４１を介して前記固定溝１４２に固定される。または、図９〜図１５に示すように、前記クランプハウジング１４にピンホール１４１'が設けられ、前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とがピンを介して固定される。前記クランプハウジング１４が前記クランププレート１５に固定されると、前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とが取り囲むことにより、近端から遠端への方向に延在する通路１６が形成される。無論、前記クランプハウジング１４と前記クランププレート１５とは、一体化されてもよい。
【００２０】
前記第１クランプベース１１のクランプハウジング１４の近端には、枢軸１４３が設けられ、前記第２クランプベース１２のクランプハウジング１４の近端に近接する位置には、前記枢軸１４３に係合するピボットシャフトホール１４４が設けられている。前記枢軸１４３が前記ピボットシャフトホール１４４内に挿入され、且つ前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが閉鎖したとき、前記第１クランプベース１１の遠端が前記第２クランプベース１２の遠端と一致し、前記第２クランプベース１２のクランプハウジング１４の近端が前記第１クランプベース１１のクランプハウジング１４の近端からはみ出すことにより、他の器械構造との組み立てを便利にさせる。
【００２１】
前記クランププレート１５は、近端から遠端へ間隔をあけて設けられ且つ前記通路１６と前記収容空間１３とを連通させる複数の開口１７を有し、各前記開口１７内には、前記クランプハウジング１４に対して接近又は離隔可能な凸型ブロック１８が設けられている。当業者であれば分かるように、間隔をあけて設けられる複数の開口１７は、間隔をあけて設けられる複数の独立の開口１７であってもよく、間隔をあけて設けられる複数の前記開口１７は、近端から遠端に連通して大開口を呈してもよい。
【００２２】
前記開口１７と前記凸型ブロック１８とのうちの一方には少なくとも１つの配向柱１７１が設けられ、他方には前記配向柱１７１にフィットする配向溝１８１が設けられている。前記配向柱１７１と前記配向溝１８１とが係合することにより、前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４に対して接近又は離隔するように移動することを案内する。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４に対して接近又は離隔するとき、前記配向柱１７１が前記配向溝１８１内において移動して前記凸型ブロック１８の移動時における傾斜回転を防止するとも理解されてもよい。本実施例では、前記凸型ブロック１８には、対向配置される２つの配向溝１８１が設けられ、前記開口１７の内壁には、２つの配向柱１７１が設けられている。
【００２３】
同一の前記クランププレート１５における複数の前記凸型ブロック１８は、直線的に配列されている。各前記凸型ブロック１８には、近端から遠端へ前記凸型ブロック１８を貫通して前記収容空間１３に連通する針溝１８２が設けられ、前記第１クランプベース１１のクランププレート１５の遠端には、前記第２クランプベース１２へ延在する第１締付ブロック１５１が設けられ、前記第１締付ブロック１５１には、当該クランププレート１５における凸型ブロック１８の針溝１８２に対応する第１釘成形溝１５１１が設けられ、前記第２クランプベース１２のクランププレート１５の遠端には、第１クランプベース１１へ延在する第２締付ブロック１５２が設けられ、前記第２締付ブロック１５２には、当該クランププレート１５における凸型ブロック１８の針溝１８２に対応する第２釘成形溝１５２１が設けられている。
【００２４】
当業者であれば分かるように、前記第１釘成形溝１５１１は、前記第１クランプベース１１の前記凸型ブロック１８の針溝１８２の近端から遠端への前記第１締付ブロック１５１での投影箇所に位置し、前記第２釘成形溝１５２１は、前記第２クランプベース１２の前記凸型ブロック１８の針溝１８２の近端から遠端への前記第２締付ブロック１５２での投影箇所に位置する。
【００２５】
また、前記第１締付ブロック１５１と前記第２締付ブロック１５２とが切り離されるとき、人体の管状組織は、Ｖ型開口を介して前記収容空間１３内に進入可能であり、前記第１締付ブロック１５１と前記第２締付ブロック１５２とが前記収容空間１３を閉鎖するまで、器械又は手動により前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とを対向して閉鎖する。また、前記第１締付ブロック１５１及び第２締付ブロック１５２は、図１〜図８に示すように、それぞれ前記第２クランプベース１２、第１クランプベース１１に当接する。または、前記第１締付ブロック１５１、第２締付ブロック１５２は、図９〜図１５に示すように、向かい合って当接し、両者の継続的な閉鎖を制限する作用を果たすとともに、人体の管状組織の外方への流出を防止する。
【００２６】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが閉鎖されたときには、前記第１クランプベース１１内のクランププレート１５が前記第２クランプベース１２内のクランププレート１５と平行であり、且つ前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とにおける凸型ブロック１８が近端から遠端へずれて設けられる。前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが閉鎖されたときには、トリガがない場合、組織の作用力より、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とにおける複数の凸型ブロック１８がそれぞれ前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２と前記クランププレート１５とで形成された前記通路１６内に部分的に隠される。所謂平行は、略平行を指し、厳格な意味での２つの平面の平行を指していない。例えば、近端から遠端への方向には、近端側から遠端側に向かって開くアンチクランプ（第１クランプベースの遠端と第２クランプベースの遠端との間の距離が、第１クランプベースの近端と第２クランプベースの近端との間の距離より小さい）状にしてトリガ力を減少させてもよい。
【００２７】
具体的に、前記凸型ブロック１８は、互いに対向し且つ間隔をあけて設けられる第１壁１８３及び第２壁１８４と、前記第１壁１８３及び前記第２壁１８４を連結する連結壁１８５とを有する。前記第１壁１８３と第２壁１８４と前記連結壁１８５とが取り囲むことにより、前記連結壁１８５から離隔する側へ向かう開放する略Ｖ型針溝１８２が形成される。
【００２８】
前記連結壁１８５の前記針溝１８２から離隔する外壁面の近端には、斜面１８５１が設けられて、前記凸型ブロック１８が前記凸型ブロック１８の近端を始点として前記クランプハウジング１４から離れて移動するよう駆動することを容易にする。さらに、前記連結壁１８５の外壁面は、前記斜面１８５１の遠端に位置する平面１８５２と、前記平面１８５２の遠端に位置して前記斜面１８５１に対して対称配置される対称斜面１８５３とを更に有する。こうして、前記凸型ブロック１８の近端と遠端とが入れ替えて取り付け可能であり、更に、入れ替えて取り付けるか否かにも関わらず、近端を始点として前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動するよう駆動することは、実現可能である。無論、前記斜面１８５１、前記平面１８５２及び前記対称斜面１８５３が共同して弧面を形成することも、同様な効果を奏せる。
【００２９】
前記連結壁１８５には、前記連結壁１８５の一方側から外方へ延在する少なくとも１つの位置制限片１８５４が設けられている。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動するとき、前記位置制限片１８５４が前記開口１７の縁に接して前記凸型ブロック１８の引き続きの移動を制限する作用を果たすことにより、前記連結壁１８５の外壁面は、常に前記通路１６内に位置する。本実施例において、前記連結壁１８５は、遠端、近端のそれぞれから両端へ延在する遠端位置制限片１８５４ａ、近端位置制限片１８５４ｂを有する。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動するとき、前記遠端位置制限片１８５４ａ、近端位置制限片１８５４ｂは、前記開口１７の縁に接して前記凸型ブロック１８の引き続きの移動を制限する作用を果たす。
【００３０】
また、前記クランプハウジング１４には、前記連結壁１８５の外壁面を収容して位置制限するための位置制限溝１４５が設けられている。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４へ移動するとき、前記位置制限溝１４５が前記連結壁１８５に当接してその引き続きの移動を制限する作用を果たすことにより、前記第１壁１８３及び第２壁１８４の前記連結壁１８５から離隔する側は、常に前記収容空間１３内に位置する。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４へ近接するとき、前記遠端位置制限片１８５４ａ、近端位置制限片１８５４ｂは、前記位置制限溝１４５外に位置する。
【００３１】
前記第１壁１８３の前記針溝１８２から離隔する外壁面と、前記第２壁１８４の前記針溝１８２から離隔する外壁面との何れにも、少なくとも１つの配向溝１８１が設けられ、前記開口１７内には、前記配向溝１８１に係合する配向柱１７１が設けられている。前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４に対して接近又は離隔するときには、前記配向柱１７１が前記配向溝１８１内において移動することにより、前記凸型ブロック１８が前記クランププレート１５に垂直な方向に移動することを保証し、凸型ブロック１８の移動時における傾斜を回避する。
【００３２】
具体的に、前記凸型ブロック１８は、図１〜図８に示す実施例における下記構造を採用してもよい。つまり、前記第１壁１８３の前記針溝１８２内に位置する内壁面は、その前記針溝１８２から離隔する外壁面と平行であり、前記第２壁１８４の前記針溝１８２から離隔する外壁面は、前記第１壁１８３の外壁面と平行であり、前記第２壁１８４の前記針溝１８２内に位置する内壁面は、前記連結壁１８５の前記連結壁１８５から離隔する側より、前記第１壁１８３から離隔する方向へ徐々に傾斜する。前記第１壁１８３の前記針溝１８２から離隔する外壁面が前記第２壁１８４の前記針溝１８２から離隔する外壁面と平行であり、前記第１壁１８３の厚みが均一であり、前記第２壁１８４の前記連結壁１８５に接近する側が前記連結壁１８５から離隔する側より厚いと、理解されてもよい。
【００３３】
前記クランププレート１５に垂直な方向において、前記第１クランプベース１１における凸型ブロック１８の第１壁１８３が前記第２クランプベース１２における凸型ブロック１８の第２壁１８４に対向し、前記第１クランプベース１１における凸型ブロック１８の第２壁１８４が前記第２クランプベース１２における凸型ブロック１８の第１壁１８３に対向する。前記第１クランプベース１１における凸型ブロック１８の第１壁１８３が前記第２壁１８４へ向かう方向と、前記第２クランプベース１２における凸型ブロック１８の第１壁１８３が前記第２壁１８４へ向かう方向とは逆であると、理解されてもよい。その際、前記第１クランプベース１１の複数の前記凸型ブロック１８の針溝１８２の、前記連結壁１８５に近接する部分は、同一の直線に位置する。その一方、前記第２クランプベース１２の複数の前記凸型ブロック１８の針溝１８２の、前記連結壁１８５に近接する部分は、別の直線に位置する。２本の直線が前記クランププレート１５に垂直な方向に沿う、前記クランププレート１５での２つの投影は、前記クランププレート１５の幅方向において間隔をあけて配列される。
【００３４】
これに対応して、前記第１締付ブロック１５１と前記第２締付ブロック１５２とが前記第１クランプベース１１の幅方向においてずれて設けられ、且つ前記第１締付ブロック１５１が前記第１クランプベース１１における凸型ブロック１８の第１壁１８３に接近し、前記第２締付ブロック１５２が前記第２クランプベース１２における凸型ブロック１８の第１壁１８３に接近することにより、第１クランプベース１１の針溝１８２内において移動するニードルの一部と、前記第２クランプベース１２の針溝１８２内において移動するニードルの一部とは、異なる平面において湾曲する。これにより、先端対先端の状況が回避可能であり、形成されるポーチがより丈夫になり、後続の円管型ステープラーの使用が便利になる。それとともに、第１クランプベース１１の針溝１８２と前記第２クランプベース１２の針溝１８２との、前記クランププレート１５における投影が重なり合うことによって、釘の設計ネイルクラウンが大きすぎて器械全体のサイズが大きすぎることになってより大きな損害を人に与えることを、回避可能である。また、前記第１締付ブロック１５１と前記第２締付ブロック１５２とが前記第１クランプベース１１の幅方向に沿ってずれて配置されるため、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とが閉鎖されたとき、前記第１締付ブロック１５１、前記第２締付ブロック１５２は、それぞれ前記第２クランプベース１２、第１クランプベース１１に当接する。
【００３５】
前記凸型ブロック１８は、図９〜図１５に示す実施例における下記の構造を更に採用してもよい。つまり、前記第１壁１８３が前記第２壁１８４と平行であり、且つ両者の厚みが均一である。前記クランププレート１５に垂直な方向において、第１クランプベース１１の針溝１８２と第２クランプベース１２の針溝１８２は、同一の平面内に位置する。これに対応して、前記第１締付ブロック１５１及び第２締付ブロック１５２は、向かい合って配置される。これにより、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２が閉鎖したとき、前記第１締付ブロック１５１と第２締付ブロック１５２は、向かい合って当接する。
【００３６】
さらに、前記組織閉鎖装置１００は、押圧ブロック１９を更に備える。押圧ブロック１９は、駆動されて各前記通路１６内において近端から遠端へ移動可能であることにより、前記クランププレート１５における複数の前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離隔する方向へ移動するよう順次駆動する。前記押圧ブロック１９が遠端へ移動した後、前記押圧ブロック１９の近端に位置する凸型ブロック１８は、前記押圧ブロック１９から分離する。こうして、凸型ブロック１８が前記通路１６内に帰還可能であり、他の構造の運動を容易にする。
【００３７】
具体的に、前記凸型ブロック１８の前記クランプハウジング１４へ向かう側は、近端に位置する斜面１８５１と、前記斜面１８５１の遠端に位置する平面１８５２とを有する。前記押圧ブロック１９は、遠端に位置して前記斜面１８５１に係合する斜面部１９１と、前記斜面部１９１の近端に位置する平面部１９２とを有する。前記押圧ブロック１９が前記通路１６内において近端から遠端へ移動するとき、前記斜面部１９１は、前記斜面１８５１に作用することにより、前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて前記平面１８５２まで移動して前記平面部１９２に当接するよう駆動する。その際、前記位置制限片１８５４は、前記開口１７の縁に搭載される。本実施例では、前記平面部１９２の近端から遠端への延在方向における長さは、前記第１クランプベース１１に位置する押圧ブロック１９の平面部１９２が中の１つの凸型ブロック１８の平面１８５２に当接するときに、前記第２クランプベース１２に位置する押圧ブロック１９の平面部１９２も中の１つの凸型ブロック１８の平面１８５２に当接し、且つ当該２つの凸型ブロック１８が隣接するように設定される。
【００３８】
さらに、前記組織閉鎖装置１００は、各前記通路１６の遠端に位置して前記押圧ブロック１９が前記クランプハウジング１４から離隔する方向へ移動するよう駆動する弾性シート１６１を更に備える。具体的に、前記弾性シート１６１は、前記クランププレート１５における全ての前記凸型ブロック１８の遠端に位置する。前記押圧ブロック１９が全ての前記凸型ブロック１８が前記クランプベースから離れて移動するように押圧した後、前記弾性シート１６１は、前記押圧ブロック１９の前記クランプハウジング１４から離隔する方向への移動を駆動する。こうして、通路１６が譲られ、他の器械の操作が便利になる。
【００３９】
前記第１クランプベース１１のクランプハウジング１４内にその幅方向に沿って２つの前記クランププレート１５が間隔をあけて設けられ、前記第２クランプベース１２のクランプハウジング１４内にその幅方向に沿って２つの前記クランププレート１５が間隔をあけて設けられている実施例では、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが何れも前記クランププレート１５に垂直な方向に貫通する溝路１１１を有し、且つ前記溝路１１１が近端から遠端へ延在する。前記第１クランプベース１１内の２つの前記クランププレート１５は、その幅方向に沿って前記溝路１１１の両側にそれぞれ設けられ、前記第２クランプベース１２内の２つの前記クランププレート１５は、その幅方向に沿って前記溝路１１１の両側にそれぞれ設けられている。
【００４０】
当該実施例における前記組織閉鎖装置１００は、病変がある管状組織の側に２つのポーチを同時に形成してもよい。当該２つのポーチの間で人体の管状組織をカットする際、病変のある管状組織の端部もポーチによって締め付けて閉鎖されて、脱出しにくくなり、後で体外へ取り出すことも便利になる。前記第１クランプベース１１内に１つのみの前記クランププレート１５が設けられる実施例では、前記組織閉鎖装置１００を２回操作することにより、病変のある管状組織の一側に２つのポーチを形成可能である。
【００４１】
前記第１クランプベース１１内の２つのクランププレート１５を例にすると、同一のクランプベース１１内の２つのクランププレート１５は、図１〜図１８に示すように、対称設置されてもよいし、同じの方式で並列設置されてもよい。この２つの状況において、２つの前記クランププレート１５における複数の凸型ブロック１８は、近端から遠端へ同期して設置される。無論、２つの前記クランププレート１５における凸型ブロック１８は、非同期で設置されてもよく、例えば、千鳥状に設置されてもよい。
【００４２】
前記第１クランプベース１１内に１つのみの前記クランププレート１５が設けられる実施例よりも、前記押圧ブロック１９は、同様に、遠端に位置して前記斜面１８５１に係合する斜面部１９１と、前記斜面部１９１の近端に位置する平面部１９２とを有する。相違点としては、当該押圧ブロック１９は、幅が増加し、前記通路１６内において近端から遠端へ移動する際、２つの前記クランププレート１５における前記凸型ブロック１８に同時に作用可能である。こうして、対応する前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動して行く。
【００４３】
無論、前記組織閉鎖装置１００は、押圧ブロック１９を更に備えてもよい。押圧ブロック１９は、駆動されて各前記クランププレート１５と前記クランプハウジング１４の間の通路１６内において近端から遠端へ移動可能であることにより、クランププレート１５における前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れる方向へ移動するよう駆動する。使用時に、２つの押圧ブロック１９は、同時に駆動されて近端から遠端へ移動する。前記押圧ブロック１９の具体的な構造およびその移動方式が上記実施例と同じであるため、ここで繰り返し説明しない。
【００４４】
具体的に、前記平面部１９２の近端から遠端への方向における幅が前記凸型ブロック１８の近端から遠端への方向における幅よりも大きいため、トリガ時に、少なくとも２つの前記凸型ブロック１８が同時に押し上げられることが保証可能であり、且つ、対向する他の押し上げられる前記凸型ブロック１８と共同して波状の組織閉鎖面をなして、押圧ブロック１９の作用のもとで前記凸型ブロック１８によって挟持される組織内に貫通する針溝通路を形成可能であることを保証する。押圧ブロック１９が引き続き遠端へ運動するとき、前記押圧ブロック１９の近端に位置する凸型ブロック１８は、前記押圧ブロックの作用を失って戻るため、他の機構の遠端への運動を阻害しない。
【００４５】
具体的に第１クランプベース１１における２つの前記クランププレート１５の対称設置を例にすると、押圧ブロック１９が第１クランプベース１１の通路１６内に近端から遠端へ移動するとき、前記斜面部１９１が２つの前記クランププレート１５にそれぞれ位置する２つの凸型ブロック１８に作用可能であることにより、当該２つの凸型ブロック１８は、前記クランプベースから離れて移動する。
【００４６】
さらに、前記組織閉鎖装置１００は、弾性復帰機構３を更に有する。前記クランププレート１５に垂直な方向において、前記弾性復帰機構３の両端は、係合して前記凸型ブロック１８、前記クランププレート１５にそれぞれ接続されている。前記押圧ブロック１９は前記弾性復帰機構３が前記クランプハウジング１４から離隔する方向へ移動するよう駆動するとき、前記弾性復帰機構３は、弾性変形し、前記凸型ブロック１８が前記押圧ブロック１９から切り離されるときに、前記弾性復帰機構３は、前記凸型ブロック１８に作用して前記凸型ブロック１８を前記通路１９内に位置させる。「前記弾性復帰機構３の両端は、係合して前記凸型ブロック１８、前記クランププレート１５にそれぞれ接続されている」とは、前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４に対して離隔又は接近するよう移動するとき、前記弾性復帰機構３の両端の距離が変化することにより、前記弾性復帰機構３は弾性変形し、「接続」が固定接続であってもよく、可動当接であってもよいことを指す。
【００４７】
例えば、前記弾性復帰機構３の一端が前記凸型ブロック１８の前記クランプハウジング１４から離隔する側に接続され、他端が前記クランププレート１５に接続されている。前記弾性復帰機構３が第１状態であるとき、前記凸型ブロック１８は、前記弾性復帰機構３の作用力のもとで前記通路１６内に隠される。前記押圧ブロック１９は前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動するよう駆動するとき、前記凸型ブロック１８は、組織に対して、前記弾性復帰機構３に同時に作用するよう押し付けて、前記弾性復帰機構３を第２状態にする。前記凸型ブロック１８が前記押圧ブロック１９から切り離された後、前記弾性復帰機構３は、第２状態から第１状態へ切り替わりつつ、前記凸型ブロック１８が前記通路１６内に戻るまで前記凸型ブロック１８の前記クランプハウジング１４への移動を駆動する。
【００４８】
「前記弾性復帰機構３の一端が前記凸型ブロック１８の前記クランプハウジング１４から離隔する側に接続され、他端が前記クランプハウジング１４に接続されている」における「接続」は、固定接続であってもよく、可動当接であってもよい。また、「前記凸型ブロック１８の前記クランプハウジング１４から離隔する側」は、前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４と背向し且つ略平行な側を特に指すことなく、前記凸型ブロック１８の直接的に前記クランプハウジング１４へ向かわない側を広い意味で指し、その遠端又は近端へ向う両側を含む。前記弾性復帰機構３の第１状態と第２状態との間での転換を実現すればよい。
【００４９】
本実施例では、前記第１壁１８３の前記クランプハウジング１４から離隔する側には、近端から遠端へ延在する線溝１８６が設けられ、前記弾性復帰機構３が弾性線であり、前記弾性線の一端が前記クランププレート１５の近端に固定され、他端が前記通路１６内において近端から遠端へ延在して各前記凸型ブロック１８の線溝１８６を順次通した後で前記クランププレート１５の遠端に固定される。前記弾性線は、各前記凸型ブロック１８の近端に位置し、遠端の部分が何れも前記通路１６内に位置し、且つ前記クランププレート１５に貼り合わせられる。
【００５０】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２との開放時の初期状態において、前記弾性線が第１状態であり、その際の前記弾性線が小さい弾性変形を有し、全ての前記凸型ブロック１８が前記弾性線の圧力のもとで前記通路１６内に隠される。トリガ過程において、前記押圧ブロック１９は、前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離れて移動して前記収容空間１３内に延入するよう駆動し、前記弾性線が前記凸型ブロック１８によって押し上げられてより大きな圧力を受けて大きく弾性変形して前記凸型ブロック１８上に被覆される。前記凸型ブロック１８の近端、遠端での弾性線は、前記クランププレート１４の前記通路１６内に位置する側に密着され、その際の収容空間１３内の組織が波状をなす。押圧ブロック１９が遠端へ移動して当該凸型ブロック１８から切り離されるとき、当該凸型ブロック１８は、弾性線の収縮力作用のもとで通路１６内に戻り、収容空間１３内に空間が形成される。
【００５１】
無論、前記弾性復帰機構３は、各前記凸型ブロック１８にそれぞれ係合する複数のサブ弾性線を更に備えてもよい。各前記サブ弾性線の両端がそれぞれ当該凸型ブロック１８の近端と遠端とに位置する前記クランププレート１５に固定され、前記サブ弾性線の中間部分が前記線溝１８６内に位置し、上記効果を奏する。
【００５２】
さらに、前記組織閉鎖装置１００は、２つの弾性シート１６１を更に備える。２つの弾性シート１６１は、各前記通路１６の遠端に位置して前記押圧ブロック１９が前記クランプハウジング１４から離隔する方向へ移動するよう駆動する。具体的に、各前記弾性シート１６１は、１つの前記クランププレート１５における全ての前記凸型ブロック１８の遠端に位置する。前記押圧ブロック１９が全ての前記凸型ブロック１８を押圧して前記クランプベースから離隔させた後、２つの前記弾性シート１６１は、共同して前記押圧ブロック１９の前記クランプハウジング１４から離隔する方向への移動を駆動することにより、通路１６を形成することが可能であり、他の器械の操作が便利になる。
【００５３】
前記組織閉鎖装置１００は、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とを閉鎖するための閉鎖器２００を更に備える、前記閉鎖器２００は、前記第１クランプベース１１の前記第２クランプベース１２から離隔する側に位置する第１閉鎖シート２１ａと、前記第２クランプベース１２の前記第１クランプベース１１から離隔する側に位置する第２閉鎖シート２１ｂと、前記第１閉鎖シート２１ａと前記第２閉鎖シート２１ｂとを接続する接続シート２２とを備える。前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２は、何れも前記接続シート２２が近端から遠端へ移動する閉鎖溝路１１１を有する。前記閉鎖器２００は、図１〜８に示す実施例と係合して使用されてもよく、図９〜図１５に示す実施例と係合して使用されてもよい。
【００５４】
前記第１クランプベース１１が前記第２クランプベース１２より短いため、前記第２閉鎖シート２１ｂが前記第２クランプベース１２における前記ピボットシャフトホール１４４の近端に近接する側に位置するとき、前記第１閉鎖シート２１ａは、前記第１クランプベース１１の近端へ向う側に位置する。その際、前記第１クランプベース１１及び前記第２クランプベース１２は、開放可能である。人体の管状組織の一部が前記収容空間１３内に進入した後、器械又は手動により、前記閉鎖器２００を押圧して近端から遠端へ移動させ、前記第１閉鎖シート２１ａ、前記第２閉鎖シート２１ｂがそれぞれ第１クランプベース１１、第２クランプベース１２に作用するだけで、前記収容空間１３を閉鎖して、当該人体の管状組織の一部を前記収容空間１３内に挟み可能である。
【００５５】
前記第１クランプベース１１及び前記第２クランプベース１２の何れにも前記クランププレート１５が設けられる実施例では、前記第１閉鎖シート２１ａと前記第２閉鎖シート２１ｂが前記接続シート２２の対向する両端から同一側へ突出し、前記閉鎖器２００が「[」型をなし、前記閉鎖溝路１１１が前記組織閉鎖装置１００のその幅方向に沿う側に位置する。
【００５６】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２内に何れも２つの前記クランププレート１５が間隔をあけて設けられている実施例では、前記溝路１１１が閉鎖溝路１１１そのものであり、前記第１閉鎖シート２１ａと前記第２閉鎖シート２１ｂとが前記接続シート２２の対向する両端から同一側へ又は両側へ突出し、前記閉鎖器２００が「[」型又は「工」字型を呈する。前記閉鎖器２００が前記組織閉鎖装置１００と組み立てられた後、前記接続シート２２は、前記溝路１１１内に位置する。
【００５７】
さらに、前記接続シート２２の遠端は、遠端方向へ突出する第１プッシュロッド２３ａ及び前記第２プッシュロッド２３ｂを有する。前記閉鎖器２００が前記第１クランプベース１１及び前記第２クランプベース１２と組み立てられた後、前記第１プッシュロッド２３ａ、前記第２プッシュロッド２３ｂは、それぞれ前記第１クランプベース１１の通路１６、前記第２クランプベース１２の通路１６に延入する。こうして、前記閉鎖器２００が近端から遠端へ移動するとき、前記第１プッシュロッド２３ａ、前記第２プッシュロッド２３ｂは、それぞれ前記第１クランプベース１１の押圧ブロック１９と前記第２クランプベース１２とのうちの押圧ブロック１９が近端から遠端へ移動するよう駆動する。
【００５８】
さらに、ポーチを形成すると同時に又はポーチを形成した後で人体の管状組織をカットできるように、前記接続シート２２の遠端は、ブレードとして設計され、前記接続シート２２が切断刃物片そのものであり、前記閉鎖器２００が切断刃物機構となり、前記閉鎖溝路１１１がナイフ送り溝となる。
【００５９】
さらに、前記組織閉鎖装置１００は、前記接続シート２２に移動可能に接続されるポーチユニット２４を更に備え、ポーチユニット２４は、ネイルプッシャー２４２と、前記ネイルプッシャー２４２に移動可能に接続される１対のニードルヘッド２４１１／２４１２と、１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の近端同士を接続する接続部２４１３とを有する。前記ネイルプッシャー２４２が近端から遠端へ移動するとき、１対のニードルヘッド２４１１／２４１２は、１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の遠端が閉鎖されるまで前記収容空間１３内に位置する管状組織を遠端へ押圧し、管状組織をポーチとして閉鎖する。
【００６０】
前記切断刃物機構は、前記ブレードが１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の近端に位置する初期位置と、ブレードが１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の遠端に位置するトリガ位置とを有する。前記切断刃物機構が初期位置にあるとき、前記ポーチユニット２４及び前記切断刃物機構は、前記収容空間１３の近端に位置する。前記切断刃物機構がトリガ位置にあるとき、前記ポーチユニット２４及び前記切断刃物機構は、前記収容空間１３の遠端に位置する。前記切断刃物機構が初期位置からトリガ位置へ移動する過程に、前記ポーチユニット２４及び前記切断刃物機構は、前記ポーチユニット２４が管状組織をポーチとして閉じるまで、同時に遠端へ移動した後、前記切断刃物機構が前記ポーチに対して引き続き遠端へ移動して組織を切断する。
【００６１】
本実施例では、１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２と前記接続部２４１３とがＵ型ニードル２４１を構成する。前記ニードル２４１は、具体的に第１ニードルヘッド２４１１と、前記第１ニードルヘッド２４１１に対して平行設置される第２ニードルヘッド２４１２と、前記第１ニードルヘッド２４１１と前記第２ニードルヘッド２４１２とを接続する接続部２４１３とを有する。所謂平行設置は、前記第１ニードルヘッド２４１１が前記第２ニードルヘッド２４１２の延在方向に略平行であることを表し、厳格な意義での２本の直線の間の平行を指すことではない。
【００６２】
本実施例では、前記第１ニードルヘッド２４１１と前記第２ニードルヘッド２４１２とが前記第１クランプベース１１の幅方向において少々ずれているため、前記第１ニードルヘッド２４１１と前記第２ニードルヘッド２４１２とが異なる平面内において湾曲して、安定したポーチを形成し、後続の円管型ステープラーの使用が便利になる。
【００６３】
前記ネイルプッシャー２４２は、近端から遠端へ延在する釘押し棒２４２１と、前記釘押し棒２４２１の遠端に位置するＵ型のニードルスリーブ２４２２とを有し、前記ニードルスリーブ２４２２は、遠端へ開放する中空部２４２３を有し、中空部２４２３は、前記釘針の接続部２４１３、及び、前記第１ニードルヘッド２４１１と前記第２ニードルヘッド２４１２とにおける前記接続部２４１３に近接する局所構造を収容し、前記ニードル２４１と前記ニードルスリーブ２４２２とは、着脱可能である。
【００６４】
前記ネイルプッシャー２４２が前記ニードル２４１を押圧して近端から遠端へ移動させるとき、前記第１ニードルヘッド２４１１、前記第２ニードルヘッド２４１２は、それぞれ前記第１クランプベース１１の凸型ブロック１８の針溝１８２、前記第２クランプベース１２の凸型ブロック１８の針溝１８２内において移動し、且つ人体の管状組織内に突き刺されるとともに、徐々に人体の管状組織を遠端へ押圧することにより、前記第１ニードルヘッド２４１１が前記接続部２４１３の遠端から離隔し、且つ前記第２ニードルヘッド２４１２が前記接続部２４１３の遠端から離隔し、前記収容空間１３内に収容される管状組織を中心に向かって収縮した結束小袋として閉鎖する。本実施例では、前記第１ニードルヘッド２４１１の遠端、前記第２ニードルヘッド２４１２の遠端は、それぞれ前記第１釘成形溝１５１１、前記第２釘成形溝１５２１内で湾曲し、人体の管状組織を閉鎖してポーチを呈する。
【００６５】
さらに、前記ネイルプッシャー２４２と前記接続シート２２とは、固定部材２５を介して取り外し可能に接続される。前記ネイルプッシャー２４２が接続シートに固定された後、前記ニードルスリーブ２４２２の近端は、前記接続シート２２の遠端部から遠端へ向かう側に位置する。前記ポーチユニット２４が前記切断刃物機構から離脱した後、前記ネイルプッシャー２４２が遠端への移動を停止し、前記切断刃物機構が引き続き遠端へ移動可能であり、組織をカットする。前記釘押し棒２４２１は、近端に位置するピンホール２４２４と、前記ピンホール２４２４内に組み立て可能なピン２４２５と、前記ピンホール２４２４から遠端へ向かう側で内方へ凹んで形成された固定部２４２６とを有する。前記ピンホール２４２４と前記固定部２４２６は、間隔をあけて設けられる。
【００６６】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２が何れも１つのクランププレート１５を有する実施例では、前記組織閉鎖装置１００は、前記溝路１１１の一方側に位置する前記ポーチユニット２４を備える。これに対応して、前記接続シート２２の近端は、一方側へ突出する固定シート２２１と、前記固定シート２２１の遠端へ向かう側に位置して前記接続シート２２を貫通して前記固定部材２５を収容する固定孔２２２とを有する。前記固定部材２５、前記固定シート２２１には、近端から遠端への方向に貫通して前記釘押し棒２４２１を通す第１貫通孔２５１、第２貫通孔２２１１がそれぞれ設けられている。
【００６７】
前記釘押し棒２４２１が前記接続シート２２と組み立てられた後、前記固定部材２５が前記固定部２４２６に固定され、前記ピン２４２５が前記ピンホール２４２４内に位置し、前記接続シート２２が前記ピンホール２４２４と前記固定部材２５の間に挟まれる。
【００６８】
さらに、前記釘押し棒２４２１は、前記第１クランプベース１１へ突出する凸条２４２７を更に備え、前記凸条２４２７は、近端から遠端へ延在し、前記釘押し棒２４２１の断面が略凸字型をなす。前記固定部２４２６の直径が前記釘押し棒２４２１の直径より小さく、且つ前記固定部２４２６の直径が前記凸条２４２７の直径以下である。前記第１貫通孔２５１と前記釘押し棒２４２１との断面は、同じであり、前記釘押し棒２４２１にフィットする大孔２５１１と、前記凸条２４２７にフィットする小孔２５１２とを有する。前記釘押し棒２４２１と前記凸条２４２７は、前記第１貫通孔２５１及び前記第２貫通孔内において移動可能であるが、前記第２貫通孔２２１１の形状について具体的な要求をせず、その断面が円形であってもよい。当業者であれば分かるように、前記固定部２４２６は、前記小孔２５１２内に収容可能であり、前記固定部材２５は、駆動されて前記固定孔２２２内において前記第１閉鎖シート２１ａ又は第２閉鎖シート２１ｂへ向かって移動可能である。
【００６９】
前記ポーチユニット２４と前記接続シート２２とが組み付けられる際に、先に前記固定部材２５を前記固定孔２２２内に置き、前記釘押し棒２４２１の近端が遠端から近端へ順次第１貫通孔２５１、第２貫通孔２２１１を通して、前記ピン２４２５を前記ピンホール２４２４内に挿入する。前記固定部材２５が前記固定部２４２６に固定され、前記固定シート２２１が前記固定部材２５と前記ピン２４２５の間に位置する。その際、前記固定部２４２６が前記小孔２５１２内に位置し、前記固定部材２５が前記凸条２４２７に当接することにより、前記固定部材２５は、前記釘押し棒２４２１に対して遠端へ移動不可能である。前記切断刃物機構が遠端へ移動するとき、前記固定シート２２１が前記固定部材２５に作用し、前記固定部材２５が前記凸条２４２７を押圧することにより、前記ポーチユニット２４が近端から遠端へ移動するように駆動し、ポーチを形成する。前記切断刃物機構が遠端から近端へ戻るとき、前記固定シート２２１が前記ピン２４２５に作用することにより、前記ポーチユニット２４が戻ることも可能となる。
【００７０】
前記固定部材２５は、前記固定孔２２２に対応して前記第２閉鎖シート２１ｂに近接する弾性体２５２を更に有し、前記弾性体２５２が前記第２閉鎖シート２１ｂへ突出し、前記固定部材２５が前記固定孔内に位置するとき、前記弾性体２５２は、前記固定孔２２２内の前記第２閉鎖シートに近接する側に当接する。また、前記固定部材２５は、前記弾性体２５２に対向配置されて前記第１閉鎖シート２１ａに近接する凹溝２５３を更に有し、前記凹溝２５３の凹み方向と前記弾性体２５２の突出方向とが一致することにより、前記固定部材２５と前記固定孔２２２との組み立てが便利になる。
【００７１】
具体的に、前記推針器２４２が前記切断刃物機構の駆動のもとで近端から遠端へ移動し、前記弾性体２５２の作用のもとで、前記固定部材２５の近端及び／又は遠端に位置する側面は、前記固定部２４２６の両端の段差面に当接する。その際、前記ポーチユニット２４が前記切断刃物機構とともに遠端へ運動する。これに対応して、前記第２クランプベース１２のクランププレート１５における遠端に近接する位置には、前記第１クランプベース１１へ突出するボス１５３が設けられる。前記切断刃物機構が前記ポーチユニット２４を押圧して遠端まで移動させたとき、前記固定部材２５が前記ボス１５３の所在する位置に到達すると、前記ボス１５３の作用の下で、前記弾性体２５２の作用を克服し、前記ボス１５３は、前記固定部材２５に当接する。こうして、前記固定部材２５は、前記固定孔２２２内において前記第１クランプベース１１方向へ移動し、前記固定部２４２６は、前記小孔２５１２から切り離されて前記大孔２５１１内に進入する。つまり、前記大孔２５１１が前記釘押し棒２４２１に対応し、前記凸条２４２７が前記小孔２５１２に対応する。同時に、前記弾性シート１６１が前記押圧ブロック１９の前記クランプハウジング１４から離隔するの方向への移動を駆動して押し上げられる。つまり、前記押圧ブロック１９は、前記第１プッシュロッド２３ａと前記第２プッシュロッド２３ｂと前記接続シート２２とで取り囲まれた空間内に位置してもよい。こうして、通路１６が譲られ、前記固定部材２５と前記固定シート２２１は、前記釘押し棒２４２１に沿って遠端へ引き続き移動可能であり、前記切断刃物機構を引き続き遠端へ移動させる。その際、前記ポーチユニット２４が前記固定部材２５から離脱し、すなわち、前記ポーチユニット２４が停留するが、前記固定部材２５が引き続き遠端へ移動する。また、前記固定部材２５が前記ボス１５３の所在する位置に到達すると同時に、前記弾性シート１６１が前記押圧ブロック１９の前記クランプハウジング１４から離隔する方向への移動を駆動して押し上げられる。これにより、器械のヘッダ部の長さが長すぎて人体の骨盤底のより低い位置に進入しにくくなることは、回避可能である。
【００７２】
前記ボス１５３の位置は、前記固定部材２５が前記ボス１５３に当接するとき、前記ポーチユニット２４のニードル２４１がちょうど第１釘成形溝１５１１、第２釘成形溝１５２１の作用のもとで人体の管状組織を閉じたポーチを形成させるように設置される。
【００７３】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２が何れも２つのクランププレート１５を有する実施例では、前記組織閉鎖装置１００は、前記溝路１１１の両側にそれぞれ設けられた２群の前記ポーチユニット２４を備え、前記ポーチユニット２４は、それぞれ第１クランプベース１１におけるクランププレート１５と、第２クランプベース１２におけるクランププレート１５に対応する。
【００７４】
前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが何れもクランププレート１５を有する実施例とは異なり、前記接続シート２２の近端は、両側へ突出する固定シート２２１と、前記固定シート２２１の遠端へ向かう側に位置して前記接続シート２２を貫通して前記固定部材２５を収容する固定孔２２２とを備え、前記固定部材２５、前記固定シート２２１には、近端から遠端への方向に貫通して前記釘押し棒２４２１を通す２つの第１貫通孔２５１、２つの第２貫通孔２２１１がそれぞれ設けられ、且つ２つの前記第１貫通孔２５１が前記接続シート２２の両側にそれぞれ設けられ、２つの前記第２貫通孔２２１１も前記接続シート２２の両側にそれぞれ設けられている。各ポーチユニット２４の前記接続シート２２に位置する側の固定部材２５が固定シート２２１に接続され、その接続方式が上記実施例と同じであるため、繰り返し説明しない。
【００７５】
図示しない別の実施例では、前記接続部２４１３がポーチ線であってもよく、前記第１クランプベース１１及び／又は前記第２クランプベース１２の遠端が１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２に係合する閉鎖接続部材（図示せず）を有し、前記閉鎖接続部材が１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の遠端を収容するための収容孔を有する。前記ニードルヘッド２４１１／２４１２が前記閉鎖接続部材に接続された後、前記閉鎖接続部材が前記ポーチユニット２４の軸方向において前記ニードルヘッド２４１１／２４１２に対して位置制限を行い、その後に前記ポーチ線を手動で引き締めて中心に向かって収縮した結束小袋を形成してもよい。他の構造およびその使用方式が何れも上記実施例と同じであるため、ここで繰り返し説明しない。
【００７６】
本発明の前記組織閉鎖装置１００の使用過程は、下記のようになる。第１ステップでは、前記組織閉鎖装置１００を前記器械本体、トリガ装置に組み立てる。トリガされる前に、前記切断刃物機構が初期位置にある。つまり、前記切断刃物機構が前記第１クランプベース１１の近端へ向う側に位置し、その際、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とが開放可能である。
【００７７】
第２ステップでは、図１〜図８及び図１６〜図１９に示す実施例において、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２との遠端が切り離されて前記収容空間１３を開放し、人体の管状組織の一部を前記収容空間１３内に置いて、器械又は手動により前記切断刃物機構を押圧して近端から遠端へ移動させ、前記第１閉鎖シート２１ａ、前記第２閉鎖シート２１ｂがそれぞれ第１クランプベース１１、第２クランプベース１２に作用すれば、前記収容空間１３を閉鎖可能であり、当該人体の管状組織の一部を前記収容空間１３内に挟持する。その際、人体の管状組織が前記凸型ブロック１８に作用して前記凸型ブロック１８を何れも前記クランプハウジング１４へ移動させる。これにより、小さな力でも前記組織閉鎖装置１００を閉鎖可能である。
【００７８】
当該ステップが図９〜図１５及び図１６〜図１９に示す実施例において上記使用過程とは少々異なる。その区別は、単に下記のようになる。前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２との遠端が切り離されて前記収容空間１３を開放し、前記凸型ブロックが前記弾性復帰機構３の圧力のもとで前記通路内に隠され、人体の管状組織の一部を前記収容空間１３内に置いて、器械又は手動により小さな力でも前記切断刃物機構を押圧して近端から遠端へ移動させることが可能となる。
【００７９】
第３ステップでは、図１〜図８及び図１６〜図１９に示す実施例において、前記切断刃物機構が近端から遠端へ移動するよう駆動するとき、前記第１プッシュロッド２３ａ、前記第２プッシュロッド２３ｂは、前記第１クランプベース１１の通路１６内の押圧ブロック１９、前記第２クランプベース１２の通路１６内の押圧ブロック１９をそれぞれ押圧して近端から遠端へ移動させ、前記押圧ブロック１９は、近端から遠端へ前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離隔するように移動することを順次駆動し、前記凸型ブロック１８は、人体の管状組織に作用して波状を呈させる。それとともに、前記第１ニードルヘッド２４１１、前記第２ニードルヘッド２４１２は、それぞれ前記第１クランプベース１１の凸型ブロック１８の針溝１８２、前記第２クランプベース１２の凸型ブロック１８の針溝１８２内において移動して間欠的に人体の管状組織内に突き刺され、且つ人体の管状組織の粘膜層を貫通する。前記押圧ブロック１９が引き続き遠端へ移動するとき、前に波状をなした前記凸型ブロック１８は、前記押圧ブロック１９による支持を失ったため、組織の圧力のもとで、前記クランププレート１５と前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とで形成された空間内に戻り、前記切断刃物機構の遠端への引き続きの運動を阻害しない。人体の管状組織が引き締められ、集束のポーチを形成するまで、ネイルプッシャー２４２は、人体組織を押圧して遠端へ移動させる。
【００８０】
当該ステップが図９〜図１５及び図１６〜図１９に示す実施例において上記使用過程とは、少々異なる。その区別は、単に下記のようになる。前記押圧ブロック１９は、近端から遠端へ前記凸型ブロック１８が前記クランプハウジング１４から離隔するように移動することを順次駆動し、前記凸型ブロック１８が前記弾性縄に作用して第２状態にさせるとともに、前記凸型ブロック１８が人体の管状組織に作用して波状を呈させる。前記押圧ブロック１９が引き続き遠端へ移動するとき、前に波状をなした前記凸型ブロック１８は、前記押圧ブロック１９による支持を失ったため、前記弾性復帰機構３の圧力の下で、前記クランププレート１５と前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２とで形成された通路１６内に戻る。
【００８１】
第４ステップでは、ニードル２４１が収容空間１３内の人体の管状組織を通して前記第１ニードルヘッド２４１１の前記接続部２４１３から離隔する側に至ると、前記第２ニードルヘッド２４１２の前記接続部２４１３から離隔する側は、それぞれ前記第１釘成形溝１５１１、第２釘成形溝１５２１に到達する。前記弾性シート１６１は、前記押圧ブロック１９を押圧して前記クランプハウジング１４から離隔する方向へ移動させ、前記第１プッシュロッド２３ａ及び前記第２プッシュロッド２３ｂへ位置を譲る。前記切断刃物機構が引き続き遠端へ移動して前記第１ニードルヘッド２４１１に至ると、前記第２ニードルヘッド２４１２は、それぞれ前記第１釘成形溝１５１１、前記第２釘成形溝１５２１内で折り曲げて、人体の管状組織をポーチとして閉鎖する。
【００８２】
ポーチ完成後、前記ボス１５３が前記固定部材２５に作用して前記第１クランプベース１１方向へ移動させることにより、前記ネイルプッシャー２４２と前記接続シート２２とが切り離される。前記切断刃物機構が引き続き遠端へ移動し、前記ブレードは、２つのポーチの間で前記管状組織を切断する。
【００８３】
最後に、前記切断刃物機構を戻し、前記接続シート２２が前記ピン２４２５に作用することにより、前記ニードル２４１とニードルスリーブ２４２２とが切り離され、前記ネイルプッシャー２４２及び前記切断刃物機構が初期位置に戻る。
【００８４】
また、上記ポーチユニット２４は、凸型ブロック１８を有さない第１クランプベース１１と第２クランプベース１２に用いられてもよい。ポーチのみを形成する具体的な過程は、下記のようになる。１対のニードルヘッド２４１１／２４１２は、前記収容空間１３内に位置する管状組織を遠端へ押圧し、１対の前記ニードルヘッド２４１１／２４１２の遠端が閉鎖されるまで、管状組織を１対のニードルヘッド２４１１／２４１２と接続部２４１３の間に収束させて、管状組織をポーチとして閉鎖する。他の構造およびその使用方法が上記実施例と同じであるため、ここで繰り返し説明しない。
【００８５】
このように、本発明の組織閉鎖装置１００は、押圧ブロック１９、弾性復帰機構３を介して凸型ブロック１８を押圧して凸型ブロック１８をクランプハウジング１４に対して離隔または接近するように移動させ、挟持された人体の管状組織を波状を呈させることにより、ニードル２４１が間欠的に人体の管状組織を貫通可能であり、形成されたポーチが人体の管状組織の粘膜層を貫通可能であり、形成されたポーチが滑りにくくなる。また、本発明では、切断刃物機構により、前記第１クランプベース１１と前記第２クランプベース１２との閉鎖を総合的に実現可能であり、前記押圧ブロック１９を押圧して前記通路１６内において近端から遠端へ移動させ、人体の管状組織に対してポーチを引き締めつつ、人体の管状組織をカットするため、操作が簡単で、使用が便利になり、手術のコストが低減される。
【００８６】
本明細書は、実施形態に応じて記載されているが、各実施形態が単一の解決手段のみを含むわけではないと理解されるべきである。このような明細書の記載形態が単に明確化するためのものに過ぎず、当業者にとって明細書を全体として理解すべきであり、各実施形態における解決手段について、適切に組み合わせて、当業者に理解され得る他の実施形態を形成してもよい。
【００８７】
上記詳細な説明は、本発明の実行可能な実施形態に対する具体的な説明に過ぎず、本発明を制限するためのものではない。本発明の技術的精神を逸脱せずになされた均等実施形態又は変更は、何れも本発明の保護範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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