(57)【要約】  本発明の課題は、樹脂材料のレンズを用いた立体表示装置にあって、温度によるレンズの収縮や膨張に対しても、立体視認範囲を確保できる立体表示装置及びその方法を提供することにある。本発明は、立体表示パネル（１１）と表示コントローラ（１２）とを備え、立体表示パネル（１１）はレンチキュラーレンズ（１），カラーフィルタ基板（２）及びＴＦＴ基板（３）等から成る。観察者の両眼（７ａ），（７ｂ）が並ぶ方向と平行となる水平方向に並ぶ単位画素を、交互に左眼用画素（４ａ），右眼用画素（４ｂ）として使用する。表示コントローラ（１２）は、温度センサ（２１）からの温度情報によりレンズの収縮／膨張を立体画像生成手段（２２）で判定し、立体表示パネル固有の実効的な線膨張係数等で規定されるパラメータ情報とこの温度の大きさに基づいて、特定の視差方向に対する視差量が補正された表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成し、レンズが収縮／膨張した場合でも所定の立体視認範囲を確保する。
2011068210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定された深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段とを備えた立体表示装置において、
前記立体画像生成手段に、前記画像振分け部の温度を検出する温度センサと、前記立体表示パネルの固有の立体視域に関するパラメータ情報である前記画像振分け部と前記表示パネル部とを固定した状態における両者の実効的線膨張係数差，前記表示パネル部の大きさ，前記単位画素の解像度，及び基準温度にかかる情報を記憶したデータ記憶部とを併設すると共に、
前記立体画像生成手段を、
前記温度センサから検出された温度情報と前記基準温度との温度差ΔＴを算出すると共に当該温度差ΔＴ及び前記データ記憶部に記憶された情報に基づいて前記画像振分け部の周囲環境温度の変化に起因して変化する収縮量又は膨張量である変形量を算出する変形量算出部と、
前記変形量算出部で収縮又は膨張にかかる変形量が算出された場合にこれに対応した３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として前記表示パネル
駆動部へ出力する主演算制御部と、
を含む構成としたことを特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記立体表示パネルの前記画像振分け部を、円柱状の表面を有する凸型レンズであるシリンドリカルレンズが同一のレンズピッチで複数並列配置されて成るレンチキュラーレンズシートにより構成したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体表示装置において、
前記表示パネル部と前記画像振分け部との間に偏光板を配置したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の立体表示装置において、
前記立体表示パネルの使用環境温度である−２０℃から６０℃の変化の範囲に対して、前記立体表示パネルを構成する画像振分け部と表示パネル部とを固定した状態における両者の実効的線膨張係数差を３０〔ｐｐｍ〕以上としたことを特徴とする立体表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記立体画像生成手段は、
前記３次元データから前記３Ｄ画像データを得るために行うレンダリング処理におけるカメラ設定についてその設定位置パラメータが予め特定され第１のカメラ設定Ａとして記憶するカメラ設定情報記憶部と、前記検出温度の前記基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを演算すると共に，深度情報を含む前記３次元データからスクリーン面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部とを備え、
前記主演算制御部が、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行うと共に、前記３次元データが備えている視差量と深度情報とを保持した２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，を判定する補正環境判定部を併設すると共に、
前記主演算制御部が、
前記補正環境判定部によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置する場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能と、
前記温度環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態あると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が非飛出側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａにおける各カメラの光軸と前記ｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角を有する第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理する非飛出側画像データ処理機能と、
前記飛出側画像データ処理機能および前記非飛出側画像データ処理機能にてそれぞれレンダリング処理された画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、
を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部は、
前記非飛出側画像データ処理機能に代えて、前記第１のカメラ設定Ａの時の３次元データを深度座標のｚ軸を基準とし、ｚ＜０の３次元データに対して１より小さい補正係数αを乗じてｚ値変換処理を行う非飛出側ｚ値変換処理機能を備えると共に、飛出側の３次元データとｚ値変換された非飛出側の３次元データを同一のカメラ設定情報に基づいて画像処理する全領域一括画像データ処理機能を、前記飛出側画像データ処理機能，前記非飛出側画像データ処理機能，及び前記画像データ合成機能に代えて装備したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の立体表示装置において、
主演算制御部が、
前記補正環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記画像振分け部が膨張した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能と、
前記補正環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記画像振分け部が膨張した状態にあると判定された場合に作動し、前記オブジェクトが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０の飛出し側に位置すると判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａにおけるカメラ相互間の前記夾角よりも大きい夾角を有する第３のカメラ設定Ｃの条件でレンダリング処理する飛出側画像データ処理機能と、
前記非飛出側画像データ処理機能および飛出側画像データ処理機能の各３次元データ処理機能にてレンダリング処理された画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ用画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部は、
前記飛出側画像データ処理機能に代えて、前記第１のカメラ設定Ａの時の３次元データを深度座標のｚ軸を基準とし、ｚ≧０の３次元データに対して１より小さい補正係数βを乗じてｚ値変換処理を行う飛出側ｚ値変換処理機能を備えると共に、非飛出側の３次元データとｚ値変換された飛出側の３次元データを同一のカメラ設定情報に基づいて画像処理する全領域一括画像データ処理機能を、前記非飛出側画像データ処理機能，前記飛出側画像データ処理機能，及び前記画像データ合成機能に代えて装備したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項１０】
前記請求項５乃至９の何れか一項に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
当該主演算制御部に送り込まれる前記オブジェクトにかかる３次元データについて、２次元画像情報のオブジェクト画像とその奥行き情報のデプス画像として展開するデプス画像展開処理部を併設し、
このデプス画像展開処理部が、
前記３次元データに対して画素単位で前記奥行き情報に対応した階調値を設定すると共に、この設定される階調値の値を前記ｘ軸上で特定される２次元画像情報の視差量に対応して特定する階調値特定機能を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部と、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共にこの閾値ｘthを前記ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定部とを併設し、
前記主演算制御部が、
前記補正環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に，｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては，前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第４のカメラ設定Ｄの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸閾値外画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立するする前記オブジェクトに対しては，更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共に，前記深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０と判断された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては，更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に，オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能と、
前記ｘ軸閾値外画像データ処理機能，飛出側画像データ処理機能，および非飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された前記各画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部が、
前記補正環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の膨張した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては，前記３次元データとして前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第５のカメラ設定Ｅの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸閾値外画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては，更にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０か否かを判定すると共に，ｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては，更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に，ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第３のカメラ設定Ｃの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能と、
これら前記ｘ軸閾値外画像データ処理機能，非飛出側画像データ処理機能，および飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された前記各画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共にこの閾値ｘthを前記ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定部と、前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，を判定する補正環境判定部と、を併設し、
前記主演算制御部が、
前記補正環境判定部によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し、且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記オブジェクトの３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立するする前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共に、ｚ≧０と判断された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能と、
前記２Ｄ画像データ処理機能，飛出側画像データ処理機能，及び非飛出側画像データ処理機能にてそれぞれレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて前記３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部が、
前記補正環境判定部で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の膨張した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記オブジェクトの３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合に直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データについてレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能と、
前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置すると判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第３のカメラ設定Ｃの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能と、
これら前記２Ｄ画像データ処理機能，非飛出側画像データ処理機能，および飛出側画像データ処理機能にてそれぞれレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１５】
請求項５に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動して前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に、この閾値ｘthを前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定部を併設し、
前記主演算制御部が、
前記各オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記オブジェクトの３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能と、
前記ｘ軸上の座標位置ｘに対して｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記オブジェクトの３次元データについてレンダリング処理を行う３Ｄ画像データ処理機能と、
前記２Ｄ画像データ処理機能および３Ｄ画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能と、
この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記立体画像生成手段は、
予めレンタリング処理された３Ｄ画像であるデプスマップを前記データ記憶部に格納する対象画像データ設定部と、前記温度センサからの検出温度の前記基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを演算すると共に，深度情報としてのｚ軸情報を含む前記デプスマップ表示用のスクリーン面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対し，その補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部とを備え、
前記主演算制御部が、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部に格納された画像データである前記３次元データが備えている視差量に対応した深度情報を保持する２次元の３Ｄ画像データを、そのまま前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部を併設すると共に、
前記補正環境判定部によって前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記画像振分け部が膨張状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が非飛出し側のｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かを判定すると共に，前記オブジェクトの深度が非飛出し側のｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下と判定された場合にはこれをグレースケール変換することなく保持する階調値非変換処理機能と、
前記補正環境判定部によって前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記画像振分け部が膨張状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かを判定すると共に，前記オブジェクトの深度がｚ≧０に位置して且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上と判定された場合にこれを元のデプス情報よりも階調値が小さく得られる第２の階調変換でグレースケール変換し保持する階調値変換処理機能と、
前記階調値非変換保持機能および前記階調値変換処理機能にてそれぞれ保持されたデプス画像データを合成処理するデプス画像データ合成機能と、
この合成処理されたデプス画像データに基づいてデプスを有する２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する、３Ｄデプス画像データ生成機能と、を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記立体画像生成手段は、
予めレンタリング処理もしくは立体カメラで撮影された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡを３Ｄ画像データ生成用として入力し前記データ記憶部に蓄積する対象画像データ設定部と、前記各視差画像データＡにかかる前記温度センサからの検出温度の前記基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを個別に演算すると共に前記表示用のスクリーン面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対し，その補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部とを備え、
前記温度差判定部によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡに基づいた３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の立体表示装置において、
前記主演算制御部に、前記温度差判定部によって視差画像データＡにかかる前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部を併設すると共に、
前記温度差判定部によって視差画像データＡにかかる前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部を併設し、
前記主演算制御部が、前記補正環境判定部によって前記視差画像データＡにかかる温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記画像振分け部が膨張状態にあると判定された場合に作動し前記視差画像データＡを第２の視差オフセット処理に付して視差画像データＣを生成するオフセット画像生成部を有し、
このオフセット画像生成部で生成される視差画像データＣに基づいて前記主演算制御部の３Ｄ画像データ生成機能が２次元の３Ｄ画像データを生成し出力する構成とし、
前記オフセット画像生成部が、
前記視差画像データＡの内の左眼用画像データを右方向に，又右眼用画像データを左方向に，それぞれ所定のオフセット量で移動処理する画像データオフセット処理機能と、この各オフセット処理して得られる画像データを対応するオフセット処理前の画像データにそれぞれ重ね合わせて視差画像データＣを生成する視差画像データ生成機能とを備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記立体画像生成手段は、
前記３次元データから前記３Ｄ画像データを得るために行うレンダリング処理におけるカメラ設定についてその設定位置パラメータが予め特定され第１のカメラ設定Ａとして記憶するカメラ設定情報記憶部と、
深度情報を有する画像データ若しくは視差情報を有する画像データを前記データ記憶部に格納する対象画像データ設定部と、
前記検出温度の前記基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを演算すると共に，深度情報を有する画像データからスクリーン面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される視差量、もしくは視差情報を有する画像データに対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部と
前記温度センサから検出される温度に対応する視差量補正処理を行うためのＬＵＴ信号を蓄積する視差量調整用ＬＵＴ信号記憶部とを備え、
前記主演算制御部が、
前記温度差判定部によって視差画像データＡにかかる前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記温度センサから検出される温度に対応する視差量調整用のＬＵＴ信号に従い２次元画像情報の視差量の調整を行う視差量調整機能と、
補正後の視差量に従い視差画像生成する機能と、
生成された視差画像に基づき３Ｄ画像データを生成し、前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データを生成機能とを備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項２１】
請求項１８に記載の立体表示装置において、
前記視差量調整機能は、前記表示画面内の位置に応じて補正値を変化させように調整する機能であることを特徴とする立体表示装置。
【請求項２２】
請求項１から２１に記載の立体表示装置において、
前記立体画像生成手段には、２Ｄ背景と３Ｄオブジェクトのコントラスト差を算出する２Ｄ／３Ｄ画像前処理部が併設され、
前記主演算制御部が、
前記ΔＴと前記２Ｄ／３Ｄコントラスト差に応じて所定の視差量補正処理した３Ｄ画像データを生成すると共に前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を備えていることを特徴とした立体表示装置。
【請求項２３】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定された深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記画像振分け部の温度を前記立体画像生成手段に予め装備した温度センサによって検出すると共に，当該検出された画像振分け部の温度と予め設定された基準温度との温度差ΔＴを前記主演算制御部予め併設された変形量算出部が算出し、
この算出した温度差ΔＴと予め別に設定された基準値ΔＴthとを、前記主演算制御部に予め併設された温度差判定部がその絶対値で比較すると共に、｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜の場合には前記３Ｄ画像データの前記ｘ軸上にて特定される視差量についてその補正が必要と判定し、
この補正可否の判定よって｜ΔT ｜≦｜ΔTth ｜で補正不要と判定された場合には、前記３次元データをそのまま前記主演算制御部がレンダリング処理し、
このレンダリング処理された視差画像に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを前記主演算制御部が生成することを特徴とした立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の立体表示用画像データ生成方法において、
前記補正可否の判定によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に、前記主演算制御部に併設された補正環境判定部が、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定し、
前記補正環境判定部により前記ΔＴがΔＴ＜０であり前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に、前記主演算制御部が、前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に前記オブジェクトが飛出し側であるｚ≧０に位置する場合に前記第１のカメラ設定Ａの条件でｚ≧０の３次元データについてレンダリング処理を行って飛出側画像データを形成し、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合、前記主演算制御部が、更に前記オブジェクトの深度が非飛出側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置する場合に前記第１のカメラ設定Ａにおける各カメラの光軸と前記ｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角を有する第２のカメラ設定Ｂの条件でｚ＜０の３次元データについてこれをレンダリング処理を行って非飛出側画像データを形成し、
この形成された非飛出側画像データおよび前記飛出側画像データを合成処理すると共にこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを前記主演算制御部が生成することを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の立体表示用画像データ生成方法において、
前記補正可否の判定工程にて前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に、前記主演算制御部が、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域の確保を可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共にこの閾値ｘthを前記ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値の設定を実行し、
このｘ位置用閾値の設定後に、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを、前記主演算制御部に併設された補正環境判定部が判定し、
この補正環境の判定で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合、前記主演算制御部が、直ちに作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定しすると共に｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜が成立する前記オブジェクトに対しては前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第４のカメラ設定Ｄの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸敷値外画像データ処理を実行し、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記主演算制御部が、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共にｚ≧０と判定した場合に直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理を実行し、
前記補正環境の判定で、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記主演算制御部が、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合に直ちに作動して前記第２のカメラ設定Ｂの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理を実行し、
次に、前記ｘ軸敷値外画像データ処理，飛出側画像データ処理，および非飛出側画像データ処理にてレンダリング処理された各画像データを合成処理すると共にこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを前記主演算制御部が生成する構成としたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２６】
請求項２３に記載の立体表示用画像データ生成方法において、
前記補正可否の判定工程にて前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が温度差判定部によって成された場合に、前記主演算制御部が、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域の確保を可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に当該閾値ｘthを前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定し、
このｘ位置用閾値の設定工程の実行後に、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを補正環境判定部が判定し、
この補正環境の判定工程の実行後に、前記補正環境の判定工程で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に、前記主演算制御部が、前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理を実行し、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記主演算制御部が、更に、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共にｚ≧０と判断された場合に直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記ｚ≧０の３次元データについてレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理を実行し、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記主演算制御部が、更に、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合に直ちに作動して前記第２のカメラ設定Ｂの条件で前記ｚ＜０の３次元データについてレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理を実行し、
次に、前記２Ｄ画像データ処理，飛出側画像データ処理，および非飛出側画像データ処理にてレンダリング処理された各画像データを合成処理しこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを前記主演算制御部が生成するようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２７】
請求項２３に記載の立体表示用画像データ生成方法において、
前記補正可否の判定工程にて前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が温度差判定部によって成された場合に前記主演算制御部が、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に当該閾値ｘthを前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定し、
前記各オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについて前記主演算制御部がレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理を実行し、
前記ｘ軸上の座標位置ｘに対して｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記主演算制御部が直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う３Ｄ画像データ処理を実行し、
次に、前記２Ｄ画像データ処理および３Ｄ画像データ処理にてレンダリング処理された各画像データを合成処理すると共にこれに基づいて前記主演算制御部が前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成するようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２８】
複数の画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定された深度情報を含むデプスマップに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記３Ｄ画像データの生成に際しては予め前記立体表示パネル部分の温度を温度センサにより測定すると共に当該測定値に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを前記主演算制御部に予め併設された変形量算出部が算出し、
次に、予め３次元データをレンダリング処理して得た前記デプスマップを３Ｄ画像データとしてデータ記憶部に記憶し、
前記算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとを，予め装備された温度差判定部がその絶対値で比較すると共に，補正可否の判定に際しては｜ΔT ｜≧｜ΔTth ｜の場合には前記３Ｄ画像データの視差量に相当するデプス階調についての補正が必要と判定し、
前記補正可否の判定工程で前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＜｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部に格納された前記デプスマップを、２次元の３Ｄ画像データとして出力するように構成したことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項２９】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予めレンダリング処理もしくは立体カメラで撮影された右眼用および左眼用の一対の視差画像に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
予めレンタリング処理された右眼用および左眼用の視差画像データＡが入力された場合に、前記主演算制御部がこれを予め装備されたデータ記憶部に３Ｄ画像データ生成用として蓄積し、
次に、前記視差画像データＡの収集時に温度センサにより測定された前記画像振分け部の温度に基づいて予め設定された基準温度との温度差｜ΔＴ｜を前記主演算制御部に併設された変形量算出部が算出し、
この温度差の算出工程で算出された温度差｜ΔＴ｜が予め設定した基準値｜ΔＴth｜の以下か否かを個別に演算すると共に，表示面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを前記主演算制御部に併設された温度差判定部が判定し、
この温度差判定部の判定によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合、前記主演算制御部が、前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡに基づいてその視差量に対応した深度情報を備えた２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する構成としたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項３０】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に深度情報を有する画像データ、もしくは、視差情報を有する画像データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
深度情報を有する画像データ、もしくは、視差情報を有する画像データが入力された場合に、前記主演算制御部がこれを予め装備されたデータ記憶部に３Ｄ画像データ生成用として蓄積すると共に、検出温度に対応した視差量補正処理を行うためのＬＵＴ信号を蓄積し、
次に、温度センサにより測定された前記画像振分け部の温度に基づいて予め設定された基準温度との温度差｜ΔＴ｜を前記主演算制御部に併設された変形量算出部が算出し、
この温度差の算出工程で算出された温度差｜ΔＴ｜が予め設定した基準値｜ΔＴth｜の以下か否かを個別に演算すると共に，表示面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを前記主演算制御部に併設された温度差判定部が判定し、
この温度差判定部の判定によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合、前記主演算制御部が、前記データ記憶部に格納された前記深度情報を有する画像データからの視差量もしくは、視差情報を有する画像データに対して、前記LUT 信号に基づいて視差量を補正する視差量調整処理を行い、３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する構成としたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項３１】
請求項２９に記載の立体表示用画像データ生成方法において、
前記視差量調整処理は、表示画面内の位置に応じて補正値を変化させるようにしたものであることを特徴とする立体表示用画像データ作成方法。
【請求項３２】
請求項２３乃至３１の何れか一つに記載の立体表示用画像データ作成方法において、
ΔT と２Ｄ背景と３Ｄオブジェクトのコントサスト差に応じて所定の視差量補正処理した３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する構成としたことを特徴とする立体表示用画像データ生成方法。
【請求項３３】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部を備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定された深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段とを備えた立体表示装置にあって、
前記画像振分け部の温度が当該画像振分け部に予め装備された温度センサから入力された場合に予め別に設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、
この算出した温度差ΔＴと予め別に設定された基準値ΔＴthとをその絶対値で比較し、｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜の場合には前記３Ｄ画像データのｘ軸上にて特定される視差量についてその補正が必要と判定すると共に、｜ΔT ｜≦｜ΔTth ｜の場合には視差量について補正不要と判定する補正可否判定機能、
前記補正可否判定機能にて｜ΔT ｜≦｜ΔTth ｜で補正不要と判定された場合に前記３次元データをレンダリング処理する画像処理機能、
およびこのレンダリング処理された視差画像に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記補正可否判定処理機能により前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に稼働して、前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定機能、
この補正環境判定機能によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に稼働し、前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共にｚ≧０に位置する場合に前記第１のカメラ設定Ａの条件でｚ≧０の３次元データについてレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能、
前記補正環境判定機能により前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が非飛出側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合に前記第１のカメラ設定Ａにおける各カメラの光軸と前記ｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角を有する第２のカメラ設定Ｂの条件で前記ｚ＜０の３次元データについてこれをレンダリング処理する非飛出側画像データ処理機能、
および前記飛出側画像データ処理機能と前記非飛出側画像データ処理機能とでそれぞれレンダリング処理された画像データを合成処理すると共にこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３５】
請求項３３に記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記補正可否判定処理機能によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動して前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に、この閾値ｘthを前記ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定機能、
前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを補正環境判定部が判定する補正環境判定機能、
前記補正環境判定機能により前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第４のカメラ設定Ｄの条件で前記オブジェクトの３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸閾値外画像データ処理機能、
前記補正環境判定機能によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共に、ｚ≧０と判断された場合に作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記ｚ≧０の３次元データ基づいてレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能、
前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合に直ちに作動して前記第２のカメラ設定Ｂの条件で前記ｚ＜０の３次元データに基づいてレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能、
更に、前記ｘ軸閾値外画像データ処理機能，飛出側画像データ処理機能，および非飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理すると共に、これに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３６】
請求項３３に記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記補正可否判定機能によって前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に稼働し，前記画像振分け部が収縮状態を示すΔＴ≦０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，を補正環境判定部が判定する補正環境判定機能、
前記補正環境判定機能により，温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域の確保を可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に，この閾値ｘthを前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定機能とを設けると共に、
前記補正環境判定機能によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で前記画像振分け部が収縮した状態にあると判定された場合に稼働し、前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し、且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って設置した単一のカメラの場合と同等の２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能、
前記補正環境判定機能により、温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立すると判定された前記オブジェクトに対しては更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０と判断された場合に直ちに稼働し、前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記ｚ≧０の３次元データについてレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能、
前記補正環境判定処理機能により、温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立すると判定された前記オブジェクトに対しては更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合に直ちに作動し、前記第２のカメラ設定Ｂの条件で前記ｚ＜０の３次元データについてレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能、
更に、前記２Ｄ画像データ処理工程，飛出側画像データ処理工程，及び非飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理しこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ画像データ生成機能、を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３７】
請求項３３に記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記補正可否判定機能により前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に稼働し，前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域の確保を可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定すると共に，この閾値ｘthを前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定機能、
前記各オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては，前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能、
前記ｘ軸上の座標位置ｘに対して｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては，直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う３Ｄ画像データ処理機能、
更に、前記２Ｄ画像データ処理機能および３Ｄ画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理すると共にこれに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ用画像データ生成機能、を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３８】
複数の単位画素から構成された電気光学素子と当該電気光学素子から出力される視認用の３Ｄ画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルを駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に別に取り込まれる深度情報を含むデプスマップに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段とを備えた立体表示装置にあって、
前記３Ｄ画像データの生成に際して温度センサにより測定された前記立体表示パネル部分の温度に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、
予め３次元データをレンダリング処理して得た前記デプスマップを３Ｄ画像データとしてメモリに記憶するデプスマップ情報特定機能、
前記算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとをその絶対値で比較すると共に｜ΔT ｜＞｜ΔTth ｜の場合に前記３Ｄ画像データの視差量に相当するデプス階調についての補正が必要と判定する補正可否判定機能、
及びこの補正可否判定機能により前記温度差ΔＴが｜ΔT ｜≦｜ΔTth ｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に稼働し，前記メモリに記憶されている前記デプスマップを，２次元の３Ｄ画像データとして出力する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項３９】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予めレンダリング処理もしくは立体カメラで撮影された右眼用および左眼用の一対の視差画像に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
予めレンタリング処理された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡを３Ｄ画像データ生成用として前記立体画像生成手段が入力し予め装備したデータ記憶部に蓄積する対象画像データ設定機能、
前記視差画像データＡの収集時に温度センサにより測定された前記画像振分け部部分の温度の測定値に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、
この温度差算出機能で算出された温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを個別に演算すると共に，深度情報であるｚ軸情報を含む前記表示面としてのスクリーン面であるｘｙ平面上にあって，ｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する補正可否判定機能、
およびこの補正可否判定機能によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡに基づいて、その視差量に対応した深度情報を保持する２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項４０】
複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に深度情報を有する画像データ、もしくは、視差情報を有する画像データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
深度情報を有する画像データ、もしくは、視差情報を有する画像データが入力された場合に、前記主演算制御部がこれを予め装備されたデータ記憶部に蓄積する対象画像データ設定機能、
検出温度に対応した視差量補正処理を行うためのＬＵＴ信号を蓄積する視差量調整用LUT 信号記憶機能、
温度センサにより測定された前記画像振分け部の温度に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、
この温度差の算出工程で算出された温度差｜ΔＴ｜が予め設定した基準値｜ΔＴth｜の以下か否かを個別に演算すると共に，表示面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する補正可否判定機能、
この補正可否判定機能によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合、前記データ記憶部に格納された前記深度情報を有する画像データからの視差量もしくは、視差情報を有する画像データに対して、前記LUT 信号に基づいて視差量を補正する視差量調整処理を行い、３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を設け、
これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項４１】
請求項４０に記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記視差量調整処理では、表示画面内の位置に応じて補正値を変化させるように調整するものとし、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【請求項４２】
請求項３３乃至４１の何れか一つに記載の立体表示用画像データ生成プログラムにおいて、
前記視差量調整処理では、前記ΔT と２Ｄ背景と３Ｄオブジェクトのコントサスト差に応じて所定の視差量補正処理して３Ｄ画像データを生成し、これを表示パネル駆動用として出力する構成とし、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする立体表示用画像データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体表示装置、立体表示用画像データ生成方法、及びそのプログラムに係り、特に使用環境の温度変化に対する対応が可能な立体表示装置、立体表示用画像データ生成方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の表示装置に対する高機能化のニーズに伴い、液晶等の電気光学素子を用いた表示パネルにレンチキュラーレンズやプリズムシートや拡散シート等の光学素子アレイを組み合わせて、立体画像表示や視野角制御などを可能とする特殊な表示装置が使用されるようになっている。このような表示装置の一例を図７５乃至図９２に示す。
この内、図７５に、立体表示装置に使用されるレンチキュラーレンズをシート状にしたレンチキュラーレンズシート１０９の例を示す。又、図９２には、レンチキュラーレンズシート１０９を用いた表示装置の構成例、およびこれに対応する画像の立体表示の手法の一例を、模式的に示す。【０００３】
レンチキュラーレンズシート１０９は、図７５に示すように、一方の面が平面で構成され、他方の面には凸型で円柱状の断面を有するシリンドリカルレンズ１０１が連続して複数個並列に且つ一体的に設置され、これが順次延設されてシート状に構成されている。【０００４】
図９２に示すように、表示パネル１１４には、上述した各シリンドリカルレンズ１０１の焦点に対応して、左眼用画素１１５ａと右眼用画素１１５ｂとが交互に配置されている。上記各シリンドリカルレンズ１０１は、上述したようにレンチキュラーレンズシート１０９として一体的に形成され外部に対して光学振分け手段として機能するようになっている。【０００５】
そして、駆動回路（図示せず）によって、所定の信号に応じて左眼用画素１１５ａおよび右眼用画素１１５ｂを駆動させると、シリンドリカルレンズ１０１によって左眼領域１２０ａに左眼用画像が、又右眼領域１２０ｂに右眼用画像が、各々形成され、観察者に立体画像を認識させることが可能となる。尚、左眼用画素１１５ａと右眼用画素１１５ｂとを同一の信号で駆動すると通常の二次元画像表示となり、二次元画像表示をも可能とする構成となっている。【０００６】
ここで、レンチキュラーレンズシート１０９の材質としては、ガラス等の無機材でもプラスティック等の有機材でもよいが、一般的には、プラスティック材料が多く用いられている。このプラスチックとしては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シクロポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリングプラスチックが利用されている。【０００７】
又、表示パネルは、一般的にはガラス基板を用いることから、図９２のような構成においてはプラスティック材料であるレンチキュラーレンズシートとの間に線膨張係数差が発生する。従って、使用温度が変化するとレンチキュラーレンズシート１０９の伸縮により、立体画像表示の状態が異なり、最悪の場合は立体視認が困難となる場合も生じる。【０００８】
この使用温度変化にかかる一連の課題に対して、上述した光学振分け手段と表示パネルとの組合せに関する特許文献１で提案されている。
図９３に、この特許文献１に開示された技術内容を示す。図９３において、マルチビュー表示装置の周囲温度を示す温度信号を入力する場合には、前記周囲温度に対応する遮光パネル２０８の遮蔽位置の歪量を補正することができ、高精度な視野角及び視野範囲調整をすることができるとしている。【０００９】
図９４に、他の関連技術である特許文献２に開示された発明の基本構成を模式的に示す。図９４（Ａ）（Ｂ）に示す特許文献２に開示された発明にあっては、レンズアレイ２６０と原画２７０を構成する主材料の線膨張係数とを、ほぼ等しくするように構成している。【００１０】
図９５及び図９６に、特許文献３で提案されている技術の基本的内容を示す。図９５に示すように、制御部３２２から画像ずらし部３０４に所定の信号が送られ、光学振分け手段として機能する画像ずらし部３０４の屈折部３１８が、方解石等の電界により屈折率が偏光できる結晶を用いて図９６に示すように、制御部３２２に付勢され温度情報に従って電界を制御する構成となっている。
又、発光素子の周囲の雰囲気温度を測定し、これに基づいて発光素子の駆動条件を設定するための表示装置に関する技術が特許文献４に開示されている（図示せず）。この技術は、発光素子として発光素子ダイオードを使用した場合、その雰囲気温度の変動が発光素子ダイオードの発光特性に影響を与えることに鑑み、当該発光素子ダイオードの駆動条件を温度に対応して設定使用とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１８４９００公報
【特許文献２】特開２００５−１８９８６４公報
【特許文献３】特許第３８１６８１３号公報
【特許文献４】特開２００９−１６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記関連技術にあっては、以下に示すような不都合な課題を有している。
特許文献１に開示された表示装置（図９３）の場合は、温度変化による歪量が数〔ｐｐｍ〕〜数１０〔ｐｐｍ〕と相当小さいために、遮光パネル２０８の遮蔽位置だけで補正するためには、遮光パネル２０８の解像度としてＴＦＴ−ＬＣＤ（液晶表示素子）２２１の解像度に対して少なくとも１０倍から１００倍以上が求められ、装置コストが非常に高くなるという課題がある。【００１３】
特許文献２に開示された表示装置（図９４）の場合は、レンズアレイ２６０と原画２７０を構成する主材料の線膨張係数を略等しくさせるために、材料選定の面で大きな制約が派生する。特に、原画を形成する部材の主材料にガラスを用いた場合は、レンズアレイとしてプラスティック系の材料を用いることは困難となり、低コスト化、軽量化、及びフレキシブル化などの点で多くの不都合が生じ、製品化に際しては著しく不利となっている。【００１４】
特許文献３に開示された表示装置（図９５乃至図９６）の場合は、光学振分け手段として電界制御可能な材料を適用する必要があり、装置コストが非常に高くなるという課題がある。
特許文献４に開示されている表示装置には、発光素子ダイオードの温度依存性を改善したものであり、３Ｄに係るレンズアレイの温度特性についての開示はない。【００１５】
本発明の目的は、量産性及びコスト性に優れたレンズアレイを用いた場合であって、使用温度が変化する環境状況に対応して立体画像を有効に表示し得る立体表示装置、立体表示用画像データ生成方法、及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示装置は、例えば図１，図２に示すように、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定されたｚ軸方向の深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段と、を備えている。
この内、前記立体画像生成手段には、前記画像振分け部の温度を検出する温度センサと、前記立体表示パネルの固有の立体視域に関するパラメータ情報である前記画像振分け部と前記表示パネル部とを固定した状態における実効的な線膨張係数差，前記表示パネル部の大きさ，前記単位画素の解像度，基準温度，３Ｄクロストーク特性などから規定される立体視域に関する情報を記憶したデータ記憶部とが併設されている。
また、前記立体画像生成手段は、前記温度センサから検出された温度情報と前記基準温度との温度差ΔＴを算出すると共に当該温度差ΔＴ及び前記データ記憶部に記憶された情報に基づいて前記画像振分け部の周囲環境温度の変化に起因して変化する収縮量又は膨張量である変形量を算出する変形量算出部と、前記変形量算出部で収縮又は膨張にかかる変形量が算出された場合にこれに対応した３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動部へ前記表示パネル駆動用として出力する主演算制御部とを含んで構成したことを特徴とする。【００１７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示用画像データ生成方法は、例えば図２および図６に示すように、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部を備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定されたｚ軸方向の深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記画像振分け部の温度を温度センサによって検出すると共に予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出し（温度差算出工程）、この算出した温度差ΔＴと予め別に設定された基準値ΔＴthとをその絶対値で比較すると共に｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合に前記３Ｄ画像データの前記ｘ軸上にて特定される視差量についてその補正が必要と判定し（補正可否判定工程）、この補正可否の判定で｜ΔT｜≦｜ΔTth｜で補正不要と判定された場合に，前記３次元データをそのままレンダリング処理し（画像処理工程）、このレンダリング処理結果に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する構成（３Ｄ画像データ生成工程）としたことを特徴とする。【００１８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示用画像データ生成方法は、例えば図２６および図２７に示すように、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に予め特定されたｚ軸方向の深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記３Ｄ画像データの特定に際しては、予め前記立体表示パネル部分の温度を温度センサにより測定すると共に当該測定値に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを変形量算出部が算出し（温度差算出工程）、次に、取得された前記３次元データをレンダリング処理して得られる３Ｄ画像データをデプスマップ用として記憶し（デスプマップ情報特定工程）、前記算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとを温度差判定部がその絶対値で比較すると共に｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合に前記３Ｄ画像データの視差量についての補正が必要と判定し（補正可否判定工程）、
前記補正可否の判定工程で前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し，前記データ記憶部に格納された画像データを，前記３次元データが備えている視差量に対応した深度情報を備えた２次元の３Ｄデスプマップ画像データとして出力する（３Ｄ画像データ生成工程）構成としたことを特徴とする。【００１９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示用画像データ生成方法は、例えば図３５に示すように、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部を備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に深度情報を含む３次元データに基づいて当該表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
予めレンタリング処理された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡが入力された場合に、前記主演算制御部が、これを、予め装備したデータ記憶部に３Ｄ画像データ生成用として蓄積し（対象画像データ設定工程）、前記視差画像データＡの収集時に温度センサにより測定された前記画像振分け部の温度に基づいて、予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出し（温度差算出工程）、
この温度差算出の工程で特定された温度差｜ΔＴ｜が予め設定した基準値｜ΔＴth｜以下か否かを個別に演算すると共に，表示面としてのスクリーン面であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定し（温度差判定工程）、
この温度差判定によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し，前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡに基づいて，その視差量に対応した深度情報を備えた２次元の３Ｄ画像データを生成し，前記表示パネル駆動用として出力する（３Ｄ画像データ生成工程）構成としたことを特徴とする。【００２０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示用画像データ生成プログラムは、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部を備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を３Ｄ画像データに基づいて駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に別に取り込まれる深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記画像振分け部の温度が予め装備された温度センサから入力された場合に予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、この算出した温度差ΔＴと予め別に設定された基準値ΔＴthとをその絶対値で比較し，｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合に前記３Ｄ画像データのｘ軸上にて特定される視差量についてその補正が必要と判定すると共に，｜ΔT｜≦｜ΔTth｜の場合には視差量について補正不要と判定する補正可否判定機能、
前記補正可否判定機能にて｜ΔT｜≦｜ΔTth｜で補正不要と判定された場合に前記３次元データをレンダリング処理する画像処理機能、およびこのレンダリング処理結果に基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する３Ｄ画像データ生成機能を備え、これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。【００２１】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示情報生成プログラムは、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に別に取り込まれる深度情報を含む３次元データに基づいて，当該表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部を備えた立体画像生成手段とを有する立体表示装置にあって、
前記３Ｄ画像データの特定に際しては、温度センサにより測定された前記立体表示パネル部分の温度に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、取り込まれた前記３次元データをレンダリング処理して成る３Ｄ画像データをデプスマップ画像用としてメモリに記憶するデプスマップ情報特定機能、前記算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとをその絶対値で比較すると共に｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合に前記３Ｄ画像データの視差量についての補正が必要と判定する補正可否判定機能、
およびこの補正可否判定機能により前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に稼働し，前記メモリに記憶されている画像データを，前記３次元データが備えている視差量に対応した深度情報を保持する２次元の３Ｄデスプマップ画像データとして出力する３Ｄ画像データ生成機能、を備え、これらの各機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。【００２２】
上記目的を達成するため、本発明にかかる立体表示用画像データ生成プログラムは、複数の単位画素を有する表示パネル部と当該表示パネル部から送出される視認用の画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部とを備えた立体表示パネルと、この立体表示パネルの前記表示パネル部を駆動する表示パネル駆動部と、この表示パネル駆動部の動作を制御すると共に深度情報を含む３次元データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段とを備えた立体表示装置にあって、
予めレンタリング処理された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡを３Ｄ画像データ生成用として前記立体画像生成手段が入力し予め装備したデータ記憶部に蓄積する対象画像データ設定機能、前記視差画像データＡの収集時に温度センサにより測定された前記画像振分け部部分の温度の測定値に基づいて予め設定された基準温度との温度差ΔＴを算出する温度差算出機能、この温度差算出機能で算出された温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを個別に演算すると共に，深度情報であるｚ軸情報を含む前記表示面としてのスクリーン面であるｘｙ平面上にあって，ｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する補正可否判定機能、
およびこの補正可否判定機能によって前記温度差ΔＴが｜ΔＴ｜≦｜ΔＴth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡに基づいて、その視差量に対応した深度情報を保持する２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能を備え、これらの各機能をコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、立体表示装置の周囲環境の温度変化に対してもこれに対応して３Ｄ画像データを生成し立体表示パネルを駆動するように構成したので、環境温度の変化があってもこれに対応して安定した状態で３Ｄ画像を表示することができ、観察者に不快感を与えることなく立体視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における立体表示装置の一例を示す説明図である。
【図２】図１に開示した立体表示装置の一例を示す図で、図２（Ａ）は全体的な構成例を示すブロック図、図２（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図、図２（Ｃ）は図２（Ａ）に開示した第１実施形態の変形例の主要部（主演算制御部）を示すブロック図である。
【図３】図１に開示した第１実施形態において、３次元データに対するレンダリング処理後の３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図４】図１の第１実施形態において、３Ｄ画像データ表示時のレンズ収縮状態における光学モデルと、図３の画像データにおける飛出し側の視差画像（Ａ）及び奥行き側の視差画像（Ｂ）とを対応表示した場合の例を示す模式図である。
【図５】図１の第１実施形態において、３Ｄ画像データ表示時のレンズ膨張状態における光学モデルと、図３の画像データにおける飛出し側の視差画像（Ａ）及び奥行き側の視差画像（Ｂ）とを対応表示した場合の例を示す模式図である。
【図６】図２（Ａ）（Ｂ）に開示した第１の実施形態における３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】深度情報を備えたオブジェクト例（二個の場合）について、視差画像を得るために、予め特定される一対のカメラの設定の条件でレンダリング処理を行うことを示す説明図である。
【図８】図６の画像処理動作において、視差量補正が不要な３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図９】図６の画像処理動作において、レンズ収縮状態下での３次元データに対するレンダリング処理後の３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図１０】図６の画像処理動作において、レンズ膨張状態下での３次元データに対するレンダリング処理後の３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図１１】深度情報を備えたオブジェクト例（四個の場合）について、視差画像を得るために、予め特定される一対のカメラの設定の条件でレンダリング処理を行うことを示す説明図である。
【図１２】図１１の条件下にあって、図６に示す手順でレンズ収縮／膨張状態に応じてレンダリング処理されて得られた視差を有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図１３】図１１の条件下にあって、図６に示す手順でレンズ収縮／膨張状態に応じてレンダリング処理されて得られたデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図１４】第１実施形態を適用した場合で使用環境温度が変化した場合の立体視域の評価結果を示す線図である。
【図１５】第１実施形態にあって、観察者の視点をＮ視点（Ｎ＝４）とした場合の立体表示装置の動作の一例を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における立体表示装置の一例を示す図で、図１６（Ａ）は全体的な構成例を示すブロック図、図１６（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図、図１６（Ｃ）は図１６（Ａ）に開示した第２実施形態の変形例の主要部（主演算制御部）を示すブロック図である。
【図１７】図１６に開示した第２実施形態における３Ｄ画像データの生成動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のフローチャートに従って生成動作が実行され、レンズ収縮／膨張状態に応じてレンダリング処理されて得られたデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第３実施形態における立体表示装置の一例（第１実施例）を示す図で、図１９（Ａ）は２Ｄレンダリング処理を含む全体的な構成例を示すブロック図、図１９（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に開示した第３実施形態における２Ｄレンダリング処理を含む３Ｄ画像データの生成動作例を示すフローチャートである。
【図２１】図２０における３Ｄ画像データの生成動作内にあって、一部で実行される２Ｄレンダリング処理における２Ｄ画像データ生成の構成を示す説明図である。
【図２２】図２０における第３実施形態の３Ｄ画像データ生成動作にあって、レンズ収縮／膨張状態に応じてレンダリング処理され、得られたデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の第３実施形態における立体表示装置の一部を成す主演算制御部の変形例を示すブロック図、図２３（Ａ）は変形例（１）の場合を示し、図２３（Ｂ）は変形例（２）の場合を示す。
【図２４】図２３（Ｂ）に示す変形例（２）の主演算制御部によって実行される３Ｄ画像データの生成動作（収縮／膨張の判定不要）を示すフローチャートである。
【図２５】図２４に開示した３Ｄ画像データの生成動作により得られる視差を有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の第４実施形態における立体表示装置の一例を示す図で、図２６（Ａ）は予め設定されるデプスマップＡに基づいて３Ｄ画像データを生成する場合の全体的な構成例を示すブロック図、図２６（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２６に開示した第４実施形態において予め設定されるデプスマップＡに基づいて３Ｄ画像データを生成する場合の３Ｄ画像データ生成動作の一例例を示すフローチャートである。
【図２８】図２７に開示した第４実施形態における３Ｄ画像データの生成動作（フローチャート）の実行によって得られたデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図２９】図２７における３Ｄ画像データの生成動作時にあってオブジェクトの３次元情報に対するｘ軸上の位置に応じた３Ｄ処理を加え、これによって得られるデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図３０】図２７における３Ｄ画像データの生成動作時にあってオブジェクトの３次元情報に対するｘ軸上の位置に応じた２Ｄ処理を加え、これによって得られるデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図３１】本発明の第４実施形態における立体表示装置の一部を成す主演算制御部の変形例を示すブロック図である。
【図３２】図３１に示す主演算制御部（変形例）によって予め特定されたデプスマップＡに基づいて実行される３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３２に開示した３Ｄ画像データの生成動作から得られるデプスを有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図３４】本発明の第５実施形態における立体表示装置の一例を示す図で、図３４（Ａ）は予めレンタリング処理された視差画像Ａに基づいて事後的に環境温度に応じたオフセット処理を行って３Ｄ画像データを生成する場合の全体的な構成例を示すブロック図、図３４（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図３５】図３４に開示した第５実施形態において予め設定された視差画像Ａに基づいて環境温度に応じた３Ｄ画像データを生成する場合の３Ｄ画像データ生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図３６】図３５に示すフローチャートに沿った３Ｄ画像データ生成動作において、レンズ収縮状態の場合に成されるオフセット処理の状況および当該オフセット処理によって得られる３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図３７】図３５に示すフローチャートに沿った３Ｄ画像データ生成動作において、レンズ膨張状態の場合に成されるオフセット処理の状況および当該オフセット処理によって得られる３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図３８】図３６，図３７におけるオフセット処理後のスケーリング処理の一例を示す説明図である。
【図３９】本発明の第６実施形態における立体表示装置の一例として、全体的な構成例を示すブロック図、図２（Ｂ）はその内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図４０】図３９に開示した第６実施形態において、その内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図４１】図３９に開示した第６実施形態における３Ｄ画像データ生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図４２】視差量Δｕの説明図である。
【図４３】深度情報を有する画像の一例で、図４３（Ａ）はセンター画像データ、図４３（Ｂ）はデプス画像データである。
【図４４】図４３の画像から温度補正不要の場合に生成された視差画像である。
【図４５】各温度における視差量調整用ＬＵＴ信号の一例を示す図である。
【図４６】図４３の画像から温度補正処理を経て生成された視差画像である。
【図４７】所定の視差量を有する３Ｄオブジェクトについて、温度に対する立体視野域（評価結果）を示す図である。
【図４８】図４７に基づいて生成されたＬＵＴ信号の一例を示す図である。
【図４９】立体表示装置の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時の、視差量１８pixelのオブジェクトに対する評価結果を示す。
【図５０】本発明の第６実施形態の変形例（１）において、表示画面のｘ軸に配置された３Ｄオブジェクトを示す図である。
【図５１】図５０に開示したｐ０位置にあるオブジェクトに対する立体視野域の評価結果から求めたＬＵＴ０信号を示す図である。
【図５２】図５０に開示したｐ１位置にあるオブジェクトに対する立体視野域の評価結果から求めたＬＵＴ１信号を示す図である。
【図５３】第６実施形態の変形例（１）における主演算制御部１２２の各構成要素を示すブロック図である。
【図５４】第６実施形態の変形例（１）における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。
【図５５】第６実施形態の変形例（２）における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。
【図５６】ブロックマッチング技術による対応画素の探索方法の一例を説明する図である。
【図５７】常温時表示画面における２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差を０％〜７０％に変化させた時の立体視野域の評価結果を示す図である。
【図５８】本発明の第７実施形態における立体表示装置の一例として、全体的な構成例を示すブロック図である。
【図５９】図５８に開示した第７実施形態において、その内の主要部である主演算制御部の構成を示すブロック図である。
【図６０】図５８に開示した第７実施形態における３Ｄ画像データ生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図６１】図１１の条件下にあって、図５８に示す手順でレンズ収縮／膨張状態に応じてレンダリング処理されて得られた視差を有する３Ｄ画像データの一例を示す説明図である。
【図６２】第７実施形態の変形例における主演算制御部の各構成要素を示すブロック図である。
【図６３】第７実施形態の変形例における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。
【図６４】図１乃至図３８に開示した第１乃至第５の各実施形態に共通に使用される一対のカメラの設定条件およびそれによって得られる３Ｄコンテンツの作成方法の一例を示す説明図である。
【図６５】図６４に開示したカメラ設定によって得られる３Ｄコンテンツ画像の一例を示す説明図である。
【図６６】レンズアレイを用いた立体表示装置において、観察者の左右両眼に視差画像を投影する光学モデルの一例を示す説明図である。
【図６７】図６６に示す光学モデル対して両眼中心点の範囲を示し、同時に両眼間隔ＩＰＤから規定される立体視域の最大範囲を示す説明図である。
【図６８】図６６の光学モデルに対して、図６５で開示した奥行き位置及び飛出し位置の各視差画像（イメージ）を表示した場合の例を示す説明図である。
【図６９】表示装置の温度変化に対して、レンチキュラーレンズと表示パネルとの実効的線膨張係数差によって起こるレンズ収縮／膨張の状態を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に場合分けして示す説明図である。
【図７０】図６９に対応した説明図で、レンチキュラーレンズに温度変化が生じた場合の、観察者の左右両眼に視差画像を投影する光学モデルの変化の一例を示す図である。
【図７１】図７０にあって、レンズ収縮状態における光学モデルに対して視差画像を表示した場合の状態を示す説明図である。
【図７２】図７０にあって、レンズ膨張状態における光学モデルに対して視差画像を表示した場合の状態を示す説明図である。
【図７３】立体表示装置の使用環境温度を−２０℃から６０℃まで変化させた時の立体視域の変化の状況（評価結果）を示す線図である。
【図７４】図７３の関連図であり、温度２５〔℃〕における視差量に対する立体視域の変動について示す線図である。
【図７５】関連技術におけるレンチキュラーレンズシートの一例を示す説明図である。
【図７６】画素混在領域Ｍがある場合の３Ｄパネルの画素配置である。
【図７７】３Ｄクロストークを考慮した光学モデルである。
【図７８】左右画素から発する光線の視野角度に対する３Ｄクロストークである。
【図７９】常温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の模式図である。
【図８０】常温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の立体視野域の説明図である。
【図８１】常温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の逆視フリー領域の説明図である。
【図８２】高温時の３Ｄクロストーク領域を考慮しない場合の光学モデルである。
【図８３】高温時の３Ｄクロストーク領域を考慮する場合の光学モデルである。
【図８４】高温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の立体視野域の説明図である。
【図８５】高温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の逆視フリー領域の説明図である。
【図８６】立体表示装置の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時の立体視域の評価結果を示す図である。
【図８７】立体表示装置の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時の逆視フリー視域の評価結果を示す図である。
【図８８】低温時の３Ｄクロストーク領域を考慮しない場合の光学モデルである。
【図８９】低温時の３Ｄクロストーク領域を考慮する場合の光学モデルである。
【図９０】低温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の立体視野域の説明図である。
【図９１】低温時の飛出しと奥行きイメージを表示した場合の逆視フリー領域の説明図である。
【図９２】図７５に開示したレンチキュラーレンズシート用いた表示装置の構成例およびこれに対応する立体表示の一例とを示す説明図である。
【図９３】関連技術である特許文献１に開示された基本構成を示す説明図である。
【図９４】関連技術である特許文献２に開示された基本構成を示す説明図である。
【図９５】関連技術である特許文献３に開示された基本構成を示す説明図である。
【図９６】図９５の特許文献３内に開示された画素ずらし部の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる第１乃至第５の各実施形態を、図１乃至図３８基づいて順次説明する。
最初に、これら第１乃至第５の各実施形態の説明に先立って、第１乃至第５の各実施形態に共通に実施されている、立体画像コンテンツ（３Ｄコンテンツ）の作成方法の具体例を、図６４乃至図７４に基づいて説明し、その後に第１乃至第５の各実施形態を、具体的に説明する。
【００２６】
まず、３Ｄコンテンツ作成方法の一例を、図６４乃至図６５に示す。ここで、図６４は交差法と呼ばれる撮影法であり、左眼用カメラ３５ａと右眼用カメラ３５ｂの各光軸の交点３４を、通常の画面、即ちスクリーン面（画像表示面）４０、の再生位置に設定する。
【００２７】
そして、このスクリーン面４０の水平方向をｘ軸とし、このｘ軸と直交する方向をｙ軸、このｘ軸とｙ軸とのより設置されるｘｙ平面と直交する方向をｚ軸、上記交点３４を原点とし、ｘｙｚ軸の正負の方向は図６４に示す通りとする。スクリーン面４０は、この図６４ではカメラ３５ａ，３５ｂ側の上方から斜めに写した状態を示す。
この状態において、オブジェクトをｚ軸が正の方向に配置した飛出しオブジェクト８２に対しては図６５（Ａ）のような飛出しイメージ視差画像が、又オブジェクトをｚ軸が負の方向（奥の方向）に配置した奥行きオブジェクト８３に対しては図６５（Ｂ）のような奥行きイメージ視差画像が、それぞれ作成される。
【００２８】
例えば、オブジェクトを画面中心に配置している場合、図６５（Ａ）の飛出しイメージ視差画像は、左眼用画像ではオブジェクト８２は画面中心より視差量Ａだけ右側へ、右眼用画像ではオブジェクト８２は画面中心より視差量Ａだけ左側に位置される。図６５（Ｂ）の奥行きイメージ視差画像は、これとは反対に、左眼用画像ではオブジェクト８３は画面中心より視差量Ａだけ左側へ、右眼用画像ではオブジェクト８３は画面中心より視差量Ｂだけ右側に位置される。ここで、視差量ＡやＢの大きさはカメラ位置やカメラ間隔やオブジェクト位置などで決定される。
【００２９】
図６６に示すレンズアレイを用いた立体表示装置において、まず最初に、観察者の左右両眼に視差画像を投影する光学モデルの一例を示す。この立体表示装置は、レンチキュラーレンズ１と表示パネル部１１Ａと図示しないコントローラ部とから構成されている。そして、この図６６の場合、観察者の両眼（左眼７ａと右眼７ｂ）は立体表示装置１１の表示面より所定の観察距離に位置し、観察者の両眼中心と表示パネルの中心とが一致する位置関係となっている。
【００３０】
表示パネル部１１Ａは、例えば一方と他方の一対の基板２，３に対して光変調素子をマトリックス状に複数配列された画素から構成されており、図６６には、交互に並ぶ左眼用画素４ａと右眼用画素４ｂのうち、パネル両端と中心との各画素を図示している。レンチキュラーレンズ１は各画素から出射された光線を両眼に振り分ける手段として機能しており、パネル両端と中心の左眼用画素４ａからの光線により左眼領域５ａが、右眼用画素４ｂからの光線により右眼領域５ｂが形成される。
そして、観察者は、左眼７ａが左眼領域５ａ内に位置し且つ右眼７ｂが右眼領域７ａ内に位置している時に、所定の立体画像を観察することができる。
【００３１】
図６７は、図６６の観察者の立体画像が認識できる両眼中心点の範囲を示したもので、両眼間隔を示す領域ＩＰＤにて規定される範囲を、立体視域８と定義される。
図６８は、図６６の光学モデルに対して、図６５で示した飛出し及び奥行き視差画像を表示した場合の模式図を示す。図６８（Ａ）は飛出しイメージ観察時を示しているが、右眼用画像のオブジェクト８２の位置は画面中心より左側に、左眼用画像のオブジェクト８２の位置は画面中心より右側に配置されているため、オブジェクト映像の表示面から観察面に向かう光線はＰ方向となる。
【００３２】
また、図６８（Ｂ）は奥行きイメージ観察時を示しているが、飛出しと同様に右眼用画像のオブジェクト８３の位置は画面中心より右側に、左眼用画像のオブジェクト８３の位置は画面中心より左側に配置されているため、オブジェクト映像の表示面から観察面に向かう光線はＱ方向となる。
【００３３】
レンチキュラーレンズ１は、上述したように一般的にはプラスティック材料を用いることが多い。また、表示パネル部１１Ａは、一般的にガラス材料を用いられている。このような一般的な材料構成の場合、使用環境の温度変化が起こるとプラスティック材料とガラス材料の熱膨張係数差により、図６９（Ｂ）に示すレンズピッチＬが画素４ａ、４ｂに対して変動する。
【００３４】
例えば、低温側では図６９（Ａ）に示すようにレンズピッチがＬ−ΔＬとなる収縮が発生し、高温側では図６９（Ｃ）に示すようにレンズピッチがＬ＋ΔＬとなる膨張が発生する。この線膨張係数差は材料固有の線膨張係数差だけで決定されるものではなく、実際には、表示パネル部１１Ａとレンチキュラーレンズ１との固定方法にも大きく依存する。
【００３５】
ここで、表示パネル部１１Ａとレンチキュラーレンズ１の両者を固定した状態を実効的線膨張係数差と定義すると、例えば、レンチキュラーレンズ１を全面固定した場合と局所固定した場合では、実効的線膨張係数差は局所固定の方が大きくなる。また全面固定の場合でも、実効的線膨張係数差は固定材料の力学物性値に依存する。
更に、表示パネル部１１Ａとレンチキュラーレンズ１との間には偏光版（図示せず）を介在させることも可能である。この場合は上記の固定方法に加えて偏光板材料の力学物性値に依存した実効的線膨張係数差となる。
【００３６】
このような温度変化が発生した場合について、観察者の左右両眼に視差画像を投影する光学モデルの変化を図７０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す。
図７０（Ａ）はレンズ収縮状態を、図７０（Ｂ）は通常状態を、又図７０（Ｃ）はレンズ膨張状態における各左眼領域と右眼領域とをそれぞれ示す。ここで、レンズピッチが小さくなるにつれてパネル外端の光線の屈折が大きくなり、観察距離が小さくなる方向に変化することとなり、同時に、左眼領域と右眼領域の大きさも変化する。
【００３７】
図７１（Ａ）（Ｂ）は、図７０（Ａ）のレンズ収縮状態における光学モデルに対して、図６５で示した飛出し及び奥行きの各視差画像を表示した場合の模式図を示す。
図７１（Ａ）は飛出しイメージ観察時を示しているが、図７０（Ａ）で上述したオブジェクト映像の表示面から観察面に向かうＰ方向の光線は、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射される。
【００３８】
また、図７１（Ｂ）は奥行きイメージ観察時を示しているが、図７０（ａ）で上述したオブジェクト映像の表示面から観察面に向かうＱ方向の光線は、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射されない。これは、レンズ収縮状態において観察者が飛出しイメージは認識できるが、奥行きイメージは認識できないことを意味する。
【００３９】
図７２（Ａ）（Ｂ）は、図７０（Ｃ）のレンズ膨張状態における光学モデルに対して、図６５で示した飛出し及び奥行き視差画像を表示した場合の模式図を示す。
図７２（Ａ）は飛出しイメージ観察時を示しているが、図７０（Ｃ）で上述したオブジェクト映像の表示面から観察面に向かうＰ方向の光線は、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射されない。
【００４０】
また、図７２（Ｂ）は奥行きイメージ観察時を示しているが、図７０（Ｃ）で上述したオブジェクト映像の表示面から観察面に向かうＱ方向の光線は、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射される。これは、レンズ膨張状態において観察者が奥行きイメージは認識できるが、飛出しイメージは認識できないことを意味する。
【００４１】
次に、これらの現象が本当に主観的に起こるか否かを発明者らによって実験を行ったので、その結果を以下説明する。
【００４２】
まず、図７３に、立体表示装置の使用環境温度を−２０℃から６０℃まで変化させた時の立体視域の評価結果を示す。表示パネル部１１Ａとレンチキュラーレンズ１の実効的線膨張係数差は３０〔ｐｐｍ〕である。
【００４３】
ここで、図６４で定義したＸ軸方向に対して視差画像の画面全体に対する大きさの割合を立体領域（３Ｄ領域）とし、この３Ｄ領域を画面中心から１０％、４０％、８５％とした時の視差画像を用意して評価を行った。つまり、３Ｄ領域１０％は画面中心部に視差領域があることを意味し、３Ｄ領域８５％は画面ほぼ全体に視差領域があることを意味している。図７３（Ａ）は飛出しイメージを観察した時の立体視域を、図７３（Ｂ）は奥行きイメージを観察した時の立体視域である。また、立体視域は被験者三名の平均値を用いている。
【００４４】
この結果によると、飛出しイメージを観察した時の立体視域は高温側で大きく減少し、奥行きイメージを観察した時の立体視域は低温側で大きく減少する。これは、上記した図７１及び図７２での説明と何ら矛盾していない結果となっている。
また、３Ｄ領域が小さくなるほど温度変化に対する立体視域変動が小さくなっていることも確認される。これは３Ｄ領域が小さくなるほど、視差画像は画面中心近くに存在するためレンズピッチ変動の影響を受けなくなっていることを意味している。
【００４５】
更に、図７４は、温度２５〔℃〕での視差量に対する立体視域の変動について示す。ここで、視差量の正負の方向は、正の向きは飛出し視差量Ａと、負の向きは奥行き視差量Ｂとしている。
基本的に飛出しと奥行きとで同じ視差量の場合は、立体視域はほぼ同等である。このように温度変動によるレンズピッチ変動が無い場合は、視差方向に対する立体視域の差は極めて小さい。図７３のような飛出し及び奥行きの視差方向に対する視認範囲の変化は、使用環境温度変化時の固有の現象であることが分かる。
【００４６】
一方、３Ｄクロストークの概念を用いて、温度変化に対する立体視域の変動について説明することもできる。ここで、３Ｄクロストークとは、ある１つの視点映像に対する他の視点映像の混入や漏れのことである。３Ｄクロストークを決定する因子としては表示パネルの画素構成や画像振分部の性能（レンズの場合は結像性能、バリアの場合はスリット開口率など）などで決まる。
【００４７】
図７０〜９１では、理想的な光学モデルに基づき視差画像を表示した場合の状態を示しているが、表示パネルの画素構成として図７６に示すような画素混在領域Ｍがある場合は、図７７に示すように、左右視野域の境界に左右画素から発する光が混在し、その結果３Ｄクロストークが所定値以下の領域ＷＣＴ１と所定値以上の領域ＷＣＴ２が生じる。ここで、所定値というのは主観的に得られる立体視域から決定される値であり、３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ１と主観的な立体視域は概ね一致する。なお、３Ｄクロストークの定量的な数値については測定方式や評価装置に依存するため、該所定値についてもこれに応じて変動するが、概ね１０％以内である。
【００４８】
図７７（ａ）は、３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ２の影響を考慮した場合の立体視の光学モデルにおいて、逆視フリー領域を説明する図である。図７７(b)は、図７７（a）と同じの光学モデルにおいて、立体視野域を説明する図である。図７７(a)にて、L0、L5、L6は、隣接となる左画素と右画素から発する光の輝度が同じ値、すなわち３Ｄクロストークが１００％となる位置を表している。
【００４９】
以下に、L0を中心とした領域内で左右画素から発する光の輝度分布状況を説明する。L0より左方向へ離れるにつれて、右画素から発する光の輝度が低くなるが、左画素から発する光の輝度が高くなる。L0より右方向へ離れるにつれて、左画素から発する光の輝度が低くなるが、右画素から発する光の輝度が高くなる。図７７(b)に示すL１は、左画素から発する光の輝度が所定値以下、つまり３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ１とＷＣＴ２の境界位置を表している。L2は、右画素から発する光の輝度が所定値以下、つまり３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ１とＷＣＴ２の境界位置を表している。
【００５０】
ここまでの説明を検証するために、表示パネルの左右画素から発する光線の視野角度に対する輝度分布の実測値から３Ｄクロストークを算出したものを図７８に示す。ここで、曲線Ｒは右眼用映像に対する左眼用映像の混入割合を、曲線Ｌは左眼用映像に対する右眼用映像の混入割合である。曲線Ｒの３Ｄクロストーク所定値Ｑ以下となる位置が図７７（b）のL1に相当する。同様に、曲線Ｌの３Ｄクロストーク所定値Ｑ以下となる位置が図７７（b）のL1に相当する。また、３Ｄクロストークが１００％と等しい位置が図７７（a）のL0、L5、L6に相当する。図７８において、L2からL4までの３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ１を左眼用視野域と定義し、L1からL3までの３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ１を右眼用視野域と定義する。また、L1からL2までの３Ｄクロストーク領域ＷＣＴ２をクロストーク増大領域と呼ぶ。
【００５１】
両眼がパネル中心から右方向（−Ｘ方向）へ移動する場合、左眼がL2に着いた時点で右眼用映像を見え始め、二重像が出始める。引続き右方向（−Ｘ方向）へ移動すると、左眼に入る右眼用映像の輝度が更に増加し、左眼をL0位置となると左眼に入る右眼用映像と左眼用映像の輝度がほぼ等しくなり、３Ｄ映像として破綻し始める。さらに左眼が右方向（−Ｘ方向）へ移動すると、左眼に入る左眼用映像よりも右眼用映像の方が高い輝度となり逆視領域に進入し始める。
【００５２】
本実施形態では、図７７（a）に示すように、左眼がL0位置に移動した時の両眼中心位置Cl1から右眼がL0に移動した時の両眼中心位置Crlまでの距離を逆視フリー領域と定義する。両眼中心がCl1とCr1の間にある逆視フリー領域では、少なくとも１つの眼には二重像が入るものの、３Ｄ映像としては破綻せず立体視可能である。また、図７７(ｂ)に示すように、左眼がL2に移動した時の両眼中心Cl2から右眼がL1に移動した時の両眼中心Cr2までの距離を立体視野域と定義する。両眼中心がCl2とCr2の間にある立体視野域では、二重像の出ない好適な立体視が実現できる。両眼間隔を示す領域IPDが一定であるため、このクロストーク領域が大きければ大きいほど、立体視野域が小さくなる。
【００５３】
図７７と図７８は、最も簡単な立体視光学モデルを用いて、視野域に関るパラメータを説明したが、以下に、常温、低温、高温それぞれの条件の下で、飛出し視差画像を表示した場合と奥行き視差画像を表示した場合の光学モデルを用いて、視野域に関る各パラメータの変化状況を説明する。
【００５４】
図７９は、常温において、３Ｄオブジェクトを画面中心に配置した時の３Ｄクロストーク影響を考慮した飛出しと奥行きの視差画像を表示した場合の模式図を示す。ここで、左画素と右画素が繰り返し配列される方向をＸ方向とし、左画素と右画素が配置された面からレンズに向かう方向をＹ方向とする。符号の向きは図７９に示すとおりである。図７９（a）に示すように、飛出しイメージを観察時に、右眼用画像のオブジェクトの位置（以下に右眼用注目画素と表記）は画面中心より＋Ｘ側に、左眼用画像のオブジェクトの位置（以下に左眼用注目画素と表記）は画面中心より−Ｘ側に配置されている。また、図７９（b）に示すように、奥行きイメージを観察時に、右眼用画像のオブジェクトの位置（右眼用注目画素）は画面中心より−Ｘ側に、左眼用画像のオブジェクトの位置（左眼用注目画素）は画面中心より＋Ｘ側に配置されている。
【００５５】
図７９に示すように、飛出しオブジェクトと奥行きオブジェクトの視差量と表示画面における位置が同じであれば、左眼用注目画素の＋Ｘ側から発する光線Lrと右眼用注目画素の−Ｘ側から発する光線Rlの交点L0は、飛出しイメージを表示した模式図と奥行きイメージを表示した模式図においてＸ方向、Ｙ方向共に同じ位置である。
【００５６】
更に、飛出しイメージを表示する右眼用注目画素の−Ｘ側から発する光線Rlと奥行きイメージを表示する左眼用注目画素の＋Ｘ側から発する光線Lrの出射方向が一致し、また、奥行きイメージを表示する右眼用注目画素の−Ｘ側から発する光線Rlと飛出しイメージを表示する左眼用注目画素の＋Ｘ側から発する光線Lrの出射方向が一致する。従って常温においては、Lrを中心とするクロストーク増大領域L_crstとRlを中心とするクロストーク増大領域R_crstが等しい。
【００５７】
常温において、パネル表面から交点L0までの＋Ｙ側の距離を最適観察距離と設定し、図７９（ａ）に示す飛出しの場合の最適観察距離におけるクロストーク増大領域幅をｄ１、図７９（ｂ）に示す奥行きの場合の最適観察距離におけるクロストーク増大領域幅をｄ２とすると、ｄ１とｄ２は同じ幅である。また、図７９においても図７７で説明したのと同様に、３Ｄクロストークが１００％となる位置をL0、右眼用映像において左眼用注目画素からの左眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL1、左眼用映像において右眼用注目画素からの右眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL2と表記する。
【００５８】
図８０は、常温において、飛出しと奥行きイメージを表示した場合立体視野域の説明図である。図８０に示すように、左眼が画面中心から−Ｘ側のL2に移動した時の両眼中心位置Cr2から、右眼が画面中心から＋Ｘ側のL1に移動した時の両眼中心の位置Cl2までの距離は、最適観察距離における立体視野域幅となる。図７９から、常温時に飛出しと奥行きイメージを表示する場合のクロストーク増大領域幅は、同じであるため、飛出しと奥行きイメージを表示する場合の立体視野域幅は等しい。また、図８１に示すように、左眼が画面中心から−Ｘ側のL0に移動した時の両眼中心の位置Cr1から、右眼が画面中心から＋Ｘ側のL1に移動した時の両眼中心の位置cl1までの距離は、最適観察距離における逆視フリー領域幅となる。両眼間隔IPDが一定値であるため、飛出しと奥行きイメージを表示する場合の逆視フリー領域は等しい。
【００５９】
次に、高温側で飛出しと奥行きイメージを表示する場合に視野域に関わる各パラメータの変化状況について図８１及至図９を用いて説明する。図７０（ｂ）に記載したように、温度の上昇につれてレンズピッチが大きくなり、パネル外端の光線の屈折が小さくなる傾向がある。高温側でクロストーク影響を考慮しない場合の飛出しと奥行き視差画像を表示した模式図を図８２に示す。
【００６０】
図８２（ａ）において、右眼用視野域a1は最適観察距離において飛出しオブジェクトを表す右眼用注目画素のみが見える範囲を、左眼用視野域b1は最適観察距離で飛出しオブジェクトを表す左眼用注目画素のみが見える範囲を示す。同様に、図８２（ｂ）において、右眼用視野域a2は最適観察距離で奥行きオブジェクトを表す右眼用注目画素のみが見える範囲を、図８２の左眼用視野域b2は、最適観察距離で奥行きオブジェクトを表す左眼用注目画素のみが見える範囲を示す。
【００６１】
図８２（ａ）に示すように、飛出しイメージを表示した場合は、最適観察距離において、右眼用視野域a1と左眼用視野域b1の間に左眼用注目画素と右眼用注目画素から発する光が混在する領域c1が生じる。ここで、c1を光線混在幅と呼ぶ。奥行きイメージを表示した場合は、最適観察距離において、右眼用視野域a2と左眼用視野域b2の間に左眼用注目画素と右眼用注目画素から発する光が両方とも通らない領域c2が生じる。ここで、c2を光線不在幅と呼ぶ。
【００６２】
上述したように飛出し、奥行きに関らず注目左画素の＋Ｘ側から出射する光線Lｒの注目右画素の−Ｘ側から出射する光線Rlがパネル中心に対称となるため、光線混在幅c1と光線不在幅c2は同じである。
【００６３】
しかし、図７６に示すような３Ｄパネルで奥行きイメージを観察するときに、オブジェクトを表す注目画素が見えない位置は存在しない。従って、上述したような注目画素のクロストーク領域による視野域への影響を考慮する必要がある。図７９と同様な左右画素混在領域による生じるクロストーク領域を考慮した場合の光モデルを図８３に示す。飛出しイメージを表示する場合、光線LrとRlを中心とするクロストーク増大領域L_crst,R_crstの影響で、本来の光線混在幅c1に加えて、図８０（a）で示したのと同様な右眼用視野域a1の中に左眼用注目画素から発する光も混入しており、また左眼用視野域b1の中に右眼用注目画素から発する光も混入している。そのため、図８３（ａ）に示すように、実際のクロストーク増大領域幅ｄ１は、理想光学モデルの場合の光線混在幅c1より大きくなる。
【００６４】
奥行きイメージを表示する場合、前記光線不在幅の＋Ｘ側が左眼用注目画素の光に埋められ、−Ｘ側が右眼用注目画素の光に埋められる。従って、図８３（b）に示すように、最適観察距離において、左眼用注目画素からの光と右眼用注目画素からの光が混在するクロストーク増大領域ｄ２が生じる。この奥行きイメージにおけるクロストーク増大領域ｄ２は、飛出しイメージにおけるクロストーク増大領域d1より小さい。
【００６５】
図８４は、高温において、飛出しイメージと奥行くイメージを観察する時の立体視野域を示す図である。図８５は、高温において、飛出しイメージと奥行くイメージを観察する時の逆視フリー領域を示す図である。図８４と図８５において、左眼用注目画素から発する光の輝度と右眼用注目画素から発する光の輝度が同じ値、すなわち３Ｄクロストークが１００％となる位置をL0、右眼用映像において左眼用注目画素からの左眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL1、左眼用映像において右眼用注目画素からの右眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL2と表記する。上述したように、左眼が画面中心から−Ｘ側のL2に移動した時の両眼中心の位置Cr2から、右眼が画面中心から＋Ｘ側のL1に移動した時両眼中心の位置Cl2の間隔は、最適観察距離における立体視野域幅である。図８４から、高温側で飛出しイメージを表示する場合のクロストーク増大領域幅は、奥行きイメージのそれより大きいため、飛出しイメージを表示する場合の立体視野域は、奥行きイメージより小さい。
【００６６】
一方、図７７（ｂ）の説明と同様、図８５（a）は飛出しイメージを観察する時の逆視フリー領域を示し、図８５（b）は奥行きイメージを観察する時の逆視フリー領域を示している。図８５の（a）と（b）を比較すると、飛出しと奥行きイメージを観察する時の逆視フリー領域が等しいことが分かる。
【００６７】
以上の説明を検証するために、発明者らによって評価実験を行ったので、その結果を図８６〜図８７に説明する。ここで、図８８で定義したＸ軸方向に対して視差画像の画面全体に対する大きさの割合を立体領域とし、この３D領域を画面中心から１０％とした時の視差画像を用意して評価を行った。図８６に、立体表示装置の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時の立体視域の評価結果を示す。図８７に、立体表示装置の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時の立体視域の評価結果を示す。図８６の結果によると、飛出しイメージを観察した時の立体視野域は高温側で大きく減少し、奥行きイメージを観察した時の立体視野域はほとんど変わらない。また、図８７の結果によると、温度の上昇に関らず、飛出しイメージと飛出しイメージを観察した時の逆視フリー領域は、ほぼ同じである。
【００６８】
以上、高温における飛出しと奥行きイメージを表示した場合の立体視野域と逆視フリー領域の変化を説明したが、低温においても同様な説明を行うことができる。  
図７０（ａ）に示したように、温度の下降につれてレンズピッチが小さくなり、パネル外端の光線の屈折が大きくなる傾向がある。図８７は、低温時クロストーク影響を考慮しない飛出しと奥行きイメージを表示した場合の視野域を示す図である。
【００６９】
図８８に示すように、飛出しイメージを表示した場合は、最適観察距離において、右眼用視野域ａ３と左眼用視野域ｂ３の間に、左眼用注目画素と右眼用注目画素から発する光が両方とも通らない領域ｃ３が生じる。ここで、ｃ３を光線不在幅と呼ぶ。奥行きイメージを表示した場合は、最適観察距離において、右眼用視野域ａ４と左眼用視野域ｂ４の間に、左眼用注目画素と右眼用注目画素から発する光が混在する領域ｃ４が生じる。ここで、ｃ４を光線混在幅と呼ぶ。
【００７０】
上述したように飛出し、奥行きに関らず注目左画素の＋Ｘ側から出射する光線Lｒの注目右画素の−Ｘ側から出射する光線Rlがパネル中心に対称となるため、光線混在幅ｃ４と光線不在幅ｃ３は同じである。
【００７１】
実際に左右画素混在領域による生じるクロストーク領域を考慮した場合の光モデルを図１４に示す。奥行きイメージを表示する場合、光線LrとRlを中心とするクロストーク増大領域L_crst、R_crstの影響で、図８８に示す光線混在幅c４に加えて、図１３に示す右眼用視野域a４の中に左眼用注目画素から発する光も混入しており、また左眼用視野域ｂ４の中に右眼用注目画素から発する光も混入している。そのため、図８９（ｂ）に示すように、実際のクロストーク増大領域ｄ４は、理想光学モデルの場合の光線混在幅c４より大きくなる。
【００７２】
飛出しイメージを表示する場合、前記光線不在幅の＋X側が左眼用注目画素の光に埋められ、−Ｘ側が右眼用注目画素の光に埋められる。従って、図８９（ａ）に示すように、最適観察距離において、左眼用注目画素からの光と右眼用注目画素からの光を混在するクロストーク増大領域ｄ３が生じる。この飛出しイメージにおけるクロストーク増大領域ｄ３は、奥行きイメージにおけるクロストーク増大領域ｄ４より小さい。
【００７３】
図９０は、低温において、飛出しと奥行きイメージを表示した場合の立体視野域を示す図である。図９１は、低温において、飛出しと奥行きイメージを表示した場合の逆視フリー領域を示す図である。図９０と図９１において、左眼用注目画素から発する光の輝度と右眼用注目画素から発する光の輝度が同じの値、すなわち３Ｄクロストークが１００％となる位置をL0、右眼用映像において左眼用注目画素からの左眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL1、左眼用映像において右眼用注目画素からの右眼用映像の混入割合が所定値以上となる位置をL2と表記する。上述したように、左眼が画面中心から−Ｘ側のL2に移動した時の両眼中心の位置Cr2から、右眼が画面中心から＋Ｘ側のL1に移動した時両眼中心の位置Cl2の間隔は、最適観察距離における立体視野域幅である。図９０から、低温側で奥行きイメージを表示する場合のクロストーク増大領域幅は、飛出しイメージのそれより大きいため、奥行きイメージを表示する場合の立体視野域は、飛出しイメージより小さい。
【００７４】
高温の場合と同様に、左眼がL0にある時の両眼中心Cl1から右眼がL0にある時の両眼中心Cr1までの距離を逆視フリー領域とする。図１６（ａ）は、飛出しイメージを観察する時の逆視フリー領域を示している。図９１（ｂ）は、奥行きイメージを観察する時の逆視フリー領域を示している。図９１の（ａ）と（ｂ）を比較すると、飛出しと奥行きイメージを観察する時の逆視フリー領域が等しいと分かる。
【００７５】
従って、温度が変化すると立体視野域は飛出しと奥行きイメージで変化するが、逆視フリー領域は飛出しと奥行きイメージで変化しない。
【００７６】
次に、本発明にかかる第１乃至第５の各実施形態について、添付図面を参照しながら順次説明する。
【００７７】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図１５に基づいて説明する。
本第１実施形態については最初に内容全体について説明し、その後に本第１実施形態の変形例を説明する。
図１は、本発明の立体表示装置の一例を示す断面図である。この図１の断面図には、当該断面内における画像の立体表示の状態を模式的に示す説明図が付加されている。又、図２（Ａ），図２（Ｂ）は、図１の立体表示の内容を実現させるための具体的な構成例を示すブロック図、図２（Ｃ）は後述する変形例の主要部（主演算制御部）を示すブロック図である。
【００７８】
（基本的な構成）
この図１乃至図２において、立体表示装置１０は、三次元画像を外部に向けて表示する立体表示パネル１１と、この立体表示パネル１１の表示動作を駆動制御する表示コントローラ部１２とを備えている。表示コントローラ部１２は、前記立体表示パネル１１を直接駆動する表示パネル駆動部２３と、この表示パネル駆動部２３の動作を制御すると共に予め設定されたｚ軸方向の深度情報を含むｘｙｚの三軸で特定される３次元データに基づいて前記表示パネルを駆動するための３Ｄ画像データを生成する立体画像生成手段２２とを備えている。
【００７９】
立体表示パネル１１は、図１に示すように基板２，３と、この基板２，３の相互間に層状に配置された複数の単位画素４ａ，４ｂとから成る表示パネル部１１Ａと、当該立体表示パネル１１から出力される視認用の立体画像データを視認用の立体画像情報として外部に振り分け出力する画像振分け部としてのレンチキュラーレンズ１とにより構成され、図示の如く配置されている。この内、レンチキュラーレンズ１は、本第１実施形態では全体的にシート状に形成されたレンズアレイ状のものが使用されている。
【００８０】
立体表示装置１０は、更に、前記レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１の温度を検出する温度センサ２１を備えると共に、前記立体表示パネル１１の固有の立体視域に関するパラメータ情報である前記レンチキュラーレンズ１と前記表示パネル部１１Ａとの実効的線膨張係数差，前記表示パネル部１１Ａの大きさ，前記単位画素の解像度，及び基準温度Ｔth，３Ｄクロストーク特性などから規定される立体視域を記憶したデータ記憶部２５を備えている。
【００８１】
又、立体画像生成手段２２は、前記温度センサ２１から検出された温度情報Ｔと前記基準温度Ｔthとの温度差ΔＴを算出すると共に当該温度差ΔＴに基づいて前記レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１の周囲環境温度の変化に起因して変化する収縮量又は膨張量である変形量を算出する変形量算出部２８と、前記３次元データが入力された場合にこれを表示対象であるオブジェクトの情報として前記データ記憶部２５に蓄積処理すると共に，前記変形量算出部２８で収縮又は膨張にかかる変形量が算出された場合にこれに対応した前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成する主演算制御部３１とを備えて構成されている。
【００８２】
ここで、符号２４は、主演算制御部３１に対する外部からの指令および必要なデータ等を入力するための入力部を示す。
これにより、前述したレンチキュラーレンズ１と表示パネル部１１Ａとの周囲環境に温度変化があった場合には、この温度変化に対しても有効に対応して３Ｄ画像データの生成を可能とする構成となっている。
【００８３】
立体画像生成手段２２は、更に、前記データ記憶部２５に蓄積される３次元データをレンダリング処理する条件となる一対のカメラについてその設定位置のパラメータを特定する複数のカメラ設定情報を予め記憶したカメラ設定情報指令部２２Ａと、前記検出温度の前記基準温度Ｔthに対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを演算すると共に，深度情報であるｚ軸情報を含む前記三次元画像の表示面（スクリーン面）であるｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される視差量に対して，その補正を必要とする温度環境であるか否かを判定する温度差判定部３０とを備えている。ここで、カメラ設定情報記憶部２２Ａには、例えば図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す第１ないし第３の各カメラ設定Ａ、Ｂ、Ｃに係る設定パラメータが、又、これに準ずる第４ないし第５の各カメラ設定Ｄ，Ｅに係る設定パラメータが、それぞれ記憶されている。
これにより、前述した周囲環境の温度変化があった場合にこれに対応して前述した視差量の補正の必要性有無を直ちに判断することができるようになっている。
【００８４】
この場合、主演算制御部３１は、前述した温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前述した深度情報（奥行き情報）を含む３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行うと共に、前記３次元データとカメラ設定Ａで決定される視差量を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能３１Ｇを備えている（図２（Ｂ）参照）。
【００８５】
また、前述した主演算制御部３１には、前記温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，を判定する補正環境判定部２９が併設されている（図２（Ａ）参照）。
【００８６】
更に、この主演算制御部３１は、図２（Ｂ）に示すように、補正環境判定部２９によって前述した温度差ΔＴがΔＴ＜０の状態（レンチキュラーレンズ１が収縮状態）の場合に稼働する収縮時補正制御部３１Ａと、補正環境判定部２９によって前述した温度差ΔＴがΔＴ＞０の状態（レンチキュラーレンズ１が膨張状態）の場合に稼働する膨張時補正制御部３１Ｂとを備えている。
【００８７】
収縮時補正制御部３１Ａは、前記補正環境判定部２９によって、前記レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にある（ΔＴ＜０）と判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置する場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能３１ａを備えている。
【００８８】
又、この収縮時補正制御部３１Ａは、同じく、前記レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にある（ΔＴ＜０）と判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に、非飛出側のｚ＜０に位置すると判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａにおける各カメラの光軸と前記ｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角を有する第２のカメラ設定Ｂ（図７参照）の条件でレンダリング処理する非飛出側画像データ処理機能３１ｂを備えている。
【００８９】
そして、この収縮時補正制御部３１Ａは、前記飛出側画像データ処理機能３１ａおよび前記非飛出側画像データ処理機能３１ｂにてそれぞれレンダリング処理された画像データを合成処理する画像データ合成機能３１ｃと、この合成された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能３１ｄ（収縮状態）とを備えている。
これにより、レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にある場合にも、後述するように、飛出側（ｚ≧０）および非飛出側（ｚ＜０）に位置するオブジェクトに対して、３Ｄ画像データを有効に生成することが可能となっている。
【００９０】
一方、前述した主演算制御部３１の膨張時補正制御部３１Ｂは、前記補正環境判定部２９によって、前述した温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張した状態にあると判定された場合に作動し、前記オブジェクトが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能３１ｅを備えている。
【００９１】
又、この膨張時補正制御部３１Ｂは、同じく、前記レンチキュラーレンズ１が膨張した状態（ΔＴ＞０）と判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が非飛出側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置すると判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａにおけるカメラ相互間の前記夾角よりも大きい夾角を有する第３のカメラ設定Ｃ（図７参照）の条件でレンダリング処理する飛出側画像データ処理機能３１ｆを備えている。
【００９２】
更に、この膨張時補正制御部３１Ｂは、上記非飛出側画像データ処理機能３１ｅおよび飛出側画像データ処理機能３１ｆでそれぞれレンダリング処理された画像データを合成処理する画像データ合成機能３１ｇと、この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能３１ｈ（膨張状態）と、を備えている。
これにより、レンチキュラーレンズ１が膨張した状態にある場合にも、後述するように、飛出側および非飛出側に位置するオブジェクトに対しても、３Ｄ画像データを有効に生成することが可能となっている。
【００９３】
また、前述した主演算制御部３１には、当該主演算制御部３１に送り込まれる前記オブジェクトにかかる３次元データに対して２次元画像情報をオブジェクト画像として、その奥行き情報（深度位置）とをデプス画像として展開するデプス画像展開処理部２２Ｂが併設されている。そして、このデプス画像展開処理部２２Ｂが、前記３次元データに対して画素単位で前記奥行き情報（深度位置）に対応した階調値を設定すると共に、この設定される階調値の値を前記ｘ軸上で特定される２次元画像情報の視差量に対応して特定する階調値特定機能を備えている。
ここで、デプス画像は、基本的には画素単位で奥行き情報に基づいた階調値を有するように特定処理される。
【００９４】
以下、これを更に具体的に説明する。
（具体的な構成）
図１において、立体表示装置１０は、上述したように立体表示パネル１１と表示コントローラ１２とを含んで構成されている。立体表示パネル１１は、レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１と、このレンチキュラーレンズ１を保持すると共に層状に設置された複数の単位画素４ａ，４ｂを有する一方の基板（対向基板）２及び、この基板２の前記複数の単位画素のスイッチング動作を行う他方の基板（主基板）３とから成る表示パネル部１１Ａとにより構成されている。ここで、レンチキュラーレンズ１と前記表示パネル部１１Ａとの間には、偏光板（図示せず）を介在させてもよい。
【００９５】
この内、表示パネル部１１Ａは、全体的には複数の単位画素がマトリックス状に形成された液晶パネルであり、立体表示を行うときは、観察者の両眼７ａ，７ｂが並ぶ方向と平行となる水平方向に並ぶ単位画素を、交互に左眼用画素４ａ，右眼用画素４ｂとして使用する。図１では、パネル両端部と中心部に位置する各画素をハッチングで例示的に示した。
【００９６】
ここで、後述する各実施形態では、本第１実施形態の場合と同様に、画像振分け部としてレンチキュラーレンズ１を使用した場合について説明するが、画像振分け部はこのレンチキュラーレンズ１に限定されるものではなく、例えば、所定のパターンが形成されたプリズムシートや、反射シートや、拡散シート、バリアシートなどを含む光学素子が広く適用できる。また、レンズシートやバリアシートについては、液晶などを用いて屈折率制御や遮光制御を備えた電気光学素子も適用することができる。
【００９７】
又、各実施形態では、表示パネル部１１Ａとして液晶パネルを組み込んだ場合の例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、有機ＥＬパネル，無機ＥＬパネル，ＰＤＰ，ＦＥＤ，ＣＲＴなどを含む光変調素子である表示デバイスが広く適用できる。また、視点数についても２視点を例に説明するが、これに限定されるものではなく任意のＮ視点での適用も可能である。
【００９８】
ところで、本第１実施形態において、レンチキュラーレンズ１は、図１に示すように複数のシリンドリカルレンズ９から構成され、右眼用画素４ａと左眼用画素４ｂの一対画素に対して１つのシリンドリカルレンズが対応するように構成されている。
【００９９】
このレンチキュラーレンズ１は、更に、各画素から出射された光線を観察者の両眼に振り分ける振分け手段として機能しており、立体表示パネル１１のパネル両端と中心の左眼用画素４ａからの光線により左眼領域５ａが、又右眼用画素４ｂからの光線により右眼領域５ｂがそれぞれ形成される。
そして、観察者は、左眼７ａが左眼領域５ａ内に位置し且つ右眼７ｂが右眼領域７ｂ内に位置している時に、所定の立体画像を観察することができるようになっている。
【０１００】
表示コントローラ部１２は、前述したように、立体表示パネル１１の表示パネル部１１Ａを駆動する機能、および温度センサ２１によって検出される使用環境温度に応じた立体視差画像を生成する機能を備えている。
即ち、この表示コントローラ部１２は、具体的には、図２（Ａ）に示すように温度センサ２１で検出される環境温度に対応して前記立体表示パネル駆動用の立体画像データである３Ｄ画像データを出力する立体画像生成手段（画像生成手段）２２と、この立体画像生成手段２２から出力される３Ｄ画像データに基づいて前記立体表示パネル１１を駆動する表示パネル駆動部２３とを備えている。
【０１０１】
ここで、温度センサ２１は、装置温度（特にレンチキュラーレンズ１周囲の環境温度）を検出するためのセンサである。この温度センサ２１としては、例えば、白金測温抵抗体、サーミスタ、熱電対などの接触式センサや赤外線センサなどの非接触式センサを用いることができる。装置温度は、使用環境温度と装置内の電気光学素子などからのジュール熱の大きさに依存する。
【０１０２】
立体画像生成手段２２に併設された前記データ記憶部２５には、前述したように、温度センサ２１から得られる温度情報と、立体表示パネル固有の実効的線膨張係数差，パネルサイズ，パネル解像度，基準温度Ｔth，３Ｄクロストーク特性などから規定される立体視域に関するパラメータ情報等が保持されている。
【０１０３】
この立体画像生成手段２２は、前述したように表示パネル駆動用の画像データを生成する機能を備え、前述したように、主演算制御部３１と、当該主演算制御部３１の動作および演算機能を規制する各種指令情報を予め記憶したメモリ（指令情報記憶部２６）と、データ蓄積部としての前述したデータ記憶部２５と、前記温度センサ２１からの温度情報に基づいてレンチキュラーレンズ１の変形（収縮又は膨張）の状態およびその変形量を算出する変形量算出部２８とを含んで構成されている。
【０１０４】
又、この立体画像生成手段２２は、温度センサ２１からの信号と上記パラメータ情報に基づいて、視差及びデプス（奥行き）を有する３Ｄ画像データの生成、視差の無い画像データ（２Ｄ画像データ）の生成、３Ｄ画像データと２Ｄ画像データの合成、デプスデータの階調変換、および視差データのオフセット処理などの諸機能を備えている。そして、この立体画像生成手段２２にあって、その主たる機能は、後述するように主演算制御部３１が実行するように構成されている。
【０１０５】
この立体画像生成手段２２による画像データの生成は、データ記憶部（データ蓄積部）２５の表示対象データを前述した主演算制御部３１で読み出して画像処理を施して行うが、表示対象データが深度情報を含む３次元データであり、これを主演算制御部３１でレンダリング処理を施すことによって視差画像からなる２次元画像データを生成する。
この場合、立体表示に用いる３Ｄデータ、即ち視差を有する左右両眼用の２次元画像データは、観察者の左右両眼に相当する仮想の２視点を設定し、各々レンダリング処理により生成する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、生成された後の画像データの一例である。
【０１０６】
この画像データの生成に際しては、温度センサ２１で検出された情報に基づいて仮想の２視点を設定し、後述するように温度情報に応じたレンダリング処理を施すことにより実行される。
【０１０７】
ここで、平面表示上に特定のオブジェクトだけに視差を設けるような２Ｄ画像データと３Ｄ画像データを融合させる場合は、平面表示に用いる２Ｄ画像データとして、観察者の両眼の中央に相当する１視点を設定して予めレンダリング処理を施して生成し、又、３Ｄ画像データとして前述した仮想の２視点の設定によって温度情報に応じたレンダリング処理を施すこともできる。この場合の具体的な処理については第２実施形態で開示する。
【０１０８】
また、上記した温度情報に基づくレンダリング処理によって、図３（Ｃ）に示すようなデプスデータを生成することもできる。
デプス（奥行き）データは、２次元画像に対応したグレースケール画像であり、奥行き情報に基づいた階調値を画素単位に適用している。この場合は、温度センサ２１で検出された温度情報に応じてデプスマップの階調値を変化させる。これらの動作処理は、後述するように、何れも前述した主演算制御部３１に制御されてデプス画像展開処理部２２Ｂで実行される。
そして、これらの画像データを用いて立体表示を行うときは、表示パネル１１の単位画素を水平方向に、右眼用画素、左眼用画素として交互に用いる。
【０１０９】
ここで、画像データの生成は、前述したように深度情報を含む３次元データより生成する方法が好ましいが、データ記憶部２５に予めレンズの収縮や膨張に対応したカメラ設定に基づきレンダリング処理を施した表示対象データを蓄積しておき、前記温度センサからの温度情報に基づいて前期表示対象データを選択的に読み出すように構成してもよい。即ち、図３（Ａ）もしくは図３（Ｂ）は、上記した通り、仮想の２視点を設定してレンダリング処理後に生成される画像であるが、予めこれら画像をレンズの収縮や膨張に対応した２次元データの形式で蓄積し、読み出すように構成してもよい。
【０１１０】
このように、画像データを予め２次元データの形式で蓄積しておくと、レンダリング処理が不要となるため、レンダリングを要する方法よりも主演算制御部３１の負荷が大幅に軽減される。このため、処理能力や演算速度が低い機器でも、有効に対応する事ができ、立体画像生成手段（画像生成部）２２を安価に構成できるという利点がある。上記した２Ｄ画像データと３Ｄ画像データを融合させる場合においても、２Ｄ画像データについてこれと同様に予め蓄積しておいてもよい。
【０１１１】
上記のようにして、立体画像生成手段２２は、温度センサ２１からの信号に応じて、２Ｄ／３Ｄ画像データを生成し、表示パネル駆動部２３へ出力する機能を有する。
ここで、立体画像生成手段２２は、２Ｄ／３Ｄ画像データとして、サイドバイサイドやラインバイラインやドットバイドットといった各視点画像を合成したデータや、センター画像とデプス画像を組合せたデータや、各視点の映像を時系列的に送るデータなど様々な形態で出力することが可能である。
又、表示パネル駆動部２３は、３Ｄ表示パネル１１を駆動するために必要な信号（同期信号等）生成する機能を備えている。この場合、３Ｄ表示パネル１１を構成するレンチキュラーレンズ（画像振分け部）１が液晶バリアや液晶レンズなどの電気光学素子である場合は、２Ｄ／３Ｄデータに応じて、表示パネル駆動部２３から所定の信号をレンチキュラーレンズへ出力する機能を備えるように構成してもよい。
【０１１２】
尚、図２（Ａ）に示す主演算制御部３１については、例えば、適用する携帯型表示装置の他の機能（例えば通信制御）を処理する機能や、他のプロセッサ内にその一部の処理機能を設けるように構成してもよい。
【０１１３】
（画像データの補正〈修正処理〉について）
次に、レンチキュラーレンズ１の温度変化に応じて成される３Ｄ画像データの補正（修正処理）について説明する。
【０１１４】
図４（Ａ）（Ｂ）は、前述した図７１に開示したレンズ収縮状態における光学モデルに対して、本第１実施形態の飛出し及び奥行きにかかる視差画像を表示した場合の模式図である。
この図４において、図４（Ａ）は飛出しイメージ観察時を示している。そして、前述した表示面４０上のｘ軸上にて特定される視差量Ａに応じたＰ方向の光線は、前述した図７１（Ａ）で示したのと同様に、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射される。
【０１１５】
また、図４（Ｂ）は奥行きイメージ観察時を示しているが、図７１（Ｂ）で示した視差量Ａに応じたＱ方向の光線は、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射されない。そこで、視差量Ａからβを引いた視差量Ａ−βに応じたＱ方向の光線を前述した主演算制御部３１が演算し形成することで、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射させるようにすることができる。これらの補正（修正処理）は前述した図２（Ｂ）に開示した主演算制御部３１の収縮時補正制御部３１Ａで実行される。
【０１１６】
これにより、レンズ収縮状態において、観察者が飛出しイメージは認識できるが奥行きイメージは認識できないという状況から、本第１の実施形態により、奥行きイメージを確実に認識することができるようになる。
【０１１７】
図５（Ａ）（Ｂ）は、図７２で示したレンズ膨張状態における光学モデルに対して、本第１実施形態における飛出し視差画像及び奥行き視差画像を表示した場合の模式図を示す。
この図５（Ａ）は飛出しイメージ観察時を示しているが、図７２（Ａ）で示した視差量Ａに応じたＰ方向の光線は左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射されない。そこで、視差量Ａからαを引いた視差量Ａ−αに応じたＰ方向の光線を形成することで、左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射させるようにする。
【０１１８】
また、この図５（Ｂ）では奥行きイメージ観察時を示しているが、視差量Ａに応じたＱ方向の光線は、図７２（Ｂ）で示したのと同様に左眼領域５ａ及び右眼領域５ｂの範囲内に入射される。これらの補正（修正処理）は前述した主演算制御部３１の収縮時補正制御部３１Ｂで実行される。
【０１１９】
これにより、従来、レンズ膨張状態において観察者が奥行きイメージは認識できるが、飛出しイメージは認識できないという状況から、本第１実施形態によって、飛出しイメージを認識することができるようになる。
【０１２０】
（画像データの生成動作）
上記図４及び図５に開示した光学モデルを実現するために、その画像データの具体的な生成動作について、以下、詳細に説明する。
【０１２１】
ここで、図４及び図５では説明を単純化させるために、視差画像として、飛出し若しくは奥行きのどちらかのイメージに限定した例を用いたが、実際の画像は飛出しと奥行きが混在している画像を用いる場合が多い。そこで、以下の画像データの作成動作については、飛出しと奥行きとが混在した場合の例を用いて説明する。
【０１２２】
図６は、本第１実施形態における３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
はじめに、立体表示が開始されると同時に、表示装置（具体的にはレンチキュラーレンズ１）の温度を検出する温度センサ２１を起動する。
【０１２３】
次に、温度センサ２１にて検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔthとの差分ΔＴが変形量算出部２８で算出される（図６：ステップＳ１０１／温度差算出工程）。ここで、基準温度Ｔthは、画像表示装置のアプリケーションに応じて任意に設定されるが、本第１実施形態では常温に設定されている。次に、レンダリング処理条件に必要なスクリーン面（表示面）４０の設定（奥行きを表示するｚ軸上ではｚ＝０）とカメラ設定Ａとを行う（図６：ステップＳ１０２）。
【０１２４】
このカメラ設定Ａ（第１のカメラ設定Ａ）の一例を図７（Ａ）に示す。この第１のカメラ設定Ａでは、前述した図６４で既に開示したように、上述した交差法を用い、左眼用カメラ３５ａと右眼用カメラ３５ｂの各光軸の交点４１が、通常の画面上（即ち、スクリーン面４０の再生位置）に来るように設置している。スクリーン面４０の水平方向をｘ軸、ｘ軸と直行する方向をｙ軸、ｘｙ平面と直交する方向をｚ軸、上記交点４１を原点とし、ｘｙｚ軸の正負の方向（立体情報収集の場の設定）は図７（Ａ）に示す通りとする。この状態において、カメラ設定パラメータとしては、カメラ位置ＺＣとカメラ間距離ＸＣとカメラ視野角（図示せず）などが挙げられる。
【０１２５】
ここで、カメラ位置ＺＣはスクリーン面（ｚ＝０）４０に対するカメラのｚ軸に沿った方向の位置であり、カメラ間距離ＸＣは一対のカメラ３５ａ，３５ｂ相互間のｘ軸方向の間隔である。この時の各カメラ３５ａ，３５ｂの光軸とｚ軸とのなす角度、すなわち夾角をθとする。
本第１実施形態では、スクリーン面４０より奥側（ｚ＜０）にリンゴのオブジェクト４２が、手前側（ｚ≧０）にぶどうのオブジェクト４３が、それぞれ配置されている。又、カメラ設定Ａ（第１のカメラ設定Ａ）は、上記パラメータ情報の内、パネルサイズ及びパネル解像度などに応じて設定されるが、必要に応じて、或いはパネル観察者の好みに応じて、任意に設定できるようにするように構成してもよい。
【０１２６】
次に、前述した差分ΔＴ（検出した温度Ｔと基準温度Ｔthとの差）と判定閾値であるΔＴthとの各絶対値の大きさを比較して、視差量の補正（修正）が必要かどうかの判定（図６：ステップＳ１０３／補正可否判定工程）を行う。この判定は、前述したように立体画像生成手段２２の温度差判定部３０が行う。
【０１２７】
そして、ステップＳ１０３の補正可否判定工程で｜ΔT｜≦｜ΔTth｜と判定された場合は、温度変化によるレンチキュラーレンズ１の変形量は少ないとして、視差量補正が不要となり、第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データは直ちにレンタリング処理され（図６：ステップＳ１０４／画像処理工程）、続いて、このレンダリング処理された視差画像に基づいて前述した表示パネル駆動用の図８に示すような３Ｄ画像データに変換され出力される（図６：ステップＳ１０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０１２８】
一方、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合は、温度変化によるレンチキュラーレンズ１の変形量は大きいとして視差量補正が必要となる。このため、レンチキュラーレンズ１が収縮方向にあるか膨張方向にあるかを検出するために、ΔＴの符号判定（図６：ステップＳ１０７／補正環境判定工程）に進む。このΔＴの符号判定動作は、前述したように立体画像生成手段２２の補正環境判定部２９により実行される。
【０１２９】
そして、図６のステップＳ１０７では、ΔＴ＜０の場合には、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも収縮した状態にあるとして、前述したようにステップＳ１０８へ進む。又、ΔＴ＞０の場合は、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも膨張した状態にあるとして、ステップＳ１１３へ進む。何れの場合も、次の処理であるオブジェクトの奥行き位置の検討に付される。
【０１３０】
前半のΔＴ＜０の場合、即ち、レンチキュラーレンズ１が収縮状態と判定された場合には、図６のステップＳ１０８で、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも手前側（即ち、ｚ≧０）かどうかの判定が行われる。この判定動作は、前述したように、主演算制御部３１の収縮時補正制御部３１Ａで実行される。
そして、ｚ≧０の場合は、オブジェクト４３の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理（図６：ステップＳ１０９／飛出側画像データ処理工程）が実行され、これによって図９（Ａ）に示すような３Ｄ画像データが得られる。
【０１３１】
これに対して、ｚ＜０の場合、つまりオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側の場合は、図７（Ｂ）に示すカメラ設定Ｂ（第２のカメラ設定Ｂ）の条件が選択され（図６：ステップＳ１１０）、対応するオブジェクト４２の３次元データに対してレンダリング処理が行われる（図６：ステップＳ１１１／非飛出側画像データ処理工程）。これにより、図９（Ｂ）に示すような３Ｄ画像データが得られる。
【０１３２】
ここで、図７（Ｂ）に示す第２のカメラ設定Ｂは、図７（Ｂ）に示すように、図７（Ａ）の第１のカメラ設定Ａのθよりも、カメラ３５ａと３５ｂの各カメラの光軸とｚ軸のなす角度θ１が小さく設定されている。このθ１を決定するパラメータは、前述した差分ΔＴと、データ記憶部２５に保持されている内容（即ち、表示パネルを構成する材料の実効的線膨張係数差，パネルサイズ，パネル解像度，及び３Ｄストローク）とによって決定される。
【０１３３】
ΔＴ以外のパラメータについては通常は定数として扱うことが可能であり、このため変数としてはΔＴのみとなる。ΔＴが大きくなるにつれてθ１は小さくなるが、θ１とΔＴの関係は、線形に限らず非線形でも適用することができる。
【０１３４】
これにより、オブジェクト４２の視差量が、ｘ軸座標上では、左眼用画像では寸法ＢからＢ−β、右眼用画像では寸法ＢからＢ−β  と小さくなり、前述した図４で説明したようにレンズ収縮状態でも観察可能な画像となる。この場合、角度θ１を決定するカメラ間距離ＸＣ１，カメラ間距離ＺＣ１については、カメラ設定Ａに対して任意に設定することができる。例えば、図７において、ＸＣ１＝ＸＣ、ＺＣ１＞ＺＣとすることも可能であるし、ＺＣ１＝ＺＣ、ＸＣ１＜ＸＣとすることも可能であるし、ＸＣ１＜ＸＣ、ＺＣ１＞ＺＣとすることもできる。
【０１３５】
そして、次に、図６のステップＳ１０９でレンタリング処理されて得られた画像データ図９（Ａ）と、ステップＳ１１１でレンタリング処理されて得られた画像データ図９（Ｂ）とが画像データ合成機能３１ｃによって合成処理（図６：ステップＳ１１２）され、この合成された画像データに基づいて図９（Ｃ）で示すような３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ生成機能３１ｄにより生成される（図６：ステップＳ１０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０１３６】
尚、図６のステップＳ１０９においては、第１のカメラ設定Ａの条件で対象となる３次元データに対してレンダリング処理を行っているが、これに限定されず、図７（Ａ）におけるθやＸＣやＺＣをカメラ設定Ａから僅かに変化させてカメラ設定（カメラ設定Ａ）としその条件を用いて対象となる３次元データに対してレンダリング処理するようにしてもよい。
【０１３７】
一方、前述したΔＴ＞０の状態（即ち、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも膨張した状態）の場合は、ステップＳ１１３（オブジェクトの奥行き位置の検討）へ進むように設定されている。
【０１３８】
このステップＳ１１３では、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側、即ち、ｚ＜０かどうかの判定が行われる。
そして、ｚ＜０の場合は、オブジェクト４２の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理が行われ（図６：ステップＳ１１４／非飛出側画像データ処理工程）、これによって図１０（Ａ）に示すような３Ｄ画像データを得る。
【０１３９】
また、ｚ＜０の場合は、つまりオブジェクト４２のｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側の場合は、図７（Ｃ）に示す第３のカメラ設定Ｃが設定され（図６：ステップＳ１１５）、オブジェクト４３の３次元データに対してレンダリング処理（図６：ステップＳ１１６／飛出側画像データ処理工程）を行われ、図１０（Ｂ）に示すような３Ｄ画像データを得る。
【０１４０】
ここで、図７（Ｃ）に示す第３のカメラ設定Ｃは、図７（Ａ）の第１カメラ設定Ａのθと比較して、カメラ３５ａと３５ｂの各カメラの光軸とｚ軸のなす角度θ２が大きく設定されている。このθ２も、前述したθ１の場合と同様に、前述したΔＴとデータ記憶部２５に保持されている内容に対する関数であり、ΔＴが大きくなるにつれてθ２は大きくなるが、その関係は線形に限らず非線形でも適用することができる。
これにより、オブジェクト４３の視差量が、ＡからＡ−α，ＡからＡ−α  と小さくなり、図５で説明したようにレンズ膨張状態でも観察可能な画像となる。
【０１４１】
図７（Ｃ）に示すように、角度θ２を決定するカメラ間距離ＸＣ２，カメラ間距離ＺＣ２は、前述したカメラ設定Ａに対して任意に設定することができる。例えば、ＸＣ２＝ＸＣ、ＺＣ２＜ＺＣとすることも可能であるし、ＺＣ２＝ＺＣ、ＸＣ２＞ＸＣとすることも可能であるし、ＸＣ２＞ＸＣ、ＺＣ２＜ＺＣとすることもできる。
【０１４２】
そして、次に、ステップＳ１１４で得た画像データ図１０（Ａ）とステップＳ１１６で得た画像データ図１０（Ｂ）とを、前述したように合成処理され（図６：ステップＳ１１７）、これに基づいて図１０（Ｃ）で示すような所定の３Ｄ画像データが生成される（図６：ステップＳ１０５／３Ｄ画像データ処理工程）。これらは、何れも、前述した主演算制御部３１で実行されるようになっている。
【０１４３】
尚、図６のステップＳ１１４では、第１のカメラ設定Ａの条件で対象となる３次元データに対してレンダリング処理を行っているが、これに限定されず、カメラ設定ＡにおけるθやＸＣやＺＣを僅かに変化させて得られるカメラ設定Ａ（図示せず）の条件で対象となる３次元データに対してレンダリング処理するようにしてもよい。
【０１４４】
なお、ステップＳ１０８，ステップＳ１１３では深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置について、スクリーン面４０よりも手前側ｚ≧０、奥側ｚ＜０と判定していたが、これに限らず、手前側ｚ＞０，奥側ｚ≦０と判定することも可能であるし、手前側ｚ≧０，奥側ｚ≦０と判定することも可能である。これは後述する第２，第３の実施形態でも同様である。
【０１４５】
以上説明したように、温度差ΔＴの値に応じてレンダリング処理を行い、ステップＳ１０５で得られた３Ｄ画像データを図２（Ａ）で示した２Ｄ／３Ｄデータ（表示パネル駆動データ）として、表示パネル駆動部２３を経由して立体表示パネル１１に送信され、観察者は所定の立体画像を見ることが可能となる。
【０１４６】
次に、ΔＴの更新の判定を行い（図６：ステップＳ１０６）、更新が必要な場合はステップＳ１０１に戻り、更新が不要な場合はカメラ設定Ａに戻すためステップＳ１０２に戻る。
ここで、図６のステップＳ１０６は、観察者が立体表示装置１０の使用温度環境変化に対応するための機能である。例えば、可搬性の装置では屋外から屋内に入る場合などが想定され、据置型の装置では空調動作前後の場合などが想定される。
【０１４７】
従って、図６のステップＳ１０６の判定は、通過毎に行う必要はない。通過回数をカウントし、適当なカウント値になったときに観察者に立体表示装置１０の操作スイッチ等から判定動作を指令するようにしてもよいし、所定のカウント値のとき自動的に判定動作が実行されるように構成してもよい。
【０１４８】
ここで、図７で説明した深度情報を有するオブジェクト４２，４３がスクリーン面（ｚ＝０）４０に対して手前側と奥側とにそれぞれ１つ存在する場合について示したが、それぞれ２つ以上存在する場合（オブジェクト４２，４２，４３，４３）も同様な処理が可能である。その一例を図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す。
同時に、この図１１の一例に対する画像データの生成を図１２に示す。この場合にも、図６で示したフローチャートによってΔＴに応じた画像データの生成が、図８〜図１０で行ったのと全く同様にして、図１２（Ａ）〜（Ｃ）のような画像データを得ることができる。
【０１４９】
又、本第１実施形態では、３次元データをレンダリング処理によって視差画像を展開する例を中心にして発明の内容を開示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、レンダリング処理結果を図１３に示すような２次元画像とその奥行き情報を示すデプス画像に展開することも可能である。以下、これについて詳述する。
【０１５０】
即ち、本第１の実施形態にあって、前述した主演算制御部３１には、当該主演算制御部３１に送り込まれる前記オブジェクトにかかる３次元データの２次元画像情報をオブジェクト画像として、その奥行き情報（ｚ軸上の深度位置）とをデプス画像として展開するデプス画像展開処理部２２Ｂが併設されている。そして、このデプス画像展開処理部２２Ｂは、前記３次元データに対して画素単位で前記奥行き情報に対応した階調値を設定すると共に、この設定される階調値を前記ｘ軸上で特定される２次元画像情報の視差量に対応して特定する階調値特定機能を備えている。
【０１５１】
この場合、デプス画像は、上記デプス画像展開処理部２２Ｂの階調値特定機能によって、上述したように基本的に画素単位で、奥行き情報に基づいた階調値を有しているように、特定処理されるようになっている。
【０１５２】
図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に、この場合のデプス画像展開処理部２２Ｂによる処理内容を示す。以下の説明では、デプス画像として、スクリーン面の階調値よりも大きい階調を飛出し側、小さい階調を奥行き側と定義されたものを扱う。
図１３（Ａ）において、まず、最大階調幅を例えば２５６としたときに、その半分である階調値１２８をスクリーン面４０上の階調値とし、上述の定義に従い、このスクリーン面４０に対して飛出しオブジェクト４６ｃ，４６ｄには階調値１２８よりも大きな値が適用され、奥行きオブジェクト４６ａ，４６ｂには階調値１２８よりも小さな値が適用される。
【０１５３】
背景４６ｅについては、階調値を１２８とすることで、背景をスクリーン面４０と同一面にすることができるし、階調値１２８に対して前後の階調値を用いることで背景を飛出し或いは奥行き面として設定することも可能である。これらのデプス画像の展開処理は、前述した主演算制御部３１のデプス画像展開処理部２２Ｂによって実行されるようになっている。
【０１５４】
図１３（Ｂ）は、図１２（Ｂ）の視差画像に対応したデプス画像を示しており、飛出しオブジェクト４７ｄが図１２（Ｂ）のＡ−α，Ａ−α  に、飛出しオブジェクト４７ｃがＤ−δ，Ｄ−δ  にそれぞれ対応した階調値となっている。言い換えると、飛出しオブジェクト４７ｃ，４７ｄは図１３（Ａ）の飛出しオブジェクト４６ｃ，４６ｄよりも小さな階調値が適用されている。
【０１５５】
これと同様に、図１３（Ｃ）は、図１２（Ｃ）の視差画像に対応したデプス画像を示しており、飛出しオブジェクト４８ｂが図１２（Ｃ）のＢ−β，Ｂ−β  に、飛出しオブジェクト４７ａがＣ−χ，Ｃ−χ  にそれぞれ対応した階調値となっている。換言すると、飛出しオブジェクト４７ａ，４７ｂは図１３（Ａ）の奥行きオブジェクト４６ａ，４６ｂよりも大きな階調値が適用されている。
又、上記の視差画像あるいはデプス画像を得るための撮影法として交差法を用いて説明したが、平行法でも同様の処理が可能である。
【０１５６】
ここで、上述した第１実施形態において開示した上記立体表示装置１０にあって、前記立体表示パネルを駆動するための図６に開示した３Ｄ画像データの生成方法を詳述したが、この３Ｄ画像データの生成動作については、前記レンチキュラーレンズの温度測定処理から始まる一連のデータ処理工程における各情報処理内容については、これをプログラム化し、これを前記立体画像生成手段２２が備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。このことは、後述する変形例，および第２実施形態以後の全ての実施形態及びその変形例についても、同様である。
又、上記プログラム発明については、そのプログラム化された内容を非一時的な記録媒体、例えばＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録したものであってもよい。この場合、当該記録されたプログラムはコンピュータによって読み出され実行される。
このようにしても、前述した本発明の目的を有効に達成することができる。
【０１５７】
次に、本第１実施形態の手法を用いて、使用環境温度に対する立体視域の評価を行ったので、その内容を説明する。
図１４に、立体表示装置１１の使用環境温度を−２０〔℃〕から６０〔℃〕まで変化させた時の立体視域の評価結果を示す。レンチキュラーレンズ１と表示パネル部１１Ａとを固定した状態における両者の実効的線膨張係数差は３０〔ｐｐｍ〕である。
【０１５８】
ここで、図７で定義したＸ軸方向に対して視差画像の画面全体に対する大きさの割合を３Ｄ領域とし、この３Ｄ領域を画面中心から１０〔％〕、４０〔％〕、８５〔％〕とした時の視差画像を用意して評価を行っている。
つまり、３Ｄ領域１０〔％〕は図８に示すような比較的画面中心部に視差領域があることを意味し、３Ｄ領域８５〔％〕は図１２に示すような画面ほぼ全体に視差領域があることを意味している。
【０１５９】
この上記評価に用いた画像データは、図８及び図１２に示すような飛出しと奥行きが混在しているものを適用した。立体視域は被験者３名の平均値を用いている。
図１４を参照すると、実効的線膨張係数差が上記の通り３０〔ｐｐｍ〕有しているにも関わらず、３Ｄ領域４０〔％〕において、−２０〔℃〕から６０〔℃〕にわたり所定の立体視域が確保されている。これは、使用環境温度に応じて特定の視差方向に対して視差量コントロールを行っているためであり、図７３と比較して使用温度範囲が大幅に向上していることが確認された。
【０１６０】
実際のコンテンツでは、画面全体に対して視差の大きい３Ｄ領域を設けるケースは少なく、画面中心に対して４０〜６０〔％〕程度の領域で視差の大きい３Ｄ領域を設けることが多い。
図１４と図７３を比較してみると、３Ｄ領域４０〔％〕に対する立体視域の変化は、２５〔℃〕を中心として±１５〔℃〕を越えたところで本第１実施形態が非常に有効となっていることが分かる。
【０１６１】
また、本結果より、３Ｄ領域６０〔％〕に対して±１５〔℃〕を越えて有効となる実効的線膨張係数差を求めると１５〔ｐｐｍ〕程度となり、実効的線膨張係数差が１５〔ｐｐｍ〕以上となる場合は、本第１実施形態が非常に有効であることが明らかとなった。
【０１６２】
以上のように、本第１の実施形態によると、レンチキュラーレンズ１の収縮時又膨張時の各状態にあって出力される画像データの補正制御を必要とするか否かを温度差判定部３０によって迅速に判定することができ、続いて、レンチキュラーレンズ１の収縮時又は膨張時の各状態に対応してそれぞれ収縮時補正制御部３１Ａ又は膨張時補正制御部３１Ｂを機能させるようにしたので、環境温度の変化に迅速に対応して効率よく画像データの補正制御を成し得ることが可能となり、これによって、レンチキュラーレンズ１による立体画像表示を、周囲の環境温度が変化しても継続して有効に表示し得るという優れた立体画像表示装置を得ることができる。
【０１６３】
また、本立体画像表示装置は、レンチキュラーレンズとして一般的なプラスティック基板、表示パネルとして一般的なガラス基板、とそれぞれ線膨張係数が異なる材料を立体表示パネルに用いる事ができるため、低コストで大量供給できるメリットがある。
【０１６４】
更に、本立体画像表示装置は、立体画像生成手段から周囲環境温度変化に対応した２Ｄ／３Ｄデータとして、サイドバイサイドやラインバイラインやドットバイドットといった各視点画像を合成したデータや、センター画像とデプス画像を組合せたデータや、各視点の映像を時系列的に送るデータなど様々な形態で出力することが可能であるため、表示パネル駆動部のインターフェース仕様に対してフレキシビリティを有し、幅広い表示パネルに適用することが可能である。これは表示パネルの高性能化や低コスト化に繋がるメリットがある。
【０１６５】
尚、本第１実施形態においては２視点の場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ視点でも同様に適用することができる。
図１５にＮ＝４の例を示すが、立体表示パネル１１の単位画素には観察者の両眼７ａ、７ｂが並ぶ方向と並行となる水平方向に対して第１視点用画素５１ａ、第２視点用画素５１ｂ、第３視点用画素５１ｃ、第４視点用画素５１ｄを配置して、光学振分け手段であるレンチキュラーレンズ１を介して、第１視点用領域５２ａから第４視点用領域４２ｄまで形成されている。この各視点で投影される画像データの生成にはカメラを４台使用してレンダリング処理を行うが、この処理に際して上述した２視点と同様に扱うことが可能となっている。
【０１６６】
〔変形例〕
次に，上記第１実施形態の変形例を図２（Ｃ）に基づいて説明する。
ここで、上記第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１６７】
図２（Ｃ）は、第１実施形態の変形例における主演算制御部３２の各構成要素を示すブロック図である。
上述した第１実施形態においては、主演算制御部３１の収縮時補正制御部３１Ａにあって、図２（Ｂ）に示すように、飛出側画像データ処理機能３１ａについて、第１のカメラ設定Ａによるレンダリング処理を実施し、非飛出側画像データ処理機能３１ｂについて、第１のカメラ設定Ａにおけるカメラ光軸とｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角の第２のカメラ設定Ｂによるレンダリング処理を実施した（図６：ステップＳ１１０，Ｓ１１１参照）。
【０１６８】
これに対して、この第１実施形態の変形例では、図２（Ｃ）に示すように、主演算制御部３２の収縮時補正制御部３２Ａにあっては、前述した非飛出側画像データ処理機能３１ｂに代えて、ｚ＜０のオブジェクトのｚ（絶対値）に対して補正係数αを乗じてｚ値変換（元のｚ値よりも小さくなる方向へ）を行う非飛出側ｚ値変換処理機能３２ｂを備えた点に特徴を有する。
【０１６９】
この非飛出側ｚ値変換処理機能３２ｂは、前記第１のカメラ設定Ａの時の３次元データを深度座標のｚ軸を基準とし、前記第２のカメラ設定Ｂにおける一対のカメラの夾角情報に基づいてｚ値変換処理を行うことで、第１実施形態と同様な３Ｄ画像データを得ることが可能である。
【０１７０】
ここで、上述した補正係数αは、数値の１未満であり、上記した通り前記第１のカメラ設定Ａの夾角情報と前記第２のカメラ設定Ｂの夾角情報に基づき決定することができる。また補正係数αは、これに限定されず、温度変化に対する立体視認性が損なわれない範囲であれば、ｚ値の大きさに関係なく一定値としてもよいし、ｚ値の大きさによって線形若しくは非線形に変化させることも可能である。
【０１７１】
更に、この変形例では、前述した第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した画像データ合成機能３１ｃに代えて、飛出側及びｚ値変換された非飛出側に対して同一のカメラ設定（例えば第１のカメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括画像データ処理機能３２ｃを装備した点にも特徴を有する。このため、第１実施形態の図２（Ｂ）に示した画像データ合成機能３１ｃが不要となる。
【０１７２】
又、この変形例では、前述した第１実施形態の膨張時補正制御部３１Ｂについても、同様に適用され、当該膨張時補正制御部３１Ｂに代えて膨張時補正制御部３２Ｂが装備されている。
即ち、この変形例では、図２（Ｃ）に示すように、主演算制御部３２の膨張時補正制御部３２Ｂにあっては、前述した飛出側画像データ処理機能３１ｆに代えて、ｚ≧０のオブジェクトのｚ（絶対値）に対して補正係数βを乗じてｚ値変換（元のｚ値よりも小さくなる方向）を行う飛出側ｚ値変換処理機能３２ｆを備えた点に特徴を有する。
【０１７３】
この非飛出側ｚ値変換処理機能３２ｆは、前記第１のカメラ設定Ａの時の３次元データを深度座標のｚ軸を基準とし、前記第３のカメラ設定Ｃにおける一対のカメラの夾角情報に基づいてｚ値変換処理を行うことで、第１実施形態と同様な３Ｄ画像データを得ることが可能である。
ここで、補正係数βの大きさについては、上述した補正係数αの場合と同様に設定することができる。
【０１７４】
更に、前述した第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した３Ｄ画像データ合成機能３１ｇに代えて、非飛出側及びｚ値変換された飛出側に対して同一のカメラ設定（例えば第１のカメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括画像データ処理機能３２ｇを、装備して点にも特徴を有する。このため、第１実施形態の図２（Ｂ）に示した画像データ合成機能３１ｇが不要となる。
【０１７５】
これにより、収縮時補正制御部３２Ａにあっては飛出側画像データ処理機能３１ａと非飛出側ｚ値変換処理機能３２ｂとの間で、又、膨張時補正制御部３２Ｂにあっては、非飛出側画像データ処理機能３１ｅと飛出側ｚ値変換処理機能３２ｆとの間で、それぞれカメラ設定を変える必要も無くなり、更に、画像データ合成機能も不要となることから、システム側（特に主演算制御部）の負荷を大幅に軽減させることができ、画像処理の迅速化も図り得るという利点がある。
その他の構成およびその作用効果は、上述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１７６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１６乃至１８に基づいて説明する。
図１６（Ａ），図１６（Ｂ）は、本第２実施形態における立体表示装置のコントローラ部５０および当該コントローラ部の主要部を成す主演算制御部５１の構成内容を示すブロック図である。
又、図１６（Ｃ）は、本第２実施形態の変形例の主要部（主演算制御部）５２を示すブロック図である。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１７７】
この第２の実施形態では、前述した第１実施形態において使用された深度情報を有するオブジェクトに対し、前記オブジェクトの３次元データをレンダリング処理する際のカメラ設定を、前述した差分ΔＴの大小に応じて設定されるｘ軸上の視差にかかる閾値（基準値）ｘthの大きさで規制するようにした点に特徴を有する。
以下、これを、前述した第１実施形態の記載内容を前提として説明する。
【０１７８】
（構成）
まず、本第２の実施形態における立体表示装置は、前述した第１実施形態の場合と同様に、立体表示パネル１１を駆動制御する表示コントローラ部５０を備えている。この表示コントローラ部５０には、後述する各構成要素全体の動作を規制する主演算制御部５１を備えた立体画像生成手段５０Ａが装備されている。
【０１７９】
上記主演算処理部５１には、前述した第１実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合、視差量の補正に直接関連するｘ軸上の閾値ｘthを、温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とする閾値ｘthとして前記ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定するｘ位置用閾値設定部５０Ｂが、併設されている。
【０１８０】
また、この主演算処理部５１には、前記視差量の補正を迅速且つ正確に実行するために、前記画像振分け手段としてのレンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部２９が併設されている。
【０１８１】
更に、上記主演算処理部５１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜で温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合（レンチキュラーレンズ１の収縮時）に稼働する収縮時補正制御部５１Ａと、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜で温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合（レンチキュラーレンズ１の膨張時）に稼働する膨張時補正制御部５１Ｂとを備えている。
【０１８２】
この内、収縮時補正制御部５１Ａでは、前述した第１実施形態の場合とは異なる以下に示す三つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を出力するように構成されている。
【０１８３】
即ち、主演算処理部５１の一部を成す上記収縮時補正制御部５１Ａは、前記温度環境判定部２８で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１（画像振分け手段）が収縮状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し、且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前述した第１のカメラ設定Ａよりもその夾角を狭く設定した第４のカメラ設定Ｄの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｊを備えている。
【０１８４】
また、この収縮時補正制御部５１Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能５１ａを備えている。
【０１８５】
更に、上記収縮時補正制御部５１Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能５１ｂを備えている。
【０１８６】
そして、この収縮時補正制御部５１Ａは、上記したｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｊ，飛出側画像データ処理機能５１ａ及び非飛出側画像データ処理機能５１ｂにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能５１ｃと、この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能５１ｄとを備えている。
【０１８７】
これにより、レンチキュラーレンズ１の収縮時にあっては、前述した第１実施形態の場合と同様に、オブジェクトの深度位置ｚを飛出側および非飛出側に分けて所定のカメラ設定をすると共にこれにより得られる画像データを合成処理し、更に、ｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｊを稼働させて得られる画像データをも上記合成処理に加えるようにしたので、温度変化に追従して補正制御を成し得ることとなり、当該温度変化の影響を更に少なくすることができ、前述した第１実施形態の場合よりも更に有効に表示制御が可能となる。
【０１８８】
又、主演算処理部５１の一部を成す膨張時出力制御部５１Ｂでは、以下に示す三つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、レンチキュラーレンズ１の膨張時にあって、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を有効に出力するように構成されている。
【０１８９】
即ち、上記膨張時出力制御部５１Ｂは、前記補正環境判定部２９で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１が膨張状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては、前記３次元データとして前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第５のカメラ設定Ｅの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行うｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｋを備えている。
【０１９０】
又、上記膨張時出力制御部５１Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０か否かを判定すると共に、ｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能５１ｅを備えている。
【０１９１】
更に、この膨張時出力制御部５１Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められる前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第３のカメラ設定Ｃの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能５１ｆを備えている。
【０１９２】
そして、主演算処理部５１の一部を成す上記膨張時出力制御部５１Ｂは、これら上述したｘ軸閾値外画像データ処理機能，非飛出側画像データ処理機能，および飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能５１ｇと、この合成処理する画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能５１ｈとを備えている。
【０１９３】
これにより、レンチキュラーレンズ１の膨張時にあっても、前述した第１実施形態の場合と同様にオブジェクトの深度位置ｚを飛出側および非飛出側に分けて所定のカメラ設定をすると共にこれにより得られる画像データを合成処理し、更に、ｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｋを稼働させて得られる画像データをも上記合成処理に加えるようにしたので、温度変化に追従して補正制御を成し得るので、当該温度変化の影響を更に少なくすることができ、前述した第１実施形態の場合よりも更に有効に表示制御可能となる。
【０１９４】
ここで、前述した主演算処理部５１には、更に、当該主演算処理部５１に送り込まれる前記オブジェクトにかかる３次元データについて、２次元画像情報のオブジェクト画像とその奥行き情報（深度位置）ｚのデプス画像として展開するデプス画像展開処理部２２Ｂが併設されている。
このデプス画像展開処理部２２Ｂは、画素単位で前記奥行き情報（深度位置）に対応した階調値を設定すると共にこの設定される階調値の値を前記ｘ軸上で特定される２次元画像情報の視差量に対応して特定する階調値特定機能を備えている。
これにより、デプス画像の奥行き情報を、実情に合わせて有効に３Ｄ画像表示することが可能となる。
その他の構成については前述した第１実施形態と同一となっている。
【０１９５】
（全体的な動作）
次に、上記第２実施形態の全体的な動作を、図１７乃至図１８に基づいて説明する。
ここで、図１７は、本第２実施形態における３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
【０１９６】
この図１７において、ステップＳ２０１からＳＴ２０４までの動作は、前述した図６にて説明したステップＳ１０１からＳ１０４と同一となっている。
即ち、まず、温度センサ２１を起動し、検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔth（第１実施形態では常温）との差分であるΔＴを変形量算出部２８で算出し（図１７：ステップ２０１／温度差算出工程）、続いて、レンダリング処理に必要な条件であるスクリーン面４０とカメラ設定（第１のカメラ設定Ａ）とが選択される（図１７：ステップ２０２）。
【０１９７】
その後、前述した温度差分ΔＴと予め設定された判定閾値であるΔＴthとの各絶対値の大きさが比較され、視差量の補正が必要か否かの判定が温度差判定部３０で行われる（図１７：ステップ２０３／補正可否判定工程）。
【０１９８】
そして、温度差分｜ΔＴ｜＜｜Ｔth｜の場合は、前述した第１実施形態の場合と同様に、前述した３Ｄ画像データ生成機能５１Ｇが稼働し、レンチキュラーレンズ１の温度変化が少ないとして視差量の補正は不要とし、第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データが直ちにレンタリング処理され（図１７：ステップＳ２０４／画像処理工程）、続いて表示パネル駆動用の視差画像に変換され、図１８（Ａ）に示すような３Ｄ画像データが生成され出力される（図１７：ステップＳ２０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０１９９】
一方、前述したステップＳ２０３の補正可否判定工程において、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜との判定が成された場合は視差量の補正が必要となる。
この視差量の補正に際し、本第２実施形態では、視差量の補正に直接関係するｘ軸上の閾値ｘthを、前述した温度差分ΔＴの大きさに対応した形態をもって設定する。
【０２００】
即ち、このｘ軸上の閾値ｘthは、ｘ軸上における３次元データ（３Ｄ情報）の第１のレンダリング処理範囲を規定した閾値で、前述した温度差分ΔＴの値が大きくなるに従い小さく設定する（図１７：ステップＳ２０７／ｘ位置用閾値設定工程）。これらｘ軸上の閾値ｘthの設定については、前述して主演算制御部５１からの指令に基づいてｘ位置用閾値設定部５２によって実行される。
【０２０１】
ここで、前述した第１実施形態における評価結果（図１４参照）に示すように、３Ｄ領域の大きさによって使用環境温度に対する立体視域が変化する。
例えば、基準温度が２５〔℃〕で使用環境温度が０〔℃〕の場合（ΔＴ＝−２５〔℃〕）、３Ｄ領域８５〔％〕では立体視域はゼロとなるが、３Ｄ領域４０〔％〕では立体視域が６０〔％〕確保できている。
【０２０２】
このように、予め温度差分ΔＴの大きさに応じて立体視域が確保できる３Ｄ領域、即ち、閾値ｘthをＬＵＴ（ルックアップテーブル）のような形や所定の関数などで規定することができる。そして、対象となるオブジェクトのｘ軸上の位置がこの閾値ｘthより大きいｘ軸の位置にある場合は、極力視差が小さくなるカメラ設定を用いる。このようなカメラ設定を、カメラ設定Ｄ及びカメラ設定Ｅと定義する。この閾値ｘthは立体表示パネルの持つ実効的線膨張係数差、パネルサイズ、パネル解像度、基準温度、３Ｄクロストークなどから規定される立体視域に関するパラメータに応じて決めることができるが、特にパネルサイズが大きくなる場合はパネルサイズに対する閾値ｘthの割合を小さくすると有効である。
【０２０３】
次に、図６のステップＳ１０７と同様に、視差量の補正に先立って、レンチキュラーレンズ１が収縮方向にあるのか膨張方向にあるかを検出するためのΔＴの符号判定（図１７：ステップＳ２０８／補正環境判定工程）に進む。このΔＴの符号判定は、補正環境判定部２９で実行される。
【０２０４】
そして、まず、ΔＴ＜０のレンズ収縮状態にある場合は、オブジェクトのｘ軸上の位置｜ｘ｜と｜ｘth｜の大きさの判定（図１７：ステップＳ２０９）に進む。その後、レンチキュラーレンズ１が収縮状態にある場合の３次元データをレンダリング処理する条件のカメラ設定として、前述したカメラ設定Ｄが選択される（図１７：ステップＳ２１０）。
【０２０５】
ここで、一例として図１８のオブジェクト４２，４３，４３，４２のそれぞれのｘ軸位置ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４に対して、｜ｘ１｜と｜ｘ２｜とは｜ｘth｜より小さい場合を、又｜ｘ３｜と｜ｘ４｜とは｜ｘth｜より大きい場合を、それぞれ想定する。
【０２０６】
この場合、上述したステップＳ２０９の判定で、｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たす場合、つまり図１８のオブジェクト４３’，４２’に対しては図１７のステップＳ２１０に進む。
そして、このステップＳ２１０においてカメラ設定をＤとし、レンダリング処理（図１７：ステップＳ２１１）を行い、オブジェクト４３，４２についての３Ｄ画像データを得る。
【０２０７】
即ち、前述した補正環境の判定工程（図１７：ステップＳ２０８）にあって、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にあると判定された場合に機能して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し、且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記第１のカメラ設定Ａよりも夾角を狭く設定した第４のカメラ設定Ｄの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理が行われ（図１７：ステップＳ２１１／ｘ軸閾値外画像データ処理工程）、これによって、図１８に示すようにオブジェクト４３’，４２’についての３Ｄ画像データが得られる。
【０２０８】
次に、図１７のステップＳ２０９の判定で、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクト４２，４３を確認し特定する。そして、この各オブジェクト４２，４３に対しては、更に、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かが判定される（図１７：ステップＳ２１２）。
【０２０９】
そして、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０であるオブジェクト４３の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理が成され（図１７：ステップＳ２１３／飛出側画像データ処理工程）、これによって、図１８に示すようにオブジェクト４３についての３Ｄ画像データが得られる。
【０２１０】
又、温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクト４２，４３に対して、当該オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定する（図１７：ステップＳ２１２）。そして、ステップＳ２１２でオブジェクト４２の深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合にはｚ＜０であるオブジェクト４２の３次元データに対して前記第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理が行われ（図１７：ステップＳ２１４，Ｓ２１５，／非飛出側画像データ処理工程）、これによって、図１８に示すようにオブジェクト４２についての３Ｄ画像データが得られる。
【０２１１】
続いて、上記ｘ軸閾値外画像データ処理工程，飛出側画像データ処理工程，および非飛出側画像データ処理工程にてレンダリング処理された各画像データ４３，４２，４３，４２が合成処理され（図１７：ステップＳ２１６／画像データ合成工程）、この合成された画像データに基づいて図１８（Ｂ）に示す表示パネル駆動用の３Ｄ画像データが生成される（図１７：ステップＳ２０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０２１２】
ここで、オブジェクト４２と４２、４３と４３のｚ値（ｚ軸上の深度）がそれぞれ同一の場合において、｜ｘ｜＞｜ｘth｜である視差Ｃ−η，Ｃ’−η’、及びＤ−λ，Ｄ’−λ’は、｜ｘ｜≦｜ｘth｜である視差Ａ−α，Ａ’−α’よりも小さくなる。
【０２１３】
次に、前述した図１７のステップＳ２０８にあって、ΔＴ＞０のレンズ膨張状態にある場合は、オブジェクトのｘ軸の位置｜ｘ｜と｜ｘth｜の大きさの判定（ステップＳ２１７）に進む。このステップＳ２１７からステップＳ２１９は、カメラ設定が一部異なるが、レンズ収縮状態（ステップＳ２０７乃至ステップＳ２０９）の場合と同様の処理が行われる。
【０２１４】
即ち、前記補正環境判定工程（図１７：ステップＳ２０８）にあって、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の膨張した状態にあると判定された場合に作動し、前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が認められると判定された前記オブジェクト（図１７：ステップＳ２１７）４２’，４３’に対しては前記第１のカメラ設定Ａよりも挟角を狭く設定した条件の第５のカメラ設定Ｅを設定する（図１７：ステップＳ２１８）。そして、これに対応した前記３次元データについてレンダリング処理を行い（図１７：ステップＳ２１９／ｘ軸閾値外画像データ処理工程）、これによって、図１８（Ｃ）に示すオブジェクト４２’，４３’についての３Ｄ画像データを得る。
【０２１５】
又、温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められる前記オブジェクト４２，４３に対しては、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０か否かを判定され（図１７：ステップＳ２２０）、ｚ＜０と判定された場合にｚ＜０であるオブジェクト４２の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理が行われ（図１７：ステップＳ２２１／非飛出側画像データ処理工程）、これによって、図１８（ｃ）に示すオブジェクト４２についての３Ｄ画像データを得る。
【０２１６】
同様に、温度差ΔＴがΔＴ≧０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が認められた前記オブジェクト４２，４３は、上述したようにオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かの判定に付されるが（図１７：ステップＳ２２０）、この判定で、ｚ≧０と判定されたオブジェクト４３に対してはこれに対応する前記第３のカメラ設定Ｃがなされ（図１７：ステップＳ２２２）、この第３のカメラ設定Ｃの条件で前記オブジェクト４３の３次元データについてレンダリング処理が行われ（図１７：ステップＳ２２３／飛出側画像データ処理工程）、これによって、図１８（Ｃ）に示すオブジェクト４３についての３Ｄ画像データが得られる。
【０２１７】
そして、これらｘ軸閾値外画像データ処理工程，非飛出側画像データ処理工程，および飛出側画像データ処理工程にてレンダリング処理された各画像データ４２，４３，４２，４３が合成処理され（図１７：ステップＳ２２４／画像データ合成処理工程）、この合成処理された画像データに基づいて図１８（Ｃ）に示す表示パネル駆動用の３Ｄ画像データが生成される（図１７：ステップＳ２０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０２１８】
尚、本第２実施形態にあって、オブジェクト４２と４２、４３と４３のｚ値がそれぞれ同一の場合には、｜ｘ｜＞｜ｘth｜である視差Ｃ−η、Ｃ’−η’、Ｄ−λ、Ｄ’−λ’は｜ｘ｜≦｜ｘth｜である視差Ｂ−β、Ｂ’−β’よりも小さくなる。
【０２１９】
ここで、上述した本第２実施形態の全体的な動作にあって、ステップＳ２０１からステップＳ２２４及びＳ３０５における各データ処理及び比較判定等の動作にあっては、これをプログラム化して前述した立体画像生成手段５０Ａが画備えているコンピュータに実行させるように構成してもよい。
その他の構成及びその作用効果については、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０２２０】
本第２実施形態は、上述したように構成され機能するので、これによると、前述した第１実施形態と同等に作用効果を有するほか、更にｘ軸上の視差の閾値（基準値）ｘthを設けたので、特に左右方向の視差量の変化に対して迅速に対応することができ、より実情に合った温度補正が可能となるという利点がある。
【０２２１】
また、本第２実施形態においては、レンダリング処理によって視差画像を展開する例を開示したが、これに限定されず前述した第１実施形態の場合と同様に、デプス画像に展開することも可能である。
【０２２２】
更に、本第２実施形態の場合は、画角の外側に対してΔＴに対応して視差量を大きくしない規定をしたので、使用環境温度Ｔが大きく変化した場合でも、常に立体視域が確保できるという効果がある。特にパネルサイズが大きくなる場合は、両眼間隔ＩＰＤに比べてパネル幅が大きくなるため、パネル外端の温度変化の影響が更に大きくなるが、この場合パネルサイズに対する閾値ｘthの割合を小さくすると立体視域の確保に対して非常に有効である。また、使用環境温度Ｔに応じて特定の視差方向に対して視差量コントロールを行っているため、臨場感を損なわずに立体視域を確保することができるという効果がある。
尚、本第２実施形態においては、２視点の場合について開示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ視点でも同様に適用することができる。
【０２２３】
〔変形例〕
次に、上記第２実施形態の変形例を図１６（Ｃ）に基づいて説明する。
ここで、上述した第２実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０２２４】
図１６（Ｃ）は、第２実施形態の変形例における主演算制御部５２の各構成要素を示すブロック図である。
前述した第２実施形態では、主演算制御部５１の収縮時補正制御部５１Ａにあっては、図１６（Ｂ）に示すように、ｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｊについて、第１のカメラ設定Ａにおけるカメラ光軸とｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角の第４のカメラ設定Ｄによるレンダリング処理を実施し（図１７：ステップＳ２１０，２１１参照）、飛出側画像データ処理機能３１ａについて、第１のカメラ設定Ａによるレンダリング処理を実施し（図１７：ステップＳ２１３参照）、非飛出側画像データ処理機能５１ｂについて、第１のカメラ設定Ａにおけるカメラ光軸とｚ軸との成す夾角よりも小さい夾角の第２のカメラ設定Ｂによるレンダリング処理を実施した（図１７：ステップＳ２１４，２１５参照）。
【０２２５】
これに対して、この変形例では、図１６（Ｃ）に示すように、主演算制御部５２の収縮時補正制御部５２Ａにあっては、前述したｘ閾値外画像データ処理機能５１ｊに代えてｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｊを、又非飛出側画像データ処理機能５１ｂに代えて非飛出側ｚ値変換処理機能５２ｂを備えている点に特徴を有する。
【０２２６】
これらｚ値変換処理機能に関しては、前者のｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｊでは、｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たすオブジェクトに対して、ｚ値の符号にかかわらず｜ｚ｜に対して補正係数γを乗じてｚ値変換（元のｚ値よりは小さくなる方向）を行い、又後者の非飛出側画像データ処理機能５２ｂでは、｜ｘ｜≦｜ｘth｜を満たし且つｚ＜０のオブジェクトの｜ｚ｜に対して補正係数δを乗じてｚ値変換（元のｚ値よりは小さくなる方向へ）を行う。
【０２２７】
ここで、ｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｊでの補正係数γは数値の１未満であり、前記第１のカメラ設定Ａの夾角情報と前記第２のカメラ設定Ｄの夾角情報に基づき決定することができる。非飛出側ｚ値変換処理機能５２ｂの補正係数δも数値の１未満であり、前記第１のカメラ設定Ａの夾角情報と前記第２のカメラ設定Ｂの夾角情報に基づき決定することができる。また補正係数γ，δの大きさは、これに限定されず、温度変化に対する立体視認性が損なわれない範囲であれば、ｚ値の大きさに関係なく一定値としてもよいし、ｚ値の大きさによって線形若しくは非線形に変化させることも可能である。
【０２２８】
更に、この変形例では、前述した第２実施形態の図１６（Ｂ）に開示した画像データ合成機能５１ｃに代えて、図１６（Ｃ）にに示すように、｜ｘ｜≦｜ｘth｜を満たす飛出側とｚ値変換された非飛出側及び｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たすｘ軸閾値外ｚ値変換処理機能５２ｊに対して，同一のカメラ設定（例えば第１のカメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括画像データ処理機能５２ｃを装備して点にも特徴を有する。このため、第１実施形態の図１６（Ｂ）に示した画像データ合成機能５１ｃが不要となる。
【０２２９】
又、この変形例では、前述した第２実施形態の膨張時補正制御部５１Ｂについても適用され、当該膨張時補正制御部５１Ｂに代えて、膨張時補正制御部５２Ｂが装備されている。
即ち、この変形例では、図１６（Ｃ）に示すように、主演算制御部３２の膨張時補正制御部５２Ｂにあっては、前述したｘ閾値外画像データ処理機能５１ｋに代えてｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｋを、又飛出側画像データ処理機能５１ｆに代えて飛出側ｚ値変換処理機能５２ｆを備えている。このｚ値変換処理機能については、収縮時補正制御部５１Ａに比較して、飛出側ｚ値変換処理機能５２ｆの対象オブジェクトがｚ≧０であることを以外は同様である。
【０２３０】
換言すると、前記ｘ軸閾値外画像データ処理機能５１ｋに代えて、｜ｘ｜＜｜ｘth｜を満たすオブジェクトに対して｜ｚ｜値に対して元ｚ値よりも小さくなる方向の補正係数εを乗じてｚ値変換を成すｘ軸閾値外ｚ値変換処理機能５２ｋを備え、更に、前記飛出側画像データ処理機能５１ｆに代えて、｜ｘ｜≧｜ｘth｜を満たし且つｚ≧０のオブジェクトの｜ｚ｜値に対して元ｚ値よりも小さくなる方向の補正係数ζを乗じてｚ値変換を成す飛出側ｚ値変換処理機能５２ｆを備えた構成とした。
【０２３１】
更に、この変形例では、膨張時補正制御部５２Ｂにおいても、前述した図１６（Ｂ）に開示した３Ｄ画像データ合成機能５１ｇに代えて、図１６（Ｃ）に示すように、同一のカメラ設定（例えば第１のカメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括画像データ処理機能５２ｇを装備した点に特徴を有する。
【０２３２】
これにより、前述した収縮時補正制御部５２Ａにあっては、ｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｊと飛出側画像データ処理機能５１ａと非飛出側ｚ値変換処理機能５２ｂとの間で、又、上記膨張時補正制御部５２Ｂにあっては、ｘ閾値外ｚ値変換処理機能５２ｋと飛出側画像データ処理機能５１ｅと非飛出側ｚ値変換処理機能５２ｂｆの間で、それぞれカメラ設定を変える必要も無くなり、更に、画像データ合成機能も不要となることから、システム側（特に主演算制御部）の負荷を大幅に軽減させることができ、画像処理の迅速化も図り得るという利点がある。
その他の構成およびその作用効果は、前述した第２実施形態の場合と同一となっている。
【０２３３】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態及びその変形例（１）（２）を、図１９乃至図２５に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０２３４】
この第３の実施形態では、前述した第１実施形態において使用された深度情報を有するオブジェクトに対し、前記オブジェクトの３次元データをレンダリング処理する際のカメラ設定を、前述した差分ΔＴの大小に応じて設定されるｘ軸上の視差にかかる閾値（基準値）ｘthの大きさで規制するようにし、閾値を超えた場合は２Ｄのレンダリング処理を実施してそれらの各データを合成処理する構成とした点に特徴を有する。
【０２３５】
以下、これを、前述した第１実施形態の記載内容を前提として説明する。
ここで、本第３実施形態については、最初に全体内容について説明し、その後に本第３実施形態における二つの変形例を説明する。
【０２３６】
（構成）
本第３の実施形態における立体表示装置は、前述した第１実施形態の場合と同様に、立体表示パネル１１を駆動制御する表示コントローラ部６０を備えている。この表示コントローラ部６０には、後述する各構成要素全体の動作を規制する主演算制御部６１を備えた立体画像生成手段６０Ａが装備されている（図１９（Ａ）参照）。
【０２３７】
主演算制御部６１には、前述した第１，第２の各実施形態の場合と同様に、補正用のｘ軸上の閾値ｘthを設定するｘ位置用閾値設定部５０Ｂが装備されている。
【０２３８】
このｘ位置用閾値設定部５０Ｂは、温度差判定部３０によって前述した温度差ΔＴが、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり且つ前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に機能し、前述した他ｘ軸上の閾値（補正基準値）ｘthを設定する。又、この閾値（補正基準値）ｘthは、温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域の確保を可能とするｘ軸上の閾値ｘthであり、前記ΔＴの大きさが大きくなるに従い小さくなるように設定される。
【０２３９】
前述した主演算制御部６１には、更に、前述した第１，第２の各実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり、前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に、当該視差量の補正を状況に応じて迅速に且つ正確に実行するために、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，を判定する補正環境判定部２９が併設されている。
【０２４０】
又、主演算制御部６１は、前述した第１，第２の各実施形態の場合と同様に、レンチキュラーレンズ１の収縮時（ΔＴ＜０の状態）に実行される収縮時補正制御部６１Ａと、レンチキュラーレンズ１の膨張時（ΔＴ＞０の状態）に実行される膨張時補正制御部６１Ｂとを備えている。
【０２４１】
この内、収縮時補正制御部６１Ａでは、前述した第１及び第２の各実施形態の場合とは異なる以下に示す三つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を出力するように構成されている。
【０２４２】
即ち、主演算制御部６１の一部を成す収縮時補正制御部６１Ａは、前記補正環境判定部２９によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合（前記レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にあると判定された場合）に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し、且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って新たに設置した単一のカメラによる２次元カメラ設定の時の前記２次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能６１ｊを備えている。
【０２４３】
又、この収縮時補正制御部６１Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０（レンズ１が収縮状態）の場合で、且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合に直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能６１ａを備えている。
【０２４４】
更に、前記収縮時補正制御部６１Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元データに対して前記第２のカメラ設定Ｂの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能６１ｂを備えている。
【０２４５】
そして、主演算制御部６１の一部を成す前記収縮時補正制御部６１Ａは、上記２Ｄ画像データ処理機能６１ｊ，飛出側画像データ処理機能６１ａ，及び非飛出側画像データ処理機能６１ｂにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能６１ｃと、この合成された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能６１ｄとを備えている。
【０２４６】
これにより、レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にある場合にも、飛出側および非飛出側にあるオブジェクトに対して、そのオブジェクトの３次元データを温度変化に対応してこれを有効に補正し、後述するように２Ｄ画像データを含む３Ｄ画像データにより、表示パネル１１を有効に駆動することが可能となっている。
【０２４７】
又、膨張時補正制御部６１Ｂでも、前述した収縮時補正制御部６１Ａの場合と同様の基準で特定し、以下に示す三つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を出力するように構成されている。
【０２４８】
即ち、主演算制御部６１の一部を成す膨張時補正制御部６１Ｂは、前記補正環境判定部２９で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の膨張した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って設置した単一のカメラに相当する２次元カメラ設定で得られる前記３次元データについて２Ｄのレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能６１ｋを備えている。
【０２４９】
又、前記膨張時補正制御部６１Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ＜０に位置すると判定された場合に直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３次元データについてレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能６１ｅを備えている。
【０２５０】
更に、前記膨張時補正制御部６１Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置すると判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第３のカメラ設定Ｃの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能６１ｆを備えている。
【０２５１】
そして、前記膨張時補正制御部６１Ｂは、これら２Ｄ画像データ処理機能６１ｋ，非飛出側画像データ処理機能６１ｅ，および飛出側画像データ処理機能６１ｆにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成処理機能６１ｇと、この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能６１ｈとを備えている。
【０２５２】
これにより、レンチキュラーレンズ１が膨張した状態にある場合にも、飛出側および非飛出側にあるオブジェクトに対して、そのオブジェクトの３次元データを温度変化に対応してこれを有効に補正し、後述するように、２Ｄ画像データを含む３Ｄ画像データにより、表示パネル１１を有効に駆動することが可能となっている。
【０２５３】
又、この第３実施形態にあっても、前記主演算処理部６１には、当該主演算処理部６１に送り込まれる前記オブジェクトにかかる３次元データについて、２次元画像情報をオブジェクト画像として、その奥行き情報（深度位置）をデプス画像として展開するデプス画像展開処理部２２Ｂが併設されている。そして、このデプス画像展開処理部２２Ｂが、前述した第１実施形態の場合と同様に、画素単位で前記奥行き情報（深度位置）に対応した階調値を設定すると共にこの設定される階調値の値を前記ｘ軸上で特定される視差量に対応して特定する階調値特定機能を備え、前述した収縮時補正制御部６１Ａ及び膨張時補正制御部６１Ｂの何れに対しても有効に機能するように組み込まれている。
その他の構成は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０２５４】
（全体的動作）
次に、上記した本第３実施形態の全体的な動作を、図２０乃至図２２に基づいて説明する。
ここで、図２０は、本第３実施形態における３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
この図２０において、ステップＳ３０１からＳ３０５までの動作は、前述した第１実施形態における図６で開示したステップＳ１０１からＳ１０５と同一となっている。
【０２５５】
即ち、まず、温度センサ２１を起動し、検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔth（第１実施形態では常温）との差分であるΔＴを変形量算出部２８で算出し（図２０：ステップＳ３０１／温度差算出工程）、続いて、レンダリング処理に必要な条件であるスクリーン面４０とカメラ設定条件（第１のカメラ設定Ａ）とが特定される（図２０：ステップＳ３０２）。
【０２５６】
その後、前述した温度差分ΔＴと予め設定された判定閾値であるΔＴthとの各絶対値の大きさが比較され、視差量の補正が必要か否かの判定が温度差判定部３０で行われる（図２０：ステップＳ３０３／補正可否判定工程）。
【０２５７】
そして、｜ΔT｜≦｜ΔTth｜、の場合は、前述した３Ｄ画像データ生成機能５１Ｇが稼働しレンチキュラーレンズ１の温度変化が少ないとして視差量の補正は不要とし、第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データが直ちにレンタリング処理され（図２０：ステップＳ３０４／画像処理工程）、続いて表示パネル駆動用の視差画像に変換され、図２２（Ａ）に示すような３Ｄ画像データが生成され出力される（図２０：ステップＳ３０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０２５８】
一方、図２０のステップＳ３０３における視差量補正の必要性有無の判定にあっては、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜、の場合は視差量の補正を必要とする。そして、前述した温度差ΔＴの大きさによって閾値ｘthを設定する（図２０：ステップＳ３０７）。この閾値ｘthは、前述した第２実施形態でも開示したように、ｘ軸上における３Ｄのレンダリング処理範囲を規定した閾値である。
【０２５９】
ここで、前述した第１実施形態の図１４に示したように、３Ｄ領域の大きさによって使用環境温度に対する立体視域は変化する。例えば、基準温度が２５〔℃〕で使用環境温度が０〔℃〕の場合（ΔＴ＝−２５〔℃〕）、３Ｄ領域８５〔％〕では立体視域はゼロとなるが、３Ｄ領域４０〔％〕では立体視域が６０〔％〕確保できている。
【０２６０】
このように、予め前述した温度差ΔＴの大きさに応じて立体視域が確保できる３Ｄ領域、即ち、閾値ｘthをＬＵＴ（ルックアップテーブル）のような形や所定の関数などで規定することができる。
【０２６１】
次に、図６のステップＳ１０７の場合と同様に、レンズが収縮方向にあるか膨張方向にあるかを検出するために、前述した温度差ΔＴの符号判定（図２０：ステップＳ３０８）に進む。この温度差ΔＴの符号判定は、補正環境判定部２９で実行される。
そして、ΔＴ＜０の場合はレンズ収縮状態であり、直ちに、オブジェクトのｘ軸の位置｜ｘ｜と閾値ｘthの｜ｘth｜との大きさの判定（図２０：ステップＳ３０９）に進む。
【０２６２】
ここで、一例として図２１のオブジェクト４２，４３，４３，４２のそれぞれのｘ軸位置ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４に対して、本第３実施形態では、｜ｘ１｜と｜ｘ２｜とは｜ｘth｜より小さく、又｜ｘ３｜と｜ｘ４｜とは｜ｘth｜より大きいとする。
【０２６３】
この状況において、ステップＳ３０９の判定で｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たす場合、つまりオブジェクト４３’，４２’に対しては、カメラ設定条件として、カメラを２Ｄ（二次元データ用）に設定する（図２０：ステップＳ３１０）。このステップＳ３１０でのカメラ設定２Ｄを図２１に示すようなカメラ光軸をｚ軸と平行となるような２Ｄ設定とし、これによって特定される二次元データをレンダリング処理し（図２０：ステップＳ３１１）、オブジェクト４２’，４３’の２Ｄ画像データを得る。
【０２６４】
上記内容をまとめると以下のようになる。
即ち、前述した補正可否判定工程（図２０：ステップＳ３０３）にて前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合には、本第３実施形態では、次に、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定する。
ここで、この閾値ｘthは、前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定する（図２０：ステップＳ３０７／ｘ位置用閾値設定工程）。
【０２６５】
次に、視差量の補正に必要な閾値ｘthが設定されると、視差量及びその補正を具体化するために、まず、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か、或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを補正環境判定部２９が判定する（図２０：ステップＳ３０８／補正環境判定工程）。
【０２６６】
このステップＳ３０８の補正環境判定工程で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で前記レンチキュラーレンズ１が収縮した状態にあると判定された場合に、前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘが特定される。
【０２６７】
そして、この特定されたオブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを、基準値ｘthと比較し（図２０：ステップＳ３０９）、｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立するオブジェクト４２’，４３’に対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って設置した単一のカメラに相当する２次元カメラ設定２Ｄにより、２次元データを特定する（図２０：ステップＳ３１０）。同時に、この特定した２次元データについてレンダリング処理し、当該オブジェクト４２’，４３’についての２Ｄ画像データを得る（図２０：ステップＳ３１１／２Ｄ画像データ処理工程）。
【０２６８】
次に、前述したｘ軸上のオブジェクトの座標位置ｘを基準値と比較して｜ｘ｜≦｜ｘth｜となるオブジェクトに対しては、ｚ軸上の位置判定に付される（図２０：ステップＳ３１２）。この場合、オブジェクト４２，４３が対象となる。
ここからの処理（図２０：ステップＳ３１２乃至ステップＳ３１５）は、情報特定用のカメラ設定条件が一部異なるが、全体的には第１実施形態における図６のステップＳ１０８乃至ステップＳ１１１とほぼ同様の処理が行われる。
【０２６９】
即ち、前述した温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判断すると共に（図２０：ステップＳ３１２）、ｚ≧０と判断されたオブジェクト４３に対しては前記第１のカメラ設定Ａで特定される３次元データについてレンダリング処理が行われる（図２０：ステップＳ３１３／飛出側画像データ処理工程）。
【０２７０】
又、前述した温度差ΔＴがΔＴ＜０で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する同一条件下で前記オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かの判定（図２０：ステップＳ３１２）により、オブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０と判定された場合に作動して前記第２のカメラ設定Ｂにより当該オブジェクト４２の３次元データを特定すると共に（図２０：ステップＳ３１４）、この第２のカメラ設定Ｂの条件で前記３次元データについてレンダリング処理が行われる（図２０：ステップＳ３１５／非飛出側画像データ処理工程）。
【０２７１】
そして、前述した２Ｄ画像データ処理工程，飛出側画像データ処理工程，および非飛出側画像データ処理工程にてレンダリング処理された各画像データを合成処理し（図２０：ステップＳ３１４）、そして、この合成された画像データに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データが生成される（図２０：ステップＳ３０５／３Ｄ画像データ生成工程）。
図２２（Ｂ）に、この３Ｄ画像データ生成工程で生成されたオブジェクト４２，４３，４２，４３の３Ｄ画像データを示す。
【０２７２】
次に、図２０のステップＳ３０８に戻り、ΔＴ＞０のレンズ膨張状態にある場合について、補正された状態の３Ｄ画像データの生成方法について説明する。
この場合は、オブジェクトのｘ軸の位置｜ｘ｜と前述した閾値｜ｘth｜の大きさの判定（図２０：ステップＳ３１７）により、前述したレンズ収縮の場合と同様にレンダリングの対象が三つに分かれる。この場合の処理も、前述したレンズ収縮状態と同様の処理が行われるが、オブジェクトのｘ軸の位置｜ｘ｜によって、視差の補正の関係から前述したレンズ収縮状態とは異なったカメラ設定が行われる。
【０２７３】
即ち、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０のレンズ膨張した状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定し且つ｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立するか否かが判定され（図２０：ステップＳ３１７）、｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立するオブジェクト４２’，４３’に対しては、前記ｚ軸に沿って単一のカメラに相当する２次元カメラ設定が成され（図２０：ステップＳ３１８）、これにより特定されるオブジェクト４２’，４３’の２次元データについてレンダリング処理が行われる（図２０：ステップＳ３１９／２Ｄ画像データ処理工程）。
【０２７４】
又、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０のレンズ膨張状態で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクト４２，４３に対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが非飛出し側のｚ＜０に位置するか否かを判定される（図２０：ステップＳ３２０）。そして、ｚ＜０に位置すると判定されたオブジェクト４２に対しては前記第１のカメラ設定Ａにより３次元データが特定され、当該特定されたオブジェクト４２の３次元データについてレンダリング処理が行われる（図２０：ステップＳ３２１／非飛出側画像データ処理工程）。
【０２７５】
更に、前記温度差ΔＴがΔＴ＞０のレンズ膨張状態で且つ｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、更にオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０に位置するか否かを判定される。
【０２７６】
そして、ｚ≧０に位置すると判定されたオブジェクト４３に対しては新たに前述した第３のカメラ設定Ｃで３次元データが特定され（図２０：ステップＳ３２２）、この特定されたオブジェクト４３の３次元データについてレンダリング処理が行われる（図２０：ステップＳ３２３／飛出側画像データ処理工程）。
【０２７７】
そして、これら前記２Ｄ画像データ処理工程，非飛出側画像データ処理工程，および飛出側画像データ処理工程にてレンダリング処理された各画像データを合成処理され（図２０：ステップＳ３２４／画像データ合成処理工程）、これに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データが生成される（図２０：ステップＳ３０５／３Ｄ画像データ生成工程）。図２２（Ｃ）に、この３Ｄ画像データ生成工程で生成されたオブジェクト４２，４３，４２，４３の３Ｄ画像データを示す。
【０２７８】
ここで、上述した本第３の実施形態にあって、その全体的な動作を詳述したが、この表示パネル駆動用の３Ｄ画像データの生成動作、即ち、上述したレンチキュラーレンズ１の温度測定処理から始まる一連のデータ処理工程における各情報処理内容については、これをプログラム化し前記立体画像生成手段６０Ａが備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。このようにしても、前述した発明の目的を有効に達成することができる。
【０２７９】
以上のように本第３の実施形態によると、前述した第１実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、２Ｄと３Ｄが混在した画像データを得ることができ、また、３Ｄ領域を温度差ΔＴに対応して規定するようにしたので、使用環境温度が大きく変化した場合でも、常に立体視域が確保し得る効果がある。又、使用環境に応じて特定の視差方向に対して視差量コントロールを行っているため、臨場感を損なわずに立体視域を確保することができるという利点が得られる。
【０２８０】
尚、オブジェクトのｘ軸の位置が閾値（補正基準値）ｘthを跨ぐように存在する場合においては、ステップＳ３１４若しくはステップＳ３２２での合成処理において、２Ｄと３Ｄ画像の境目であるｘth近傍のｚ位置を、｜ｘth｜−｜ｘ｜の値に応じて線形或いは非線形の関数を用いてスクリーン面（ｚ＝０）に近づける処理を加えることもできる。これにより、自然な２Ｄと３Ｄが混在した画像データを得ることができる。
【０２８１】
〔変形例（１）〕
次に、上記第３実施形態の変形例（１）を、図２３（Ａ）に基づいて説明する。
上述した第３実施形態でも、深部を示すｚ軸情報の処理に際しては、前述した第１実施形態の場合と同様にｚ値変換処理を行うことが可能であり、図２３（Ａ）にこれを示す。
ここで、前述した図１９（Ａ）（Ｂ）の第３実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０２８２】
この図２３（Ａ）は、第３実施形態の変形例（１）における主演算制御部６１の各構成要素を示すブロック図である。そして、この第３実施形態の変形例（１）では、図２３（Ａ）に示すように、第３実施形態における主演算処理部６１に代えて主演算処理部６２を採用した。
【０２８３】
この変形例（１）における主演算処理部６２は、図２３（Ａ）に示すように、収縮時補正制御部６２Ａにおいては、図１９（Ｂ）の二次元画像データ処理機能６１ｊに代えてｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｊを、同じく非飛出側画像データ処理機能６１ｂに代えて非飛出側ｚ値変換処理機能６２ｂを、それぞれ備えている点に特徴を有する。
【０２８４】
ｚ値変換処理機能については、ｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｊでは｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たすオブジェクトに対してｚ＝０となる処理を行い、又、非飛出側ｚ値変換処理機能６２ｂでは｜ｘ｜≦｜ｘth｜を満たし且つｚ＜０のオブジェクトの｜ｚ｜に対して補正係数ηを乗じてｚ値変換（元のｚ値よりは小さくなる方向）を行う。
【０２８５】
ここで、非飛出側ｚ値変換処理機能６２ｂの補正係数ηは数値の１未満であり、ｚ値の大きさ如何に依らず一定でもよいし、ｚ値の大きさによっては線形若しくは非線形に補正係数を変化させてもよい。
【０２８６】
更に、前述した図１９（Ｂ）の画像データ合成機能６１ｃに代えて、｜ｘ｜≦｜ｘth｜を満たす飛出側画像データ処理機能６１ａとｚ値変換された非飛出側ｚ値変換処理機能６２ｂ，及び｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たすｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｊに対して同一のカメラ設定（例えば第１カメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括データ処理機能を備えている点にも特徴を有する。
【０２８７】
また、この変形例（１）では、前述した第３実施形態の膨張時補正制御部６１Ｂについても適用され、当該膨張時補正制御部６１Ｂに代えて膨張時補正制御部６２Ｂが装備されている。
【０２８８】
即ち、この変形例（１）では、図２３（Ａ）に示すように、主演算制御部６２の膨張時補正制御部６２Ｂにあっては、二次元画像データ処理機能６１ｋに代えてｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｋを、同じく飛出側画像データ処理機能６１ｆに代えて飛出側ｚ値変換処理機能６２ｆを、それぞれ備えている点に特徴を有する。
ｚ値変換処理機能については、前述した収縮時補正制御部６２Ａの場合に比較して、飛出側ｚ値変換処理機能６２ｆの対象オブジェクトがｚ≧０であることを除けば同様である。
【０２８９】
更に、この変形例（１）では、膨張時補正制御部６２Ｂにおいても、前述した図１９（Ｂ）に開示した３Ｄ画像データ合成機能６１ｇに代えて、図２３（Ａ）に示すように、同一のカメラ設定（例えば第１のカメラ設定Ａ）を用いてレンダリング処理を行う全領域一括画像データ処理機能６２ｇを装備した点に特徴を有する。
【０２９０】
換言すると、この場合、前記二次元画像データ処理機能６１ｋに代えて、｜ｘ｜≦｜ｘth｜を満たすオブジェクトに対してｚ＝０となる処理を行うｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｋを備えると共に、前記飛出側画像データ処理機能６１ｆに代えて、｜ｘ｜＞｜ｘth｜を満たし且つｚ≧０のオブジェクトの｜ｚ｜に対して元のｚ値よりも小さくなる方向の補正係数κを乗じてｚ値変換を行う飛出側ｚ値変換処理機能６２ｆを備えた特徴を有する。
【０２９１】
これにより、収縮時補正制御部６２Ａにあっては、ｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｊと飛出側画像データ処理機能６１ａと非飛出側ｚ値変換処理機能６２ｂとの間で、又、膨張時補正制御部６２Ｂにあっては、ｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能６２ｋと非飛出側画像データ処理機能６１ｅと飛出側ｚ値変換処理機能６２ｆとの間で、それぞれカメラ設定を変える必要もなくなり、更に画像データ合成機能６１ｃ，６１ｇも不要となることから、システム側（特に主演算制御部）の負荷を大幅に軽減させることができ、画像処理の迅速化も図り得るという利点がある。
その他の構成およびその作用効果は、前述した第３実施形態の場合と同一となっている。
【０２９２】
〔変形例（２）〕
次に、上記第３実施形態における変形例（２）を、図２３（Ｂ）乃至図２５に基づいて説明する。
この第３実施形態における変形例（２）は、前述した図１９乃至図２２に開示した説明にあって、オブジェクトのｚ軸の位置によるカメラ位置設定変更を除いたものであり、これによりレンズ収縮／膨張の判定を不要とした点に特徴を有する。
【０２９３】
このため、レンチキュラーレンズ１の収縮及び膨張のどちらの場合でも、これに対応して、その全体的な動作が、図２４のステップＳ３５１からステップＳ３５６に示すように、シンプルな動作内容となっている。
【０２９４】
以下、これについて説明する。
まず、この第３実施形態の変形例（２）においては、図１９（Ａ）の主演算制御部６１に代えて、図２３（Ｂ）に示す主演算制御部６３が使用されている。
この主演算制御部６３には、前述した第３実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動して前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化すると共に立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthを設定するｘ位置用閾値設定部５２が併設されている。この場合、ｘ軸上の閾値ｘthは、前述した図１９（Ａ），図１９（Ｂ）の第３実施形態の場合と同様に、前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さくなるように設定されている。
【０２９５】
そして、前述した主演算制御部６３が、前記各オブジェクトのｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に、｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前記３次元データに代えて前記ｚ軸に沿って設置した単一のカメラに相当する２次元カメラ設定の時の２次元データについてレンダリング処理を行う２Ｄ画像データ処理機能６３ａを備えている。
【０２９６】
又、前述した主演算制御部６３は、前記ｘ軸上の座標位置ｘに対して｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立する前記オブジェクトに対しては、直ちに作動して前記第１のカメラ設定Ａの条件で前記３Ｄ画像データについてレンダリング処理を行う３Ｄ画像データ処理機能６２ｂを備えている。
【０２９７】
更に、前述した主演算制御部６３は、前記２Ｄ画像データ処理機能６３ａおよび３Ｄ画像データ処理機能６３ｂにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能６３ｃと、この合成処理された画像データに基づいて前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成し出力する３Ｄ画像データ生成機能６３ｄを備えている。その他の構成は、前述した図１９（Ａ）に示す前述した第３実施形態と同一となっている。
【０２９８】
次に、上記構成内容についての全体的動作を説明する。
まず、図２４において、ステップＳ３０１からステップＳ３０６は、前述した図２０（第３実施形態）におけるステップＳ３０１からステップＳ３０６がそのまま組み込まれ、同様に機能する。図２５（Ａ）に、図２４のステップＳ３０４で得られた３Ｄ画像データを示す。
【０２９９】
続いて、前述した第３実施形態の場合と同様に、ステップＳ５０３の補正可否判定工程にて温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜か否かが判定される。イエス（Ｙｅｓ）の場合は視差補正不要であり、ノー（Ｎｏ）の場合は視差補正は必要と判定される。
【０３００】
ここで、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動して、前記温度差ΔＴの大きさに応じて変化する立体視域を確保可能とするｘ軸上の閾値ｘthが、前述したＸ位置用しきい値設定部５２が設定される（図２４：ステップＳ３５１／ｘ位置用閾値設定工程）。この場合、この閾値ｘthは、前記ΔＴの絶対値の値が大きくなるに従い小さく設定される。
【０３０１】
次に、図２４に示す各オブジェクト（例えば、４２，４３，４２，４３）のｘ軸上の座標位置ｘを特定すると共に｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立するか否かが判定される（図２４：ステップＳ３５２）。
【０３０２】
そして、｜ｘ｜＞｜ｘth｜が成立するとされた前記オブジェクト４２’，４３’のデータは、前記３次元データに代えて設定される前記ｚ軸に沿った単一カメラ（図２１参照）による２次元カメラ２Ｄによって特定される（図２４：ステップＳ３５３）。この２次元カメラ２Ｄの設定条件は、前述したカメラ設定情報記憶部２２Ａに記憶されており、これに基づいて主演算制御部６３により設置される。
【０３０３】
そして、この２次元カメラ設定２Ｄに基づいて得られる２次元データについて、レンダリング処理が行われる（図２４：ステップＳ３５４／２Ｄ画像データ処理工程）。
【０３０４】
続いて、ｘ軸上の座標位置ｘに対して｜ｘ｜≦｜ｘth｜が成立するオブジェクト４２，４３に対しては、前述した第１のカメラ設定Ａの条件で前記オブジェクト４２，４３の３次元データについてレンダリング処理が行われる（図２４：ステップＳ３５４／３Ｄ画像データ処理工程）。
【０３０５】
そして、上記２Ｄ画像データ処理工程および３Ｄ画像データ処理工程にてレンダリング処理された各画像データは合成処理され（図２４：ステップＳ３５７）、これに基づいて前記表示パネル駆動用の３Ｄ画像データが生成される（図２４：ステップＳ３０６／３Ｄ用画像データ生成工程）。図２５（Ｂ）に、図２４のステップＳ３５７で得られた３Ｄ画像データを示す。
【０３０６】
尚、温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜と判定され視差補正不要とされたの場合の画像生成処理（図２４：ステップ３０１乃至ステップ３０５）は、前述した第３実施形態における画像生成処理（図２０：ステップ３０１乃至ステップ３０５）と同一内容となっており、前述した第３実施形態の場合と同様に、上述した図２４のステップ３５１乃至ステップ３５４の実行に先立って、予め実行される。その他の構成およびその作用効果は、前述した第３実施形態の場合と同一となっている。
【０３０７】
ここで、前述した本第３の実施形態の変形例（２）における全体的な動作にあって、図２４のステップ３０１からステップＳ３０４における各データ処理および比較判定等の各動作、及びステップ３５１からステップＳ３５９における各データ処理及び比較判定等の各動作（即ち、各工程における実行内容）にあっては、これをプログラム化し前述した立体画像生成手段６０Ａが備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。
【０３０８】
この第３実施形態における上記変形例（２）にあっては、レンダリング処理によって視差画像を展開する例を中心に示しているが、本発明はこれに限定されず，前述した第１実施形態と同様にデプス画像に展開することも可能となっている。
【０３０９】
即ち、前述した主演算制御部６１，６２，６３には、図１９（Ａ）に示すように、当該主演算制御部６１，６２，６３に送り込まれる前述したオブジェクトにかかる３次元データについて、２次元画像情報とその奥行き情報（深度位置）ｚを有するデプス画像として展開するデプス画像展開処理部２２Ｂが併設されている。そして、このデプス画像展開処理部２２Ｂが、画素単位で前記奥行き情報（深度位置）に対応した階調値を設定すると共に、この設定される階調値の値を前記ｘ軸上で特定される２次元画像情報の視差量に対応して特定する階調値特定機能を備えている。
【０３１０】
このため、上記各主演算制御部６１，６２，６３は、デプス画像展開処理部２２Ｂの階調値特定機能を前述した各オブジェクト各オブジェクト４２，４３，４２，４３に対して適用することにより、これをデプス画像として展開することが可能となっている。
【０３１１】
この第３実施形態の変形例（２）にあっては、上述したようにレンチキュラーレンズ１の収縮および膨張の判定動作が不要となり、どちらの場合でも図２４のステップＳ３５１乃至ステップＳ３５７の単純化されたデータ処理により前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データを生成することが可能となるという利点がある。
【０３１２】
また、前述した第３実施形態では、前述したように、３Ｄ領域を温度差ΔＴに対応して規定するようにしたので、使用環境温度が大きく変化した場合でも、常に立体視域が確保し得る効果がある。特にパネルサイズが大きくなる場合は、両眼間隔ＩＰＤに比べてパネル幅が大きくなるため、パネル外端の温度変化の影響が更に大きくなるが、この場合パネルサイズに対する閾値ｘthの割合を小さくすると立体視域の確保に対して非常に有効である。又、使用環境に応じて特定の視差方向に対して視差量コントロールを行っているため、臨場感を損なわずに立体視域を確保することができるという利点がある。更に、第３実施形態ではオブジェクト位置ｘがｘthより大きい場合は、２Ｄ処理を行うためシステム負荷を削減する事ができるメリットがある。それに加えて、上記変形例では、レンズ収縮と膨張判定毎の動作を統合しているため、その結果、動作が単純化され、システムの負荷を大幅に削減することができるという利点もある。
【０３１３】
尚、本第３の実施形態およびその変形例（１）（２）にあっては、２視点の場合について開示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ視点でも同様に適用することができる。
【０３１４】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４実施形態およびその変形例を、図２６乃至図３３に基づいて説明する。ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０３１５】
この第４の実施形態では、３Ｄ画像データとしてデプスマップを用い、その使用環境温度に応じて当該デプスマップについてグレースケールの変換（階調値補正）を行い、これによって、レンチキュラーレンズ１の膨張又は収縮に対しても、これに対応して立体視域を有効に確保するようにしたものである。
【０３１６】
以下、これを、前述した第１実施形態の記載内容を前提として説明する。
ここで、本第４実施形態については、最初に全体内容を説明し、その後に、本第４実施形態の変形例を説明する。
【０３１７】
（構成）
本第４実施形態における立体表示装置は、前述した第１実施形態の場合と同様に、立体表示パネル１１を駆動制御する表示コントローラ部７０を備えている。この表示コントローラ部７０には、後述する各構成要素全体の動作を個別に規制する主演算制御部７１を備えた立体画像生成手段７０Ａが装備されている（図２６（Ａ）参照）。
【０３１８】
この立体画像生成手段７０Ａは、図２６（Ａ）に示すように、予めレンタリング処理され深度情報を有するデプスマップからなる３Ｄ画像データをデータ記憶部２５に格納する対象画像データ設定部７７と、温度センサ２１から検出される検出温度の前記基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを演算すると共に、深度情報としてのｚ軸情報を含む前記デプスマップ表示面（スクリーン面／ｘｙ平面上）にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部３０と、これら各部の動作を規制する上述した主演算制御部７１とを備えている。ここで、デプスマップとは図２８（Ａ）に示すように、２次元画像情報であるオブジェクト画像とその奥行き情報（深度位置）ｚを有するデプス画像から構成される３Ｄ画像データである。
【０３１９】
この内、主演算制御部７１は、前述した温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが、｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定がなされた場合に作動し、データ記憶部２５に格納された画像データの内の、前記深度情報を保持する２次元の３Ｄ画像データを、前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能７１Ｇを備えている（図２６（Ｂ）参照）。
【０３２０】
この主演算制御部７１には、前述した第１実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部２９が併設されている。
【０３２１】
更に、この主演算制御部７１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、レンチキュラーレンズ１の収縮時（ΔＴ＜０の状態）に稼働する収縮時補正制御部７１Ａと、レンチキュラーレンズ１が膨張時（ΔＴ＞０の状態）に稼働する収縮時補正制御部７１Ｂとを備えている。
【０３２２】
この内、収縮時補正制御部７１Ａでは、前述した各実施形態の場合とは異なる以下に示す二つのデータ処理機能を実行し且つその結果を合成して、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像のデプスマップ（合成デプスマップ）を出力するように構成されている。
【０３２３】
即ち、この主演算制御部７１の一部を成す収縮時補正制御部７１Ａは、図２６（Ｂ）に示すように、前記温度環境判定部２９によって温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態にあると判定された場合に機能し、前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上か否かを判定すると共に、ｚ≧０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上と判定された場合にはこれをグレースケール変換することなく保持する階調値非変換処理機能７１ａを備えている。
【０３２４】
又、前記収縮時補正制御部７１Ａは、同じく、前記補正環境判定部２９によって温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態あると判定された場合に機能し、前記オブジェクトの深度がｚ軸上の飛出し側とは反対の側ｚ＜０に位置して且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下と判定された場合には、これを元のデプス情報よりも階調値が大きく得られる第１の階調変換でグレースケール変換してこれを保持する階調値変換処理機能７１ｂを備えている。
【０３２５】
そして、この主演算制御部７１の一部を成す前記収縮時補正制御部７１Ａは、前述した階調値非変換処理機能７１ａおよび前記階調値変換処理機能７１ｂにてそれぞれ保持されたデプス画像データを合成処理するデプス画像データ合成機能７１ｃと、この合成されたデプス画像データに基づいてデプスを有する２次元の３Ｄデプス画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する合成デプス画像データ生成機能７１ｄを備えている。
【０３２６】
これにより、レンチキュラーレンズ１が収縮状態に有る場合にも、飛出側および非飛出側にあるオブジェクトに対して、その収集したデプス情報を温度変化に対応してこれを有効に補正し３Ｄデプス画像データとして前述した表示パネルを有効に駆動することが可能となっている。
【０３２７】
又、主演算制御部７１の一部を成す前述した膨張時補正制御部７１Ｂでも、前述した収縮時補正制御部７１Ａの場合と同様の基準で、以下に示す二つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、前述した表示パネル駆動用の３Ｄデプス画像データ（合成デプス画像データ）を出力するように構成されている。
【０３２８】
即ち、膨張時補正制御部７１Ｂは、前記補正環境判定部２９によって温度差ΔＴがΔＴ＞０でレンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が非飛出し側のｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かを判定すると共に、前記オブジェクトの深度がｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下と判定された場合にはこれをグレースケール変換することなく保持する階調値非変換処理機能７１ｅを備えている。
【０３２９】
又、この膨張時補正制御部７１Ｂは、同じく、前記補正環境判定部２９によって前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かを判定すると共に、前記オブジェクトの深度がｚ≧０に位置して且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上と判定された場合にこれを元のデプス情報よりも階調値が小さく得られる第２の階調変換でグレースケール変換し保持する階調値変換処理機能７１ｆを備えている。
【０３３０】
そして、この主演算制御部７１の一部を成す膨張時補正制御部７１Ｂは、前記階調値非変換処理機能７１ｅおよび前記階調値変換処理機能７１ｆにてそれぞれ保持されたデプス画像データを合成処理するデプス画像データ合成機能７１ｇと、この合成されたデプス画像データに基づいてデプスを有する２次元の３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する合成画像データ生成機能７１ｈとを備えている。
【０３３１】
これにより、レンチキュラーレンズ１が膨張した状態にある場合にも、飛出側および非飛出側にあるオブジェクトに対して、その収集したデプス情報を温度変化に対応してこれを有効に補正し３Ｄデプス画像データとして前述した表示パネルを有効に駆動することが可能となっている。
その他の構成は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０３３２】
（全体的動作）
次に、上記第４実施形態の全体的な動作を、図２７乃至図３０に基づいて説明する。
ここで、図２７は、本第４実施形態における３Ｄデプス画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
【０３３３】
この図２７に示すように、本第４実施形態では、まず、レンチキュラーレンズ１を含む環境温度Ｔが温度センサ２１によって測定され前述した基準温度Ｔthとの温度差ΔＴが変形量算出部２８によって算出される（図２７：ステップＳ４０１／温度差特定工程）。
【０３３４】
次に、補正の対象となるデプスマップＡが設定され、３Ｄ画像データとして前述したデータ記憶部２５に格納される（図２７：ステップＳ４０２）。
【０３３５】
ここで、デプスマップは，最大階調幅を２５６階調とし、中間部分に位置する１２８階調をスクリーン面４０（ｚ軸が原点０の位置）とし、この１２８階調よりも小さい階調方向を奥側（ｚ軸が負に相当）、又この１２８階調よりも大きい階調方向を手前側（ｚ軸が正に相当）と定義する。かかる定義情報は、予め前述したデータ記憶部２５に格納されているものとする。
【０３３６】
次に、温度差ΔＴに対するデプス補正の判定が行われ、補正不要の場合はデプスマップＡがそのまま３Ｄ画像データとして採用される。
即ち、変形量算出部２８によって算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとの絶対値が温度差判定部３０で比較され、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合には前記３Ｄ画像データの視差量についての補正、すなわちデプス補正が必要と判定される（図２７：ステップＳ４０３／補正可否判定工程）。
【０３３７】
一方、このステップＳ４０３（補正可否判定工程）で、前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正不要の温度環境であるとの判定が成された場合には、前記データ記憶部に格納された３Ｄ画像データが、深度情報を有する２次元の３Ｄデスプマップ画像データとして出力される（図２７：ステップＳ４０４／３Ｄデプス画像データ生成工程）。図２８（Ａ）に、この場合のデプスマップＡの一例を示す。
【０３３８】
これに対して、前述したように、ステップＳ４０３の補正可否判定工程で、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜との判定がなされデプス補正が必要とされた場合は、続いて、前記レンチキュラーレンズ１の収縮状態又は膨張状態の判定が行われる（図２７：ステップＳ４０６／補正環境判定工程）。
【０３３９】
即ち、このステップＳ４０６の補正環境判定工程では、前記温度差ΔＴが、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜でありデプス補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定される。そして、レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態の場合には、その補正としてレンズ収縮状態に対する補正が必要となる。
このレンズ収縮状態（ΔＴ＜０）の場合の補正は、以下の如く手順で実行される。
【０３４０】
まず、前記補正環境判定工程（図２７：ステップＳ４０６）で、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０でレンチキュラーレンズ１が収縮状態にあると判定された場合に作動して前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚ≧０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上か否かを判定すると共に、オブジェクトの深度がｚ≧０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上と判定された場合には、これをグレースケール変換することなくデータ記憶部２５に保持される（図２７：ステップＳ４０７／階調値非変換処理工程）。
【０３４１】
又、前述した温度差ΔＴがΔＴ＜０でレンチキュラーレンズ１が収縮状態の（図２７：ステップＳ４０６／補正環境判定工程）で、前記オブジェクトの深度が飛出し側のｚが、ｚ＜０に位置して且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下と判定された場合には、これを元のデプス情報よりも階調値が大きく得られる第１の階調変換でグレースケール変換しこれを保持する（図２７：ステップＳ４０８／階調値変換処理工程）。
【０３４２】
具体的には下記の如くなる。
即ち、前述した補正が必要の場合は、ステップＳ４０６でレンズ収縮／膨張の判定が行われ、レンズ収縮状態の場合（ΔＴ＜０）はステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７では、前述したようにオブジェクトのｚ軸の位置が正（即ち、デプス階調値が１２８以上）かどうかの判定が行われ、１２８以上の場合はデプスマップＡの情報をそのまま適用する。
【０３４３】
一方、オブジェクトのｚ軸の位置が負（即ち、デプス階調値が１２８より小さい）かどうかの判定を行い、デプス階調値が１２８より小さいオブジェクト８１ａ，８２ｂに対しては上述したグレースケール変換Ａ（図２７：ステップＳ４０８参照）を行い、図２８（Ｂ）のオブジェクト８２ａ，８２ｂに相当する階調に補正する。
【０３４４】
このとき、オブジェクト８２ａ，８２ｂは、８１ａ，８１ｂと比較して大きな階調値となるが、このグレースケール変換Ａで用いるパラメータは、ΔＴとデータ記憶部２５に保持されている内容（即ち、表示パネルを構成する材料の実効的線膨張係数差、パネルサイズ、パネル解像度、３Ｄストローク）が挙げられる。これらの内、温度差ΔＴ以外のパラメータについては定数として扱うことができ、変数としてはΔＴのみとなる。
【０３４５】
又、グレースケール変換Ａでは、ΔＴの大きさ応じて階調値を大きくする補正処理を行うが、元のデプスマップＡの階調値が小さければ小さいほど階調値補正量を大きくするようにし、元の階調値に応じた補正処理を適用するようにしてもよい。
【０３４６】
続いて、上記階調値非変換処理工程および前記階調値変換処理工程にてそれぞれ保持されたデプス画像データを、デプス画像合成処理機能７１ｃによって合成処理し（図２７：ステップＳ４０９／デプスマップＢの生成）、続いて、この合成処理されたデプス画像データに基づいて３Ｄデプス画像生成機能７１ｄがデプスを有する２次元の３Ｄ画像データを生成し表示パネル駆動用の立体デプス画像データとして出力する（図２７：ステップＳ４０４／３Ｄデプス画像データ生成工程）。
【０３４７】
ここで、上記ステップＳ４０７からステップＳ４０９までの処理を、階調処理Ｃ部と定義する。この階調処理Ｃ部の動作制御は、上述した収縮時補正制御部７１Ａにより実行される。
【０３４８】
次に、温度差ΔＴがΔＴ＞０のレンズ膨張状態にある場合には、以下のようになる。
まず、前述した温度環境判定工程で温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合に作動し、前記オブジェクトの深度が非飛出し側のｚ＜０に位置するか又はそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かが判定される。そして、前記オブジェクトの深度がｚ＜０に位置し且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以下と判定された場合にはこれをグレースケール変換することなく保持する（図２７：ステップＳ４１０／階調値非変換処理工程）。
【０３４９】
又、前述した温度環境判定工程で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０でレンチキュラーレンズ１が膨張状態にあり、同時に前記オブジェクトの深度が非飛出し側のｚ＜０に位置するか又はそのデプス階調が全体の階調の中間値以下か否かの判定（ステップＳ４１０）で、前記オブジェクトの深度がｚ≧０に位置して且つそのデプス階調が全体の階調の中間値以上と判定された場合には、これを元のデプス情報よりも階調値が小さく得られる第２の階調変換（グレースケール変換Ｂ）でグレースケール変換してこれを保持する（図２７：ステップＳ４１１／階調値変換処理工程）。
【０３５０】
そして、前述した階調値非変換処理工程および前記階調値変換処理工程にてそれぞれ保持されたデプス画像データは、デプス画像合成機能７１ｇによって合成処理され（図２７：ステップＳ４１２／デプスマップＣの生成）、続いて、この合成処理されたデプス画像データに基づいて３Ｄデプス画像生成機能７１ｈがデプスを有する２次元の３Ｄ画像データを生成し表示パネル駆動用の立体デプス画像データとして出力する（図２７：ステップＳ４０４／３Ｄ用デプス画像データ生成工程）。
【０３５１】
ここで、上記ステップＳ４１０からステップＳ４１２までの処理を、階調処理Ｄ部と定義する。この階調処理Ｄ部の動作制御は、上述した膨張時補正制御部７１Ｂにより実行される。
【０３５２】
具体的には下記の如くなる。
即ち、ΔＴ＞０のレンズ膨張状態にある場合には、上述したように、まず、図２７のステップＳ４１０に進む。ここでは、オブジェクトのｚ軸の位置が負（ｚ＜０、即ち、デプス階調値が１２８以下かどうか）の判定を行われ（ステップＳ４１０）、デプス階調値が１２８以下の場合はデプスマップＡの情報をそのまま適用する。
【０３５３】
又、オブジェクトのｚ軸の位置が正である（ｚ≧０、即ち、デプス階調値が１２８より大きい）オブジェクト、例えばオブジェクト８１ｃ，８１ｄに対してはグレースケール変換Ｂ（ステップＳ４１１）を行い、図２８（Ｃ）のオブジェクト８３ｃ，８３ｄに相当する階調に補正する。
【０３５４】
この場合、オブジェクト８３ｃ，８３ｄは、前述したオブジェクト８１ｃ，８１ｄと比較して小さな階調値となり、このグレースケール変換Ｂで用いるパラメータも前述した変換Ａの場合と同様である。
【０３５５】
ここで、グレースケール変換ＢではΔＴの大きさに応じて階調値を小さくする補正処理を行うが、元のデプスマップＡの階調値が大きければ大きいほど階調値補正量を大きくするようにし、元の階調値に応じた補正処理を適用するようにしてもよい。
続いて、合成処理（図２７：ステップＳ４１２）により、図２８（Ｃ）に示すようなデプスマップＣを得る。
【０３５６】
ここで、上記ステップＳ４１０からステップＳ４１２までの処理を、階調処理Ｄ部と定義する。この階調処理Ｄ部の動作制御は、上述した膨張時補正制御部７１Ｂにて実行される。
【０３５７】
前述した図２７のフローチャートで示した階調処理Ｃ部および階調処理Ｄ部の処理については、上述した処理に加えて、ΔＴの大きさとオブジェクトのｘ軸の位置の大きさに応じて、それぞれ階調値補正を行うことができる。図２９と図３０にその例を示す。
【０３５８】
この内、図２９は、オブジェクトのｘ軸の位置に対して階調値補正量をＬＵＴ（ルックアップテーブル）のような形や所定の関数などで規定して処理を行う例である。
ここで、図２９（Ａ）のデプスマップＡに対して、図２９（Ｂ）に示すデプスマップＢは、画面中心に近いｘ１に位置するオブジェクト８５ｂより、画面端に近いｘ４に位置するオブジェクト８５ａの階調補正量を大きくした処理を加えている。
【０３５９】
これと同様に、図２９（Ｃ）に示すデプスマップＣは、画面中心に近いｘ２に位置するオブジェクト８６ｄより、画面端に近いｘ３に位置するオブジェクト８６ｃの階調補正量を大きくした処理を加えている。
【０３６０】
また、図３０は、ΔＴの大きさによって基準値ｘthを設定し、オブジェクトのｘ軸の位置が｜ｘ｜＞｜ｘth｜となる場合は、階調値を２Ｄと同じ１２８とした例である。
この場合、オブジェクトのｘ軸の位置ｘ１〜ｘ４に関しては、｜ｘ１｜と｜ｘ２｜は｜ｘth｜より小さく、｜ｘ３｜と｜ｘ４｜は｜ｘth｜より大きいとした場合、図２９（ａ）のデプスマップＡに対して、図２９（ｂ）に示すデプスマップＢは、ｘ軸上でｘ３に位置するオブジェクト８８ａとｘ４に位置するオブジェクト８８ｃの階調がそれぞれ１２８となっている。
【０３６１】
同様に、図２９（ｃ）に示すデプスマップＣは、ｘ軸上でｘ３に位置するオブジェクト８９ａとｘ４に位置するオブジェクト８９ｃの階調がそれぞれ１２８となっている。
【０３６２】
ここで、上述した第４実施形態の上記全体的な動作にあって、各工程の実行内容をプログラム化し、これを前述した立体画像生成手段７０Ａが備えているコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【０３６３】
以上のように、本第４実施形態にあっては、前述した図２７のフローチャートで示した階調処理Ｃ部や階調処理Ｄ部の処理については、ΔＴの大きさとオブジェクトのｘ軸の位置の大きさに応じて、それぞれ上述したように階調値補正を行うことができる。
尚、その他の構成およびその作用効果については、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０３６４】
〔変形例〕
次に、本第４実施形態における変形例を図３１乃至図３３に基づいて説明する。
この第４実施形態における変形例は、前述した図２７乃至図３０（第４実施形態）に開示した説明にあって、オブジェクトのｚ軸の符号、即ち、ｚ＝０の面の階調値１２８に対する大小に関わらず、デプスマップＡに対して一様にグレースケール変換を行うようにした点に特徴を有する。このため、オブジェクトの深度のｚ≧０又はｚ＜０によって異なった階調値補正をした後にこれを合成するという手法は、本変形例では採用していない。
【０３６５】
以下、これを説明する。
まず、本第４実施形態の変形例においては、図２６（Ａ）の主演算制御部７１に代えて同等の機能を備えた主演算制御部７２が使用されている（図３１参照）。
この内、主演算制御部７２は、図３１に示すように、前述した温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが、｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定がなされた場合に作動し、データ記憶部２５に格納された３Ｄ画像データとして視差量に対応した深度情報を保持する２次元の３Ｄ画像データを前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能７２Ｇを備えている。
【０３６６】
又、上記主演算制御部７２には、前述した第４実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か、を判定する補正環境判定部２９が併設されている。
【０３６７】
更に、この主演算制御部７２は、前述した補正環境判定部２９の判定結果に対応して階調値を増大制御又は減少制御する階調値補正制御機能７２Ａを備えている。
この階調値補正制御機能７２Ａは、前述した補正環境判定部２９によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態にあると判定された場合に作動し、各オブジェクトの深度位置に無関係にデプスマップ全体を対象として元のデプスマップ情報よりも階調値が大きく得られる第３の階調変換（グレースケール変換Ｃ）でグレースケール変換し保持する階調値増大変換処理機能７２ａを備えている。
【０３６８】
又、この主演算処理部７２の階調値補正制御機能７２Ａは、前述した前記温度環境判定部２９によって前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合に作動し、各オブジェクトの深度位置に無関係にデプスマップ全体を対象として元のデプスマップ情報よりも階調値が小さく得られる第４の階調変換（グレースケール変換Ｄ）でグレースケール変換し保持する階調値減少変換処理機能７２ｂを備えている。
【０３６９】
そして、上述した主演算処理部７２の階調値補正制御機能７２Ａは、更に、階調値増大変換処理機能７２ａ又は階調値減少変換処理機能７２ｂによってそれぞれ処理されたデプス画像データについて３Ｄデプス画像処理を行い、前記表示パネル駆動用の３Ｄデプス画像処理データとして出力する３Ｄ画像データ生成機能７２ｃを備えている。
その他の構成は、前述した図２６（Ａ）に示す第４実施形態と同一となっている。
【０３７０】
次に、上記構成内容について、その全体的な動作を説明する。
まず、図３２に示すように、装置全体の稼働開始と共に温度センサ２１を起動させてレンチキュラーレンズ１の温度測定を開始し、同時に前述した第４実施形態の場合と同様に基準値との温度差ΔＴを算出する（図３２：ステップＳ４０１）。
このステップＳ４０１からステップＳ４０４（３Ｄ画像データ生成工程）およびステップＳ４０５（ΔＴの更新）に至る一連の工程は、前述した第４実施形態の場合と同一となっている。
【０３７１】
ここで、前述した第４実施形態の場合と同様に、この変形例においても、補正可否判定工程（図３２：ステップ４０３）にあっては、温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜が成立するか否かが温度差判定部３０により判定される。そして、成立する場合は、前述した第４実施形態の場合と同様に補正不要となり、ステップＳ４０４に移行する。
一方、温度差判定部３０により前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜の場合は、前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定され、続いて、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，が補正環境判定部２９で判定される（図３２：ステップＳ４５１／補正環境判定工程）。
【０３７２】
そして、この補正環境判定工程（図３２：ステップＳ４５１）によって前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態にあると判定された場合、直ちに階調値増大変換処理機能７２ａが作動し、各オブジェクトの深度位置に無関係にデプスマップ全体を対象として元のデプスマップ情報よりも階調値が大きく得られる第３の階調変換としてのグレースケール変換Ｃでグレースケール変換し（図３２：ステップＳ４５２／デプス階調増大変換工程）、続いて３Ｄデプス画像データ生成機能７２ｃによってデプス画像処理され、前述した立体表示パネル駆動用の３Ｄデプス画像データとして出力される（図３２：ステップＳ４０４／３Ｄデプス画像データ生成工程）。
【０３７３】
一方、上記ステップＳ４５１の温度環境の判定によって前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合、直ちに階調値減少変換処理機能７２ｂが作動し、各オブジェクトの深度位置に無関係にデプスマップ全体が、元のデプスマップ情報よりも階調値が小さく得られる第４の階調変換としてのグレースケール変換Ｄでグレースケール変換処理し（図３２：ステップＳ４５３／デプス階調減少変換工程）、続いて３Ｄデプス画像データ生成機能７２ｃによってデプス画像処理されて前述した立体表示パネル駆動用の３Ｄデプス画像データとして出力される（図３２：ステップＳ４０４／３Ｄデプス画像データ生成工程）。
【０３７４】
即ち、この変形例においては、図３２のステップＳ４５２では、図３３（Ｂ）に示すようなレンズ収縮状態でのグレースケール変換Ｃが行われ、ステップＳ４５３では図３３（ｃ）に示すようなレンズ膨張状態でのグレースケール変換Ｄが行われる。
【０３７５】
これらのグレースケール変換はこれまでの例と異なり、図３３（Ｂ）と図３３（Ｃ）では図３３（Ａ）で階調値１２８の部分（背景部分）に対しても、レンズ収縮／膨張状態に応じて階調値補正を行っている。
その他の構成及びその作用効果は前述した第４実施形態の場合と同一となっている。
【０３７６】
ここで、上述した第４実施形態の変形例における上記全体的な各工程（各ステップ）にあって、当該各工程の実行内容をプログラム化し前述した立体画像生成手段７０Ａが備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。
【０３７７】
このように、上述した本第４実施形態では、その変形例の場合も含めて、デプスマップにおいて３Ｄ領域をΔＴに対応して規制するため、使用環境温度が大きく変化した場合でも、常に立体視域が確保できるという効果がある。また、使用環境温度に応じて特定の階調方向に対して階調量補正を行っているため、臨場感を損なわずに立体視域を確保し得るという効果がある。更に、第４の実施形態では、デプスマップのグレースケール変換をベースとしているため、カメラによるレンダリング処理を要する上述した実施形態の場合に比較して、必要とする演算器の処理能力や演算速度が低い性能のものを使用してもよい。このため、コントローラ部１１０を安価に構成できるという利点がある。
【０３７８】
尚、本第４実施形態においては、２視点の場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ視点でも同様に適用することができる。
【０３７９】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態を、図３４乃至図３８に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０３８０】
この第５の実施形態では、深度情報を有するオブジェクトに対して仮想の２視点を設定し、オブジェクトの３次元データに対してあらかじめレンダリング処理により生成した視差画像や立体カメラを用いて撮影された視差画像を２次元データの形式で蓄積する。そして、この蓄積した視差画像の読み出しに際しては、使用環境温度に応じて視差画像の視差方向に対するオフセット処理して出力するように構成した点に特徴を有する。
以下これを、前述した第１実施形態の記載内容を前提として説明する。
【０３８１】
（構成）
本第５実施形態における立体表示装置は、前述した第１実施形態の場合と同様に、立体表示パネル１１を駆動制御する表示コントローラ部１１０を備えている。この表示コントローラ部１１０には、後述する各構成要素全体の動作を規制する主演算制御部１１１を備えた立体画像生成手段１１０Ａを装備している（図３４（Ａ）参照）。
【０３８２】
この立体画像生成手段１１０Ａは、予めレンタリング処理された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡを３Ｄ画像データ生成用として入力し前記データ記憶部２５に蓄積する対象画像データ設定部７７と、各視差画像データＡにかかる温度センサ２１からの検出温度の前述した基準温度に対する温度差ΔＴの絶対値が予め設定した基準値ΔＴthの絶対値以下か否かを個別に演算すると共にｘｙ平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部３０と、これら各部の動作を制御する上述した主演算制御部１１１とを備えている。
【０３８３】
この内、主演算制御部１１１は、前述した温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記データ記憶部２５に格納された一対の視差画像データＡに基づいた３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能１１１Ｇを備えている（図３４（Ｂ）参照）。
【０３８４】
この主演算制御部１１１には、前述した第１実施形態の場合と同様に、温度差判定部３０によって視差画像データＡにかかる前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態かを判定する補正環境判定部２９が併設されている。
【０３８５】
更に、この主演算制御部１１１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、前述した補正環境判定部２９によって前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態である旨判定された場合に稼働する収縮時補正制御部（収縮時のオフセット画像生成部）１１１Ａと、前述した補正環境判定部２９によって前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態を示すΔＴ＞０の状態である旨判定された場合に稼働する膨張時補正制御部（膨張時のオフセット画像生成部）１１１Ｂとを備えている。
【０３８６】
この内、収縮時補正制御部（収縮時のオフセット画像生成部）１１１Ａは、具体的には、前記視差画像データＡの内の左眼用画像データを左方向に，右眼用画像データを右方向に，それぞれ視差レベルの所定のオフセット量で微小移動処理する画像データオフセット処理機能１１１ａと、この画像オフセット処理によって得られる画像データを対応するオフセット処理前の画像データにそれぞれ重ね合わせて視差画像データＢを生成する視差画像データ生成機能１１１ｂと、この視差画像データ生成機能１１１ｂで生成される視差画像データＢに基づいて温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合の２次元の３Ｄ画像データを生成し出力する３Ｄ画像データ生成機能１１１ｃとを備えている。
【０３８７】
これにより、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態（ΔＴ＜０）にある場合には、温度差ΔＴの大きさに対応して、前述したように、左眼用画像データを左方向に，右眼用画像データを右方向に，それぞれ視差レベルのオフセット量で微小移動処理するように補正制御するようにしたので、これにより、前記レンチキュラーレンズ１の収縮状態が補正され、前述した立体表示パネル１１のレンチキュラーレンズ１が収縮状態にあっても、収縮前の状態と同等の出力状態に当該立体表示パネル１１を駆動することが可能となる。
【０３８８】
次に、前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態を示すΔＴ＞０の場合にも、前述した収縮状態の場合と同様に、膨張前の状態と同等の出力状態に当該表示パネル１１を駆動可能な補正制御が実施される。
即ち、膨張時のオフセット画像生成部（膨張時補正制御部）１１１Ｂは、前記視差画像データＡにかかる温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合に作動し前記視差画像データＡを第２の視差オフセット処理Ｃに付して視差画像データを生成する。
【０３８９】
この膨張時のオフセット画像生成部（膨張時補正制御部）１１１Ｂは、具体的には、前記視差画像データＡの内の左眼用画像データを右方向に，又右眼用画像データを左方向に，それぞれ視差レベルの所定のオフセット量で微小移動処理する画像データオフセット処理機能１１１ｄと、この画像オフセット処理して得られる画像データを対応するオフセット処理前の画像データにそれぞれ重ね合わせて視差画像データを生成する視差画像データ生成機能１１１ｅと、この視差画像データ生成機能１１１ｅで生成される視差画像データに基づいて２次元の３Ｄ画像データを生成し出力する３Ｄ画像データ生成機能１１１ｆとを備えている。
【０３９０】
これにより、前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態（ΔＴ＞０）にある場合には、温度差ΔＴの大きさに対応して、前述したように、左眼用画像データを右方向に，右眼用画像データを左方向に，それぞれ視差レベルのオフセット量で微小移動処理するように補正制御するようにしたので、これにより、前記レンチキュラーレンズ１の膨張状態が補正され、前述した表示パネル１１のレンチキュラーレンズ１が膨張状態にあっても、膨張前の状態と同等の出力状態に当該表示パネル１１を駆動することが可能となる。
その他の構成は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０３９１】
（全体動作）
次に、上記第５実施形態の全体的な動作を、図３４乃至図３８に基づいて説明する。
ここで、図３５は、本第５実施形態における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。
【０３９２】
この図３５に示すように、本第５実施形態では、まず、レンチキュラーレンズ１を含む環境温度Ｔが温度センサ２１によって測定され前述した基準温度Ｔthとの温度差ΔＴが変形量算出部２８によって算出される（図３５：ステップ５０１／温度差特定工程）。
【０３９３】
次に、補正の対象として、予めレンタリング処理もしくは立体カメラで撮影された右眼用および左眼用の一対の視差画像データＡが設定される。
具体的には、変形量算出部２８による温度差ΔＴの算出とほぼ同時に３Ｄ画像データ生成用としてデータ記憶部に蓄積された視差画像からなる３Ｄ画像データが、外部指令により補正の対象（視差画像データＡ）として特定される（図３５：ステップ５０２／対象画像データ設定工程）。
【０３９４】
次に、温度差ΔＴに対する視差量補正の判定が温度差判定部３０で行われ、補正不要と判定された場合は、直ちに主演算制御部１１１の３Ｄ画像データ生成機能１１１Ｇが稼働し、前述した視差画像データＡを対象とした３Ｄ画像データの生成処理が行われる（図３５：ステップＳ５０３，Ｓ５０４）。
又、補正必要と判定された場合には、次のステップで補正環境の状態が判定され、補正環境に適合した最適な補正制御が実行される（図３５：ステップ５０６以下）。
【０３９５】
これを更に詳述する。
まず、温度差ΔＴに対する視差量補正の判定は、変形量算出部２８によって算出された温度差ΔＴと予め設定された基準値ΔＴthとの絶対値が温度差判定部３０で比較され、ｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量についてその補正が不要か否かが判定される（図３５：ステップ５０３／補正可否判定工程）。
【０３９６】
そして、この補正可否判定工程で、前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合には、前述したように前記３Ｄ画像データ生成機能１１１Ｇが作動し、前記データ記憶部に格納された一対の視差画像データＡがそのまま使用され、これに基づいて２次元の３Ｄ画像データが生成され前記表示パネル駆動用として出力される（図３５：ステップ５０４／３Ｄ画像データ生成工程）。図３６（Ａ）に視差画像データＡの場合の例を示す。
【０３９７】
これに対して、ステップ５０３の補正可否判定工程で、前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合には、次に、前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔＴ＜０の状態か，或いは膨張状態を示すΔＴ＞０の状態か，が補正環境判定部２９で判定される（図３５：ステップＳ５０６／補正環境判定工程）。
【０３９８】
このステップＳ５０６の補正環境判定工程によって前記視差画像データＡにかかる温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１が収縮状態にあると判定された場合には、直ちに前述した主演算制御部１１１の収縮時補正制御部１１１Ａが作動し、前記視差画像データＡに対して第１の視差オフセット処理Ｂを実行し視差画像データＢを生成する（図３５：ステップ５０７／オフセット画像生成工程）。
【０３９９】
このステップＳ５０７のオフセット画像生成工程では、具体的には、主演算制御部１１１の画像データオフセット処理機能１１１ａが、前記視差画像データＡの内の左眼用画像データを左方向に，又同右眼用画像データを右方向に，それぞれ所定のオフセット量で移動処理する画像データオフセット処理工程と、この各オフセット処理して得られる画像データを視差画像データ生成機能１１１ｂが稼働して対応するオフセット処理前の画像データにそれぞれ重ね合わせて視差画像データＢを生成する視差画像データ生成工程とが実行される。
【０４００】
ここで、この視差画像データＢについて、その処理内容を具体的に説明する。
この補正が必要とされた場合に実行されるオフセット処理Ｂについては、例えば、図３６（ａ）に示す視差画像Ａに対して図３６（Ｂ）に示すように、左眼用画像を左に、右眼用画像を右に、それぞれ移動量ｅだけオフセットさせる。かかる動作は、収縮時補正制御部１１１Ａの画像データオフセット処理機能１１１ａにより実行される。
【０４０１】
移動量ｅを決定するパラメータは、ΔＴと画像生成部２２のメモリに保持されている内容（即ち、表示パネル１１を構成する材料の実効的線膨張係数差，パネルサイズ，パネル解像度，及び３Ｄクロストーク）により特定される。これら表示パネル１１を構成する材料の内、ΔＴ以外のパラメータについては定数として取り扱うことができ、変数としてはΔＴのみとなる。
【０４０２】
この移動量ｅについては、温度差ΔＴの大きさに応じて設定することができるが、ΔＴが大きくなるほど移動量ｅを大きくした方が好ましい。ここで、オフセット処理を加えることで、左眼用画像の左端と右眼用画像の右端が、幅ｅ分だけ、画像データとして活用できなくなることから、例えばこの部分の画像データを黒とする。これに対応する形で、左眼用画像の右端及び右眼用画像の左端も、幅ｅ分だけ、画像データを黒とする。
従って、オフセット処理Ｂの後に得られる視差画像は、図３０（Ｃ）に示すように画像の両端が幅ｅ分黒画像を有する視差画像Ｂの形となる。
【０４０３】
続いて、上記ステップＳ５０７のオフセット画像生成工程で生成された視差画像データＢに基づいて、前記収縮時補正制御部１１１Ａの３Ｄ画像データ生成機能１１１ｃが２次元の３Ｄ画像データを生成し出力する（図３５：ステップ５０４／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０４０４】
次に、前述した図３５のステップＳ５０６（補正環境判定工程）にて前記視差画像データＡにかかる温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ１が膨張状態にあると判定された場合には、直ちに前述した主演算制御部１１１の膨張時補正制御部１１１Ｂが作動し、前記視差画像データＡに対して第２の視差オフセット処理Ｃを実行し視差画像データＣを生成する（図３５：ステップ５０８／オフセット画像生成工程）。図３７に、この場合の視差画像データＣの生成手順を示す。
【０４０５】
このステップＳ５０８のオフセット画像生成工程では、具体的には、前記視差画像データＡの内の左眼用画像データを右方向に，又右眼用画像データを左方向に，それぞれ所定のオフセット量で画像データオフセット処理機能１１１ｄがオフセット処理する画像データオフセット処理工程と、前記視差画像データ生成機能１１１ｅが稼働し、前記各オフセット処理して得られる画像データを対応するオフセット処理前の画像データにそれぞれ重ね合わせて視差画像データＣを生成する視差画像データ生成工程とが実行される。
【０４０６】
続いて、上記ステップＳ５０８のオフセット画像生成工程で生成された視差画像データＣに基づいて、前記膨張時補正制御部１１１Ｂの３Ｄ画像データ生成機能１１１ｆが２次元の３Ｄ画像データを生成し出力する（図３５：ステップ５０４／３Ｄ画像データ生成工程）。
【０４０７】
ここで、この視差画像データＢについて、その処理内容を具体的に説明する。
このレンズ膨張状態の場合は、データ処理の手順が図３５のステップＳ５０８のオフセット処理Ｃに進むが、図３７（Ａ）に示す視差画像Ａに対して図３７（Ｂ）に示すように左眼用画像を右側に，右眼用画像を左側に，それぞれ視差レベルの微小量で移動量ｆだけオフセットさせる。
【０４０８】
移動量ｆを決定するパラメータは、前述した図３６の場合の移動量ｅと同様であり、移動量ｆはΔＴの大きさに応じて設定することができるが、ΔＴが大きくなるほど移動量ｆを大きくした方が好ましい。
【０４０９】
このように、オフセット処理を加えることで、前述した図３６の場合と同様に、左眼用画像の右端と右眼用画像の左端が幅ｆ分だけ画像データとして活用できなくなるため、例えば、この部分の画像データを黒とする。これに対応する形で、左眼用画像の左端と右眼用画像の右端も幅ｆ分の画像データを黒とする。従って、オフセット処理Ｃの後に得られる視差画像は、図３１（Ｃ）に示すように画像の両端が幅ｆ分黒画像を有する視差画像Ｃの形となる。
【０４１０】
本第５実施形態では、画像両端に黒画像を挿入しているが、これに限定されず例えば画像の背景色を抽出して両端画像に使用することもできる。又、画像両端の黒画像の部分を一旦削除して、図３８に示すようなｗ−２ｅをｗに引き伸ばすようなスケーリング処理を加えるようにしてもよい。このようにすると、生成された画像両端に黒画像は表示されない。
【０４１１】
ここで、上述した本第５実施形態における全体的な動作にあって、各工程の実行内容をプログラム化し前述した立体画像生成手段１１０Ａが備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。
その他の構成およびその作用効果は、前述した第１の実施形態の場合と同一となっている。
【０４１２】
以上のように、本第５の実施形態にあっては、レンダリング処理を不要としたので、レンダリングを要する上述した実施形態の場合に比較して、必要とする演算器の処理能力や演算速度が低い性能のものを使用してもよい。このため、コントローラ部１１０を安価に構成できるという利点がある。また、２眼カメラを用いた実写コンテンツを利用する場合は非常に有効である。
【０４１３】
尚、本第５の実施形態においては、２視点の場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｎ視点でも同様に適用することができる。４眼カメラを用いた実写コンテンツでも同様の処理は可能である。
【０４１４】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態を図３９及至図５６に基づいて説明する。ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材について同一の符号を用いるものとする。
【０４１５】
この第６の実施形態では、深度情報を有する３Ｄオブジェクトに対して、カメラ設定パラメータを用いて深度情報を２次元画像情報の視差量に変換し、使用環境温度の変化につれて飛出しオブジェクトと奥行きオブジェクトを表示した時立体視野域の違う変化特性を反映した視差量調整用のＬＵＴ信号をあらかじめ蓄積しておき、温度センサから検出された温度と前記視差量調整用のＬＵＴ信号に従って前記２次元画像情報の視差量に対する補正処理を行うようにした点に特徴を有する。
【０４１６】
（構成）
第６実施形態における立体表示装置を図３９に示す。この立体表示装置は、前述したすべての実施形態の場合と同様に、立体表示パネル１１を駆動制御する表示コントローラ部１２０を備えている。この表示コントローラ１２０には、後述する各構成要素全体の動作を規制する主演算制御部１２１を備えた立体画像生成手段１２０Aが装備されている。
【０４１７】
この立体画像生成手段１２０Aは、深度情報を有するオブジェクトの３Dデータ、もしくは、予めレンダリング処理された２次元画像データ（センター画像データ）とそれに対応するデプスマップデータを入力し前記データ記憶部２５に蓄積する対象画像データ設定部７７と、使用環境温度に応じて視差量補正処理を行うためのＬＵＴ信号を蓄積する視差量調整用ＬＵＴ信号記憶部３３と、温度センサ２１からの検出温度と前述した基準温度に対する温度差ΔTの絶対値が予め設定した基準値ΔTthの絶対値以下か否かを個別演算すると共にx,y平面上にあってｘ軸上で特定される各オブジェクトの視差量に対してその補正を必要とする温度環境であるが否かを判定する温度差判定部３０と、これら各部の動作を制御する上述した主演算部１２１とを備えている。
【０４１８】
この内、主演算制御部１２１を図４０に示す。この主演算制御部には、前記温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記カメラ情報記憶部に蓄積したカメラ設定情報を用いて前記データ記憶部２５に蓄積した３Dオブジェクトの深度情報、また２次元画像のデプスマップを２次元画像情報の視差量に変換し、この視差量を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データを生成し、前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能１２１Gを備えている。
【０４１９】
また、前述した主演算制御部１２１には、前記温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、温度センサ２１から検出される温度に対応する視差量調整用のＬＵＴ信号に従って、２次元画像情報の視差量の調整を行う機能１２１aと、補正後の視差量に従い、視差画像生成する機能１２１ｂと、生成された視差画像に基づき３D画像データを生成し、前記表示パネル駆動用として出力する３D画像データを生成する機能１２１ｃを備えている。ここで、使用環境温度の変化につれて飛出しと奥行きイメージを表示する時立体視野域の違う変化特性を反映した視差量調整用のＬＵＴ信号は、立体表示パネルからの出射光線に基づく計算値や実際の主観評価値などを用いて作成することができる。
【０４２０】
本第６実施形態は、使用可能な全ての環境温度に応じて、立体視に見える範囲内の視差量に対する補正量が一つのＬＵＴ信号にまとめられ、ΔTの符号によるレンチキュラーレンズが膨張状態であるか、収縮状態かであるかに対する判定工程、また、深度情報とスクリーン距離の比較による飛出しと奥行きに対する判断が不要となり、処理スピードをさらに上げることが可能となる。
【０４２１】
（全体動作）
次に、上記第６実施形態の全体的な動作を図４１に基づいて説明する。
ここで、図４１は、本実施形態における３D画像データの生成動作を示すフローチャートである。
【０４２２】
図４１に示すように、本第６実施形態では、まず、レンチキュラーレンズ１を含む環境温度Ｔが温度センサ２１によって測定され、前述した基準温度Ｔthとの温度差ΔＴが変形量算出部２８によって算出される（図４１：ステップＳ６０１）。
【０４２３】
次に、レンダリング処理条件に必要なスクリーン面（表示面）４０の設定とカメラの設定を行う（図４１：ステップS６０２）。カメラ設定パラメータとしては、第１実施形態に記述したようにカメラ位置ZCとカメラ間距離XCとカメラ視野角FOVなどがある。
【０４２４】
そして、設定されたカメラ情報Aとスクリーン面４０を用いて、入力された３Dオブジェクトの深度情報、また、予めレンダリング処理された２次元画像データに対応するデプスマップ画像を２次元画像情報の視差量に変換する（図４１：ステップＳ６０３／２次元画像情報視差量算出）。２次元画像情報の視差量算出ステップは、前述したｘ、ｙ、ｚの三軸で特定される３次元データから投影変換などを通して２次元画像を生成するレンダリング処理と異なって、z軸方向の深度情報のみを利用し、画素単位で２次元画像情報の視差量Δuを計算する。この計算方法は立体カメラの撮影法によって異なるが、前述した交差撮影法の場合、以下の式が用いられる。
【数１】
2011068210.tif 000003
ここで、Δuは、画素単位での２D画像情報視差量であり、XCは、カメラ間距離であり、FOVはカメラの視野角、zは、ｚ軸方向で３Dオブジェクトとカメラの距離、ZCは、z軸方向でカメラとスクリーンの距離を表している。
なお、ここでは交差撮影法の場合について述べたが、平行撮影法やシフトセンサ法など他の撮影法を用いる場合もそれぞれの式に応じて同様に扱うことができる。
【０４２５】
以下に、図４２を用いてΔuの定義を詳細的に説明する。視差量Δuは、右眼用画像内のある３Ｄオブジェクトを示す画素のx軸座標値ＸＲと、左眼用画像内の同じ３Ｄオブジェクトを示し、右眼用画素と対応する画素のx軸座標値ＸＬ差分(ＸＲ-ＸＬ)を２D画像情報視差量Δuと定義する。
【０４２６】
式（１）に含まれる（１／ＺＣ−１／ｚ）により、スクリーン面より手前のオブジェクト（z＜ZC）に対応する画素の視差量Δｕは負の値、スクリーン面より奥のオブジェクト（z＞ZC）に対応する画素の視差量Δｕは正の値、スクリーン面にあるオブジェクト(z＝ZC)のオブジェクトに対応する画素の視差量Δｕは０となる。
【０４２７】
次に、温度差ΔＴに対する視差量補正の判定が温度差判定部３０で行われ（図４１：Ｓ６０４／補正可否判定工程）、｜ΔT｜≦｜ΔTth｜、の場合、すなわち補正不要と判定された場合は、前記２次元画像情報の視差量に従って視差画像が生成され、続いて、前記２次元画像情報の視差量を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データの生成処理が行われる（図４１：Ｓ６０６／視差画像生成処理）。
【０４２８】
一方、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜補正必要と判定された場合には、視差量調整用のＬＵＴ信号に従って前記２次元画像情報の視差量を画素単位で温度センサ２１から検出される温度に最適な視差量に変換する（図４１：Ｓ６０５／視差量調整処理）。そして、調整された２次元画像情報の視差量より視差画像を生成し（図４１：Ｓ６０６／視差画像生成処理）、補正後の視差画像に基づき、３D画像データの生成処理が行われる（図４１：Ｓ６０７／３Ｄ画像データ生成）。
【０４２９】
以下に、図４３を用いて視差量調整用のＬＵＴ信号をベースとした視差量補正例を詳述する。ここで、入力データの一例として、予めレンダリング処理された２次元画像データ（センター画像データ）とその奥行き情報を表すデプス画像データの場合について述べるが、３次元データを入力とする場合も同様に適用できる。その場合は、入力した３次元データに対して、そのｚ軸方向の深度情報のみを利用してΔｕを直接算出すれば良い。その後、次の処理を行う。
【０４３０】
まず、レンチキュラーレンズ１を含む環境温度Ｔが温度センサ２１によって測定され、前述した基準温度Ｔthとの温度差ΔＴが変形量算出部２８によって算出される（図４１：Ｓ６０１）。
【０４３１】
そして、カメラ設定情報記憶部で蓄積したカメラのパラメータを主演算制御部１２１に読み出す（図４１：Ｓ６０２）。主演算制御部１２１で読み出したカメラ設定パラメータと図４３に示すデプス画像データを式（１）に代入し、入力した２Ｄ画像内の各画素の視差量を算出する（図４１：Ｓ６０３）。即ち、視差量の符号から飛出しオブジェクトを表す画素と奥行きオブジェクトを表す画素の区別ができる。また、式（１）よりオブジェクトとカメラの距離ｚが小さくなるにつれて、視差量Δｕが負の方向に小さくなる。これに基づき、ＬＵＴ信号が作成することができる。図４３に示す四つのオブジェクト（４２’、４３、４２、４３’）の視差量の値をΔu1、Δu2、Δu3、Δu4の順で表記する。図４３のデプス画像のグレースケールに示されるように、カメラとオブジェクトの距離は、４３、４３’、４２’、４２の順で大きくなる。従って、この四つのオブジェクトの視差量の関係は、Δu2＜Δu4＜Δu1＜Δu3となる。ここで、視差量Δｕ２とΔｕ４は負の値、Δｕ１とΔｕ３は正の値である。
【０４３２】
次に、補正可否判定工程（図４１：Ｓ６０４）で、前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜、の場合、すなわち前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定がなされた場合には、前記２次元画像情報の視差量に従って、各オブジェクトを左右方向へそれぞれ視差量絶対値｜Δｕ｜の半分を移動し、図４４に示す視差画像を生成する（図４１：Ｓ６０６）。続いて、前記２次元画像情報の視差量（図４３）を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データの生成処理が行われる（図４１：Ｓ６０７）。
【０４３３】
一方、補正必要と判定された場合には、図４５で示されるような視差量調整用のＬＵＴ信号に従って、前記２次元画像情報の視差量を画素単位で温度センサ２１から検出される温度に最適な視差量に変換する（図４１：Ｓ６０５）。例えば、温度センサから出力した温度値がＴ３となる場合、図４３（ａ）に示す四つのオブジェクトの視差量（Δu1、Δu2、Δu3、Δu4）をＴ３温度の下で最適な視差値（Δu19、Δu20、Δu21、Δu22）にそれぞれ変換し、調整された２次元画像情報の視差量より図４６に示す視差画像を生成し（図４１：Ｓ６０６）、補正後の視差画像に基づき、３Ｄ画像データの生成処理が行われる（図４１：Ｓ６０７）。
【０４３４】
<ＬＵＴ信号作成の一例>
上述したように、視差量調整用のＬＵＴ信号は、温度に対する立体視野域の依存性の評価実験から得られた主観評価値や、立体表示パネルからの表示光線に関する理論計算値などから作成することができる。
【０４３５】
一例として、温度に対する立体視野域依存性の主観評価値からＬＵＴ信号を作成する方法について、図４７を用いて説明する。図４７は、立体表示装置１１の使用環境温度を２５℃から６０℃まで上昇させ、ある温度において、３D領域が画面中心から画面全体領域の１０％に限定される場合、視差量Δｕが(-15、-10、-5、5、10、15)であるオブジェクトに対する立体視野域の評価結果を示す。図４７には温度は２５℃、４５℃、５０℃、５５℃のデータを記載している。図４７より、温度の上昇につれて正の視差量を有するオブジェクトを観察した場合の立体視野域は変わらないが、負の視差量を有するオブジェクトを観察した場合の立体視野域は狭くなる。上述したように、負の視差量を持つオブジェクトは飛出しオブジェクトで、正の視差量を持つオブジェクトが奥行きオブジェクトであるから、この結果と前述した内容と何ら矛盾していない結果となっている。
【０４３６】
次に、温度の変化による立体視野域の期待値を補正目標として決める。この補正目標は、立体表示装置の使用環境とアプリケーションなどに応じて任意に設定されるが、ここで、常温時の立体視野域を補正目標とする。即ち、使用環境温度が変わっても常温時立体視野域を確保するために、２次元画像情報の視差量を最適な視差量に調整する。
【０４３７】
図４７において、視差量が正の場合、温度の上昇につれて立体視野域が不変であるため、最適な視差量を補正前の視差量と同じにする。また、視差量が負の場合、温度の上昇につれて立体視野域が減少するが、常温時の立体視野域を保持するために、図４７に示す実測データを参考しながら、視差量の絶対値を小さくすることが必要である。例えば、２５℃の時に、視差量が-15pixelのオブジェクトに対して立体視野域の実測値は70%となる。使用環境温度が50℃になった時に、視差量が-10pixelのオブジェクトの立体視野域の実測値はちょうど７０％であるから、視差量-15pixelのオブジェクトに対して常温時の実測値に保持するには-10pixelに変換しなければならない。
【０４３８】
また、ある使用環境温度の下で、実測データから常温時の立体視野域と完全に一致する視野域に対応する視差量が見当たらない場合、常温時の立体視野域に最も近い値に対応する視差量を参考し、平均値処理や、四捨五入処理などによって、最適な視差量を算出する。例えば、使用環境温度が４５℃の時に、視差量-15pixelのオブジェクトに対して、立体視野域70%に対応する視差量が実測データにないが、視差量-10pixelのオブジェクトの立体視野域の評価結果が80%となるから、視差量-15pixelのオブジェクトを-12pixelに調整することによって、立体視野域を常温時のデータに戻すことが可能となる。生成されたLUT信号は図４８となる。
【０４３９】
次に、本第６実施形態の手法を用いて、使用環境温度に対する立体視野域の評価を行ったので、その内容を説明する。図４９に、立体表示装置１１の使用環境温度を２５℃から６０℃まで変化させた時、視差量１８pixelのオブジェクトに対する評価結果を示す。ここで、図７で定義したX軸方向に対して視差画像の画面全体に対する大きさの割合を３D領域とし、この３D領域を画面中心から１０％とした時の視差画像を用意して評価を行っている。図４９に示す結果によると、画面中心より近いオブジェクトに対して、視差量調整用のLUT信号を用いたことによって高温時の視野域を常温時と同じ値に戻したことが確認された。
【０４４０】
上述した本第６実施形態における全体的な動作にあって、各工程の実行内容をプログラム化し前述した立体画像生成手段１２０Ａが備えているコンピュータに実現させるように構成してもよい。その他の構成およびその作用効果は、前述した第１の実施形態の場合と同一となっている。
【０４４１】
以上のように、本第６の実施形態にあっては、飛出しと奥行きオブジェクトの判別工程を不要としたので、上述した実施形態の場合に比較して、必要とする演算器の処理能力や演算速度が低い性能のものを使用してもよい。このため、コントローラ部１２０を安価に構成できるという利点がある。
その他の構成およびその作用効果は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０４４２】
〔変形例（１）〕
次に、上記第６実施例の変形例（１）を説明する。上述した図４８に示すLUT信号は、３Ｄイメージが画面中心から画面全体の１０％に限定された場合の実測データより作られたが、図７３に示すように評価用の３Ｄイメージが画面中心よりずれるについて上述したように高温側で奥行きイメージを観察した時より飛出しイメージを観察した時の立体視野域の減少が著しく、低温側で飛出しイメージを観察した時より奥行きイメージを観察した時の立体視野域の減少が大きいという特性が適用できなくなる。それは、３Ｄイメージが画面中心と画面外側にある時に、レンズピッチの変動の影響を受ける度合いが異なるためである。特に、画面外側ではレンズトータルピッチの変動量が大きくなるため影響が大きい。従って、表示画面の特定位置にある３Ｄオブジェクトについて温度に対する立体視野域の評価結果から作成されたＬＵＴ信号を用いて、表示画面内の任意位置の３Ｄオブジェクトの立体視野域に対して補正を行う際に、大きな補正誤差が生じると予想する。
【０４４３】
このような補正誤差を防ぐため、図５０に示すように表示画面のx軸を沿って最少二つの測定位置（ｐ０、ｐ１）を設置し、評価用の３Ｄオブジェクトをこれらの測定位置に配置する。次に、温度を（Ｔ１、Ｔ２、…）に調整させて、各温度の下で、測定位置（ｐ０、ｐ１、…）に設置されたオブジェクトに対して立体視野域の評価を行う。これによって、各測定位置（ｐ０、ｐ１、…）に対応するＬＵＴ信号(ＬＵＴ０、ＬＵＴ１、…)を作成することができる。ここで、ＬＵＴ０、ＬＵＴ１、と定義する。ＬＵＴ０信号は、ｐ０位置にあるオブジェクトに対して立体視野域の評価結果から作られ、図５１に表示する、ＬＵＴ１信号は、ｐ１位置にあるオブジェクトに対して立体視野域の評価結果から作られ、図５２になる。
【０４４４】
次に、得られたＬＵＴ０信号とＬＵＴ１信号から、表示画面のx軸の任意位置ｐｉに最適合な補正量を補完する。補正方法としては、線形、Ｎ次（Ｎは２以上の自然数）、ガウス関数などを用いることが可能である。以下に、線形関数を用いた補正を一例として挙げる。使用環境温度がＴ２（℃）の時、視差量Δｕ１を有するオブジェクトが図５０に示すｐ０の位置にある場合、視差量調整用ＬＵＴ０信号から、補正後の最適視差量がΔｕ’１３となる。視差量Δｕ１を有するオブジェクトが図５０に示すｐ１の位置にある場合、視差量調整用ＬＵＴ１信号から、補正後の最適視差量がΔu’’１３となる。同じ使用環境温度Ｔ２の下で、このオブジェクトがｐｉの位置に移動する時の補正後の最適視差量Δｕiは以下の式による計算できる。
【数２】
2011068210.tif 000004
【０４４５】
図５３は、第６実施形態の変形例（１）における主演算制御部１２２の各構成要素を示すブロック図である。主演算制御部１２２は、前記温度差判定部３０によって前記温度差ΔＴが｜ΔT｜≦｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要としない温度環境であるとの判定が成された場合に作動し、前記カメラ情報記憶部に蓄積したカメラ設定情報を用いて前記データ記憶部２５に蓄積した３Dオブジェクトの深度情報、また２次元画像のデプスマップを２次元画像情報の視差量に変換し、この視差量を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データを生成し、前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能１２２Gを備えている。
【０４４６】
図５４は、本第６実施形態の変形例（１）における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。図５３に示すように、ステップ６１１〜ステップ６１４は、前述した第６の実施形態にて説明したステップＳ６０１からＳ６０４と同一のため説明を省略する。
【０４４７】
温度差ΔＴに対する視差量補正の判定が温度差判定部３０で行われ（図５４：Ｓ６１４／補正可否判定工程）、補正不要と判定された場合は、前記２次元画像情報の視差量に従って視差画像が生成され（図５４：Ｓ６１６／視差画像生成処理）、続いて、前記２次元画像情報の視差量を保持した二次元の視差画像に基づき３Ｄ画像データの生成処理が行われる（図５４：Ｓ６１７／３Ｄ画像データ生成）。
【０４４８】
一方、補正必要と判定された場合には、視差量調整用のＬＵＴ信号記憶部で予めに蓄積された視差量調整用の複数個のＬＵＴ０信号とＬＵＴ１信号…、また、各ＬＵＴ信号に対応する表示画面のx軸座標ｐ０、ｐ１、…を式（２）代入し、表示画面内の任意x軸座標にある画素に対して最適な視差量を算出する（図５４：Ｓ６１５／視差量調整機能）。算出された最適な２次元画像情報の視差量に従って視差画像を生成し（図５４：Ｓ６１６／視差画像生成処理）、３D画像データの生成処理が行われる（図５４：Ｓ６１７／３Ｄ画像データ生成）。その他の構成及びその作用効果は、前述した第６実施形態の場合と同一となっている。
【０４４９】
補正方法として、線形関数以外のものを用いる場合は、２以上の測定位置に対応したＬＵＴ信号を作成して、補正の精度を向上させることも可能である。また、この変形例（１）により、ＬＵＴ信号が増加するものの、表示画面内の任意位置の３Ｄオブジェクトの立体視野域を確保に加えて、表示画面が大型化した場合でも所定の立体視野域を確保できる利点がある。
〔変形例（２）〕
【０４５０】
次に、上記第６実施形態における変形例（２）を、図５５乃至図５６に基づいて説明する。上記第６実施形態では、入力データとして深度情報を有する２D画像データ、もしくは３Dデータを入力とする場合に対して説明をしたが、第５の実施形態で示したように、予めレンダリング処理により生成した視差画像や立体カメラを用いて撮影された視差画像などの深度情報を持たない２次元データにも適用できる。この２次元データを用いた場合について、以下説明する。
【０４５１】
図５５は、本第６実施形態の変形例（２）における３Ｄ画像データの生成動作を示すフローチャートである。まず、温度センサ２１を起動し、検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔth（第１実施形態では常温）との差分であるΔＴを変形量算出部２８で算出する（図５５：Ｓ６２１／温度検出工程）。
【０４５２】
続いて、予めレンダリング処理により生成した視差画像や立体カメラを用いて撮影された視差画像などの深度情報を持たない２次元データに対して、ブロックマッチング、SIFT（Scale-inrariant feature transform）、画像分割など画像処理技術を用いて左眼用画像と右眼用画像において対応となる画素を探索する。
【０４５３】
ブロックマッチング技術による対応画素の探索方法の一例を、以下に説明する。図５６は、ブロックマッチングを用いた左眼用画像と右眼用画像において対応となる画素を探索する方法の説明図である。ここで、図５６に示す左眼用画像を基準画像、右眼用画像を探索画像とする。右眼用画像において、左眼用画像内のある画素PoLの対応画素を探す場合、まず、画素PoLを中心とするn×mのブロックウィンドウを設定する。そして、右画像にてPoLと同じなｙ軸座標を有する画素を探索対象とする。これらの探索対象画素を中心とし、上述のサイズ（n×m）のブロックウィンドウを設定する。次は、探索画像内に設定された各ブロックウィンドウと基準画像内の画素PoLを中心とするブロックウィンドウの画素差を計算する。その差が最小となる時、探索画像内のブロックウィンドウの中心画素PoRがPoLの対応画素として探索される。そして、前述したように、対応となる画素のx軸に対する座標の差分は、この画素の視差量として計算される（図５５：Ｓ６２２／対応画素算出工程）。
【０４５４】
図５５に示す、ステップ６２３〜ステップ６２８は、前述した第６実施形態の変形例（１）で説明した図５４のステップＳ６１３〜Ｓ６１８と同一となる。なお、Ｓ６２５の視差量調整機能については、第６実施形態で説明した図４１のＳ６０５と同じ処理（ｘ軸の座標を用いない視差量調整）を用いることも可能である。その他の構成及びその作用効果は、前述した第６実施形態の場合と同一となっている。
【０４５５】
本変形例（２）にあっては、深度情報を持たない画像データを活用できるため、図４１に示すカメラ設定が不要になる。２眼カメラを用いた実写コンテンツを利用する場合は非常に有効である。
【０４５６】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７実施形態を図57及至図63に基づいて説明する。
この第７の実施形態では、２D背景における３Dオブジェクトのレンダリング処理を行う際に、前述した全ての実施形態に記載されたように温度差ΔTに応じて３D画像データの視差量を調整するとともに、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差（図５７参照）に応じて３D画像データの視差量に対し調整を行うようにした点に特徴を有する。
【０４５７】
前述した図８３〜図８４と図８９〜図９０で３Dクロストーク概念を用いて説明した光線幾何学上から考えると、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstは、２D上の３Dオブジェクトを見る際の立体視野域に依存しないように見える。ところが、実際は主観評価結果による２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差によって二重像が発生する領域に差があることが、発明者らの鋭意評価によって見出された。その評価結果を図５７に示すが、2D背景と３D画像データのコントラスト差Δcrstが大きくなるにつれて、立体視野域が狭くなる。それは、2D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstが大きい場合、目が３Dオブジェクトに対する感度が高くなり、片目で３Dオブジェクトを表す左右の注目画素を同時に見える領域、即ち二重像の発生領域が広くなるからである。２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstによる立体視野域への影響と立体表示装置１１の使用環境温度差ΔTによる立体視野域への影響を合わせて利用した補正は、立体視野域の確保の点において良い効果が得られる。
【０４５８】
以下、これを前述した第１実施形態の記載内容を前提として説明する。まず、本第７の実施形態における立体表示装置は、前述した第1実施形態の場合と同様に、立体表示パネルを駆動する表示コントローラ１３０を備えている。この表示コントローラ部１３０には、後述する各構成要素全体の動作を規制する主演算制御部１３１を備えた立体画像生成手段１３０Aが装備されている（図５８〜図５９参照）。
【０４５９】
上記主演算処理部１３１には、温度差判定部３０によって温度差ΔTが｜ΔT｜＞｜ΔTth｜であり前記視差量の補正を必要とする温度環境であるとの判定が成された場合、2D背景と3Dオブジェクトのコントラスト差の大きさに応じて前記視差量の補正を行うために、２D/３Dコントラスト差を算出する２D/3D画像前処理部３４が併設されている。２D/３Dコントラスト差を計算する際に用いられる２Dコントラストは、3Dオブジェクトをレンダリング処理したイメージとのオーバーラップされている2Dイメージ領域を算出して、その領域に対して階調最小値や階調平均値などの値を用いることが可能である。また、２Dのコントラストは、簡便に2Dの背景イメージ全体の階調最小値や階調平均値などの値を用いることも可能である。
【０４６０】
上記主演算処理部13１には、前述した第１実施形態の場合と同様に、前記画像振り分け手段としてのレンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔT＜０の状態か、あるいは膨張状態を示すΔT＞０の状態か判定する補正環境判定部２９が併設されている。
更に、上記主演算処理部１３１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、  更に、上記主演算処理部１３１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜で温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合（レンチキュラーレンズ１の収縮時）に稼働する収縮時補正制御部１３１Ａと、｜ΔＴ｜＞｜ΔＴth｜で温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合（レンチキュラーレンズ１の膨張時）に稼働する膨張時補正制御部１３１Ｂとを備えている。
【０４６１】
この内、収縮時補正制御部１３１Ａでは、飛出し画像処理機能131a、と２D/3Dコントラスト差に応じて非飛出し画像処理機能131bを実行し、且つこれらの機能を合成し、前述した表示パネル駆動用の３Dが画像データ（合成画像データ）を出力するように構成されている。
即ち、主演算処理部１３１の一部をなす上記収縮時補正制御部１３１Aは、前記温度環境判定部２８で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１（画像振分け手段）が収縮状態にあると判定された場合に、また、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能１３１ａを備えている。
【０４６２】
この収縮時補正制御部１３１Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元オブジェクトに対して、前記２D/３D画像前処理部３４から出力した２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとする第６のカメラ設定Gの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行う２D/３Dコントラスト差に応じて非飛出し画像データ処理機能131aを備えている。
【０４６３】
そして、この収縮時補正制御部１３１Ａは、上記した飛出し画像処理機能131a、と２D/3Dコントラスト差しきい値を用いた非飛出し画像処理機能131bにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能131ｃと、この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能131ｄを備えている。
【０４６４】
又、主演算処理部１３１の一部を成す膨張時出力制御部１３１Ｂでは、以下に示す二つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、レンチキュラーレンズ１の膨張時にあって、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を有効に出力するように構成されている。
即ち、上記膨張時出力制御部１３１Ｂは、前記補正環境判定部２９で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１が膨張状態にあると判定された場合に、また、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ＜０と判定された場合にｚ<０の３次元データに対して前記第1のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能１３１eを備えている。
【０４６５】
また、上記膨張時出力制御部１３１Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ≧０の場合で且つオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元オブジェクトに対して、前記２D/３Dコントラスト差算出部３４から出力した２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとする第７のカメラ設定Hの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行う飛出し画像データ処理機能131ｆを備えている。
【０４６６】
そして、主演算処理部１３１の一部を成す上記膨張時出力制御部１３１Ｂは、これら上述した非飛出側画像データ処理機能１３１eと、２D/３Dコントラスト差しきい値を用いた飛出し側画像データ処理機能１３１f、および飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能１３１gと、この合成処理する画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能131hとを備えている。
【０４６７】
これにより、レンチキュラーレンズ１の伸縮に応じて、前述した第１実施形態の場合と同様にオブジェクトの深度位置ｚを飛出側および非飛出側に分けて所定のカメラ設定をすると共にこれにより得られる画像データを合成処理し、更に、２D/３Dコントラスト閾値を用いた画像データ処理１３１bと１３１fを稼働させて得られる画像データを上記合成処理に加えるようにしたため、前述した第１実施形態の場合よりも更に有効な補正が得られる。
【０４６８】
次に、上記第７実施形態の全体的な動作を図６０に基づいて説明する。ここで、図６０は、本第７実施形態における３Ｄ画像データの生成動作の一例を示すフローチャートである。
この図６０において、ステップＳ７０１からＳ７０４までの動作は、前述した第１の実施形態にて説明したステップＳ1０１からＳ1０４と同一となっている。
即ち、まず、温度センサ２１を起動し、検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔth（第１実施形態では常温）との差分であるΔＴを変形量算出部２８で算出し、続いて、レンダリング処理に必要な条件であるスクリーン面４０とカメラ設定（第１のカメラ設定Ａ）とが選択される。
【０４６９】
その後、前述した温度差分ΔＴと予め設定された判定閾値であるΔＴthとの各絶対値の大きさが比較され、視差量の補正が必要か否かの判定が温度差判定部３０で行われる。
そして、温度差分｜ΔＴ｜＜｜Ｔth｜の場合は、前述した第１実施形態の場合と同様に、前述した３Ｄ画像データ生成機能13１Ｇが稼働し、レンチキュラーレンズ１の温度変化が少ないとして視差量の補正は不要とし、第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データが直ちにレンタリング処理され、続いて表示パネル駆動用の視差画像に変換され、図６１の（Ａ）に示すような３Ｄ画像データが生成され出力される。
【０４７０】
一方、前述したステップＳ７０３の補正可否判定工程において、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜との判定が成された場合は視差量の補正が必要となる。このため、レンチキュラーレンズ１が収縮方向にあるか膨張方向にあるかを検出するために、ΔＴの符号判定に進む。このΔＴの符号判定動作は、前述したように立体画像生成手段１３１Aの補正環境判定部２９により実行される。
そして、図６０のステップＳ7０５では、ΔＴ＜０の場合には、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも収縮した状態にあるとして、前述したようにステップＳ7０６へ進む。
又、ΔＴ＞０の場合は、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも膨張した状態にあるとして、ステップＳ７１１へ進む。何れの場合も、次の処理であるオブジェクトの奥行き位置の検討に付される。
【０４７１】
この内、前半のΔＴ＜０の場合、即ち、レンチキュラーレンズ１が収縮状態と判定された場合には、図６０のステップＳ７０６で、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも手前側（即ち、ｚ≧０）かどうかの判定が行われる。この判定動作は、前述したように、主演算制御部１３１の収縮時補正制御部１３１Ａで実行される。
【０４７２】
そして、ｚ≧０の場合は、図６１に示すオブジェクト４３、４３´の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理実行され、これによって図６１の（B）に示すようにオブジェクト４３’，４３についての３Ｄ画像データが得られる。
【０４７３】
これに対して、ｚ＜０の場合、つまりオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側の場合は、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差が立体視野域に対する影響を考慮することが必要となる。そこで、ｚ＜０のオブジェクトに対して、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとするカメラ設定Gでレンダリング処理を行う。これにより、図６１の（B）に示すようにオブジェクト４２’、４２についての３Ｄ画像データが得られる。
【０４７４】
図５７の実測データによる、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstが大きくなるにつれて立体視野域が減少する傾向があるため、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstが大きい場合のカメラの夾角は、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstが小さい場合より狭く設定される。カメラ設定Gの夾角θ_Gは、第１のカメラ設定Aの夾角θ_Aと２D/3Dのコントラスト差Δcrstをパラメータとする以下の二つの条件を満たす関数
θ_G=f(θ_A,Δｃｒｓｔ)        式（3）
によって求められる。条件（１）としては、f(θ_A,Δｃｒｓｔ)の関数値θ_Gが補正不要時のカメラ設定Aの夾角θ_Aより小さいことを満たす必要がある。それに、条件（２）は、関数f(θ_A,Δｃｒｓｔ)がΔcrstの増加につれて関数値θ_Gを狭くさせる必要がある。
【０４７５】
θ_Gを計算には、式（４）に示すように第１のカメラ設定Aの夾角θ_Aを比例係数として２D背景と３Dオブジェクトのコントラストの絶対値Δcrstと逆比例する関数を使用してもよいし、もしくは、式（５）に示すように、θ_Gが２D背景と３Dオブジェクトのコントラストの絶対値Δcrstと線形関係になるような関数を使ってもいい。また、前述したこの二つの条件を満たすことを確保するために、式（４）と式（５）に示す例のように、引数kを関数（３）に導入してもよい。
【数３】
2011068210.tif 000005
【数４】
2011068210.tif 000006
【０４７６】
以上は、２D背景と３DオブジェクトのコントラストΔcrstと逆比率、また、一次関数である夾角θ_Gを有するカメラ設定Gを例として説明したが、本発明はこれに限定されず、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとするガウスや、二次関数、また高次関数を用いてカメラ設定Gの夾角θ_Gを求めることも可能である。
【０４７７】
以上は、第１実施形態をベースにして説明を行ったが、第４実施形態では、２D背景と３DオブジェクトのコントラストΔcrstをパラメータとするデプス関数に従って最適なデプス値を計算すること、と第６実施形態では、２D背景と３DオブジェクトのコントラストΔcrstをパラメータとする視差量関数に従って最適な視差量に算出することも本発明の範囲内である。
【０４７８】
そして、図６０のステップＳ７０８でレンタリング処理されて得られたオブジェクト４3’、４3についての画像データと、ステップＳ709でレンタリング処理されて得られたオブジェクト４2’、４2についての画像データが画像データ合成機能1３１ｃによって合成処理され、この合成された画像データに基づいて図６１の（B）で示すような３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ生成機能１３１ｄにより生成される。
【０４７９】
図６１に示す例では、オブジェクト４２´，４２とその後ろの２D背景のコントラスト差が｜Δcrst_42´｜＞｜Δcrst_42｜になると想定する場合、補正後オブジェクト４２の視差量B-δは、オブジェクト４２´の視差量C-xより小さい。
【０４８０】
ここで、ΔT＜０の条件の下でｚ＜０のオブジェクトに対して２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstに応じて視差量の補正例を挙げたが、Z>0のオブジェクトに対しても同様な処理を行うことが可能である。
【０４８１】
後半のΔＴ＞０の場合、即ち、レンチキュラーレンズ１が膨張状態と判定された場合には、図６０のステップＳ７１１で、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側（即ち、ｚ＜０）かどうかの判定が行われる。この判定動作は、前述したように、主演算制御部１３１の膨張時補正制御部１３１Ａで実行される。
【０４８２】
そして、ｚ＜０の場合は、図１１に示すオブジェクト４２、４２´の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理実行され、これによって図６１の（C）に示すようにオブジェクト４２’，４２についての３Ｄ画像データが得られる。
【０４８３】
これに対して、ｚ＞０の場合、つまりオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０（図２１参照）よりも手前側の場合は、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差が立体視野域に対する影響を考慮することが必要となる。ｚ>０のオブジェクトに対して、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとするカメラ設定Hでレンダリング処理を行う。カメラ設定Hの夾角θ_Hが上述と同様な関数によって設定される。これにより、図６１の（C）に示すようにオブジェクト４３’、４３についての３Ｄ画像データが得られる。
【０４８４】
そして、図６０のステップＳ７１２でレンタリング処理されて得られたオブジェクト４２’、４２についての画像データと、ステップＳ7１４でレンタリング処理されて得られたオブジェクト４３’、４３についての画像データが画像データ合成機能1３１ｇによって合成処理（図６０：ステップＳ715）され、この合成された画像データに基づいて図61の（C）で示すような３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ生成機能１３１ｈにより生成される。
【０４８５】
図６１に示す例では、オブジェクト４２´，４２とその後ろの２D背景のコントラスト差が｜Δcrst_43´｜＞｜Δcrst_43｜になると想定する場合、補正後オブジェクト４３´の視差量D-βは、オブジェクト４３の視差量A-αより小さい。
【０４８６】
ここで、ΔT＞０の条件の下でｚ＞０のオブジェクトに対して２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstに応じて視差量の補正例を挙げたが、Z＜0のオブジェクトに対しても同様な処理を行うことが可能である。
〔変形例〕
【０４８７】
以上、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstをパラメータとする関数を用いて最適な補正量を求める例を記述したが、２D/３Dコントラスト差しきい値を設定することによって、２D/３Dのコントラスト差が大きいオブジェクトのみに対する補間を行うようにしてもよい。この場合は、上記2D/３D画像前処理３４では、２D/3Dコントラスト差を算出するとともに、３Dオブジェクトに対する補正が必要か否かを判定するためのしきい値を設定する機能も備えている。
【０４８８】
図６２に示す主演算処理部13２には、前述した第１実施形態の場合と同様に、前記画像振り分け手段としてのレンチキュラーレンズ１が収縮状態を示すΔT＜０の状態か、あるいは膨張状態を示すΔT＞０の状態か判定する補正環境判定部２９が併設されている。更に、上記主演算処理部１３2は、前述した第１実施形態の場合と同様に、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜で温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合（レンチキュラーレンズ１の収縮時）に稼働する収縮時補正制御部１32Ａと、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜で温度差ΔＴがΔＴ＞０の場合（レンチキュラーレンズ１の膨張時）に稼働する膨張時補正制御部１３2Ｂとを備えている。
【０４８９】
この内、収縮時補正制御部１３2Ａでは、飛出し画像処理機能132a、と２D/3Dコントラスト差しきい値を用いた非飛出し画像処理機能132bを実行し、且つこれらの機能を合成し、前述した表示パネル駆動用の３Dが画像データ（合成画像データ）を出力するように構成されている。
【０４９０】
即ち、主演算処理部１３2の一部をなす上記収縮時補正制御部１３2Aは、前記温度環境判定部２８で前記温度差ΔＴがΔＴ＜０で前記レンチキュラーレンズ１（画像振分け手段）が収縮状態にあると判定された場合に、また、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元データに対して前記第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う飛出側画像データ処理機能１３2ａを備えている。
【０４９１】
この収縮時補正制御部１３2Ａは、前記温度差ΔＴがΔＴ＜０の場合で且つオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ＜０と判定された場合にｚ＜０の３次元オブジェクトに対して、前記２D/３D画像前処理部３４から出力した２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstと所定の２D/３Dコントラスト差しきい値Δcrst_thの比較を行う。｜Δcrst｜＜｜Δcrst_th｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前述した第１のカメラ設定Ａよりその夾角を狭く設定した第２のカメラ設定Bの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行う。また、｜Δcrst｜≧｜Δcrst_th｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前述した第２のカメラ設定Bよりもその夾角を更に狭く設定した第８のカメラ設定Jの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行うを備えている２D/３Dコントラスト差しきい値を用いた非飛出し画像データ処理機能13２aを備えている。
【０４９２】
そして、この収縮時補正制御部１３２Ａは、上記した飛出し画像処理機能13２a、と２D/3Dコントラスト差しきい値を用いた非飛出し画像処理機能13２bにてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能13２ｃと、この合成処理された画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能13２ｄとを備えている。
【０４９３】
又、主演算処理部１３２の一部を成す膨張時出力制御部１３２Ｂでは、以下に示す二つのデータ処理機能を実行し且つこれを合成して、レンチキュラーレンズ１の膨張時にあって、前述した表示パネル駆動用の３Ｄ画像データ（合成画像データ）を有効に出力するように構成されている。
即ち、上記膨張時出力制御部１３２Ｂは、前記補正環境判定部２９で前記温度差ΔＴがΔＴ＞０で前記レンチキュラーレンズ（画像振分け部）１が膨張状態にあると判定された場合に、また、オブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ<０と判定された場合にｚ<０の３次元データに対して前記第1のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理を行う非飛出側画像データ処理機能１３２eを備えている。
【０４９４】
また、上記膨張時出力制御部１３２Ｂは、前記温度差ΔＴがΔＴ≧０の場合で且つオブジェクトの深度位置ｚが飛出し側のｚ≧０か否かを判定すると共に、ｚ≧０と判定された場合にｚ≧０の３次元オブジェクトに対して、前記２D/３D画像前処理部３４から出力した２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差Δcrstと所定の２D/３Dコントラスト差しきい値Δcrst_thの比較を行う。｜Δcrst｜＜｜Δcrst_th｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前述した第１のカメラ設定Ａよりその夾角を大きく設定した第３のカメラ設定Cの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行う。また、｜Δcrst｜≧｜Δcrst_th｜が成立する前記オブジェクトに対しては、前述した第３のカメラ設定Cよりもその夾角を更に大きく設定した第９のカメラ設定Kの条件で前記３次元データに対してレンダリング処理を行う２D/３Dコントラスト差しきい値を用いた飛出し画像データ処理機能132ｆを備えている。
【０４９５】
そして、主演算処理部１３2の一部を成す上記膨張時出力制御部１３2Ｂは、これら上述した非飛出側画像データ処理機能１３2eと、２D/３Dコントラスト差しきい値を用いた飛出し側画像データ処理機能１３2f，および飛出側画像データ処理機能にてレンダリング処理された各画像データを合成処理する画像データ合成機能１３2gと、この合成処理する画像データに基づいて３Ｄ画像データを生成し前記表示パネル駆動用として出力する３Ｄ画像データ生成機能132hとを備えている。
【０４９６】
これにより、レンチキュラーレンズ１の伸縮に応じて、前述した第１実施形態の場合と同様にオブジェクトの深度位置ｚを飛出側および非飛出側に分けて所定のカメラ設定をすると共にこれにより得られる画像データを合成処理し、更に、２D/３Dコントラスト閾値を用いた画像データ処理１３2bと１３2fを稼働させて得られる画像データを上記合成処理に加えるようにしたため、前述した第１実施形態の場合よりも更に有効な補正が得られる。
【０４９７】
次に、上記第７実施形態における変換例の全体的な動作を、図63に基づいて説明する。
この図63において、ステップＳ´７０１からＳ´７０４までの動作は、前述した第１の実施形態にて説明したステップＳ1０１からＳ1０４と同一となっている。
即ち、まず、温度センサ２１を起動し、検出されたレンチキュラーレンズ１の温度Ｔと予め設定された基準温度Ｔth（第１実施形態では常温）との差分であるΔＴを変形量算出部２８で算出し、続いて、レンダリング処理に必要な条件であるスクリーン面４０とカメラ設定（第１のカメラ設定Ａ）とが選択される。
その後、前述した温度差分ΔＴと予め設定された判定閾値であるΔＴthとの各絶対値の大きさが比較され、視差量の補正が必要か否かの判定が温度差判定部３０で行われる。
【０４９８】
そして、温度差分｜ΔＴ｜＜｜Ｔth｜の場合は、前述した第１実施形態の場合と同様に、前述した３Ｄ画像データ生成機能13２Ｇが稼働し、レンチキュラーレンズ１の温度変化が少ないとして視差量の補正は不要とし、第１のカメラ設定Ａの条件で３次元データが直ちにレンタリング処理され、続いて表示パネル駆動用の視差画像に変換され、３Ｄ画像データが生成され出力される。
【０４９９】
一方、前述したステップＳ´７０３の補正可否判定工程において、｜ΔT｜＞｜ΔTth｜との判定が成された場合は視差量の補正が必要となる。このため、レンチキュラーレンズ１が収縮方向にあるか膨張方向にあるかを検出するために、ΔＴの符号判定に進む。このΔＴの符号判定動作は、前述した補正環境判定部２９により実行される。
【０５００】
そして、図63のステップＳ´7０５では、ΔＴ＜０の場合には、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも収縮した状態にあるとして、前述したようにステップＳ´7０６へ進む。
又、ΔＴ＞０の場合は、レンチキュラーレンズ１が基準状態よりも膨張した状態にあるとして、ステップＳ´７１４へ進む。何れの場合も、次の処理であるオブジェクトの奥行き位置の検討に付される。
【０５０１】
この内、前半のΔＴ＜０の場合、即ち、レンチキュラーレンズ１が収縮状態と判定された場合には、図63のステップＳ´７０６で、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも手前側（即ち、ｚ≧０）かどうかの判定が行われる。この判定動作は、前述したように、主演算制御部１３１の収縮時補正制御部１３２で実行される。
【０５０２】
そして、ｚ≧０の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理実行され、３Ｄ画像データが得られる。
【０５０３】
これに対して、ｚ＜０の場合は、Δcrst_thを用いて２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差が大きいオブジェクトに対する更に補正をかける。以下に、この補正方法を説明する。
ｚ＜０且つ｜Δcrst｜＜｜Δcrst_th｜を満たす３Dオブジェクトに対し、第１のカメラ設定Ａよりその夾角を狭く設定した第２のカメラ設定Bの条件で、レンダリング処理が行われる。
ｚ＜０且つ｜Δcrst｜≧｜Δcrst_th｜を満たす３Dオブジェクトに対し、第２のカメラ設定Bよりその夾角を狭く設定した第８のカメラ設定Jの条件でレンダリング処理が行われる。このしきい値｜Δcrst_th｜は、各環境温度の下で図５７のような２D/３Dコントラスト差と立体視野域の依存性を示す実測結果、また理論解析結果を参考し、Δcrst_thをＬＵＴ（ルックアップテーブル）のような形や所定の関数などで規定することができる。
【０５０４】
後半のΔＴ＞０の場合、即ち、レンチキュラーレンズ１が膨張状態と判定された場合には、図６３のステップＳ´７１４で、深度情報を有するオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも奥側（即ち、ｚ＜０）かどうかの判定が行われる。
【０５０５】
そして、ｚ＜０の３次元データに対して第１のカメラ設定Ａの条件でレンダリング処理実行され、３Ｄ画像データが得られる。
【０５０６】
これに対して、ｚ＞０の場合、つまりオブジェクトのｚ軸に対する位置がスクリーン面４０よりも手前側の場合は、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差が立体視野域に対する影響を考慮することが必要となる。
ｚ＞０且つ｜Δcrst｜＜｜Δcrst_th｜を満たす３Dオブジェクトに対し、第１のカメラ設定Ａより更にその夾角を大きく設定した第３のカメラ設定Cの条件で、レンダリング処理が行われる。
逆に、ｚ＜０且つ｜Δcrst｜≧｜Δcrst_th｜を満たす３Dオブジェクトに対し、第３のカメラ設定Cより更にその夾角を大きく設定した第９のカメラ設定Kの条件で、レンダリング処理が行われる。
【０５０７】
そして、図63のステップＳ´７１６、ステップＳ´7１８と、ステップＳ´7２０でレンタリング処理されて得られた画像データが画像データ合成機能1３２ｇによって合成処理（図63：ステップＳ´7２１）され、この合成された画像データに基づいた３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ生成機能１３２ｈにより生成される。
【０５０８】
ここで、上述した本第７実施形態の全体的な動作にあって、ステップＳ´７０１からステップＳ´７２３における各データ処理及び比較判定等の動作にあっては、これをプログラム化して前述した立体画像生成手段１３１が画備えているコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【０５０９】
本第７実施形態は、上述したように構成され機能するので、これによると、前述した第１実施形態と同等に作用効果を有するほか、更に２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差による立体視野域への影響を考慮し、２D背景と３Dオブジェクトのコントラスト差のしきい値を設けることによって、より実情に合った温度補正が可能となるという利点がある。
【０５１０】
その他の構成及びその作用効果については、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０５１１】
以上に、深度情報を有する３Dデータをレンダリング処理し、視差画像に展開する例を開示したが、これに限定されず前述した第１実施形態の場合と同様に、デプス画像に展開することも可能である。また、第５の実施形態に説明したように、予めレンダリング処理により生成した視差画像や立体カメラを用いて撮影された視差画像などの２次元データを入力とするときにも適用できる。
【０５１２】
以上、本発明にかかる第１乃至第７の各実施形態について説明したが、これら各実施形態は、何れも立体表示パネル１１を構成するレンチキュラーレンズ１と表示パネル部１１Ａとの各熱膨張係数に相違があっても両者を組み込んで一体化して使用することの可能性を見い出したものである。このため、本発明によると、選択の自由度を大幅に広くとることが可能となり、３Ｄの臨場感を損なうこと無く、装置全体の低コスト化、軽量化、およびフレキシブル化に大きく寄与することができるという利点がある。
【０５１３】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０５１４】
この出願は２００９年１２月４日に出願された日本出願特願２００９−２７６４３９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０５１５】
レンチキュラーレンズシートを対象とした本発明にかかる表示装置は、液晶を始めとしてその他の電気光学素子を用いた立体表示装置の全てに有効に適用でき、特に薄型の立体表示装置には極めて有効であり、立体表示装置用としての汎用性は高いものがある。
【符号の説明】
【０５１６】
１  画像振分け部（レンチキュラーレンズ）
４ａ  左眼用画素
４ｂ  右眼用画素
５ａ  左眼領域
５ｂ  右眼領域
７ａ  観察者左眼
７ｂ  観察者右眼
８  立体視域
１０  立体表示装置
１１  立体表示パネル
１１Ａ  表示パネル部
１２，５０，６０，７０，１１０  表示コントローラ部
２１  温度センサ
２２，５０Ａ，６０Ａ，６０Ａ，７０Ａ，１１０Ａ  立体画像生成手段
２２Ａ  カメラ設定情報記憶部
２２Ｂ  デプス画像展開処理部
２３  表示パネル駆動部
２４  入力部
２５  データ記憶部
２６  指令情報記憶部
２８  変形量算出部
２９  補正環境判定部
３０  温度差判定部
３１，５１，６１，６２，６３，７１，７２，１１１，１２１，１３１主演算制御部
３１Ａ，５１Ａ，６１Ａ，６２Ａ，６３Ａ，７１Ａ，１１１Ａ，１２１A，１３１A収縮時補正制御部
３１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂ，７１Ｂ，１１１Ｂ，１２１B，１３１B  膨張時補正制御部
３１ａ，３１ｆ，５１ａ，５１ｆ，６１ａ，６１ｆ，１３１a，１３１f，１３２a，１３２f飛出側画像データ処理機能
３１ｂ，３１ｅ，５１ｂ，５１ｅ，６１ｂ，６１ｅ，１３１e，１３１b，１３２e，１３２b  非飛出側画像データ処理機能
３１ｃ，３１ｇ，５１ｃ，５１ｇ，６１ｃ，６１ｇ，６２ｃ，１３１ｃ，１３１ｇ  画像データ合成機能
３１ｄ，３１ｈ，３１Ｇ，５１ｄ，５１ｈ，５１Ｇ，６１ｄ，６１ｈ，６１Ｇ，６２ｄ，６２Ｇ，１２１G，１２１c，１２２G，１２２c，１３１G，1３１d，１３１ｈ，１３２G，1３２d，１３２ｈ  ３Ｄ画像データ生成機能
３２ｂ，５２ｂ，６２ｂ  非飛出側ｚ値変換処理機能
３２ｃ，３２ｇ  飛出側・非飛出側画像データ処理機能
３２ｆ，５２ｆ，６２ｆ  飛出側ｚ値変換処理機能
３３  視差量調整用LUT信号記憶部
３４  ２D/３D画像前処理部
８２  飛出しオブジェクト
８３  奥行きオブジェクト
３５ａ  左眼用カメラ
３５ｂ  右眼用カメラ
４０  スクリーン面（表示面）
４２，４２  奥側（ｚ＜０）のオブジェクト
４３，４３  手前側（ｚ≧０）のオブジェクト
４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ、８１ａ〜８１ｄ，８２ａ〜８２ｄ，８３ａ〜８３ｄ、８４ａ〜８４ｄ，８５ａ〜８５ｄ，８６ａ〜８６ｄ、８７ａ〜８７ｄ，８８ａ〜８８ｄ，８９ａ〜８９ｄ、９１ａ〜９１ｄ，９２ａ〜９２ｄ，９３ａ〜９３ｄ  デプスマップ上のオブジェクト
４６ｅ，４７ｅ，４８ｅ，８１ｅ，８２ｅ，８３ｅ，８４ｅ，８５ｅ，８６ｅ，８７ｅ，８８ｅ，８９ｅ，９１ｅ，９２ｅ，９３ｅ  デプスマップ上の背景
５０  コントローラ部
５０Ｂ  ｘ位置用しきい値設定部
５１ａ  第１視点用画素
５１ｂ  第２視点用画素
５１ｃ  第３視点用画素
５１ｄ  第４視点用画素
５２ａ  第１視点領域
５２ｂ  第２視点領域
５２ｃ  第３視点領域
５２ｄ  第４視点領域
５１ｊ，５１ｋ  ｘ軸閾値外画像データ処理機能
５２ｃ，５２ｇ，６２ｃ, ６２ｇ  ｘ軸閾値外飛出側・非飛出側画像データ処理機能
５２ｊ，５２ｋ  ｘ軸閾値外ｚ値変換処理機能
６１ｊ，６１ｋ，６２ａ  ２Ｄ画像データ処理機能
６２Ａ  画像補正制御機能
６２ｂ  ３Ｄ画像データ処理機能
６２ｊ，６２ｋ  ｘ軸閾値外ｚ＝０処理機能
７１ａ，７１ｆ  階調値非変換処理機能
７１ｂ，７１ｅ  階調値変換処理機能
７１ｃ，７１ｇ  デプス画像データ合成機能
７１ｄ，７１ｈ，７１Ｇ，７２ｃ，７２Ｇ，１１１ｃ，１１１ｆ，１１１Ｇ  ３Ｄデプス画像データ生成機能
７２Ａ  階調値補正制御機能
７２ａ  階調値増大変換処理機能
７２ｂ  階調値減少変換処理機能
７７  対象画像データ設定部
１１１ａ，１１１ｄ  画像データオフセット処理機能
１１１ｂ，１１１ｅ，１２１b，１２２e  視差画像データ生成機能
１１１ｓ  オフセット画像生成部
１２１a  LUT信号に従う視差量調整機能
１２2d  LUT信号とx軸の座標より視差量調整機能
【図１】
2011068210.tif 000007
【図２（Ａ）】
2011068210.tif 000008
【図２（Ｂ）】
2011068210.tif 000009
【図２（Ｃ）】
2011068210.tif 000010
【図３】
2011068210.tif 000011
【図４】
2011068210.tif 000012
【図５】
2011068210.tif 000013
【図６】
2011068210.tif 000014
【図７】
2011068210.tif 000015
【図８】
2011068210.tif 000016
【図９】
2011068210.tif 000017
【図１０】
2011068210.tif 000018
【図１１】
2011068210.tif 000019
【図１２】
2011068210.tif 000020
【図１３】
2011068210.tif 000021
【図１４】
2011068210.tif 000022
【図１５】
2011068210.tif 000023
【図１６（Ａ）】
2011068210.tif 000024
【図１６（Ｂ）】
2011068210.tif 000025
【図１６（Ｃ）】
2011068210.tif 000026
【図１７】
2011068210.tif 000027
【図１８】
2011068210.tif 000028
【図１９（Ａ）】
2011068210.tif 000029
【図１９（Ｂ）】
2011068210.tif 000030
【図２０】
2011068210.tif 000031
【図２１】
2011068210.tif 000032
【図２２】
2011068210.tif 000033
【図２３（Ａ）】
2011068210.tif 000034
【図２３（Ｂ）】
2011068210.tif 000035
【図２４】
2011068210.tif 000036
【図２５】
2011068210.tif 000037
【図２６（Ａ）】
2011068210.tif 000038
【図２６（Ｂ）】
2011068210.tif 000039
【図２７】
2011068210.tif 000040
【図２８】
2011068210.tif 000041
【図２９】
2011068210.tif 000042
【図３０】
2011068210.tif 000043
【図３１】
2011068210.tif 000044
【図３２】
2011068210.tif 000045
【図３３】
2011068210.tif 000046
【図３４（Ａ）】
2011068210.tif 000047
【図３４（Ｂ）】
2011068210.tif 000048
【図３５】
2011068210.tif 000049
【図３６】
2011068210.tif 000050
【図３７】
2011068210.tif 000051
【図３８】
2011068210.tif 000052
【図３９】
2011068210.tif 000053
【図４０】
2011068210.tif 000054
【図４１】
2011068210.tif 000055
【図４２】
2011068210.tif 000056
【図４３】
2011068210.tif 000057
【図４４】
2011068210.tif 000058
【図４５】
2011068210.tif 000059
【図４６】
2011068210.tif 000060
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2011068210.tif 000064
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【国際調査報告】
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