(57)【要約】  従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる波長変換フィルムを提供する。  熱可塑性樹脂１０と、波長変換材料１２と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）１４とを含む樹脂組成物からなる単層フィルム、または、前記樹脂組成物からなる波長変換層を有する積層フィルム、からなる波長変換フィルム１であって、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）１４のアルキル基は、エチル基またはブチル基であり、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）１４の含有量は、波長変換材料１２の１００質量部に対して、２０〜２５０質量部である。
2011149028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、波長変換材料と、ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを含む樹脂組成物からなる単層フィルム、または、
前記樹脂組成物からなる波長変換層を有する積層フィルム
からなる波長変換フィルムであって、
前記ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）のアルキル基が、エチル基またはブチル基であり、
前記ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量が、前記波長変換材料の１００質量部に対して、２０〜２５０質量部である、波長変換フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、フッ素樹脂である、請求項１に記載の波長変換フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、無機系紫外線遮断材料をさらに含む、請求項１または２に記載の波長変換フィルム。
【請求項４】
前記積層フィルムが、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層をさらに有する、請求項１または２に記載の波長変換フィルム。
【請求項５】
前記波長変換材料が、ペリレン系色素である、請求項１〜４のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂、波長変換材料およびジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）のみからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂、波長変換材料、ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および無機系紫外線遮断材料のみからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項８】
前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂組成物の１００質量％中、０．００５〜０．１０質量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体またはフッ化ビニリデン系重合体である、請求項１〜８のいずれかに記載の波長変換フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の波長変換フィルムを用いた農業用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の波長変換フィルムを用いた太陽光発電用カバーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用フィルム、太陽光発電用カバーフィルム等に用いられる波長変換フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウス内で植物を栽培する施設栽培は、露地栽培に比べ、植物の収穫量、品質ともに飛躍的に向上するため盛んに行われている。また、最近では、植物の収穫量および品質のさらなる向上、収穫時期の調整、栽培期間の短縮等を目的に、農業用ハウスに用いられる農業用フィルムによって、植物に有害な紫外線を光合成に有用な青色系の光に変換したり、光合成の効率の低い緑色〜黄色系の光を光合成の効率の高い橙色〜赤色系の光に変換したりする試みがなされている。また、植物工場内でも様々な波長のＬＥＤランプを用いて植物の栽培がなされており、様々な波長のＬＥＤランプによって、伸長効果、結実促進効果、病気低減効果等があることが証明されている。よって、人工光源を用いずに、太陽光よりも特定波長域の光を増やす波長変換フィルムは、植物栽培において非常に有用であるといえる。【０００３】
特定の波長の光を異なる波長の光に変換する機能（以下、波長変換機能と記す。）を有する波長変換フィルムとしては、無機系紫外線遮断材料と波長変換材料とを含む波長変換フィルムが提案されている（特許文献１）。
該波長変換フィルムは、波長変換材料の耐候性の改良を目的に無機系紫外線遮断材料を併用しているものの、耐候性はいまだ不充分であり、長期屋外曝露を行うとフィルムが色あせ、波長変換機能が若干低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２６７６６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる波長変換フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成を要旨とするものである。
（１）熱可塑性樹脂と、波長変換材料と、ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを含む樹脂組成物からなる単層フィルム、または、
前記樹脂組成物からなる波長変換層を有する積層フィルム
からなる波長変換フィルムであって、
前記ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）のアルキル基が、エチル基またはブチル基であり、
前記ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量が、前記波長変換材料の１００質量部に対して、２０〜２５０質量部である、波長変換フィルム。【０００７】
（２）前記熱可塑性樹脂が、フッ素樹脂である、上記（１）に記載の波長変換フィルム。
（３）前記樹脂組成物が、無機系紫外線遮断材料をさらに含む、上記（１）または（２）に記載の波長変換フィルム。
（４）前記積層フィルムが、無機系紫外線遮断材料を含む紫外線遮断層をさらに有する、上記（１）または（２）に記載の波長変換フィルム。
（５）前記波長変換材料が、ペリレン系色素である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（６）前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂、波長変換材料およびジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）のみからなる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（７）前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂、波長変換材料、ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および無機系紫外線遮断材料のみからなる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（８）前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂組成物の１００質量％中、０．００５〜０．１０質量％である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（９）前記熱可塑性樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体またはフッ化ビニリデン系重合体である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかに記載の波長変換フィルムを用いた農業用フィルム。
（１１）上記（１）〜（９）のいずれかに記載の波長変換フィルムを用いた太陽光発電用カバーフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の波長変換フィルムは、従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
また、本発明の波長変換フィルムは、熱可塑性樹脂がフッ素樹脂であれば、従来の波長変換フィルムに比べ、変換後の波長の光の強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の波長変換フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の波長変換フィルムの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜波長変換フィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、下記の単層フィルムまたは積層フィルムからなるものである。
（α）熱可塑性樹脂と、波長変換材料と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを含む樹脂組成物からなる単層フィルム。
（β）熱可塑性樹脂と、波長変換材料と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを含む樹脂組成物からなる波長変換層を有する積層フィルム。
なお、本明細書における「フィルム」には、「シート」も包含される。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の波長変換フィルムの一実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム１は、熱可塑性樹脂１０中に、波長変換材料１２と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）１４と、無機系紫外線遮断材料１６とが分散された樹脂組成物からなる単層フィルムである。
【００１２】
波長変換フィルムの厚さは、４０〜１５０μｍが好ましい。波長変換フィルムの厚さが４０μｍ以上であれば、充分な強度を有する。波長変換フィルムの厚さが１５０μｍ以下であれば、充分な可視光線透過率を有する。
【００１３】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、塩素系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、透明性および耐候性の点から、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、またはフッ素樹脂が好ましく、フッ素樹脂が特に好ましい。
【００１４】
オレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、α−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等）、α−オレフィンと他の単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等）等が挙げられる。
【００１５】
塩素系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００１６】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル等からなる群から選ばれる１種以上を重合して得られるものが挙げられる。
【００１７】
エステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【００１８】
フッ素樹脂としては、フッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン系重合体（以下、ＰＶＤＦと記す。）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体（以下、ＴＨＶと記す。）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン−プロピレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥと記す。）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＨＦＰと記す。）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＰＦＡと記す。）等が挙げられる。
これらのうち、透明性および耐候性がよい点から、ＥＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＦＡ、ＴＨＶ、またはＰＶＤＦが好ましく、ＥＴＦＥまたはＰＶＤＦがより好ましい。
【００１９】
（波長変換材料）
波長変換材料は、紫外線領域または可視光線領域に吸収波長および発光波長を有する材料である。よって、ある特定の波長の光を単に吸収する材料や単に反射する材料、たとえば、着色顔料（白色酸化チタン、フタロシアニンブルー等）は含まない。
波長変換材料としては、有機系波長変換材料または無機系波長変換材料が挙げられる。
【００２０】
有機系波長変換材料としては、紫外線または可視光線を吸収し、蛍光色を発する蛍光色素（蛍光顔料）が挙げられる。
蛍光色素としては、下記のものが挙げられる。
【００２１】
紫外線領域（３００ｎｍ〜４００ｎｍ）に発光する色素：ターフェニレン系色素、オキソザール系色素等。
青色から緑色の波長領域（４００ｎｍ〜５００ｎｍ）に発光する色素：クマリン系色素等。
置換基に応じて緑色から赤色の波長領域（５００ｎｍ〜８００ｎｍ）に発光する色素：インドール系色素等。
黄色から赤色の波長領域（５００ｎｍ〜８００ｎｍ）に発光する色素：マラカイトグリーン系色素、ローダミン系色素等。
深赤色の波長領域（６３０ｎｍ〜７５０ｎｍ）に発光する色素：オキサジン系色素等。
置換基に応じて幅広い波長領域に発光する色素：π共役系芳香族色素（アントラセン系色素、ピレン系色素、ペリレン系色素等。）等。
【００２２】
これらのうち、光合成に最も重要な６００〜７００ｎｍに発光極大を有する点から、π共役系芳香族色素またはオキサジン系色素が好ましく、π共役系芳香族色素がより好ましく、ペリレン系色素がさらに好ましい。
【００２３】
無機系波長変換材料としては、紫外線または可視光線を吸収し、可視光線を発光する蓄光顔料が挙げられる。
蓄光顔料は、通常、２〜２０μｍ程度の粒子径を有する白色顔料である。粒子径が大きいほど、波長変換効率は高いが、粒子径がサブミクロンのオーダーになると、波長変換機能が低下し、吸収および発光が極度に低下する場合が多い。よって、蓄光顔料を含む農業用フィルムは、太陽光を遮光する効果の方が、太陽光の特定波長を増幅する効果よりも大きいため、強い太陽光が欠かせない植物の栽培には不向きであるが、太陽が沈んだ後も植物に光を供給できる。
【００２４】
波長変換材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上の波長変換材料を組み合わせる場合、一方の波長変換材料の発光スペクトルが、他方の波長変換材料の吸収スペクトルと部分的に重複するような組み合わせであってもよい。また、有機系波長変換材料と無機系波長変換材料とを組み合わせてもよい。また、波長変換材料は、エネルギーの高い低波長の光を吸収して、エネルギーの低い高波長の光を発光するダウンコンバージョンタイプが多いが、その逆のアップコンバージョンタイプであってもよい。
【００２５】
波長変換材料の含有量は、樹脂組成物（１００質量％）中、０．００５〜０．１０質量％が好ましく、０．０１５〜０．０５質量％がより好ましい。波長変換材料の含有量が多すぎると、波長変換効率が低下する上、光の吸収量が多く、かつ吸収波長領域が広がるため、遮光の効果が強く現れる。
また、波長変換材料の含有量は、波長変換フィルムを透過する光の有効光合成量子数（ＰＡＲ）が、太陽光のＰＡＲの３０％以上となるように調整することが好ましい。透過光のＰＡＲが３０％未満では、波長変換による光合成の促進効果よりも、光量不足による成長阻害の影響が大きい。
波長変換フィルムに含まれる波長変換材料は粒子状であるのが好ましく、その体積平均粒径は、０．００１〜０．５μｍであるのがより好ましい。
【００２６】
（ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II））
ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）は、一重項酸素クエンチャーである。一重項酸素クエンチャーは、空気中の酸素が光のエネルギーにより活性化してできた一重項酸素をトラップして不活性化する材料である。波長変換フィルム中で波長変換材料と一重項酸素クエンチャーが共存することで、活性酸素が波長変換材料をアタックし劣化させる前に不活性化する。
【００２７】
ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）としては、熱可塑性樹脂（特にフッ素樹脂）への分散性、耐候性、耐光性の点から、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）またはジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）を用いる。ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）としては、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）が特に好ましい。
【００２８】
一重項酸素クエンチャーとしては、各種金属錯体（ベンゼンチオールの金属錯体、ジアルキルジチオカルバミン酸銅（II）等）が知られているが、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）以外の金属錯体は、熱可塑性樹脂（特にフッ素樹脂）への分散性が劣るため、波長変換フィルム内において一重項酸素クエンチャーとして有効に機能できない。
【００２９】
特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量は、波長変換材料の１００質量部に対して、２０〜２５０質量部であり、３０〜１５０質量部が好ましい。特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量が２０質量部以上であれば、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる。特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量が２５０質量部以下であれば、可視光線透過率の高さを維持しつつ、波長変換機能の耐候性の向上効果が発現する。
波長変換フィルムに含まれる特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）は粒子状であるのが好ましく、その体積平均粒径は、０．００１〜０．５μｍであるのがより好ましい。
【００３０】
（無機系紫外線遮断材料）
無機系紫外線遮断材料は、波長変換フィルムの耐候性をより向上させる成分である。
無機系紫外線遮断材料としては、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、および酸化鉄からなる群から選ばれる１種以上の金属酸化物が挙げられる。無機系紫外線遮断材料としては、酸化セリウムまたは酸化亜鉛が好ましい。
【００３１】
無機系紫外線遮断材料としては、下記の点から、前記金属酸化物が、シリカ、ジルコニア、およびアルミナからなる群から選ばれる１種以上の無機酸化物で被覆されたものがより好ましい。
（ｉ）フィルム成形時および屋外での使用時にフッ素樹脂から発生するフッ化水素による金属酸化物の腐食を抑え、紫外線遮断機能を長期間にわたって維持する。
（ii）酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の光触媒の光活性を抑え、熱可塑性樹脂の劣化、波長変換材料の分解を抑える。
【００３２】
熱可塑性樹脂への分散性を向上させるために、前記無機酸化物の表面を、さらに、シリコーン、シランカップリング剤等によって疎水化処理することも好ましい。
【００３３】
無機系紫外線遮断材料の含有量は、樹脂組成物（１００質量％）中、０．０３〜６質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。無機系紫外線遮断材料の含有量が０．０３質量％以上であれば、充分な紫外線遮断機能が得られる。無機系紫外線遮断材料の含有量が６質量％以下であれば、可視光線透過率をより一層向上させることができる。なお、無機系紫外線遮断材料の含有量が２０質量％以下であれば、農業用では十分な可視光線透過率のフィルムとなる。
波長変換フィルムに含まれる無機系紫外線遮断材料は粒子状であるのが好ましく、その体積平均粒径は、０．０２〜０．５μｍであるのがより好ましい。
【００３４】
（他の添加剤）
樹脂組成物は、波長変換材料への悪影響を極力抑える点から、波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および無機系紫外線遮断材料以外の他の添加剤を含まないことが好ましい。すなわち、樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、波長変換材料および特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）のみからなるもの、または、熱可塑性樹脂、波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および無機系紫外線遮断材料のみからなるものが好ましい。
【００３５】
他の添加剤としては、有機系紫外線遮断材料（有機系紫外線吸収剤等）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨАＬＳ）等が挙げられる。
特に、有機系紫外線吸収剤は、低分子量の有機化合物であるため、有機系紫外線吸収剤と波長変換材料とが別々の層に含まれていたとしても、太陽光の熱で有機系紫外線吸収剤がマイグレートし、波長変換材料を含む層に移動してしまう。有機系紫外線吸収剤は、波長変換材料と相互作用を起こし、波長変換材料の波長変換機能を低下させてしまう。
【００３６】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルムは、樹脂組成物をフィルム状に成形する方法で製造できる。波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）、および無機系紫外線遮断材料は、別々にマスターバッチ化してから成形してもよいが、波長変換材料をフッ素樹脂中に練りこむ際の熱および発生するフッ化水素によって活性酸素が発生することもあるため、波長変換材料とジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを一緒に練りこんでマスターバッチ化することが、ジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の効果がさらに有効的に発揮される点から好ましい。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
図２は、本発明の波長変換フィルムの他の実施形態を示す断面図である。波長変換フィルム２は、熱可塑性樹脂１０中に、波長変換材料１２と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）１４とが分散された樹脂組成物からなる波長変換層２０と；熱可塑性樹脂１０中に、無機系紫外線遮断材料１６が分散された樹脂組成物からなる紫外線遮断層２２とを有する積層フィルムである。
【００３８】
（波長変換層）
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
波長変換材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）は、第１の実施形態で例示したものと同じである。
特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内である。
【００３９】
波長変換層の厚さは、４０〜３００μｍが好ましい。波長変換層の厚さが４０μｍ以上であれば、充分な強度を有する波長変換フィルムが得られる。波長変換層の厚さが３００μｍ以下であれば、充分な可視光線透過率を有する波長変換層が得られる。
【００４０】
（紫外線遮断層）
熱可塑性樹脂としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料としては、第１の実施形態で例示したものが挙げられる。
無機系紫外線遮断材料の含有量は、第１の実施形態と同じ範囲内が好ましい。
【００４１】
紫外線遮断層の厚さは、６〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。紫外線遮断層の厚さが６μｍ以上であれば、充分な強度を有する波長変換フィルムが得られる。紫外線遮断層の厚さが２５０μｍ以下であれば、充分な可視光線透過率を有する紫外線遮断層が得られる。
【００４２】
（波長変換フィルムの製造方法）
波長変換フィルムは、波長変換層と紫外線遮断層とを積層することで製造できる。積層方法としては、多層ダイを用いた共押出法；一方の層をフィルム状に成形した後に他方の層を押出ラミネートする方法；波長変換層および紫外線遮断層をそれぞれフィルム状に成形した後にラミネートする方法等が挙げられる。
【００４３】
〔他の実施形態〕
本発明の波長変換フィルムは、第１、および第２の実施形態のものに限定はされず、前記樹脂組成物からなる単層フィルム、または、前記樹脂組成物からなる波長変換層を有する積層フィルム、からなる波長変換フィルムであればよい。
たとえば、波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および無機系紫外線遮断材料を含まない、実質的に熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの表面に波長変換層が形成されたものであってもよく、基材フィルムの表面に波長変換層および紫外線遮断層が形成されたものであってもよい。
また、熱可塑性樹脂、波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）および液状媒体（有機溶媒、水等）を含む塗膜形成用組成物を塗布、乾燥してなる塗膜を、基材フィルムまたは波長変換層の表面に有するものであってもよく、熱可塑性樹脂、波長変換材料、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）、無機系紫外線遮断材料および液状媒体を含む塗膜形成用組成物を塗布、乾燥してなる塗膜を、基材フィルム表面に有するものであってもよい。
【００４４】
（作用効果）
以上説明した本発明の波長変換フィルムにあっては、波長変換材料と、特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを併用し、かつ特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の含有量が、波長変換材料の１００質量部に対して、２０〜２５０質量部であるため、下記の理由から、従来の波長変換フィルムに比べ、光波長変換機能を長期間にわたって維持できる。
【００４５】
波長変換フィルムにおける波長変換材料の劣化は、特定の光、特に紫外線を波長変換材料が吸収すること、および空気中の酸素が紫外線によって活性化して一重項酸素となって波長変換材料をアタックすることによって、波長変換材料の化学結合が開裂するために起こるものと考えられる。
特許文献１の波長変換フィルムにおいては、無機系紫外線遮断材料で紫外線を遮断することによって波長変換材料の劣化を抑えているが、さらに耐候性を向上させるためには、活性化した一重項酸素を不活性化することが有用であると考えられる。
そこで、本発明の波長変換フィルムは、波長変換材料と一重項酸素を不活性化する特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）とを同一層内に含ませることによって、波長変換材料の劣化を抑制し、耐候性を向上させている。
【００４６】
＜農業用フィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、太陽光の特定の波長領域の光を吸収し、植物の成長に有効な異なる波長領域の光を発光できるため、農業用ハウス等の農業用フィルムとして好適である。本発明の波長変換フィルムのうち、積層フィルムを農業用フィルムとして用いる場合は、波長変換層よりも紫外線遮断層を太陽光の入射側に位置させる。
【００４７】
農業用フィルムとしては、太陽光を入射させた際に、４００〜７００ｎｍにおける波長領域のうちの少なくとも一部の波長において、透過光の強度（変換後の光の強度）が、入射光の強度を上回る波長変換フィルムが好ましい。
すなわち、太陽光の波長（３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のうち、４００〜７００ｎｍの可視光線は、植物の成長に不可欠な波長であるとされている。変換後の光の波長領域の調整は、波長変換材料を適宜選択することにより行うことができる。
【００４８】
ちなみに、植物の成長に影響を与える光としては、下記の光が報告されている。
発芽・発根を促進する赤色光（６６０ｎｍ付近）、
発芽・発根を抑制する遠赤色光（７３０ｎｍ付近）、
胚軸伸長を抑制する近紫外光（３７０ｎｍ〜３８０ｎｍ付近）、
屈光性をもたらす青色光（４４０ｎｍ〜４８０ｎｍ付近）、
葉柄伸長を促進する遠赤色光（７３０ｎｍ付近）、
緑化（クロロフィル生合成促進）を促進する６３６ｎｍおよび６５０ｎｍ付近、
生育（光合成）を促進する４３０ｎｍおよび６７０ｎｍ（極大波長）付近、
短日性および長日性の光周性に影響を与えて開花を促進または抑制する赤色光および遠赤色光、
フェノール系色素、アントシアニン系色素の増加により果実および花の色を変化させる紫外光等。
【００４９】
光の強度は、有効光合成量子数（ＰＡＲ）で表される。すなわち、光合成と太陽光エネルギーとの関係は、照度ではなくＰＡＲで論じるべきである。ＰＡＲは、可視光線である４００〜７００ｎｍにおける、各波長の分光放射エネルギー（分光放射強度）の積分値である。
【００５０】
農業用フィルムの透過光のＰＡＲは、植物の成長を促進する点から、ＰＡＲを４００〜５００ｎｍ、５００〜６００ｎｍ、６００〜７００ｎｍの３つの領域に分割した際に、いずれの領域においても、太陽光のＰＡＲに対して１０％以上が必要である。  
【００５１】
農業用フィルムは、その片面または両面に、シリカ、アルミナ等からなる流滴層を形成したものであってもよい。
また、熱可塑性樹脂の屈折率によっては、波長変換材料が発光する光のうち６０〜８０％が、農業用フィルムと空気との界面で反射され、フィルム内を伝わって行くことがある。多くの場合、波長変換材料の吸収スペクトルが発光スペクトルと重なるため、フィルム内の光の一部は、波長変換材料に再び吸収される。このエネルギーロスを回避し、波長変換材料が発光する光を有効にフィルムから放射できるような工夫を施してもよい。該工夫としては、下記の工夫が挙げられる。
（ｉ）農業用フィルムにシリカ、アルミナ等の無機微粉末を含ませる。
（ii）特開昭６３−１６０５２０号公報に記載されているように、農業用フィルムの内面に、規則的な凹凸加工を施す。
【００５２】
以上説明した農業用フィルムにあっては、波長変換機能を有するため、農業用ハウスに用いることによって、植物の収穫量および品質のさらなる向上、収穫時期の調整、栽培期間の短縮等を達成できる。
【００５３】
＜太陽光発電用カバーフィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、太陽光の特定の波長領域の光を吸収し、太陽光発電に有効な異なる波長領域の光を発光できるため、太陽光発電パネルのカバーフィルムとしても好適である。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
例１〜５は実施例であり、例６〜１１は比較例である。【００５５】
（可視光線透過率）
波長変換フィルムの可視光線透過率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」にしたがって測定した。【００５６】
（促進耐候性試験）
波長変換フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠したオープンフレームカーボンアークランプを備えたサンシャインウェザメータ（スガ試験機社製、３００サンシャインウェザメータ）を用い、１００００時間の耐候性試験を行った。【００５７】
（分光放射エネルギー）
可視分光放射計（英弘精機社製、ＭＳ７００）を用い、（ｉ）太陽光の分光放射エネルギー、（ii）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギー、（iii）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギーを、同時に測定した。測定日は２０１０年の２月４日であり、天気が安定している時間を選んだ。【００５８】
（光合成有効放射数（ＰＡＲ）比）
分光放射エネルギーから４００〜７００ｎｍの光合成有効放射数（ＰＡＲ）を算出し、（Ｉ）太陽光のＰＡＲ、（II）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲ、（III）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲ、を求めた。該ＰＡＲを、４００〜５００ｎｍ（青色）、５００〜６００ｎｍ（緑色）、６００〜７００ｎｍ（赤色）の３つに分割し、各波長領域について、促進耐候試験前のＰＡＲ比：（保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲ）／（太陽光のＰＡＲ）、促進耐候試験後のＰＡＲ比：（促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲ）／（太陽光のＰＡＲ）を求めた。【００５９】
〔例１〕
無機系紫外線遮断材料の製造：
シリカ被覆酸化セリウム（日本電工社製、ＳＣ４０６０）の１００ｇを、フェニルメチルシリコーンオイルが５質量％溶解したイソプロパノール溶液の３００ｇに分散させた。ついで、７０℃でイソプロパノールを揮発させた後、１７０℃で１時間乾燥させ、シリカの表面が疎水化された粉体を得た。該粉体を衝撃式粉砕機にて粉砕し、無機系紫外線遮断材料を得た。【００６０】
波長変換フィルムの製造：
波長変換材料としてペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、ルモゲンＦ３０５レッド）の５ｇ、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）（東京化成社製）の２．５ｇ、前記無機系紫外線遮断材料の２５ｇを、ＥＴＦＥ（旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ８８ＡＸＢ）の２０ｋｇ中に分散し、２軸押出機にて３００℃でペレット化した。該ペレットを、Ｔダイにて３００℃で押出成形し、厚さ１００μｍの波長変換層フィルムを得た。波長変換層フィルムの可視光線透過率を測定した。結果を表１に示す。【００６１】
さらに、該波長変換フィルムの促進耐候性試験を行った。
（ｉ）太陽光の分光放射エネルギー、（ii）保存しておいた促進耐候性試験前の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギー、（iii）促進耐候性試験後の波長変換フィルムを透過した太陽光の分光放射エネルギーを、同時に測定して、前述の方法にて、促進耐候試験前のＰＡＲ比、促進耐候試験後のＰＡＲ比を求めた。結果を表１に示す。【００６２】
フィルムを透過させない太陽光に比べ、波長変換フィルムを透過した太陽光のＰＡＲは全体的に減少しているが、６００ｎｍ〜７００ｎｍの赤色光に限っては、ＰＡＲは増加していた。また、促進耐候性試験後のＰＡＲの変化が少なかった。【００６３】
〔例２〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の代わりに、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）を用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６４】
〔例３〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を１．２５ｇに変更した以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６５】
〔例４〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を１．０ｇに変更した以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６６】
〔例５〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を１０．０ｇに変更した以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６７】
〔例６〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を０ｇに変更した以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６８】
〔例７〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を０．６２５ｇに変更した以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００６９】
〔例８〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の量を１５．０ｇにした以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００７０】
〔例９〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の代わりに、ジエチルジチオカルバミン酸銅（II）を用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００７１】
〔例１０〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の代わりに、ジヘキシルジチオカルバミン酸ニッケル（II）を用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００７２】
〔例１１〕
ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル（II）の代わりに、ジベンジルジチオカルバミン酸ニッケル（II）を用いた以外は、例１と同様にして波長変換フィルムを得た。
該波長変換フィルムについて、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００７３】
【表１】
2011149028.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の波長変換フィルムは、農業用フィルム、太陽光発電用カバーフィルムとして有用である。
なお、２０１０年５月２８日に出願された日本特許出願２０１０−１２３１７６号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  波長変換フィルム
２  波長変換フィルム
１０  熱可塑性樹脂
１２  波長変換材料
１４  特定のジアルキルジチオカルバミン酸ニッケル（II）
１６  無機系紫外線遮断材料
２０  波長変換層
２２  紫外線遮断層
【図１】
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【図２】
2011149028.tif 000005
【国際調査報告】
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