Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケア環境間を転所する間、患者に対して継続したケアを提供する方法であって、
患者を第一のケア環境から第二のケア環境に転所することを決定するステップと、
前記患者の身体の少なくとも１つの場所において複数の表皮下水分（ＳＥＭ）スキャンを実行することを含むＳＥＭスキャン装置であって、静電容量を測定するセンサーを含むＳＥＭスキャン装置を用いて、第一のケア環境において患者の第一の評価を実行するステップと、
複数のＳＥＭ測定から第一のデルタ値を算出するステップであって、前記第一のデルタ値が、第一の複数のＳＥＭ測定からの最大のＳＥＭ値と最小のＳＥＭ値との差によって決定されるステップと、
患者のリスク評価、患者の身体の少なくとも１つの場所の目視皮膚評価、および前記身体の少なくとも１つの場所の画像からなる群から選択される、少なくとも１つの評価を行うステップと、
当該第一の評価を含む、第二のケア環境に転所するための転所記録を作成するステップと、
前記転所記録を患者と一緒に第二のケア環境に転送するステップであって、前記患者を転送する決定が、前記第一のケア環境にいる間に記録された前記デルタ値に一部基づくステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第一のケア環境にいる間に、異なる時に前記患者の複数のＳＥＭスキャンを実行するステップと、
各ＳＥＭスキャンのそれぞれからの前記第一のデルタ値を記録するステップと
をさらに含むものであって、前記患者を転所する決定は、前記第一のケア環境にいる間に記録された前記第一のデルタ値に一部基づく、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記転所記録は、前記第一のケア環境にいる間に異なる時に行った、前記患者の前記複数のＳＥＭスキャンの一部からの前記第一のデルタ値を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ＳＥＭスキャンは、モニタリングのために特定された身体の場所全てにおいて実行される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記転所記録は、トランザクションの種類、トランザクションの日付／時刻、「転所先」の場所、及び「転所元」の場所のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第一のケア環境にいる間に、前記患者の少なくとも１つの身体の場所の第一のＳＥＭスキャンを実行するものであって、該第一のＳＥＭスキャンは、前記身体の場所におけるＳＥＭ値の複数の測定と、当該複数のＳＥＭ値から第一のデルタ値を算出することとを含むものである、前記第一のＳＥＭスキャンを実行するステップと、
前記第一のデルタ値を含む第一のデータ記録を作成するステップと、
データベースに前記第一のデータ記録を報告するステップと、
前記データベースに前記転所記録を報告するステップとをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第一のデータ記録は、患者の識別名と、前記第一のＳＥＭスキャンを実行したときの第一の日付／時刻とを含み、
また前記転所記録は、前記患者の識別名と、前記第一の評価を実行したときの第二の日付／時刻とを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第二のケア環境にいる間に、前記患者の少なくとも１つの身体の場所のＳＥＭスキャンを実行して、第二のデルタ値を算出するステップと、
前記患者の識別名と、前記第二のデルタ値と、前記第二のＳＥＭスキャンを実行したときの第三の日付／時刻とを含む第二のデータ記録を作成するステップと、
前記第二の記録をデータベースに報告するステップとをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記データベースに問い合わせて、前記患者の前記少なくとも１つの身体の場所のデルタ値を含むデータ記録の一部を検索するステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
日付／時刻の順で、検索したデルタ値を形式化するステップと、
形式化したデルタ値を表示するステップとをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記患者の識別名と、栄養情報、実施した介入、リスク評価、目視皮膚評価、ケアプラン、医師のメモ、無駄のない事象、生命徴候、体重、及びラボラトリーでの結果の群からのデータ要素と、該データ要素と関連する日付／時刻とを含むさらなるデータ記録を作成するステップと、
前記さらなるデータ記録を、前記データベースに報告するステップとをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記形式化したデルタ値は、曲線の形で表示される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記検索したデルタ値を分析して、傾き、加速度、曲線形状とそれに関連する特性、及び選択された閾値の時間に対する切片のうちの１つ又は複数を決定するステップをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
加速度は、曲線の傾きの変化率によって決定される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記患者を転所する決定は、前記傾き、前記加速度、前記曲線形状とそれに関連する特性、及び選択された閾値の時間に対する切片のうちの１つ又は複数に一部基づく、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
第三のケア環境にいる間に、前記患者の前記少なくとも１つの身体の場所のＳＥＭスキャンを実行して、第三のデルタ値を算出するステップと、
前記患者の識別名、前記三のデルタ値、及び前記第３のＳＥＭスキャンを実行したときの第四の日付／時刻を含む第三のデータ記録を作成するステップと、前記第三のデータ記録をデータベースに報告するステップとをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１７】
前記データベースに問い合わせて、複数のケア環境及び種々のケアのエピソードにわたってある特定の患者に関して経時的に観察したデルタ値を検索するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューラルネットワークのモデルを訓練するためのシステムであって、前記システムは、
命令セットを表す命令データを含むメモリと、
前記メモリと通信し、前記命令セットを実行するプロセッサとを備え、
前記命令セットは、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
データと、ユーザーにより決定された当該データに対する注釈と、補助データとを含む訓練データを獲得させることであって、前記補助データは、前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより考慮される、前記データにおける少なくとも１つの関心位置を記述する、獲得させることと、
前記訓練データを使用して前記モデルを訓練させることとを行わせ、
前記プロセッサに前記モデルを訓練させることは、前記プロセッサに、
前記少なくとも１つの関心位置を前記モデルの１つ又は複数の隠れ層の出力と比較する補助損失関数を最小化し、前記データに注釈付けするときに、関心位置ではない前記データにおける位置に比べて、前記データにおける前記少なくとも１つの関心位置に高い有意性を与えるために、前記モデルの重みを更新することと、
前記ユーザーにより決定された前記データに対する前記注釈を前記モデルにより生成された注釈と比較する主損失関数を最小化することとを行わせる、
システム。
【請求項２】
前記補助データは、視線データを含み、前記少なくとも１つの関心位置が、前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより観察される当該データにおける少なくとも１つの位置を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記視線データは、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーが前記データのどの部分を見たかを示す情報、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーが前記データの各部分を見ることに費やした時間長を示す情報、及び、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーが前記データの異なる部分を見た順序を示す情報のうちの１つ又は複数を含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記補助損失関数を最小化することを前記プロセッサに行わせることは、短い期間にわたって前記ユーザーにより考慮された関心位置に比べて、長い期間にわたってユーザーにより考慮された関心位置に高い有意性を与えるために、前記モデルの重みを更新することを前記プロセッサに行わせることを有する、
請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記補助損失関数を最小化することを前記プロセッサに行わせることは、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより初期時間間隔中に考慮されたもの、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより最終時間間隔中に考慮されたもの、及び、
前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより複数回考慮されたもののうちの少なくとも１つである、前記データにおける関心位置に高い有意性を与えるために、前記モデルの重みを更新することを前記プロセッサに行わせることを有する、
請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記補助データが画像を含み、前記画像の画像コンポーネントが、前記データの一部に対応している、
請求項１から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像は、ヒートマップを含み、前記ヒートマップにおける画像コンポーネントの値は、各画像コンポーネントが、前記データにおける関心位置、及び／又は、前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーが前記データの対応する位置の各々を考慮することに費やした期間に対応しているかどうかと相関している、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記補助損失関数を最小化することを前記プロセッサに行わせることは、画像データを、前記モデルの１つ又は複数の畳み込み層の出力と比較することを前記プロセッサに行わせることを有する、
請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記補助損失関数を最小化することを前記プロセッサに行わせることは、前記補助データを前記モデルの１つ又は複数の高密度層の出力と比較することを前記プロセッサに行わせることを有する、
請求項１から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モデルを訓練することを前記プロセッサに行わせることは、
並列に前記補助損失関数及び前記主損失関数を最小化することと、
前記主損失関数を最小化する前に前記補助損失関数を最小化することと、
所定の閾値内に前記補助損失関数を最小化することであって、最小化した後で前記モデルが前記主損失関数を使用してさらに訓練される、最小化することと
のうちの１つ又は複数を前記プロセッサに行わせることを有する、
請求項１から９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記命令セットは、前記プロセッサにより実行されると、
組み合わされた損失関数を計算することであって、前記組み合わされた損失関数が、前記主損失関数と前記補助損失関数との重み付けされた組合せを含む、計算することと、
前記主損失関数を最小化することと前記補助損失関数を最小化することとの間の訓練の強調度を変えるために、前記組み合わされた損失関数の前記重み付けされた組合せに関連した１つ又は複数の重みを調節することとを、
前記プロセッサにさらに行わせる、
請求項１から１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記モデルは、Ｕ−Ｎｅｔアーキテクチャを含む、
請求項１から１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
ニューラルネットワークのモデルを訓練するコンピュータ実施方法であって、前記コンピュータ実施方法は、
データと、ユーザーにより決定された当該データに対する注釈と、補助データとを含む訓練データを獲得するステップであって、前記補助データは、前記データに対する前記注釈を決定するときに前記ユーザーにより考慮される、前記データにおける少なくとも１つの関心位置を記述する、獲得するステップと、
前記訓練データを使用して前記モデルを訓練するステップとを有し、
前記訓練するステップは、
前記少なくとも１つの関心位置を前記モデルの１つ又は複数の隠れ層の出力と比較する補助損失関数を最小化し、前記データに注釈付けするときに、関心位置ではない前記データにおける位置に比べて、前記データにおける前記少なくとも１つの関心位置に高い有意性を与えるために、前記モデルの重みを更新するステップと、
前記ユーザーにより決定された前記データに対する前記注釈を前記モデルにより生成された注釈と比較する主損失関数を最小化するステップとを有する、
コンピュータ実施方法。
【請求項１４】
非一時的なコンピュータ可読媒体内に具現化されたコンピュータ可読コードを含み、前記コンピュータ可読コードが、適切なコンピュータ又はプロセッサによる実行時に、前記コンピュータ又は前記プロセッサに請求項１３に記載のコンピュータ実施方法を実施させるように構成された、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練された免疫を阻害するためのナノバイオロジー組成物であって、
（ｉ）ナノスケール構築物を含み、（ｉｉ）前記ナノスケール構築物に組み込まれている阻害剤薬物を有し、
前記ナノスケール構築物が、（ａ）リン脂質およびリゾ脂質と、（ｂ）ヒトアポリポタンパク質Ａ−Ｉ（ａｐｏ  Ａ−Ｉ）またはａｐｏ  Ａ−Ｉのペプチドミメティックと、（ｃ）トリグリセリド、脂肪酸エステル、疎水性ポリマー、またはステロールエステルを含む、疎水性マトリックスコアと、（ｄ）コレステロールと、を含む多成分の担体組成物であり、
前記ナノバイオロジー組成物が、直径約１０ｎｍ〜４００ｎｍの大きさを有するナノスフィアであり、
前記阻害剤薬物が、結合されている脂肪族鎖、コレステロールまたはリン脂質で誘導体化されており、
前記薬物が、造血幹細胞（ＨＳＣ）、骨髄系共通前駆細胞（ＣＭＰ）、または骨髄系細胞の中の、インフラマソームの阻害剤、代謝経路の阻害剤またはエピジェネティクス経路の阻害剤である、
ナノバイオロジー組成物。
【請求項２】
前記代謝経路の阻害剤またはエピジェネティクス経路の阻害剤が、ＮＯＤ２受容体阻害剤、ｍＴＯＲ阻害剤、リボソームタンパク質Ｓ６キナーゼβ−１（Ｓ６Ｋ１）阻害剤、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン）、ヒストンＨ３Ｋ２７デメチラーゼ阻害剤、ＢＥＴブロモドメイン遮断阻害剤、ヒストンのメチルトランスフェラーゼおよびアセチルトランスフェラーゼの阻害剤、ＤＮＡのメチルトランスフェラーゼおよびアセチルトランスフェラーゼの阻害剤、インフラマソーム阻害剤、セリン／スレオニンキナーゼＡｋｔ阻害剤、低酸素誘導因子１−α（ＨＩＦ−１−α）の阻害剤、ならびにそれらのうちの１つ以上の混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項３】
前記トリグリセリドがトリカプリリンである、請求項１または２に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項４】
前記ナノスフィアが、直径約３５ｎｍ〜約６５ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項５】
前記ナノスフィアの直径が約３５ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項６】
前記ナノバイオロジー組成物の平均分散度が、０．１〜０．２である、請求項３に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項７】
前記リン脂質が、１−パルミトイル−２−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＯＰＣ）または１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＯＰＣ）であり、前記リゾ脂質が、１−ミリストイル−２−ヒドロキシ−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＭＨＰＣ）または１−パルミトイル−２−ヒドロキシ−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＨＰＣ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項８】
前記リン脂質が、１−パルミトイル−２−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＯＰＣ）であり、前記リゾ脂質が、１−パルミトイル−２−ヒドロキシ−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＨＰＣ）である、請求項７に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項９】
前記ＰＯＰＣおよび前記ＰＨＰＣが、約２：１〜約４：１の重量比で存在する、請求項８に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１０】
前記ナノスケール構築物が、（ａ）１−パルミトイル−２−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＯＰＣ）および１−パルミトイル−２−ヒドロキシ−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＰＨＰＣ）と、（ｂ）ヒトａｐｏ  Ａ−Ｉと、（ｃ）トリカプリリンと、（ｄ）コレステロールと、を含み、
前記ナノスケール構築物が、直径約３５ｎｍである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１１】
前記阻害剤薬物が、結合されているコレステロールで、または結合されているリン脂質で、誘導体化されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１２】
前記阻害剤薬物が、結合されている脂肪族鎖で誘導体化されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１３】
前記阻害剤薬物が、ラパマイシンのＣ４〜３０飽和脂肪酸エステルである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１４】
前記阻害剤薬物が、ラパマイシンのＣ１８飽和脂肪酸エステルである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１５】
前記阻害剤薬物が、
【化１】
2021503500.tif 000001
である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１６】
静脈内投与用に構成されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１７】
前記ナノスケール構築物が、前記阻害剤薬物を骨髄系前駆細胞に送達し、前記細胞は骨髄に位置する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１８】
必要とする患者において同種移植片の認容性を促進するための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項１９】
前記患者は移植を経験しており、移植組織が、肺組織、心臓組織、腎臓組織、肝臓組織、網膜組織、角膜組織、皮膚組織、膵臓組織、腸組織、生殖器組織、卵巣組織、骨組織、腱組織、骨髄、または血管組織である、請求項１８に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項２０】
前記患者は、前記ナノバイオロジー組成物との併用療法として免疫抑制剤を共投与される、請求項１８に記載のナノバイオロジー組成物。
【請求項２１】
必要とする患者においてアテローム性動脈硬化、関節炎、炎症性腸疾患、自己免疫疾患、自己炎症性病態、脳卒中または心筋梗塞を治療するための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のナノバイオロジー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚の卵を収穫するためのプロセスであって、
ａ）  少なくとも１つのＳａｌｍｏ  ｓａｌａｒ系統からの、性的に未成熟な魚を含む種親を提供すること；
ｂ）  それが成熟に進行するように、前記種親の寿命を維持するのに適した水性媒体を含む水生環境において前記種親を飼育することであって、ここで、前記飼育することはライフサイクルステージで行われ、その間に、少なくとも各ライフサイクルステージの光曝露と期間が調整され、ここで、前記飼育することは、その期間内に前記種親は、冬の光曝露をシミュレートする光に曝露される、冬のライフサイクルステージと、その期間内に前記種親は、夏の光曝露をシミュレートする光に曝露される、後続の夏のライフサイクルステージと、を含む少なくとも冬夏期間を包含し、ここで、前記冬夏期間中の合計累積熱量単位（ＡＴＵ）は５０００以下である、飼育すること；及び
ｃ）  成熟した魚から卵を収穫すること；
を含み、
前記冬夏期間の前記冬のライフサイクルの構成要素は、１，６００から３，５００単位の合計ＡＴＵを含み、前記冬夏期間の前記夏のライフサイクルの構成要素は、４００から１，５００単位の合計ＡＴＵを含み、
冬は、各２４時間のサイクルにおいて１２時間未満の光曝露を含み、夏は、各２４時間のサイクルにおいて少なくとも１２時間の光曝露を含み、
前記冬夏期間中、前記夏のライフサイクルステージは、前記冬のライフサイクルステージの直後に続き、さらに、
前記冬夏期間の前に、前記種親はスモルト化されている、プロセス。
【請求項２】
前記飼育することが、前記冬夏期間に先行する少なくとも１つのさらなる夏のライフサイクルステージを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記飼育することが、前記少なくとも１つのさらなる夏のライフサイクルステージに先行する少なくとも１つのさらなる冬のライフサイクルステージを含み、いずれの２つのそのようなさらなる冬のライフサイクルステージも、存在する場合、１つの夏のライフサイクルステージによって橋渡しされる、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記冬夏期間の前に、前記種親の平均体重が魚あたり少なくとも５０ｇ、好ましくは魚あたり少なくとも１００ｇ、より好ましくは魚あたり少なくとも２００ｇ、より好ましくは魚あたり少なくとも３００ｇ、より好ましくは魚あたり少なくとも５００ｇ、より好ましくは魚あたり少なくとも１０００ｇ、より好ましくは魚あたり少なくとも２０００ｇ、さらにより好ましくは魚あたり少なくとも３０００ｇ、さらにより好ましくは魚あたり少なくとも４０００ｇであるように、前記種親が成長することを許可されていた、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記収穫することの前に、前記魚は保持ステージに維持され、その間、前記魚が産卵するよう成熟するまで、成熟した魚が冬の光に曝露される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記保持ステージが、３，０００ｐｐｍ未満の塩分を有する水媒体中で行われる、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記保持ステージの期間が、５週間から約３０週間の範囲内にある、請求項５又は請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
シミュレートされた夏の光への曝露及び／又はシミュレートされた冬の曝露が、夏及び／又は冬の間の周囲光条件をシミュレートすることを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
各ライフサイクル期間内の光への曝露が連続的である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
光への曝露が、平均で少なくとも０．０１０Ｗ／ｍ２、より好ましくは少なくとも０．０１２Ｗ／ｍ２、少なくとも０．０１４Ｗ／ｍ２、又は少なくとも０．０１６Ｗ／ｍ２である可視範囲の自然光及び／又は人工光への水性媒体の曝露を構成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
ライフサイクルステージ内で、明るい状態から暗い状態へ、又はその逆への光の条件間の切り替えが瞬時に実行される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
光の条件間の切り替えが徐々に行われ、任意的に、ライフサイクルステージ内の前記光の条件間の切り替えは、１日〜４週間の範囲内にある期間にわたって行われる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記冬夏期間中の合計ＡＴＵが、約２，５００ＡＴＵ〜約４，９００ＡＴＵの範囲内、約２，５００ＡＴＵ〜約４，５００ＡＴＵの範囲内、約２，５００ＡＴＵ〜約４，０００ＡＴＵの範囲内、約２，５００〜約３，５００ＡＴＵの範囲内、約３，０００〜３，５００ＡＴＵの範囲内、又は約２，５００〜約３，１００ＡＴＵの範囲内にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ライフサイクルステージのいずれかにおける水性媒体が、約０から約３５，０００ｐｐｍの範囲内にある、例えば、約１０，０００〜約３５，０００ｐｐｍの範囲内にある、例えば約２０，０００〜約３５，０００ｐｐｍの範囲内にある、例えば、約２４，０００〜約２８，０００ｐｐｍの範囲内にある塩分を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記冬夏期間が約４０〜５０週間、約４０〜４７週間、又は約４２〜４７週間の範囲内にある、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記冬夏期間の冬のライフサイクルが約１６〜５０週間の範囲内、２０〜４０週間の範囲内、約２５〜３５週間の範囲内、又は約２９〜３３週間の範囲内にある、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記冬夏期間の夏のライフサイクルが、約６〜２０週間の範囲内、約８〜２０週間の範囲内、約１０〜１８週間の範囲内、約１２〜１６週間の範囲内、約１３〜１５週間の範囲内にあるか、又は約１４週間である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
収穫された卵が少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、又は少なくとも７０％の発眼ステージまでの生存率を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高オレイン酸油と、
カゼインミセルと、
モノグリセリド及びジグリセリドと、モノグリセリド及びジグリセリドのジアセチル酒石酸エステルとの混合物を含む乳化剤と、
カラギーナン、微結晶セルロース、及びカルボキシメチルセルロースの混合物を含む親水コロイドと、
を含む、液体クリーマー組成物であって、
前記高オレイン酸油が、前記クリーマー組成物の２〜１０％の範囲である、液体クリーマー組成物。
【請求項２】
前記高オレイン酸油が、高オレイン酸キャノーラ油、高オレイン酸大豆油、高オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸ベニバナ油、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される植物油を含む、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項３】
前記カゼインミセルが、前記クリーマー組成物の０．５〜１．２重量％の範囲である、請求項１又は２に記載のクリーマー組成物。
【請求項４】
前記カゼインミセルが、前記クリーマー組成物の０．６５〜０．９重量％の範囲であって、好ましくは、前記クリーマー組成物の０．７０〜０．８５重量％の範囲である、請求項３に記載のクリーマー組成物。
【請求項５】
前記モノグリセリド及びジグリセリドが、前記クリーマー組成物の０．１〜０．１２５重量％の範囲であり、前記モノグリセリド及びジグリセリドのジアセチル酒石酸エステルが、前記クリーマー組成物の０．３〜０．３７５重量％の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項６】
スクロース、ラクトース、グルコース、フルクトース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される糖をさらに含み、前記糖が、前記クリーマー組成物の３５％以下の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項７】
前記カラギーナンが、０．００５〜０．０２％の範囲の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項８】
前記微結晶セルロースと前記カルボキシメチルセルロースとの混合物が、０．２〜０．５％の範囲の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項９】
ｐＨ緩衝剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項１０】
水中油型エマルションの平均粒子が、０．１〜０．８マイクロメートルの範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項１１】
水、飲料形成成分、並びに白色化、良好な質感及び口当たりを与えるために充分な量の請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクリーマー組成物を含む、飲料。
【請求項１２】
前記飲料形成成分が、コーヒー、茶、又は／及びチョコレートである、請求項１１に記載の飲料。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクリーマー組成物を調製する方法であって、
撹拌下で熱水に成分を溶解させる工程と、
超高温（ＵＨＴ）処理を使用して、得られた混合物を殺菌する工程と、
１３５〜３００バールの範囲の全圧力及び６５〜８０℃の範囲の温度で前記混合物を均質化する工程であって、ＵＨＴ処理前に、ＵＨＴ処理後に、又はＵＨＴ処理の前後に実施される均質化工程と、
１３６〜１５０℃で３〜３０秒間ＵＨＴ条件にて殺菌する工程と、
得られた飲料ベース製品を２５℃以下まで冷却する工程と、
無菌容器内にＵＨＴ飲料を無菌で充填する工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記均質化が、液体混合物が１００〜２５０バールの範囲の圧力に曝露される第１の工程と、続いて３５〜５０バールの範囲の圧力を有する第２の工程との２つの工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型ＭＵＣ−１グリコフォームと比較して、少なくとも１０％の増加した親和性を有する腫瘍関連ムチン−１（ＭＵＣ−１）グリコフォームに結合するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を発現するように改変されたナチュラルキラー（ＮＫ）細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項２】
前記増加した親和性が少なくとも５０％である、請求項１のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項３】
前記ＣＡＲが、５Ｅ５、ＳＭ３またはＨＭＦＧ２に由来する一本鎖可変フラグメント（ｓｃＦｖ）を含む、請求項１または２に記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項４】
野生型グリコフォームと比較した場合、前記腫瘍関連ＭＵＣ−１グリコフォームが、Ｔｎ、シアリルＴｎ（ＳＴｎ）、Ｔ、およびシアリルＴ（ＳＴ）グリカンから選択される、より短いグリカンを優勢に含む、請求項１から３のいずれかに記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項５】
前記腫瘍関連ＭＵＣ−１グリコフォームが、ＴｎおよびシアリルＴｎ（ＳＴｎ）から選択される、請求項４に記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項６】
患者において腫瘍を形成する傾向が低減されているかまたは存在しない、請求項１から５のいずれかに記載のＮＫ細胞または細胞株。
【請求項７】
照射により分裂不能にされた、請求項６に記載のＮＫ細胞または細胞株。
【請求項８】
癌関連ＭＵＣ−１グリコフォームの発現が減少するかまたは存在しないように改変された、請求項１から７のいずれかに記載のＮＫ細胞または細胞株。
【請求項９】
野生型ＴＲＡＩＬと比較した場合に、１つまたはそれ以上のＴＲＡＩＬ死受容体に対して少なくとも１０％高い親和性を有する変異型ＴＲＡＩＬリガンドを発現するようにさらに改変された、請求項１から８のいずれかに記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１０】
前記変異型ＴＲＡＩＬリガンドがＤ２６９Ｈ／Ｅ１９５Ｒ変異を含む、請求項９に記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１１】
１つまたはそれ以上のチェックポイント阻害性受容体の機能を除去するようにさらに改変された、請求項１から１０のいずれかに記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１２】
前記チェックポイント阻害性受容体が、ＣＤ９６（ＴＡＣＴＩＬＥ）、ＣＤ１５２（ＣＴＬＡ４）、ＣＤ２２３（ＬＡＧ−３）、ＣＤ２７９（ＰＤ−１）、ＣＤ３２８（ＳＩＧＬＥＣ７）、ＳＩＧＬＥＣ９、ＴＩＧＩＴおよびＴＩＭ−３の１つまたはそれ以上あるいは全部から選択される、請求項１１に記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１３】
前記細胞株がＫＨＹＧ−１細胞株の誘導体である、請求項１から１２のいずれかに記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１４】
患者の癌の治療に使用するための、請求項１から１３のいずれかに記載のＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１５】
前記癌が固形癌である、請求項１４に記載の使用のためのＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１６】
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌または結腸直腸癌である、請求項１５に記載の使用のためのＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１７】
前記癌が血液癌である、請求項１４に記載の使用のためのＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１８】
前記血液癌が、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫（Ｔ細胞リンパ腫およびＢ細胞リンパ腫を含む）、多発性骨髄腫、無症候性骨髄腫、くすぶり型多発性骨髄腫（ＳＭＭ）、活動性骨髄腫または軽鎖骨髄腫である、請求項１７に記載の使用のためのＮＫ細胞またはＮＫ細胞株。
【請求項１９】
患者の癌を治療するかどうかを決定する方法であって、（１）１つまたはそれ以上の癌細胞を患者から単離する工程、（２）該１つまたはそれ以上の癌細胞がＮＫ細胞耐性であるかどうかを該１つまたはそれ以上の癌細胞に対するＮＫ細胞の比細胞傷害性の％を測定することにより決定する工程、ならびに（３）工程（２）の所見に基づいて該癌を治療するかどうかの決定を行う工程を含み、該癌は、該１つまたはそれ以上の癌細胞に対するＮＫ細胞の比細胞傷害性の％が５０％またはそれ以下である場合、ＮＫ細胞耐性であると決定され、そして該１つまたはそれ以上の癌細胞がＮＫ細胞耐性であると見出された場合、該癌の治療が、請求項１から１３のいずれかに記載のＮＫ細胞もしくはＮＫ細胞株を投与することにより実施されることで特徴づけられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経内分泌腫瘍（NET）を有する対象に、ペプチド受容体放射性核種療法（PRRT）処置の勧告を提供する方法であって、
前記対象からの試験サンプルを、少なくとも１２個のバイオマーカーの発現レベルの検出に特異的な複数の剤と接触させることにより、該試験サンプルからの少なくとも１２個のバイオマーカーの発現レベルを決定し、ここで前記１２個のバイオマーカーは、ARAF1, BRAF, KRAS, RAF-1, ATP6V1H, OAZ2, PANK2, PLD3，NAP1L1，NOL3，TECPR2，およびALG9を含み；
ARAF1, BRAF, KRAS, RAF-1, ATP6V1H, OAZ2, PANK2，PLD3，NAP1L1，NOL3，及びTECPR2 のそれぞれの発現レベルをALG9の発現レベルに対して正規化し、それによりARAF1, BRAF, KRAS, RAF-1, ATP6V1H, OAZ2, PANK2,PLD3, NAP1L1，NOL3，及びTECPR2のそれぞれの正規化発現レベルを取得し；
ARAF1, BRAF, KRAS, RAF-1, ATP6V1H, OAZ2, PANK2,PLD3, NAP1L1，NOL3，及びTECPR2のそれぞれの正規化発現レベルを合計し、それにより合計発現レベルを取得し；
第一のスコアを決定し、ここで前記合計発現レベルが第一の既定カットオフ値以上である場合に第一のスコアは１であり、または前記合計発現レベルが第一の既定カットオフ値未満である場合に第一のスコアは０であり；
NETの組織学的グレードに基づいて第二のスコアを決定し、ここでNETが高グレードと指定された時に第二のスコアは１であり、またはNETが低グレードと指定された時に第二のスコアは０であり；
次の方程式に基づいて第三のスコアを算出し：
第三のスコア＝39.22787−40.80341×（第一のスコア）−18.441×（第二のスコア）；そして
第三のスコアが第二の既定カットオフ値と同値又は未満である場合にNETがPRRTに応答するという勧告を提供し、または第三のスコアが第二の既定カットオフ値を上回る場合にNETがPRRTに応答しないという勧告を提供する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記第一の既定カットオフ値が10.9である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二の既定カットオフ値が０である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
90％より大きい感度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
90％より大きい特異度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バイオマーカーの少なくとも１つがRNA、cDNAまたはタンパク質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオマーカーの少なくとも１つがRNAである場合、該RNAを逆転写してcDNAを生成し、そして生成されたcDNAの発現レベルが検出される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオマーカーの発現レベルが、該バイオマーカーと標識されたプローブまたはプライマーとの間で複合体を形成させることにより検出される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマーカーの少なくとも１つがタンパク質である場合、該タンパク質と標識抗体との間で複合体を形成させることにより該タンパク質が検出される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオマーカーの少なくとも１つがRNAまたはcDNAである場合、該RNAまたはcDNAと標識核酸プローブ股プライマーとの間で複合体を形成させることにより、該RNAまたはｃDNAが検出される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記RNAまたはcDNAと標識核酸プローブまたはプライマーとの複合体がハイブリダイゼーション複合体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験サンプルが血液、血清、血漿または腫瘍性組織である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験サンプルが血液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記NETが低分化型である場合、そのNETは高グレードと指定される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記NETが高分化型の、気管支典型カルチノイドまたは気管支非定型カルチノイドである場合、そのNETは低グレードと指定される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第三のスコアが第二の既定カットオフ値未満である場合に、対象にPRRTが施行されることを更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記NETがG1又はG2NETである場合に、前記NETが低グレードと指定される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記NETがG３NETである場合に、前記NETが高グレードと指定される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物換気設備の複数の電気集塵機用の制御エレクトロニクスであり、
少なくとも１つのマスタ機器（１）およびノード機器（２）を含み、
各前記電気集塵機に前記ノード機器（２）が接続可能であり、
前記マスタ機器（１）および前記ノード機器（２）が計算ユニットを備え、
前記マスタ機器（１）あるいは各前記マスタ機器（１）に前記ノード機器（２）の１つの列（３）または前記ノード機器（２）の複数の列（３）が接続可能であり、各列（３）において第１のノード機器（２）が付属の前記マスタ機器（１）に接続可能であり、前記列（３）の前記ノード機器（２）が互いに直列に接続されるように、前記列（３）において、追加のノード機器（２）が、先行のノード機器（２）に接続可能であり、前記マスタ機器（１）が、接続された前記１つの列（３）の前記第１のノード機器（２）の先行機器あるいは接続された前記複数の列（３）の前記第１のノード機器（２）の先行機器であり、
列（３）の各前記ノード機器（２）に場所番号が割り当てられ、
１つの前記マスタ機器（１）あるいは複数の前記マスタ機器（１）の前記計算ユニットが、構成モードの中で各接続された列（３）の１つの前記第１のノード機器（２）の前記計算ユニットに構成プログラムを実施させるために配設され、その構成プログラムは：
前記先行機器の場所番号を受け取り、それ自体に１値上昇した場所番号を割り当て、前記ノード機器（２）に保存し、
後続のノード機器（２）が接続されているかどうかを確認し、そうである場合、前記後続のノード機器（２）の計算ユニットに構成プログラムを実施させるために配設される建物換気設備の複数の電気集塵機用の制御エレクトロニクス。
【請求項２】
前記接続された電気集塵機の符号化を伝達するために各前記ノード機器（２）が１つまたは複数のセンサを備え、前記センサの単数の出力信号から、あるいは前記センサの複数の出力信号から前記接続された電気集塵機の符号化を決定するために前記構成プログラムが付加的に配設されることを特徴とする請求項１に記載の制御エレクトロニクス。
【請求項３】
１つの前記マスタ機器（１）あるいは複数の前記マスタ機器（１）が接続された前記ノード機器（２）に前記電気集塵機のための電源電圧を供給し、各前記ノード機器（２）が電源電圧を前記ノード機器（２）から接続された前記電気集塵機に伝達するためのガルバニックアイソレータを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の制御エレクトロニクス。
【請求項４】
各前記電気集塵機が設定されたサイズを有し、イオン化段階およびコレクタ段階を含み、各前記電気集塵機の制御はイオン化段階を通って流れるイオン電流およびコレクタ段階に印加される高電圧直流の設定によって行われ、
前記少なくとも１つのマスタ機器（１）が建物制御機器（４）と接続可能であるかまたは建物制御機器（４）の部分であり、
前記少なくとも１つのマスタ機器（１）が前記建物制御機器（４）によって伝達された制御信号またはそこから派生した制御信号が前記ノード機器（２）に伝達され、
各前記ノード機器（２）が、付属する前記電気集塵機のために設定されるべき前記イオン電流を前記伝達された制御信号を基に、および接続された電気集塵機の任意のサイズおよびまたは前記コレクタに印加する前記高電圧直流を前記伝達された制御信号を基に決定するために配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御エレクトロニクス。
【請求項５】
前記ノード機器（２）に伝達された前記制御信号が中に前記電気集塵機が配置された換気管を通って流れる現在の空気体積流量のための計量基準であることを特徴とする請求項４に記載の制御エレクトロニクス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
マスタ機器およびノード機器の最適な形態は個々にまたは組み合わせて実現可能な以下のような特徴を内容として含む、つまり
１．単数のあるいは各マスタ機器および各ノード機器は計算ユニットを備え、機器は次のように形成される：マスタ機器にあるいは各マスタ機器に、ノード機器の１つまたは複数の列が接続可能であり、各列では第１のノード機器が付属するマスタ機器に接続可能であり、列のノード機器が互いに直列に接続されるように、列の追加のノード機器がそれぞれ先行のノード機器に接続可能である。そのときマスタ機器は接続された１つの列の第１ノード機器に先行する、あるいは、接続された複数の列の第１ノード機器に先行する。列の各ノード機器には明解な場所番号が割り当てられる。単数のマスタ機器あるいは複数のマスタ機器の計算ユニットは構成モードの中で各接続された列の１つの第１ノード機器の計算ユニットを起動させ構成プログラムを実施するために配設され、構成プログラムは：
その先行機器の場所番号を受け取り、それ自体に１値だけ上昇する場所番号を割り当て、ノード機器に保存し、
後続ノード機器が接続されているかどうかを確認し、そうである場合、後続ノード機器の計算ユニットを起動し構成プログラムを実施するために配設される。
２．電気集塵機は例えば永久磁石によって成形される符号化を含む。符号化を捜査するためにノード機器は有利に１つまたは複数のセンサを備え、構成プログラムは付加的に単数のセンサの出力信号からあるいは複数のセンサの出力信号から接続された電気集塵機の符号化を決定するために配設される。
３．各ノード機器はノード機器から接続された電気集塵機への電源電圧の伝達のためのガルバニックアイソレータを備える。これはＰＣＴ特許申請である特許文献１に記載された原則に準拠した電気集塵機のイオン化段階およびコレクタ段階の制御を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
一例では、シリコンをエッチングするために、以下の処理条件を使用してよい。
表１．シリコンの高エネルギーＡＬＥ用の例示的処理条件
【表１】
2020536393.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
さまざまなタイミング概略図の例を図４Ａ〜図４Ｇに描く。これらの図では、ＲＦプラズマは、表面改質中にオフであるとして描かれているが、一方では、さまざまな実施形態では、プラズマは、表面改質中にオンになる。図４Ａ〜図４Ｇの例のすべてでは、改質ガスは、表面改質の間にオンで一定しており、パージ段階および除去の間にオフになり、除去ガスは、除去の間にオンで一定しており、パージ段階および表面改質の間にオフになる。図に描かれていないが、エッチングサイクル中にキャリアガスを連続して流してよいことを理解されよう。いくつかの実施形態では、パージ段階のガスは、除去ガスと同じであり、したがって、パージ段階の間に除去ガスをオンにしてよく、一方では、プラズマもバイアス電力も配送されない（図示せず）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
いくつかの実施形態では、管腔３０の縮小した断面積は、管腔３０の断面積（例えば、π×ｄ；ｄ：管腔３０の直径）と突起１１２の断面積との間の差として画定されるとよい。一例では、管腔３０の縮小した断面積に対する管腔３０の断面積の比率は、１：１．１から１：２．０の範囲内、さらに具体的には、１：１．３から１：１．８の範囲内、さらに一層具体的には、１：１．５から１：１．６の範囲内にある。縮小した断面は、材料１０６（例えば、骨及び／又は組織片）の寸法が管腔３０の断面積よりも大きくなく、さらに具体的には、前述の比率に基づく所定の因子だけ管腔３０の断面積よりも小さくなることを確実にするように適合されている。他の例示的実施形態では、遠位領域３４内に配置される突起１１２の容積Ｖ１１２は、チューブアセンブリ２０の遠位領域３４における容積Ｖ２０の１０％〜７０％の範囲内、さらに具体的には、遠位領域３４における容積Ｖ２０の２０％〜−６０％の範囲内にある（図５参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
任意で、止血帯１０は、ストラップ１２の第一の端部１８を、近位端５０と遠位端５２の間の別の位置に移動するための手段を包含してもよい。例えば、図６はストラップ１２の第一の端部１８が、典型的なクロスバー４４の周囲を包囲し、強力スナップ４５または他の同様の解除可能なファスナーを使用して、それ自体に固定される様子を示している。第一の端部１８は、スナップ４５を開放し、別のクロスバー周囲にストラップを配置し、次いで、スナップ４５を再度固定することによって移動させることができる。第一の端部１８を移動させることの効果は、ストラップ１２上のレバー１６の機械的優位性を変化させ、ストラップ１２の移動に対応する逆の効果をもたらすであろう。この調節は、止血帯１０の性能を個々のユーザの好みに合わせて調整するために使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
レバー１６、台板１４およびストラップ１２は、集合的に、レバー１６が旋回軸Ａの周囲を旋回する動作で動作可能であるように組み立てられる。解除位置から締め付け位置への動作は、ストラップ１２の第一の端部１８が、ストラップガイド３０を通って引き出される要因となる。この動作により、台板１４の外周を超えて延在するストラップ１２の量として規定される、ストラップ１２の自由長（自由な長さ）は短くなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
台板１４は完全に剛体ではなく、止血帯１０が当てられるとき、四肢Ｌの湾曲部と一致するように、凸状に曲がりやすい。特定の状況下において、台板１４の角部または縁部によって、四肢Ｌを挟んで締め付ける動作を発生させやすいことが考えられる。この可能性に対しては、休止状態で凹形に湾曲した台板の使用により対処することができる。図１９は、この凹面の曲率（ｃｏｎｃａｖｅ  ｃｕｒｖａｔｕｒｅ、凹形の湾曲）を有する台板１１４を示している。この台板１１４が、上記の台板１４と置き換えられてもよい。このように湾曲することで、台板は四肢Ｌから空間を空けることができ、四肢Ｌを挟まずに済む。止血帯１０が当てられ、締め付けられると、台板１１４は、図２０に示されるような、屈曲した形状に平坦化する傾向がある。挟んで締め付ける動作の可能性に対処する別の選択肢として、台板の中心が平坦であってもよく、台板の遠位端が、レバー１６に向かう方向に、角度をつけられて曲がるか、湾曲するか、別の方法で、ずらされていてもよい。これらの端部は上記の四肢Ｌの湾曲部を挟んで締め付ける動作を防ぐ同様の効果を有する。この機能は、遠位端が「傾斜している（ｒａｍｐｅｄ、角度を付与されている）」と表現される。図２１は傾斜した端部２１５を含む台板２１４を示している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
止血帯（１０、３１０）であって、
第一の端部および第二の端部を有する台板（１４、３１４）であって、前記第一の端部に配置されたストラップガイドを有する台板（１４、３１４）と、
第一の端部および第二の端部を有するストラップ（１２）であって、前記第一の端部に隣接する第一の部分と前記第二の端部に隣接する第二の部分とを有し、前記第一の部分が前記ストラップガイドにはめ込まれるストラップ（１２）と、
近位端および遠位端を有するレバー（１６）であって、前記近位端が前記台板（１４、３１４）と旋回可能に連結され、前記遠位端が拘束されておらず、前記ストラップ（１２）の前記第一の端部が、前記近位端と前記遠位端との中間で旋回可能に連結されることを特徴とする、レバー（１６）と、
閉ループを形成するように、前記ストラップ（１２）の前記第二の部分を前記台板に選択的に連結するように動作可能なコネクタアセンブリであって、前記閉ループの長さを調節できるように動作可能であることを特徴とするコネクタアセンブリと、
を備えており、
前記止血帯（１０、３１０）を締め付ける前に、前記台板（１４、３１４）が四肢に当てられるとき、前記四肢と、前記台板（１４、３１４）の前記第一の端部及び前記第二の端部との間に空間を空けられる構成で、前記台板（１４、３１４）の前記第一の端部および前記第二の端部の両方が、前記レバー（１６）に向かって傾斜していることを特徴とする止血帯（１０、３１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶＢ及び／又はＵＶＡ範囲の光を吸収し、且つ周囲温度で液体である物質（ＵＶ遮蔽油）を含む局所用組成物であって、レーザー回折によって測定される１０００ｎｍ未満の平均粒子径Ｄｎ５０を有するナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンを更に含む、局所用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のＵＶ遮蔽油の量は、０．１〜３０重量％範囲において選択される、請求項１に記載の局所用組成物。
【請求項３】
前記ナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンの量は、前記局所用組成物の総重量を基準として０．１〜２０重量％の範囲において選択される、請求項１又は２に記載の局所用組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のＵＶ遮蔽油は、メトキシケイ皮酸オクチル、ホモサレート、サリチル酸エチルヘキシル、オクトクリレン、ポリシリコーン−１５、ナフタリンジカルボン酸ジエチルヘキシル、マロン酸ジエチルヘキシルシリンギリデン及びベンゾトリアゾールドデシルｐ−クレゾール並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項５】
前記ナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、レーザー回折によって測定される、５０〜３００ｎｍの範囲において選択される平均粒子径Ｄｎ５０を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項６】
前記ナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、非晶質固体形態の１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項７】
前記ナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンは、１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンのナノサイズ化された粒子を含有する水性分散液の形態で前記局所用組成物に組み込まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項８】
油相及び水相を含有するエマルジョンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項９】
前記油相の量は、前記局所用組成物の総重量を基準として少なくとも１０重量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１０】
前記油相の量は、前記局所用組成物の総重量を基準として１０〜６０重量％の範囲において選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１１】
Ｏ／Ｗ乳化剤の存在下で水相中に分散された油相を含む水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルジョンの形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【請求項１２】
前記Ｏ／Ｗ乳化剤は、リン酸エステル乳化剤である、請求項１１に記載の局所用組成物。
【請求項１３】
前記リン酸エステル乳化剤は、リン酸セチルである、請求項１２に記載の局所用組成物。
【請求項１４】
局所用組成物に含有されているＵＶ遮蔽油の表面への移行を低減するための、レーザー回折によって測定される、１０００ｎｍ未満の平均粒子径Ｄｎ５０を有するナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンの使用。
【請求項１５】
液体ＵＶ遮蔽油の表面、特にガラス又はプラスチック表面等への移行を低減するための方法であって、レーザー回折によって測定される、１０００ｎｍ未満の平均粒子径Ｄｎ５０を有するナノサイズ化された１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２’−イル）ベンゼンを、前記液体ＵＶ遮蔽油を含む局所用組成物に添加することを包含する方法。