(57)【要約】  本発明は、電子的または光電子的装置を浸透物に対してカプセル化するための硬化可能な接着剤であって、以下の成分：（Ａ）エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の少なくとも１種３０超〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％（エポキシ官能化（コ）ポリマーの基礎となるモノマーの全体に対し）をベースとする、重量平均モル質量が少なくとも５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の、エポキシ基で官能化された（コ）ポリマー２０〜９９．９重量％（硬化可能な接着剤の全体に対し）、（Ｂ）熱によりおよび／またはＵＶ放射線の供給により、（コ）ポリマー（Ａ）のエポキシ基の反応下での（コ）ポリマー（Ａ）の硬化、とりわけカチオン硬化を誘発し得る少なくとも１種の硬化剤０．１〜５重量％（硬化可能な接着剤の全体に対し）、（Ｃ）任意選択でさらなる構成成分０〜７９．９重量％からの硬化可能な接着剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的または光電子的装置を浸透物に対してカプセル化するための硬化可能な接着剤であって、以下の成分：
（Ａ）エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の少なくとも１種３０超〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％（エポキシ官能化（コ）ポリマーの基礎となるモノマーの全体を基準として）をベースとする、重量平均モル質量が少なくとも５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の、エポキシ基で官能化された（コ）ポリマー２０〜９９．９重量％（硬化可能な接着剤の全体を基準として）、
（Ｂ）熱によりおよび／またはＵＶ放射線の供給により、（コ）ポリマー（Ａ）のエポキシ基の反応下での（コ）ポリマー（Ａ）の硬化、とりわけカチオン硬化を誘発し得る少なくとも１種の硬化剤０．１〜５重量％（硬化可能な接着剤の全体を基準として）、
（Ｃ）任意選択的にさらなる構成成分０〜７９．９重量％
からの硬化可能な接着剤。
【請求項２】
エポキシ官能化（コ）ポリマーの重量平均モル質量が、少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１に記載の硬化可能な接着剤。
【請求項３】
エポキシ官能化（コ）ポリマーの重量平均モル質量が、最高２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは最高１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは最高１００，０００ｇ／ｍｏｌであること特徴とする、請求項１または２に記載の硬化可能な接着剤。
【請求項４】
感圧接着特性を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の硬化可能な接着剤。
【請求項５】
エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の１種、複数、またはすべてに脂環式エポキシドが用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の硬化可能な接着剤。
【請求項６】
脂環式エポキシドとして、３，４−エポキシシクロヘキシル置換モノマーが選択され、とりわけ３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルメタクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルアクリラートの群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の硬化可能な接着剤。
【請求項７】
官能化（コ）ポリマーを製造する際のコモノマーとして、ケイ素含有化合物、とりわけアクリル化またはメタクリル化されたアルコキシシラン含有コモノマーが用いられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の硬化可能な接着剤。
【請求項８】
接着剤が、エポキシドのカチオン硬化のための熱活性化性硬化剤を、熱活性化性酸発生剤（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｃｉｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｒ、ＴＡＧ）の形態で含有していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の硬化可能な接着剤。
【請求項９】
エポキシドのカチオン硬化のための熱活性化性硬化剤として、以下のリスト：ピリジニウム塩、アンモニウム塩（とりわけアニリニウム塩）、スルホニウム塩（とりわけチオラニウム塩）、ランタノイドトリフラートからの１種または複数の代表物が用いられることを特徴とする、請求項８に記載の硬化可能な接着剤。
【請求項１０】
光開始剤（Ｐｈｏｔｏ  Ａｃｉｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ、ＰＡＧ）を硬化剤として含有していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１１】
２５０ｎｍ超かつ３５０ｎｍ未満のＵＶ光を吸収する光開始剤が選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の接着剤。
【請求項１２】
少なくとも１種の接着樹脂を含有していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１３】
脂肪族または脂環式の性質の少なくとも１種の反応性樹脂を含有していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１４】
接着剤が、１種または複数の添加剤を含有しており、好ましくは、可塑剤、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、プロセス安定化剤、光安定剤、加工助剤、ポリマー、とりわけエラストマーまたは熱可塑性エラストマーの性質のポリマーからなる群から選択される１種または複数の添加剤を含有していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１５】
１種または複数のシランが混合されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１６】
１種または複数のフィラーを含有しており、好ましくは、ナノスケールのフィラー、透明なフィラー、ならびに／またはゲッターフィラーおよび／もしくはスカベンジャーフィラーを含有していることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１７】
スペクトルの可視光（約４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域）内で透明であり、かつ／または少なくとも７５％、とりわけ少なくとも９０％の透過率（試験Ｆ１に基づく）を有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１８】
最高５．０％、好ましくは最高２．５％のヘイズ（試験Ｆ２に基づく）を示すことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１９】
少なくとも１５０時間、好ましくは少なくとも２５０時間の試験Ｂに基づく破過時間を有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一つに記載の接着剤の少なくとも１つの層および支持体を含む接着テープであって、前記支持体が、ＷＶＴＲ＜０．１ｇ／（ｍ２ｄ）およびＯＴＲ＜０．１ｃｍ３／（ｍ２ｄ  ｂａｒ）の浸透バリアを有することを特徴とする接着テープ。
【請求項２１】
支持体が、コーティングされたプラスチックフィルムであることを特徴とする、請求項２０に記載の接着テープ。
【請求項２２】
支持体が、最高１ｍｍ、好ましくは最高１００μｍの層厚の柔軟な薄いガラスの層を有しており、好ましくは支持体が、最高１ｍｍの層厚の薄いガラスの層からなっており、さらに好ましくは、薄いガラスがホウケイ酸ガラスまたはアルカリを含まないアルミノホウケイ酸ガラスであることを特徴とする、請求項２０に記載の接着テープ。
【請求項２３】
薄いガラスが、テープ状の形状で存在することを特徴とする、請求項２２に記載の接着テープ。
【請求項２４】
（光）電子的装置のカプセル化のための、請求項１〜２３のいずれか一つに記載の接着剤または前記接着剤を備えて形成された片面もしくは両面接着性の接着テープの使用。
【請求項２５】
接着剤および／または（光）電子的装置のカプセル化すべき領域が、接着剤の適用の前、最中、および／または後で加熱されることを特徴とする、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
接着剤が、（光）電子的装置上に適用された後、部分架橋または最終架橋されることを特徴とする、請求項２４または２５に記載の使用。
【請求項２７】
電子構造物、とりわけ有機電子構造物および接着剤を備えた電子的装置であって、（光）電子構造物が接着剤によって少なくとも部分的にカプセル化されている電子的装置において、
接着剤が、請求項１〜２６のいずれか一つに基づいて形成されており、かつ硬化して存在していることを特徴とする電子的装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のエポキシ基で高官能化されたポリ（メタ）アクリラートと、少なくとも１種の開始剤と、任意選択でさらなる構成成分とからの接着材料ベースを含有する水蒸気遮断接着剤、この水蒸気遮断接着剤を備えた接着テープ、およびそのような接着剤または接着テープの、湿気の影響を受けやすい（光）電子構造物を封止するための使用、ならびに第１の土台と、第２の土台と、その間に配置されており、硬化した形態の本発明による接着剤の少なくとも１つの層を備えた接着テープとを含む貼り付いた複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような湿気の影響を受けやすい有機構成物のカプセル封じには、水蒸気遮断接着剤とも言う特殊なバリア接着剤が使用される。（光）電子的な構造物または装置を封止するための優れた接着剤は、酸素およびとりわけ水蒸気に対する低い浸透性を有しており、装置への十分な付着性を有しており、かつ装置表面を良好に流れることができる。装置への付着性が低いと、界面でのバリア作用が低下し、これにより、接着剤の特性に関係なく、酸素および水蒸気の侵入が可能になる。接着剤特性は、接着剤と土台の間の接触が連続的である場合にしか、接着剤のバリア作用に関する決定的な要因ではない。
【０００３】
バリア作用を特徴づけるために、通常は酸素透過率ＯＴＲ（Ｏｘｙｇｅｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅおよび水蒸気透過率ＷＶＴＲ（Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅ、試験Ａ）を提示する。このそれぞれの率は、温度および分圧ならびに場合によってはさらなる測定条件、例えば相対湿度の特定の条件下で、フィルムを貫通する酸素または水蒸気の面積当たりおよび時間当たりの流量を示している。これらの値が小さければそれだけ、それぞれの材料はカプセル化により良く適している。これらの基本前提条件から、ＷＶＴＲおよびＯＴＲが低い非極性材料は封止用途に特に適しており、これに対して例えばポリ（メタ）アクリラートのような極性材料は適していないことを導き出すことができる。このような違いはＤＥ１０２００８０４７９６４Ａ１（特許文献１）で指摘されている。浸透性の提示は、ＷＶＴＲまたはＯＴＲの値にだけ基づくのではなく、例えば材料の厚さのような浸透の平均経路長についてのデータまたはある特定の経路長への規格化も常に内包している。
【０００４】
影響を受けやすい（光）電子構造物の縁をカプセル封じするための従来技術では、現在のところ、水蒸気遮断接着剤またはバリア接着剤としてエポキシ液状接着剤をしばしば使用している。平面的なカプセル封じには、感圧接着材料、接着テープ、および接着フィルムが提供されている。このために液状エポキシドにポリマーおよび接着樹脂が添加され、これにより配合物が感圧接着性になる。エポキシ樹脂の割合と共にバリアパフォーマンスが上昇することが試験で示された。
【０００５】
接着剤中のエポキシド割合と共にバリアパフォーマンスが上昇するので、つまり高いエポキシド割合を実現することが望ましい。しかしながらこれに関し、通常のエポキシドは液状であり、したがってエポキシド割合の上昇により、フィルム特性が低下し、かつ加工挙動（例えば接着接合部からの滲出傾向）に悪影響を及ぼすことが問題である。この理由から、現在のバリア接着剤はそれらのエポキシド含有率が制限されている。典型的には、エピクロロヒドリンベースのエポキシ樹脂の粘度は、エピクロロヒドリンの例えばビスフェノール−Ａに対する比率およびその結果として生じる少しの分子量上昇によって調整される［「Ｅｐｏｘｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ」２００６、Ｅ．  Ｍ．  Ｐｅｔｒｉｅ、３０頁以降（非特許文献１）］。欠点は、製造プロセスに基づく、電子機器産業での用途では許容されない高いハロゲン含有率である。エポキシドを蒸留によって精製することは確かにできるが（例えばＥｐｉｋｏｔｅ  ８２８  ＬＶＥＬ）、これは蒸留可能な（液状）エポキシドでしか機能せず、これらの（液状）エポキシドにより再び生じる上述の加工特性での欠点に基づき、とりわけ接着フィルム用の接着剤中にはこれらを高い割合で配合することはできない。さらなる可能性は、いわゆるｂ−ステージ化されたエポキシ系である。これは、既に少し架橋しており、したがってもう液状ではないエポキシ系である。しかしながらこの系の大きな欠点は、冷却して出荷しなければならないことであり、なぜならそうしなければ架橋反応が進行し、エポキシドが完全に架橋するからである。
【０００６】
概念「滲出」またはさらに「Ｏｏｚｉｎｇ」とは、本発明の意味において、まったくまたは十分には硬化していない接着層または接着複合体の側面から接着剤が出てくることである。これは、低温クリープとしておよび／または圧力下でおよび／または温度上昇時に起こる可能性があり、望ましくない。
【０００７】
エピクロロヒドリンルートを経ては製造されない、例えばエポキシシクロヘキシル誘導体のようなより特殊なエポキシモノマーは、しばしば非常に低粘度である。これに関する一例はＵｖａｃｕｒｅ  １５００である。
【０００８】
したがって、未架橋状態で十分に高い粘度で提供することができ、しかしそれにもかかわらず貼付条件下では貼り付けるべき土台表面を良好に流れることができ、したがってバリア接着剤と土台表面との間の連続的な接触を達成できる硬化可能なエポキシドが必要とされている。この前提条件下では、求められる硬化可能なエポキシドまたは硬化可能なエポキシドを含有する硬化可能な接着剤は、良好な水蒸気遮断特性を有することが望ましく、かつこれらの接着剤の貼付特性との組合せで、影響を受けやすい（光）電子構造物の封止に良く適していることが望ましい。これらの硬化可能なエポキシドは簡単に製造できるべきである。
【０００９】
バリア特性においては、いわゆる破過時間が特に重要である（「Ｌａｇ−ｔｉｍｅ」、試験Ｂ）。この特性は、封止層がとりわけ有機（光）電子機器のような影響を受けやすい機能要素に湿気を寄せ付けない期間によって、封止層の遮断能力を表している。試験Ｂに基づく破過時間が少なくとも１５０時間、好ましくは少なくとも２５０時間の水蒸気遮断接着剤が求められている。
【００１０】
ＡＵ７５８１２８Ｂ２（特許文献２）は、貯蔵安定性でカチオン硬化性の多官能性エポキシド混合物を記載している。この公報によれば、多官能性エポキシ樹脂の貯蔵安定性を達成するには、意図しない早すぎる重合を回避する必要がある。これは、多官能性エポキシモノマーを重合する際に、有機および／または無機のアルカリ土類またはアルカリ金属化合物０．０００５〜１０重量％を加えることによって達成される。つまり、所望の架橋前の重合がいかなる場合にも回避されている。この公報から読み取れるのは、これらの接着剤の発明による安定化だけでなく、カチオン硬化性の液状接着剤にはエポキシシクロヘキシル誘導体が特に好ましいことであり、したがってこのモノマーからも高粘度のエポキシドを製造できれば望ましい。
【００１１】
ＳＧ１６０９４９Ｂ（特許文献３）は、ジエポキシドとジイソシアナートを反応させることを提案している。この混合物からは、環状トリマー（イソシアヌラート）と、重量平均分子量が３，０００ｇ／ｍｏｌ未満で多分散度の低いオキサゾリジノンとが形成され、これらをその後、エポキシドのように硬化させることができる。この場合、少なくとも二官能性の物質を使用する必要がある。なぜならそうしなければ、その後の硬化のための反応基が提供されないからである。しかしながら生じる化合物の粘度は低い。
【００１２】
接着テープの形態で使用されるエポキシドベースの硬化可能な接着剤が公知である。これらの接着剤は典型的には、エラストマー、熱可塑性ポリマー、または熱可塑性エラストマーであり得るフィルム形成剤成分と、この場合にはエポキシドベースの反応性樹脂および硬化剤系（活性化剤系または開始剤系とも言う）からなることが多い反応性成分とを含有している。例は、ＥＰ１０２８１５１Ｂ１（特許文献４）（ポリ（メタ）アクリラート／低分子エポキシ樹脂）、ＥＰ６２０２５９Ａ１（特許文献５）（ポリエステル／低分子エポキシ樹脂）、ＥＰ７２１９７５（特許文献６）（ポリオレフィン／低分子エポキシ樹脂）、およびＤＥ１９５１９４９９Ａ１（特許文献７）（熱可塑性ポリウレタン／低分子エポキシ樹脂）で見つけることができる。
【００１３】
概念「硬化可能な接着剤」とは、本発明に意味においては、硬化剤／開始剤／活性化剤の成分の作用により、ならびに場合によっては熱および／または放射線のような追加的な刺激との組合せで、少なくとも１種の製剤構成成分のモル質量増大および／または架橋に至る反応に関与し得る官能基を含有する製剤のことである。
【００１４】
概念「硬化剤」、「開始剤」、「活性化剤」は、本発明の意味においては同義語として使用されている。これらは、エポキシ官能基の関与の下、場合によっては熱および／または放射線のような追加的な刺激との組合せで、硬化反応をもたらし得る物質または物質混合物を表している。
【００１５】
さらに、接着テープの形態で使用されるべき硬化可能な接着剤の場合、通常は、貯蔵条件下での十分な貯蔵安定性を保証する必要があり、これにより、接着テープを複雑でない様式で輸送および備蓄することができ、その後、活性化ステップでおよび活性化条件下で初めて本来の反応性が現れる／現れることになっている。このような潜在性なしでは、上記の接着テープの実用性は制限される。
【００１６】
ここでは、カチオン硬化性のエポキシ系およびここではなかでも（環状）脂肪族エポキシドをベースとするエポキシ系がとりわけ適しており、これらのエポキシ系は、酸発生性開始剤を用いた活性化により、熱によって（「Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｃｉｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ」、ＴＡＧ）および／または紫外線の作用下で（「Ｐｈｏｔｏ  Ａｃｉｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ」、ＰＡＧ）反応する。（環状）脂肪族エポキシドはこれらの開始剤により、グリシジルエーテルより効率よく硬化することができる（Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ａ  Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｅｍ．、１９９９、３７、４２４１〜５４（非特許文献２））。ただし、このような活性化に特に適した（環状）脂肪族エポキシドをベースとする配合物に関しては、当業者に提供されている様々な反応性樹脂が、グリシジルエーテルベースの反応性樹脂の場合の豊富さにははるかに及ばない。入手可能な（環状）脂肪族エポキシドをベースとする反応性樹脂は、それだけでなく低分子で存在しており、これは、ホットプレス条件下でのまたはそれどころか室温での滲出という問題を引き起こす可能性がある。なぜなら未転化で低分子の反応性樹脂は軟化剤として機能するからである。したがって、接着剤のためのおよびここではとりわけフィルム形態の接着剤のための、前述の欠点を有さないかまたは低減させた反応性樹脂が求められている。
【００１７】
ＷＯ９８／２１２８７Ａ１（特許文献８）は、（ａ）放射線硬化可能なモノマー／プレポリマーシロップ、なかでもポリ（メタ）アクリラート成分と、（ｂ）エポキシ樹脂成分と、（ｃ）光開始剤成分と、（ｄ）求核性の熱活性化剤とを含有する熱硬化可能な接着系のための、放射線によって硬化可能な前駆物質を記載している。オリゴマーおよびポリマーのエポキシドは、成分（ｂ）として使用することができる。脂環式エポキシドで官能化された（コ）ポリマーは明示的には挙げられていない。それどころか脂環式エポキシドは基本的にはあまり有利でないと記載されている（当該公報の１９頁、２行を参照）。ＴＡＧまたはＰＡＧを用いた硬化は規定されていない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００１８】
ＵＳ４，５５２，６０４Ａ（特許文献９）は、エポキシ樹脂の存在下での光重合によりポリ（メタ）アクリラートが形成されるいわゆる「ｄｕａｌ  ｃｕｒｅ」系のさらなる一例である。液状組成物の光重合はライナー上で行われる。光重合されたフィルムは、貼付のために最後に熱で硬化される。光重合は、熱硬化可能なエポキシ成分のためのポリマーマトリクスを形成するために利用される。超酸を発生させる開始剤による硬化は挙げられていない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００１９】
ＥＰ２５４５１３２Ａ１（特許文献１０）は、ポリアクリラートをベースとする光硬化可能な感圧接着材料を開示している。このポリアクリラートは、エポキシ官能化コモノマーを少ない割合で含有しており、このエポキシ官能化コモノマーにより、感圧接着材料の架橋を行うことができる。エポキシ官能化コモノマーの割合は非常に少なく、したがって前述のコポリマーでは、感圧接着剤より明らかに高い貼付強度をもつ反応性接着テープを簡単に得ることはできない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２０】
ＥＰ８１９７４６Ａ１（特許文献１１）は、硬化可能な接着フィルムを記載しており、これらの接着フィルムの配合物は、高分子ポリアクリラートと、光重合可能なエポキシ成分と、カチオン光開始剤とを含有している。記載によればこのポリアクリラートも、エポキシ基を少ない割合で、例えばコポリマーの約２％で含有することができる。エポキシ成分に関し、特殊な選択はなされていない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２１】
ＥＰ９１４０２７Ａ１（特許文献１２）も、硬化可能な接着フィルムを記載しており、これらの接着フィルムは、ポリアクリラートと、エポキシ成分と、潜在性硬化剤とを含有することができる。このポリアクリラートは、少ない割合のグリシジル（メタ）アクリラートを含有することができる。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２２】
ＷＯ２０１３／１０１６９３Ａ１（特許文献１３）は、光開始によりラジカル重合されるアクリラートモノマー混合物と、エポキシ成分とから生成された熱硬化可能な接着フィルムを開示している。エポキシ官能化（メタ）アクリラートモノマーは挙げられていない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２３】
ＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１（特許文献１４）は、ベンゾオキサジンと反応し得るポリメタクリラート成分を含有する熱硬化可能な感圧接着系を記載している。このためにポリメタクリラート成分は、なかでも、好ましくはコモノマーとしてのグリシジルメタクリラートを介してポリマーに導入されるエポキシ基を含有することができる。記載からは、いわゆるＦｏｘ式（Ｕ．  Ｗ．  Ｇｅｄｄｅ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、１９９９、Ｋｌｕｗｅｒ、Ｄｏｒｔｒｅｃｈｔ、７０頁（非特許文献３））を使って算出されるガラス転移温度を読み取ることができる。Ｆｏｘ式は、均質な混合物のガラス転移温度を計算によって見積もることを可能にし、このために混合物の出発成分のガラス転移温度を利用し、これらの成分のそれぞれの混合割合を介して数値を決定する。そこで用いる基本データは、対応するコモノマーの仮想ホモポリマーのガラス転移温度に関する。このために、モル質量が非常に高いホモポリマー、詳しくはガラス転移温度が分子量によってもう変化しないホモポリマーをリストアップした表の値を用いることができる。上記のＦｏｘ式を、ガラス転移温度へのポリマーモル質量の影響を表すいわゆるＦｏｘ−Ｆｌｏｒｙ関係式（式Ｇ１）と間違えてはならない。したがってＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１（特許文献１４）で記載されているポリマーの場合、非常に高い分子量を出発点とすることができ、比較的小さな分子量のポリマーの利用は考慮されなかったようである。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２４】
ＷＯ１９９９／０５７２１６Ａ１（特許文献１５）は、エチレン酢酸ビニルコポリマーおよびエポキシ成分を含有する配合物を開示しており、このエポキシ成分は重合体であってもよい。具体的な例として、グリシジルメタクリラートを含有するポリマーが挙げられている。（環状）脂肪族エポキシ置換（メタ）アクリラートのポリマーは挙げられていない。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２５】
ＷＯ２０１２／１６５２５９Ａ１（特許文献１６）は、ＵＶ放射線によって硬化される重合可能な液状接着配合物を記載している。このために配合物は、脂環式エポキシ基および（メタ）アクリラート基をもつモノマーを含有している。加えてこれらの配合物は、一方では（メタ）アクリラート基のラジカル重合のための光開始剤を、他方ではエポキシ基のカチオン重合のための光開始剤を含有している。この場合、照射が両方の反応プロセスを同時に開始させる。これらの配合物は、臭いおよび適用時の滲出傾向のような、液状接着系には通常の欠点を有している。これに加え、ラジカル硬化プロセスが不利に影響を及ぼし得る。なぜならこの種の硬化は照射中しか進行せず、かつこのメカニズムにより陰の領域内の接着材料には硬化反応が達しないからである。影響を受けやすい（光）電子構造物の封止の範囲内での使用は規定されていない。
【００２６】
ＵＳ２０１０／０１３７５３０Ａ１（特許文献１７）は、低分子および高分子のエポキシ樹脂を含有するエポキシ接着剤を開示している。これらのエポキシ樹脂は、グリシジルエーテルのオリゴマーである。この接着剤に関しては、ＯＬＥＤ用の封止剤としての使用が提案されている。しかしながらこれらの系の欠点は典型的にはハロゲン含有率であり、かつそれに伴い、例えば電子機器分野での用途にはこれらの除去のための手間のかかる方法が必要なことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】ＤＥ１０２００８０４７９６４Ａ１
【特許文献２】ＡＵ７５８１２８Ｂ２
【特許文献３】ＳＧ１６０９４９Ｂ
【特許文献４】ＥＰ１０２８１５１Ｂ１
【特許文献５】ＥＰ６２０２５９Ａ１
【特許文献６】ＥＰ７２１９７５
【特許文献７】ＤＥ１９５１９４９９Ａ１
【特許文献８】ＷＯ９８／２１２８７Ａ１
【特許文献９】ＵＳ４，５５２，６０４Ａ
【特許文献１０】ＥＰ２５４５１３２Ａ１
【特許文献１１】ＥＰ８１９７４６Ａ１
【特許文献１２】ＥＰ９１４０２７Ａ１
【特許文献１３】ＷＯ２０１３／１０１６９３Ａ１
【特許文献１４】ＷＯ２０１５／０４８０１２Ａ１
【特許文献１５】ＷＯ１９９９／０５７２１６Ａ１
【特許文献１６】ＷＯ２０１２／１６５２５９Ａ１
【特許文献１７】ＵＳ２０１０／０１３７５３０Ａ１
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】「Ｅｐｏｘｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ」２００６、Ｅ．  Ｍ．  Ｐｅｔｒｉｅ、３０頁以降
【非特許文献２】Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ａ  Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｅｍ．、１９９９、３７、４２４１〜５４
【非特許文献３】Ｕ．  Ｗ．  Ｇｅｄｄｅ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、１９９９、Ｋｌｕｗｅｒ、Ｄｏｒｔｒｅｃｈｔ、７０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
いまでは、エポキシ基、とりわけ（環状）脂肪族エポキシ基で官能化された（コ）ポリ（メタ）アクリラートを含有する接着剤が、提起された課題に非常に良く適していることが分かった。これは意外である。なぜならこの種のベース（コ）ポリマーのポリ（メタ）アクリラート骨格の極性に基づき、必要とされるバリア作用を期待できなかったからである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
これに応じて本発明は、以下の成分：
（Ａ）エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の少なくとも１種３０超〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％（エポキシ官能化（コ）ポリマーの基礎となっているモノマー全体に対し）をベースとする、重量平均モル質量が５，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の、エポキシ基で官能化された（コ）ポリマー２０〜９９．９重量％（硬化可能な接着剤全体に対し）、
（Ｂ）熱によりおよび／またはＵＶ放射線の供給により、（コ）ポリマー（Ａ）のエポキシ基の反応下での（コ）ポリマー（Ａ）の硬化、とりわけカチオン硬化を誘発し得る少なくとも１種の硬化剤０．１〜５重量％（硬化可能な接着剤全体に対し）、
（Ｃ）任意選択でさらなる構成成分０〜７９．９重量％
からなる、（光）電子部品を封止するための硬化可能な接着剤に関する。
【００３１】
モル質量のデータは、測定方法Ｃに基づくＧＰＣを用いた測定に関するものである。
【００３２】
概念「（コ）ポリマー」は、本発明の意味においてはホモポリマーまたはコポリマーに対して統合的に使用される。したがって本明細書の枠内でポリマーについて述べる場合には、それぞれの関連から別のことが明らかでない限り、（コ）ポリマーを意図している。
【００３３】
概念「（コ）ポリ（メタ）アクリラート」とは、本発明の意味においては（メタ）アクリルモノマーおよび場合によってはさらなる共重合可能なコモノマーからの、ポリアクリラートおよびポリメタクリラートのホモポリマーまたはコポリマーのことである。
【００３４】
概念「（メタ）アクリラート」および形容詞「（メタ）アクリルの」により、とりわけアクリル酸エステルのようなアクリル酸誘導体およびとりわけメタクリル酸エステルのようなメタクリラートからなる群からの化合物を統合的に表している。
【００３５】
「（共）重合可能な」は、本発明の意味においては、１つのモノマー種または少なくとも２つのモノマー種の混合物の、モル質量増大により（コ）ポリマーを形成する能力を意味している。
【００３６】
好ましくはエポキシ官能化（コ）ポリマー（Ａ）の重量平均モル質量は少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌである。さらに好ましくはエポキシ官能化（コ）ポリマー（Ａ）の重量平均モル質量は最高１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは最高１００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００３７】
エポキシ官能化（コ）ポリマーの基礎となっているモノマーの、全体における割合に対応して、エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の、エポキシ官能化（コ）ポリマー中の（コ）モノマー割合は、３０重量％超〜１００重量％、好ましくは少なくとも５０重量％である。
【００３８】
非常に好ましくは、エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）として脂環式エポキシドが用いられるか、またはエポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）が複数存在する場合は、これらのエポキシ基で官能化された（メタ）アクリル（コ）モノマー（ａ）の１種、複数、もしくはすべてに脂環式エポキシドが用いられる。とりわけ有利には、（コ）モノマー（ａ）の５０重量％超に脂環式エポキシドが用いられ、特に好ましくは、（コ）モノマー（ａ）の意味において専ら脂環式エポキシドが用いられる。
【００３９】
官能化（コ）ポリマーの少なくとも１種は、任意選択で、以下のモノマーに属する構成要素を含むことができ（この場合、いずれにしても１種のコポリマーは存在する）、これに関し、以下に挙げるモノマー種（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の各々は、それぞれ別のモノマー種の存在に関係なく存在することができる。
（ｂ）ガラス転移温度が少なくとも２５℃、とりわけ少なくとも５０℃の１種もしくは複数のコモノマー（コポリマー中のコモノマー割合は０重量％〜７０重量％未満、好ましくは最高５０重量％まで）
および／または
（ｃ）ガラス転移温度が２５度未満、とりわけ最高０℃の１種もしくは複数のコモノマー（コポリマー中のコモノマー割合は０重量％〜７０重量％未満、好ましくは最高５０重量％まで）
および／または
（ｄ）エポキシ基とは違う官能基、とりわけケイ素含有基を少なくとも１つはもっている１種もしくは複数のコモノマー（コポリマー中のコモノマー割合は０重量％〜１０重量％まで、好ましくは５重量％まで）。
【００４０】
本明細書の枠内では、（コ）ポリマー中のモノマー割合または（コ）モノマー割合により、その（コ）モノマーに属する繰り返し単位（構成要素）の、当該ポリマー中の割合が表されている。
【００４１】
相応のコポリマーを製造するために重合すべきポリマー混合物中のモノマー割合が、有利には相応に選択される。
【００４２】
本明細書中のガラス転移温度のデータは、方法Ｄ１に基づくＤＳＣを用いた測定に関するものである。
【００４３】
硬化可能な接着剤中の官能化（コ）ポリマー（Ａ）の割合は、少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、非常に好ましくは少なくとも７０重量％である。この割合は接着剤の９９．９重量％までであってもよい。
【００４４】
好ましくは、未硬化の官能化（コ）ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は少なくとも０℃、非常に好ましくは、少なくとも２５℃またはそれどころか少なくとも３５℃である。このガラス転移温度は最高１００℃、好ましくは最高８０℃である。ただし本発明の代替的な実施形態では、官能化（コ）ポリマー（Ａ）のガラス転移温度が０℃未満であってもよい。
【００４５】
接着剤での少なくとも１種の硬化剤（Ｂ）の割合は、少なくとも０．１重量％〜好ましくは最高５重量％までである。非常に好ましくは、硬化可能な接着剤の配合物全体に対して少なくとも０．３重量％〜３重量％までである。
【００４６】
さらなる任意選択の構成成分（Ｃ）の割合は、このような構成成分が使用される場合に限り、かつ構成成分の種類に応じて、硬化可能な接着剤の配合物全体に対して最高７９．９重量％、とりわけ最高６９．９重量％、好ましくは最高４９．９重量％、非常に好ましくは最高２９．９重量％である。
【００４７】
好ましくは、硬化可能な接着剤は未硬化状態では、反応性接着フィルムと、貼り付けるべき土台とからなる接着複合体をラミネート加工によって製作する温度未満の第１のガラス転移温度を有し、したがってこの配合物は、圧力下での規定の時間内でのラミネート条件下で、１つ／複数の土台に十分に濡れることができる。ラミネート加工に利用される温度は、本発明の意味においては「ラミネート温度」と言う。ラミネート温度とガラス転移温度との間の温度差は、好ましくは少なくとも約４０℃、とりわけ少なくとも約７０℃、またはそれどころか少なくとも１００℃であり、これに関してはラミネート温度がガラス転移温度より高い。ラミネート温度は、有利には４０℃〜１００℃の間、とりわけ５０℃〜８０℃の間である。熱活性化性接着剤の場合、ラミネート温度は、活性化温度、つまり硬化可能な接着剤の硬化が開始される温度より低い。この場合、ラミネート温度と活性化温度との間の差は、有利には少なくとも２０℃、とりわけ少なくとも４０℃である。
【００４８】
これに対して硬化した接着剤のガラス転移温度は、未硬化の接着系より非常に好ましくは少なくとも４０℃、とりわけ少なくとも１００℃高い。（コ）ポリマー（Ａ）中および場合によってはさらなる構成成分（Ｃ）中の反応基の数を大きくすることで、硬化状態でのガラス転移温度を、高い架橋度のゆえに決定できなくするかまたは分解温度より高くすることができる。
【００４９】
さらに有利には、硬化した（コ）ポリマー（Ａ）自体のガラス転移温度が、未硬化の（コ）ポリマーより少なくとも４０℃、とりわけ少なくとも１００℃高いことである。（コ）ポリマー（Ａ）中の反応基の数を大きくすることで、硬化状態でのガラス転移温度を、高い架橋度のゆえに決定できなくするかまたは分解温度より高くすることができる。
【００５０】
「硬化した系」または「硬化した接着剤」という呼称は本発明の意味においては、官能化（コ）ポリマー（Ａ）を含む接着剤が、硬化剤成分の作用ならびに場合によっては熱および／または放射線のようなさらなる刺激によって活性化されており、かつ反応が（コ）ポリマー（Ａ）の官能基の関与下で起こったことを意味している。ただし、硬化反応に化学的に関与し得るすべての官能基が反応する必要はない。むしろ官能基の５０％の転化率でも十分に高いガラス転移温度を既にもたらすことができ、かつ封止用途に非常に良く適し得る。５０％の転化率はここでは例として挙げている。６０％、７０％、８０％、もしくは９０％のようなより高い転化率、またはそれどころか４０％もしくは３０％のようなより低い転化率にも同様に上の記述が有効であり得る。重要なことは、硬化を実施した後のバリア特性が用途にかなっていることであり、つまり試験Ｂに基づく破過時間が少なくとも１５０時間であることである。
【００５１】
この接着剤は、標準条件（２３℃、相対湿度５０％）下で感圧接着性であることができる。接着剤はこの場合、未硬化状態でのガラス転移温度が０℃未満、好ましくは最高−２５℃である。この特性は、後の貼付プロセスのための接着テープ切片の事前寸法決定またはさらに接着製品構造を製造する際のラミネート工程のような仕上げプロセスおよび部品貼付を簡単にする。この場合、ラミネートプロセスでは必ずしも温度を上昇させて作業する必要はなく、ラミネート圧力によって既に接着剤と貼り付けるべき土台との十分な接触を実現できるので、室温でラミネートすることができる。この場合、硬化にはＵＶ放射線を特に提案する。ただし熱活性化も可能である。
【００５２】
概念「感圧接着剤」または「感圧接着性接着剤」（ＰＳＡ；英語：「ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」）とは、慣例に従い、場合によっては例えば接着樹脂のようなさらなる成分の適切な添加により、適用温度（別の規定がない限り室温、つまり２３℃）で持続的に接着性であり、かつ永続的に接着能力があり、かつ接触の際に多数の表面にくっつき、とりわけすぐにくっつくような、粘弾性ポリマー剤のことである（いわゆる「タック」［接着性または初期粘着性とも言う］を有する）。「感圧接着剤」または「感圧接着性接着剤」は、適用温度で既に、溶剤または熱による活性化なしで、場合によっては多少なりとも高い圧力の影響下で、貼り付けるべき土台を十分に濡らすことができ、よって接着剤と土台との間で、付着に十分な相互作用を形成することができる。
【００５３】
しかし接着剤が標準条件（２３℃、相対湿度５０％）下ではまったくまたは少ししか感圧接着性でないことも可能である。その場合、これを調整するため、接着剤の未硬化状態でのガラス転移温度は、典型的には少なくとも０℃、好ましくは少なくとも２５℃である。この特性は、貼付プロセスでの接着製品の有利な配置を可能にし、かつ誤った位置で表面に早くくっつきすぎないようにする。それだけでなくこの特性は、潜在反応性接着系に有利であることが分かっている。なぜならガラス状／靭弾性（ｚａｅｈｅｌａｓｔｉｓｃｈ）の状態での万一の反応性が有意に（運動力学的に）下げられており、これにより潜在性の改善が達成されるからである。この場合、ラミネートプロセスには圧力だけでなく温度上昇も必要である。
【００５４】
加熱およびプレス下での適用、とりわけラミネート加工の際には、接着系が軟化し、接着系の濡れ挙動が向上し、これにより貼り付けるべき土台に対して接触を形成することができる。この関連では、本発明による官能化（コ）ポリマー（Ａ）のモル質量が核心的に重要であり、なぜならモル質量は、所与の組成の場合、融体の粘弾特性およびここではとりわけ溶融粘度にも影響を及ぼすからである。モル質量が高ければそれだけ、一時的な架橋点としての絡み合いがより顕著に粘弾性挙動に影響を及ぼす。本発明による官能化（コ）ポリマー（Ａ）のモル質量が、この（コ）ポリマー（Ａ）の絡み合い分子量より低い場合、対応するこれらの（コ）ポリマーを含有する接着剤は、プレス条件下で、つまりガラス転移温度超で非常に流動性があり、かつ強い滲出挙動の危険をはらんでいる。これに対しモル質量が高すぎる場合、詳しくはガラス転移温度がモル質量によってもう変化しないモル質量範囲内の場合、ポリマーは既に強く絡み合いすぎており、これにより流動挙動は低減し、したがってプレス条件下での接着剤の良好な表面流動はもう保証されていない。
【００５５】
加えて本発明による官能化（コ）ポリマー（Ａ）はさらなる利点を提供する。つまり本発明は、滲出が生じ得る貼付ステップにおいて、反応系は硬化反応の活性化により分子量を増大させるという知見を利用する。その際、２つのプロセス、連鎖成長および架橋が生じる。両方のプロセスは、運動力学的に制御されており、かつ時間を必要とする。貼付条件下で熱を使用する場合、系の粘度は、粘度の温度依存性に対応して低下し、これは滲出を引き起こし得る。分子量増大は十分に迅速に起こらなければ、粘度の温度依存性に原理的に対抗する粘度のモル質量依存性で、入熱に由来する粘度低下を補うことができない。その帰結は、接着材料の望ましくない滲出およびきれいではない貼付結果である。
【００５６】
しかし本発明による（コ）ポリマー（Ａ）は、既にベースモル質量を有しており、したがって連鎖成長の少なくとも第１のステップは活性化前に既に起こっており、凝集性増大のための架橋だけが進行すればよい。もちろん活性化後にもさらなるモル質量増大が進行し、架橋と一緒に有利な湿気遮断特性をもたらす。
【００５７】
以下に、本発明による接着剤の個々の構成成分をより正確に記載するが、その際の列挙は例として理解すべきである。
【００５８】
（コ）ポリマー（Ａ）
本発明によれば、モル質量が低すぎない、つまり少なくとも５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌの反応性（コ）ポリマーが選択される。この最低モル質量は、（コ）ポリマーが、接着剤の顕著すぎる流動性を引き起こさないために重要である。加えて非常に有利なのは、モル質量が高すぎない、つまり好ましくは最高２００，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは最高１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは最高１００，０００ｇ／ｍｏｌの（コ）ポリマーである。好ましい最大モル質量は、貼付プロセスで利点を提供する。モル質量が高すぎる（コ）ポリマーは、貼付プロセスでの貼り付けるべき土台への表面流動挙動を低減させる。したがって、好ましくは、未硬化の反応性（コ）ポリマーのガラス転移温度がモル質量に依存するモル質量範囲からの（コ）ポリマーが選択される。ポリマーモル質量、Ｍと、ガラス転移温度、ＴＧとの間の依存性自体は公知であり、Ｆｏｘ−Ｆｌｏｒｙ関係式
１／ＴＧ＝１／ＴＧ∞＋ｃｏｎｓｔ／Ｍ          （Ｇ１）
（式中、ＴＧ∞は、ＴＧがモル質量によってもう変化しないポリマーのガラス転移温度であり、ｃｏｎｓｔは、ポリマータイプに依存する定数である（Ｔ．  Ｆｏｘ、Ｐ．  Ｊ．  Ｆｌｏｒｙ、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．、１９５４、１４、３１５〜３１９））によって近似的に表されている。詳しくは、このモル質量範囲内での未硬化状態の反応性（コ）ポリマーが、プレスプロセス／ラミネートプロセスにとって秀でた粘弾性挙動を有しており、それも、とりわけプレス温度がガラス転移温度より高い場合のための、表面流動性と滲出挙動の特に有利なバランスを有することが分かった。このような（コ）ポリマーを含む接着剤のさらなる利点は、これらの接着剤をベースとする接着層の寸法安定性である。
【００５９】
（コ）モノマー（ａ）
（コ）モノマー（ａ）に関しては、式（Ｉ）
【００６０】
【化１】
2019520435.tif 000002
（式中、−Ｒ１は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｘ−は、−Ｎ（Ｒ３）−または−Ｏ−であり、−Ｒ３は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、かつ−Ｒ２は、エポキシ官能化（ヘテロ）ヒドロカルビル基である）のモノマーが使用される。
【００６１】
さらに好ましくは、基Ｒ２は、エポキシ基で官能化されており、２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、環式、または多環式の炭化水素を含む。この基の特に好ましい代表物は、３，４−エポキシシクロヘキシル置換モノマー、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルメタクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルアクリラートである。
【００６２】
あまり好ましくはないが、それでもなお本発明に含まれる（コ）モノマー（ａ）は、グリシジル基含有（コ）モノマー、例えばグリシジルアクリラートまたはグリシジルメタクリラートである。ただしグリシジル基におけるオキシラン単位の硬化特性は、とりわけカチオン硬化に関し、（環状）脂肪族エポキシドの硬化特性とは異なっている。加えてグリシジルエーテルベースの系はその製造プロセスの理由から、たいてい残留ハロゲンを含有する。しかし本発明による接着剤は、好ましくは、とりわけ塩素および臭素に関して非常に低いハロゲン含有率（＜１０００ｐｐｍ、好ましくはそれどころか＜１００ｐｐｍ）を有する。
【００６３】
硬化中の（コ）ポリマー（Ａ）中のエポキシ基の割合により、架橋密度を調整できるので、（コ）ポリマー（Ａ）中の（コ）モノマー（ａ）の割合により、接着剤のバリア特性だけでなく機械的特性も調整することができる。粘弾特性に関しては、（コ）モノマー（ａ）の低い割合はあまり弾性でない接着層を、より高い割合はより顕著に弾性の接着層をそれぞれ生じさせる。
【００６４】
コモノマー（ｂ）
コモノマー（ｂ）は、とりわけエポキシ基を有さない。コモノマー（ｂ）の意味においては、当業者に公知のすべての、とりわけエポキシ基を有さない（メタ）アクリラートモノマーおよびそのほかの共重合可能なビニルモノマーを用いることができ、コモノマー（ｂ）は、（コ）モノマー（ａ）ならびに場合によっては存在するコモノマー（ｃ）および／または（ｄ）と共重合可能であり、かつコモノマー（ｂ）は、仮想ホモポリマーとしてのガラス転移温度（この関連では、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲、ＴＧ∞内での、対応するモノマーからのホモポリマーのガラス転移温度が意図されている）が少なくとも２５℃、とりわけ少なくとも５０℃である。そのようなモノマーは、本明細書の枠内では「硬質モノマー」とも言う。このようなコモノマーの選択に関し、例えばポリマーハンドブック（Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ、Ｅ．  Ａ．  Ｇｒｕｌｋｅ  （発行者）、第４版、１９９９、Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ、Ｈｏｂｏｋｅｎ、第１巻、ＶＩ／１９３章）を参照することができる。有利にはＷＯ２０１５／０８２１４３Ａ１に基づくいわゆるマクロマーも用いることができる。好ましいコモノマーは、化学的な構造形式により、硬化反応の開始前には（コ）モノマー（ａ）のエポキシ官能基との反応性を実質的に有さないか、またはエポキシ官能基の反応に関して開始もしくは触媒するように作用するか、またはエポキシ官能基との反応性がほかの方法で阻止されているコモノマーである。
【００６５】
コモノマー（ｂ）の割合により、接着剤の接着技術的および機械的な特性を調整することができる。コモノマー（ｂ）は、接着剤をより硬質にする傾向がある。
【００６６】
コモノマー（ｃ）
コモノマー（ｃ）は、とりわけエポキシ基を有さない。コモノマー（ｃ）の意味においては、当業者に公知のすべての、とりわけエポキシ基を有さない（メタ）アクリラートモノマーおよびそのほかの共重合可能なビニルモノマーを用いることができ、コモノマー（ｃ）は、（コ）モノマー（ａ）ならびに場合によっては存在するコモノマー（ｂ）および／または（ｄ）と共重合可能であり、かつコモノマー（ｃ）は、仮想ホモポリマーとしてのガラス転移温度（この関連では、モル質量に依存しないガラス転移温度範囲、ＴＧ∞内での、対応するモノマーからのホモポリマーのガラス転移温度が意図されている）が２５℃未満、とりわけ最高０℃である。そのようなモノマーは、本明細書の枠内では「軟質モノマー」とも言う。このようなコモノマーの選択に関し、この目的にも例えばポリマーハンドブック（Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ、Ｅ．  Ａ．  Ｇｒｕｌｋｅ  （発行者）、第４版、１９９９、Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ、Ｈｏｂｏｋｅｎ、第１巻、ＶＩ／１９３章）を参照することができる。有利にはＷＯ２０１５／０８２１４３Ａ１に基づくいわゆるマクロマーも用いることができる。好ましいコモノマーは、化学的な構造形式により、硬化反応の開始前には（コ）モノマー（ａ）のエポキシ官能基との反応性を実質的に有さないか、またはエポキシ官能基の反応に関して開始もしくは触媒するように作用するか、またはエポキシ官能基との反応性がほかの方法で阻止されているコモノマーである。
【００６７】
コモノマー（ｃ）の割合により、接着剤の接着技術的および機械的な特性を調整することができる。コモノマー（ｃ）は、接着剤をより軟質にする傾向があり、感圧接着性を実現することができる。
【００６８】
コモノマー（ｄ）
コモノマー（ｄ）の意味において用いられるモノマーは、とりわけ、（コ）モノマー（ａ）ならびに場合によっては存在するコモノマー（ｂ）および／または（ｃ）と共重合可能であり、かつ本発明によるコポリマーの付着特性を最適化するモノマーである。この関連では、とりわけケイ素含有コモノマーおよびここではアクリル化またはメタクリル化されたアルコキシシラン含有コモノマーを有利として挙げることができる。例は、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリラート、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリラート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリラート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリラート、メタクリルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタクリルオキシメチル）トリメトキシシラン、（３−アクリルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（メタクリルオキシメチル）メチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（ジメトキシメチルシリル）プロピルメタクリラート、メタクリルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリルオキシプロピルジメチルメトキシシランである。上記の化合物のうち、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリラート、３−（トリエトキシシリル）プロピルアクリラート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリラート、および３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリラートが特に好ましい。
【００６９】
コモノマー（ｄ）も好ましくはエポキシ基を有さない。
【００７０】
製造
（コ）ポリマー（Ａ）の製造は、基礎となる（コ）モノマーの（共）重合によって行われ、塊状で、１種もしくは複数の有機溶剤の存在下で、水の存在下で、または有機溶剤および水からなる混合物中で実施することができる。その際、使用する溶剤量をできるだけ少なく保つことを目標とする。適切な有機溶剤は、純粋なアルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、イソヘキサン、シクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステル、もしくは酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例えばアセトン、ブタノン）、およびエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）、またはその混合物である。排除される化合物は、硬化反応の開始前にエポキシ官能基と反応し得るか、またはエポキシ官能基の反応を開始もしくは触媒し得るか、またはエポキシ官能基との反応性がほかの方法で阻止されない化合物である。
【００７１】
水性重合反応は、反応混合物がモノマー転化中に均質相の形態で存在することを保証するため、水と混合可能なまたは親水性の共溶剤と混ぜることができる。有利に使用可能な本発明のための共溶剤は、脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エステル、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、ケトン、およびその類似物、ならびにその誘導体および混合物からなる群から選択される。排除される化合物は、エポキシ官能基と反応し得るか、および／またはエポキシ官能基の反応を開始もしくは触媒し得るか、および／またはエポキシ官能基との反応がほかの方法では阻止されていない化合物である。
【００７２】
本発明による官能化（コ）ポリマーの製造には、有利には、従来のラジカル重合または制御ラジカル重合を実施する。ラジカルによって進行する重合には、好ましくは、重合のためのさらなるラジカル開始剤（重合開始剤）を追加的に含有する開始剤系、とりわけ熱によって分解してラジカルを発生させるアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を用いる。ただし原理的には、アクリラートおよび／またはメタクリラートのために当業者に公知のすべての通常の重合開始剤が適している。炭素中心ラジカルの生成は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｖｏｌ．  Ｅ  １９ａ、６０〜１４７頁で記載されている。これらの方法を好ましくは類似形態で使用する。
【００７３】
（コ）ポリマー（Ａ）の製造との関連で挙げたラジカル重合開始剤を、硬化可能な接着剤を硬化するために使用する硬化剤または活性化剤と間違えてはならない。
【００７４】
ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物である。典型的なラジカル開始剤の例としては、ほかにもあるが幾つかここでは挙げるならば、ペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、過炭酸ジイソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトアート、ベンゾピナコールである。特に好ましくは、ラジカル重合開始剤として、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）または２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を使用する。
【００７５】
重合時間は、温度および所望の転化率に応じて４〜７２時間の間である。反応温度を高く選択できればそれだけ、つまり反応混合物の熱安定性が高ければそれだけ、より短い反応時間を選択することができる。
【００７６】
重合を開始するには、熱によって分解する重合開始剤には入熱が不可欠である。熱によって分解する重合開始剤に関しては、開始剤タイプに応じて５０℃以上に加熱することで重合を開始することができる。開始温度は、好ましくは最高１００℃、非常に好ましくは最高８０℃である。
【００７７】
ラジカル安定化のために、好適な手順では、窒素酸化物、例えば（２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニル）オキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル）オキシル（ＴＥＭＰＯ）、ＰＲＯＸＹＬまたはＴＥＭＰＯの誘導体、および当業者に公知のさらなる窒素酸化物が用いられる。
【００７８】
接着剤を代替的な手順で製造可能なそのほかの多くの重合方法を、従来技術から選択することができる。ＷＯ９６／２４６２０Ａ１は、例えばイミダゾリジンをベースとするリン含有窒素酸化物のような非常に特殊なラジカル化合物を用いる重合方法を記載している。ＷＯ９８／４４００８Ａ１は、モルホリン、ピペラジノン、およびピペラジンジオンをベースとする特殊なニトロキシルを開示している。ＤＥ１９９４９３５２Ａ１は、制御ラジカル重合における調節剤としての複素環式アルコキシアミンを記載している。
【００７９】
さらなる制御重合方法として、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を用いることができ、重合開始剤としては、好ましくは単官能性または二官能性の第二級または第三級ハロゲン化物が用いられ、ハロゲン化物の引き抜きのためにＣｕ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、Ｐｄ錯体、Ｐｔ錯体、Ｒｕ錯体、Ｏｓ錯体、Ｒｈ錯体、Ｃｏ錯体、Ｉｒ錯体、Ａｇ錯体、またはＡｕ錯体が用いられる。ＡＴＲＰの様々な可能性が、公報ＵＳ５，９４５，４９１Ａ、ＵＳ５，８５４，３６４Ａ、およびＵＳ５，７８９，４８７Ａでさらに記載されている。
【００８０】
さらなる製造プロセスとして、ＲＡＦＴ重合（可逆的付加開裂連鎖移動重合）の一変形形態が実施される。この重合プロセスは、例えば公報ＷＯ９８／０１４７８Ａ１およびＷＯ９９／３１１４４Ａ１で詳細に記載されている。製造に特に有利に適しているのは、一般構造Ｒ’’’−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ’’’のトリチオカルボナートである（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２０００、３３、２４３〜２４５）。
【００８１】
非常に有利な一変形形態では、重合のために例えばトリチオカルボナート（ＴＴＣ１）および（ＴＴＣ２）またはチオ化合物（ＴＨＩ１）および（ＴＨＩ２）が用いられ、式中、Φは、官能化され得ないかあるいは直接的にまたはエステル結合もしくはエーテル結合を介して連結されたアルキル置換基またはアリール置換基によって官能化され得るフェニル環であることができるか、シアノ基または飽和もしくは不飽和の脂肪族残基であることができる。フェニル環Φは、任意選択で１つまたは複数のポリマーブロック、例えば幾つかだけ挙げるならポリブタジエン、ポリイソプレン、またはポリスチレンを有することができる。官能基は、例えばハロゲン、ヒドロキシ基、エポキシ基であることができ、この列挙はすべてを網羅しているわけではない。
【００８２】
【化２】
2019520435.tif 000003
【００８３】
上で述べた制御されてラジカルによって進行する重合との関連では、さらなるラジカル重合開始剤を追加的に含有する重合開始剤系、とりわけ既に上で列挙した熱によって分解してラジカルを発生させるアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含有する重合開始剤系が好ましい。ただし原理的には、アクリラートおよび／またはメタクリラートのために公知のすべての通常の重合開始剤がこれに適している。さらに、ＵＶ照射下で初めてラジカルを放出するラジカル源も使用することができる。重要なのは、これらの重合開始剤がエポキシ官能基の反応を活性化する可能性がないことである。
【００８４】
モル質量調整の目的で、従来技術に基づく連鎖移動試薬も、それらがエポキシ基に対する反応性を有していないかまたはエポキシ基との反応性がほかの方法で阻止されている限り、使用することができる。
【００８５】
所望のモル質量は、好ましくは、制御された重合方法であれまたは制御されていない重合方法であれ、重合方法によって調整され、これらの重合方法では、接着フィルムの硬化反応の開始前にエポキシ官能基と反応し得るかまたはエポキシ官能基の反応を開始もしくは触媒し得るかまたはエポキシ基との反応性がほかの方法で阻止されている手段は用いられない。
【００８６】
所望のモル質量の調整はこれに加え、それも特に好ましくは、重合開始剤と（コ）モノマーの使用比率および／または（コ）モノマー濃度によって実現することができる。
【００８７】
硬化剤（Ｂ）
本発明による接着剤は、少なくとも１種の硬化剤を含有する。硬化剤は、結果として生じる配合物がその反応性において潜在性を有するように選択される。つまりこの接着系またはこの接着系をベースとする接着フィルムは、特定の条件下、例えば室温またはさらに３５℃もしくはそれどころか５０℃のような少し上昇させた温度では、および／または遮光では、反応を実質的に示さないかまたはそれどころかまったく示さない。反応は活性化インパルスに続いて生じ、この活性化インパルスは、温度上昇および／または光（とりわけＵＶ放射線）によって引き起こすことができる。本発明の意味において、熱硬化可能な接着剤の潜在性は、ＤＳＣ実験によって確定可能な活性化温度によって規定される（試験Ｄ２）。こうして確定される活性化温度は、本発明による硬化剤に関しては少なくとも６０℃、好ましくは少なくとも７０℃、非常に好ましくは少なくとも９０℃である。活性化温度は、最高１２０℃、好ましくは最高１００℃である。ＵＶ硬化可能な接着剤に関しては、潜在性は通常は非常に良好である。ただし活性化の時点まで遮光に注意しなければならない。
【００８８】
この意味において特に適切な硬化剤の例として、熱活性化性酸発生剤、ＴＡＧを挙げておく。熱の影響により、開始剤物質から強酸、いわゆる超酸が発生し、この強酸がエポキシ基の開環を引き起こすことができる。本発明の意味において使用可能な、エポキシ基のカチオン硬化のための熱活性化性硬化剤は、とりわけピリジニウム塩、アンモニウム塩（とりわけアニリニウム塩）、およびスルホニウム塩（とりわけチオラニウム塩）、ならびにランタノイドトリフラートである。
【００８９】
非常に有利なのは、Ｎ−ベンジルピリジニウム塩およびベンジルピリジニウム塩であり、これに関しては芳香族類が、例えばアルキル基に、アルコキシ基に、ハロゲン基に、またはシアノ基によって置換されていてよい。
【００９０】
Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ａ、１９９５、３３、５０５以降、ＵＳ２０１４／０３６７６７０Ａ１、ＵＳ５，２４２，７１５、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ｂ、２００１、３９、２３９７以降、ＥＰ３９３８９３Ａ１、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９０、２３、４３１以降、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９１、２４、２６８９、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．、２００１、２０２、２５５４以降、ＷＯ２０１３／１５６５０９Ａ２、およびＪＰ２０１４／０６２０５７Ａ１が、本発明の意味において使用可能な相応の化合物を挙げている。
【００９１】
市販されている硬化剤系のうち、非常に有利に用い得る化合物の例として、Ｓａｎｓｈｉｎ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  ８０  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  １００  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  １１０  Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ２Ａ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ３、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ３Ａ、およびＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ  Ｂ４、Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｎ  ＣＰ−６６およびＯｐｔｏｎ  ＣＰ−７７、ならびにＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＫ−Ｐｕｒｅ  ＴＡＧ  ２６７８、Ｋ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１２、およびＫ−Ｐｕｒｅ  ＣＸＣ  １６１４を挙げておく。
【００９２】
加えてランタノイドトリフラート、例えばサマリウム−ＩＩＩ−トリフラート、イッテルビウム−ＩＩＩ−トリフラート、エルビウム−ＩＩＩ−トリフラート、またはジスプロシウム−ＩＩＩ−トリフラート（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈで入手可能）およびランタン−ＩＩＩ−トリフラート（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒで入手可能）を用いることができる。
【００９３】
上記のカチオンに対する対イオンとして用いられるアニオンの例としては、テトラフルオロボラート、テトラフェニルボラート、ヘキサフルオロホスファート、過塩素酸塩、テトラクロロフェラート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモナート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモナート、ヘキサクロロアンチモナート、テトラキスペンタフルオロフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボラート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、およびトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドを挙げておく。加えてＪＰ２０１２−０５６９１５Ａ１およびＥＰ３９３８９３Ａ１に基づくアニオンを用いることができる。塩素および臭素を実質的に含まない硬化剤が好ましい。アニオンは好ましくはヒ素およびアンチモンを含まない。
【００９４】
当業者には、同様に本発明により使用可能なさらなる系が公知である。カチオン硬化用の潜在反応性で熱活性化性の硬化剤は、組み合わせずにまたは２種以上の熱活性化性硬化剤の組合せとして用いられる。
【００９５】
光開始剤および光開始可能な硬化系に対し、熱活性化性の開始剤および硬化系には、接着テープをより容易に輸送および加工できるという利点がある。遮光に注意する必要はない。
【００９６】
本発明の意味において有利なのは、官能化（コ）ポリマーのカチオン硬化がスタートされ得る活性化温度が少なくとも６０℃、好ましくは少なくとも７０℃で、最高１２０℃の潜在反応性で熱活性化性の硬化剤である。８０℃および１００℃も有利な活性化温度／硬化温度である。これらの温度範囲内での硬化／開始は、熱によって影響を受けやすい（光）電子構造物を熱で損傷させないために好ましい。これに関し硬化時間は１５分以上で２時間以下であり得るが、明らかにより短い（例えば１０秒、３０秒、６０秒、１２０秒、２４０秒、５分、もしくは１０分）またはもっと長い硬化時間も不可能ではない。
【００９７】
これに加え、本発明による官能化（コ）ポリマーとの組合せで非常に好ましくは、放射線化学的に（ＵＶ）活性化可能な酸発生剤、ＰＡＧである。ＰＡＧは、ＵＶ開始により、エポキシ基のカチオン硬化反応を引き起こすことができる。
【００９８】
カチオンＵＶ硬化用の硬化剤においては、とりわけスルホニウム、ヨードニウム、およびメタロセンをベースとする系を用いることができる。
【００９９】
スルホニウムベースのカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（とりわけ１０欄〜２１欄）での説明を参照されたい。
【０１００】
上記のカチオンに対する対イオンとして用いられるアニオンの例としては、テトラフルオロボラート、テトラフェニルボラート、ヘキサフルオロホスファート、過塩素酸塩、テトラクロロフェラート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモナート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモナート、ヘキサクロロアンチモナート、テトラキスペンタフルオロフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボラート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、およびトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドを挙げておく。さらに、とりわけヨードニウムベースの硬化剤には、アニオンとして塩化物、臭化物、またはヨウ化物も考えられる。加えてＪＰ２０１２−０５６９１５Ａ１およびＥＰ３９３８９３Ａ１に基づくアニオンを用いることができる。塩素および臭素を実質的に含まない硬化剤が好ましい。ここでもアニオンは好ましくはヒ素およびアンチモンを含まない。
【０１０１】
より具体的に、使用可能な系に属するのは、
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ、およびＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１を参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、トリス（４−フェノキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（４−エトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、トリス（４−チオメトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（メトキシスルホニルフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、ジ（カルボメトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボラート、トリス［４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル］スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、トリス（ドデシルフェニル）スルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボラート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスファート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスファート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボラート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボラート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボラート、および５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスファート、
・ヨードニウム塩（例えばＵＳ３，７２９，３１３Ａ、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ、およびＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１を参照）、例えばジフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボラート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ（４−クロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジ（４−フェノキシフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボラート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ（２，４−ジクロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（４−ブロモフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（４−メトキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（３−カルボキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（３−メトキシカルボニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（３−メトキシスルホニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（４−アセトアミドフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジ（２−ベンゾチエニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジアリールヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、（４−ｎ−デシロキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムトリフルオロスルホナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロスルホナート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボラート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボラート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメチルスルホナート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフラート、ジフェニルヨードニウムビスルファート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルファート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルファート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルファート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルファート、４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルファート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルファート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルファート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボラート、および（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、
ならびに
・フェロセニウム塩（例えばＥＰ５４２７１６Ｂ１を参照）、例えばη５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄である。
【０１０２】
市販されている光開始剤（硬化剤）の例は、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４、およびＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６、Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０、およびＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２、Ｓａｎｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ、およびＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１、およびＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、Ｒｈｏｄｉａ社のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｏｄａ社のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、およびＣＩ−２７５８、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社のＯｍｎｉｃａｔ  ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０  ＢＬ、およびＯｍｎｉｃａｔ  ６５０、Ｄａｉｃｅｌ社のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、  Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社のＵＶＡＣ  １５９１、３Ｍ社のＦＦＣ  ５０９、Ｍｉｄｏｒｉ  Ｋａｇａｋｕ社のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ、３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６、およびＳＩ−１０９、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社のＫａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０、およびＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、Ｓａｎｗ��  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＴＳ−０１およびＴＳ−９１、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ  １２４０、Ｅｖｏｎｉｋ社のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ、ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＵＶ  ９３８０  Ｃ−Ｄ１、Ｃｙｔｅｃ社のＦＸ  ５１２、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ  ２１１、ならびにＢＡＳＦ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １９０７、およびＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ  ２６−１である。
【０１０３】
当業者には、同様に本発明により使用可能なさらなる系が公知である。光開始剤（光硬化剤）は、組み合わせずにまたは２種以上の光開始剤の組合せとして用いられる。
【０１０４】
有利な光開始剤は、３５０ｎｍ未満で、有利には２５０ｎｍ超で吸収を示す光開始剤である。３５０ｎｍ超、例えば紫色の光の領域内で吸収する開始剤を用いることもできる。スルホニウムベースの光開始剤は、有利なＵＶ吸収特性を有するので特に好ましく用いられる。
【０１０５】
熱および放射線による両方の種類の活性化によって活性化可能な開始剤を選択することも有利である。熱によりおよび光化学的に活性化可能な開始剤（硬化剤）の組合せも使用可能である。
【０１０６】
本発明による官能化（コ）ポリマーとの組合せではＴＡＧ系およびＰＡＧ系が好ましいとしても、その代わりにまたはそれとの組合せで、ほかの開始剤系／硬化剤系も考えられる。ここでも、配合物において潜在性を有する系が好ましい。
【０１０７】
例として、潜在反応性ジアミンまたは多官能性アミン、ジカルボン酸または多官能性カルボン酸、二官能性酸無水物または多官能性酸無水物、第一級ジチオールまたは多官能性第一級チオールを挙げておく。潜在性に関して特に有利な反応相手は、室温で固体であり、かつ本発明によるポリマーまたはこのポリマーを含有する混合物中に、軟化していない状態では可溶性であり、しかし軟化した状態では可溶性かまたは両方の融体が相互に混合可能であるような反応相手である。
【０１０８】
カプセル化されて存在し、かつ熱の影響下でフィルムマトリクス中に分散し、その後、反応に至り得る開始剤／硬化剤も考えられる。
【０１０９】
さらなる任意選択の構成成分（Ｃ）
本発明による接着剤には任意選択で、接着系の特性を所望通りに調整するさらなる構成成分を加えることができる。この関連では、フィルム形成剤（Ｃ１：配合物全体に対して典型的には７９．９重量％まで）、接着樹脂（Ｃ２：配合物全体に対して典型的には２５重量％まで）、低粘度の反応性樹脂（Ｃ３：典型的には５０重量％まで）、およびゲッター／スカベンジャー（Ｃ４：配合物全体に対して５０重量％まで）を挙げておく。
【０１１０】
（Ｃ１）フィルム形成剤
本発明による接着剤のためのフィルム形成剤としては、熱可塑性材料、エラストマー、および熱可塑性エラストマーが適している。これらのフィルム形成剤は、とりわけ、接着層のバリア特性を妨げず、好ましくはさらに改善するように選択される。したがって非極性の材料が有利である。加えて、接着剤のそのほかの構成成分との組合せにおいても、非常に低い黄色値（試験Ｅ）および高い透明度（高い透過率：試験Ｆ１；低いヘイズ：試験Ｆ２）を示す接着層の実現を可能にするフィルム形成剤が好ましい。
【０１１１】
熱可塑性材料は、フィルム形成剤として考えられるが、ただし透明な接着層が望まれる場合は好ましくない。例は、半結晶性ポリオレフィンおよびエチレン・酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）である。
【０１１２】
より有利なのはエラストマーである。例としては、ポリイソブチレン、ポリブチレン、ＥＰＤＭ、スチレン・ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、天然ゴム、ニトリルゴム、およびその（部分）水素化された変形形態、ならびにポリ（メタ）アクリラートを挙げておく。
【０１１３】
さらに有利なのは熱可塑性エラストマーであり、ここではとりわけモル質量Ｍｗ（重量平均）が３００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは２００，０００ｇ／ｍｏｌ以下のブロックコポリマー、星型コポリマー、および／またはグラフトコポリマーである。これに関し、より低い分子量はそのより良い加工性に基づいて好ましい。ただし分子量は好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌ超であることが望ましい。
【０１１４】
特異的な例は、スチレン・ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン・（イソプレン／ブタジエン）ブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、および（部分）水素化された変形形態、例えばスチレン・（エチレン／ブチレン）ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン・（エチレン／プロピレン）ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ）、スチレン・（ブチレン／ブチル）ブロックコポリマー（ＳＢＢＳ）であり、非常に好ましくはスチレン・イソブチレンブロックコポリマー（ＳｉＢＳ）である。これらのブロックコポリマーは、直鎖状または多腕の構造として、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、またはマルチブロックコポリマーとして、および様々な種類の混合物として用いることができる。
【０１１５】
非常に好ましくは、ポリスチレン・ブロック・ポリイソブチレン・ブロック・ポリスチレン型のトリブロックコポリマーを用いる。そのような系は、Ｋａｎｅｋａ社によりＳＩＢＳｔａｒの名称でおよびＢＡＳＦ社によりＯｐｐａｎｏｌ  ＩＢＳの名称で公表された。有利に用い得るさらなる系は、ＥＰ１７４３９２８Ａ１で記載されている。
【０１１６】
（Ｃ２）接着樹脂
本発明による接着剤は任意選択で１種または複数の接着樹脂を含有しており、有利な接着樹脂は、（コ）ポリマー（Ａ）および／または場合によってはさらなる構成成分（Ｃ１）と相溶性の接着樹脂である。
【０１１７】
この接着樹脂の接着樹脂軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８）が２５℃超、とりわけ８０℃超である場合が有利である。
【０１１８】
接着樹脂（Ｃ２）としては、この接着剤中では例えばロジンおよびロジン誘導体をベースとする部分的にまたは完全に水素化または不均化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化重合体、Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９、またはＣ９モノマー流をベースとする部分的に、選択的に、または完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／またはδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂、好ましくは純粋なＣ８およびＣ９芳香族類の水素化重合体を用いることができる。上記の接着樹脂は、単独でも混合物においても用いることができる。
【０１１９】
高い老朽化安定性およびＵＶ安定性を保証するため、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【０１２０】
さらに、とりわけ非極性のフィルム形成剤との組合せで、ＤＡＣＰ値（ジアセトンアルコール曇り点）が３０℃超およびＭＭＡＰ値（混合メチルシクロヘキサンアニリン点）が５０℃超、とりわけＤＡＣＰ値が３７℃超およびＭＭＡＰ値が６０℃超の非極性樹脂が好ましい。ＤＡＣＰ値およびＭＭＡＰ値は、ある特定の溶剤混合物中での可溶性をそれぞれ示している（これについてはＣ．  Ｄｏｎｋｅｒ、ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、２００１年５月、１４９〜１６４頁を参照）。これらの範囲の選択により、とりわけ水蒸気に対して特に高い浸透バリアが達成される。（部分）水素化された炭化水素樹脂は、好ましくは、配合物が少なくとも１種の非極性の、とりわけ炭化水素ベースのフィルム形成剤（Ｃ１）をさらに含有する場合にだけ使用される。
【０１２１】
（Ｃ３）低粘度の反応性樹脂
任意選択で、しかし有利には、反応性樹脂を用いることができる。反応性樹脂は、好ましくは配合物全体での割合が最高５０重量％、好ましくは最高２５重量％、非常に好ましくは最高１０重量％で用いられる。これらの低粘度の反応性樹脂は、とりわけ環状エーテルであり、つまり少なくとも１つのオキシラン基をもつ化合物またはオキセタンである。これらの反応性樹脂は、芳香族またはとりわけ脂肪族もしくは脂環式の性質であることができる。使用可能な反応性樹脂は、単官能性、二官能性、三官能性、四官能性以上〜多官能性に形成されていてよく、この官能性は環状エーテル基に関する。
【０１２２】
例は、ほかにもあるが３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート（ＥＥＣ）および誘導体、ジシクロペンタジエンジオキシドおよび誘導体、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび誘導体、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、１，２−エタンジグリシジルエーテルおよび誘導体、１，３−プロパンジグリシジルエーテルおよび誘導体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルおよび誘導体、より大きな１，ｎ−アルカンジグリシジルエーテルおよび誘導体、ビス［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジパートおよび誘導体、ビニルシクロヘキシルジオキシドおよび誘導体、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ビス−（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート）および誘導体、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）メチル）エーテルおよび誘導体、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテルおよび誘導体、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）、水素化されたビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、水素化されたビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、エポキシフェノールノボラック、水素化されたエポキシフェノールノボラック、エポキシクレゾールノボラック、水素化されたエポキシクレゾールノボラック、２−（７−オキサビシクロスピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン））、１，４−ビス（（２，３−エポキシプロポキシ）メチル）シクロヘキサンである。ここでも（環状）脂肪族エポキシドが好ましい。
【０１２３】
反応性樹脂は、とりわけ重量平均分子量が５，０００ｇ／ｍｏｌに達しない限り、そのモノマーまたはさらにダイマー、トリマーなど〜オリゴマーまでの形態で用いることができる。
【０１２４】
反応性樹脂の相互の、しかしさらにアルコール（単官能性もしくは多官能性）またはビニルエーテル（単官能性もしくは多官能性）のようなほかの共反応性化合物との混合物も可能である。
【０１２５】
（Ｃ４）任意選択のゲッター／スカベンジャー
本発明のさらなる有利な一実施形態では、特別な様式で酸素および／または水蒸気と相互作用し得るフィラーを用いる。この場合、（光）電子的装置内に侵入する酸素または水蒸気は、これらのフィラーに化学的または物理的に結合される。これらのフィラーは、「ゲッター」、「スカベンジャー」、「乾燥剤」、または「吸収剤」とも言う。このようなフィラーに含まれるのは、ほかにもあるが例示的には、酸化可能な金属であり、金属および遷移金属のハロゲン化物、塩、ケイ酸塩、酸化物、水酸化物、硫酸塩、硫化物、炭酸塩であり、過塩素酸塩ならびに活性化炭素およびその修飾体である。例は、塩化コバルト、塩化カルシウム、臭化カルシウム、塩化リチウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、二酸化ケイ素（シリカゲル）、酸化アルミニウム（活性化アルミニウム）、硫酸カルシウム、硫酸銅、亜ジチオン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、ゼオライト、およびアルカリ（土類）金属の酸化物、例えば酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化鉄、および酸化マグネシウム、またはさらにカーボンナノチューブである。有機吸収剤、例えばポリオレフィンコポリマー、ポリアミドコポリマー、ＰＥＴコポリエステル、またはたいていは例えばコバルトのような触媒と組み合わせて使用されるハイブリッドポリマーベースのさらなる吸収剤もさらに用いることができる。さらなる有機吸収剤は、例えば弱く架橋したポリアクリル酸、アスコルビン酸塩、グルコース、没食子酸、または不飽和の脂肪および油である。ハロゲンを含まない系が好ましい。
【０１２６】
ゲッター／スカベンジャーの、バリア作用に関するできるだけ良好な効能を獲得するための一発明案では、ゲッター割合が少なすぎないことが望ましい。この割合は、好ましくは少なくとも５重量％、さらに好ましくは少なくとも１０重量％、とりわけ好ましくは少なくとも１５重量％である。典型的には、接着剤の接着力を強く下げすぎないかまたはそのほかの特性を妨げることのない、できるだけ高い割合のゲッターが用いられる。ゲッタータイプに応じて５０重量％までのゲッター割合を用いることができる。
【０１２７】
さらなる任意選択の構成成分（Ｃ）として、接着剤の添加剤として一般的な添加物質、例えば老朽化防止剤（オゾン劣化防止剤、酸化防止剤、光安定剤など）を添加することができる。
【０１２８】
この接着系の可能な添加剤としては、以下のものを挙げておく。
・一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノール
・二次酸化防止剤、例えばホスファイトまたはチオエーテル
・プロセス安定化剤、例えばＣラジカル捕捉剤
・光安定剤、例えばＵＶ吸収剤または立体障害性アミン
・加工助剤
・湿潤添加剤
・相溶化剤
・付着促進剤
・着色剤／顔料
【０１２９】
添加物質または添加剤は強制ではなく、本発明による接着剤の利点は、追加的な添加剤が単独でまたは任意の組合せで添加されていなくても、接着剤がその有利な特性を有することである。それでもなお、添加剤を加えることで接着剤の特定のさらなる特性を調節することが、個々には有利で望ましい可能性がある。
【０１３０】
すなわち例えば接着剤の透明度および色に影響を及ぼすことができる。多くの配合物は光学的に透明に調整されており、そのほかでは不透明に、またそれ以外は有色に、黒く、白く、またはグレーに調整されている。
【０１３１】
任意選択の添加物質／添加剤においても、硬化反応の開始前にはエポキシ官能基と実質的に反応しないかもしくはとりわけまったく反応しないか、またはエポキシ官能基の反応を開始も触媒もしないか、またはエポキシ官能基との反応性がほかの方法で阻止されている添加物質／添加剤が選択される。
【０１３２】
シランベースのコモノマー（ｄ）を使用する場合にはシランベースのコモノマー（ｄ）と組み合わせて、またはその代わりにでも、さらなるシランを付着促進剤として使用することができ、これらのシランは、本発明による官能化（コ）ポリマー（Ａ）に重合によって組み込まれてはいない。
【０１３３】
本発明の意味において使用可能なシランの例は、ほかにもあるがメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランである。
【０１３４】
本発明により使用可能なシリル官能化されたオリゴマーまたはポリマーの例は、トリメトキシシラン基と連結されているポリエチレングリコールである。
【０１３５】
少なくとも１つの官能基をもつ使用可能なシランのさらなる例は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシシリルプロポキシ）ベンゾフェノン、４−（３’−クロロジメチルシリルプロポキシ）ベンゾフェノンである。
【０１３６】
本発明による接着剤中でフィラーを用いることができる。好ましくは接着剤のフィラーとしては、ナノスケールのおよび／または透明なフィラーを使用する。ナノスケールとは、本明細書では少なくとも１つの次元において最大広さが１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍのフィラーのことである。特に好ましくは、接着剤中で透明で、小板状の晶子構造および高いアスペクト比を有するフィラーが、均質な分布で使用される。小板状の晶子構造および１００をはるかに超えるアスペクト比を有するフィラーは、一般的に数ｎｍの厚さしかないが、晶子の長さまたは幅は最大数μｍであることができる。このようなフィラーはナノ粒子とも言う。これに加え、小さなサイズのフィラーの粒子状の形態は、接着剤の透明な設計に特に有利である。
【０１３７】
接着材料マトリクス中に前述のフィラーを用いてラビリンス状の構造を形成することにより、例えば酸素および水蒸気の拡散経路が、接着材料層を通り抜ける酸素および水蒸気の浸透が少なくなるように延長される。結合剤マトリクス中のこれらのフィラーのより良い分散性のために、これらのフィラーを有機化合物によって表面的に修飾することができる。このようなフィラーの使用自体は、例えばＵＳ２００７／０１３５５５２Ａ１およびＷＯ０２／０２６９０８Ａ１から公知である。
【０１３８】
さらに、フィラーの分布ができるだけ微細で表面積ができるだけ大きいことが有利である。これは、より高い効率およびより高い担持能力を可能にし、とりわけナノスケールのフィラーによって達成される。
【０１３９】
フィラーは強制ではなく、接着剤は、フィラーが単独でまたは任意の組合せで添加されていなくても機能する。任意選択のフィラー／ゲッター／スカベンジャーにおいても、硬化プロセスの開始前にはエポキシ官能基と実質的に反応しないかもしくはとりわけまったく反応しないか、またはエポキシ官能基の反応を開始も触媒もしないか、またはエポキシ官能基との反応性がほかの方法で阻止されているフィラー／ゲッター／スカベンジャーが選択される。
【０１４０】
製品構造
特に有利には、本発明による接着剤は、片面または両面接着性の接着テープにおいて使用できる。この提供方法は、接着剤の特に簡単かつ均一な適用を可能にする。
【０１４１】
これに関し、一般的な表現「接着テープ」は、片面または両面に接着剤を備えた支持材料を含む。支持材料は、すべての平面的な形成物、例えば２次元に広がったフィルムまたはフィルム切片、拡張された長さおよび制限された幅を有するテープ、テープ切片、ダイカット（例えば（光）電子的装置の枠または境界部の形状）、多層構成物、およびその類似物を含む。これに関し、様々な用途のために、非常に様々な支持体、とりわけフィルムを接着剤と組み合わせることができる。表現「接着テープ」はいわゆる「転写式接着テープ」、つまり支持体なしの接着テープもさらに含む。転写式接着テープの場合、接着剤はむしろ適用前に柔軟なライナーの間に施されており、これらのライナーは剥離層を備えており、かつ／または抗付着特性を有している。適用については、必然的に最初に一方のライナーを取り外し、接着剤を適用し、その後、第２のライナーを取り外す。こうして接着剤を、（光）電子的装置内の２つの表面の結合に直接的に使用することができる。
【０１４２】
しかし、２つのライナーではなく、１つだけの両面で剥離性に加工されたライナーを用いて製作される接着テープも可能である。この場合、接着テープシートはその上面では、両面で剥離性に加工されたライナーの片面によってカバーされており、接着テープシートの下面は、とりわけ巻物またはロールの状態で隣にくる巻きの、両面で剥離性に加工されたライナーの裏面によってカバーされている。
【０１４３】
片面で接着性の接着テープの支持材料としては、ここでは好ましくは、ポリマーフィルム、フィルム複合体、または有機層および／もしくは無機層を備えたフィルムもしくはフィルム複合体を用いる。このようなフィルム／フィルム複合体は、フィルム製造に使用されるすべての一般的なプラスチックからなることができ、例示的に、ただし限定することなく言及するなら、
ポリエチレン、ポリプロピレン、とりわけ１軸または２軸延伸によって生成された配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、とりわけポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタラート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカルボナート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはポリイミド（ＰＩ）である。
【０１４４】
これに加え、支持体を有機または無機のコーティングまたは層と組み合わせることができる。これは、例えば塗装、印刷、蒸着、スパッタリング、共押出成形、またはラミネート加工のような通常の方法によって行うことができる。例示的に、しかし限定することなく言及するなら、ここでは例えばケイ素およびアルミニウムの酸化物もしくは窒化物、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、またはゾル・ゲルコーティングである。
【０１４５】
薄いガラス製の支持フィルムも、支持フィルムとして非常に優れている。薄いガラスは、層厚１ｍｍ未満、それどころか３０μｍで、例えばＳｃｈｏｔｔ社のＤ  ２６３  ＴまたはＣｏｒｎｉｎｇ社のＷｉｌｌｏｗ  Ｇｌａｓｓが入手可能である。薄いガラスフィルムは、所望であれば、プラスチックフィルム（例えばポリエステル）を転写式接着テープでラミネートすることでさらに安定化することができる。
【０１４６】
好ましくは薄いガラスとして、このようなまたは別様の支持材料を、厚さ１５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜７５、特に好ましくは３０〜５０μｍで用いる。
【０１４７】
薄いガラスのために、ホウケイ酸ガラス、例えばＳｃｈｏｔｔ社のＤ２６３  Ｔ  ｅｃｏ、アルカリ・アルカリ土類・ケイ酸塩ガラス、またはアルミノホウケイ酸ガラス、例えば同様にＳｃｈｏｔｔ社のＡＦ  ３２  ｅｃｏを用いることが有利である。ＡＦ３２  ｅｃｏのようなアルカリを含まない薄いガラスは、ＵＶ透過率が比較的高いので有利である。Ｄ２６３  Ｔ  ｅｃｏのようなアルカリを含有する薄いガラスは、熱膨張係数が比較的高く、ほかのＯＬＥＤ構成物のポリマー成分と比較的良好に調和するので有利である。このようなガラスは、ＷＯ００／４１９７８Ａ１で言及されているようなダウンドロープロセス、または例えばＥＰ１８３２５５８Ａ１で開示されているような方法で製造することができる。ＷＯ００／４１９７８Ａ１では、薄いガラスおよびポリマー層またはポリマーフィルムからなる複合体を製造する方法がさらに開示されている。
【０１４８】
特に好ましくは、このフィルム／フィルム複合体、とりわけポリマーフィルムは、酸素および水蒸気に対する浸透バリアを備えており、この浸透バリアは、包装分野のための要求を上回っている（典型的にはＷＶＴＲ＜１０−１ｇ／（ｍ２ｄ）およびＯＴＲ＜１０−１ｃｍ３／（ｍ２ｄ  ｂａｒ））。
【０１４９】
薄いガラスフィルムまたは薄いガラスフィルム複合体の場合、ガラスの内在的に高いバリア特性に基づき、対応するコーティングは必要ない。
【０１５０】
薄いガラスフィルムまたは薄いガラスフィルム複合体は、好ましくは、一般的にはまたポリマーフィルムも、ロールテープとして提供される。対応するガラスは、Ｃｏｒｎｉｎｇ社からＷｉｌｌｏｗ  Ｇｌａｓｓの名称で既に提供されている。この納入形態は、好ましくは同様にテープ状に提供されている接着剤とラミネートできる。これには接着剤の感圧接着形態を提案する。
【０１５１】
これに加え、好ましい形態ではフィルム／フィルム複合体を透明に形成することができ、それによりこのような接着製品の構造全体も透明に形成される。「透明」はここでも、光の可視領域内での平均透過率（試験Ｆ１に基づく）が少なくとも７５％、好ましくは９０％超およびヘイズ（試験Ｆ２に基づく）が最高５．０％、とりわけ最高２．５％であることを意味している。
【０１５２】
両面接着性の硬化可能な接着テープの場合、上および下の層として、同じもしくは異なる種類のおよび／または同じもしくは異なる層厚の本発明による接着剤を使用することができる。この場合、支持体を片面または両面で従来技術に対応して前処理することができ、これにより例えば接着剤がより良好に定着する。片面または両面に、例えば遮断層として機能し得る機能層を備えることもできる。
【０１５３】
一変形形態では、両面接着性の硬化可能な接着テープに、本発明による接着剤および任意のさらなる接着剤、例えばカバー土台に特に良好に付着するかまたは特に良い再配置性を示す接着剤が備えられている。
【０１５４】
この硬化可能な接着剤およびことによるとその硬化可能な接着剤を用いて形成される接着テープは、硬化状態で、浸透物に対する電子的装置のカプセル化にさらにことさら適しており、このためには、この接着剤または接着テープは、電子的装置のカプセル化すべき領域の上および／または周囲に適用され、かつ同時にまたは続いて硬化のために活性化される。
【０１５５】
本明細書では、上記の接着剤による完全な封入だけでなく、（光）電子的装置のカプセル化すべき領域上での接着剤の部分的な適用、例えば電子構造物の片面の被覆または縁取りも既にカプセル化と言う。
【０１５６】
原理的には、接着テープを用いて２種類のカプセル封じを実施することができる。接着テープを予めダイカット加工し、カプセル化すべき領域の周囲にのみ貼り付けるか、または接着テープをカプセル化すべき領域に全面的に接着する。第２の形式の利点は、より簡単な取扱いおよびしばしばより良好な保護である。
【０１５７】
接着剤が感圧接着剤の場合、事前固化を行わなくてよいので、適用が特に簡単である。感圧接着剤は柔軟できれいな加工を可能にする。さらに感圧接着テープとして提供することにより、感圧接着剤の量を簡単に配量することができる。感圧接着剤は、少なくとも１つまたは複数の目標土台への適用後には、潜在反応性開始剤の熱によるおよび／または放射線化学的な活性化によって架橋される。このプロセスフローも好ましい。
【０１５８】
接着剤が感圧接着性でない実施形態の場合、貼付は、例えば第１の土台の目標領域上への接着テープ切片の位置決めによって行われる。ここでは、熱によるプレラミネート加工を、エポキシ基の硬化反応の本質的な活性化はまだ起こらない温度、ラミネート温度で行うことができ、これにより接着テープ切片が事前固化する。続いて第２の土台を供給し、熱および圧力ならびに場合によっては放射線の下で、封止された接着複合体へと硬化させる。前置される事前固化ステップを省いてもよい。この場合は、貼り付けるべき両方の土台および接着テープ切片を一緒にし、その後、熱および圧力ならびに場合によっては放射線の下で、封止された接着複合体へと硬化させる。インライン方法では、または様々なオフラインプロセスが矢継ぎ早に実施される場合は、プレラミネート温度を既に硬化反応の活性化に利用することができる。
【０１５９】
接着複合体中の活性化された接着剤の硬化反応をさらに加速するため、複合体を活性化後にさらに追加的に熱に曝すことができ、つまり硬度調整することができる。
【０１６０】
これらのプロセス自体は感圧接着性の実施形態にももちろん実施することができる。
【０１６１】
以下に、本発明のさらなる詳細、目標、特徴、および利点を、好ましい例示的実施形態を示した複数の図に基づいてより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】第１の（光）電子的装置の概略図である。
【図２】第２の（光）電子的装置の概略図である。
【図３】第３の（光）電子的装置の概略図である。
【図４】カルシウム試験を示す。
【図５】ガラス転移温度の評価を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１６３】
図１は、（光）電子的装置１の第１の形態を示している。この装置１は、電子構造物３が上に配置された土台２を備えている。土台２自体が浸透物に対するバリアとして形成されており、したがって電子構造物３のカプセルの一部を構成している。電子構造物３の上方には、ここでは電子構造物３から空間的にも離隔してバリアとして形成されたさらなるカバー４が配置されている。
【０１６４】
接着剤５は、電子構造物３を側面に向かってもカプセル化すると同時に、その他の点ではカバー４を電子的装置１と結合するために、土台２上で電子構造物３の脇を一周するように設けられている。他の実施形態では、カプセル化は純粋な接着剤５ではなく、少なくとも１種の本発明による接着剤を含有する接着テープ５によって行われる。接着剤５は、カバー４と土台２を結合している。加えて接着剤５は、相応に厚い形態により、カバー４を電子構造物３から離隔することができる。
【０１６５】
接着剤５は、上で一般的な形態で記載したような本発明による接着剤をベースとする接着剤である。接着剤５は、ここでは土台２とカバー４を結合する機能を担っているだけでなく、加えて電子構造物２を水蒸気および酸素のような浸透物に対して側面からもカプセル化するために、浸透物に対するバリア層も用意して構成している。接着剤５は、硬化可能な接着剤として適用され、活性化後に硬化状態で最終的な結合機能を担う。
【０１６６】
加えて接着剤５は、ここでは両面接着テープからのダイカットの形態で提供されている。このようなダイカットは、特に簡単な適用を可能にする。
【０１６７】
図２は、（光）電子的装置１の代替策としての一形態を示している。ここでも、土台２上に配置されており、かつ土台２によって下からカプセル化されている電子構造物３を示している。この場合は電子構造物の上方および側面で接着剤５が全面的に配置されている。これにより電子構造物３は接着剤５によって上から完全にカプセル化されている。次いで接着剤５上にカバー４が施されている。このカバー４は、前出の形態とは違い、必ずしも高いバリア要求を満たさなくてよい。なぜならバリアは既に接着剤５によって提供されているからである。カバー４は、例えば機械的な保護機能を果たすだけでよく、ただし浸透バリアとして追加的に設けられていてもよい。
【０１６８】
図３は、（光）電子的装置１のさらなる代替策としての一形態を示している。前出の形態とは違い、この場合は２つの接着剤５ａ、５ｂが設けられており、これらの接着剤はここでは同一に形成されている。第１の接着剤５ａは、土台２上に全面的に配置されている。接着剤５ａ上に電子構造物３が設けられており、電子構造物３は接着剤５ａによって固定されている。接着剤５ａおよび電子構造物３からの複合体はその後、さらなる接着剤５ｂによって全面的に被覆され、これにより電子構造物３はすべての側から接着剤５ａ、ｂによってカプセル化されている。接着剤５ｂの上方にはここでもカバー４が設けられている。
【０１６９】
したがってこの形態では、土台２もカバー４も必ずしもバリア特性を有さなくてよい。しかしそれでもなお、土台２もカバー４も、電子構造物３への浸透物の浸透をさらに制限するように実現することができる。
【０１７０】
とりわけ図２、図３に関し、この場合は概略図であることを指摘する。とりわけ、接着剤５がここではおよび好ましくはそれぞれ均質な層厚で塗布されていることが、図からは明らかでない。よって電子構造物への移行部では、図でそう見えるように鋭い角が形作られるのではなく、移行部は緩やかに湾曲しており、かつむしろ気体で満たされていないまたは満たされた小さな領域が残り得る。ただし場合によっては、とりわけ適用が真空下または昇圧下で実施される場合には、下地への適合も行うことができる。加えて接着剤は局所的に異なる強さで圧縮され、よって流動プロセスにより、とりわけ温度も上昇させて、角構造のところでの高さの差をある程度均すことができる。示した寸法も原寸に比例しているのではなく、むしろ分かりやすく表現しているにすぎない。とりわけ電子構造物自体は、一般的には比較的平たく形成されている（しばしば１μｍ厚未満）。
【０１７１】
接着剤５の適用は、示したすべての例示的実施形態において接着テープの形態で行われている。これは基本的に、支持体を備えた両面接着テープまたは転写式接着テープであることができる。ここでは転写式接着テープとしての形態が選択される。
【０１７２】
転写式接着テープとしてかまたは平面的な形成物上にコーティングされて存在する接着剤の厚さは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍの間、さらに好ましくは５μｍ〜７５μｍの間、特に好ましくは１２μｍ〜５０μｍの間である。５０μｍ〜１５０μｍの間の大きな層厚は、土台への付着性の改善および／または（光）電子構成物内での緩衝作用を達成するべき場合に用いられる。しかしながらこの場合は浸透断面積の増大が不利である。１μｍ〜１２μｍの間の小さな層厚は、浸透断面積、したがって横からの浸透および（光）電子構成物の全体厚を減少させる。ただし土台からの付着性は低減する。特に好ましい厚さ範囲内には、小さな接着剤厚さ、およびそれに基づき横からの浸透を減らす小さな浸透断面積と、十分に付着している結合を実現させるための十分に厚い接着剤フィルムとの間の良好な折合い点がある。最適な厚さは、（光）電子構成物、最終用途、接着剤の実施形態の種類、および場合によっては平面的な土台に左右される。
【０１７３】
バリア接着剤に関し、個々の接着剤層の厚さが好ましくは１μｍ〜１５０μｍの間、さらに好ましくは５μｍ〜７５μｍの間、特に好ましくは１２μｍ〜５０μｍの間であることは、両面接着テープにも当てはまる。両面接着テープにおいて、本発明によるこの１つのバリア接着剤と共に１つのさらなるバリア接着剤を使用する場合、そのバリア接着剤の厚さが１５０μｍ超である場合も有利であり得る。
【０１７４】
本発明による接着剤を備えた接着製品を貼り付けるための適切な１つの方法は、第１の接着表面の保護ライナー層の除去および第１の目標土台上への接着製品のラミネート加工を含む。これは（ゴム）ローラによる貼り合わせによって、またはプレスにおいても行うことができる。この場合、温度上昇を使用することができる。場合によってはあり得る感圧接着性により、ラミネートの際の特に高い圧力がいかなる場合にも必要なわけではない。プレ複合体が得られる。続いて第２の接着表面の保護ライナー層も除去し、第２の目標土台上に施す。これも（ゴム）ローラによる貼り合わせによって、またはプレスにおいても行うことができる。その際、ラミネートプロセスの選択は、プレ複合体（剛性または柔軟性）および第２の目標土台（剛性または柔軟性）の性質に基づいて決まる。その際ここでも温度を上昇させて作業することができる。この場合も、ラミネートの際の特に高い圧力は、場合によってはあり得る感圧接着性により、いかなる場合にも必要なわけではない。複合体を硬化させるため、ある時点で、好ましくは上に示したフローでの第２のラミネートステップの最中および／または後で、熱および／または放射線を導入しなければならない。これは、ラミネート加工の際に利用されるホットプレスの利用によって、または例えばＩＲ区間を備えた加熱路もしくは放射源（とりわけＵＶ用）によって行うことができる。加熱チャンバーおよびオートクレーブも特に適している。後者はとりわけ、ラミネート品質を最終的に最適化するために複合体にさらに圧力を加えるべき場合である。熱供給の際に注意しなければならないのは、温度が、潜在反応性で熱活性化性の開始剤を活性化するのに十分であり、ただし影響を受けやすい部品要素が熱によって損傷されないことである。
【０１７５】
以下に、例によって本発明をさらに詳しく説明するが、それにより本発明を制限する意図はない。
例
【０１７６】
試験方法
試験Ａ−体積浸透性（ＯＴＲ、ＷＶＴＲ）
酸素（ＯＴＲ）および水蒸気（ＷＶＴＲ）に関する浸透性の決定は、ＤＩＮ  ５３３８０の第３分冊またはＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に基づいて行われる。このために接着剤を、提示すべき層厚（例えば５０μｍ）で浸透膜上に施し、続いて３０分間、１２０℃で硬化させる。代替策としてフィルムを試験してもよい。酸素透過性は、２３℃および相対湿度５０％で、測定機器Ｍｏｃｏｎ  ＯＸ−Ｔｒａｎ  ２／２１を用いて測定する。水蒸気透過性は、３７．５℃および相対湿度９０％で決定する。
【０１７７】
試験Ｂ−耐用期間試験（「Ｌａｇ−Ｔｉｍｅ」）
（光）電子構成物の耐用期間を決定するための尺度として、カルシウム試験を採用した。カルシウム試験は図４に示している。このために、１０×１０ｍｍ２サイズの薄いカルシウム層２３をガラスプレート２１上に真空中で堆積させ、その後、窒素雰囲気下で貯蔵する。カルシウム層２３の厚さは約１００ｎｍである。カルシウム層２３をカプセル封じするために、試験すべき接着剤２２および支持材料としての薄いガラス板２４（３０μｍ、Ｓｃｈｏｔｔ社）を備えた接着テープ（２３×２３ｍｍ２）を使用する。安定化のため、５０μｍ厚の光学的に高透明度のアクリラート感圧接着剤の転写式接着テープ２５を用い、薄いガラス板を１００μｍ厚のＰＥＴフィルム２６とラミネートした。接着剤２２がすべての側で縁６．５ｍｍ（Ａ−Ａ）をはみ出させてカルシウム面２３をカバーするように、接着剤２２を７０℃でガラスプレート２１上に適用する。３０分間、１２０℃で硬化させた。不透過性のガラス支持体２４に基づき、接着剤を通るまたは界面に沿った浸透だけが確定される。
【０１７８】
この試験は、例えばＡ．Ｇ．  Ｅｒｌａｔら著「４７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００４、６５４〜６５９頁で、およびＭ．  Ｅ．  Ｇｒｏｓｓら著「４６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００３、８９〜９２頁で記載されているような、カルシウムと水蒸気および酸素との反応に基づいている。この場合はカルシウム層の光透過率を監視し、この光透過率は、水酸化カルシウムおよび酸化カルシウムへの変換によって増加する。この変換は、前述の検査構造では縁から起こり、したがってカルシウム面の視認可能な面積が減少していく。カルシウム面の光吸収が半減するまでの時間を耐用期間と言い、吸収の絶え間ない減少が始まるまでの時間を破過時間または「ｌａｇ−ｔｉｍｅ」と言う。その際この方法により、カルシウム面の面積の縁からの縮小および面内での点状の減退による縮小も、全面的な減退によるカルシウム面の層厚の均質な減少も捉えられる。
【０１７９】
測定条件としては、８５℃および相対湿度８５％を選択した。層厚５０μｍの感圧接着剤でサンプルを全面的に気泡なく貼り付けた。測定は、架橋した接着テープに関して行った。測定値（単位ｈ）は、３回の個別の測定からの平均値として出している。
【０１８０】
試験Ｃ−モル質量（ＧＰＣ）
モル質量の決定は、清澄ろ過した試料１００μＬ（試料濃度１．５ｇ／Ｌ）に関して行う。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を有するテトラヒドロフランを用い、内部標準として２００ｐｐｍ（ｍ／Ｖ）のトルエンを用いる。測定は２５℃で行う。
【０１８１】
プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、１０μｍ、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍ（ここでおよび以下での記述は順番に：タイプ、粒子サイズ、内径×長さ）のカラムを使用する。分離のため、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプ、１０μｍ  ｌｉｎｅａｒ  ｏｎｅ、ＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍのカラムを用いる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラムおよび検出器；検出器ＰＳＳ−ＳＥＣｃｕｒｉｔｙ  １２６０  ＲＩＤを用いて検出）。貫流量は０．５ｍＬ／分である。較正はカラムの分離範囲内のポリスチレンスタンダードを用いて実施し、かつ公知のＭａｒｋ  Ｈｏｕｗｉｎｋ定数ａおよびＫを利用してユニバーサルによりポリメチルメタクリラート較正に換算する。
【０１８２】
試験Ｄ−ガラス転移温度、活性化温度（ＤＳＣ）
Ｄ１：ガラス転移温度（ＴＧ）の決定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ；英語：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用い、Ｎｅｔｚｓｃｈ社のＤＳＣ  ２０４  Ｆ１で行う。強化アルミニウムのるつぼ（手作業で蓋に穴をあけた）に試料を量り入れる。温度プログラムが２つの加熱傾斜を実行し、最初は２５℃から−１００℃へと液体窒素によって冷却し、そして１０Ｋ／ｍｉｎで１８０℃に加熱する。ガラス転移は、サーモグラムにおける段として認識される。ガラス転移温度は以下のように評価する（これについては図５を参照）。サーモグラムのベースラインに接線を段の前１および後ろ２でそれぞれ当てがう。段の領域内に最良適合線３を縦座標に平行に、最良適合線３が両方の接線と交差するように、それも同じ面積の２つの面４および５（それぞれ一方の接線と、最良適合線と、測定曲線との間）が生じるように置く。このように位置決めされた最良適合線と測定曲線の交点がガラス転移温度である。続いて再び−１００℃へと冷却し、そして１０Ｋ／ｍｉｎで２５０℃に加熱する。第１および第２の加熱傾斜を評価する。こうして確定した第１の加熱曲線のガラス転移温度は、未架橋ポリマーのガラス転移温度に相当する。第２の加熱曲線に基づいて確定したガラス転移温度は、測定の熱負荷によって架橋したポリマーのガラス転移温度に、またはポリマーもしくは配合物中に熱架橋剤／開始剤が存在する場合は熱架橋剤／開始剤の活性化によって架橋したポリマーもしくは配合物のガラス転移温度に相当する。この測定サイクルは、硬化した接着剤サンプル／接着テープサンプルまたは非反応性材料のためのガラス転移温度の試験にも利用することができる。
【０１８３】
Ｄ２：カチオン硬化可能な反応性樹脂の熱硬化に必要な活性化温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定する。サンプルを、穴をあけた蓋を備えたＡｌるつぼ内で、窒素雰囲気中で測定する。るつぼの底を試料できちんと覆うため、サンプルを機器内で最初に４０℃に加熱し、再び２５℃へと冷却する。本来の測定は２５℃でスタートし、加熱曲線は１０Ｋ／ｍｉｎの加熱速度で進む。第１の加熱曲線を評価する。測定装置により、熱によって開始される硬化反応の始まりが、それに伴って放出される反応エンタルピーによって記録され、サーモグラムにおける発熱信号（ピーク）として示される。活性化温度として、この信号のうち測定曲線がベースラインから逸脱し始める温度を使用する（この点を見つけるための補助手段として、サーモグラムの一次導関数を用いることができる；反応の開始は、サーモグラムにおいてオンセット領域内の当該ピークの一次導関数とベースラインの一次導関数の差が０．０１ｍＷ／（Ｋ  ｍｉｎ）の数値をとる点と関連させることができる；発熱信号がグラフ中で上に表示される場合、符号はプラスであり、発熱信号が下に表示される場合、符号はマイナスである）。これに加え、量り入れたサンプル量を基準とした積分が記録される。
【０１８４】
試験Ｅ−色度Δｂ＊
ＤＩＮ  ６１７４に基づいて行われ、色特性をＣＩＥＬａｂにより、３つの色パラメータＬ＊、ａ＊、およびｂ＊によって表現した３次元空間において調べる。このために、Ｄ／６５°ランプを備えたＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ  ｓｐｅｃｔｒｏ−ｇｕｉｄｅ測定機器を使用する。ＣＩＥＬａｂ系では、Ｌ＊はグレー値を、ａ＊は緑から赤への色軸を、およびｂ＊は青から黄色への色軸を示している。ｂ＊のプラスの値域は黄色の色成分の強度を示している。基準としてｂ＊が１．８６の白い陶製タイルを用いる。加えてこのタイルを試料ホルダーとして用い、この試料ホルダー上に、検査すべき接着層をラミネートする。測色は、層厚５０μｍのそれぞれの純粋な接着層に関し、接着層から剥離ライナーを除去してタイル上で３０分間、１２０℃で硬化させた後で行う。Δｂ＊は、土台タイル上に適用した接着フィルムサンプルの色度決定および純粋な土台タイルの色度決定からの差である。
【０１８５】
試験Ｆ−透明度
試料準備のため、ポリカルボナートフィルム（表面の覆いを剥がしたばかりの１２５μｍのＬｅｘａｎ  ８０１０；このフィルムだけのヘイズは０．０９％）上に、３０μｍの未硬化の転写式接着テープを気泡なく施した。必要の際には温度を上昇させて、ただしサンプルの活性化温度（例Ｅ１の場合には７０℃）未満でラミネートを行う。これらのサンプルを方法Ｆ１およびＦ２に基づいて測定した。
【０１８６】
Ｆ１：接着剤の透過率をＶＩＳスペクトルによって決定した。ＶＩＳスペクトルの記録は、Ｋｏｎｔｒｏｎ社のＵＶＩＫＯＮ  ９２３で実施した。測定するスペクトルの波長領域には、８００ｎｍ〜４００ｎｍの間の全波長が解像度１ｎｍで含まれている。この波長領域全体にわたって、基準としてのエンプティ・チャネル測定を実施した。結果を提示するため、上記の領域内の透過率測定の平均を求めた。界面反射損失の補正は行わない。
【０１８７】
Ｆ２：ヘイズ値は、透過される光のうち、光が通された試料から前方に大きな角度で散乱する割合を表している。したがってヘイズ値は、表面または構造における材料欠陥を数量化しており、これらの材料欠陥がクリアな見通しを妨害する。
【０１８８】
ヘイズ値の測定方法は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３で記載されている。この規格は、４つの透過率測定の測定を必要とする。各透過率測定に対して光透過度を算出する。４つの透過度をパーセントのヘイズ値に計算処理する。ヘイズ値は、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨのＨａｚｅ−ｇａｒｄ  Ｄｕａｌを用いて測定する。
【０１８９】
試験Ｇ−屈折率
屈折率は、屈折計Ａｂｂｅｍａｔ  ３５０（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を用い、明確に２０℃で、ナトリウム−Ｄ−光（５８９ｎｍ）を使用して決定する。感圧接着性の接着剤層を、測定窓上に直接的に接着し、それから測定をスタートする。感圧接着性でない接着剤層に関しては、平面的なサンプルを測定窓上に置き、このために用意されている圧子によって押し付け、それから測定をスタートする。結果は、２回の個別の測定からの平均値である。
【０１９０】
使用する原料
Ｖａｚｏ（商標登録）５２      ２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）      ＤｕＰｏｎｔ社
ＴＴＡ１５      ３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート      Ｔｅｔｒａｃｈｅｍ社
Ｋ−Ｐｕｒｅ（登録商標）ＣＸＣ  ２６７８      トリフルオロメタンスルホン酸の第四級アンモニウム塩をベースとする熱活性化剤      Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社
Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００      （３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル（３，４−エポキシシクロヘキシル）カルボキシラート      Ａｌｌｎｅｘ社
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）ＧＬＹＥＯ      ３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン      Ｅｖｏｎｉｋ社
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）ＭＥＭＯ      ３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン      Ｅｖｏｎｉｋ社
【０１９１】
例Ａ
ラジカル重合のために一般的な耐圧性の２Ｌ重合反応器を、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート１００ｇおよびメチルエチルケトン３９６ｇで満たした。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を、生成物温度が７０℃になるまで加熱し、そして沸騰するまで真空にした。続いて２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０ｇをメチルエチルケトン４．０ｇ中に溶かして加えた。７０℃の一定の生成物温度で、沸騰冷却しながら反応を実施する。１時間の反応時間の後、７０℃に事前に温度調節して４５分間窒素を通した３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート１００ｇを加え、かつ２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０ｇをメチルエチルケトン４．０ｇ中に溶かして加えた。２時間の反応時間の後、７０℃に事前に温度調節して４５分間窒素を通した３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート１００ｇを加え、かつ２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０ｇをメチルエチルケトン４．０ｇ中に溶かして加えた。３時間の反応時間の後、７０℃に事前に温度調節して４５分間窒素を通した３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート１００ｇを加え、かつ２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０ｇをメチルエチルケトン４．０ｇ中に溶かして加えた。２４時間の反応時間の後に反応を中断し、室温へと冷却した。
【０１９２】
結果として生じるポリマーは、試験Ｃに基づく重量平均モル質量が１５，９００ｇ／ｍｏｌであった。このポリマーは、（コ）モノマー種（ａ）のモノマーを１００％で含有していた。未硬化のポリマーのガラス転移温度を試験Ｄ１に基づく第１の加熱曲線から確定し、３２℃であった。ＤＳＣ実験での加熱段階中の自己硬化によって生成された（部分）硬化した材料は、第２の加熱曲線において７２℃のガラス転移温度であった。
【０１９３】
これらのＤＳＣの結果に基づき、本発明による硬化可能な出発ポリマーと（部分）硬化したポリマーとを比較することで、硬化反応中に進行するモル質量上昇と、ガラス転移温度の上昇が結びついていることを認識できる。
【０１９４】
例Ｅ１
例Ａからのポリマー溶液２３６．１ｇ（固体成分４９．８重量％）を、成分（Ｃ３）としての低粘度の反応性樹脂（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシラート（Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００、Ａｌｌｎｅｘ）７８．４ｇおよびさらなる添加剤としての３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン４．０ｇと混合し、これにより６３重量％溶液が結果として生じた。
【０１９５】
最後に、この溶液に潜在反応性で熱活性化性の開始剤を添加した。このために、開始剤／硬化剤（Ｂ）としてのＫ  Ｐｕｒｅ  ＴＡＧ  ２６７８（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）２．０ｇ（配合物全体に対して１％）を計量した。開始剤をアセトン中２０重量％溶液にして上記の溶液に添加した。
【０１９６】
この配合物を溶液状態で、シリコーン被覆したＰＥＴライナー上にドクターブレード法によってコーティングし、５０℃で１２０分間乾燥させた。その後、配合物塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。このサンプルを、シリコーン被覆され、ただしより剥離しやすいＰＥＴライナーのさらなる層で覆った。
【０１９７】
試験Ｄ２（ＤＳＣ）に基づくこのサンプルの活性化温度は９０℃であった。接着複合体中のサンプルを１２０℃で３０分間硬化させた。
【０１９８】
バリア特性に関し、ＷＶＴＲ測定（試験Ａ）を実施した。硬化状態での５０ｇ／ｍ２厚の転写式接着テープに関し、ＷＶＴＲは１９２ｇ／ｍ２ｄであった。加えてこのサンプルに対して耐用期間試験（試験Ｂ）を実施した。破過時間（「Ｌａｇ−Ｔｉｍｅ」）は＞２５０時間であった。
【０１９９】
両方のＰＥＴライナーを取り外した後の硬化したサンプルの光学特性試験は、屈折率（試験Ｇ）が１．５１４であった。透過率（試験Ｆ１）は９３％（未補正）およびヘイズ（試験Ｆ２）は０．９％であった。黄色値Δｂは＋０．０９であり、土台タイル上のサンプルを２３℃および相対湿度５０％で１週間貯蔵した後、依然として＋０．０９であった。
【０２００】
比較例Ｖ１
比較として、（コ）モノマー（ａ）の割合が比較的低いコポリマー（Ａ）を破過時間に関して試験した。組成は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリラート５％、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン５％、ｎ−ビニルカプロラクタム２５％、ｎ−ブチルアクリラート３２．５％、および２−エチルヘキシルアクリラート３２．５％であった。
【０２０１】
カチオン硬化したサンプルに関するＬａｇ−Ｔｉｍｅは０時間であった。
【０２０２】
例Ｅ１は、本発明による硬化可能な接着剤をベースとする反応性接着テープが硬化後は、湿気の影響を受けやすい構造物のカプセル封じに非常に適していることを明示している。意外にも、影響を受けやすい（光）電子機器のカプセル封じにとって体積浸透性は決定的なものではない。体積浸透性自体は、ポリ（メタ）アクリラートベースの極性の接着剤に対して期待できたくらいの、究極的に低くはないレベルである。しかしカプセル封じに関しては第一に破過時間、つまり影響を受けやすい構成物の耐用期間が重要である。そして用途にとって重要なこの要求は、本発明による接着系によってとりわけうまく達成される。確かに同様にエポキシ官能化ポリ（メタ）アクリラートであり（比較例Ｖ１）、しかし明らかにより低い割合のエポキシ官能基を含有する、比較として試験した接着剤系に関して分かるのは、それに比べるとこのような系がカプセル封じ用途に適していないということである。
【０２０３】
例Ｅ１からの接着テープは、バリア特性だけでなく、加えて魅力的な光学特性を有しており、したがってディスプレイ、とりわけＯＬＥＤのような光学的表示ユニットでの使用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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