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【事件の表示】
　商願２００５−４５００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀ガーファイブ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７１３８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４７年１０月１８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「銀ガーファイブ」の文字からなるものであるところ、その構成文字に相応して、「ギンガーファイブ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり構成よりなるところ、たとえ、かかる構成より、「ギンザファイブ」の称呼を生ずる場合があり得るとしても、本願商標の称呼「ギンガーファイブ」とは、中間音において、長音を含む「ガー」の音と「ザ」の音という明りょうな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼した場合には、語感語調を異にし、明らかに区別できるものである。そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマカプセル」の文字を標準文字により表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年５月７日付手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アロマカプセル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『アロマ』の文字部分が『香料、芳香』を意味し、後半部の『カプセル』の文字が『ゼラチン製の小さな筒状の容器』を意味し一般に使用され、全体として「カプセルに入った芳香剤」程の意味合いを看取させるから、その指定商品中の『香料類』に使用するときには、単に商品の品質、形態を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品「洗濯用のでん粉のり，せっけん類，歯磨き，化粧品」等に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「アロマカプセル」の文字を書してなるところ、その構成中の前半部の「アロマ」の文字は、「芳香、香料」の意味を、また、後半部の「カプセル」の文字は、「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器」の意味を有するものであり、いずれの語も良く知られた外来語（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）である。　そして、本願商標は、前記した「アロマ」と「カプセル」の外来語を組み合わせてなるものと容易に理解、認識されるものである。
　ところで、昨今は、「アロマセラピー」「アロマコロジー」等、芳香作用を利用した健康療法等に関心が高まっているところであって、その素となる香料もカプセル（マイクロカプセル）タイプ、オイルタイプ、パウダータイプ、スプレータイプ、ゲルタイプ、スティックタイプ等、様々な形状のものが販売されている実情にある。
　そうすると、「アロマカプセル」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中の「香料類」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は「カプセル状の香料（芳香剤）」の如き意味合いを容易に理解、認識するものであるから、商品の品質、形状を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、全体として商品の品質等を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　また、「カプセル状の香料（芳香剤）」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（２）請求人は、「アロマカプセル」が辞書等にも表われない造語であり、その解釈は一義的ではなく、本願商品との関係において何らその属性等を記述的に表わしたものとはいえず、カプセル入りの薬は、medicine capsuleではなく、capsule medicineであるから、「カプセルに入った芳香剤」を表わすとすれば「カプセルアロマ」というべきである旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、「アロマ」及び「カプセル」の語は、一次的意味として、前者が「芳香、香料」、後者が「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器」（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）とあり、さらに、本願商標の指定商品中の「香料類」を取り扱う業界及び芳香作用を利用した健康法、美容に関心のある需要者は、上記のとおり、「アロマセラピー」（芳香療法、各種の芳香物質を使って、心身に刺激を与え治療する。）、「アロマコロジー」（香りによる刺激で生み出される心理的な効果、芳香心理学）等の親しまれた言葉から、それぞれ「アロマ」が「芳香、香料」、「カプセル」が「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器」という意味を想起し、全体として、「カプセル状の香料（芳香剤）」の意味合いを認識、理解するものといえるものであるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「アロマ」及び「カプセル」の文字を構成中に有している商標の登録例を示し、本願商標が一連一体で識別力がある旨主張するが、請求人の挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするばかりでなく、これらの事案の登録になった時点と、現審決時とでは自他商品の識別力の判断時点が相違し、上記のように取引の実情も変動しているものであるから、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適当でない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「αトリノ水」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１７年７月２７日付け及び同１８年８月１日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「電解水」、第３類「清浄剤（空気清浄剤及び医療用清浄剤を除く。），口内洗浄剤」及び第５類「薬剤，火傷治療剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『αトリノ水』の文字を書してなるところ、その構成中、ギリシャ文字である『α』の文字は、各種商品の型式、規格、品番等を表示するための記号、符号として類型的に使用されており、また、『トリノ』の文字は、イタリア北部のピエモンテ州の州都で、ポー川とドーラ・リパリア川沿いに発達した街で、豊富な水力発電によりエネルギーが確保されたこともあって各種の工業都市として栄えていることで知られる『地名』であるから、これをその指定商品について使用するときは、単に『（商品の規格等がαであって）イタリアのトリノで製造或いは産出された水』又は『（商品の規格等がαであって）イタリアのトリノで製造或いは産出された水を原材料として使用した商品』であることを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に把握されるものであり、しかも、構成全体から生ずると認められる「アルファトリノスイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、ギリシャ文字１字が商品の型式、規格、品番等を表すための記号・符号として使用され、また、「トリノ」の文字が「イタリア北部のピエモンテ州の州都」を表す地名であるとしても、全体としてまとまりよく表された本願商標を構成する「αトリノ水」の文字からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、特定の商品の品質、産地、販売地等を直接的かつ具体的に表示したともいえないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、理解されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１６年５月７日に登録出願された商願２００４−４２１０７号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第３７類及び第４２類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０５７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月２６日登録出願、第９類、第３７類及び第４２類の商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、商標構成中の左側に擬人化した家の図形（家の外壁部分側面に「Ｉ」、正面に「Ｔ」の文字が、それぞれ大きく色彩をもって表されている。）及び、該家図形の屋根部分から右斜め上に向かって吹き出しのように２本線を描き、あたかも擬人化した家から発せられた言葉のように「ｈａｐｐｙ，ＩＴ！」の文字を配し、構成中の右側には「ＳＡＮＦＩＴ」の欧文字（うち、「Ｓ」と「ＩＴ」の文字は他の文字よりも大きめに色彩をもって表されている。）を配した構成よりなるものである。
　ところで、いわゆる結合商標において、その構成全体が不可分的に結合しているものとは認められない商標にあっては、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは経験則及び過去の判例においても示されているところである。
　そうすると、上記構成よりなる本願商標においても、同様に、それぞれの構成部分が独立して識別機能を発揮することも少なくないものというのが相当であり、本願商標は、その構成中、「ＳＡＮＦＩＴ」の文字から「サンフィット」の称呼を、また、擬人化した家図形部分から発せられた言葉のように表されてなる「ｈａｐｐｙ，ＩＴ！」の文字からは「ハッピーイット」又は「ハッピーアイティー」の称呼と、「幸せだね、それ。」又は「幸せだね、ＩＴ（情報技術）」といった観念を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｈ＠ｐｐｙｉｔ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ハピット」の称呼を生ずるというのが相当であって、これよりは特段の観念を生じないというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハッピーイット」の称呼と、引用商標より生ずる「ハピット」の称呼とを比較するに、前者は長音・促音を含めて全体で７音構成となるのに対し、後者は促音を含めて全体で４音構成と音数が相違することに加え、前者は、冒頭の「ハ」が促音を伴い強く発音され、かつ、「ハッピー」と「イット」の間に一呼吸置いて称呼されることも少なくないというべきであるのに対し、後者は、第２音の「ピ」が促音を伴い強く「ハピット」と称呼されるものであることから、これらの差異が称呼全体に与える影響を考慮すれば、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標の構成は、上記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、観念においても相紛れるおそれはないこと、上記より明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３１４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　
１　本願商標 
　本願商標は、「日経 ＪＡＰＡＮ１０００」及び「ＮＩＫＫＥＩ ＪＡＰＡＮ１０００」の文字を二段に横書きに書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品とし、平成１７年４月８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中、例えば、『株価を内容とする印刷物』等の著作物の題号として使用するときには、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「印刷物」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「日経 ＪＡＰＡＮ１０００」及び「ＮＩＫＫＥＩ ＪＡＰＡＮ１０００」の文字を書してなるものであるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き特定の著作物の内容を表示するものとして認識、理解されるものとはいい難く、また、上記の指定商品について、商品の品質（内容）を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　
１　本願商標 
　本願商標は、「ローガン」の文字を横書きに書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品とし、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合州国西部のユタ州の北部中心都市であり、ローガン山・ローガン峡谷の保養地としても知られている『Ｌｏｇａｎ』を指称する『ローガン』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質（産地・販売地）を表示するにすぎないものと認める。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ローガン」の文字よりなるところ、該文字が、原審説示の如くアメリカ合州国西部のユタ州の北部中心都市の名称を表示したものであるとしても、我が国において地名として一般に知られているものとは言い難いばかりでなく、本願指定商品との関係よりみても、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＷＩＴＨ」、「Ｈ」、「ＨＥＡＲＴ」及び「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を組み合わせてなり、第３６類に属する役務を指定役務とし、平成１７年４月２６日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１８年１月１１日付け提出の手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理に又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第３０６２４２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ハート」の片仮名文字を書してなり、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
（２）登録第４７５７９５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」及び「ＢＥＲＫ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を、別掲２のとおりの構成態様により書してなり、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりであって、当該商標権は有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標１の指定役務と抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標１を引用した拒絶理由は解消した。
（２）本願商標は、黒塗り四角形中に白抜きで「ＷＩＴＨ」の欧文字を書し、その下に、白の五角形中に黒で「Ｈ」の欧文字を書し、続いて、「ＨＥＡＲＴ（Ａの欧文字部分は、やや縦長に書されている）」及び白抜きの直線を配した下段に白抜きで「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を書した、別掲１のとおりの構成態様によりなるものである。
　そして、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表されていることから、本願商標の係る構成においては、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の欧文字部分のみが独立して看取され、該欧文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　他に、本願商標と引用商標２とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標より「デザイナーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標２と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｂ」、「・」を含む「ｂｅ・ｓｔｙｌｅ」及び「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を、上下三段に組み合わせてなり、第３６類に属する役務を指定役務として、平成１７年４月２６日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１８年１月１１日付け提出の手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理に又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第４７５７９５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の欧文字及び「ＢＥＲＫ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を、別掲２のとおりの構成態様により書してなり、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりであって、当該商標権は有効に存続しているものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様により、「Ｂ」の欧文字をデザイン化してやや大きく表し、その下段に「・」を含む「ｂｅ・ｓｔｙｌｅ」の欧文字を書し、さらにその下に「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を書して、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｂ」の欧文字及び「ｂｅ・ｓｔｙｌｅ」の欧文字部分と、その下段の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字部分については、デザイン化された書体や文字の大きさが違うものであるとしても、本願商標の係る構成においては、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の欧文字部分のみが独立して看取され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標より「デザイナーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３８０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「鶏肉，鶏肉製品」を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７６１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「神仙」の漢字を横書きしてなり、平成５年１月２１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「真選鶏」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「シンセンドリ」又は「シンセンケイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該文字中の「鶏」の文字部分が指定商品の原材料を表示するものであるとしても、かかる構成においては指定商品の原材料を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、鶏風の図形部分と相まって、該文字部分は、全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「真選鶏」の文字部分に相応して、「シンセンドリ」又は「シンセンケイ」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから、本願商標より「シンセン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９４５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エレキャビ」の片仮名文字と「ＥＬＥＣＡＢＩ」の欧文字とを二段に書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年６月２９日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具用のキャビネット，電気通信機械器具用のキャビネット，電子応用機械器具用のキャビネット」と補正され、さらに当審において同１９年２月１５日付け手続補正書により、「電気通信機械器具用のキャビネット，電子応用機械器具用のキャビネット」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第４６４６６５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり当審において補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の６件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第２３７３１９６号商標は、「マジェスティック」及び「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の文字を書してなり、平成１年７月１０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録され、その後同１４年２月１２日存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については同１４年６月１９日、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４０１７４６１号商標は、「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の文字を書してなり、平成７年６月２６日に登録出願された平成７年商標登録第６４４０７号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０５５２９０号商標は、「ＥＧＯＩＳＴＥ」（Ｅの上部に「・」を、Ｉの上部に「・・」を付してなる。）の文字を書してなり、平成６年１０月１４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４０００４１号商標は、「ＥＧＯＩＳＴ」の文字を書してなり、平成１１年６月２５日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４００３０１号商標は、「ＥＧＯＩＳＴ」の文字を書してなり、平成１１年７月７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（６）登録第４８２０７２７号商標は、「ｍａｊｅｓｔｉｃ」の文字を書してなり、平成１６年４月１５日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる文字部分を構成する「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」と「Ｅｇｏｉｓｔ」の文字とは、その書体も同一に表され、外観上まとまりよく一体のものとして把握されるものである。
　また、これより生ずると認められる「マジェスティックエゴイスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」又は「Ｅｇｏｉｓｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一連一体の造語よりなるものとみるべきであるから、その構成文字全体に相応して「マジェスティックエゴイスト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「マジェスティック」又は「エゴイスト」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「マジェスティック」又は「エゴイスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ−１」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月２７日付けの手続補正書をもって、第９類が削除され、第２８類については、「リハビリテーション用ペダル運動装置（「医療用機械器具」に属するものを除く。），運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『参考、参照』等を意味する『Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ』の文字と、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号の一類型として容易に把握される『１』とを、ハイフン（−）を介して表わされているものであり、これを指定商品に使用しても『参照するものであって（記号が）Ｎｏ１のもの』、または『ある条件に合うデータであって（記号が）Ｎｏ１のもの』の意味合いを看取させるに過ぎないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ−１」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」の文字部分については、原審説示の意味合いを有するものとしても、これが直ちに商品の内容を具体的に表わしてなるものとはいい難く、さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そして、「１」の数字が商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、一体のものとして表わされていることから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し得るものであり、ここから生じると認められる「リファレンスワン」の称呼も一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものである。また、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月２８日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１８年６月８日付けの手続補正書により、第３９類「顧客の搭乗回数に応じたマイレージポイントを利用して得られる特典（優先予約・チケットのアップグレード・優先チェックイン・優先搭乗・優先座席指定）に関する情報の提供，その他の航空機による輸送に関する情報の提供及び相談・助言（コンピュータ通信ネットワークを利用するものを含む）」に補正されたものである。
　　　
２  引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０４６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＵＢ−Ａ」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３９類「航空機による輸送」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく「ＴＨＥ　ＣＬＵＢ」の欧文字、そして、下段に、直線の内に小さく「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ」の欧文字を二段に組み合わせてなるものである。
　しかして、大きく顕著に表された「ＴＨＥ　ＣＬＵＢ」の文字部分の、前半部に位置する「ＴＨＥ」の文字は、英語の定冠詞として看取、理解されるものであるとしても、商取引の実際に照らせば、常に定冠詞が省略され、他の文字部分から生ずる称呼のみをもって商取引に資するものということはできないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ＴＨＥ　ＣＬＵＢ」の文字部分は、一連一体にまとまりよく表された構成よりなること、その文字部分より生ずる称呼も簡潔であることから、本願商標の該文字部分からは、「ザクラブ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＣＬＵＢ−Ａ」の文字を表してなるところ、前半部の「ＣＬＵＢ」の文字と、後半部の「Ａ」の文字とが「−（ハイフン）」を介して、これらが一つの単語であるかのように、まとまりよく表されており、係る構成にあっては、その構成中の「Ａ」の文字部分が、役務の質、加工方法等を表わすための記号・符号として採択、使用されるローマ文字の一字であると認識されるより、むしろ、商標全体をもって、一体不可分の造語と把握、認識され、取引に資するとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、全体として一体のものと看取されるものであって、構成全体より「クラブエー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「クラブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８７６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「インセクト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月２０日に登録出願されたものである。 
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５９６５１号商標は、「ＩＮＣＥＰＴ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月２２日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同９年１１月１４日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４５６０９９６号商標は、「Ｉｎｃｅｐｔ」の欧文字と「インセプト」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１２年７月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。  
　以下、これらを総称して、「引用商標」という。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、その構成文字より「インセクト」の称呼を生ずること明かである。一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなり、その構成文字より「インセプト」の称呼を生ずるものと認められる。 
　そして、本願商標より生ずる「インセクト」の称呼と、引用商標より生ずる「インセプト」の称呼とを比較するに、両者は、いずれも５音節中の第４音において、「ク」と「プ」の音の差異を有するところ、「ク」の音の子音「ｋ」は、軟口蓋音であるのに対して、「プ」の音の子音「ｐ」は、両唇音であってその調音場所を異にし、５音節という比較的短い音構成にあっては、該差異音は、明瞭に聴取されるものであるから、両商標は、称呼上相紛れることはないとみるのが相当である。 
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、観念についてみると、本願商標は、「昆虫」の意味を有する親しまれた英語「ｉｎｓｅｃｔ」に通じるものであることから、「昆虫」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、特定の意味を想起させない一種の造語と認められるものであって、観念上は比較できないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「レインコート，ティーシャツ，タンクトップ，タートルネック型のシャツ・セーター，プルオーバー型のシャツ・セーター，その他のシャツ・セーター，パンツ，ボディースーツ，ボクサーショーツ，ショーツ，その他の下着，布製よだれ掛け，幼児用下着，幼児用布製おしめ，幼児用布製おしめカバー，その他の幼児用おしめカバー，ロンパース，幼児用のジャンプスーツ，カバーオール，幼児用毛糸製の靴下，その他の幼児用衣服，巻きスカート型のバスローブ，その他のバスローブ，その他の寝巻き類，水泳着，ジャンパー，ネクタイ，スカーフ，バンダナ，オーバーオール，ドレス，スカート，ベスト，ジャージー製被服，ウォームアップスーツ，スエットシャツ，スエットパンツ，コート，ジャケット，エプロン，靴下，ミトン，手袋，耳覆い，バイザー，ニット製の帽子，その他の帽子，その他の被服，サスペンダー，硬貨・紙幣を収納できるベルト，その他のベルト，スリッパ，その他の履物，ヘッドバンド，野球用ユニフォーム，ポンチョ，リストバンド」を指定商品として、平成１６年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第３１１５３２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１月３１日に存続期間が満了し、同１８年１０月４日にその抹消登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５４７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品（別掲２参照）として、平成１７年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「モットー」それ自体を表す「ｍｏｔｔｏ」の欧文字と、「Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　Ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」の頭文字である「ｌｏｈａｓ」（自由国民社「現代用語の基礎知識２００５」1001頁、集英社「ｉｍｉｄａｓ２００５」1384頁）の欧文字とを普通に用いられる域を脱しない方法で連綴して書してなるものであるところ、該構成態様からは、直ちに、「環境と人間にできるだけ負荷を与えないことをモットー（標語）とする（Ｍｏｔｔｏ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　Ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」程の意味合いで、単なるキャッチフレーズ表記と直観されるにすぎないものなので、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｍｏｔｔｏ　ｌｏｈａｓ」の文字からなるところ、その構成中、前半の「ｍｏｔｔｏ」の文字が「モットー。標語」の意味を有する英語であり、また、後半の「ｌｏｈａｓ」の文字が「Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　Ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」の各単語の頭文字を取った略語であって、「ロハス」又は「ローハス」と称呼され、「健康と環境、持続可能な社会生活を心掛ける生活スタイルの総称」（自由国民社「現代用語の基礎知識２００７」641頁）や「健康と持続可能性（環境配慮）を志向するライフスタイル」（集英社「ｉｍｉｄａｓ２００７」246頁）といった意味合いで、近年、注目を集めている語であるとしても、これらの語を組み合わせて「ｍｏｔｔｏ　ｌｏｈａｓ」と一連に表示してなる本願商標に接する需要者が、直ちに原審説示のような意味合いをもって、これを単なるキャッチフレーズとしてのみ認識するものとは認め難く、むしろ、かかる構成態様に照らせば、「モットーロ（ー）ハス」又は「モットロ（ー）ハス」の一連の称呼をもって一体の造語として認識するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、指定商品を取り扱う業界において、「ｍｏｔｔｏ　ｌｏｈａｓ」の文字が商品の広告宣伝等のためのキャッチフレーズとして使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、オレンジの色彩を施し、「Ｏｎｅ」、「ＦＬＡＴ」及び「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を組み合わせてなり、第４２類に属する役務を指定役務とし、平成１７年４月２６日に、登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１８年１月１１日付け提出の手続補正書により、第４２類「建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，建築物のデザインの作成のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築に関する研究，土木に関する研究，建築物のデザインの作成のための電子計算機用プログラムの提供，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第４７５７９５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の欧文字及び「ＢＥＲＫ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を、別掲２のとおりの構成態様により書してなり、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりであって、当該商標権は有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、オレンジの色彩を施し、別掲１のとおりの構成態様により、「Ｏｎｅ」の欧文字を影文字風にデザイン化してやや大きく書し、その下に、各欧文字ごとに「／（スラッシュ）」を配して、「／Ｆ／Ｌ／Ａ／Ｔ／」と書し、その下には、「Ｏ」の欧文字の下部から長く引き出した部分に白抜きで、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表されていることから、本願商標の係る構成においては、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の欧文字部分のみが独立して看取され、該欧文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標より「デザイナーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「パッション」の文字を標準文字により表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１２月１２日付けの手続補正書により、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「（１）本願商標は、登録第５０７０００号商標、同第１５５８４０８号商標、同第１７８２０４９号商標、同第２０２５３８２号商標、同第２０５３９９６号商標、同第２１０１０３７号商標、同第２２２１３４６号商標、同第２３６７０４４号商標、同第４８３５０５８号商標、国際登録７８４７１１号商標（以下「引用商標１」という。）及び「パッションレッド」の文字を標準文字で表してなる同第４７５２４２７号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「消臭剤，芳香消臭剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できない
ことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定を具備するものとなった。
　また、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　引用商標２は、前記のとおり「パッションレッド」の文字を表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差も認められない。
　そうとすれば、引用商標２は、該構成文字全体に相応して「パッションレッド」の称呼のみを生ずる一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標２から「パッション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルカート」の片仮名文字と「ＥＬＣＡＲＴ」の欧文字をそれぞれ標準文字で書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製いすカバー，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２５類「被服（「ヘルメット」を除く。），履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１７年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に、仏国の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が雑誌あるいはファッション製品の商標として使用している著名な商標『ＥＬＬＥ』（以下「引用標章」という。）と同一若しくは類似する文字若しくは表音表記「エル」の文字を有するものであるから、取引者、需要者は、あたかも上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨判断、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エルカート」の文字と「ＥＬＣＡＲＴ」の文字を一段に横書きしてなるところ、各文字部分は、それぞれ同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、各構成文字より生ずる「エルカート」の称呼も一連によどみなく称呼できると認められるものであって、他に「エル」及び「ＥＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用標章に係る商品とは、その用途、販売場所等を異にするものである。
　そうとすれば、たとえ、引用標章が「雑誌」等に使用される標章として広く知られているとしても、本願商標と引用標章とは、前記のとおり、別異のものと看取、理解される非類似のものであって、他に両者を関連づけてみるべき理由もないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を想起又は連想し、当該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。