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【事件の表示】
　商願２００４−１０２２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年８月８日付けの手続補正書により、「電池，磁心，液晶表示装置部品，水晶振動子，液晶表示装置，水晶発振器，半導体」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ＴＡＫＭＩ」の文字を標準文字で表してなる登録第４７０８９８３号商標（以下「引用商標」という。）と「タクミ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「匠」の文字の右側に前記文字の半分の幅の黒色帯状内に「Ｗｅ　ｖａｌｕｅ　ｔｈｅ　”ｔａｋｕｍｉ”ｓｐｉｒｉｔ．」の白抜き文字を配してなるところ、「匠」の文字と前記帯状内に表された前記文字とは、その大きさ、構成文字を異にしていることより、視覚的に分離して看取されるとみるのが自然であり、「匠」の文字に相応して「タクミ」の称呼、「職人。たくみ」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＴＡＫＭＩ」の文字よりなるところ、該欧文字は、この綴りに相当する成語は見あたらず造語と認められ、直ちに特定の称呼が生ずるものとはいい難いものであるが、これより一般に親しまれたローマ字風の読み方により「タクミ」と称呼されることも少なくないものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　そして、本願商標及び引用商標は、「タクミ」の称呼を共通にするとしても、本願商標の構成中「匠」の文字が一般に広く知られている「職人。たくみ。」の観念と相まって、造語と認められる引用商標とは、紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似する商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  　
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＴＧＡＭＥ」及び「ゲットゲーム」の文字を２段に書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１６年１１月５日に登録出願され、その後、指定商品については当審において同１８年１月１３日付手続補正書により第９類「業務用テレビゲーム機の筐体，業務用テレビゲーム機の部品及び付属品，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ・ＤＶＤその他の記憶媒体及びダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な電子出版物，その他の電子出版物」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，おもちゃ（ゲームおもちゃを除く。），人形」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した、登録第２４０４２５３号商標は、「ＧＥＴ」の文字よりなり、昭和６３年１月２２日に登録出願された昭和６３年商標登録願第５３３３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１年１２月２５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４年４月３０日に設定登録され、その後、同１４年１月２２日に、存続期間の更新登録がなされ、同１５年９月３日に、第６類、第８類、第９類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　同じく、登録第４１８９３６４号商標は、「ＧＥＴ」の文字よりなり、平成８年１０月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３３５０１８号商標は、「ＧＥＴ」の文字よりなり、平成１０年７月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　以上をまとめて、「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＥＴＧＡＭＥ」及び「ゲットゲーム」の文字よりなるところ、その構成は、左横書き２段にそれぞれまとまりよく一体的な構成よりなるものであって、「ＧＥＴＧＡＭＥ」及び「ゲットゲーム」共に全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、上記１のとおり、指定商品について補正がなされた結果「ＧＡＭＥ」及び「ゲーム」の文字部分が、直ちに特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、「ＧＥＴＧＡＭＥ」及び「ゲットゲーム」の文字部分に相応した「ゲットゲーム」の称呼を生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ゲット」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ゲット」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２６５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」の欧文字を標準文字で書してなり，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年４月２日に登録出願された商願２００４−３１２８０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１７年３月１５日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同１８年４月１０日付け手続補正書により，第３５類「インターネット・携帯電話・電子メール上の広告に関する情報の提供，インターネット・携帯電話・電子メール上の広告スペースの貸与・提供及びこれらに関する情報の提供，インターネット・携帯電話・電子メール上に掲載される広告に関する管理・運営，広告の企画・立案，広告効果の調査及び分析，その他の広告，インターネットユーザーのウェブサイトへのアクセス動向等のコンピュータネットワークに関する市場調査並びにそれらの調査結果の分析及びそれらの調査結果に関する情報の提供，その他の市場調査，インターネットにおけるウェブサイト上の広告スペースに関する競売の運営及びこれに関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報の構築」及び第４２類「インターネットにおける広告用ウェブサイトの作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，広告デザインの考案に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが，欧文字の２字『ＡＤ』と『Ｖｉｓｏｒ』の欧文字とが前後の文字をつなぐための符号であるハイフン『−』をもって連綴され，外観上まとまりよく一体に表現されており，しかも，全体の構成文字より生ずる『助言者，忠告者，相談役』の意味を有する『ａｄｖｉｓｏｒ（アドバイザー）』を容易に理解させるものであるので，これを本願指定役務中，前記意味合いに照応する役務，例えば『インターネット・携帯電話・電子メール上の広告に関する情報の提供及び助言』などに使用するときは，助言や指導を伴う役務として，役務の内容を表示するにすぎないものと理解されるにすぎない。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『助言者（アドバイザー）による役務』であると理解するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たさず，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記１のとおり，「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」の文字を標準文字で書してなるところ，それを構成するローマ文字は，たとえ，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」と配列を含めて同じくするものであるとしても，その表示は，語頭の２字の「ＡＤ」を大文字で書し，後半の文字を「Ｖｉｓｏｒ」と大文字と小文字で書して，それらをハイフンで結合してなるものであるから，その構成は，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」を普通に用いられる方法で表示してなるものということはできず，また，これに接した取引者・需要者が，直ちに，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」を表示したものと理解できないものと見るのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，取引者・需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｙｏｕｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の欧文字を書してなり、第１類、第４類、第７類、第９類、第１１類、第１７類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月２８日に、登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「あなたの活力を目的にあうように形づける」といった意味合いを表わした「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｙｏｕｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の文字を書してなるものであるところ、これを本願指定商品・役務に使用しても、企業の活動方針を示し、単に「企業イメージ」を強調し、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句であると理解させることから、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｙｏｕｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の欧文字を外観上まとまりよく一体的に書してなるものであり、構成各欧文字より「デザインユアエナジー」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「Ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字部分は、「〜を設計する、立案する、意匠、設計」等、「Ｙｏｕｒ」は、「あなたの」、そして、「Ｅｎｅｒｇｙ」は、「活力、精力、活気」等の意を有するそれぞれ親しまれた英語であることから、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｙｏｕｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」と書した本願商標よりは、原審説示のほか、「あなたの活力を設計」程度の意味合いを認識させるといえるものである。
　そうとすれば、商取引の場において本願商標に接した取引者、需要者は、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｙｏｕｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」を、外観において一体的に把握し、構成各文字より「デザインユアエナジー」の一連称呼と、「あなたの活力を設計」程度の意味合いを認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、上記構成からなる本願商標は、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句を理解させるものとはいい難く、十分に自他商品又は役務の識別標識としての機能を有するものであって、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天保元年」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『天保元年』の文字を標準文字により書してなるところ、当該指定商品を取り扱う業界において、例えば過去の元号（年号）等をその商品に表示することにより、その商品の信頼性や製造元に伝統があるということを需要者・取引者に認識させる方法として一般的に使用されている。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、例えば当該商品の製造元は天保元年より創業している等の意味合いを理解し把握させるに止まるから、需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識とは機能し得ないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「天保元年」の文字よりなるところ、その構成中「天保」の文字は、「江戸時代後期仁孝天皇朝の年号。（1830.12.10〜1844.12. 2）」（広辞苑第五版）を、また「元年」は「年号の改まった最初の年。」などを認識する文字として、一般に知られていることから、原審説示の如き意味合いを理解し把握させる場合があるとしても、その商品の信頼性や製造元に伝統があるということを具体的かつ、直接的に表示するものともいえないものである。
　また、本願商標が、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「部活」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１４類及び第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『部活』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、直ちに、『学校教育における部活動に使用される商品』の意を看取させるものであるから、商品の効能、キャッチフレーズを表示するにとどまり、自他商品の識別機能を有せず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「部活」の文字を書してなるところ、該文字が「特定の文化的・体育的分野や種目を専門的に追究する児童・生徒の自治的な教科外活動。クラブ活動。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」参照）を意味する「部活動」の略語であるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の意味合いを想起し、商品の効能又はキャッチフレーズとして理解されるとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「部活」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の効能又はキャッチフレ−ズを表すものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アリメントス　プロポリス」の文字を標準文字で表してなり、第３類「歯みがき」を指定商品として、平成１７年３月２日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同１８年５月１日付け手続補正書により、第３類「プロポリスを配合してなる歯磨き」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『プロポリス』の文字を有しているから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品（例えば『プロポリスを配合してなる歯磨き』）以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パケットエコノミー」の片仮名文字と、「Ｐａｃｋｅｔ Ｅｃｏｎｏｍｙ」の欧文字を二段に表してなり、第９類、第３６類及び第３８類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関係からみて通信方式の一を指称する語として使用されている『パケット／Ｐａｃｋｅｔ』の文字と、『割安な』という意味合いを表す語として単独又は他の語に付して使用されている『エコノミー／Ｅｃｏｎｏｍｙ』の文字を結合させてなるもので、全体として『割安なパケット通信方式』の意味合いを想起させるものであるから、これをその指定役務中の第９類『電気通信機械器具』又は電気通信に関する役務をまとめた第３８類の役務といった通信に関連する商品又は役務にあって、上記意味合いに照応する通信若しくはそれを利用するための通信機器の貸与といった役務又は当該通信のための電気通信機械器具といった商品について使用した場合には、これに接する者をして、商品又は役務若しくは役務の提供に用いるものの内容・用途を理解させるもので、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該商品又は役務以外の前記商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成は上記１のとおり、「パケットエコノミー」の片仮名文字と、「ＰａｃｋｅｔＥｃｏｎｏｍｙ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成中の「パケット」、「Ｐａｃｋｅｔ」の文字は、「（小包の意）デジタルデータを送信する場合のデータを一定の長さに区切って小分けした送信単位。小包の荷札に相当する送信先やデータの番号などの情報を格納したものを、個々のパケットごとに付ける。」の意味を有し、「Ｅｃｏｎｏｍｙ」、「エコノミー」の文字は「経済。理財。節約。」（広辞苑　第５版）の意味を有するものであるとしても、これらを一連一体に結合してなる「パケットエコノミー」及び「ＰａｃｋｅｔＥｃｏｎｏｍｙ」の文字からは、原審説示の意味合いを直ちに認識し得ないばかりでなく、その商品の品質及び役務の質を具体的に表示する語ということもできない。
　そして、当審において職権により調査するも、「パケットエコノミー」及び「ＰａｃｋｅｔＥｃｏｎｏｍｙ」の文字が、指定商品及び指定役務の属する分野において、商品の品質及び役務の質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、十分に自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質についての誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１２８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」の欧文字を標準文字で書してなり，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年４月２日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年３月１５日付け手続補正書により，第４１類「広告に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，広告・市場調査に関する講習会の企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，広告に関する電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供，コンピュータネットワークによる図書・記録・新聞・雑誌・折込広告に関する資料の供覧及びこれらに関する情報の提供，その他の図書・記録・新聞・雑誌・折込広告に関する資料の供覧及びこれらに関する情報の提供，図書・記録・新聞・雑誌・折込広告に関する資料の貸与及びこれらに関する情報の提供，広告に関する書籍の制作及びこれに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『助言者，忠告者，顧問』等の意味合いで親しまれ用いられているａｄｖｉｓｏｒ(アドバイザー)を，『ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ』の標準文字にて表してなると看取されるので，その指定役務中の，上記意味合いに照応する役務，例えば，『インターネット・携帯電話・電子メール上の広告に関する情報の提供及び助言』等に使用するときは，助言や指導を伴う役務として，役務の質（内容)を強調する表示と認識されるにすぎず，結局は，取引者(，『当業者』を含む）・需要者をして，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記１のとおり，「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」の文字を標準文字で書してなるところ，それを構成するローマ文字は，たとえ，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」と同じくするものであるとしても，その表示は，語頭の２字の「ＡＤ」を大文字で書し，後半の文字を「Ｖｉｓｏｒ」と大文字と小文字で書して，それらをハイフンで結合してなるものであるから，その構成は，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」を普通に用いられる方法で表示してなるものということはできず，また，これに接した取引者・需要者が，直ちに，英語の「ａｄｖｉｓｏｒ」を表示したものと理解できないものと見るのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，取引者・需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成１７年１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月１日付け手続補正書において、第２９類「牛肉，牛肉製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３６１１３号商標(以下「引用商標」という。)は、「クイーンズビーフ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年６月２６日に登録出願、第３２類「牛肉，肉製品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年６月３日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに同年７月１６日に第２９類「牛肉，肉製品」を指定商品とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、両端にいくにしたがって細くなっている上向きの弓形図形の中央部に、複数の横線により形作った円形を重ねた図形を配し、該図形の下部に「らくのうマザーズクイーンビーフ」(「らくのう」の文字の上下には横線を配している。)の文字を配してなる構成のものであるところ、その構成中、該図形部分と、「らくのうマザーズクイーンビーフ」の文字部分は、これらを常に一体不可分のものとするべき特段の結び付きがあるとも理解し得ないものであり、視覚上も、それぞれ分離して看取され得るものであるから、該文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
（２）そして、該文字部分は、文字の上下に横線が配されて、他の構成文字に比べてやや小さく表された「らくのう」の文字と、片仮名の太文字でまとまりよく一体的に構成された「マザーズクイーンビーフ」の文字とに、視覚上、分離して看取されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「クイーンビーフ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
（３）そうとすると、本願商標からは、構成文字全体に相応して「ラクノウマザーズクイーンビーフ」の称呼を生じるほか、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、「らくのう」、または、「マザーズクイーンビーフ」の文字部分のみを捉え、これらより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと考えられるから、単に「ラクノウ」、または、「マザーズクイーンビーフ」の称呼をも生じるものと判断するのが相当である。
（４）したがって、本願商標からは、単に「クイーンビーフ」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標から単に「クイーンビーフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハートＳＰＲ工法」の文字を標準文字により書きしてなり，第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定役務については，同１６年１０月８日付の手続補正書により，第３７類「下水道管の更生をなす管工事，下水道管の更生をなす管工事に関するコンサルティング又は助言，下水道管の更生をなす管工事に関する情報の提供，下水道管路用ライニング管製管機又は下水道管路用取付け管用穿孔機の修理又は整備，下水道管路用ライニング管製管機又は下水道管路用取付け管用穿孔機の貸与，管工事（「下水道管の更生をなす管工事」を除く。），機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用または紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３０９５０５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成１７年１１月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５５５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアスルー」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１月５日付け提出の手続補正書により、第５類「おりもの専用シート，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２６７８８号商標及び同第４５８７１０８号商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、両者は指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲッタウェー」の片仮名文字を書してなり、第２５類「げた」を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゲッタウェー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、著作権の満了していない国際的な映画作品の題号「THE GETAWAY」（1972年のアメリカのアクション映画。スティーブ・マックイーン主演。日本公開は1973年。）の日本語の題名 『ゲッタウェイ』と酷似のものであり、これと偶然に同一のものとして採択されたものとは認め難いから、上記著作物の題号を出願人が商標権設定し、これをその指定商品に使用することは、国際信義則上、穏当とはいえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ゲッタウェー」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の映画の題名を認識させるものとはいえないばかりか、その構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとは認められない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、かつ、他の法律によって使用が禁止されているものとは認められず、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＥＥＬＲＥＬＡＸＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＦＥＥＬＲＥＬＡＸＩＮＧ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品との関係においては、全体として「ゆったりした気分にする。リラックスした気分にする。」程の意味合いを理解させるものである。また、近時、「アロマテラピー」が注目されており、アロマテラピーの入門書・解説書（誠文堂新光社１９９６年１２月２０日発行「香りでいきいきアロマテラピー」、フレグランスジャーナル社発行　昭和６２年５月６日初版第１刷「実践アロマテラピー」、フレグランスジャーナル社発行　平成６年１２月１０日第１刷「やさしいアロマテラピー」）等において、「リラックス効果のある香料（精油）」としてローズ、ラベンダー、ネロリ、レモンバーム等各種の香料（精油）が挙げられている事実が認められることからすれば、これを、本願指定商品中、例えば「香料類」等に使用しても、全体として「リラックスした気分にする商品（リラックス効果を有する商品）」であることを理解させるにとどまり、商品の品質、効能を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＥＥＬＲＥＬＡＸＩＮＧ」の文字からなるものであるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適スペース」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「快適スペース」の文字を標準文字で表示してなるものであるが、指定商品との関係において、「快適」の文字が「ぐあいがよくて気持のよいこと」（広辞苑第五版）の意味を、「スペース」の文字が「空間」（同）の意味を、それぞれ有する語として一般に親しまれているから、全体として「快適な空間」「気持ちのよい空間」等の意味合いを想起させるものであり、また、衛生マスクを取り扱う業界において、マスクと口の間に適度な空間のあるマスクが販売されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中の「衛生マスク」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「マスクと口の間に快適な空間できる構造のものであること」の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、形状）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「快適スペース」の文字からなるものであるところ、該文字から全体として「快適な空間」や「気持ちのよい空間」程の意味合いを想起させ、また、衛生マスクを取り扱う業界において、マスクと口の間に適度な空間のあるマスクが販売されている実情があるとしても、指定商品中の「衛生マスク」との関係において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＡ ＴＨＥＲＡＰＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ココア』を意味する『ＣＯＣＯＡ』の文字と、『治療、療法』を意味する『ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字とをスペースを介して一連にした『ＣＯＣＯＡ ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、例えば、アロマ（芳香）による療法を『アロマテラピー』、海水を使って行う療法を『タラソテラピー』、動物の癒し効果により行う療法を『アニマルセラピー』とそれぞれいうことから、『ＣＯＣＯＡ ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字からは『ココアを使って行う療法』といった意を理解させるものである。ところで、近年、仕事上のストレスの解消や精神的な病の治療において、『音楽、動物、香料』等が用いられ、このうち香りによるものが『アロマセラピー』、動物を手段とするものが『アニマルセラピー』と称されている。そして、本願の指定商品である『せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き』についてみるに、これらの商品は、その多くが身体の美、健康、清潔等を目的とするものであって、香りによって、体や心に引き起こされる生理・心理的効果に好影響を与えることも重要な品質特性の一つといい得るものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その文字から『ココアの香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの』であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。してみれば、本願商標は、その指定商品中、例えば、『ココアの香りを配合した商品』に使用するときは、ココアによるセラピー効果を有する商品であること、即ち、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＣＯＡ ＴＨＥＲＡＰＹ」の欧文字を書してなるところ、該構成文字中の「ＣＯＣＯＡ」の文字が「（飲み物の）ココア，カカオの種子を脱脂し、微粉末にしたもの」等の意味を、及び「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字が「治療，療法」の意味を有する英語として、それぞれ知られているとしても、これらを一体的に表した「ＣＯＣＯＡ ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字よりは、直ちに原審説示の如く、「ココアの香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの」の意味合いを認識させるとまではいい難く、また、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解させるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲ　ＦＥＭＩＮＩＮＥ　ＮＥＥＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「女性のニーズのため。女性の必要のため。」程の意味合いを理解させる「ＦＯＲ　ＦＥＭＩＮＩＮＥ　ＮＥＥＤＳ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネットや新聞等においては、本願指定商品との関係において、「女性のニーズに応える商品」等が多数開発、販売されている事実が認められることからすれば、全体として「女性のニーズに応える商品」であることを看取、把握させるにとどまり、これを、本願指定商品中、例えば「化粧品」等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＯＲ　ＦＥＭＩＮＩＮＥ　ＮＥＥＤＳ」の文字からなるものであるところ、これよりは、原審説示のとおり、「女性のニーズのため。女性の必要のため。」程の意味合いを理解させるものであり、また、指定商品を取り扱う業界においては、女性のニーズに応えた各種商品が開発、販売されているという事実も認められるものである。しかしながら、それら女性のニーズに応えた各種商品というのは、その商品の宣伝広告においても、当該ニーズの内容・コンセプトが、ある程度明確に把握できるものとなっているのが通常であり、漠然としたものではないから、そのような女性のニーズに応えた各種商品が開発、販売されているからといって、本願商標「ＦＯＲ　ＦＥＭＩＮＩＮＥ　ＮＥＥＤＳ」が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　そして、当審において調査したが、指定商品を取り扱う業界において、「ＦＯＲ　ＦＥＭＩＮＩＮＥ　ＮＥＥＤＳ」の文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ピュアセラミド」の片仮名文字を書してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月６日に登録出願され、その後、第５類の指定商品については、平成１７年５月２３日付け手続補正書により、「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，生理用パンティ，生理用ナプキン，医療用腕環，乳児用粉乳」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ピュアセラミド』の片仮名文字を横書きしてなるところ、『ピュア』の文字部分は、『純粋なこと』の意味合いのある英語『ｐｕｒｅ』の表音を、『セラミド』の文字部分は、『細胞間脂質』の意味合いのある英語『ｃｅｌｌａｍｉｄ』の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『純粋な細胞間脂質』の意味合いを理解、認識させるものであり、また、『セラミド』の文字部分は、近年においては、化粧品、食品、飲料に添加され、あるいは繊維生地にコーティングされて使用されていることが認められるから、これを本願の指定商品中、『セラミドを原材料とした商品』に使用するときは、単に、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。  
　そして、たとえその構成文字よりして、原査定説示の如く、「ピュア」と「セラミド」の文字の組み合わせからなり、「純粋な細胞間脂質」の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、商品の品質、原材料を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解し得るとも言い難いところである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「ピュアセラミド」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、原材料を表示するものと理解されるとも認められず、構成全体をもって一種の造語と認識されるとみるのが相当である。  
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。