(57)【要約】  （Ａ）１又は複数のビスマレイミド（ＢＭＩ）、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、（Ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー（例えば、アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、ビニルエステル、スチレン系化合物、アリル化合物、ポリブタジエン、シンナメート、クロトネート、及びそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択されるコモノマー）、及び（Ｃ）光開始剤を含む、剥離可能接着剤組成物が提供される。別の実施形態では、本発明は、基材と該基材用担体のアセンブリであって、剥離可能接着剤が該基材を一時的に接合している、アセンブリ、及び該アセンブリを製造する方法に関する。剥離可能接着剤組成物は、３００℃以上の温度で接着性を維持し、周囲条件で容易かつきれいに剥離可能であり、高温加工条件で仮接着を可能にし、また基材の取扱い性又は性能を損なわない。
2019511587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能なアセンブリを製造する方法であって、前記方法は：
基材と担体とを、剥離可能接着剤組成物のアリコートのみによって隔てられた、相互接触状態とすることによって、アセンブリを形成する工程；及び、その後、
得られたアセンブリを、その間の接着を促進するのに好適な条件下で硬化させる工程
を含み、
ここで、前記基材は、脆弱な材料であり；
ここで、前記担体は、前記基材に接合すると該基材に構造的完全性を付与し；
ここで、前記剥離可能接着剤組成物は：
約１０〜９５重量％の範囲の１又は複数のビスマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約５〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤；
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び、
任意選択で、光開始剤
を含み；
ここで、前記組成物は、以下：
前記組成物は、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
前記組成物は、酸、塩基、及び溶媒に対して、化学的に耐性であること、
前記組成物は、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
前記組成物は、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
前記組成物は、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
前記組成物は、室温又はほぼ室温で剥離可能であること
のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記マレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドが、それぞれ、以下の構造：
【化１】
2019511587.tif 000015
（式中：
ｍは、１〜１５であり、
ｐは、０〜１５であり、
各Ｒ２は、水素又は低級アルキル（Ｃ１−５など）から独立して選択され、そして
Ｊは、有機又は有機シロキサン基、及びそれらの２種以上の組み合わせを含む、一価又は多価の基である）
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｊは、以下から選択される一価又は多価の基である、請求項２に記載の方法：
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有するヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル種であって、ここで、該ヒドロカルビル種は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アルケニルアリール、アリールアルキニル、若しくはアルキニルアリールから選択されるが、ただし、Ｘが２以上の異なる種の組み合わせを含む場合のみ、Ｘはアリールであることができ；
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有するヒドロカルビレン若しくは置換ヒドロカルビレン種であって、ここで、該ヒドロカルビレン種は、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、アリーレン、アルキルアリーレン、アリールアルキレン、アリールアルケニレン、アルケニルアリーレン、アリールアルキニレン、若しくはアルキニルアリーレンから選択され、
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有する複素環若しくは置換複素環種、
−  ポリシロキサン、又は
−  ポリシロキサン−ポリウレタンブロックコポリマー、並びに、
以下から選択されるリンカーを有する、上記のうちの１若しくは複数の組み合わせ：共有結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、−Ｓ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、若しくは−ＮＲ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−（式中、各Ｒは、独立して、水素、アルキル、又は置換アルキルである）。
【請求項４】
Ｊが、オキシアルキル、チオアルキル、アミノアルキル、カルボキシアルキル、オキシアルケニル、チオアルケニル、アミノアルケニル、カルボキシアルケニル、オキシアルキニル、チオアルキニル、アミノアルキニル、カルボキシアルキニル、オキシシクロアルキル、チオシクロアルキル、アミノシクロアルキル、カルボキシシクロアルキル、オキシシクロアルケニル、チオシクロアルケニル、アミノシクロアルケニル、カルボキシシクロアルケニル、複素環、オキシ複素環、チオ複素環、アミノ複素環、カルボキシ複素環、オキシアリール、チオアリール、アミノアリール、カルボキシアリール、ヘテロアリール、オキシヘテロアリール、チオヘテロアリール、アミノヘテロアリール、カルボキシヘテロアリール、オキシアルキルアリール、チオアルキルアリール、アミノアルキルアリール、カルボキシアルキルアリール、オキシアリールアルキル、チオアリールアルキル、アミノアリールアルキル、カルボキシアリールアルキル、オキシアリールアルケニル、チオアリールアルケニル、アミノアリールアルケニル、カルボキシアリールアルケニル、オキシアルケニルアリール、チオアルケニルアリール、アミノアルケニルアリール、カルボキシアルケニルアリール、オキシアリールアルキニル、チオアリールアルキニル、アミノアリールアルキニル、カルボキシアリールアルキニル、オキシアルキニルアリール、チオアルキニルアリール、アミノアルキニルアリール、又はカルボキシアルキニルアリール、オキシアルキレン、チオアルキレン、アミノアルキレン、カルボキシアルキレン、オキシアルケニレン、チオアルケニレン、アミノアルケニレン、カルボキシアルケニレン、オキシアルキニレン、チオアルキニレン、アミノアルキニレン、カルボキシアルキニレン、オキシシクロアルキレン、チオシクロアルキレン、アミノシクロアルキレン、カルボキシシクロアルキレン、オキシシクロアルケニレン、チオシクロアルケニレン、アミノシクロアルケニレン、カルボキシシクロアルケニレン、オキシアリーレン、チオアリーレン、アミノアリーレン、カルボキシアリーレン、オキシアルキルアリーレン、チオアルキルアリーレン、アミノアルキルアリーレン、カルボキシアルキルアリーレン、オキシアリールアルキレン、チオアリールアルキレン、アミノアリールアルキレン、カルボキシアリールアルキレン、オキシアリールアルケニレン、チオアリールアルケニレン、アミノアリールアルケニレン、カルボキシアリールアルケニレン、オキシアルケニルアリーレン、チオアルケニルアリーレン、アミノアルケニルアリーレン、カルボキシアルケニルアリーレン、オキシアリールアルキニレン、チオアリールアルキニレン、アミノアリールアルキニレン、カルボキシアリールアルキニレン、オキシアルキニルアリーレン、チオアルキニルアリーレン、アミノアルキニルアリーレン、カルボキシアルキニルアリーレン、ヘテロアリーレン、オキシヘテロアリーレン、チオヘテロアリーレン、アミノヘテロアリーレン、カルボキシヘテロアリーレン、ヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、オキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、チオヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、アミノヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、又はカルボキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記マレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドが、以下：
【化２】
2019511587.tif 000016
【化３】
2019511587.tif 000017
【化４】
2019511587.tif 000018
【化５】
2019511587.tif 000019
、及びそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドが、以下の構造を有するイミド伸長型の低分子量ビスマレイミドオリゴマーである、請求項１に記載の方法：
【化６】
2019511587.tif 000020
【請求項７】
前記エチレン性不飽和コモノマーが、（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、ビニルエステル、スチレン系化合物、アリル化合物、ポリブタジエン、シンナメート、クロトネート、及びそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記（メタ）アクリレートが、単官能性（メタ）アクリレート、二官能性（メタ）アクリレート、三官能性（メタ）アクリレート、又は多官能性（メタ）アクリレート、及びそれらの２種以上の混合物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビニルエーテルが、構造：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＲ
（式中、Ｒは、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アリール、又は置換アリールである）
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビニルエステルが、構造：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ’
又は
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ’
（式中、Ｒ’は、アルキル又は置換アルキルである）
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記スチレン系化合物が、構造：
Ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、Ｐｈは、フェニル又は置換フェニルである）
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記アリル化合物が、構造：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｘ
（式中、Ｘは、アルキル、置換アルキル、アリール、又は置換アリールである）
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記１又は複数の反応性有機希釈剤が存在し、かつ該反応性有機希釈剤が、チオール、シアネートエステル、及びそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光開始剤が存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記光開始剤が、約０．１〜１０重量％の範囲で存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記光開始剤が、アセトフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ペルオキシド系、及びホスフィンオキシド系の光開始剤からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、１又は複数の流動添加剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、強靭化剤、フラクシング剤、フィルム軟化剤、硬化剤、及びそれらの任意の２種以上の混合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記非反応性有機希釈剤が存在し、かつ該非反応性有機希釈剤が、芳香族炭化水素、飽和炭化水素、塩素化炭化水素、エーテル、ポリオール、エステル；二塩基性エステル、アルファ−テルピネオール、ベータテルピネオール、ケロシン、ジブチルフタレート、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ヘキシレングリコール、高沸点アルコール及びそのエステル、グリコールエーテル、ケトン、アミド、ヘテロ芳香族化合物、並びにそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物が、
少なくとも２０重量％の前記ビスマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
８０重量％を超えない前記少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の前記光開始剤
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法によって可逆的に接合された基材と担体とを含む、剥離可能なアセンブリ。
【請求項２１】
基材と担体を剥離するための方法であって、前記方法は：
剥離可能接着剤組成物のアリコートによって接合された基材と担体を含む接着されたアセンブリを約５０℃未満の温度に冷却する工程、
前記基材と前記担体を分離する工程；及び、その後
剥離された基材及び／又は担体から残留接着剤組成物を除去する工程
を含み、
ここで、前記剥離可能接着剤組成物は：
１又は複数のビスマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び、
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、前記組成物は、以下：
前記組成物は、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
前記組成物は、酸、塩基、及び溶媒に対して化学的に耐性であること、
前記組成物は、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
前記組成物は、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
前記組成物は、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
前記組成物は、室温又はほぼ室温で剥離可能であること
のうちの一又は複数によってさらに特徴付けられる、方法。
【請求項２２】
脆弱な担体をその製造のために強化する方法であって、前記方法は：
基材と担体とを、剥離可能接着剤組成物の原液アリコートのみによって隔てられた相互直接接触状態とすることによってアセンブリを形成する工程であって、ここで、希釈剤中の剥離可能接着剤の懸濁液、又は前記剥離可能接着剤が、支持体に塗布される、工程；及び、その後、
得られたアセンブリをその間の接着を促進するのに好適な条件下で硬化させる工程
を含み、
ここで、前記剥離可能接着剤組成物は：
１又は複数のビスマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、前記組成物は、以下：
前記組成物は、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
前記組成物は、酸、塩基、及び溶媒に対して化学的に耐性であること、
前記組成物は、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
前記組成物は、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
前記組成物は、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
前記組成物は、室温又はほぼ室温で剥離可能であること
のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる、方法。
【請求項２３】
前記脆弱な担体が、ガラス、セラミック、ステンレス鋼、シリコンウェーハ、ポリイミドフィルム、又はポリエステルフィルムである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記担体が、それに対する接着性を向上させるために、化学的に及び／又は物理的に前処理される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記脆弱な担体が、約０．６〜１．３ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
剥離可能接着剤組成物であって：
１又は複数のビスマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤；
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び、
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、前記組成物は、以下：
前記組成物は、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
前記組成物は、酸、塩基、及び溶媒に対して、化学的に耐性であること、
前記組成物は、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
前記組成物は、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
前記組成物は、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
前記組成物は、室温又はほぼ室温で剥離可能であること
のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる、組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
分野
本発明は、硬化性仮接着剤（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）及び高温用途におけるその使用方法に関する。一態様では、本発明は、１つの基材（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）を別の基材に一時的に取り付ける方法に関する。別の態様では、本発明は、基材と担体を剥離するための方法に関する。さらに別の態様では、本発明は、１つの基材を別の基材に永続的に取り付ける方法に関する。特定の態様では、本発明は、本明細書に記載の配合物の硬化アリコートによって第２の物品に一時的に接着された第１の物品を含むアセンブリに関する。特定の実施形態では、本発明は、本明細書に記載の配合物の硬化アリコートによって第２の物品に永続的に接着された第１の物品を含むアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の簡単な説明
数多くの産業において、可撓性かつ／又は極薄の基板、例えばステンレス鋼、シリコンウェーハ、ガラス、セラミック、ポリイミド及びポリエステルフィルムの使用への関心が高まっている。可撓性かつ極薄の基板は、下流の製造条件において自立させて取り扱うにはあまりに脆弱であり、持ちこたえさせるには好適な担体上に支持する必要がある。製造プロセスが行われた後、基板は、担体から、実質的に非損傷の状態で、好ましくは周囲温度で、取り外し可能である必要がある。
【０００３】
一例としてエレクトロニクス産業では、撮像ディスプレイ、センサー、光電池、ＲＦＩＤ等が、携帯電話、携帯情報端末、ｉＰＡＤ、テレビ等のディスプレイ用途のために、薄型かつ／又は可撓性の基板をますます必要としている。例示的な基板は、機能がパッケージされた極薄（１００μｍ）のガラスである。ガラスは、典型的には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を堆積するために４００℃で、あるいは透明導電体として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を堆積するために３５０℃で加工される。ガラスの脆弱性と過酷なプロセス条件のために、このガラスは、製造中、より安定な基材によって、補強又は保護する必要がある。
【０００４】
このような用途は、以下の基準のうちの複数を満たす接着剤を必要とする：
高温で安定であること、
容易かつきれいに剥離可能であること、
高い加工温度で仮接着を可能にすること、及び／又は
基板の取扱い性や性能を損なわないこと。
【０００５】
そのような接着剤の開発により、既存の製造方法、例えば、半導体、アクティブマトリクス薄膜トランジスタ、タッチ膜、又は光電池等の作製のために使用される方法において、現在組み込まれている製造ツールや機械の基盤の使用が可能となる。現在入手可能な仮接着剤の大部分は、製造工程の最大加工温度（これは、４００℃にも達する可能性がある）で熱的に安定でない。
【０００６】
後でターゲット構成部品に損傷を与えることなく室温で取り除くことができる高温仮接合用途に好適な接着剤は、様々な産業にわたって、より薄型で、かつ／又はより可撓性の基板の使用を進展させるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
（Ａ）１又は複数のビスマレイミド（ＢＭＩ）、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
（Ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー（例えば、アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、ビニルエステル、スチレン系化合物、アリル化合物、ポリブタジエン、シンナメート、クロトネート、及びそれらの任意の２種以上の混合物からなる群から選択されるコモノマー）、及び
（Ｃ）光開始剤
を含む、剥離可能（ｄｅｂｏｎｄａｂｌｅ）接着剤組成物が提供される。
【０００８】
得られる接着剤組成物は、３００℃以上の温度で接着性を維持し、熱サイクルへのばく露後に室温で機械的に剥離可能（ｄｅｂｏｎｄａｂｌｅ（ｐｅｅｌａｂｌｅ））であり、かつその残渣は一般的な溶剤によって容易に除去される。本発明の接着剤組成物は、ターゲット基材に対する高い接着性を有し；さらに、接着強度のさらなる制御のために任意選択で接着促進剤を使用してもよい。該配合物は、ラジカル開始剤なしで光硬化することが可能であるが、必要とされる反応性に応じて、典型的な光開始剤を任意選択で添加してもよい。
【０００９】
別の実施形態では、本発明は、基材と、基材用担体とを含むアセンブリ（例えば、図１を参照されたい）であって、剥離可能接着剤組成物が基材の間に配置されて、該基材を一時的に接着している、アセンブリ、並びに該アセンブリを製造するための方法を提供する。
【００１０】
さらなる実施形態では、本発明は、以下の工程を含む、担体から基材を剥離する方法を提供する：（ａ）基材及び／又は担体上に剥離可能接着剤を配置する工程、（ｂ）基材と担体を、剥離可能接着剤がその間に配置されるように接触させて、アセンブリを形成する工程、（ｃ）アセンブリを所定の温度又は温度範囲で加熱して、基材を接着させるか、又は（ｄ）アセンブリを放射線にばく露して、基材を接着させるか、又は（ｅ）アセンブリを放射線にばく露した後、加熱して、基材を接着させる工程、並びに（ｆ）アセンブリを周囲温度にさせて、基材を機械的に分離させる工程。
【００１１】
工程（ｃ）が使用される場合、加熱は、６０℃〜２００℃の温度範囲内の温度又は温度範囲で、１〜６０分間適用されることとなる。いくつかの実施形態では、該温度又は温度範囲は、８０℃〜１７５℃の温度範囲内で１〜４５分間の範囲内としてもよく；いくつかの実施形態では、該温度又は温度範囲は、１００℃〜１５０℃の温度範囲内で１〜３０分の範囲内としてもよい。
【００１２】
工程（ｄ）が使用される場合、ＵＶ照射は、４００ワットのランプを使用して約１０秒〜５分間適用することができ；いくつかの実施形態では、ＵＶ照射は３０秒〜４分間適用することができ；いくつかの実施形態では、ＵＶ照射は１〜３分間適用することができ；また実施者の裁量の範囲内で他の放射線源を使用してもよい。
【００１３】
工程（ｅ）が使用される場合、所望の硬化を得るために工程（ｃ）及び（ｄ）についてのパラメータの組み合わせが使用されることとなり；好適な硬化条件は、工程（ｃ）及び（ｄ）のパラメータを知っていれば、当業者であれば過度の実験を行うことなく決定することができる。
【００１４】
好適な剥離可能接着剤組成物は、３００℃以上の温度でその接着性を維持し、周囲条件で容易にかつきれいに剥離可能であり、高温加工条件での仮接合を可能にし、かつ基材の取扱い性又は性能を損なわない。いくつかの実施形態では、接着剤組成物は３００℃以上の温度、例えば４４０℃までの温度でその接着性を維持し、室温で、５Ｎ／２５ｍｍ以下の力で、いくつかの実施形態では３Ｎ／２５ｍｍ以下の力で、いくつかの実施形態では２Ｎ／２５ｍｍ以下の力で機械的に剥離可能である。
【００１５】
特定の態様では、本明細書に記載の配合物の硬化アリコートによって第２の物品に一時的又は永続的に接着された第１の物品を含むアセンブリが提供される（例えば、図１を参照されたい）。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の方法に従って作製された例示的な物品を示しており、ここで、ガラス担体１１０に約１５０μｍのスリットコーティング１０１が適用されており、次に該スリットコーティング１０１には１又は複数のガラス構成要素１０９が適用されており、次に該ガラス構成要素１０９には、エッジ保護１０２若しくは１０８、並びに／又は、表面形状保護１０３、１０５、及び１０７が施されており、ここでガラス構成要素１０９は、典型的には、約５〜８ｍｍ離間されている（１０４を参照されたい）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
詳細な説明
本発明によれば、剥離可能なアセンブリを製造する方法が提供され、該方法は、
基材と担体とを、剥離可能接着剤組成物のアリコートのみによって隔てられた、相互接触状態とすることによって、アセンブリを形成する工程；及び、その後、
得られたアセンブリを、その間の接着を促進するのに好適な条件下で硬化させる工程
を含み、
ここで、基材は、脆弱な材料であり；
ここで、担体は、基材に接合すると該基材に構造的完全性を付与し；
ここで、剥離可能接着剤組成物は：
約１０〜９５重量％の範囲の１又は複数のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約５〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する反応性有機希釈剤；
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する非反応性有機希釈剤；及び、
任意選択で、光開始剤
を含み；
ここで、該組成物は、以下のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる：
組成物が、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
組成物が、酸、塩基、及び溶媒に対して、化学的に耐性であること、
組成物が、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
組成物が、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
組成物が、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
組成物が、室温又はほぼ室温で剥離可能であること。
【００１８】
本明細書及び特許請求の範囲内で使用される場合、「基材（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）」は製造プロセスのターゲット構成部品を指し、そして「担体」は「基材」の支持構造を指す。
【００１９】
本発明の接着剤は、３００℃から４５０℃の範囲の製造温度で基材の担体に対する適切な仮接着をもたらし、基材を損傷することなく、周囲温度で、基材と担体との界面における接着不良（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆａｉｌｕｒｅ）により剥離するように開発されている。
【００２０】
本明細書での使用が企図されるマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドは、それぞれ、以下の構造：
【００２１】
【化１】
2019511587.tif 000003
（式中：
ｍは、１〜１５であり、
ｐは、０〜１５であり、
各Ｒ２は、水素又は低級アルキル（Ｃ１−５など）から独立して選択され、そして
Ｊは、有機又は有機シロキサン基、及びそれらの２種以上の組み合わせを含む、一価又は多価の基である）
を有する化合物である。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態において、Ｊは、以下から選択される一価又は多価の基である：
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有するヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル種であって、ここで、該ヒドロカルビル種は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アルケニルアリール、アリールアルキニル、若しくはアルキニルアリールから選択され；
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有するヒドロカルビレン若しくは置換ヒドロカルビレン種であって、ここで、該ヒドロカルビレン種は、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、アリーレン、アルキルアリーレン、アリールアルキレン、アリールアルケニレン、アルケニルアリーレン、アリールアルキニレン、若しくはアルキニルアリーレンから選択され、
−  典型的には約６〜約５００個の範囲の炭素原子を有する複素環若しくは置換複素環種、
−  ポリシロキサン、又は
−  ポリシロキサン−ポリウレタンブロックコポリマー、並びに、
以下から選択されるリンカーを有する、上記のうちの１若しくは複数の組み合わせ：共有結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、−Ｓ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、若しくは−ＮＲ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−（式中、各Ｒは、独立して、水素、アルキル、又は置換アルキルである）。
【００２３】
例示的な組成物としては、Ｊが以下であるものが挙げられる：オキシアルキル、チオアルキル、アミノアルキル、カルボキシアルキル、オキシアルケニル、チオアルケニル、アミノアルケニル、カルボキシアルケニル、オキシアルキニル、チオアルキニル、アミノアルキニル、カルボキシアルキニル、オキシシクロアルキル、チオシクロアルキル、アミノシクロアルキル、カルボキシシクロアルキル、オキシシクロアルケニル、チオシクロアルケニル、アミノシクロアルケニル、カルボキシシクロアルケニル、複素環、オキシ複素環、チオ複素環、アミノ複素環、カルボキシ複素環、オキシアリール、チオアリール、アミノアリール、カルボキシアリール、ヘテロアリール、オキシヘテロアリール、チオヘテロアリール、アミノヘテロアリール、カルボキシヘテロアリール、オキシアルキルアリール、チオアルキルアリール、アミノアルキルアリール、カルボキシアルキルアリール、オキシアリールアルキル、チオアリールアルキル、アミノアリールアルキル、カルボキシアリールアルキル、オキシアリールアルケニル、チオアリールアルケニル、アミノアリールアルケニル、カルボキシアリールアルケニル、オキシアルケニルアリール、チオアルケニルアリール、アミノアルケニルアリール、カルボキシアルケニルアリール、オキシアリールアルキニル、チオアリールアルキニル、アミノアリールアルキニル、カルボキシアリールアルキニル、オキシアルキニルアリール、チオアルキニルアリール、アミノアルキニルアリール、又はカルボキシアルキニルアリール、オキシアルキレン、チオアルキレン、アミノアルキレン、カルボキシアルキレン、オキシアルケニレン、チオアルケニレン、アミノアルケニレン、カルボキシアルケニレン、オキシアルキニレン、チオアルキニレン、アミノアルキニレン、カルボキシアルキニレン、オキシシクロアルキレン、チオシクロアルキレン、アミノシクロアルキレン、カルボキシシクロアルキレン、オキシシクロアルケニレン、チオシクロアルケニレン、アミノシクロアルケニレン、カルボキシシクロアルケニレン、オキシアリーレン、チオアリーレン、アミノアリーレン、カルボキシアリーレン、オキシアルキルアリーレン、チオアルキルアリーレン、アミノアルキルアリーレン、カルボキシアルキルアリーレン、オキシアリールアルキレン、チオアリールアルキレン、アミノアリールアルキレン、カルボキシアリールアルキレン、オキシアリールアルケニレン、チオアリールアルケニレン、アミノアリールアルケニレン、カルボキシアリールアルケニレン、オキシアルケニルアリーレン、チオアルケニルアリーレン、アミノアルケニルアリーレン、カルボキシアルケニルアリーレン、オキシアリールアルキニレン、チオアリールアルキニレン、アミノアリールアルキニレン、カルボキシアリールアルキニレン、オキシアルキニルアリーレン、チオアルキニルアリーレン、アミノアルキニルアリーレン、カルボキシアルキニルアリーレン、ヘテロアリーレン、オキシヘテロアリーレン、チオヘテロアリーレン、アミノヘテロアリーレン、カルボキシヘテロアリーレン、ヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、オキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、チオヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、アミノヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、又はカルボキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造。
【００２４】
本明細書での使用が企図される例示的なマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドとしては：
【００２５】
【化２】
2019511587.tif 000004
【００２６】
【化３】
2019511587.tif 000005
【００２７】
【化４】
2019511587.tif 000006
【００２８】
【化５】
2019511587.tif 000007
、並びにそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、マレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドは、以下の構造を有するイミド伸長型（ｉｍｉｄｅ−ｅｘｔｅｎｄｅｄ）の低分子量ビスマレイミドＢＭＩオリゴマーである：
【００３０】
【化６】
2019511587.tif 000008
【００３１】
特定の実施形態では、本発明の実施において用いられる組成物は：
少なくとも２０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
８０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３２】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも３０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
７０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３３】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも４０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
６０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３４】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも５０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
５０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３５】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも６０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
４０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３６】
特定の実施形態では、本発明の実施において用いられる組成物は：
少なくとも７０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
３０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３７】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも８０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
２０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３８】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも９０重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
１０重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００３９】
特定の実施形態では、本発明の実施に用いられる組成物は：
少なくとも９５重量％のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー、
５重量％を超えない少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー、及び
少なくとも１重量％の光開始剤
を含む。
【００４０】
本明細書での使用が企図されるエチレン性不飽和コモノマーとしては、（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、ビニルエステル、スチレン系化合物、アリル化合物、単官能性マレイミド、ポリブタジエン、シンナメート、クロトネート等、及びそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００４１】
本明細書での使用が企図される（メタ）アクリレートとしては、単官能性（メタ）アクリレート、二官能性（メタ）アクリレート、三官能性（メタ）アクリレート、多官能性（メタ）アクリレート等、及びそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００４２】
例示的な単官能性（メタ）アクリレートとしては、フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレンアクリレート、アクリロイルオキシエチルスクシネート、脂肪酸アクリレート、メタクリロイルオキシエチルフタル酸、フェノキシエチレングリコールメタクリレート、脂肪酸メタクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ジヒドロシクロペンタジエチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、トリシクロデカンアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、モノペンタエリスリトールアクリレート、ジペンタエリスリトールアクリレート、トリペンタエリスリトールアクリレート、ポリペンタエリスリトールアクリレート等が挙げられる。
【００４３】
例示的な二官能性（メタ）アクリレートとしては、ヘキサンジオールジメタクリレート、ヒドロキシアクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、変性エポキシアクリレート、脂肪酸変性エポキシアクリレート、アミン変性ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、プロポキシル化エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン、トリシクロデカンジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレート等が挙げられる。
【００４４】
例示的な三官能性（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、ポリエーテルトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート等が挙げられる。
【００４５】
例示的な多官能性（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【００４６】
本発明の実施において使用が企図されるさらなる例示的なアクリレートとしては、米国特許第５，７１７，０３４号（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものが挙げられる。
【００４７】
本明細書での使用が企図されるビニルエーテルとしては、以下の構造を有する化合物が挙げられる：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＲ
（式中、Ｒは、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アリール、又は置換アリールである）
【００４８】
好適な市販のビニルエーテル樹脂としては、シクロヘキサン−ジメタノールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、及びブタンジオールジビニルエーテル（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＩＳＰ）から入手可能である）；商品名ＶＥＣＴＯＮＭＲ  ４０１０、４０２０、４０３０、４０４０、４０５１、４２１０、４２２０、４２３０、４０６０、５０１５で販売されているビニルエーテル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｉｎｃ．から入手可能である）等が挙げられる。
【００４９】
本明細書での使用が企図されるビニルエステルとしては、以下の構造を有する化合物が挙げられる：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ’
又は
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ’
（式中、Ｒ’は、アルキル又は置換アルキルである）。
【００５０】
本明細書での使用が企図されるスチレン系化合物としては、以下の構造を有する化合物が挙げられる：
Ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、Ｐｈは、フェニル又は置換フェニルである）。
【００５１】
好適なスチレン系樹脂としては、例えば、市販のスチレン、置換スチレン系化合物、ジビニルベンゼン、ジフェニルエチレン、及びスチレン系官能基を有する任意の他の樹脂が挙げられる。そのような樹脂は、例えば、ポリエステル、カーバメート、尿素等であり得る。
【００５２】
本明細書での使用が企図されるアリル化合物としては、以下の構造を有する化合物が挙げられる：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｘ
（式中、Ｘは、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、オキシアルキル、オキシアリール、ＮＨ−アルキル、Ｎ（アルキル）２、ＮＨ−アリール、Ｎ（アリール）２、チオアルキル、チオアリール、又はＮ−置換アミドである）。
【００５３】
好適なアリルエーテルとしては、市販のもの、例えば、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテル、ジアリルエーテル、ジアリルカーボネート、脂肪族ポリオールから誘導されたジアリルエーテル、及びジアリルスルフィドが挙げられる。
【００５４】
任意選択で、例えば、チオール、シアネートエステル、オキセタン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、メラミン、尿素−ホルムアルデヒド、フェノール−ホルムアルデヒド等など、一若しくは複数のさらなるモノマー（本明細書において、反応性希釈剤とも称される）又はそれから誘導される樹脂が本発明の配合物中に存在してもよい。存在する場合、そのような物質は、最終配合物の総重量に基づいて約０．１〜約６０重量％の範囲で存在し得る。
【００５５】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるシアネートエステルモノマーは、加熱により環化三量化して置換トリアジン環を形成する２個以上の環形成シアネート（−Ｏ−Ｃ≡Ｎ）基を含む。シアネートエステルモノマーの硬化の間には、脱離基も揮発性副産物も形成されないため、該硬化反応は付加重合と称される。本発明の実施において使用され得る好適なポリシアネートエステルモノマーとしては、例えば、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ブタン、１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）プロピル］ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、４，４’−ジシアナトジフェニル、ビス（４−シアナト−３，５−ジメチルフェニル）メタン、トリス（４−シアナトフェニル）エタン、シアン化（ｃｙａｎａｔｅｄ）ノボラック、１，３−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］ベンゼン、シアン化フェノールジシクロペンタジエン付加物等が挙げられる。本発明に従って用いられるポリシアネートエステルモノマーは、酸受容体の存在下、適切な二価又は多価フェノールとハロゲン化シアンとを反応させることによって容易に調製され得る。
【００５６】
本発明に従ってポリシアネートエステルモノマーと任意選択で組み合わせることができるモノマーは、付加重合を受けるモノマーから選択される。そのようなモノマーとしては、ビニルエーテル、ジビニルエーテル、ジアリルエーテル、ジメタクリレート、ジプロパルギルエーテル、混合プロパルギルアリルエーテル、モノマレイミド、ビスマレイミド等が挙げられる。そのようなモノマーの例としては、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリアリルシアヌレート、１，１−ビス（４−アリルオキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−プロパルギルオキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−アリルオキシフェニル−４’−プロパルギルオキシフェニル）エタン、３−（２，２−ジメチルトリメチレンアセタール）−１−マレイミドベンゼン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレン−１，６−ビスマレイミド、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００５７】
本発明の実施において使用が企図されるさらなるシアネートエステルは、当技術分野においてよく知られている。例えば、米国特許第５，７１８，９４１号（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００５８】
本明細書において使用することができるシアネートエステルの例としては、商品名Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）で市販されているものが挙げられ、これには、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＢＡ−３０００／Ｓ、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＤＴ−７０００、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＬＥＣＹ、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴ−１５、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴ−３０／Ｓ、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴ６０／Ｓ、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴＣ−２５００等が含まれる。
【００５９】
存在する場合、オキセタン（すなわち、１，３−プロピレンオキシド）は、３個の炭素原子及び１個の酸素原子を有する４員環を有する、分子式Ｃ３Ｈ６Ｏを有する複素環式有機化合物である。オキセタンという用語はまた、一般に、オキセタン環を含む任意の有機化合物も指す。例えば、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０１０，４９，９０５２−９０６７におけるＢｕｒｋｈａｒｄら（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００６０】
本発明の組成物に含めることができるオキセタンの例は、東亜合成株式会社（Ｔｏａｇｏｓｅｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．）から市販されているものであり、ＯＸＴ−２２１、ＯＸＴ−２１２、ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−１２１等が挙げられる。
【００６１】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリエステルは、ポリオール（多価アルコールとしても知られている）と、飽和又は不飽和の二塩基酸との反応によって形成される縮合ポリマーを指す。使用される典型的なポリオールは、エチレングリコールなどのグリコールであり；一般的に使用される酸は、フタル酸及びマレイン酸である。エステル化反応の副生成物である水を連続的に除去して、反応を完了まで進める。不飽和ポリエステル及びスチレンなどの添加剤の使用は、樹脂の粘度を低下させる。最初は液体の樹脂を、鎖を架橋することによって固体に変換する。これは、不飽和結合においてフリーラジカルを生成させ、これが、連鎖反応において隣接する分子の他の不飽和結合に伝播し、プロセス中に隣接鎖を連結することによってなされる。また、不飽和ポリエステル中に存在する二重結合は、エン反応によって、高温でビスマレイミドと架橋することもできる。
【００６２】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリウレタンは、カルバメート（ウレタン）結合によって連結された有機単位の鎖から構成されるポリマーを指す。ポリウレタンポリマーは、イソシアネートとポリオールとを反応させることによって形成される。ポリウレタンを製造するために使用されるイソシアネート及びポリオールは両方とも、１分子あたり平均して２個以上の官能基を含む。
【００６３】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリイミドは、イミド結合（すなわち、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−）によって連結された有機単位の鎖から構成されるポリマーを指す。ポリイミドポリマーは、様々な反応によって、すなわち、二無水物とジアミンとを反応させること、二無水物とジイソシアネートとの間の反応、等によって形成することができる。
【００６４】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるメラミンは、メラミン（すなわち、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）とホルムアルデヒドとから重合により製造される硬質の熱硬化性プラスチック材料を指す。そのブチル化された形態では、該材料は、ｎ−ブタノール及び／又はキシレンに溶解させることができる。該材料は、アルキド、エポキシ、アクリル、及びポリエステル樹脂などの他の樹脂と架橋するために使用することができる。
【００６５】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図される尿素−ホルムアルデヒドは、アンモニア又はピリジンなどの弱い塩基の存在下で加熱した尿素とホルムアルデヒドとから製造される不透過性の熱硬化性樹脂又はプラスチックを指す。
【００６６】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるフェノール−ホルムアルデヒドは、フェノール又は置換フェノールとホルムアルデヒドとの反応によって得られる合成ポリマーを指す。
【００６７】
本発明の実施において任意選択で使用が企図される粒子状充填剤としては、シリカ、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化ホウ素（ＢＮ）、カーボンナノチューブ、ダイヤモンド、クレイ、アルミノケイ酸塩等、及びそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、粒子状充填剤は、シリカである。
【００６８】
典型的には、本発明の配合物に任意選択で用いられる充填剤は、約０．００５μｍ（すなわち、５ｎｍ）から約２０μｍの範囲の粒子サイズを有する。特定の実施形態では、本明細書において用いられる充填剤は、約０．１μｍから約５μｍの範囲の粒子サイズを有する。
【００６９】
本発明に係る組成物は、任意選択で、約３０〜７５重量％の範囲の粒子状充填材を含む。いくつかの実施形態では、本発明に係る組成物は、約４０〜６０重量％の範囲の粒子状充填剤を含む。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態では、本発明の方法で用いられる配合物は、１又は複数の光開始剤を含む。存在する場合、光開始剤は約０．１〜１０重量％の範囲で存在する。
【００７１】
本明細書での使用が意図される例示的な光開始剤としては、アセトフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ペルオキシド系、及びホスフィンオキシド系の光開始剤が挙げられる。具体例としては、ジエトキシアセトフェノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、チオキサントン、２−エチルアントラキノン、トリホスフィンオキシド（ＴＰＯ）、トリフェニルホスフィンオキシド（ＴＰＰＯ）、モノアシルホスフィンオキシド（ＭＡＰＯ）、ビスアシルホスフィンオキシド（ＢＡＰＯ）等が挙げられる。ＢＡＳＦによって販売されているＩｒｇａｃｕｒライン及びＤａｒｏｃｕｒラインの光開始剤系は、有用な光開始剤の例である。
【００７２】
本発明の組成物は、任意選択で、約０．２〜２重量％の範囲のフリーラジカル重合開始剤をさらに含んでもよい。特定の実施形態では、本発明の組成物は、約０．２〜１重量％の範囲のフリーラジカル重合開始剤をさらに含み得る。
【００７３】
例示的なフリーラジカル開始剤としては、ペルオキシエステル、ペルオキシカーボネート、ヒドロペルオキシド、アルキルペルオキシド、アリールペルオキシド、アゾ化合物等が挙げられる。
【００７４】
本発明の組成物は、任意選択で、１又は複数の流動性添加剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、強靭化剤、フラクシング剤、フィルム軟化剤、エポキシ硬化触媒（例えば、イミダゾール）、硬化剤（例えば、ジクミルペルオキシドなどのラジカル開始剤）、ラジカル重合調節剤（例えば、８−ヒドロキシキノリン）、及び／又はラジカル安定化剤、並びにそれらの任意の２種以上の混合物をさらに含む。
【００７５】
本明細書で使用される場合、用語「流動性添加剤」は、それらが導入される配合物の粘度を改変する化合物を指す。そのような特性を付与する例示的な化合物としては、シリコンポリマー、エチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ケトオキシムのリン酸エステルのアルキロールアンモニウム塩等、及びそれらの任意の２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００７６】
本明細書で使用される場合、用語「接着促進剤」は、それらが導入される配合物の接着特性を増強する化合物を指す。
【００７７】
本明細書で使用される場合、用語「接着抑制剤（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｄｅｐｒｏｍｏｔｅｒ）」は、それらが導入される配合物の接着特性を低下させる化合物を指す。
【００７８】
本明細書で使用される場合、用語「レオロジー調整剤」は、それらが導入される配合物の１又は複数の物理的特性を改変する添加剤を指す。
【００７９】
本明細書で使用される場合、用語「強靭化剤（ｔｏｕｇｈｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）」は、それらが導入される配合物の耐衝撃性を高める添加剤を指す。
【００８０】
本明細書で使用される場合、用語「ラジカル安定化剤」は、ヒドロキノン、ベンゾキノン、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン（例えば、チオカルボニルチオ系化合物）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ニトロキシドラジカル系化合物等、及びそれらの任意の２種以上の組み合わせなどの化合物を指す。
【００８１】
存在する場合、本発明の組成物は、約０．１〜１重量％の範囲のラジカル安定化剤を含む。いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、約０．１〜０．６重量％の範囲のラジカル安定化剤を含む。
【００８２】
本発明の組成物はまた、任意選択で、１又は複数の非反応性希釈剤を含有してもよい。非反応性希釈剤が存在する場合、本発明の組成物は、組成物全体に対して約１０〜５０重量％の範囲の非反応性希釈剤を含む。特定の実施形態では、本発明の組成物は、約２０〜４０重量％の範囲の非反応性希釈剤を含む。
【００８３】
本明細書での使用が企図される例示的な非反応性希釈剤としては、存在する場合、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、飽和炭化水素（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、テトラデカン等）、塩素化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン等）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル、エチレングリコールのモノアルキル又はジアルキルエーテル等）、ポリオール（例えば、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート等）；二塩基性エステル、アルファ−テルピネオール、ベータテルピネオール、ケロシン、ジブチルフタレート、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ヘキシレングリコール、高沸点アルコール及びそのエステル、グリコールエーテル、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、アミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ヘテロ芳香族化合物（例えば、Ｎ−メチルピロリドン等）等、並びにそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００８４】
本明細書での使用が企図されるヒドロキシ含有希釈剤としては、水及びＣ１〜約Ｃ１０骨格を有するヒドロキシ含有化合物が挙げられる。例示的なヒドロキシ含有希釈剤としては、水、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、テルピネオール等、及びそれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００８５】
本発明に従って使用が企図されるヒドロキシ含有希釈剤の量は、広範に変えることができ、典型的には、組成物の約５〜約８０重量％の範囲に入る。特定の実施形態では、ヒドロキシ含有希釈剤の量は、組成物全体の約１０〜６０重量％の範囲に入る。いくつかの実施形態では、ヒドロキシ含有希釈剤の量は、組成物全体の約２０〜約５０重量％の範囲に入る。
【００８６】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、典型的には：
少なくとも６０重量％の、以下の構造を有するマレイミド：
【００８７】
【化７】
2019511587.tif 000009
少なくとも３０重量％のトリシクロデカンアクリレート、及び
少なくとも１．５重量％の光開始剤
を含む。
【００８８】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、典型的には：
少なくとも６０重量％の、以下の構造を有するマレイミド：
【００８９】
【化８】
2019511587.tif 000010
少なくとも３０重量％のトリシクロデカンアクリレート、及び
少なくとも１．５重量％の光開始剤
を含む。
【００９０】
いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、さらに：
少なくとも１重量％のフラクシング剤；
少なくとも０．１重量％の接着促進剤；及び／又は
少なくとも４重量％の強靭化剤
のうちの１又は複数を含んでもよい。
【００９１】
いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、さらに：
約１０重量％までのフラクシング剤、
約２重量％までの接着促進剤；及び／又は
約１６重量％までの強靭化剤
のうちの１又は複数を含んでもよい。
【００９２】
本発明の別の実施形態によれば、本明細書に記載の方法によって可逆的に接合された基材と担体とを含む、剥離可能なアセンブリが提供される（例えば、図１を参照されたい）。
【００９３】
本発明のさらに別の実施形態によれば、基材と担体を剥離するための方法が提供され、該方法は：
剥離可能接着剤組成物のアリコートによって接合された基材と担体を含む接着されたアセンブリを約５０℃未満の温度に冷却する工程、
基材と担体を分離する工程；及び、その後、
剥離された基材及び／又は担体から残留接着剤組成物を除去する工程
を含み、
ここで、該剥離可能接着剤組成物は：
１又は複数のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；及び
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、該組成物は、以下のうちの一又は複数によってさらに特徴付けられる：
組成物が、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
組成物が、酸、塩基、及び溶媒に対して化学的に耐性であること、
組成物が、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
組成物が、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
組成物が、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
組成物が、室温又はほぼ室温で剥離可能であること。
【００９４】
本発明のさらに別の実施形態によれば、脆弱な担体をその製造のために強化する方法が提供され、該方法は：
基材と担体とを、剥離可能接着剤組成物の原液（ｎｅａｔ）アリコートのみによって隔てられた相互直接接触状態とすることによってアセンブリを形成する工程であって、ここで、希釈剤中の剥離可能接着剤の懸濁液、又は該剥離可能接着剤が、支持体に塗布される、工程；及び、その後、
得られたアセンブリをその間の接着を促進するのに好適な条件下で硬化させる工程
を含み、
ここで、該剥離可能接着剤組成物は：
１又は複数のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー； 
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、該組成物は、以下のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる：
組成物が、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
組成物が、酸、塩基、及び溶媒に対して化学的に耐性であること、
組成物が、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
組成物が、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
組成物が、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
組成物が、室温又はほぼ室温で剥離可能であること。
【００９５】
本明細書での使用が企図される脆弱な担体としては、ガラス、セラミック、ステンレス鋼、シリコンウェーハ、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられる。
【００９６】
本明細書での使用が企図される脆弱な担体は、典型的には、約０．６〜１．３ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００９７】
当業者によって容易に認識されるように、本明細書で用いられる担体は、任意選択で、化学的に及び／又は物理的に前処理して、該担体に対する接着性を向上させてもよい。
【００９８】
本明細書での使用が企図される好適な基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、窒化ケイ素パッシベーションを有するＳｉダイ、ポリイミドパッシベーションを有するＳｉダイ、ＢＴ基板、ベアＳｉ、ＳＲ４基板、ＳＲ５基板等が挙げられる。
【００９９】
本発明のさらに別の実施形態によれば、剥離可能接着剤組成物が提供され、該組成物は、
１又は複数のＢＭＩ、ナジイミド、又はイタコンイミドオリゴマー；
約１０〜９０重量％の範囲の少なくとも１種のエチレン性不飽和コモノマー；
任意選択で、存在する場合は約１〜５０重量％の範囲で存在する、反応性有機希釈剤
任意選択で、存在する場合は約５〜４０重量％の範囲で存在する、非反応性有機希釈剤；及び
任意選択で、光開始剤
を含み、
ここで、該組成物は、以下のうちの１又は複数によってさらに特徴付けられる：
組成物が、少なくとも２００℃の温度で安定であること、
組成物が、酸、塩基、及び溶媒に対して化学的に耐性であること、
組成物が、その硬化の際に受ける収縮のレベルが低いこと、
組成物が、特に高温において、好適な基材に対して高い接着性を有すること、
組成物が、熱及び／又は光硬化性であること、並びに
組成物が、室温又はほぼ室温で剥離可能であること。
【０１００】
本発明の様々な態様を、以下の非限定的な実施例によって例示する。実施例は説明を目的とするものであり、本発明の任意の実施に対して制限となるものではない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく変形及び改変を行うことができることが理解されるであろう。当業者であれば、本明細書に記載の試薬及び成分を合成するか又は商業的に入手する方法が容易に分かる。
【実施例】
【０１０１】
例１
ビスマレイミドの合成の一般的手順
凝縮器及び磁気撹拌棒を備えた１Ｌの３つ口フラスコに、トルエン（５００ｍＬ）中の４，４’−イソプロピリデンビス（２−フェノキシエタノール）（７３．６ｇ、２３２ｍｍｏｌ）、６−マレイミドカプロン酸（１０３．２ｇ、４８８ｍｍｏｌ）、メチルヒドロキノン（４００ｍｇ）を仕込んだ。ＰＴＳＡ（２．２ｇ、１１ｍｍｏｌ）を添加し、得られた混合物を水の共沸回収（ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）で還流した。水の回収が停止する約８時間後に反応を停止した。室温に冷却した後、酢酸エチル４００ｍＬを添加し、そして有機層をろ別し、ＮａＨＣＯ３水溶液で２回、水で２回洗浄した。無水Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した後、混合物をろ過した。３００ｐｐｍのメチルヒドロキノンを添加し、溶媒を蒸発させて対応するビスマレイミドを得た（１３５ｇ、７６％）：
【０１０２】
【化９】
2019511587.tif 000011
【０１０３】
他のビスマレイミドを、適切な出発物質から出発して同様にして製造した。
【０１０４】
例２
本発明に係る剥離可能接着剤の２つの好ましい特性は、該接着剤が、安定であり、３００℃以上から４４０℃にも達する温度においてその完全性を維持すること、及び、周囲温度で容易にかつきれいに剥離されることである。以下の例では、高温における微細な線亀裂の視覚的証拠は不安定性を示し、５Ｎ／２５ｍｍより高い剥離強度の証拠は、接着剤をきれいに除去することができないことを示す。
【０１０５】
試験ビヒクルは、２枚の５ｃｍ×７．５ｃｍのガラススライド（ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ製）のアセンブリであり、接着剤組成物を該２枚のスライドの間に配置した。全てのサンプルの接合ラインの厚さは、特に明記しない限り０．１２５ｍｍであった。アセンブリを空気中で３０分間、１５０℃のＣｏｌｅ  Ｐａｒｍｅｒ  Ｄｉｇｉｔａｌホットプレート上に置き、接着剤を固化させた。
【０１０６】
高温安定性を試験するために、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＢＦ５８００  Ｆｕｒｎａｃｅを使用して、アセンブリを所定の温度に加熱した。加熱後の接着剤の目視検査の際に微細な線又は亀裂が認められた場合、該接着剤は不安定であると判定した。
【０１０７】
試験ビヒクル中の接着剤の重量損失を安定性の別の尺度として使用した。重量損失が少ないほど、接着剤はより安定である。Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製のＴｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＴＧＡ），Ｐｙｒｉｓ  １を使用して、４００℃で１時間加熱する前及び後にサンプルを秤量し、重量損失を計算した。重量損失が９．６％未満であれば許容とみなし、該接着剤は安定であるとみなす。一実施形態では、好ましい重量損失は７．３％以下である。
【０１０８】
ＵＶを硬化方法として使用した例では、Ｄｙｍａｘ  ＥＣシリーズ４５０Ｗ  ＵＶランプを使用して、試験ビヒクルを特定の時間照射した。
【０１０９】
剥離試験は、Ｓｈｉｍｐｏ  ＦＧＶ−２０ＸＹデジタルフォースゲージを使用して行い、試験ビヒクルの上側のガラススライドを、安定化した下側のスライドガラスから引き剥がし、引き剥がし力（ｐｅｅｌ  ｆｏｒｃｅ）（剥離力（ｄｅｂｏｎｄｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）とみなす）を算出し、Ｎ／２５ｍｍに正規化した。
【０１１０】
実施例で使用した材料を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2019511587.tif 000012
【０１１２】
上記の配合物の各々を性能試験に供した（その結果を以下の表２に示す）。
【０１１３】
【表２】
2019511587.tif 000013
2019511587.tif 000014
【０１１４】
本明細書に示され、また記載されたものに加えて、本発明の様々な改変が上記の技術分野の当業者には明らかであろう。そのような改変もまた、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図される。
【０１１５】
本明細書で言及した特許及び刊行物は、本発明が属する当業者のレベルの指標である。これらの特許及び刊行物は、各個々の出願又は刊行物が具体的かつ個別に参照により本明細書に組み込まれるのと同じ程度に、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１６】
前述の説明は、本発明の特定の実施形態の例示であるが、その実施に対する制限となることを意図したものではない。以下の特許請求の範囲が、その全ての等価物を含めて、本発明の範囲を定めることが意図される。
【図１】
2019511587.tif 000021
【国際調査報告】
2019511587.tif 000022