(57)【要約】本発明の課題は、移動体が特定エリアから退出したことを高精度で判定することである。本発明の解決手段は、第１の動きセンサは、第１のエリア内の移動体の動きを検出する。第２の動きセンサは、第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する。時間判定部は、第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する。存在判定部は、時間判定部により時間差が第１の閾値以上であると判定された場合に、第１のエリアに移動体は存在しないと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、
前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、
を備えることを特徴とする存在判定装置。
【請求項２】
前記存在判定部は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間が経過するまでに前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合と、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から前記タイムアウト時間が経過した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存在判定装置。
【請求項３】
前記存在判定部は、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された後、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての計測値が一定時間所定値以下である場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置。
【請求項４】
前記時間判定部は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第２のエリアを包含する第３のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第２の閾値以上であるか否かをさらに判定し、
前記存在判定部は、前記時間判定部による判定結果が、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての前記時間差が前記第１の閾値以上であることと、前記第１のエリアと前記第３のエリアについての前記時間差が前記第２の閾値以上であることの少なくとも一方を示す場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【請求項５】
環境要因による動きセンサの感度変化を補正するための計測結果に基づいて、前記各エリア内の動きを検出する動きセンサの感度補正を行う感度補正部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【請求項６】
前記存在判定部により前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定された場合、前記第１のエリア内の動きを検出する動きセンサ以外の動きセンサの電源を切断する電源制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【請求項７】
第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと、
前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサと、
第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、
前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、
を備えることを特徴とする存在判定システム。
【請求項８】
第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定し、
前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、
ことを特徴とする存在判定方法。
【請求項９】
第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサとが接続されているコンピュータに、
第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定機能と、
前記時間判定機能により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定エリアに移動体が存在するか否かを判定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
焦電センサ等の動き検知センサを用いて特定のエリアにおける移動体の存在を判定する種々の装置が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、異なる検知エリアにそれぞれ対応する検出素子を設け、各検出素子から出力される検出信号の先後関係により移動体の侵入と退出を判断する装置が開示されている。また、特許文献２には、人感センサにより動きが検出されないときにタイマカウンタをスタートし、一定時間経過後に電気機器をオフにする装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４６１４９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１の装置では、検知エリアが隣接して配置されるため、検知エリアと検知エリアの隙間に移動体が滞在した場合には移動体の存在を検出することができないという問題があった。また、特許文献２の装置では、センサにより動きが検出されなくなってから一定時間経過後に電気機器をオフにしているが、このようなタイムアウト処理では、実際に移動体がいなくなってからシステムがオフするまでに長時間の遅れが発生する。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、移動体が特定エリアから退出したことを高精度で判定することができる存在判定装置、システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、を備えることを特徴とする存在判定装置である。【０００８】
本発明は、第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサと、第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、を備えることを特徴とする存在判定システムである。【０００９】
本発明は、第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定し、前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定することを特徴とする存在判定方法である。【００１０】
本発明は、第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサとが接続されているコンピュータに、第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定機能と、前記時間判定機能により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定エリアから移動体が退出したことを高精度で判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。
【図２】図２は第１のエリアから移動体が離脱する場面を説明するための図である。
【図３】図３は第１の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は第１の実施形態の変形例の存在判定装置のブロック図である。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。
【図６】図６は第２の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第３の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。
【図８】図８は第３の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第４の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。
【図１０】図１０は第４の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第５の実施形態に係る存在判定装置の構成図である。
【図１２】図１２は第１の動きセンサと第２の動きセンサにより取得された出力値を例示する図である。
【図１３】図１３は第５の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は第５の実施形態の存在判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は第５の実施形態の存在判定装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る存在判定装置は特定エリアから移動体が退出したか否かを判定するためのものである。
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。第１の実施形態にかかる存在判定装置は、第１の動きセンサ１１と、第２の動きセンサ１２と、時間判定部１３と、存在判定部１４とを備える。
【００１４】
第１の動きセンサ１１は、特定エリア（以下、第１のエリア）内の移動体の動きを検出する。
【００１５】
第２の動きセンサ１２は、第１のエリアを包含し、第１のエリアより広い第２のエリア内の移動体の動きを検出する。
【００１６】
第１の動きセンサ１１及び第２の動きセンサ１２には、例えば焦電センサ、屋内型簡易レーダ、振動センサ等を用いてもよい。なお、第２の動きセンサ１２の検出範囲である第２のエリアが、第１の動きセンサ１１の検出範囲である第１のエリアを包含していれば、第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の設置場所については各エリア内に限定されない。
【００１７】
時間判定部１３は、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサ１２による計測値が所定値以下となった時点までの時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であるか否かを判定する。各センサによる計測値が所定値以下となった時点を、そのセンサの対応するエリアで移動体が検出されなくなった時点とみなすことにより、第２のエリアで移動体が検出されなくなった時刻Ｔ１ｂが、第１のエリアで移動体が検出されなくなった時刻Ｔ１ａより閾値時間Ｔ２以上遅れているか否かを判定することで、移動体が第１のエリアから離脱したか否かが判定できる。これは、図２に示すように、移動体Ｏが第１のエリアから離脱するとき、移動体Ｏは第１のエリアから出た後に必ず第２のエリアを通過して第２のエリアから出るため、第２の動きセンサ１２で移動体の動きが検出されなくなるのは必ず第１の動きセンサ１１で動きが検出されなくなった後であることによる。
【００１８】
存在判定部１４は、時間判定部１３による判定結果が、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であることを示す場合には、第１のエリアに移動体は存在しないと判定する。
【００１９】
なお、閾値時間Ｔ２は、予め与えた固定値でもよく、また、センサで検出された動きの強さに応じて変化させた値でもよい。閾値時間Ｔ２を、第１の動きセンサ１１や第２の動きセンサ１２で検出された動きが強い場合に小さく、弱い場合に大きく変化させることにより、移動体Ｏの移動速度に応じた閾値時間Ｔ２を設定することができ、第１のエリアからの離脱判定を高精度化することができる。
【００２０】
次に、第１の実施形態の存在判定装置の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２は、定期的に計測を実施し、動きを検出する（ステップＳ１１）。第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２による計測結果は、時間判定部１３により記憶領域に記憶される。
【００２２】
時間判定部１３は、センサによる計測結果に基づいて、第２の動きセンサ１２による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ｂから、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ａを差し引いた時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上か否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２３】
存在判定部１４は、時間判定部１３からの判定結果に基づいて移動体が第１のエリアに存在するかを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、時間判定部１３からの判定結果が、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であることを示す場合には第１のエリアに移動体は不在であると判定し、そうでない場合には第１のエリアに移動体は存在すると判定する。
【００２４】
存在判定部１４は、ステップ１３における判定結果を出力する（ステップＳ１４）。
【００２５】
そして、移動体の存在判定を終了する場合には本処理を終了し（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、継続する場合にはステップＳ１１に戻る（ステップＳ１５：ＮＯ）。
【００２６】
以上のように、本実施の形態によれば、特定エリアで動きが検出されなくなった時点から、特定エリアを包含する第２のエリアで動きが検出されなくなった時点までの時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であるか否かを判定することにより、特定エリアにおいて移動体が不在であることを高精度で判定することができる。
【００２７】
尚、存在判定部１４は、時間判定部１３による判定結果が、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であることを示す場合、予め設定された一定時間、第１の動きセンサ１１及び第２の動きセンサ１２による計測値が所定値以下であったときに第１のエリアに移動体は存在しないと判定してもよい。
【００２８】
また、第１の実施形態の変形例として、移動体が特定エリアに存在するか否かを判定する存在判定処理にてタイムアウト処理を併用してもよい。この場合の存在判定装置のブロック図を図４に示す。この変形例における存在判定部１４は、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間Ｔ３が経過した場合と、タイムアウト時間Ｔ３が経過するまでに時間判定部１３により時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であると判定された場合に、第１のエリアに移動体は存在しないと判定する。これにより移動体が特定エリアから出たことを、より確実に判定することができる。
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る存在判定装置について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
第３の動きセンサ２１は、第２のエリアをさらに包含し、第２のエリアより広い第３のエリア内の移動体の動きを検出する。第３の動きセンサ２１は、例えば焦電センサ、屋内型簡易レーダ、振動センサ等を用いてもよい。第３の動きセンサ２１の検出範囲である第３のエリアが、第２の動きセンサ１２の検出範囲である第２のエリアを包含していれば、第３の動きセンサ２１の設置場所については第３のエリア内に限定されない。
【００３０】
時間判定部２３は、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサ１２による計測値が所定値以下となった時点までの時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であるか否かと、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時点から、第３の動きセンサ２１による計測値が所定値以下となった時点までの時間差Ｄ２が閾値時間Ｔ４（第２の閾値）以上であるか否かとを判定する。
【００３１】
存在判定部２４は、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となってから所定のタイムアウト時間Ｔ３が経過した場合と、タイムアウト時間Ｔ３が経過するまでに、時間判定部２３による判定結果が、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上でありかつ時間差Ｄ２が閾値時間Ｔ４以上であることを示す場合に第１のエリアに移動体は存在しないと判定する。なお、閾値時間Ｔ４は、予め与えた固定値でもよく、また、センサで検出された動きの強さに応じて変化させた値でもよい。閾値時間Ｔ４を、第１の動きセンサ１１や第３の動きセンサ２１で検出された動きが強い場合に小さく、弱い場合に大きく変化させることにより、移動体Ｏの移動速度に応じた閾値時間Ｔ４を設定することができ、第１のエリアからの離脱判定を高精度化することができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態の存在判定装置の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様の動作については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２と第３の動きセンサ２１は、定期的に計測を実施し、動きを検出する（ステップＳ２１）。第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２と第３の動きセンサ２１による計測結果は時間判定部２３に供給される。時間判定部２３は、各センサの計測結果を記憶領域に記憶する。また、第１の動きセンサ１１による計測結果は存在判定部２４にも供給される。
【００３４】
次に、時間判定部２３は、センサによる計測結果に基づいて、第２の動きセンサ１２による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ｂから、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ａを差し引いた時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上か否かと、第３の動きセンサ２１による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ｃから、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となった時刻Ｔ１ａを差し引いた時間差Ｄ２が閾値時間Ｔ４以上か否かとを判定する（ステップＳ２２）。
【００３５】
存在判定部２４は、第１の動きセンサ１１による計測結果と時間判定部２３からの判定結果に基づいて、移動体が第１のエリアに存在するかを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、第１の動きセンサ１１による計測値が所定値以下となってからタイムアウト時間Ｔ３が経過した場合には、第１のエリアに移動体は不在であると判定する。また、タイムアウト時間Ｔ３が経過していないときは、時間判定部２３からの判定結果が、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上でありかつ時間差Ｄ２が閾値時間Ｔ４以上であることを示す場合には第１のエリアに移動体は不在であると判定し、そうでない場合には第１のエリアに移動体は存在すると判定する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、第３のエリアを検出範囲とする第３の動きセンサ２１による検出結果をさらに存在判定に用いるため、判定結果をより高精度化することができる。
【００３７】
尚、上述では、存在判定部２４は、時間差Ｄ１が閾値時間Ｔ２以上であることと、時間差Ｄ２が閾値時間Ｔ５以上であることの、双方の条件を満たす場合に、第１のエリアに移動体は不在であると判定するようにしているが、これに限定されず、少なくとも一方の条件を満たせば、第１のエリアに移動体は不在であると判定するようにしてもよい。
【００３８】
また、存在判定部２４は、時間差Ｄ１と時間差Ｄ２について上述の判定条件を満たす場合に、予め設定された一定時間、第１の動きセンサ１１及び第２の動きセンサ１２及び第３の動きセンサ２１による計測値が所定値以下であったときに第１のエリアに移動体は存在しないと判定してもよい。
【００３９】
また、４つ以上の動きセンサを用いて上記と同様にして第１のエリアにおける移動体の存在判定を行ってもよい。
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る存在判定装置について説明する。図７は、本発明の第３の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
環境センサ３１は、第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の環境要因による感度変化を補正するための計測を行う。第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２として焦電センサを用いる場合、環境センサ３１には温度センサや照度センサを用いる。焦電センサの感度は温度や照度等の環境要因により変化するからである。
【００４１】
感度補正部３２は、環境センサ３１による計測結果に基づいて第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度補正を行う。環境センサ３１として温度センサを用いた場合、環境センサ３１による測定温度が所定の上限値よりも高いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を高く設定し、環境センサ３１による測定温度が所定の下限値よりも低いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を低く設定する。また、環境センサ３１として照度センサを用いた場合、環境センサ３１による測定照度が所定の上限値よりも高いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を高く設定し、環境センサ３１による測定照度が所定の下限値よりも低いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を低く設定する。
【００４２】
次に、第３の実施形態の存在判定装置の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様の動作については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
環境センサ３１は、定期的に計測を実施する（ステップＳ３１）。環境センサ３１による計測結果は感度補正部３２に供給される。
【００４４】
感度補正部３２は、環境センサ３１による計測結果に基づいて第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の必要な感度補正を行う（ステップＳ３２）。具体的には、感度補正部３２は、環境センサ３１から取得した計測値が所定範囲内にあるか否かを判定し、所定範囲内にある場合には感度補正は行わない。また、環境センサ３１による計測値が予め設定された上限値よりも高いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を高く設定し、測定値が予め設定された下限値よりも低いときには第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度を低く設定する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、環境要因による第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の感度変化を補正することにより、特定エリアにおいて移動体が不在であることを高精度で判定することができる。
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る存在判定装置について説明する。図９は、本発明の第４の実施形態に係る存在判定装置のブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
電源制御部４１は、存在判定部４４から、第１のエリアに移動体は不在である旨の判定結果が入力されると、第１の動きセンサ１１以外の動きセンサ（第２の動きセンサ１２）の電源を切断する。
【００４７】
存在判定部４４は、第１の実施形態と同様にして、第１のエリアに移動体が存在するか否かを判定し、判定結果を出力するとともに、その判定結果を電源制御部４１に供給する。
【００４８】
次に、第４の実施形態の存在判定装置の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様の動作については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
存在判定部２４は、ステップＳ１３における判定結果を電源制御部に入力する。電源制御部４１は、判定結果に基づいて、第１の動きセンサ以外の動きセンサについて必要な電源切断を行う（ステップＳ４１）。具体的には、判定結果が、第１のエリアに移動体は不在であることを示す場合には第２の動きセンサ１２の電源を切断し、判定結果が、第１のエリアに移動体が存在することを示す場合には電源切断は行わない。
【００５０】
これにより、第１のエリアに移動体は不在であると判定された場合には、第２の動きセンサ１２による動き検出が不要となるため、必要のないセンサの電源を切断して消費電力を削減することができる。
【００５１】
尚、第１のエリアに移動体が不在となった後、移動体が再び第１のエリアに入ってきた場合には第１の動きセンサ１１がこれを検知する。この検知に応答して、電源制御部２４は、第２の動きセンサ１２の電源を再びオンにしてもよい。
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態について図面を参照して説明する。第５の実施形態では、上述した第１の実施形態に示される存在判定装置をコンピュータにより実現する例である。本実施形態に係る存在判定装置は、コンピュータ前に利用者が存在するか否かを判定するものである。
【００５２】
図１１は本実施形態に係る存在判定装置の構成図である。存在判定装置は、コンピュータ５１と、液晶ディスプレイ等の表示装置５２と、第１の動きセンサ１１と、第２の動きセンサ１２とを備える。
【００５３】
コンピュータ５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む制御部と５１１、ハードディスク装置等を含む記憶部５１２とを備える。コンピュータ５１の制御部５１１は、記憶部５１２に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、時間判定部１３と、存在判定部１４とを論理的に実現する。
【００５４】
第１の動きセンサ１１は、コンピュータ５１の前方付近（第１のエリア）が検知範囲となるよう配置される。第２の動きセンサ１２は、第１の動きセンサ１１の検知範囲を包含するエリア（第２のエリア）が検知範囲となるよう配置される。第１の動きセンサ１１及び第２の動きセンサ１２は、例えば計測周波数３０Ｈｚで熱源の動きを計測して出力する焦電センサにより実現する。
【００５５】
実際にコンピュータの前方付近から遠方へ利用者が離脱し、再びコンピュータ前方に戻ってくる際に、第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２により取得された出力値を図１２に示す。図１２からも、検出範囲の異なる第１の動きセンサ１１と第２の動きセンサ１２の反応時間差に基づいて特定エリアからの移動体の離脱が判定できることが分かる。
【００５６】
次に、第５の実施形態の存在判定装置の動作について図１３乃至１５を参照して説明する。
【００５７】
第２の動きセンサ１２による計測値を取得したときのフローチャートを図１３に示す。
【００５８】
時間判定部１３は、第２の動きセンサ１２による計測値を取得すると（ステップＳ５１）、取得した計測値が、動き検出のための閾値ＴＨ１より大きいか否かを判定し、大きい場合には、第２の動きセンサ１２により動きが検出されたと判定する（ステップＳ５２）。ここで判定に用いる計測値は例えば所定時間内（０．５秒等）に第２の動きセンサ１２により計測された値の標準偏差である。
【００５９】
第２の動きセンサ１２で動きが検出された場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、時間判定部１３は、その時刻を第２の動きセンサ１２の最終動き検出時刻ＴＭ１ｂとして更新して記憶する（ステップＳ５３）。第２の動きセンサ１２で動きが検出されなかった場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、そのまま本処理を終了する。
【００６０】
第１の動きセンサ１１による計測値を取得したときのフローチャートを図１４に示す。
【００６１】
時間判定部１３は、第１の動きセンサ１１による計測値を取得すると（ステップＳ６１）、取得した計測値について閾値ＴＨ１と比較し、第１の動きセンサ１１による動き検出の有無について判定する（ステップＳ６２）。ここで判定に用いる計測値は例えば所定時間内（０．５秒等）に第１の動きセンサ１１により計測された値の標準偏差である。
【００６２】
第１の動きセンサ１１で動きが検出された場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、時間判定部１３は、その時刻を第１の動きセンサ１１の最終動き検出時刻ＴＭ１ａとして更新して記憶し（ステップＳ６３）、存在判定結果「在」を記憶部５１２に記憶するとともに表示装置５２に表示する（ステップＳ６７）。
【００６３】
また、第１の動きセンサ１１で動きが検出されなかった場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、存在判定部１４は、前回の本処理の存在判定結果が「在」であったかを判定する（ステップＳ６４）。
【００６４】
前回の存在判定結果が「不在」の場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、存在判定部１４は、存在判定結果「不在」を記憶部５１２に記憶するとともに表示装置５２に表示する（ステップＳ６７）。
【００６５】
また、前回の存在判定結果が「在」の場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、存在判定部１４は、第１の動きセンサ１１による最終動き検出時刻ＴＭ１ａから処理時点までの経過時間Ｔ５を算出し、経過時間Ｔ５が、予め設定されたタイムアウト時間Ｔ３を超えたか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００６６】
経過時間Ｔ５がタイムアウト時間Ｔ３を超えた場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、存在判定部１４は、存在判定結果「不在」を記憶部５１２に記憶するとともに表示装置５２に表示する（ステップＳ６７）。
【００６７】
また、経過時間Ｔ５がタイムアウト時間Ｔ３を超えていない場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、時間判定部１３は、第２の動きセンサ１２の最終動き検出時刻ＴＭ１ｂから、第１の動きセンサ１１の最終動き検出時刻ＴＭ１ａを差し引いた時間差が閾値時間Ｔ２以上か否かを判定する（ステップＳ６６）。存在判定部１４は、ステップＳ５７における存在判定結果を記憶部５１２に記憶するとともに表示装置５２に表示する（ステップＳ６７）。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によれば、コンピュータ５１の前方付近に利用者が存在するか否かを高精度で判定することができる。
【００６９】
尚、上述した第２乃至第４の実施形態についても、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。また、上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【００７０】
また、上述した第１乃至５の実施形態を組み合わせてもよい。
【００７１】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００７２】
この出願は、２００９年１２月１８日に出願された日本出願特願２００９−２８７１１１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００７３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７４】
（付記１）
第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサと、第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、を備えることを特徴とする存在判定システム。
【００７５】
（付記２）
前記存在判定部は、前記第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間が経過するまでに前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合と、前記第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時刻から前記タイムアウト時間が経過した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１に記載の存在判定システム。
【００７６】
（付記３）
前記存在判定部は、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された後、前記第１の動きセンサと前記第２の動きセンサによる計測値が一定時間所定値以下である場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の存在判定システム。
【００７７】
（付記４）
前記第２のエリアを包含する第３のエリア内の移動体の動きを検出する第３の動きセンサをさらに備え、前記時間判定部は、記第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、前記第３の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第２の閾値以上であるか否かをさらに判定し、前記存在判定部は、前記時間判定部による判定結果が、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての前記時間差が前記第１の閾値以上であることと、前記第１のエリアと前記第３のエリアについての前記時間差が前記第２の閾値以上であることの少なくとも一方を示す場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の存在判定システム。
【００７８】
（付記５）
前記各動きセンサの環境要因による感度変化を補正するための計測を行う環境センサと、前記環境センサによる計測結果に基づいて前記各動きセンサの感度補正を行う感度補正部と、をさらに備えることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の存在判定システム。
【００７９】
（付記６）
前記存在判定部により前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定された場合、前記第１の動きセンサ以外の動きセンサの電源を切断する電源制御部をさらに備えることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の存在判定システム。
【００８０】
（付記７）
第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定部と、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定部と、を備えることを特徴とする存在判定装置。
【００８１】
（付記８）
前記存在判定部は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間が経過するまでに前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合と、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から前記タイムアウト時間が経過した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記７に記載の存在判定装置。
【００８２】
（付記９）
前記存在判定部は、前記時間判定部により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された後、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての計測値が一定時間所定値以下である場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の存在判定装置。
【００８３】
（付記１０）
前記時間判定部は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第２のエリアを包含する第３のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第２の閾値以上であるか否かをさらに判定し、前記存在判定部は、前記時間判定部による判定結果が、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての前記時間差が前記第１の閾値以上であることと、前記第１のエリアと前記第３のエリアについての前記時間差が前記第２の閾値以上であることの少なくとも一方を示す場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、
ことを特徴とする付記７乃至９のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【００８４】
（付記１１）
環境要因による動きセンサの感度変化を補正するための計測結果に基づいて、前記各エリア内の動きを検出する動きセンサの感度補正を行う感度補正部をさらに備えることを特徴とする付記７乃至１０のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【００８５】
（付記１２）
前記存在判定部により前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定された場合、前記第１のエリア内の動きを検出する動きセンサ以外の動きセンサの電源を切断する電源制御部をさらに備えることを特徴とする付記７乃至１１のいずれか１項に記載の存在判定装置。
【００８６】
（付記１３）
第１のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定し、前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする存在判定方法。
【００８７】
（付記１４）
前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間が経過するまでに前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合と、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から前記タイムアウト時間が経過した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１３に記載の存在判定方法。
【００８８】
（付記１５）
前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された後、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての計測値が一定時間所定値以下である場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１３又は１４に記載の存在判定方法。
【００８９】
（付記１６）
前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第２のエリアを包含する第３のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第２の閾値以上であるか否かをさらに判定し、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての前記時間差が前記第１の閾値以上であることと、前記第１のエリアと前記第３のエリアについての前記時間差が前記第２の閾値以上であることの少なくとも一方を示す判定結果を得た場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか１項に記載の存在判定方法。
【００９０】
（付記１７）
環境要因による動きセンサの感度変化を補正するための計測結果に基づいて、前記各エリア内の動きを検出する動きセンサの感度補正を行うことを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか１項に記載の存在判定方法。
【００９１】
（付記１８）
前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定された場合、前記第１のエリア内の動きを検出する動きセンサ以外の動きセンサの電源を切断する電源制御部をさらに備えることを特徴とする付記１３乃至１７のいずれか１項に記載の存在判定方法。
【００９２】
（付記１９）
第１のエリア内の移動体の動きを検出する第１の動きセンサと前記第１のエリアを包含する第２のエリア内の移動体の動きを検出する第２の動きセンサとが接続されているコンピュータに、第１の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点から、第２の動きセンサによる計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第１の閾値以上であるか否かを判定する時間判定機能と、前記時間判定機能により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する存在判定機能と、を実現させるためのプログラム。
【００９３】
（付記２０）
前記存在判定機能は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から所定のタイムアウト時間が経過するまでに前記時間判定機能により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された場合と、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時刻から前記タイムアウト時間が経過した場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
【００９４】
（付記２１）
前記存在判定機能は、前記時間判定機能により前記時間差が前記第１の閾値以上であると判定された後、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての計測値が一定時間所定値以下である場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１９又は２０に記載のプログラム。
【００９５】
（付記２２）
前記時間判定機能は、前記第１のエリア内の動きを示す計測値が所定値以下となった時点から、前記第２のエリアを包含する第３のエリア内の移動体の動きを示す計測値が所定値以下となった時点までの時間差が第２の閾値以上であるか否かをさらに判定し、前記存在判定機能は、前記時間判定機能による判定結果が、前記第１のエリアと前記第２のエリアについての前記時間差が前記第１の閾値以上であることと、前記第１のエリアと前記第３のエリアについての前記時間差が前記第２の閾値以上であることの少なくとも一方を示す場合に、前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定する、ことを特徴とする付記１９乃至２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【００９６】
（付記２３）
環境要因による動きセンサの感度変化を補正するための計測結果に基づいて、前記各エリア内の動きを検出する動きセンサの感度補正を行う感度補正機能をさらに実現するための付記１９乃至２２のいずれか１項に記載のプログラム。
【００９７】
（付記２４）
前記存在判定機能により前記第１のエリアに移動体は存在しないと判定された場合、前記第１のエリア内の動きを検出する動きセンサ以外の動きセンサの電源を切断する電源制御機能をさらに実現するための付記１９乃至２３のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１１    第１の動きセンサ
１２    第２の動きセンサ
１３    時間判定部
１４    存在判定部
２１    第３の動きセンサ
３１    環境センサ
３２    感度補正部
４１    電源制御部
４４    存在判定部
５１    コンピュータ
５２    表示装置
５１１    記憶部
５１２    制御部
【図１】
2011074511.tif 000003
【図２】
2011074511.tif 000004
【図３】
2011074511.tif 000005
【図４】
2011074511.tif 000006
【図５】
2011074511.tif 000007
【図６】
2011074511.tif 000008
【図７】
2011074511.tif 000009
【図８】
2011074511.tif 000010
【図９】
2011074511.tif 000011
【図１０】
2011074511.tif 000012
【図１１】
2011074511.tif 000013
【図１２】
2011074511.tif 000014
【図１３】
2011074511.tif 000015
【図１４】
2011074511.tif 000016
【図１５】
2011074511.tif 000017
【国際調査報告】
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2011074511.tif 000019