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【事件の表示】
　商願２００５−２６４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴィーナスウォルナット」の文字を標準文字で書してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板（石綿製のものを除く。），石こうの板」を指定商品として、平成１７年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、その構成中に「クルミ、クルミ材」を表す語として広く使用されている外来語の「ウォルナット」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「クルミ材，クルミ材製の建具」以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、以下の登録商標に類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２０４８８２９号商標は、「ビーナス」の片仮名文字と「ＶＥＮＵＳ」の欧文字を上下２段に表してなり、昭和６０年３月２２日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録され、その後平成１０年５月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第４６１４３４４号商標は、「ＶＥＮＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月２０日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヴィーナスウォルナット」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、間隔を空けることなく一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものであって、これより生ずる「ヴィーナスウォルナット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中に「クルミ、クルミ材、くるみ色」を意味する「ウォルナット」の文字を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が具体的に商品の品質を表示するものとして直ちに認識し得るものともいい難いところであって、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ヴィーナス」の文字部分が分離して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヴィーナスウォルナット」の称呼のみを生ずるものというのが相当であって、特定の観念を生じない一種の造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「ビーナス」の称呼を生じるとともに「愛と美の女神、金星」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を比較するに、両者はそれぞれ、構成する音数の差異及び音構成の差異等により、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記した構成より見て、外観上区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念については、本願商標は特定の意味を有しない一種の造語というのが相当であるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標は、全体として一連の造語と把握されることから、これをその指定商品中の「クルミ材，クルミ材製の建具」に使用しても、商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者に認識されることはないと判断されるものである。
　そうすると、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４７２９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６４７２９９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６４７２９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「インディアンヘッドマッサージ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として、平成１４年３月１３日に登録出願され、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８１号証を提出した。
１　請求の理由
（１）本件商標は、上記第１のとおり、カタカナで「インディアンヘッドマッサージ」と書しており、「インディアン」は、本来英語で主に「インド（人、地方）の…」という意味を有し、「ヘッド」は「頭」、「マッサージ」は「マッサージ、あん摩」という意味を有する。
（２）近年エステやマッサージを主とする業界では、単に全身をマッサージするに止まらず、体の部分、例えば頭、顔、足等に限定してマッサージを行うことが一般化しており、それらのマッサージは「ヘッドマッサージ」、「フェイスマッサージ」、「フットマッサージ」と称され、一般需要者も、「ヘッドマッサージ」は頭を、「フェイスマッサージ」は顔を、「フットマッサージ」は足をマッサージするものと認識している。
（３）世界には様々なマッサージが存在しており、日本においても「タイ式マッサージ」、「韓国式マッサージ」、「ハワイアンマッサージ」等、数多くのマッサージが普及しているところであるが、こういった世界のマッサージの中で、インドで発祥し、イギリスをはじめヨーロッパ各地、オーストラリア、アメリカ等に広く普及し、近年日本でも急速に普及し注目を集めているマッサージに「インディアンヘッドマッサージ」が存在する。
（４）このような状況からすると、本件商標においては、例えば頭に施すヘッドマッサージについてみた場合、本件商標「インディアンヘッドマッサージ」は、単に「インドの頭のマッサージ」、「インド風頭のマッサージ」、「インド式頭のマッサージ」、「インド流頭のマッサージ」等を意味するに過ぎず、商標法第３条第１項第３号で規定される「役務の内容（質）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」ということになり、また、そうした頭以外の部分に施すマッサージに本件商標を用いた場合、商標法第４条第１項第１６号で規定される「役務の内容（質）の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当することとなる。
　さらに、現在ではインディアンヘッドマッサージは、一般需要者に広く普及しており、すでに役務の質を表す言葉として普通に使用されている。
　よって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号により商標登録を受けることができないものであり、同法第４６条第１項第１号及び同第５号に該当するため、無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年７月７日付け答弁書において「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求の負担とする。」と答弁したが、その理由を「追って補充する。」と述べたのみで何ら答弁の理由を示さず、その後の答弁の理由を求める手続補正指令に対しても応答していないので、先の答弁書は手続却下の決定がなされた。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、「インディアンヘッドマッサージ」の文字を表してなるところ、請求人より提出された甲各号証によれば、その構成中の「ヘッドマッサージ」の文字は、エステやサロン・美容室などにおいて該マッサージを受けたユーザーからのコメントがインターネットを通じて紹介されており、「頭部へのマッサージ」を意味するものとして普通に使用されているものである（甲第２号証ないし同第３６号証）。
　そして、この「ヘッドマッサージ」の文字に「インディアン」の文字を冠した本件商標は、「インド式ヘッドマッサージ」といわれるマッサージの施術方法（技法）を指称するものであって、世代を超えた家族間マッサージという伝統の中、今日まで千年以上も続いていることが窺われる。また、その起源は、インドの女性たちが日課として行ってきた髪の手入れで、季節ごとにさまざまなオイルを使い、強くて光沢のある髪質や健康的な髪の成長を保ち続けるための方法として特に人気が高く、世代を超えた家族間マッサージを意味するものとして普通に使用されているものである。
　特に今日的に改良発展させたといわれる「インディアンチ（シ）ャンピサージ」（Ｉｎｄｉａｎ　Ｃｈａｍｐｉｓｓａｇｅ）は、古代インドに伝わるアーユルヴェータ医学の治療法に基づいて、インド生まれのナレンドラ・メータ氏によって創始され、インド式のヘッドマッサージの施術方法（技法）を指称するものとして使用され、英国を経由し、諸外国及び我が国においても一般に知られていることが認められる。
　また、このマッサージの施術方法（技法）は、女性の頭髪へのケアーとして行われていたマッサージを、即効性を特長とし、施術後、看者は深い精神的なリラックスが得られるといわれており、学会誌をはじめ、冊子、セミナーの実施、講座パンフレット等に掲載され、あん摩・マッサージ及び指圧を役務とする専門店、専門学校の教育（講座）などで本件商標の登録査定時以前から広く使用（実施）されている実情にあることが認められる（甲第５５号証ないし同第７５号証）。  
　してみれば、「インディアンヘッドマッサージ」の文字を標準文字で表してなる本件商標は、これをその指定役務中「インド式ヘッドマッサージ」に使用したときは、単にその役務の質を表示したにすぎないものであり、また、指定役務中上記以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。  
　以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　２３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。
（１）登録第２１９３６９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ユニバーサル」の片仮名文字と「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字とを二段に書してなり、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１２月７日に登録出願、平成１年１２月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２２３０４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、ややデザイン化した「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字を書してなり、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月２８日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」についての登録は、平成１８年８月３０日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同１９年２月１日になされているものである
（３）登録第４５３３７２６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６１４３１３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＯＳＡＫＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１８日に登録出願、同１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４６３８３６０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ユニバーサル」の片仮名文字と「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字とを二段に書してなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月１８日に登録出願、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
（６）登録第４６４２６８６号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月１０日に登録出願、同１５年２月７日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６９０３８８号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ユニバーサルデザインフード」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２日に登録出願、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
（８）登録第４６９０５７９号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２日に登録出願、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、文字部分「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＦＯＯＤ」は中間よりやや後ろ部分に半字程度間隔を有するとしても、同じ大きさ、同じ書体で一連一体に表されているものであって、文字全体が極めてまとまりのよいばかりでなく、これより生ずるものと認められる「ユニバーサルフード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＯＯＤ」の文字部分が「食物、食品」等の意味を有し、また、企業の業種を表す場合があるとしても、かかる構成においては、全体をもって会社名又はグループ名の略称と認識、把握されるというのが自然であるから、文字部分は一体不可分のものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユニバーサルフード」の一連の称呼のみを生じ、ある会社名又はグループ名の略称を表したものというのが相当である。
　したがって、引用各商標より「ユニバーサル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８７４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＧＹＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１６年６月１日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１６１８１３８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品中の第１４類「カフスボタン」、第２６類「ボタン類」、第１４類「貴金属製のがま口及び財布」、第１８類「かばん類，袋物」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２６類「つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。）」とは同一又は類似しない商品になったと認められる。
　そして、引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に登録第１６１８１３８号の２及び登録第１６１８１３８号の１の２として分割譲渡され、その移転の登録が平成１７年５月３０日及び同１９年２月２１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３２６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の範囲を定めるために設けたものと認められる細線からなる正方形の仕切りの中に「ＢＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定役務として、平成１６年７月１３日に登録出願された商願２００４−６８９４を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、平成１７年４月１２日に登録出願されたものであるが、その後、同年同月１８日付け提出の手続補正書において、商標の補正がなされ、さらに、指定商品については、原審における同年９月２７日付け及び当審における同１８年５月１９日付け提出の手続補正書において、最終的に、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に記載のとおりである。
（１）登録第４７９３５０８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＶＩＣＫＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年１１月２８日に登録出願、第１０類「医療用蒸気吸入器，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１６年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録第７７６４７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＩＸＳ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年２月２８日を国際登録日とし、我が国においては、第１２類「Aircraft, automobiles, bicycles, motorcycles, rolling stock for railways, ships and parts thereof (included in this class).」を指定商品として、平成１５年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標が、引用Ａ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＢＩＣＳ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の観念を有さない造語と認められるものであり、これを称呼するときは、我が国において親しまれた英語読みにならって、「ビックス」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、上記２（２）のとおり、「ＢＩＸＳ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の観念を有さない造語と認められるものであり、これを称呼するときは、我が国において親しまれた英語読みにならって、「ビックスズ」の称呼を生じるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビックス」の称呼と、引用Ｂ商標より生ずる「ビックスズ」の称呼を比較するに、両称呼は、語尾において「ズ」の音の有無に差異を有するところ、後者の「ズ」の音は比較的強く発音される有声音であり、その前音「ス」が比較的弱く発音される無声音であることからすると、該「ズ」の音は明瞭に発音され、聴取されるというべきである。
　そして、両称呼は、４音と３音という比較的短い音構成からなることとも相俟って、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合、語調、語感が明らかに異なり、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とは、それぞれ上記のとおりの構成よりなるから、外観においては互いに区別し得るものであり、観念については、いずれも特定の意味合いを有しない造語であることから、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エム・ユー」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に商品や役務の品揃えの際に規格や等級・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『Ｍ』と『Ｕ』の表音中に中点『・』を交えた『 エム・ユー』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者、特に同業他社の関係者間においては、単に『記号・符号の類型の一つ』と直感し理解するにすぎず、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として認識され、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エム・ユー」の文字を書してなるところ、これは片仮名文字を中黒で介した構成よりなるものであって、役務の記号・符号として一般に採択、使用されているローマ字２字を表したものと認識させないことから、ただちに極めて簡単でありふれたものとは認め難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査しても、これが本願指定役務との関係において、「エム・ユー」の文字が、役務の記号・符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであって、自他役務識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４２５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＬＬＹ　ＤＡＹＳ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ドイツ連邦所在の『トリウンフ　インターナチオナル　アクチェンゲゼルシャフト』が商品『被服』に使用して本願の出願前より需要者の間に広く認識されている商標『ＪＯＬＬＹ』（以下「引用商標」という。）をその構成中に含んでいることから、出願人がその指定商品に使用するときは、本願商標に接する需要者は恰も前記会社の業務に係る商品若しくは同社と何等かの関連を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び査定時（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、「ＪＯＬＬＹ」の文字からなる引用商標が、上記の法人「トリウンフ　インターナチオナル　アクチェンゲゼルシャフト」の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、著名な商標であると認めるに足りる十分な資料は見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審説示の「トリウンフ　インターナチオナル　アクチェンゲゼルシャフト」又は同社と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年７月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１１月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年８月２８日付け手続補正書により、「整形外科用インプラント，整形外科用インプラントの移植用の整形外科用器具」の商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＵＸＯＲ』の文字を書したものであるが、しかし、『ルクソール』『ＬＵＸＯＲ』はエジプトの観光都市としてよく知られていることや毎年多数の観光客が集まる地であることを考慮すると、『ルクソル』『ＬＵＸＯＲ』においてもいろいろな商取引などが行われうるものとの一般的な認識があるものと認められる。そうとすると、本願商標は、『ＬＵＸＯＲ』の文字を書したものであるから、いろいろな商取引などが行われうる観光都市ルクソールというような意味を理解させるにすぎず、商品の産地・販売地を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＵＸＯＲ」の文字を書してなるところ、原審説示のように、「ＬＵＸＯＲ」がエジプトの観光都市名を表示したものであるとしても、該「ＬＵＸＯＲ」の文字が本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして取引者、需要者の間に理解されているものといい得ないばかりでなく、この種業界において取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
 　そうすると、本願商標は、商品の産地・販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
 　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「べんりアプリ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『べんりアプリ』と表してなるものであるところ、その構成中前半部分の『べんり』の文字が『うまく役立つこと』の意味を有する『便利』に通じるものであり、また、その構成中後半部分の『アプリ』の文字がその指定商品との関係においては『アプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）』を意味する語として使用されており、そして、『便利アプリ』について、インターネット検索によれば、例えば、『Ｙａｈｏｏ！モバイル検索』中の『サクッと乗換ＤＸ』について、『時刻表と乗換案内。両方使える便利アプリ！』、『ＮＥＣＷａｉＷａｉＭｏｂｉｌｅ』中の『アプリモコンＮ』について『Ｎ５０６ｉがＴＶリモコンになる便利アプリ・・・』等の記載があることから、本願商標は全体として『役に立つアプリケーションプログラム』である旨容易に理解させるものであり、このような商標を、本願指定商品・指定役務中『電気通信回線を通じてダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム・その他の電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，通信機用のプログラムの提供，通信機用のプログラムの設計・作成』について使用しても、前記した意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）、機能及び役務の質（内容）を表示したにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「べんりアプリ」の文字よりなるところ、これよりは、「べんり」（便利）と「アプリ」の文字を結合したものと理解される場合があるとしても、一体として表示された「べんりアプリ」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合い（役に立つアプリケーションプログラム）を理解、認識させるとはいい難いばかりでなく、また、原審が説示したインターネットの記事中に掲載されている例があるとしても、この事例のみを以て、該文字が、その指定商品及び指定役務について商品の品質及び役務の質を表示したものとして、取引上普通に使用されているものということはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても商品の品質及び役務の質を直接的又は具体的に表示するものであるということはできないものであって、自他商品の識別標識として機能を果たすものといわざるを得ず、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＭＰ」の欧文字と「ガンプ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日付け及び当審における平成１７年１２月１５日付け手続補正書により、第９類「サングラス，その他の眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３９０８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＵＭＰ‘Ｓ」と「ガンプス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成元年５月１６日に登録出願、同４年７月３１日に設定登録され、その後商標権の存続期間の更新登録の設定がなされ、さらに、第９類「眼鏡、眼鏡の部品および付属品」及び第１４類「時計、時計の部品および付属品」を指定商品とする書換登録が同１５年７月２日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＵＭＰ」の欧文字とその表音と認められる「ガンプ」の片仮名文字を書してなるものである。
　そして、「ＧＵＭＰ」の文字は、「うすのろ、まぬけ」等の意味を有する語（１９９ｌ年研究社発行「リーダーズ英和辞典」）であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ガンプ」の称呼及び「うすのろ、まぬけ」の観念を生ずるものである。
　一方引用商標は、前記のとおり「ＧＵＭＰ‘Ｓ」の欧文字とその表音と認められる「ガンプス」の片仮名文字を書してなるところ、構成中の「’Ｓ」の文字部分は、「〜の」を意味する「名詞の所有格語尾」を表すものとして、わが国においてよく知られているものであるから、引用商標からは、「ＧＵＭＰの」の意味が直ちに理解され、これをその指定商品について使用した場合は、「『ＧＵＭＰ』という営業者により製造又は販売される商品」、あるいは「『ＧＵＭＰ』という商標のもとで販売される商品群の１つ」との意味合いを表したと認識する場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、構成中の「ＧＵＭＰ」の文字部分が自他商品の識別標識として機能を強く発揮する要部となる場合があることから、構成文字全体を称呼した場合の「ガンプス」の称呼のほか、「ＧＵＭＰ」の文字部分に相応して、単に、「ガンプ」の称呼をも生ずるものであって、これより、「うすのろ、まぬけ」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ガンプ」の称呼及び「うすのろ、まぬけ」の観念において互いに類似する商標であって、外観上も極めて近似する商標というべきであるから、相紛れるおそれがある類似の商標といわなければならず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺアプリ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類及び第４１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１月８日付け及び同１７年７月４日付け提出の各手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２５６５８０９号商標、登録第４２４３５８０号商標、登録第４３５４６４０号商標、登録第４３６４７３０号商標、登録第４５３４８７０号商標、登録第４７６１３２０号商標（商願２００３−０１８６４７号）及び登録第４７６１３２１号商標（商願２００３−０１８６４８号）（以下、一括して「引用商標」という。）は、 「ＡＰＲＩ」の文字よりなるもの、「アプリ」の文字よりなるもの、「ＡＰＬＩ」と「アプリ」の組み合わせからなるもの、「ＡＰＬＩ」の文字よりなるもの、「イージーアプリ」と「ＥＺＡＰＬＩ」の組み合わせからなるもの、「ｉアプリ」または「ｉ−αｐｐｌｉ」の文字からなるものであり、また、指定商品及び指定役務は、いずれも、商標登録原簿に記載のとおりである。
　　　
３　当審の判断
  本願商標は、その指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標中、登録第４２４３５８０号商標及び登録第４３６４７３０号商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　同じく、引用商標中、登録第４５３４８７０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年４月１７日にされているものである。
　してみると、引用商標のうち登録第４２４３５８０号商標、登録第４３６４７３０号商標及び登録第４５３４８７０号商標を引用した本願の拒絶の理由については解消した。
　次に本願商標と、前記３件以外の引用商標との類否について検討するに、本願商標は、「ＥＺアプリ」の文字よりなるところ、該構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、全体の構成文字より生ずると認められる「イーゼットアプリ」及び「イージーアプリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、構成中の欧文字二文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として、また、役務の等級、基準等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「ＥＺ」の文字部分を省略し、後半部の「アプリ」の文字部分に着目して「アプリ」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーゼットアプリ」及び「イージーアプリ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アプリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６９５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１４日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年２月２８日付けの手続補正書をもって、第４３類「果物・ケーキ類その他各種デザートを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『食後の後に出される果物やケーキ類』の意味を有する『Ｄｅｓｓｅｒｔ』の文字を『＆』で結んで『Ｄｅｓｓｅｒｔ＆Ｄｅｓｓｅｒｔ』と表し、その下段に『各種のデザートの中から好みの品を好きなだけ食べられる方式』を意味する『デザートバイキング』の文字を黒塗りの横長楕円形の中に白抜きで書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務中『果物・ケーキ類の提供』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄｅｓｓｅｒｔ＆Ｄｅｓｓｅｒｔ」の文字とその下段に黒塗りの横長楕円形の中に白抜きで「デザートバイキング」の文字とを、二段に配してなるところ、その構成中の「Ｄｅｓｓｅｒｔ＆Ｄｅｓｓｅｒｔ」の文字は、全体的にまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「デザートアンドデザート」の称呼も格別冗長といえず、一気一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「Ｄｅｓｓｅｒｔ」の文字が「食後に出される果物やケーキ類」の意味を有する語として知られている語であるとしても、かかる構成においては、全体で一連の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。さらに、本願指定役務を取り扱う業界において、「Ｄｅｓｓｅｒｔ＆Ｄｅｓｓｅｒｔ」の文字が役務の質を表示するためのものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを、認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものである。また、役務の質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「実感」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上剤，洗濯用のり剤，化粧用接着剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨材，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛，化粧用綿棒」を指定商品として、平成１６年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７２６４６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「実感化粧品」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。また、登録第４７２６４６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「実感化粧品株式会社」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものであり、登録第４７７００３８号商標は、「実感美白」（以下「引用商標３」という。）の文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月２４日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、上記１のとおり「実感」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ジッカン」の称呼及び「実物に接して起る感じ」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり「実感化粧品」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者は、「実感」の文字と「化粧品」の文字とを結合したものと容易に理解すると認められるものであって、その構成中の「化粧品」の文字については、単にその指定商品の名称を表したものと認識し、理解するにすぎないとみるのが相当であり、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　そうとすれば、引用商標１からは「ジッカンケショウヒン」の一連の称呼を生ずるほか、その構成中の「実感」の文字部分より、単に「ジッカン」の称呼及び「実物に接して起る感じ」の観念をも生ずるものというべきである。
　その他、引用商標１を全体として不可分一体のものとしてのみ認識、把握しなければならない格別の理由も見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その構成中「実感」の構成文字を共通にするものであるから、その文字部分の外観において類似するものであり、該文字に相応して生ずる「ジッカン」の称呼及び「実物に接して起る感じ」の観念を同じくする互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品を含むものである。
（２）請求人の主張について
　請求人（出願人）は、「引用商標１は、当該商標権利者の商号の略称として把握されるものである。そして、『化粧品』との関係で『実感』と略称されて需要者に慣れ親しまれており『実感』の語だけで自他商品識別力を発揮している等の事情がない限り、『実感化粧品』の文字のうち、『実感』の語のみで自他商品識別力を発揮している状態にあるとはいえないものであるから、『実感化粧品』の文字は一体的に把握されるものであり、その構成中の『実感』の文字部分より『ジッカン』の称呼が生ずるということはできないものであって、全体として一連に『ジッカンケショウヒン』のみの称呼を生じるものと考えるのが自然である。」旨、主張している。
　しかしながら、「実感化粧品」の文字よりなる引用商標１は、その構成文字全体として、特定の法人の略称を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識されているとも認められないものであって、これが、常に、不可分一体のものとして把握されるといい得る取引の実情があるということはできない。
　そうすると、引用商標１は、上述のとおり「ジッカン」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、上記、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２及び同３との類否について判断するまでもなく、引用商標１と類似するものであり、両者の指定商品も同一のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５９９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＩＯＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願され、その後、第９類の指定商品については、原審において同１７年４月２８日受付けの手続補正書により、「実験用使い捨てろ過機，実験室用クロマトグラフ装置の使い捨てカラム，実験用機械器具の使い捨て部品，その他の実験用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４２２７８３号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍｉｌｌｉｏｎ」の欧文字を筆記体風に横書きしてなり、昭和４３年１２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年６月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＩＬＬＩＯＮＥ」の文字よりなるものであって、構成各文字は同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表現されているところ、該「ＭＩＬＬＩＯＮＥ」の語は特定の意味合いを有する成語ではなく、特定の読みを有するものとはいえないから、そのような場合、我が国において一般に親しまれている英語風の読みにしたがって称呼されるものとみるのが自然であって、「ｍｅｇａｐｈｏｎｅ（メガホン）」、「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ（テレホン）」等の外来語として親しまれた英語の発音例に倣い、構成文字全体より「ミリオン」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ｍｉｌｌｉｏｎ」の文字よりなるものであるところ、該「ｍｉｌｌｉｏｎ」の文字は、「１００万」の意でよく知られた英語であることから、「ミリオン」の称呼及び「１００万」の観念を生ずるものである。
　以上を総合して、本願商標と引用商標とを全体的に考察すると、観念については、比較できないとしても、外観においては、上記のとおり大文字又は小文字の差はあっても、「Ｍ」、「Ｉ」、「Ｌ」、「Ｌ」、「Ｉ」、「Ｏ」及び「Ｎ」のアルファベット７文字の構成、配列を同じくする近似したものであり、かつ、「ミリオン」の称呼においては同一であることも相俟って、両商標は誤認混同する類似の商標といわざるを得ない。
　そして、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は、１０００分の１を表す「ＭＩＬＬＩ」の語と「１」を表す「ＯＮＥ」の語を結合したものであり、共に親しまれている平易な英語であるから「ミリワン」とのみ称呼されること、さらに、請求人の名称の語頭部「ＭＩＬＬＩ」からなる商標を複数所有しているから、需要者・取引者は、「ＭＩＬＬＩ」の語を配した商標に接すると請求人の製品であると認識する旨主張している。
　しかしながら、本願商標から生ずる称呼については上記のとおりであり、また、請求人の主張する登録商標の存在は確認できるものの、その登録例のみをもっては、本願指定商品の取引分野における需要者・取引者が、「ＭＩＬＬＩ」の語を配した商標より、直ちに請求人の製品であると認識していると認めるには足りないものであるし、さらに、「ｍｉｌｌｉ」の語が、よく知られた単位を表す記号であるとしても、通常は「ミリ」あるいは「ｍｍ（ミリメートル）」のように表記されるのが一般的であり、一体的な構成よりなる本願商標から、その一部を取り出して、単位記号と理解するという事実を認めるに足る証拠も見いだせないものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。