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【事件の表示】
　商願２００５−　１６７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯ　Ｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４０２０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年３月２６日に登録出願、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＯ　Ｉ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＰＲＯ」と「Ｉ」との間に一字程度間隔を有するものとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として簡潔な構成といえ、また、これより生ずるものと認められる「プロアイ」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。さらに、「ＰＲＯ」及び「Ｉ」の語は、両者とも一般に親しまれた英語で軽重の差のない商標といえるものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって「プロアイ」の称呼のみを生ずる特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　そうすると、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１６年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年８月２９日付け手続補正書により、第３３類「巨峰を原料とする日本酒・洋酒・果実酒・中国酒・薬味酒」と補正され、さらに当審において、指定商品中の「巨峰」の部分が登録商標であり、指定商品中に登録商標が存在するのは適切でないことから、同１９年５月２２日付け手続補正書により、第３３類「ぶどうを原料とする日本酒・洋酒・果実酒・中国酒・薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（ａ）及び（ｂ）に示した商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）である。
（ａ）登録第５６６４７１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３４年１２月２１日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年２月１０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１３年１１月７日に指定商品を第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされたものである。
（ｂ）登録第４１４６８７７号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年８月８日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、その構成中の「巨峰紫」の文字部分は、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「キョホウムラサキ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「キョホウムラサキ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「キョホウ」及び「ムラサキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１７９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すきまボックス」の文字を標準文字により書してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年１１月９日及び当審における平成１８年７月１８日付け手続補正書により、第２０類「突っ張り手段を有する家具転倒防止家具」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「隙間」に通ずる平仮名「すきま」の文字と「箱」の意の片仮名「ボックス」の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品「家具及びその付属品」との関係では、近年隙間に入れて使用する家具が多く製造・販売されている実情にかんがみれば、これを本願指定商品中、例えば「隙間用家具及びその付属品」に使用するときは、これに接する需要者、取引者は「隙間に入れて使用する箱状の商品」程度の意味合いを看取するに止まり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「すきまボックス」の文字よりなるものであるところ、「すきま」及び「ボックス」がそれぞれ原審説示のとおりの意味を有するとしても、「すきまボックス」と表した構成文字全体より直ちに特定の内容を表示するといい難く、かつ、指定商品との関係においても、具体的な意味合いを直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「マホービン」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類、第１１類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月６日付け及び同１８年１月１０日付けの手続補正書により、最終的に第７類「食品製造用真空凍結乾燥機」、第１１類「漁船用低温魚類保冷庫を含む業務用冷蔵庫」及び第１２類「冷却源を有する船舶用低温魚類保冷庫・冷却源を有する低温魚類保冷庫を具えた冷凍運搬船」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、近時の我が国における、いわゆるカタカナ語表記の実情よりすれば、容易に『中に入れた液体の温度を長時間保つようにした瓶』の意味を有する『魔法瓶』或いは『魔法びん』を指称したと理解される『マホービン』の文字を書してなることに加え、本願指定商品と関係の深い保温容器業界において、例えばビールサーバーに、『ステンレスマホービンで、飲み頃温度をキープ』のように『ステンレスの真空マホービンを採用した商品』の品質(構造)の特徴を表示するものとして『マホービン』の文字が採択・使用されている実情が見られることをも併せ考慮すると、これをその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『真空凍結乾燥機，漁船用冷却設備，陸上用冷却設備，業務用冷蔵庫，船舶用糧食庫，冷凍運搬船の部品及び附属品』について使用してもこれに接する者は、『魔法瓶構造（前記した中に入れた液体の温度を長時間保つようにした瓶構造）の製品』の意味合いを表すものとして把握、認識するに止まり、単に商品の品質（構造）を表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マホービン」の文字を書してなるところ、「中に入れた液体の温度を長時間保つようにした瓶。内外２層のガラスまたはステンレスの間を真空にし、熱の伝導・対流・輻射の程度を少なくしたもの。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する「まほうびん【魔法瓶】」を容易に認識するものである。
　ところで、近時、省エネや環境保護の観点より、電気やガスを節約できるための魔法瓶構造の容器、施設や保管庫、魔法瓶仕様の冷蔵庫等が実在していることが、以下の新聞記事情報やインターネットの情報により認められる。
（ア）「電気ポットの使い方は？（節テク）」（２００３．０８．３０　朝日新聞東京朝刊　５７頁）の見だしのもと「『保温』機能での消費電力を減らすため、ステンレス製の外容器と内容器の間を真空層にした『魔法瓶構造』のものが、その典型だ。」との記載
（イ）「１０００度の高熱でも美術品『大丈夫』林原などが保管庫【大阪】」（２００５．１０．３０　朝日新聞大阪朝刊　９頁）の見だしのもと「・・・１千度以上の高熱にも耐える保管庫の共同開発に成功した。美術品の保管や一般家庭での貴重品の保存など、幅広い応用が期待できる。・・・真空魔法瓶構造をしており、容器の周りにはゲル状の水が内蔵されている。」との記載
（ウ）「角氷がまるごと入る卓上ポット発売へ／象印マホービン」（２００６．０１．２８　読売新聞大阪朝刊　７頁）の見だしのもと「象印マホービンは魔法瓶構造の卓上ポット『ステンレスポット』を２月２１日に売り出す。」との記載
（エ）「文化庁検討会が一般公開を了承　高松塚壁画【大阪】」（２００６．０６．３０　朝日新聞大阪朝刊　３２頁）の見だしのもと「・・・石室解体の方針について再確認し、来年春の解体に合わせて建設する保存修理施設で壁画を一般公開する方針を了承した。施設は空調の利く二重壁の『魔法瓶構造』にする。」との記載
（オ）「平成１６年度水産業構造改革加速化技術開発事業（漁船漁業構造改革関係分）」（http://www.jfa.maff.go.jp/gyosen/five/siryou5-3.pdf）のホームページには、「次世代型まぐろ延縄漁船の開発」の見だしの頁に「一貫したまぐろ船上加工システムの開発」とした図解に「釣穫→四ツ割加工→ロイン（フィレ）凍結庫へ→マホービン式魚倉へ」との記載
（カ）「株式会社巴商会」（http://www.tomoeshokai.co.jp/products/equipment/index.html）のホームページには「ガス設備／供給設備」の「容器・貯槽」に「マホービン式容器」との記載
（キ）「Ｎａｔｉｏｎａｌ」（http://national.jp/appliance/product/system_ref/feature03.html）のホームページには「システムキッチン用冷蔵庫」として、「商品の特長　環境へ配慮した『省エネ＆エコ仕様』」、「真空断熱材による魔法瓶仕様／ナショナルの冷蔵庫は、従来の硬質ウレタンだけでなく、真空断熱材により魔法瓶のように、スッポリ包みこまれています。」との記載
（ク）「平成１３年度／エアポンプ式、炭酸ガスボンベ式のもの、どれを選びますか？／ビアサーバー」（http://www.pref.fukushima.jp/syouhi/test/H13beerserver.htm）のホームページには「テストした商品の仕様」の表に「商品Ｎｏ．３」の電動式エアポンプの付加機能の欄に「保冷機能（魔法瓶構造）」との記載
　以上より、卓上ポットから冷蔵庫及び施設に至るまで大小を問わない商品において、保温、保冷のために商品の周りを真空層等にした魔法瓶構造や魔法瓶仕様のものを採用しているといえ、また、漁船においても「マホービン方式の魚倉」を備えているものがあるといえる。
　さらに、請求人（出願人）においても、平成１７年４月６日付けの意見書に添付の物件をみると、魚類を低温保管する漁船用低温魚類保冷庫について「マホービン方式のメリット」及び「マホービン方式魚▲そう▼冷却方式」という表示で使用しているものである。
　そうすると、「マホービン」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が魔法瓶構造（内外２層のガラスまたはステンレスの間を真空にし、熱の伝導・対流・輻射の程度を少なくしたもの。）の商品であると理解するにとどまり、該商品の機能、品質を表示したものと認識し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の指定商品は、商品「魔法瓶」との関連性が希薄であり、しかも「マホービン」の文字は、造語と捉える余地もあることから、本願商標が需要者及び取引者に「魔法瓶」を一義的に直感させると考えるべき格別の理由はない旨、及び請求人使用に係る魚類を低温保管する漁船用低温魚類保冷庫の構成は請求人独自の技術によるものである旨述べているが、魔法瓶構造の商品が各種開発、製造されていること上記のとおりであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３０類「すし，すしべんとう」を指定商品として、また、第４３類「すしを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年５月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、太い帯状の線で縁取りした四角形の図形の中に『はま』の文字と『寿司』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書し、その下部の縁取りの中に『ＨＡＭＡＺＵＳＨｉ』の欧文字を白抜きで書してなるが、『はま寿司』の文字に相応する店名は飲食店との関係ではありふれた店名と認められるので、これをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲のとおり、肉太に表した黒塗り桝形輪郭内の空白部に、肉太で「はま」及び「寿司」の文字を上下二段に横書し、なおかつ、前記桝形輪郭の底辺部において「ＨＡＭＡＺＵＳＨｉ」のローマ文字（ただし、末尾の文字は小文字）を白抜きで表した構成よりなるものである。
　ところで、特定の役務について多数使用されている店名は、商標法第３条第１項第４号に該当するものを除き、商標法第３条第１項第６号に該当するものと解しうるところ、当審において職権をもって調査した結果、ＮＴＴ番号情報株式会社の提供に係る「ｉタウンページ」によれば、本願商標の構成中の「はま寿司」と同じ称呼「ハマズシ」を生ずる「すし店（回転寿司を含む。）」の店舗名が多数掲載されていることが確認できた。
　しかしながら、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであって、商標全体が渾然一体となった不可分一体の識別力を具有する商標として認識されるとみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標に接する取引者、需要者は、商標全体として極めて印象的で、かつ、特徴的なものと理解、認識するものというのが相当であって、原審説示のように把握するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３４１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「健康づくりの郷」の文字と、その構成中の「郷」の文字の上に「さと」の平仮名を付した構成よりなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『健康づくりの郷』の文字及び末尾『郷』の読みと認められる『さと』の文字よりなり、全体として『健康をつくる、つまり健康になる又は健康によい村・場所』の意味合いとして看取される表示と認められるものである。そしてこれを本願指定役務中の『宿泊施設の提供、飲食物の提供』等に使用した場合、当該施設が（例えば温泉地や緑豊かな場所に存していて）健康づくりできる場所にある旨のキャッチフレーズとして需要者に認識されるにとどまるというのが相当である。そうしてみると、本願商標は、自他識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 」として、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これより、たとえ、原審説示のごとき意味合いを看取し得るといい得ても、それが直ちに役務の質等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表示したものとして理解されるとまでは認め難いから、結局、構成文字の全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標に該当するものとは認めることができない。
　したがって、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＢＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８３６６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＰＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月２１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ＦＢＡ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エフビーエー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＦＰＡ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エフピーエー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エフビーエー」の称呼と引用商標から生ずる「エフピーエー」の称呼を比較するに、両称呼はいずれも４音構成よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含め「エフ」の音と末尾音「エー」を共通にし、称呼の識別上印象の弱い中間音において「ビー」と「ピー」の音の差異があるのみである。
　しかして、該差異音の「ビー」は、両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｉ」との結合した音で、音の末を長く引きのばして発する長音であり、また、「ピー」は、両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｉ」との結合した音で、音の末を長く引きのばして発する長音であり、該差異音はその音質が極めて近似した音である。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわなければならない。
　そして、両商標は、いずれも欧文字３文字より構成されて、特定の語義も生じないものと認められることから、これらが取引において用いられるときには、その称呼の果たす役割が大きいものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、その称呼において類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中沢ベストホイップ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つ『中沢』と『最良の、最上』の意味を有する『ｂｅｓｔ』の表音『ベスト』及び『泡立たせる、泡立てる、ホイップする』等の意味を有する『ｗｈｉｐ』の表音『ホイップ』の文字を一連に『中沢ベストホイップ』の文字を書してなるところ、『中沢』に続く『ベストホイップ』の文字は、例えば、『ベストホイップ（乳等を主要原料とする食品）１０００ｍｌ（紙容器）、新鮮な牛乳より分離した生クリームと、植物性脂肪を原材料として製造された高級洋菓子用ホイップクリーム。保存性と作業性の良さを兼ね備えた経済的なホイップ用・料理用クリームです。乳脂肪分３３％、植物性脂肪分１３％』、『業務用クリーム類：風味はもちろん、泡立てやすさ、ホイップの保型性にも重点を置いて開発。〔ベストホイップデラックス〕』等のように使用されて、一般に紹介されているものである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、ありふれた氏『中沢』と『風味があって泡立てやすく、保型性を有する最良のホイップ用・料理用クリーム』であることを理解させるにとどまるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「中沢ベストホイップ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、該文字を、「中沢」、「ベスト」、「ホイップ」のように個々にとらえてみれば、原審で示すような意味を有するとしても、これらの構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標構成中の文字は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとは認められないものであって、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第２８類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年６月２２日受付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９４９９９号商標は、「フロンティアシリーズ」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和６２年４月２８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録、その後、同１２年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２７１４９９６号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成４年３月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録、その後、同１８年２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、その指定商品については、同年７月５日に、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第３２０２１０７号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２０３１５４号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１８７９９号商標は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１８８００号商標は、「フロンティア」の片仮名文字と「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字とを二段に書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２４６６００号商標は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２８０７３９号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字と「フロンティア」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成４年１０月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３３５２５３号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４６５６６号商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４６９２４号商標は、平成１８年４月３０日に商標権存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１９年１月２４日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、４つの円を線で結んでなる図形の右側に、「ｅ　ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字を配してなるところ、その構成中、独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たす「ｅ　ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字部分は、「ｅ」の文字と「ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字の間にスペースが配されているものの、それらの文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、しかも、その文字部分全体より生ずると認められる「イーフロンティア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、殊更、構成中の「ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字部分が、独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　また、たとえ、「ｅ」の文字が商品又は役務の記号・符号として用いられる場合があるとしても、かかる構成にあっては、むしろ、その文字部分の全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーフロンティア」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フロンティア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅ　ｓｕｐｒｅ−ｄｉａｍａｎｔ　ｃｏｕｔｕｒｅ　ｄｅ　Ｍａｋｉ 」の文字を横書きしてなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１８年１２月１３日付け手続補正書により、第１４類「ダイヤモンドを用いた身飾品，ダイヤモンド及びその原石並びにダイヤモンドの模造品，ダイヤモンドを用いた時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ダイヤモンドを意味する仏語の『ｄｉａｍａｎｔ』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品中、例えば『ダイヤモンドを用いた身飾品，ダイヤモンド及びその原石並びにダイヤモンドの模造品，ダイヤモンドを用いた時計』等、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＩＭＡＧＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「グラフィック印刷物，グラフィック複製画，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第３５類「広告，広告物の企画・立案及び制作，広告用コンピューターグラフィクス・スライドの企画・制作，広告用映像ソフトの企画・制作」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＹＮＡＭＩＣ　ＩＭＡＧＥＳ』の文字よりなるところ、その構成中『ＤＹＮＡＭＩＣ　ＩＭＡＧＥ』の文字（語）は『前景画像：個々の処理操作の都度変化しうる表示画像』（英和コンピュータ用語大辞典第３版）の意味であると解され、近年、広告デザイン・印刷分野等においては、例えば、『実写画像に前景画像を合成する技術をコンピュータグラフィックスを用いて行う』，『個々の処理操作の都度変化しうる表示画像処理』等々を、『ダイナミックイメージ』『ダイナミックイメージグラフィックス』のように称していることよりすれば、本願商標が、その指定商品及び指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、『ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いたグラフィック印刷物，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いたグラフィック複製画，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた印刷物，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた写真，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた広告，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた広告物の企画・立案及び制作，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた広告用コンピューターグラフィクス・スライドの企画・制作，ダイナミックイメージ（前景画像処理）を用いた広告用映像ソフトの企画・制作』との意味を認識して、単に商品の品質及び役務の質を表示したものと理解するに止まり、自他商品及び自他役務の識別機能を果たし得ないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＩＭＡＧＥＳ」の文字を書してなるところ、一連一体に表された本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品及び指定役務との関係において、該文字がその商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその何れの指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質及び役務の質を表示するものと言うことはできず、品質及び質の誤認を生じさせるおそれがないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２１８３０６号商標は、「Ｊ−ＶＡＬＵＥ」の欧文字を標準文字で表わしてなり、平成９年５月７日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９４７３８号商標は、「バリュー」の片仮名文字と「ＶＡＬＵＥ」の欧文字とを二段に書した構成よりなり、平成１１年３月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、青色、橙色、緑色の３つの楕円を組み合わせ、各楕円の両頂点に同色の点を付した図形上に「ＮＥＷ　ＶＡＬＵＥ」の欧文字を重ね、該図形の下に「日本電線」の文字を書してなるところ、該文字部分と図形部分との位置関係にしても、文字部分を図形部分が包みこむようなものとして、視覚上も一体不可分なものと認められる。
　そして、その構成中の「ＮＥＷ」の文字部分が、「新しい」の意味を有し、商品の品質誇称表示として使用される場合があるとしても、本願商標は、全体として「日本電線の新しい価値」程の意味を有し、文字部分と図形部分とは、有機的な関連性が認められ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＶＡＬＵＥ」の文字のみが独立して認識し把握され、この文字から生ずる「バリュー」の称呼をもって取引に資されることはないというべきである。
　したがって、本願商標より「バリュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミソキューブ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月１１日付け手続補正書により、第２９類「即席みそ汁，その他のみそ味のスープのもと」及び第３０類「みそ，その他のみそを用いた調味料，みそだれ，みそ味のドレッシング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ミソキューブ」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字中の「ミソ」の語はその指定商品との関係においては商品の原材料等を表示するにすぎず、「キューブ」の語は「立方体」を意味する「ｃｕｂｅ」の語の読みにすぎないため、全体としてその指定商品との関係においては「立方体状になっている即席みそ汁」等との意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願の各指定商品に使用しても、単に上記の如き形状等を有する商品であると認識するに止まるため、商品の形状・品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２０４７５５８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月２８日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第４７０８３６８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月８日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記のとおり「ミソキューブ」の標準文字よりなるところ、その構成中「ミソ」の文字が「味噌」の片仮名文字表記であり、「キューブ」の文字が「立方体」を意味する語であることから、これらの語を結合させた「ミソキュ−ブ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ミソキュ−ブ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり「ミソキューブ」の文字よりなるところ、その構成全体は全て片仮名文字で、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに構成文字全体より生ずる「ミソキューブ」の称呼も冗長とはいえず淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中前半の「ミソ」の文字部分が、「味噌」の片仮名文字表記であるとしても、あえて後半の「キューブ」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情は見いだせず、むしろ、前記の構成よりは、取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の商標として把握、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミソキューブ」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼・観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲームファンタジア」の片仮名文字と「ＧＡＭＥ ＦＡＮＴＡＳＩＡ」の欧文字を二段に表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１５年１２月１０日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７７８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファンタジア」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年８月６日登録出願、同１０年８月１４日に設定登録され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ゲームファンタジア」「ＧＡＭＥ ＦＡＮＴＡＳＩＡ」の文字からなるところ、その構成は二段にそれぞれまとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「ゲームファンタジア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ゲーム」「ＧＡＭＥ」の文字部分が、商品の品質等を表示する場合があるとしても、前記のとおりの構成態様からなる本願商標においては、見やすく、印象に残りやすい語頭部に位置している「ゲーム」「ＧＡＭＥ」の文字部分を省略し、構成中の「ファンタジア」「ＦＡＮＴＡＳＩＡ」の文字部分をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゲームファンタジア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ファンタジア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストック・ダイレクト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１６年３月２９日に登録出願された商願２００４−２９０７９に係る商標法第１０条第１項に規定される商標登録出願として、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４７９５８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９８年１１月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１０年１２月１５日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ストックダイレクト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり文字と図形との組み合わせよりなるところ、図形を含めて全体としてまとまりの良いものであって、図形部分から称呼および観念を生ずるものとは認められないから、文字部分から生ずる称呼をもって商取引に資される場合があると判断するのが相当である。
　そこで、引用商標の文字部分に着目してみると、その構成は「ＮＥＴ」「ＳＴＯＣＫ」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の文字の組み合わせよりなるところ、それぞれ文字の太さ、大きさにおいて差異を有するとしても、いずれの文字部分を取捨すべき特段の理由を見いだし得ないから、全体の「ＮＥＴＳＴＯＣＫＤＩＲＥＣＴ」の文字部分より、冗長でもなく淀みなく称呼し得る「ネットストックダイレクト」を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より生ずる「ストックダイレクト」と引用商標より生ずる「ネットストックダイレクト」とは、構成音数が明らかに異なるから、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、外観上については、両者はそれぞれ上記及び別掲とおりであり、判然と区別し得るものである。
　さらに、観念については、両者は造語と認められるから、比較できないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛らわしいところのない非類似の商標というべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「バーチャル商標調査室」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「仮想の商標登録・出願について調査する部署」程の意味合いを認識させるに止まる「バーチャル商標調査室」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務に使用しても自他識別標識としての機能を果たしえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「バーチャル商標調査室」の文字を書してなり、「バーチャル」の文字が「仮想的。虚像の。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、「商標調査室」の文字が「商標登録・出願について調査する部署」の意味合いを有するものであっても、これらを組み合わせた本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうすると、構成文字全体として十分に自他役務の識別力を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務についは、同年１０月１１日付け及び同年１２月２７日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＷＡＣＫＯＭ」の文字よりなる登録第１８２９９６４号（以下「引用商標１」という。）、「ワッコム」の文字よりなる登録第１８２９９６５号（以下「引用商標２」という。）及び別掲２のとおりの構成よりなる登録第３０２９９８３号商標（以下「引用商標３」という。）商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　      
　本願商標は、別掲１のとおり「ＷＡｃｏｍ」の赤色の文字と「Ｗ」の上部から「ｍ」の上部にかけて先細りとなる、また、「ｍ」の下部から「Ｗ」の下部にかけて先細りとなる半円状の青色の線を表してなるところ、該構成中、赤色で書された「ＷＡｃｏｍ」の文字に着目して、「ワコム」の称呼をもって取引されるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標１は、「ＷＡＣＫＯＭ」の文字よりなり、引用商標２は、「ワッコム」の文字よりなるものであるところ、それぞれの構成文字に相応して「ワッコム」の称呼を生ずるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とを比較すると、その構成は、前記のとおりであるから、外観においては、明らかに異なるものである。
　つぎに、本願商標より生ずる「ワコム」の称呼と、引用商標１及び引用商標２より生ずる「ワッコム」の称呼を比較すると、両商標は、語頭音「ワ」に促音の有無の差異を有するものである。そして、前者は、全体が平滑に発音されるのに対し、後者は、「ワ」の音に促音「ッ」を伴うため、強い音となり、また、全体として抑揚を伴って発音され、発音上の差異を有するばかりでなく、短い音構成にあっては、これらが全体の称呼に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合には、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、いずれも特定の観念を有しないものと認められるから、観念上比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、外観、称呼及び観念上類似するものとはいえない。
　また、本願商標は、当審において、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標３の指定役務と類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。