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【事件の表示】
　商願２００３−　３７２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「プロゴルフトーナメントの企画・運営及び開催，ゴルフに関するテレビ番組の制作」を指定役務として、平成１５年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１０２２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月２４日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同６年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３３７２２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年１１月１１日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の黒塗り縦長矩形図形内に横書きされた「ＰＧＡ」とその下部に縦書きされた「ＴＯＵＲ」の文字部分より「ピージーエーツアー」の称呼をも生じる場合があるとしても、請求人（出願人）が原審において提出した手続補足書に添付の資料によれば、該文字を含む黒塗り縦長矩形図形が、我が国において全体として、米国プロゴルフ協会に係るものとして周知、著名なものであり、我が国の取引者、需要者も米国プロゴルフ協会を認識するとみるのが相当であるから、「米国プロゴルフ協会」または「米国プロゴルフ協会のチャンピオンズツアー」と認識、観念されるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＰＧＡ　ＴＯＵＲ」の文字よりなるから、該文字部分より「ピージーエーツアー」の称呼を生じ、前記手続補足書に添付の資料によれば、これより、単に「プロゴルフ協会」の観念を生じるものである。
　してみれば、両商標は、共に「ピージーエーツアー」の称呼を共通にするとしても、前記のとおり、その外観において明らかに区別できるものであって、観念においても明確に相違するものであるから、これをその指定役務に使用しても出所について混同するおそれのないものといわなければならない。
　してみると、外観、称呼及び観念が与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標は、各引用商標に類似する商標とはいえないと判断すべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０８２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０８２７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「プロリシン」の文字と「Ｐｒｏｌｉｓｉｎ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年７月２３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録され、その後、平成１７年１０月５日に、指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」並びに第２類、第３類、第４類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中の『第１類　植物成長調整剤類』及び『第５類　薬剤』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『第１類　植物成長調整剤類』及び『第５類　薬剤』について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても継続して３年以上日本国内において使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、エイチビィアイ株式会社（住所：兵庫県宍粟市山崎町上比地６５０−１、以下「エイチビィアイ社」という。）に対し、本件商標の使用許諾を行っている。エイチビィアイ社は、本件商標を請求に係る指定商品中の「薬剤」について、本件審判の請求の登録日（平成１８年５月２６日）前３年の間に日本国内で使用している。以下、その事実を立証する。
　（ア）乙第２号証は、被請求人とエイチビィアイ社の前々身である上田化学工業株式会社（以下「上田化学工業」という。）との間で平成２年７月１７日に締結した使用許諾に係る「契約書」（写し）である。その契約期間は、契約締結日から１０年間である（期間満了日の６ヶ月前までに上田化学工業から解約の申し出がない場合は自動延長される。）。
　なお、上田化学工業は、平成５年に阪急バイオインダストリー株式会社（以下「阪急バイオインダストリー」という。）に名称を変更し、その後、阪急バイオインダストリーは、平成１４年にエイチビィアイ社に名称を変更した（乙第３号証及び乙第４号証）。
　（イ）乙第５号証は、エイチビィアイ社が製造、販売する商品「蛋白質消化酵素製剤」（以下「使用商品」という。）の包装に使用するラベルである。該ラベルの中央には、「プロリシン」の文字が本件商標と同一の書体で記載されている。その下には、「Ｐｒｏｌｉｓｉｎ」の文字が本件商標と同一の書体で記載されている。また、該ラベルの上部には、使用商品の品質を示す「強力蛋白質消化酵素製剤」の文字及び使用商品が製造専用医薬品であることを示す「製造専用」の文字が記載されているほか、下部には、使用商品の製造、販売元を示す「エイチビィアイ株式会社」、「兵庫県宍粟市山崎町上比地６５０−１」の文字が記載されている。
　なお、製造専用医薬品とは、専ら他の医薬品の製造の用に供されることを目的として医薬品の製造販売業者又は製造業者に販売し、または授与される医薬品であり、直接の容器又は直接の被包に「製造専用」の文字を記載しなければならないものをいう（薬事法施行規則第２１０条第１号：乙第９号証）。
　（ウ）乙第６号証は、使用商品がダンボール箱に梱包された状態を撮影した写真である。ダンボール正面の中央に、乙第５号証と同一のラベルが貼られている。また、該ラベルの下に貼られた注意書きのラベルの下部には、「製造者　エイチビィアイ株式会社／〒６７１−２５５８　兵庫県宍粟市山崎町上比地６５０−１／ＴＥＬ　０７９０（６４）１２０１（代表）」の文字が記載されている。
　（エ）乙第７号証は、エイチビィアイ社が使用商品を製造、販売することを許可した平成１５年３月１日付け「医薬品製造品目追加許可証」（写し）である。
　（オ）乙第８号証は、使用商品のパンフレットである。パンフレット中の「細菌プロテアーゼ製剤」とは、蛋白質消化酵素製剤である。
　（カ）乙第１０号証は、「薬効別薬価基準　保険薬事典　平成１８年４月版」（写し）である。使用商品が消化酵素複合剤の成分として専ら他の医薬品の製造の用に供されている製造専用医薬品である事実が確認できる。よって、使用商品は、他の医薬品の原料となる医薬品であり、「第５類　薬剤」に属する「酵素製剤」に該当するものである。
　（キ）乙第１１号証ないし乙第１５号証は、エイチビィアイ社がダイト株式会社大阪支店（住所：大阪市中央区道修町２−３−８大和道修町ビル、以下「ダイト社」という。）に対して、使用商品を販売した際に発行した平成１６年８月２５日から平成１８年４月４日までの売上伝票（写し）である。これらの伝票には、商品の製造、販売元であるエイチビイアイ社の住所及び名称、販売先であるダイト株式会社大阪支店の住所及び名称、発行年月日、販売品名として「プロリシン」の文字が記載されている。
（２）以上のとおり、被請求人は、本件商標の使用権者であるエイチビィアイ社が請求に係る指定商品中の「蛋白質消化酵素製剤」（使用商品）について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を使用していた事実を証明したものであるから、本件審判の請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　乙第２号証ないし乙第１５号証を総合すれば、本件商標の通常使用権者と認められるエイチビィアイ社（前身は、阪急バイオインダストリーであり、前々身は、上田化学工業である。）は、その業務に係る商品「蛋白質消化酵素製剤」（使用商品）に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、使用商品を本件審判の請求の登録前３年以内である平成１６年８月２５日から平成１８年４月４日の間に、大阪市中央区道修町２−３−８大和道修町ビルに所在のダイト株式会社大阪支店に納品したことが十分に推認されるところである。そして、使用商品は、請求に係る指定商品中の「薬剤」の範疇に属する商品と認められる。
　してみると、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる「蛋白質消化酵素製剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安眠横向き支援帯」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「睡眠時無呼吸症候群治療用ベルト」を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『安眠のために横向きに支援する帯』程の意味合いを容易に想起させる『安眠横向き支援帯』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者をして、前記意味合い、即ち『安眠のために横向きに支援する帯』もしくは『安眠のために横向きに支援するベルト』程の意味合いを認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質（機能）を誇称するにすぎない、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「安眠横向き支援帯」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、外観上の一体性が強いこと、該文字より生ずる称呼は無理なく一気に称呼し得ることからすると、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に本願商標に接する取引者、需要者が、「安眠」「横向き」「支援帯」とに分離して、それぞれの持つ意味を認識したとしても、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「安眠横向き支援帯」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エラスティン」の文字を標準文字により表してなり、第１類及び第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１８年１２月２８日付け手続補正書により、第２類「ペイント用結合剤，その他の塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『弾力性繊維状硬タンパク質の一種』である『ｅｌａｓｔｉｎ』の表音として普通に使用されている『エラスティン』の文字を書してなるので、これをその指定商品である『化学品』中、前記のタンパク質について使用するときは単に商品の普通名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「エラスティン」の文字よりなるところ、願書記載の指定商品との関係においては、該構成文字が原審説示のごとく商品の普通名称を表示するにすぎないものであるとしても、その指定商品について前記１のとおり減縮補正された結果、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものになったと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の普通名称を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったと認められるものである。
　してみれば、本願商標は、もはや前記２においていうところの商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号には該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗り楕円図形内に『ＢＬＡＮＣＨＩＲ』の文字を白抜きで普通に用いられる方法で書し、その下段に『ＳＭＯＯＴＨ　ＦＩＴ』の文字と『スムースフィット』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『ＢＬＡＮＣＨＩＲ』の文字は『白くする』を意味するフランス語であり、化粧品を取り扱う業界において、肌の美白を謳い文句にした化粧品が多数販売され、ファンデーションなどに『スムースフィット』の文字が使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の『美白化粧品（例えば、乳液、化粧水、ファンデーション）』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『肌を白くし、肌になめらかになじむものであること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、効能）を表わしたものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り横長楕円図形内に「ＢＬＡＮＣＨＩＲ」の文字を白抜きで表し、該図形の下に「ＳＭＯＯＴＨ　ＦＩＴ」及び「スムースフィット」の文字を二段に横書きしてなるところ、本願指定商品を取り扱う分野において、フランス語が比較的使用される傾向にあることを考慮しても、構成中の「ＢＬＡＮＣＨＩＲ」の文字が「白くする」を意味するフランス語であることを取引者・需要者が一見して直ちに認識し理解するとまではいえず、また、職権をもって調査するも、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められないことから、該「ＢＬＡＮＣＨＩＲ」の文字を構成中に有する本願商標からは、原審説示のような意味合いを看取させるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示する構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、別掲（２）に表示する登録第４５９０９７９号商標及び別掲（３）に表示する同第４５９０９８０号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『オニックス』の称呼を共通とする類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、その構成文字は、「Ｏｎｉｘ」の文字を青で着色し、その下に赤で着色した「Ｇｌａｓｓ」及び「Ｃｏａｔｉｎｇ」の文字を三段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成文字中「Ｇｌａｓｓ」及び「Ｃｏａｔｉｎｇ」の文字は、本願の指定役務中「ガラスのコーティング処理に関する情報の提供，ガラスのポリマー加工・撥水処理・ワックスがけ等のコーティング処理」（以下「ガラスコーティングの役務」という。）との関係においては、役務の提供の方法、質を表示するものと認められるから、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえない。
　そうすると、前記した役務との関係においては、「Ｏｎｉｘ」の文字に着目して、該文字に相応して「オニックス」の称呼をもって取引に資されることも少なくないとみるのが相当である。
　しかしながら、前記した「ガラスコーティングの役務」以外の役務においては、役務の質等を直接表示するものとは認められないので、構成文字全体に着目され、あるいは、「Ｃｏａｔｉｎｇ」の文字は、「布地・紙などを防水または耐熱加工するために、油・パラフィン・ゴム・合成樹脂などで処理する工程。」の意味を有するものとして知られていることから、前記した役務以外の役務との関係では、本願商標より「オニックスグラスコーティング」及び「オニックスグラス」の称呼を生じるといえるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）及び（３）のとおり、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、該図形と文字とが常に一体として看取される特段の事情は見いだせなく、それぞれが自他役務の識別標識としての機能を有するものといえるものであって、引用商標の構成文字に相応して、「オニックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、引用商標の指定役務には、前記した「ガラスコーティングの役務」と同一又は類似の役務は含まれているとは認められない。
　してみれば、「ガラスコーティングの役務」以外の役務において、本願商標は、「オニックスグラスコーティング」及び「オニックスグラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、「ガラスコーティングの役務」以外の役務においても本願商標より「オニックス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、原審における同年８月１１日付け手続補正書により、第３５類「惣菜の販売に関するコンサルティング，惣菜屋またはスーパーマーケットの経営の指導，惣菜屋またはスーパーマーケットの経営の診断又は経営に関する助言」、第４０類「惣菜の製造に関するコンサルティング」及び第４１類「惣菜の製造に関する技術・知識の教授，惣菜の販売に関する技術・知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４３３５８３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＳＰ」の文字及び「ＤＯＵＢＬＥ　ＳＨＯＣＫ　ＰＯＷＥＲ」の文字を二段にゴシック体で書してなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（２）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない他人の登録第３０２８０２８号商標と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。  
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の隅丸長方形内に、中央部の白抜きの直線を挟んで上部に「ＤＳＰ」の文字を大きく白抜きで表し、下部に「ＤＥＬＩ」「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の各文字を三段に白抜きで表してなるものであるところ、「ＤＳＰ」の文字部分と「ＤＥＬＩ」「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の文字部分は、中央部に直線を介在してなるばかりでなく、文字の大きさも顕著に異なるものであるから、これに接する取引者、需要者はそれぞれの文字に着目してこれより生ずる称呼をもって取引に資することも少なくないといえる。
　そうすると、本願商標は、全体の文字に相応して「ディーエスピーデリシステムプランニング」の称呼を生ずる他、「ＤＳＰ」の文字に相応して「ディーエスピー」の称呼を、「ＤＥＬＩ」「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の文字に相応して「デリシステムプランニング」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、本願商標中の「ＤＥＬＩ」「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の文字は、「ＤＥＬＩ」の文字が「調理済みの惣菜、また、それを売る店」の意味を有する「ＤＥＬＩＫ（Ｃ）ＡＴＥＳＳＥＮ」の略語であり、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は「体系、方法、仕組み」等、「ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の文字は「立案、計画作成」等をそれぞれ表す平易な英語であるから、全体として「調理済みの総菜、また、それを売る店の仕組みの立案」等の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＤＳＰ」の文字及び「ＤＯＵＢＬＥ　ＳＨＯＣＫ　ＰＯＷＥＲ」の文字を二段にゴシック体で書してなるところ、各文字は二段に表されているばかりでなく、全体の文字より生ずる称呼も冗長に亘るものであるから、これに接する取引者、需要者はそれぞれの文字に着目してこれより生ずる称呼をもって取引に資することも少なくないといえる。
　そうすると、本願商標は、全体の文字に相応して「ディーエスピーダブルショックパワー」の称呼を生ずる他、「ＤＳＰ」の文字に相応して「ディーエスピー」の称呼を、「ＤＯＵＢＬＥ　ＳＨＯＣＫ　ＰＯＷＥＲ」の文字に相応して「ダブルショックパワー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、本願商標中の「ＤＯＵＢＬＥ　ＳＨＯＣＫ　ＰＯＷＥＲ」の文字から「二重の衝撃力」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ディーエスピー」の称呼を共通にするとしても、本願商標より生ずる「調理済みの惣菜、また、それを売る店の仕組みの立案」の観念と引用商標より生ずる「二重の衝撃力」の観念とは明らかに相違し、かつ、外観において、黒地の隅丸長方形の有無、各文字の配置及び大きさ等において顕著な差異があるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、互いに非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当でない。
　さらに、本願の拒絶の理由に引用した第３０２８０２８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年２月２８日に存続期間満了により消滅しており、その商標権が消滅した日から一年を経過しているものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒーリング」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３９類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年８月１８日付け、及び当審における同１８年５月２日付け提出の手続補正書において、最終的に、第４４類「健康診断，医療情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，動物の治療，動物の飼育，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医療用機械器具の貸与，植木の貸与，漁業用機械器具の貸与，芝刈機の貸与，農業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『治す，治療の』等の意を有する『ヒーリング』の文字を書してなるので、その指定役務中の上記の意に相応する役務、例えば『治療が関わる役務』等に使用の場合は、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用の場合、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヒーリング」の文字よりなるところ、これが、「治療。特に、心の病や疲れを癒すこと。いやし。」（「広辞苑　第五版」、岩波書店発行。）や「（特に心の）病をいやすこと。・・・」（「現代用語の基礎知識２００７」、自由国民社発行。）等の意味を有する語として一般に知られ、使用されていることは認められるとしても、本願指定役務との関係では、該文字より直ちに特定の役務の質を、直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、該文字が、本願指定役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチサークルディスプレイ」の片仮名文字と「Ｍｕｌｔｉ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『多機能型の円形状ディスプレイ』を認識させる『マルチサークルディスプレイ』と『Ｍｕｌｔｉ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に相応する『ディスプレイ装置』に使用するときは商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「マルチ／Ｍｕｌｔｉ」、「サークル／Ｃｉｒｃｌｅ」及び「ディスプレイ／Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字部分が、それぞれ「多機能の、多数の」、「輪、円、円形」及び「ディスプレイ、飾る、展示する」の意味を有するとしても、これらの語を結合してなる本願商標の構成文字全体より、原査定説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「マルチサークルディスプレイ」及び「Ｍｕｌｔｉ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして取引上普通に使用されていると認め得る事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９５７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「深むしトロリ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年５月１７日付けの手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、「深むしトロリ」の文字を書してなるが、その構成中の「深むし」の文字部分は、「深蒸し」の文字に通じ、通常より強く蒸す旨を表すものとして、また、「トロリ」の文字部分は、汁を十分に含んでいてとろけるように柔らかいさまや、液体が濃く粘り気のあるさまを表すものとして認識される。そして、その指定商品をみても、例えば、「茶」の分野においては、茶葉を蒸す程度を標準よりも著しく強く蒸して製造した茶で、味が濃厚な茶を「深蒸し煎茶」と称し（「改訂　調理用語辞典」（発売元　株式会社調理栄養教育公社）、「水・飲料　新・食品事典１１」（発行所　株式会社真珠書院）、「新茶業全書」（発行所　社団法人静岡県茶業会議所）等にその旨の記載がある。）、その茶の様子について、例えば、２００１年５月１９日付け静岡新聞（夕刊　１１頁　静岡）に「Ｃプレス―町のおもしろ情報２００１＝お茶はやっぱり私の町よ！（ＣＰｒｅｓｓ）」の見出しの下に「（４）「深蒸し茶」。葉肉の厚い茶葉は、上品な味と濃緑色が出ます（５）抹茶のように深い緑色。とろりと甘く、まろやかでおいしいよ。私は毎日１０杯以上飲んでいます」との記載があることから、「とろり」と表現する場合も少なくないといえる。しかも、その他の指定商品の中にも、製造工程に蒸す行程がある商品や、液体状や粘り気のある商品であったり、そのような商品を作るのに用いる商品が含まれていることも否定できないところである。そうすると、本願商標は、その取引者、需要者をして、その商品自体が前記の如き状態であるか、または、その商品を使用することによって完成品が前記の如き状態となる旨を表示するものとして認識させるにとどまり、これを、茶をはじめとしたその指定商品に使用したときは、その商品の品質又は効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「深むしトロリ」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上一連一体に表されており、例え構成中の「深むし」及び「トロリ」の各文字が原審で示すような意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　また、本願商標が、その指定商品の分野において、商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どこでも消臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１９年２月９日付け手続補正書において、第３類「消臭効果を有するせっけん類，消臭効果を有する歯磨き，消臭効果を有する化粧品，消臭芳香剤その他の消臭効果を有する香料類，消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），消臭効果を有する衛生マスク，消臭効果を有する生理用タンポン，消臭効果を有する生理用ナプキン，消臭効果を有する生理用パンティ，消臭効果を有する胸当てパッド，消臭効果を有する失禁用おしめ，消臭効果を有する食餌療法用食品，消臭効果を有する食餌療法用飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『どこでも消臭』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば、『液体状身体用防臭・消臭剤，家庭用消臭液剤，車両用消臭液剤』に使用しても、『どんなところでも消臭できるもの』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「どこでも消臭」の文字を書してなるところ、該構成文字全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、それが、特定の商品又は商品の品質を具体的かつ直接的に表示するものとして、直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　さらに、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるるん蒟蒻」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年６月１８日付けの手続補正書により、第３０類「蒟蒻を含有してなる菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、登録第４０９０６１９号商標（以下「引用商標１」という。）、「ブルルン」の文字よりなる登録第４２４５７９０号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４３１７７１８号商標（以下「引用商標３」という。）と「プルルン」の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ぷるるん蒟蒻」の文字よりなるところ、これらの構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見いだせないものであり、また、これより生ずると認められる「プルルンコンニャク」の称呼は、無理なく称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当である。他に本願商標中の「ぷるるん」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼、観念しなければならない特段の理由は見いだせない。
　他方、引用商標２は、前記２のとおり、その構成文字に相応して「ブルルン」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標より生ずる「プルルンコンニャク」の称呼と引用商標より生ずる「ブルルン」の称呼とは、それぞれの音構成及び構成音数が著しく相違するから、十分区別し得るものである。
　また、両者は、外観上明確に区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　また、本願商標は、当審において、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び３の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「甘草」の文字を縦書きし、該文字を挟むように、植物をモチーフにしたと思しき図形を左右対称に表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年６月１５日付け提出の手続補正書により、第５類「甘草を使用した薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」、第２９類「甘草エキスとビタミン類・ミネラル類・タンパク質・アミノ酸又は動植物エキスを主成分としてなる錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉状又はゼリー状の加工食品，甘草を使用した乳製品，甘草を使用した豆乳」、第３０類「甘草を使用した茶，甘草を使用した菓子及びパン，甘草を使用した調味料，甘草を使用した香辛料，甘草を使用した穀物の加工品，甘草を使用した即席菓子のもと」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標構成中の『甘草』の文字が、中国原産のマメ科の多年草である『甘草』を表すものであり、これに接する需要者・取引者に『甘草を使用した商品』である程を認識させるにとどまるものと認められ、また、文字の両側に表してある草花と思しき図形も特別な態様とは言えず、それが独立して自他商品の識別機能を果たすものとは言い難い。そうとすれば、本願商標は、構成文字、図形、及び、全体としても格別に自他商品の識別標識としての機能を果たすものではなく、これをその指定商品に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成中の図形部分は、何らかの植物をモチーフにしたものと認識し得るとしても、これが「甘草」を表したものとまでは直ちに認識されないというべきであって、該図形部分が「甘草」の文字を囲むように、全体として、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成においては、原審説示の如く、本願商標を「甘草」の文字部分と植物状の図形部分とに分けて、それぞれが自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであると捉えるよりは、むしろ、その構成全体をもって不可分一体の固有の商標と認識し、把握するものというのが自然である。
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、あるいは、広告宣伝において、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０４４３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ−ｃｏｍｐｏ」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月２７日に登録出願され、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，商品取引にかかわる事務処理代行」を指定役務として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｃｏｍ−ｐｏ」の文字は、その上に書された「Communication Components Service」の文字部分に比べ、圧倒的に大きく肉太に表されているものであるから、該文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　してみれば、該「Ｃｏｍ−ｐｏ」の文字部分に相応して、「コンポ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ｅ−ｃｏｍｐｏ」の文字よりなるところ、その構成中、「ｅ−」の文字部分は、近年、その利用が拡大している「電子取引に関係するもの」を指称する略語として、「イーコマース」（ｅ−コマース）、「イービジネス」（ｅ−ビジネス）のように、「ｅ−」の文字と他の文字（語）とを分離することなく、これに続く語と一連一体に称呼され、使用されているのが一般的である。
　また、「ｅ−ｃｏｍｐｏ」の文字は、外観上も同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであるから、これよりは、該構成文字に相応して「イーコンポ」の称呼のみを生ずる一種の造語を表してなるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「コンポ」の称呼と引用商標より生ずる「イーコンポ」の称呼とを比較するに、両商標は、共に比較的短い音構成からなり、称呼を比較する上で重要な要素を占める語頭部分において、長音を伴う「イー」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上十分に区別し得る差異を有するものであるし、さらに、観念においても類似とすべき点は見当たらない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「つけづめ」を指定商品として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰｈｏｔｏＮａｉｌ』の欧文字を大きく横書きし、かつ、該文字の上部のつけづめを強調したものと認められる指状図形内に、『フォトネイル』の片仮名文字を小さく横書きしてなるところ、これらはいずれも、普通に用いられる方法で表示する域を脱しない範囲で表してなると認められるものである。さらに、昨今、本願指定商品を取り扱う分野においては、該構成中の『フォトネイル』の文字が、写真やイラストをつけ爪に超高画質で印刷することを意味する語として普通に使用されている実情よりすれば、これをその指定商品中の前記文字に照応する商品に使用するときは、その商品が前記印刷の可能なもの又は印刷のなされているものであることを理解、認識させるものであって、単に品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰｈｏｔｏＮａｉｌ（青色文字。ただし、「ｉ」の文字については、上部の点の部分は縦長の長方形で表されていて、青色輪郭線の中、その上部を赤色に、中間から下部を白抜きで表し、また、下部の縦棒の部分は、青色輪郭線の中、赤色に塗りつぶされている。）」の欧文字と、該欧文字の「Ｐｈｏｔｏ」の文字部分の上部に、赤色の爪で肌色の指を横から見た状態を表した図形を表し、さらに、該図形内に「フォトネイル」の片仮名の青色文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成中には、上記「フォトネイル」の文字を横書きした指の図形を有してなる点と、「ＰｈｏｔｏＮａｉｌ」の文字中、「ｉ」の文字のみを、他の文字と比べて異なる彩色で図案化して表している点において特徴を有する態様からなるものといえるものであり、原審が説示するような、普通に用いられる方法で表示する域を脱しない範囲で表してなるものとはいえないというのが相当である。
　さらに、本願商標構成中の「フォトネイル」及び「ＰｈｏｔｏＮａｉｌ」の文字部分については、その構成中、「フォト」及び「Ｐｈｏｔｏ」の文字が「写真」の意味を、また、「ネイル」及び「Ｎａｉｌ」の文字が「爪」の意味を有する文字であるとしても、これらをそれぞれ一連に結合した「フォトネイル」及び「ＰｈｏｔｏＮａｉｌ」の文字が、本願指定商品との関係において、取引者、需要者が、直ちに原審説示の如き意味合いを理解し、認識するものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、かかる文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、本願商標構成中の文字は、構成全体をもって一連不可分の造語を表したものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１３２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鈴なりのリンゴ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１０月２３日付け提出の手続補正書により、第３０類「リンゴを使用してなる菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４７８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「鈴成り」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１１日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，おにぎり，菓子及びパン，酒かす」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「鈴なりのリンゴ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「スズナリノリンゴ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「鈴なり」の文字は、「果実が、神楽鈴（かぐらすず）のように、房となってたくさん群がってなること。また、そのさま。果実などが実って木にいっぱいついているさま。」（「国語大辞典」、昭和５７年２月１０日　第１版第６刷、株式会社小学館発行）等の意味を有する語であることよりすれば、本願商標は、構成全体をもって、「実って木にいっぱいついているリンゴ」程の意味合いを表したものとして容易に認識されるというのが自然であり、他に、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、その構成中の「のリンゴ」の文字部分を捨象し、「鈴なり」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取引にあたらなければならないという事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スズナリノリンゴ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スズナリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。