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【事件の表示】
　商願２００４−１０７０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「伊賀マシナリー」の文字を標準文字により表してなり、第７類「制御装置を備えた印刷用の機械器具及びその他の印刷用の機械器具及びその部品又は附属品，製本用の機械器具及びその部品又は附属品，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，金属加工用・製本用・革加工用型押し機械」、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電気計算機」、第３７類「電気配線工事，製本用又は印刷用の機械器具の設置工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，製本用又は印刷用の機械器具の清掃，電気配線工事に関する情報の提供，製本用又は印刷用の機械器具の設置工事に関する情報の提供，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守に関する情報の提供，製本用又は印刷用の機械器具の清掃に関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，機械器具に関する試験又は研究，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務とし、平成１６年１１月２４日に登録出願、その後、第４２類の指定役務については、平成１７年５月９日付け手続補正書により、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供」と補正されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『伊賀マシナリー』の文字を標準文字により表してなるが、『伊賀』の文字は、『三重県西部の旧国名』と認められ、また、『マシナリー』の文字は『機械装置、機器、組織、手続き』を意味するものと認められるから、これを本願指定商品及び指定役務中の『機械に関する役務』について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に『伊賀地域産の商品又は伊賀地域で提供される役務』であることを理解するに止まり、商品の品質・役務の質を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。  
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原査定説示の如く、「伊賀」と「マシナリー」の文字の組み合わせからなり、「伊賀地域産（の商品）又は伊賀地域で提供される（役務）」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、商品の品質あるいは役務の質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「伊賀マシナリー」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。  
　ところで、請求人（出願人）は、「伊賀マシナリー」が請求人（出願人）又はその子会社の提供するサービス及び印刷機関連商品に付された商標であることは、輪転印刷という限られた業界の需要者又は取引者にとって十分に認識されるものと思料する旨主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、当審において甲第１２号証及び甲第１３号証を提出している。 
　そして、上記証拠を総合勘案すれば、請求人（出願人）は、ハマダ印刷機械株式会社から、その輪転印刷機製造販売事業部門を、子会社である伊賀マシナリー株式会社に譲り受けたこと、また、伊賀マシナリー株式会社は、「印刷界」等の業界雑誌あるいは「印刷通信」等の業界新聞の記事において、伊賀マシナリーと略称されて紹介、記載されているものであること等から、「伊賀マシナリー」の語は、請求人（出願人）の子会社を表示する標章として知られるに至ったと認め得るところである。  
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中「機械に関する役務」に使用した場合、商品の品質あるいは役務の質を表示したものと理解されるというよりも、請求人（出願人）の子会社の名称（略称）を表したものと理解・認識されるとみるのが相当である。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質あるいは役務の質を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１８７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「辛口党」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『辛口党』の文字を書してなるところ、指定商品を扱う分野においては、『辛口』『甘口』でその品質を表すことが一般的に行われており、該文字が『辛口を好む人々』程の意味合いを認識させるものとして、一般的に使用されている実情があることから、これをその指定商品に使用しても単に『辛口を好む人々向けの商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、特別に自他商品の識別標識としての機能を果たす程のものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが出来ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「辛口党」の文字を書してなるところ、たとえ、本願商標の構成文字全体から「辛口を好む人々」の意味合いを想起する場合があるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに、原審説示のごとく、商品の用途を表示するものとして看取されるとは認め難く、本願指定商品の品質、用途等を、直接的かつ具体的に表示するものということはできないとみるのが相当である。
　また、「辛口党」の文字が、本願指定商品に使用された場合、該文字に接する取引者、需要者は、指定商品の宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識、理解するともいい難いものである。
　してみると、本願商標を、その指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマカプセル」の文字を標準文字により表してなり、第１０類、第１６類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年６月２１日付け及び当審における同１７年１月４日付けの手続補正書により、最終的に第２９類及び第３０類に属する指定商品は削除され、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第１６類「紙製タオル，衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アロマカプセル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『アロマ』の文字が『香料、芳香』を意味し、『カプセル』の文字が『飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器』の意に通じる外来語として一般に親しまれているものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『食品香料を主原料とするカプセル状の加工食品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、いわゆる健康食品を取扱う業界の事情から、本願商標全体として『香りの効果を有するカプセル状のもの』程の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は単に商品の品質（内容、原材料、形状、効能）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アロマカプセル」の文字よりなるところ、その構成中の「アロマ」の文字が「香料、芳香」を意味し、また、「カプセル」の文字が「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器」の意味を有するとしても、当審における前記手続補正書により、本願の指定商品中の第２９類及び第３０類については、全て削除されているものである。
　また、これらを結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「アロマカプセル」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２２日に登録出願された商願２００４−３８３１１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年７月１４日付け手続補正書により第９類「映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像，電子出版物」、第１６類「コンピュータゲーム及びコンピュータゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，家庭用テレビゲーム及び家庭用テレビゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，携帯用液晶画面ゲーム及び携帯用液晶画面ゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，漫画，その他の印刷物（但し新聞・雑誌を除く。）」及び第４１類「録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『鋼』の文字を白抜きで書し、該『鋼』と『錬』の下部に『の』を配した全体としてやや図案化した『鋼の錬金術師』の文字を書し、該『錬金術師』の下部に『FULLMETAL ALCHEMIST』の文字を書してなるが、これは荒川弘作の漫画及びそのビデオアニメ作品の題号と認められるものであるから、これを本願指定商品・役務中前記文字に相応する商品・役務『例えば、映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像，電子出版物，漫画，その他の印刷物（新聞・雑誌を除く。），録画済み磁気テープの貸与』等に使用するときは、単に商品の品質（内容）、役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「鋼」の文字を斜め右上がりに白抜きで書した右側に「錬金術師」の文字を配し、該「鋼」と「錬金術師」の文字の間の下部に「の」の文字を配し、全体としてややデザイン化した「鋼の錬金術師」の文字を表し、前記「錬金術師」の下部に「FULLMETAL ALCHEMIST」の欧文字を書してなる構成よりなるものである。
　そして、該構成文字「鋼の錬金術師」及び「FULLMETAL ALCHEMIST」の文字自体、世上一般に親しまれている語とは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、「漫画本・テレビアニメ・アニメビデオ等の題号」として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　　１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマカプセル」の文字を標準文字により表してなり、商標法第１０条第１項の規定に基づき、平成１５年１０月１日登録出願された商願２００３−８５６０５号に係る商標登録出願を分割し、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アロマカプセル』の文字を標準文字で書してなるが、指定商品との関係において、『アロマ』の文字が『香料、芳香』を意味し、『カプセル』の文字が『飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器』の意に通じる外来語として一般に親しまれているものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『食品香料を主原料とするカプセル状の加工食品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、いわゆる健康食品を取扱う業界の事情から、本願商標全体として『香りの効果を有するカプセル状のもの』程の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は単に商品の品質（内容、原材料、形状、効能）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アロマカプセル」の文字よりなるところ、その構成中の「アロマ」の文字が「香料、芳香」を意味し、また、「カプセル」の文字が「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器」の意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、「アロマカプセル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鋼の錬金術師」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１６日に登録出願された商願２００４−３６７８９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年５月９日及び同年７月５日付け手続補正書により、最終的に第９類「映写フィルム，録画済みビディオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像，電子出版物」、第１６類「コンピュータゲーム及びコンピュータゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，家庭用テレビゲーム及び家庭用テレビゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，携帯用液晶画面ゲーム及び携帯用液晶画面ゲームの攻略情報に関するマニュアル・書籍，漫画，その他の印刷物（新聞・雑誌は除く。）」及び第４１類「録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、荒川弘作の漫画及びそのビデオアニメ作品の題号と認められる「鋼の錬金術師」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する商品・役務「例えば、映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像，電子出版物（なお、出願人は「電子出版」としている。），漫画，その他の印刷物（新聞・雑誌を除く。），録画済み磁気テープの貸与」に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める 。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字自体、世上一般に親しまれている語とは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、「漫画本・テレビアニメ・アニメビデオ等の題号」として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ　ＣＯ．」の文字を標準文字として表してなり、第２５類「帽子，その他の被服，履物」を指定商品として、平成１２年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原審においては、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断したものであるが、原査定は、（１）の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ　ＣＯ．」の文字よりなるところ、「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ　ＣＯ．」の名称を有さない出願人が、本願商標を採択、使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
（２）本願商標は、この出願と同日に出願された下記の国際商標登録出願と同一又は類似の商標であり、同一又は類似の商品に使用するものと認められるが、出願人が商標法第８条第２項又は第５項に規定された商標登録を受けることのできる一の商標登録出願人であるとは、認められない。したがって、本願は商標法第８条第２項又は第５項の要件を具備しておらず、商標登録を受けることはできない。 
　＜同日出願に係る他人の商標（以下「引用商標」という。）＞
国際登録番号　登録第７４５６１１号 
国際登録日　　２０００年９月２８日（パリ条約における優先日：２０００　　　　　　　年４月１９日）
商標の構成　　別掲のとおり 
指定商品　　　第２５類「Clothing, footwear, headgear」
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記２（２）のとおり、同一又は類似する商標で同一又は類似する商品に使用する他人の同日に出願された国際登録第７４５６１１号が競合したため、当審において、商標法第８条第２項の規定に従い、特許庁長官は、請求人（出願人）に対し、平成１３年８月４日付けで、同条第４項の規定により協議を命じたところ、指定の期間内にその結果の届け出がなかったため、同条第５項の規定に基づいて、同１６年１１月２９日付けで、くじの実施を通知し、同１７年１月１１日に特許庁長官が行うくじが実施されたものである。その結果、引用商標が、一の商標登録出願人に決定した。
　そして、該引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年２月２５日に設定登録されているものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、本願商標は、前記１のとおり「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ　ＣＯ．」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＣＯ．」の文字部分は、「ｃｏｍｐａｎｙ」の略語であって、会社等の法人組織を表す英語表示として、我が国においても普通に使用されているものである。
　そして、一般的に会社等の法人組織の種類を表す「株式会社」、「ＣＯ．」、「ＣＯ．，ＬＴＤ」等の部分は、自他商品の識別機能を果たし得ない部分であるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、本願商標に接する取引者・需要者は、前半部の「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「ホリスターカンパニー」の称呼のほか、前半部の「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ」の文字部分に相応して、単に「ホリスター」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「Ｈ」の欧文字を黒色で塗りつぶし、その中央部に白抜きで「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ」文字を配してなるものであるから、その構成中の「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ」の文字に相応して、「ホリスター」の称呼を生ずること明らかである。
　そうであるとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、「ホリスター」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も類似のものである。　
　してみれば、本願は、出願人が商標法第８条第５項に規定された商標登録を受けることのできる一の商標登録出願人であるとは認められない。
  したがって、本願商標が商標法第８条第５項の要件を具備しないものであるから、商標登録を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６１０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＯ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年７月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年５月６日付けの手続補正書により、「膨らませ式水上スキートワブル」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１７１５３７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＥＲＯ−Ｋ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年２月１９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録、その後、指定商品の一部取消審判請求により、「釣り具」を取り消す旨の登録が平成５年１１月１５日になされているものである。
（２）登録第２１３８２０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６１年７月４日に登録出願、第２４類「セイリングボード、その部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録されているものである。
（３）登録第４７７９１４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「エアロエックス」の文字と「Ａｅｒｏ−Ｘ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１５年１２月９日に登録出願、第２８類「運動用具」のほか同類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年６月１８日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＡＥＲＯ」の欧文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「アエロ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、平成１６年９月２６日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１７年６月８日になされているものであるから、該商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、引用商標２は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、これよりは、直ちに「ＡＥＲＯ」の文字を表示したものとは認識し得ず、該文字を図案化した独特の構成態様からなる商標というべきであり、特定の称呼、観念は生じないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標２とは称呼上類似する商標ということはできない。
　さらに、引用商標３は、「エアロエックス」の片仮名文字と「Ａｅｒｏ−Ｘ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定するために付記したものとみるのが自然であり、そうとすれば、引用商標３からは「エアロエックス」の称呼のみを生じるものといわざるを得ず、よって、本願商標から生ずる「アエロ」の称呼とは、その構成音数を著しく異にするから、相紛れるおそれのないものであって称呼上類似する商標ということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び３とは、称呼上相紛れるおそれのない非類似の商標であり、また、両者は観念においても共通するところがなく、外観においても互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８０６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＬＩＶＩＮＧ」及び「リビング」の文字を二段に書してなり、第２０類、第２４類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月１２日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＩＶＩＮＧ』及び「リビング』の文字を上下二段に横書きしてなるものであり、これをその指定商品のうち、リビング（リビングリビングルーム【ｌｉｖｉｎｇ　ｒｏｏｍ】）向きのカーテン、敷物、じゅうたん、カーペット等の商品に使用しても、その商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＬＩＶＩＮＧ」及び「リビング」の文字を二段に書してなるところ、該文字は「生活。暮し。住まい。リビング‐ルームの略。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものである。
　しかしながら、該文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の商品の用途を表示するものとして、一般に親しまれているとはいい難く、加えて、当審において職権をもって調査したところ、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくハイパワーボディー」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月１０日付けの手続補正書をもって、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，家庭用電気ミキサー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１００７５９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラクラク」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年６月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同４８年４月３日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取消すべきの旨の審決がされ、平成１２年１２月１３日にその確定登録がされたものである。また、同１６年７月２８日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１６類「電気式鉛筆削り」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「らくらくハイパワーボディー」の文字を、同一の書体、同一の大きさで表わし、外観上まとまりよく一体的に構成されており、「らくらく」と「ハイパワーボディー」の各文字間には軽重の差はなく、その構成中の「らくらく」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せないので、全体として、特定の意味合いを有しない造語よりなる一体不可分の商標とみるのが相当である。そして、これより生ずる「ワクワクハイパワーボディー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　したがって、本願商標より「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５４７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぬれやき煎」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月１７日に登録出願、その後、平成１８年３月１５日付けの手続補正書により、第３０類「生地に醤油をしみ込ませてカリッと焼き上げたせんべい」に補正されたものである。
　　　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ぬれやき煎」の文字を書してなるところ、本願指定商品を扱う分野においては、例えば「焼いた煎餅を醤油の中に漬けた商品で、しっとりとしているもの」を「ぬれ煎餅」又は「ぬれやき煎」と称して一般的に販売されている実情が認められるから、これを本願指定商品に使用しても「焼いた煎餅を醤油の中に漬けた商品で、しっとりとしているもの」程の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質、生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
  本願商標は、前記１のとおり「ぬれやき煎」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の主張及び証拠をみると、該「ぬれやき煎」の文字は、請求人（出願人）が独自に開発した煎餅に付して使用していることが認められる。
　また、該文字よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識するとはいい難く、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そして、補正後の指定商品との関係では、本願商標の文字が商品の具体的な品質等を直ちに表示するものとはいえないから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚｓｐｏｒｔ」及び「ゼットスポーツ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、本願指定商品の等級・品質・品番・サイズを指称し、記号・符号としても看取される『Ｚ』のラテン文字１文字と該文字の表音と、『普通名称』『品質』『用途』を指称する『ｓｐｏｒｔ』『スポーツ』の文字をそれぞれ連綴して書してなるものであるから、本願商標よりは直ちに、『本願指定商品のスポーツ用第Ｚ番』として認識されるにすぎないものであり、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｚｓｐｏｒｔ」及び「ゼットスポーツ」の文字よりなるところ、原審説示のように、「Ｚ」「ゼット」が商品の品番、等級等を表示する記号、符号として使用される欧文字一文字と該表音であり、「ｓｐｏｒｔ」及び「スポーツ」の文字が、商品の品質、用途等を表す場合があるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において商品の種別等を表示するための記号、符号として使用される欧文字一文字が、語の冒頭部分において一般的に使用されている事実を見い出し得ないばかりでなく、構成する文字の態様において、「Ｚｓｐｏｒｔ」の文字及びその表音と認められる「ゼットスポーツ」の文字も、同じ書体、同じ大きさをもって、まとまりよく綴られているものである。そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語として、把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４２５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「観光ビジネス実務士」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『観光ビジネス実務士』の文字を標準文字で表すものであるが、その構成中の語尾「士」は、「一定の資格をもった者」を意味し、例えば、弁護士、弁理士、公認会計士のように国家が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示している事例が多いことから、本願商標は全体として「観光業に関する実務を行う国家資格を有する者」等の如く認識されるおそれがあるので、このようなものを本願指定役務について一個人である出願人が、自己の商標として採択・使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「観光ビジネス実務士」の文字を書してなるところ、その構成中の語尾の「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。『学士・弁士・弁護士』」を意味する語（株式会社岩波書店発行　広辞苑第五版）であって、一般的には、「一定の国家資格をもった者」を意味するものとして理解されていることが多いということができる。
　他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実もまた少なからず見受けられるところである。
　しかしながら、当審において調査するも、本願商標である「観光ビジネス実務士」と同一又は類似する名称の国家資格は、存在しないばかりでなく、「観光ビジネス実務士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見い出し得ないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者には、直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じるおそれがあるものとはいえず、また、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものとも認め難いことから、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８６２２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成１９年４月１６日付けの審判請求書において、「登録第４９８６２２５号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その無効理由として、「詳細な理由は追って補充する。」と述べるのみで、何ら具体的な理由及び証拠は明らかにしていない。 
　ところで、平成１５年法律第４７号により追加された特許法第１３１条の２第１項（商標法第５６条第１項において読み替えて準用）によれば、商標法第４６条第１項の無効審判について、審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。
　これを本件審判の請求についてみると、上記審判請求書には請求の理由の記載がないのみならず、審判請求書の請求の理由を後に補充することは、無を有にするものであり、請求の理由の要旨を変更する補正というべきであって、認められないものである。
　したがって、本件審判請求は、請求の理由を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２６８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブリリアントアフィニティ」の片仮名文字と「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１６８４１４８号商標は、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年２月２３日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、さらに平成１６年５月１２日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がされて、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９７５６８６号商標は、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の欧文字と「ブリリアント」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１６日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の欧文字及び該欧文字の表音と認められる「ブリリアントアフィニティ」の片仮名文字よりなるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字全体より生じる「ブリリアントアフィニティ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然であり、その他に「ブリリアント」及び「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の文字部分に着目し、これから生ずると認められる「ブリリアント」の称呼をもって、取引に資するとみるべき特段の理由も見当たらない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブリリアントアフィニティ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生じない一体不可分の造語と判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおり、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の欧文字、または、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の欧文字と「ブリリアント」の片仮名文字からなるものであり、その構成文字全体に相応して、「ブリリアント」の称呼及び「輝かしい」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブリリアントアフィニティ」の称呼と、引用商標より生ずる「ブリリアント」の称呼とを比較するに、これらは、「アフィニティ」の音の有無という顕著な差異があることから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標の構成は、それぞれ上記１及び２のとおりであるから、外観上、十分に区別できるものであり、さらに、観念においては、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない造語と解されるべきものであることから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。