(57)【要約】  本発明は、分離被覆として使用する際に改善されたバリア作用を有する、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つのシロキサンと、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つの炭化水素とを含む組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および任意に（ＩＩＩ）
（Ｉ）  炭素、水素および酸素の元素からなり、かつ少なくとも１つのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有し、かつオキシエチレン基は有しないケイ素不含の炭化水素、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として２０〜９０質量％、
ここで、成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）の全質量を基準として少なくとも８０質量％から１００質量％までが、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基と少なくとも１つの芳香族基とを有する炭化水素を有する、
（ＩＩ）  ５０〜５００のケイ素原子を有する１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の０．４〜１０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、ここで、１つのケイ素原子はこのような基の１つ、２つまたは３つに含まれることができる、
（ＩＩＩ）  ４〜４０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜７０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれる、
および、場合により他の添加物
を含む組成物の硬化により得られる浸透を防止する分離被覆であって、前記分離被覆は酢酸ブチルに対する浸透障壁性を有し、前記浸透障壁性は、明細書に記載されたように測定され、かつそれにより決定されたデルタ−Ｌ*値は１〜２０である、浸透を防止する分離被覆。
【請求項２】
デルタ−Ｌ*値は１〜１８であり、ことに好ましくはデルタ−Ｌ*値は２〜１５であることを特徴とする、請求項１記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項３】
分離値は最大で８０ｃＮ／２．５ｃｍ、より好ましくは最大で５０ｃＮ／２．５ｃｍ、さらに好ましくは最大で３０ｃＮ／２．５ｃｍであり、この下限値は、１ｃＮ／２．５ｃｍより大、好ましくは３ｃＮ／２．５ｃｍより大であり、ここで、前記分離値はＦＴＭ１０の名称のもとで、ＦＩＮＡＴ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ／  Ｎｌ，  ２００９に従って決定されることを特徴とする、請求項１または２記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項４】
ケイ素原子不含の成分は、オキシエチレン基もラジカル重合可能なエチレン系不飽和基も有さないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項５】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基として、アクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基から選択されるラジカル重合可能なエチレン系不飽和基、特に好ましくはアクリル酸エステル官能基を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項６】
成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％、
成分（ＩＩ）は、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として３０〜８０質量％、ことに好ましくは４０〜７０質量％、および
成分（ＩＩＩ）は、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜４０質量％
含まれていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項７】
成分（ＩＩ）は、式（Ｉ）
Ｍ1aＭ2bＤ1cＤ2d          （Ｉ）
［式中、
Ｍ1＝［Ｒ13ＳｉＯ1/2］、
Ｍ2＝［Ｒ12Ｒ2ＳｉＯ1/2］、
Ｄ1＝［Ｒ12ＳｉＯ2/2］、
Ｄ2＝［Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ2/2］、
ａ＝０〜２、
ｂ＝０〜２、ここで、ａ＋ｂ＝２、
ｃ＝５０〜４９０、好ましくは６０〜２９０、より好ましくは７０〜１９０、ことに好ましくは８０〜１７０、
ｄ＝０〜１５、好ましくは０〜１０、
ここで、合計（ｂ＋ｄ）の合計（ｃ＋ｄ＋２）に対する比率は、０．００４〜０．１、好ましくは０．００６〜０．８、さらに好ましくは０．００８〜０．７であり、
ここで、合計（ｃ＋ｄ＋２）は、５０〜５００、好ましくは６０〜３００、より好ましくは７０〜２００、ことに好ましくは８０〜１８０であり、
Ｒ1は、１〜１０の炭素原子を有する同じまたは異なる脂肪族炭化水素、または６〜１２の炭素原子を有する芳香族炭化水素、好ましくはメチル基および／またはフェニル基、ことに好ましくはメチル基であり、
Ｒ2は、１〜５の同じまたは異なるエステル官能基を有する同じまたは異なる炭化水素であり、ここで、前記炭化水素は、線状、環状、分枝状および／または芳香族であり、好ましくは線状または分枝状であり、ここで、前記エステル官能基は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基およびラジカル重合可能でないエステル基から選択される］
の１つ以上の化合物であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項８】
成分（ＩＩＩ）は、式（ＩＩ）
Ｍ1eＭ3fＤ1gＤ3h          （ＩＩ）
［式中、
Ｍ1＝［Ｒ13ＳｉＯ1/2］、
Ｍ3＝［Ｒ12Ｒ3ＳｉＯ1/2］、
Ｄ1＝［Ｒ12ＳｉＯ2/2］、
Ｄ3＝［Ｒ1Ｒ3ＳｉＯ2/2］、
ｅ＝０〜２、
ｆ＝０〜２、好ましくはゼロ、ここで、ｅ＋ｆ＝２、
ｇ＝０〜３８、好ましくは１０〜２６、
ｈ＝０〜２０、好ましくは４〜１５、
ここで、合計（ｆ＋ｈ）の合計（ｇ＋ｈ＋２）に対する比率は、０．１５〜１、好ましくは０．２〜０．５であり、
ここで、合計（ｇ＋ｈ＋２）は、４〜４０、好ましくは１０〜３０であり、
ここで、基Ｒ1は、式（Ｉ）について記載されたものと同様に定義され、
Ｒ3は、１〜５の同じまたは異なるエステル官能基を有する同じまたは異なる炭化水素であり、ここで、前記炭化水素は、線状、環状、分枝状および／または芳香族であり、好ましくは線状または分枝状であり、ここで、前記エステル官能基は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基およびラジカル重合可能でないエステル基から選択される］
の１つ以上の化合物であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項９】
成分（ＩＩＩ）中のラジカル重合可能でないエステル基は、成分（ＩＩＩ）中の全てのエステル官能基の数を基準として、好ましくは３〜２０％、さらに好ましくは５〜１５％の数値割合で含まれていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項１０】
成分（ＩＩ）中にラジカル重合可能でないエステル基は含まれておらず、かつ成分（ＩＩＩ）中にラジカル重合可能でないエステル基は、成分（ＩＩＩ）中の全てのエステル官能基の数を基準として５〜１５％の数値割合で含まれていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆。
【請求項１１】
感熱紙用のトップコートとしての、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および任意に（ＩＩＩ）
（Ｉ）  炭素、水素および酸素の元素からなり、かつ少なくとも１つのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有し、かつオキシエチレン基は有しないケイ素不含の炭化水素、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として２０〜９０質量％、
ここで、成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）の全質量を基準として少なくとも８０質量％から１００質量％までが、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基と少なくとも１つの芳香族基とを有する炭化水素を有する、
（ＩＩ）  ５０〜５００のケイ素原子を有する１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の０．４〜１０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、ここで、１つのケイ素原子はこのような基の１つ、２つまたは３つに含まれることができる、
（ＩＩＩ）  ４〜４０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜７０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、
および、場合により他の添加物
を含む組成物の硬化により得られる浸透を防止する分離被覆の使用において、前記分離被覆は酢酸ブチルに対する浸透障壁性を有し、前記浸透障壁性は、明細書に記載されたように測定され、かつそれにより測定されたデルタ−Ｌ*値は１〜２０である、浸透を防止する分離被覆の使用。
【請求項１２】
前記感熱紙は自己接着型感熱紙であり、かつ接着テープとして構成されていることを特徴とする、請求項１１記載の浸透を防止する分離被覆の使用。
【請求項１３】
前記分離被覆を放射線硬化することによる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の浸透を防止する分離被覆の製造方法。
【請求項１４】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および任意に（ＩＩＩ）
（Ｉ）  炭素、水素および酸素の元素からなり、かつ少なくとも１つのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有し、かつオキシエチレン基は有しないケイ素不含の炭化水素、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として２０〜９０質量％、
ここで、成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）の全質量を基準として少なくとも８０質量％から１００質量％までが、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基と、少なくとも１つの芳香族基とを有する炭化水素を有する、
（ＩＩ）  ５０〜５００のケイ素原子を有する１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の０．４〜１０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、ここで、１つのケイ素原子はこのような基の１つ、２つまたは３つに含まれることができる、
（ＩＩＩ）  ４〜４０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜７０質量％、
ここで、前記ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれる、
および、他の添加物
を含む、酢酸ブチルに対して浸透障壁性を有する浸透を防止する分離被覆を製造するための放射線硬化性被覆材料において、前記浸透障壁性は、明細書に記載されたように測定され、かつそれにより測定されたデルタ−Ｌ*値は１〜２０である、酢酸ブチルに対して浸透障壁性を有する浸透を防止する分離被覆を製造するための放射線硬化性被覆材料。
【請求項１５】
前記添加物は、光開始剤、光増感剤、充填剤、顔料、溶媒、ＵＶ光のもとで重合するリン含有化合物、安定剤、例えばホスフィットまたはヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、アンチミスチング添加物およびアミン相乗剤から選択されることを特徴とする、請求項１４記載の放射線硬化性被覆材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離被覆として使用する際に改善されたバリア作用を有する、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つのシロキサンと、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つの炭化水素とを含む組成物に関する。
【０００２】
（メタ）アクリル酸エステル基を含むポリシロキサンは、高エネルギー放射線のもとで硬化可能な結合剤として、例えばプラスチック表面および紙表面用の被覆剤として有用であることが実証された。この硬化は、ことにＵＶ放射線（公知の光開始剤の添加後に）によりまたは電子線により行われる。（メタ）アクリラート変性されたオルガノシロキサンは、多数の特許明細書、例えば米国特許第６２１１３２２号明細書（ＵＳ６２１１３２２）および米国特許第４９７８７２６号明細書（ＵＳ４９７８７２６）に記載されている。
【０００３】
（メタ）アクリラート変性されたオルガノシロキサンは、フリーラジカルにより三次元的に架橋することができ、かつ例えばペルオキシドの添加下で熱的に、またはＵＶ放射線または電子線のような高エネルギー放射線の影響下で、短時間内で機械的におよび化学的に耐久性の層に硬化する。放射線源としてＵＶ光を使用する場合、架橋は、好ましくは、例えばベンゾフェノンおよびその誘導体、ベンゾイン誘導体、アルファ−ヒドロキシアルキルフェノンおよびその誘導体ならびにアシルホスフィンオキシドおよびその誘導体のような光開始剤および／または光増感剤の存在で行われる。常用の光開始剤は、「Ａ  Ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｌｙ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  ＵＶ  ｔｏｄａｙ」（Ｋ．  Ｄｉｅｔｌｉｋｅｒ，  ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ，  Ｌｏｎｄｏｎ  ２００２）に記載されている。
【０００４】
非分枝のポリシロキサンは、両末端のシロキシジメチル単位で、またはシロキサン鎖中の１つ以上のシロキシメチル単位で変性されていてよい。したがって、末端でまたはペンダント状に変性されたポリシロキサンについて述べられている。この変性は末端でも、ペンダント状であってもよい。
【０００５】
分離被覆の製造のために、単独の上述のシロキサン化合物または上述のシロキサン化合物の混合物を平坦な支持体上に塗布しかつ架橋することができる。平坦な支持体は、例えば紙、鉱物油ベースのおよび再生可能原料ベースのプラスチックシート、織物、金属箔であってよく、かつ平滑でも表面構造を備えていてもよい。分離被覆は、例えば接着テープ、ラベル、自己接着型衛生製品用の包装またはビチューメンルーフィングシート用のカバーシートにおいて使用される。分離被覆は、その用途において使用される接着性材料に対して良好な分離作用を有する。分離被覆と接着性材料との直接的な接触により、接着性材料からマイグレーション可能な成分が分離層を通して浸透する危険がある。
【０００６】
これは、次の例に説明されているように、不所望な現象を引き起こしかねない：
ビチューメンルーフィングシートは、支持体材料上に接着性材料としてビチューメン層を有する。ビチューメン材料のカバーのために、頻繁に、シリコーン被覆されたオレフィンベースの分離シートが使用される。積層体内で、ビチューメン材料からマイグレーション可能な成分はシリコーン分離層を通してかつさらにオレフィン系シート内にマイグレーションしかねず、このシートはそれにより著しく変色しかつその強度が変化することがある。
【０００７】
生理用ナプキン個装は、生理用ナプキン上に接着性材料として極めて軟質なホットメルト接着剤を有する。接着材料のカバーのために、頻繁にシリコーン被覆されたオレフィンベースの分離シートが使用され、この分離シートは同時に生理用ナプキンの包装である。積層体内で、接着材料からマイグレーション可能な成分がシリコーン分離層を通してかつさらにオレフィン系シートを通してマイグレーションし、かつそれにより包装の外側に蓄積されることがある。それによりこの包装が互いに接着しかねず、これは望ましくない。
【０００８】
接着テープとして構成された感熱ラベルは、接着性材料として例えばホットメルト接着剤を有する熱的活性化着色層を備えた白色紙からなる。紙自体に接着テープとしてホットメルト接着剤を備えた紙は巻き付けおよび展開することができるので、白色紙の表面側にシリコーン分離層が設けられている。接着テープ内で、接着材料からマイグレーション可能な成分がシリコーン分離層を通してかつ再び白色紙内へ、ひいては活性化可能な着色層にマイグレーションすることがある。これらの成分は、時間と共に、熱的活性化なしで、着色層を部分的に活性化することもあり、それにより白色紙の灰色化を引き起こすことがある。
【０００９】
多くの場合に、接着性材料からのマイグレーション可能な成分の不所望な効果を防止するために、適切な箇所にマイグレーション可能な成分に対する遮断層が塗布される。これは、例えばバリア作用を有する同時押出層がオレフィン系シート内にあるか、またはシリコーン分離層の下側で平坦な支持体上にバリア被覆があってよい。接着テープとして構成された感熱ラベルの場合、通常では白色紙上にバリア作用を有するトップコートが塗布される。遮断層の塗布により、例えばこの感熱紙の価格は上昇するので、シリコーン分離層がこの課題を引き受けることが望ましい。
【００１０】
欧州特許出願公開第２２７９８７７号明細書（ＥＰ２２７９８７７）には、水、油および可塑剤に対する保護層が開示されていて、この保護層は、少なくとも６０質量％がジアセトン変性されたポリビニルアルコールおよび他のエチレン−ビニルアルコールコポリマーであり、これらは感熱記録層中に含まれている。滑剤および離型剤としての他の添加物として、とりわけポリエチレンオキシドが提案される。
【００１１】
トップコートなしの感熱紙中の感熱層は、有機溶媒、油および例えばハンドクリームの影響下でも活性化されることがあり、かつ例えば不所望に変色されることがある。広く普及した有機溶媒のエタノール、イソプロパノール、酢酸ブチルおよびメチルイソブチルケトンにより、数秒の作用時間後の感熱層の活性化を観察することができる。遮断層の作用または分離被覆のバリア作用は、このような溶媒を用いた標準化試験によって評価することができる。白色紙表面が所定の作用時間後でも灰色化を示さない場合、感熱層は活性化されず、それによりバリア作用が存在する。この場合、感熱層の部分的活性化、つまり軽度の灰色化は、まだ許容可能である。
【００１２】
純粋なシリコーン被覆は、極めて不十分なバリア作用を有する。シリコーン被覆は、この特性のために、国際公開第２０１１／０６７０５４号（ＷＯ２０１１／０６７０５４）に記載されたように、例えば分子濾過のための膜被覆として極めて良好に使用することができる。
【００１３】
シリコーン分離層のバリア作用は、この場合、架橋度、つまりポリマー網目構造の密度に依存する。（メタ）アクリラート変性されたオルガノシロキサンの場合、高い網目構造密度、それにより極性基および／または反応性基を用いた比較的高い変性密度により改善されたバリア作用を達成することができる。しかしながら、このような特性を有する分離被覆は、比較的高い分離値を有する。このようなシロキサンの接着性材料に対する分離値は、不十分に高められ、かつバリア作用はさらにまだ不十分である。
【００１４】
有機変性、アクリル化度および分離挙動の間の関係は、例えばＨａｒｄｉ  Ｄｏｅｈｌｅｒ，  「ＲＣ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｎｅｘｔ  Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ」，  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：  Ｍａｒｋｅｔｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｙｅａｒｂｏｏｋ：  １９９９；  Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｓ，  Ｓｕｒｒｅｙ，  Ｕ．Ｋ．，  １９９９に記載されていて、かつ国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２０１５／０７９２３７明細書（ＰＣＴ／ＥＰ２０１５／０７９２３７）の主題でもある。したがって、良好なバリア作用と同時の良好な分離値は、（メタ）アクリラート変性されたオルガノシロキサン単独では十分には達成可能ではない。国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２０１５／０７９２３７明細書（ＰＣＴ／ＥＰ２０１５／０７９２３７）には、（メタ）アクリラート変性されたオルガノポリシロキサンと、オキシエチレン基を含む有機アクリラートとの混合物を記載している。有機アクリラート中のオキシエチレン基により、シリコーン成分からの明らかな凝離が理由づけられ、それによりシリコーン成分の分離挙動は、バリア特性よりもあまり損なわれない。
【００１５】
記載された（メタ）アクリラート変性されたオルガノポリシロキサンの他に、純粋な有機ベースの放射線硬化性被覆は公知であり、かつ例えばＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｅｓ；  Ｐａｔｒｉｃｋ  Ｇｌｏｅｃｋｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ａｎｄ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｉｎｋｓ」，  ２００８，  Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，  Ｈａｎｎｏｖｅｒ，  Ｇｅｒｍａｎｙに記載されている。このような純粋な有機被覆材料は、タイプに応じて高い架橋密度を有し、それにより、より良好なバリア作用を有する。しかしながら、この純粋な有機被覆材料は、接着性材料に対して極めて不十分な分離挙動を有する。
【００１６】
したがって、本発明の基礎となる課題は、例えば接着層のマイグレーション可能な成分に対してバリア作用を有する分離被覆を提供することであった。
【００１７】
意外にも、特許請求の範囲に記載のような、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つのシロキサンと、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する少なくとも１つの炭化水素とを含む組成物が、この課題を解決することが見出された。
【００１８】
したがって、本発明の主題は、下記成分（Ｉ）、（ＩＩ）および任意に（ＩＩＩ）
（Ｉ）  炭素、水素および酸素の元素からなり、かつ少なくとも１つのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有し、かつオキシエチレン基を有しないケイ素不含の炭化水素、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）の全質量を基準として少なくとも８０質量％から１００質量％までが、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基と少なくとも１つの芳香族基とを有する炭化水素を有する、
（ＩＩ）  ５０〜５００、好ましくは６０〜３００、さらに好ましくは７０〜２００、ことに好ましくは８０〜１８０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、ケイ素原子の０．４〜１０％、好ましくは０．６〜８％、さらに好ましくは０．８〜７％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、ここで、１つのケイ素原子はこのような基の１つ、２つまたは３つに含まれることができる、
（ＩＩＩ）  ４〜４０、好ましくは１０〜３０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜７０質量％、
ここで、ケイ素原子の１５〜１００％、好ましくは２０〜５０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれる、
および、場合により他の添加物
を含む組成物の硬化により得られ、ここで、分離被覆は酢酸ブチルに対する浸透障壁性を有し、ここで、この浸透障壁性は、明細書に記載されたように測定され、かつそれにより決定されたデルタ−Ｌ*値は１〜２０である、浸透を防止する分離被覆である。
【００１９】
本発明のさらなる主題は、感熱紙用のトップコートとしての、下記成分（Ｉ）、（ＩＩ）および任意に（ＩＩＩ）
（Ｉ）  炭素、水素および酸素の元素からなり、かつ少なくとも１つのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有し、かつオキシエチレン基は有しないケイ素不含の炭化水素、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として２０〜９０質量％、
ここで、成分（Ｉ）は、成分（Ｉ）の全質量を基準として少なくとも８０質量％から１００質量％までが、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基と少なくとも１つの芳香族基とを有する炭化水素を有する、
（ＩＩ）  ５０〜５００のケイ素原子を有する１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として１０〜９０質量％、
ここで、ケイ素原子の０．４〜１０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれ、ここで、１つのケイ素原子はこのような基の１つ、２つまたは３つに含まれることができる、
（ＩＩＩ）  ４〜４０のケイ素原子を有する、１つ以上の有機変性されたシリコーン、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜７０質量％、
ここで、ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基に含まれる、
および、場合により他の添加物
を含む組成物の硬化により得られ、ここで、分離被覆は酢酸ブチルに対する浸透障壁性を有し、ここで、この浸透障壁性は、明細書に記載されたように測定され、かつそれにより測定されたデルタ−Ｌ*値は１〜２０である、浸透を防止する分離被覆の使用である。
【００２０】
本発明のさらなる主題は、本発明による浸透を防止する分離被覆の製造方法である。
【００２１】
本発明のさらなる主題は、上述のような成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を含む、酢酸ブチルに対して浸透障壁性を有する本発明による分離被覆を製造するための放射線硬化性被覆材料である。
【００２２】
好ましくは、感熱紙の本発明による浸透を防止する分離被覆であり、この感熱層は、溶媒、ワックス、油、脂肪、ならびに接着剤の成分のようなマイグレーション可能な物質との接触に対して保護しなければならない、そうしないと感熱層は変色するためである。
【００２３】
同様に、本発明による浸透を防止する分離被覆が好ましい、というのもこの分離被覆は接着層に対して良好な分離値を有するためである。
【００２４】
ことに、本発明による浸透を防止する分離被覆が好ましい、というのも接着層を保護するために個別の分離シートは削減され、それにより例えば感熱紙は接着テープとして実施可能であるためである。
【００２５】
本発明によるこれらの主題を次に例示的に説明するが、本発明はこれらの例示的な実施形態に限定されるものではない。次に範囲、一般式、または化合物種類が挙げられている場合、これらは、明確に述べられている対応する範囲または化合物の群を含むだけでなく、個々の値（範囲）または化合物から取り出すことにより得ることができる全ての部分領域および化合物の全ての部分群を含むべきである。本明細書の範囲内で文献が引用されている場合、この文献の内容は、ことにこの文脈において文献が引用されたという事実と関連して、完全に本発明の開示内容の一部をなすべきである。パーセント表記は、他に記載がない限り、質量パーセントでの表記である。次に平均値を記載する場合に、他に記載がない限り、質量平均である。次に、測定により決定されたパラメータを記載する場合、この測定は、他に記載がない限り、２５℃の温度でかつ１０１，３２５Ｐａの圧力で実施された。
【００２６】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の化合物は、統計的に構築されていてよい。統計的分布は、任意の数のブロックおよび任意の配列でブロック状に構築されているか、またはランダム分布下にあり、この分布はまた交互に構築されていてもよくまたは鎖にわたり勾配が形成されていてもよく、ことにこの分布は全ての混合形態を形成してもよく、この混合形態の場合に、場合により多様な分布の群が連続していてよい。特別な実施態様は、統計的分布がこの実施態様により制限を受けることを生じることがある。制限を受けていない全ての範囲については、統計的分布は変化しない。
【００２７】
ここに記載された式（Ｉ）および（ＩＩ）で表された添え字の数および挙げられた添え字の値の範囲は、実際に存在する構造および／またはその混合物の可能な統計的分布の平均値と解釈される。これは、明確に表された構造式についても当てはまる。
【００２８】
本発明による分離被覆の浸透障壁性は、酢酸ブチルに対して決定される。このため、保護する被覆（トップコート）なしの感熱層を有する感熱紙の感熱層上に本発明による浸透を防止する分離被覆を、実施例に記載されたように備え付ける。浸透を防止する硬化した分離被覆を有する感熱紙（試験紙）に、２５℃でかつ４０％の相対湿度で０．５ｍｌの酢酸ブチルの量を、実施例に記載されたように付与する。２０秒後に、液滴は、吸取紙を用いた吸い取りにより、できる限り無圧で除去し、３０分後に排気装置内で室温で排気した後に感熱層に関する効果を評価する。このために、実施例に記載されているように、X-Rite社（Michigan）のＳＰ６２分光光度計が使用される。分光光度計を用いて、酢酸ブチルによる処理前（ブランク値）と酢酸ブチルを用いた処理後のＬ*値を決定し、評価のためにその差のデルタ−Ｌ*値を求める。
【００２９】
好ましくは、本発明による分離被覆は、デルタ−Ｌ*値の形で表される浸透障壁性を有する。さらに好ましくは、本発明による分離被覆は、デルタ−Ｌ*値が１〜２０である、特に好ましくはデルタ−Ｌ*値が１〜１８である、ことに好ましくはデルタ−Ｌ*値が２〜１５である浸透障壁性を有する。
【００３０】
好ましくは、本発明による浸透を防止する分離被覆は、最大で８０ｃＮ／２．５ｃｍ、より好ましくは最大で５０ｃＮ／２．５ｃｍ、さらに好ましくは３０ｃＮ／２．５ｃｍの分離値を有し、ここでこの下限値は１ｃＮ／２．５ｃｍより大、好ましくは３ｃＮ／２．５ｃｍより大であり、ここで、この分離値はＦＴＭ１０の名称のもとで、ＦＩＮＡＴ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ／  Ｎｌ，  ２００９に従って決定される。
【００３１】
さらに好ましくは、本発明による分離被覆は、１〜１８のデルタ−Ｌ*値および１ｃＮ／２．５ｃｍ〜５０ｃＮ／２．５ｃｍの分離値、さらに好ましくは２〜１５のデルタ−Ｌ*値および３ｃＮ／２．５ｃｍ〜３０ｃＮ／２．５ｃｍの分離値を有する浸透障壁性を有する。好ましくは、成分（Ｉ）はケイ素原子不含である。
【００３２】
好ましくは、成分（Ｉ）はケイ素原子不含であり、かつ好ましくは成分（Ｉ）の炭化水素は２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する。さらに好ましくは、炭化水素は、２つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基および少なくとも１つの芳香族基を有するか、または炭化水素は３つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有するか、または両方の炭化水素の混合物である。さらにより好ましくは、炭化水素は、２つのアクリル酸基もしくはメタクリル酸基と、少なくとも１つの芳香族基を有するか、または炭化水素は、３つ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有するか、または両方の炭化水素の混合物がさらに好ましい。
【００３３】
好ましくは、本発明による組成物は、ケイ素不含であり、かつオキシエチレン基もラジカル重合可能なエチレン系不飽和基も有する成分は有しない。
【００３４】
さらに好ましくは、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の炭化水素は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基として、アクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基から選択されるラジカル重合可能なエチレン系不飽和基、特に好ましくはアクリル酸エステル官能基を有する。
【００３５】
好ましくは、組成物は、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として、成分（Ｉ）を２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％有する。
【００３６】
好ましくは、組成物は、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として、成分（ＩＩ）を３０〜８０質量％、ことに好ましくは４０〜７０質量％有する。
【００３７】
好ましくは、組成物は、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として、成分（ＩＩＩ）を０〜４０質量％有する。
【００３８】
ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基の他にラジカル重合可能でない基も含む成分（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）が好ましい。好ましくは、ラジカル重合可能でないエステル基は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸および安息香酸のような酸の酸基、特に好ましくは酢酸の酸基から選択される。
【００３９】
さらに好ましくは、ラジカル重合可能でない基は、酢酸のエステル基であり、およびラジカル重合可能なエチレン系不飽和基はアクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基である。
【００４０】
さらに好ましくは、成分（ＩＩＩ）中のラジカル重合可能でないエステル基は、成分（ＩＩＩ）内の全てのエステル官能基の数を基準として、好ましくは３〜２０％、さらに好ましくは５〜１５％の数値割合で含まれている。
【００４１】
さらに好ましくは、成分（ＩＩ）中のラジカル重合可能でないエステル基は、好ましくは０〜２０％、さらに好ましくは０より大〜１５％の数値割合で含まれ、さらに好ましくは含まれない。
【００４２】
さらに好ましくは、組成物は、成分（ＩＩ）中でラジカル重合可能でないエステル基を有しないで、かつ成分（ＩＩＩ）中で、成分（ＩＩＩ）中の全てのエステル官能基の数を基準として５〜１５％の数値割合でラジカル重合可能でないエステル基を有する。
【００４３】
さらに好ましくは、組成物は、成分（ＩＩＩ）を、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜５０質量％のパーセンテージで有し、ここで、この成分は、４〜４０のケイ素原子を有し、ここで、ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基、好ましくはアクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基に含まれる。
【００４４】
特に好ましくは、組成物は、成分（ＩＩＩ）を、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜５０質量％のパーセンテージで有し、ここで、この成分は、４〜４０のケイ素原子を有し、ここで、ケイ素原子の１５〜１００％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基、好ましくはアクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基に含まれ、この成分は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基の他にまた、全エステル官能基の数を基準として３〜２０％の数値割合で重合可能でないエステル基を含む。
【００４５】
好ましくは、組成物は、成分（ＩＩＩ）を、組成物の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計を基準として０〜４０％のパーセンテージで有し、ここで、この成分は、１０〜３０のケイ素原子を有し、ここで、ケイ素原子の２０〜５０％は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基、好ましくはアクリルエステル官能基に含まれ、この成分は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和基の他にまた、全エステル官能基の数を基準として５〜１５％の数値割合で重合可能でないエステル基を含む。
【００４６】
成分（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）のケイ素原子の所定のパーセンテージが、所定の様式で置換されているという記述は、それぞれの成分中の全分子の数値的統計平均での全ケイ素原子のモル割合に関する。
【００４７】
さらに好ましくは、成分（ＩＩ）は、式（Ｉ）の１つ以上の化合物である
Ｍ1aＭ2bＤ1cＤ2d          （Ｉ）
［式中、
Ｍ1＝［Ｒ13ＳｉＯ1/2］、
Ｍ2＝［Ｒ12Ｒ2ＳｉＯ1/2］、
Ｄ1＝［Ｒ12ＳｉＯ2/2］、
Ｄ2＝［Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ2/2］、
ａ＝０〜２、
ｂ＝０〜２、ここで、ａ＋ｂ＝２、
ｃ＝５０〜４９０、好ましくは６０〜２９０、より好ましくは７０〜１９０、ことに好ましくは８０〜１７０、
ｄ＝０〜１５、好ましくは０〜１０、
ここで、合計（ｂ＋ｄ）の合計（ｃ＋ｄ＋２）に対する比率は、０．００４〜０．１、好ましくは０．００６〜０．８、さらに好ましくは０．００８から０．７であり、
ここで、合計（ｃ＋ｄ＋２）は、５０〜５００、好ましくは６０〜３００、より好ましくは７０〜２００、ことに好ましくは８０〜１８０であり、
Ｒ1は、１〜１０の炭素原子を有する同じまたは異なる脂肪族炭化水素、または６〜１２の炭素原子を有する芳香族炭化水素、好ましくはメチル基およびフェニル基、ことに好ましくはメチル基であり、
Ｒ2は、１〜５の同じまたは異なるエステル官能基を有する同じまたは異なる炭化水素であり、ここで、炭化水素は、線状、環状、分枝状および／または芳香族であり、好ましくは線状または分枝状であり、ここで、エステル官能基は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基およびラジカル重合可能でないエステル基から選択される］。
【００４８】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物中の基Ｒ2は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基として、アクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基から選択される基、特に好ましくはアクリル酸エステル官能基を有する。
【００４９】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物中の基Ｒ2は、ラジカル重合可能でないエステル基として、モノカルボン酸基を有する。好ましくは、ラジカル重合可能でないエステル基は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸および安息香酸のような酸の酸基、特に好ましくは酢酸の酸基から選択される。さらに好ましくは、モノカルボン酸基は、式（ＩＩ）の化合物の全エステル官能基の数を基準として０〜２０％、好ましくは０より大〜１５％の数値割合で含まれている。
【００５０】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物中の基Ｒ2は、ラジカル重合可能ではないエステル基を有しない。
【００５１】
さらに好ましくは、成分（ＩＩＩ）は、式（ＩＩ）の１つ以上の化合物である
Ｍ1eＭ3fＤ1gＤ3h          （ＩＩ）
［式中、
Ｍ1＝［Ｒ13ＳｉＯ1/2］、
Ｍ3＝［Ｒ12Ｒ3ＳｉＯ1/2］、
Ｄ1＝［Ｒ12ＳｉＯ2/2］、
Ｄ3＝［Ｒ1Ｒ3ＳｉＯ2/2］、
ｅ＝０〜２、
ｆ＝０〜２、好ましくはゼロ、ここで、ｅ＋ｆ＝２、
ｇ＝０〜３８、好ましくは１０〜２６、
ｈ＝０〜２０、好ましくは４〜１５、
ここで、合計（ｆ＋ｈ）の合計（ｇ＋ｈ＋２）に対する比率は、０．１５〜１、好ましくは０．２〜０．５であり、
ここで、合計（ｇ＋ｈ＋２）は、４〜４０、好ましくは１０〜３０であり、
ここで、基Ｒ1は、式（Ｉ）について記載されたものと同様に定義され、
Ｒ3は、１〜５の同じまたは異なるエステル官能基を有する同じまたは異なる炭化水素基であり、ここで、炭化水素は、線状、環状、分枝状および／または芳香族であり、好ましくは線状または分枝状であり、ここで、エステル官能基は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基およびラジカル重合可能でないエステル基から選択される］。
【００５２】
好ましくは、式（ＩＩ）の化合物中の基Ｒ3は、ラジカル重合可能なエチレン系不飽和エステル官能基として、アクリル酸エステル官能基および／またはメタクリル酸エステル官能基から選択される基、特に好ましくはアクリル酸エステル官能基を有する。
【００５３】
好ましくは、式（ＩＩ）の化合物中の基Ｒ3は、ラジカル重合可能でないエステル基として、モノカルボン酸基を有する。好ましくは、ラジカル重合可能でないエステル基は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸および安息香酸のような酸の酸基、特に好ましくは酢酸の酸基から選択される。さらに好ましくは、モノカルボン酸基は、式（ＩＩ）の化合物の全エステル官能基の数を基準として３〜２０％、好ましくは５〜１５％の数値割合で含まれる。
【００５４】
特に好ましくは、組成物は成分（ＩＩＩ）を有しない。
【００５５】
好ましくは、浸透を防止する分離被覆は、放射線硬化性被覆材料である。分離被覆は、より好ましくは非接着性被覆である。
【００５６】
たいていの接着テープまたはラベルの工業的適用における接着性物質に対する分離作用は分離値により表され、ここで、低い分離値は良好な分離作用を示す。この試験は、ＦＴＭ１０の名称のもとでＦＩＮＡＴ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ／  Ｎｌ，  ２００９に従うが、実施例に記載されたように、４０℃で加圧下での貯蔵を実施するという変更を加えて実施される。分離値は、分離被覆の品質（例えば被覆の均一性、厚みおよび／または平滑性）、接着剤および試験条件に依存する。したがって、分離被覆の評価のために、同じ接着剤および試験条件が提供されるべきである。分離値の測定用に、接着テープＴＥＳＡ（登録商標）７４７５、ｔｅｓａ  ＳＥ社（独国、Ｈａｍｂｕｒｇ）の商標、２．５ｃｍ幅を使用した。
【００５７】
好ましくは、本発明による浸透を防止する分離被覆は、最大で８０ｃＮ／２．５ｃｍ、さらに好ましくは最大で５０ｃＮ／２．５ｃｍ、さらに好ましくは最大で３０ｃＮ／２．５ｃｍの分離値を有し、その下限値は、１ｃＮ／２．５ｃｍより大、好ましくは３ｃＮ／２．５ｃｍより大である。
【００５８】
好ましくは、添加物は、光開始剤、光増感剤、充填剤、顔料、溶媒、ＵＶ光のもとで重合するリン含有化合物、安定剤、例えばホスフィットまたはヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、アンチミスチング添加物およびアミン相乗剤から選択される。
【００５９】
本発明による浸透を防止する分離被覆は、フリーラジカルにより三次元的に架橋されていてよい。ＵＶ放射線または電子線のような高エネルギー放射線の影響下で、短時間内で、機械的および化学的に耐久性の層が形成され、この層は、適切な組成物の場合に予め決定可能な非接着性特性ならびに付着特性を有する。
【００６０】
放射線源としてＵＶ光を使用する場合、架橋／硬化は、好ましくは光開始剤および／または光増感剤の存在で行われる。
【００６１】
Norrish Typ 1の光開始剤、例えばベンゾイン誘導体、アルファ−ヒドロキシアルキルフェノンおよび誘導体ならびにアシルホスフィンオキシドおよび誘導体が好ましい。
【００６２】
好ましい組成物は、光開始剤および／または光増感剤を、全体の被覆材料を基準として０．０１〜１０質量％、ことに０．１〜５質量％の量で有する。
【００６３】
光開始剤および／または光増感剤は、好ましくは組成物中で可溶であり、さらに好ましくは、全体の組成物を基準として０．０１〜１０質量％、ことに０．１〜５質量％の範囲内で可溶である。
【００６４】
組成物を硬化するために適したＵＶ放射線源は、中圧水銀蒸気ランプ、場合によりドープされたまたは低圧水銀蒸気ランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプまたはいわゆるエキシマ放射器である。ＵＶ放射体は、多色性または単色性であってよい。好ましくは、この放射体の放射領域は、光開始剤および／または光増感剤の吸収領域内にある。
【００６５】
好ましくは、本発明による分離被覆は、自己接着型感熱紙、ことに接着テープとして構成されている自己接着型感熱紙の分離被覆として使用される。
【００６６】
実施例：成分
成分Ｉ：
Ｋ−Ｉ−１：ＳＲ  ４８９、トリデシルアクリラート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ、フランス国
Ｋ−Ｉ−２：Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１１、（Ｍｗ７００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール６００ジアクリラート）、Ａｌｌｎｅｘ、ベルギー国
Ｋ−Ｉ−３：ＰＥＴＩＡ、（ペンタエリトリトールトリアクリラートとテトラアクリラートとの混合物）、Ａｌｌｎｅｘ、ベルギー国
Ｋ−Ｉ−４：Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１５０、（ビスフェノール−Ａ−誘導体ジアクリラート）、Ａｌｌｎｅｘ、ベルギー国
Ｋ−Ｉ−５：Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＯＴＡ  ４８０、（プロポキシル化されたグリセリントリアクリラート）、Ａｌｌｎｅｘ、ベルギー国
Ｋ−Ｉ−６：Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）６０５、（ビスフェノール−Ａ−ジエポキシアクリラート８０％とトリプロピレングリコールジアクリラート２０％との混合物）、Ａｌｌｎｅｘ、ベルギー国
Ｋ−Ｉ−７：Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＴＭＰＴＡ、トリメチロールプロパントリアクリラート、ＢＡＳＦ、独国
Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）は、Ｃｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｓ．Ａ．、Ａｎｄｅｒｌｅｃｈｔ、ベルギー国の商標である。
Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）は、ＢＡＳＦ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、独国の商標である。
【００６７】
成分ＩＩ：
Ｅ−ＩＩ−１：Ｎ＝５０を有するもっぱら末端変性されたシリコーン、ここで、Ｎは分子内のケイ素原子の数を意味する。米国特許第６２１１３２２号明細書（ＵＳ６２１１３２２）に記載された方法により、相応する水素シロキサンを介して、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルを用いるヒドロシリル化および引き続くアクリル酸を用いるエステル化により製造して、１分子当たり４つのアクリラート基が存在する、相応してケイ素原子の４％がアクリル化されている。
Ｅ−ＩＩ−２：Ｎ＝１００を有するもっぱら末端変性されたシリコーン。Ｅ−ＩＩ−１と同様に製造、相応してケイ素原子の２％がアクリル化されている。
Ｅ−ＩＩ−３：Ｎ＝２００を有するもっぱら末端変性されたシリコーン。Ｅ−ＩＩ−１と同様に製造、相応してケイ素原子の１％がアクリル化されている。
Ｓ−ＩＩ−１：Ｎ＝１００を有するもっぱらペンダント状に変性されたシリコーン。米国特許第４９７８７２６号明細書（ＵＳ４９７８７２６）に記載された方法により、６つのペンダント状のＳｉＨ基を有する水素シロキサンを介して、アリルグリシドエーテルを用いるヒドロシリル化および引き続くアクリル酸を用いる開環により製造して、１分子当たり６つのアクリラート基が存在する、相応してケイ素原子の６％がアクリル化されている。
Ｓ−ＩＩ−２：Ｎ＝１５０を有する末端で変性およびペンダント状に変性されたシリコーン。米国特許第６２１１３２２号明細書（ＵＳ６２１１３２２）に記載された方法により、６つのペンダント状のおよび２つの末端のＳｉＨ基を有する水素シロキサンを介して、５−ヘキセン−１−オールを用いるヒドロシリル化および引き続くアクリル酸を用いるエステル化により製造して、１分子当たり８つのアクリラート基が存在する、相応してケイ素原子の５．３％がアクリル化されている。
【００６８】
成分ＩＩＩ：
Ｓ−ＩＩＩ−１：Ｎ＝４０を有するもっぱらペンダント状に変性されたシリコーン。米国特許第４９７８７２６号明細書（ＵＳ４９７８７２６）に記載された方法により、６つのペンダント状のＳｉＨ基を有する水素シロキサンを介して、アリルグリシドエーテルを用いるヒドロシリル化および引き続くアクリル酸を用いる開環により製造して、１分子当たり６つのアクリラート基が存在する、相応してケイ素原子の１５％がアクリル化されている。
Ｓ−ＩＩＩ−２：Ｎ＝２０を有するもっぱらペンダント状に変性されたシリコーン。米国特許第４９７８７２６号明細書（ＵＳ４９７８７２６）に記載された方法により、６つのペンダント状のＳｉＨ基を有する水素シロキサンを介して、アリルグリシドエーテルを用いるヒドロシリル化および引き続く酢酸１５％とアクリル酸８５％との混合物を用いる開環により製造して、１分子当たり５．１のアクリラート基が存在する、相応してケイ素原子の２５．５％がアクリル化されている。
【００６９】
実施例：組成
表１：例示的組成物、含有率は、列挙された成分の合計に対する質量％で示す
【表１】
2019525976.tif 000002
【００７０】
実施例：適用技術的調査
放射線硬化性被覆材料の製造のために、組成物１００ｇ当たり、２％の光開始剤のＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧのＴＥＧＯ（登録商標）Ａ１８を混合した。被覆材料を、スパチュラを用いて手動でかき混ぜることにより、不均一性がもはや見えなくなるまで攪拌した。
【００７１】
被覆材料を、予め１ｋＷの発電機出力でコロナ処理を行った、感熱層上に保護層を有していない５０ｃｍ幅のＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ感熱紙Ｔｙｐｅ  ＬＬ  ８０７７上に塗布した。この塗布は、Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ＧｍｂＨ社（Ｄｏｒｍａｇｅｎ、独国）のＣＯＡＴＥＭＡ（登録商標）の５本ロール被覆装置を用いて、約１．２ｇ／ｍ２の単位面積当たりの質量で行われ、かつ硬化は、Ｍｅｔｚ  ＧｍｂＨ社（Ｎｕｅｒｔｉｎｇｅｎ、独国）のＩＳＴ（登録商標）の６０Ｗ／ｃｍの中圧水銀蒸気ランプのＵＶ光の作用により、１００ｍ／ｍｉｎの帯材速度で、５０ｐｐｍの残留酸素含有率を有する窒素雰囲気下で行った。
【００７２】
被覆された試料を、分離被覆の品質、バリア作用および分離値に関する試験に供した。
【００７３】
分離被覆の品質：この被覆は全面的でかつ閉じていなければならない。これは、１分の接触時間で水中０．１％のメチレンブルーからなるインキを用いる被覆の染色により算出された。接触時間の経過後にインキを流し落とし、柔らかい布で軽く拭くことにより完全に除去する。被覆に欠陥箇所が備わっている場合、インキはこの欠陥箇所を通して紙繊維内に浸入し、白色の表面を青色に染める。この染色は、この試験に適した被覆であることが判明するために、わずかに顕れるだけでなければならない。被覆が全面的でない場合、バリア作用は十分であると評価することができない。青色の染色の程度は、形成されたパネルにより評価される。この評価は、１〜３の評点に分類され、この場合、３は不十分に相当する。
評点１＝極めて良好に閉じた層、青色の点は見られない。
評点２＝まだ許容可能な被覆、わずかな青色の点が確認可能である。
評点３＝不十分に閉じた層、多くの青色の点が見られる。
【００７４】
バリア作用および分離作用の調査は、品質評価１の被覆だけを用いて実施される。
【００７５】
バリア作用：硬化した分離被覆上に酢酸ブチル０．５ｍｌを塗布することによりバリア作用を評価する。このため、溶媒を２５℃でかつ４０％の相対湿度で、２０秒の作用期間で表面に付与し、かつ吸取紙を用いた吸い取りによりできる限り無圧で除去し、かつ３０分後に排気装置内で室温で排気した後で感熱層に関する効果を評価する。被覆が良好なバリア作用を有しない場合、酢酸ブチルは被覆を通して紙繊維内へ浸入し、かつ塗料層を活性化し、それにより白色の紙表面を灰色〜黒色に着色する。良好なバリア作用のためには、染色がわずかに顕れるだけでなければならない。評価のために、Ｘ−Ｒｉｔｅ社（Ｍｉｃｈｉｇａｎ）のＳＰ６２分光光度計を使用する。分光光度計を用いて、酢酸ブチルを用いた処理前のＬ＊値（ブランク値）と酢酸ブチルを用いた処理後のＬ＊値とを決定し、評価のために差のデルタ−Ｌ＊値を求める。好ましくは、本発明による分離被覆は、０〜２０のデルタ−Ｌ＊値を有し、したがって本発明の意味内容で浸透を防止する。
【００７６】
分離値：たいていは接着テープまたはラベルの工業的適用において、接着性物質に対する分離作用は、分離値により表され、この場合、低い分離値は、良好な分離作用を示す。分離値は、分離被覆の品質、接着剤および試験条件に依存する。したがって、分離被覆の評価のために、同じ接着剤および試験条件が提供されるべきである。分離値の測定用に、接着テープＴＥＳＡ（登録商標）７４７５、ｔｅｓａ  ＳＥ社（独国、Ｈａｍｂｕｒｇ）の商標、２．５ｃｍ幅を使用した。この試験は、ＦＴＭ１０の名称のもとでＦＩＮＡＴ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ／  Ｎｌ，  ２００９に従うが、４０℃で加圧下での貯蔵を実施するという変更を加えて実施される。
【００７７】
バリア作用の結果および分離値は表２に示されている。全ての実施例について、品質評点１を有する分離被覆を使用した。
【００７８】
表２：例示的組成物の結果、バリア作用（ＳＰ６２分光光度計を用いたデルタ−Ｌ*値）、および４０℃で２４時間貯蔵した後の、ｃＮ／２．５ｃｍで表されるTESA（登録商標）7475を用いた分離値（ＴＷ）を表示する。
【表２】
2019525976.tif 000003
【００７９】
表２から、本発明による組成物は、酢酸ブチルに対する良好なバリア作用および同時に良好な分離作用を有することが明らかとなる。本発明によらない組成物は、良好な分離作用で悪いバリア作用を有するか、またはそれどころか両方の特性において悪い結果を有する。
【００８０】
組成物Ｂ、ＣおよびＤは良好なバリア作用を有するが、組成物Ａはこの特性を失っている。組成物Ｅは、良好なバリア作用を有するが、良好な分離作用を有していない。組成物Ａ〜Ｅは、成分ＩＩの比較的高い割合が分離挙動に関して好ましい作用を及ぼすが、バリア作用には不利な作用を及ぼすことを示す。
【００８１】
さらに、組成物Ｆ、Ｇ、ＨおよびＩにおける成分ＩＩの本発明による実施例は、全て良好な分離挙動で良好なバリア作用を示すことが明らかである。組成物Ｊ、ＫおよびＬは、付加的に成分ＩＩＩを含み、それによりバリア作用に影響を受けないかまたはわずかに不利な影響を受けるだけである。
【００８２】
さらに、多様な成分Ｉ、またはそれらの混合物を含む組成物Ｍ〜ＱおよびＲ、Ｓ、Ｔは、多様なバリア作用を可能にすることが明らかである。
【００８３】
例えば、組成物Ｍは、良好なバリア作用を示さない、というのも有機アクリラート成分のＫ−Ｉ−２はシリコーン成分ＩＩと著しく不適合であるためである。この不適合性は、成分Ｋ−Ｉ−２中のオキシエチレン基によって引き起こされる。したがって、混合物Ｍは、明らかに二相系である。オキシエチレン基を有するこのような成分Ｉはシリコーン成分ＩＩ内にわずかにしか混合されないため、これはそれ自体弱く架橋するシリコーン成分ＩＩをより強く架橋することを可能にしないかまたは不十分により強く架橋することを可能にする。このような混合物は、実施例Ｍで示されたように、良好なバリア作用を示さない。したがって、これらの混合物は、本発明によるものではない。
【００８４】
さらに、１つだけのラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有する成分Ｉの高い割合を含み、したがって本発明によるものではない組成物Ｔは、良好なバリア作用を達成することができないことは明らかである。
【００８５】
組成物Ｕ、ＶおよびＷは、成分Ｉを含まない組成物ＩＩについての例であり、組成物ＵおよびＶは成分ＩＩＩも含む。これらは全て良好なバリア作用を示さない。このことは、成分ＩＩＩの実施例であり、かつ悪いバリア作用に加えて良好な分離挙動を有しない組成物Ｘについても当てはまる。
【００８６】
本発明による組成物の適用により、良好なバリア作用と低い分離値とを同時に得ることに成功する。
【国際調査報告】
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