(57)【要約】  本発明は顧客が商品を注文しようとするオンラインショッピングモールごとに顧客の実際人的情報を毎度入力しなくても商品を注文して配送されることができるようにするとともに、オンラインショッピングモール、商品供給会社などで発生する顧客の人的情報流出の危険を防止するためにオンラインショッピングモールで顧客の実際人的情報の代わりに仮想個人情報を用いるようにし、送り状の不正発給を遮断するために、接続アカウント情報、顧客注文番号、注文状態情報などを確認するようにして、独立して安全な保安送り状発給管理システムを運用することにより、顧客が人的情報流出のおそれなしに便利にオンラインショッピングして配送されることができる保安送り状発給管理システム及び方法を提供する。
2019525348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法であって、
顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）と、
保安送り状発給システムが、前記顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が提供した顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）と、
１次商品供給会社システム（４００）が自分のオンラインショッピングモールシステム接続アカウント情報を保安送り状発給システム（２００）に登録する段階（Ｓ１００４）と、
顧客端末機（１００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム（７００）に要請する段階（Ｓ２００１）と、
決済会社システム（７００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる段階（Ｓ２００２）と、
顧客端末機（１００）がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が決済会社システム（７００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する段階（Ｓ２００３）と、
決済会社システム（７００）がオンラインショッピングモールシステム（３００）に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する段階（Ｓ２００４）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客端末機（１００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する段階（Ｓ２００５）と、
顧客端末機（１００）が表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する段階（Ｓ２００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が前記段階（Ｓ２００６）で選択された仮想個人情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客注文番号と仮想個人情報を含む前記顧客注文情報と登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記仮想個人情報の除かれた顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、
１次商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
１次商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システム（２００）がオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと１次商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と１次商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した１次商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム（２００）が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム（２００）が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする、カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項２】
カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法であって、
顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）と、
保安送り状発給システム（２００）が、前記顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が提供した顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）と、
１次商品供給会社システム（４００）が自分のオンラインショッピングモール接続アカウントを保安送り状発給システム（２００）に登録することを要請する段階（Ｓ１００４）と、
１次商品供給会社システム（４００）が保安送り状発給システム（２００）に自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントに登録してくれることを要請する段階（Ｓ１００５）と、
顧客端末機（１００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム（７００）に要請する段階（Ｓ２００１）と、
決済会社システム（７００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる段階（Ｓ２００２）と、
顧客端末機（１００）がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が決済会社システム（７００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する段階（Ｓ２００３）と、
決済会社システム（７００）がオンラインショッピングモールシステム（３００）に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する段階（Ｓ２００４）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客端末機（１００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する段階（Ｓ２００５）と、
顧客端末機（１００）が表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する段階（Ｓ２００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が前記段階（Ｓ２００６）で選択された仮想個人情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステムが顧客注文番号と仮想個人情報が含まれた顧客注文情報とオンラインショッピングモールシステムに登録されている１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステムが仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の含まれていない顧客注文情報を自分の下位商品供給会社システムである２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが、仮想個人情報の含まれていない顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システムがオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム（２００）が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム（２００）が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする、カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項３】
前記顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が前記保安送り状発給システムに提供する顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項４】
前記顧客端末機（１００）がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）は注文者情報を提供する段階をさらに含み、前記注文者情報は実際情報の代わりに仮想個人情報を提供することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項５】
前記顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）で仮想個人情報として使う特定値を提供する場合、前記仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）では提供された特定値を仮想個人情報として生成することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項６】
前記段階（Ｓ１０１６）で顧客の実際人的情報の除かれた送り状出力情報を伝送することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項７】
保安送り状発給システムが顧客の実際人的情報を宅配技師端末に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項８】
オンラインショッピングモールシステムが仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）は、１次商品供給会社システムがオンラインショッピングモールシステムに接続して前記仮想個人情報の除かれた顧客注文情報をダウンロードして提供するか、オンラインショッピングモールシステムが１次商品供給会社システムに前記仮想個人情報の除かれた顧客注文情報をオンラインで伝送して提供することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項９】
前記生成された仮想個人情報を顧客端末機が確認する段階（Ｓ１００３）をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項１０】
前記オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報と登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）で注文状態情報を追加的に提供し、
注文状態情報を追加的に提供する場合、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で注文状態情報が取消し注文であるかを確認する過程を付け加え、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）では、顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在し、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項１１】
宅配会社システム（６００）が保安送り状発給システム（２００）に集荷情報を提供する段階（Ｓ１０１９）をさらに含み、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）は集荷情報の存在有無を確認する過程を付け加え、この場合、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）では、顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在し、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認され、集荷情報がないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項１２】
カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムであって、
保安送り状発給システム（２００）に顧客の実際人的情報を提供し、前記顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を保安送り状発給システムから確認し、オンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報として使うカード情報を提供し、決済会社システム（７００）にカード情報と仮想個人情報を提供し、提供されたカード情報と仮想個人情報をマッチングさせてくれることを要請する顧客端末機（１００）と、
提供された顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を生成し、１次商品供給会社システムからの接続アカウント登録要請によって１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウントと商品供給会社間の関係情報を形成して保存し、オンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報と顧客注文情報に含まれた顧客注文番号を用いて送り状出力情報生成有無を決定し、送り状出力情報を生成することに決定した場合、顧客の実際人的情報と宅配運送情報と配送情報を用いて送り状出力情報を生成し、生成された送り状出力情報を送り状出力を要請した商品供給会社システムの出力部に直接伝送する保安送り状発給システム（２００）と、
顧客端末機から提供した注文情報と顧客端末機が選択した仮想個人情報を用いて仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を生成し、生成された顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報は１次商品供給会社システム（４００）に提供し、仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報と１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供し、顧客端末機が決済情報としてカード情報を提供すれば、提供されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を決済会社システムに要請し、決済会社システムから提供された仮想個人情報を顧客端末機に提供するオンラインショッピングモールシステム（３００）と、
自分のオンラインショッピングモール接続アカウント登録と自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントに登録してくれることを保安送り状発給システム（２００）に要請し、オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を用いて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供するとともに送り状出力を要請し、自分の下位商品供給会社システムを介して商品を供給する場合には配送情報を生成せず、オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つに提供する１次商品供給会社システム（４００）と、
仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を受ける場合、受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を用いて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供するとともに送り状出力を要請する２次〜Ｎ次商品供給会社システム（５００）と、
顧客端末機（１００）からカード情報と仮想個人情報を受けてカード情報と仮想個人情報をマッチングさせ、オンラインショッピングモールシステム（３００）から特定のカード情報にマッチングした仮想個人情報の要請時、要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報をオンラインショッピングモールシステム（３００）に提供する決済会社システム（７００）とを含むことを特徴とする、カード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１３】
前記仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムは注文商品を配送処理する宅配会社システム（６００）をさらに含み、
前記宅配会社システム（６００）は宅配運送情報を保安送り状発給システムに提供し、
前記保安送り状発給システム（２００）は配送要請情報を生成し、生成された配送要請情報を前記宅配会社システム（６００）に提供し、前記宅配会社システム（６００）から集荷情報を受けることを特徴とする、請求項１２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１４】
前記顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１５】
前記顧客端末機（１００）は、オンラインショッピングモールシステムに注文情報及び決済情報を提供するときに注文者情報をさらに提供し、前記注文者情報は実際情報ではない仮想個人情報であることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１６】
前記保安送り状発給システム（２００）は、仮想個人情報として使う特定値を受ける場合、受けた特定値を仮想個人情報として生成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１７】
前記仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムは保安送り状発給システム端末機（２７０）をさらに含み、
前記保安送り状発給システム端末機（２７０）はオフラインで提供された顧客の実際人的情報を保安送り状発給システム（２００）に提供することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１８】
前記オンラインショッピングモールシステム（３００）は注文状態情報を追加的に保安送り状発給システム（２００）に提供し、この場合、前記保安送り状発給システム（２００）は送り状出力情報生成有無を決定するために注文状態情報を追加的に用いることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項１９】
前記宅配会社システム（６００）は集荷情報を保安送り状発給システム（２００）に提供し、この場合、前記保安送り状発給システム（２００）は送り状出力情報生成有無を決定するために集荷情報を追加的に用いることを特徴とする、請求項１３に記載の仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読める記録媒体。
【請求項２１】
生成された仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングさせたマッチング情報を保安送り状発給システムからオンラインショッピングモールシステムに提供する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項２２】
前記段階（Ｓ２００４）で決済会社システム（７００）がオンラインショッピングモールシステム（３００）に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報の代わりに仮想個人情報にマッチングしたトークン情報を提供し、
この場合、段階（Ｓ２００４）後の段階は、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が前記段階（Ｓ２００４）で受けたトークン情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
決済会社システム（７００）が仮想個人情報とトークン情報をマッチングさせた情報を保安送り状発給システム（２００）に提供する段階（Ｓ２００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力されたトークン情報に基づいて顧客注文番号とトークン情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客注文番号とトークン情報を含む前記顧客注文情報と登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）がトークン情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記トークン情報の除かれた顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、
１次商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
１次商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システム（２００）がオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと１次商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれたトークン情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と１次商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した１次商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム（２００）が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム（２００）が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【請求項２３】
前記段階（Ｓ２００４）で決済会社システム（７００）がオンラインショッピングモールシステム（３００）に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報の代わりに仮想個人情報にマッチングしたトークン情報を提供し、
この場合、前記段階（Ｓ２００４）後の段階は、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が前記段階（Ｓ２００４）で受けたトークン情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
決済会社システム（７００）が仮想個人情報とトークン情報をマッチングさせた情報を保安送り状発給システム（２００）に提供する段階（Ｓ２００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力されたトークン情報に基づいて顧客注文番号とトークン情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客注文番号とトークン情報を含む前記顧客注文情報と登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）がトークン情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記オンラインショッピングモールシステムから受けたトークン情報の除かれた顧客注文情報を自分の下位商品供給会社システムである２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが、トークン情報が含まれていない顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システムがオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれたトークン情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム（２００）が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム（２００）が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする、請求項２に記載のカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンラインショッピングで受取人の実際人的情報に対応する仮想個人情報を用い、オンラインショッピングモール顧客注文番号を確認して送り状の不正発給を遮断し、オンラインショッピングモールの１次商品供給会社システムとその下位商品供給会社システムが顧客の人的情報の保存なしに送り状をより安全で便利に出力することができる仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム及び方法に関する。
【０００２】
より詳しくは、顧客が自分のカード情報に仮想個人情報をマッチングさせた後、各インターネット上でのショッピングモール商品の注文過程で決済窓に自分の決済カード情報を入力すれば、カード情報にマッチングした仮想個人情報が自動で配送先情報として入力されるようにすることによって配送先情報入力の便利性が向上し、配送先情報として顧客の実際人的情報の代わりに仮想個人情報を使うことによって保安性が向上し、送り状の出力時にオンラインショッピングモール顧客注文番号を確認して送り状の不正発給を遮断するとともにオンラインショッピングモールの１次商品供給会社システムとその下位商品供給会社システムに顧客の人的情報を保存しないことによって個人情報の流出を遮断することができる保安送り状発給管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
現代社会でオンラインショッピング市場が急激に成長するに従い、顧客が注文した商品の配送業務処理のためにホームショッピング、インターネットショッピングモールなどのオンライン販売者はもちろんのこと、オンライン販売者から商品受取人の実際人的情報を提供される事業者によって商品受取人の人的情報が流出する危険が非常に高くなった。
【０００４】
また、顧客の人的情報のような個人情報を保護するための個人情報保護関連法の強化によってオンライン販売者はもちろんのこと、配送業務を担当する事業者の責任が一層大きくなっている。
【０００５】
これを解決するために、受取人の実際人的情報を配送業務を担当する多数の事業者が保有した処理システムに保存しなくても配送業務を処理することができるようにする技術が考案された。
【０００６】
このような技術を適用した方式として、図１に手短に示すように、一番目として、顧客である注文者ａ（１０）の顧客注文情報に対して個別インターネットショッピングモールＡ、Ｂ（１１、１２）などで自ら保安送り状出力システムを構築して配送業務を担当する事業者である協力社１（１３）が該当出力システムごとに接続して保安送り状を出力する方式（図１の（Ａ）参照）と、二番目として、多数のインターネットショッピングモールＸ、Ｙ（２１、２２）などから顧客である注文者ｂ（２０）の注文情報による受取人の人的情報を受信して送り状を出力することができるようにする別途の独立したハブシステム（３０）を構築して配送業務を担当する事業者である協力社２（２３）が該当ハブシステムに接続して保安送り状を出力するようにする方式（図１の（Ｂ）参照）を例として挙げることができる。
【０００７】
ところで、前記一番目方式及び二番目方式は、商品の注文時に受取人の実際人的情報をオンラインショッピングモールごとにいちいち入力しなければならない不便さがあり、注文時に入力した受取人の人的情報がオンラインショッピングモール、ハブシステムなどに保存されるため、個人情報が大量で流出する危険に露出され、送り状の不正発給があり得る問題点を持っている。
【０００８】
よって、商品注文及び配送において、顧客が配送先情報に人的情報である名前、電話番号、住所をオンラインショッピングモールごとに又は注文時ごとにいちいち入力しなければならない不便さを解消し、オンラインショッピングモールに受取人の実際人的情報が保存されないようにするだけでなく、毎度入力される受取人の実際人的情報がハブシステムに注文件ごとに重複して保存されないように独立した受取人の実際人的情報管理システムを提供し、仮想個人情報で保安送り状を出力する場合、オンラインショッピングモールシステムから提供された顧客注文番号を確認することで送り状の不正発給を遮断する保安送り状発給システムを提供することによって受取人の実際人的情報大量流出の危険を防止することができる方案が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国特許登録第１０−１２０６４７３号公報（２０１２年１２月２４日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した不便さ及び問題点を考慮して本発明で解決しようとする技術的課題は、顧客が商品を注文しようとするオンラインショッピングモールごとに顧客の実際人的情報を毎度入力しなくても商品を注文して配送されることができるようにするとともに、オンラインショッピングモール、商品供給会社などで発生する顧客の人的情報流出の危険を防止するために、オンラインショッピングモールなどで顧客の実際人的情報の代わりに仮想個人情報を用いて商品を注文するようにし、特に商品注文過程で決済窓に自分の決済カード情報を入力すれば、カード情報にマッチングした仮想個人情報が自動で配送先情報として入力されるようにすることにより、配送先情報を別に入力しなくても良い便利性を提供する。
【００１１】
また、商品供給会社では、顧客の実際人的情報だけでなく仮想個人情報も用いることができないようにし、オンラインショッピングモールから提供した顧客注文番号と商品供給会社から提供した顧客注文番号などを確認することによって送り状の不正発給を遮断するようにする独立して安全な保安送り状発給管理システムを運用することにより、顧客が人的情報流出に対するおそれなしに便利にオンラインショッピングして配送されることができる保安送り状発給管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための本発明の一側面による仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法は、
顧客端末機（１００）又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）と、
保安送り状発給システムが、前記顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機（２７０）が提供した顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）と、
１次商品供給会社システム（４００）が自分のオンラインショッピングモールシステム接続アカウント情報を保安送り状発給システム（２００）に登録する段階（Ｓ１００４）と、
顧客端末機（１００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム（７００）に要請する段階（Ｓ２００１）と、
決済会社システム（７００）が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる段階（Ｓ２００２）と、
顧客端末機（１００）がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が決済会社システム（７００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する段階（Ｓ２００３）と、
決済会社システム（７００）がオンラインショッピングモールシステム（３００）に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する段階（Ｓ２００４）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客端末機（１００）にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する段階（Ｓ２００５）と、
顧客端末機（１００）が表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する段階（Ｓ２００６）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が前記段階（Ｓ２００６）で選択された仮想個人情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が顧客注文番号と仮想個人情報を含む前記顧客注文情報と登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステム（３００）が、仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記仮想個人情報の除かれた顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、
１次商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
１次商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システム（２００）がオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと１次商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と１次商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した１次商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム（２００）が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム（２００）が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明の一側面による仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムは、
保安送り状発給システム（２００）に顧客の実際人的情報を提供し、前記顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を保安送り状発給システムから確認し、オンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報として使うカード情報を提供し、決済会社システム（７００）にカード情報と仮想個人情報を提供し、提供されたカード情報と仮想個人情報をマッチングさせてくれることを要請する顧客端末機（１００）と、
提供された顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を生成し、１次商品供給会社システムからの接続アカウント登録要請によって１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウントと商品供給会社間の関係情報を形成して保存し、オンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報と顧客注文情報に含まれた顧客注文番号を用いて送り状出力情報生成有無を決定し、送り状出力情報を生成することと決定した場合、顧客の実際人的情報と宅配運送情報と配送情報を用いて送り状出力情報を生成し、生成された送り状出力情報を送り状出力を要請した商品供給会社システムの出力部に直接伝送する保安送り状発給システム（２００）と、
顧客端末機から提供した注文情報と顧客端末機が選択した仮想個人情報を用いて仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を生成し、生成された顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報は１次商品供給会社システム（４００）に提供し、仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報と１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供し、顧客端末機が決済情報としてカード情報を提供すれば、提供されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を決済会社システムに要請し、決済会社システムから提供された仮想個人情報を顧客端末機に提供するオンラインショッピングモールシステム（３００）と、
自分のオンラインショッピングモール接続アカウント登録と自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントに登録してくれることを保安送り状発給システム（２００）に要請し、オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を用いて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供するとともに送り状出力を要請し、自分の下位商品供給会社システムを介して商品を供給する場合には配送情報を生成せず、オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つに提供する１次商品供給会社システム（４００）と、
１次商品供給会社システム（４００）から仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を受ける場合、受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を用いて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供するとともに送り状出力を要請する２次〜Ｎ次商品供給会社システム（５００）と、
顧客端末機（１００）からカード情報と仮想個人情報を受けてカード情報と仮想個人情報をマッチングさせ、オンラインショッピングモールシステム（３００）から特定のカード情報にマッチングした仮想個人情報の要請時、要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報をオンラインショッピングモールシステム（３００）に提供する決済会社システム（７００）とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、オンラインショッピング顧客は購買しようとするオンラインショッピングモールごとに又は注文時ごとに顧客情報に実際人的情報を入力する必要なしに簡単な仮想個人情報で商品を注文して配送されることができ、非常に便利なオンラインショッピングが可能になる。
【００１５】
また、商品注文過程で決済窓に自分の決済カード情報を入力すれば、カード情報にマッチングした仮想個人情報が自動で配送先情報として入力されるようにすることにより、配送先情報を別に入力しなくても良い便利性を提供する。
【００１６】
また、顧客が配送先情報として提供する実際人的情報が独立した保安送り状発給システムにだけ一度のみ保存され、オンラインショッピングなどには実際人的情報の代わりに仮想個人情報のみ保存されるので、従来のオンラインショッピングモールごとに顧客の実際人的情報が保存されることによって発生する顧客の実際人的情報の大量流出の危険を除去することができるようになる。
【００１７】
また、商品供給会社などには実際人的情報だけではなく仮想個人情報さえ保存されないので、顧客の情報が大量で流出する危険を根本的に除去することができるようになる。
【００１８】
また、送り状出力情報の生成時、顧客注文番号、商品供給会社のアカウントなどを確認するので、送り状が不正に発給される危険を除去することができるようになる。
【００１９】
また、オンラインショッピングモールの１次商品供給会社は自分と自分の下位商品供給会社（２次〜Ｎ次商品供給会社）を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントで保安送り状発給システムに登録することにより、前記下位商品供給会社（２次〜Ｎ次商品供給会社）の全ては１次商品供給会社を介しなくても１次商品供給会社が登録した接続アカウントによって保安送り状発給システムを用いて送り状を出力することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の注文配送システムを示した図である。
【図２】本発明の一実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムを示した図である。
【図３】本発明の一実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法の流れを全体的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。
【００２２】
本発明はいろいろ相異なる形態に具現されることができ、ここで説明する実施例に限定されない。図面において、本発明の実施例を明確に説明するために説明に関係ない部分は省略し、明細書全般にわたって類似の部分には類似の図面符号を付けた。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムを構成する主体を概略的に示すものであり、図２に示した本発明の一実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システム上で本発明による顧客の注文、これによる送り状出力、及び配送を説明すれば次のようである。
【００２４】
図２に示したネットワークは有線方式及び／又は無線方式で構成されることができる。また、ネットワークは、有線インターネット、無線インターネット、衛星網、有線電話網、無線電話網、移動電話網はもちろんのこと、空中波放送、衛星放送、ケーブル放送などの放送網を用いるなどの多様な形態のインターフェースが提供されることができる。
【００２５】
本発明の一実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理システムは、顧客端末機１００、保安送り状発給システム２００、オンラインショッピングモールシステム３００、１次商品供給会社システム４００、２次〜Ｎ次商品供給会社システム５００、宅配会社システム６００及び決済会社システム７００を含むことを特徴とする。
【００２６】
前記顧客端末機１００は、保安送り状発給システム２００に接続して顧客の実際人的情報を提供した後、前記顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を保安送り状発給システムから受ける。
【００２７】
また、仮想個人情報の付与のために、保安送り状発給システム２００への顧客の実際人的情報の提供は前記のように顧客端末機１００を介して保安送り状発給システムに提供することもできるが、保安送り状発給システム端末機２７０を介して提供することができる。保安送り状発給システム端末機２７０を介して提供する場合とは、顧客が書類などを介して仮想個人情報を申し込む場合、保安送り状発給システム端末機２７０を介して保安送り状発給システムに提供することを意味する。
【００２８】
顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機２７０が前記保安送り状発給システムに提供する顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２９】
顧客端末機１００を介してオンラインで顧客の実際人的情報を提供するか保安送り状発給システム端末機２７０を介してオフラインで顧客の実際人的情報を提供して受けた仮想個人情報は顧客端末機を介してオンラインで確認することもでき、オフライン（郵便物又は仮想個人情報が記録されたカードなど）でも確認することができる。
【００３０】
顧客端末機１００は、各オンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する。
【００３１】
前記商品購入のための注文情報は顧客の実際人的情報が含まれていない商品注文についての情報であり、前記決済情報は注文商品に対する費用決済情報で、通常のクレジットカード情報であり、好ましくはクレジットカード番号であり得る。
【００３２】
また、オンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報の他に配送先情報を入力するようになる。
【００３３】
本発明では、配送先情報として顧客の実際人的情報ではない仮想個人情報を入力するようになる。しかし、本発明では、前記仮想個人情報を配送先情報入力窓に入力するとき、顧客が直接入力するものではなく、決済情報の入力時に顧客のカード情報を入力すれば、顧客のカード情報にマッチングした仮想個人情報が自動で配送先入力窓に入力されるものである。
【００３４】
具体的に説明すれば、顧客は前もって自分のカード情報に保安送り状発給システム２００から受けた仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム７００に要請する。
【００３５】
前記決済会社システム７００は、通常のカード会社システムであってもよく、簡便決済システムを運営する会社システムであってもよい。本発明において、決済会社システムは、前記カード会社システム又は簡便決済システムを運営する会社システムに限られなくて決済処理を行うことができるシステムであれば本発明の決済会社システムの範疇に属する。
【００３６】
顧客から顧客のカード情報に仮想個人情報をマッチングすることを要請された決済会社システム７００は顧客のカード情報に要請した仮想個人情報をマッチングさせる。
【００３７】
例えば、カード情報（１２＊＊＊＊−＊＊＊＊）−仮想個人情報（青瓦台）の形態でマッチングさせることができる。
【００３８】
ここで、顧客がカード情報に複数の仮想個人情報をマッチングさせることを要請した場合には、顧客のカード情報にマッチングする仮想個人情報は少なくとも１個以上であり得る。
【００３９】
決済会社システム７００は顧客別に顧客のカード情報と仮想個人情報をマッチングテーブルの形式で保存手段に保存管理し、オンラインショッピングモールシステム３００から特定のカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請するとき、該当仮想個人情報をオンラインショッピングモールシステムに提供する。
【００４０】
このように顧客が決済会社システム７００を介して自分のカード情報に自分の仮想個人情報をマッチングさせた後、顧客端末機１００を介してオンラインショッピングモールシステムに注文情報及び決済情報を入力すれば、配送先情報を別に入力しなくても決済情報入力過程で配送先情報として使うべき仮想個人情報が自動で入力される。
【００４１】
決済情報入力過程で配送先情報として使うべき仮想個人情報が自動で入力される過程を説明する。
【００４２】
顧客は顧客端末機１００を介して決済情報をオンラインショッピングモールシステムに提供する。顧客の決済情報はカード番号であり得る。カード番号を決済情報として入力すれば、オンラインショッピングモールシステムは入力されたカード情報にマッチングした仮想個人情報が何かを決済会社システムに要請し、前記要請に応じて、決済会社システムはカード情報にマッチングした仮想個人情報をオンラインショッピングモールシステムに提供する。
【００４３】
前記カード情報にマッチングした仮想個人情報は１個であってもよく２個以上であってもよい。これは顧客が決済会社システムにマッチングを要請した仮想個人情報がいくつであるかによって決定される。
【００４４】
決済会社システムからカード情報にマッチングした仮想個人情報を受けたオンラインショッピングモールシステムは受けた仮想個人情報を顧客端末機が確認して選択することができるようにする。
【００４５】
例えば、カード情報にマッチングした仮想個人情報が複数の場合、複数の仮想個人情報をポップアップ窓の形式で顧客端末機に提供し、顧客が複数の仮想個人情報のいずれか一つを選択すれば、選択された仮想個人情報は配送先情報として自動で入力される。
【００４６】
また、カード情報にマッチングした仮想個人情報が１個の場合にも、前記過程は同一である。すなわち。一つの仮想個人情報をポップアップ窓の形式で顧客端末機に提供し、顧客が一つの仮想個人情報を選択すれば、選択された仮想個人情報は配送先情報として自動で入力される。
【００４７】
前記過程によって選択されて自動で入力された仮想個人情報は後述する顧客注文情報の生成の基礎資料として用いられる。
【００４８】
前記仮想個人情報は顧客の実際人的情報ではない顧客の実際人的情報に対応して保安送り状発給システムから受けた情報である。
【００４９】
前記オンラインショッピングモールシステム３００は、顧客が提供した注文情報及び決済情報の入力過程で獲得した仮想個人情報に基づいて顧客注文情報を生成する。
【００５０】
前記顧客注文情報には少なくとも仮想個人情報と顧客注文番号が含まれる。顧客注文情報を生成した後、仮想個人情報及び顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を保安送り状発給システムに提供し、前記顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システム４００に提供する。
【００５１】
すなわち、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステム３００から受ける顧客注文情報には仮想個人情報が含まれていなくなる。
【００５２】
また、前記オンラインショッピングモールシステム３００は、保安送り状発給システム２００に顧客注文番号及び仮想個人情報が含まれた顧客注文情報を提供するとき、オンラインショッピングモールシステムに登録されている１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報も提供する。また、追加的に注文状態情報もともに提供することができる。
【００５３】
前記１次商品供給会社システム４００は、オンラインショッピングモールシステムに接続するために、接続アカウント（１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント）を登録して使用する。
【００５４】
１次商品供給会社システム４００は、前記１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウントを保安送り状発給システムに登録することを要請する。
【００５５】
登録の要請を受けた保安送り状発給システム２００は、接続アカウントと商品供給会社の関係情報を形成して保存手段に保存する。
【００５６】
例えば、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに登録した自分のオンラインショッピングモール接続アカウントをＡであると仮定する。
【００５７】
この場合、登録がなされば、保安送り状発給システムには“接続アカウントＡ−１次商品供給会社”との関係情報が保存管理される。
【００５８】
また、１次商品供給会社システム４００は、保安送り状発給システムに自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分の接続アカウントに登録してくれることを要請する。
【００５９】
この場合、登録がなされば、保安送り状発給システムには“接続アカウントＡ−１次商品供給会社、２次〜Ｎ次商品供給会社”との関係情報がアップデート保存管理される。
【００６０】
すなわち、１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報にリンクされた商品供給会社情報がマッチングテーブルの形式で保安送り状発給システムに保存管理される。
【００６１】
すなわち、“接続アカウント：商品供給会社”の形式で保存管理される。
【００６２】
１次商品供給会社システム４００は、注文された商品を自分が供給しようとする場合には、オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に基づいて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供する。
【００６３】
前記で、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報には仮想個人情報が含まれていない。すなわち、オンラインショッピングモールシステムは仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システム４００に提供する。
【００６４】
したがって、１次商品供給会社システム４００が保安送り状発給システムに提供する配送情報にも仮想個人情報は含まれていなくなる。
【００６５】
前記配送情報には当然顧客の仮想個人情報は含まれていなく、顧客注文番号が含まれる。
【００６６】
なぜなら、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報（仮想個人情報は含まれていない情報）に基づいて配送情報を生成するにあたり、前記オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報には仮想個人情報は含まれていないが、顧客注文番号は含まれているからである。
【００６７】
また、前記配送情報は、顧客注文番号以外に、宅配会社情報、オンラインショッピングモール名称、接続アカウント情報、注文商品の集荷予定日、注文商品の品名、注文商品の数量、注文商品の価格、注文商品を包装するための包装ボックスの数量、包装ボックスの種類、配送運賃、配送メッセージなどを含むことができる。
【００６８】
ここで、前記接続アカウント情報は１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに接続するための“１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報”で、１次商品供給会社システム４００が保安送り状発給システムに登録を要請した接続アカウント情報である。
【００６９】
また、１次商品供給会社システム４００は前記配送情報を提供するとともに保安送り状発給システムに送り状の出力を要請する。
【００７０】
仮に、１次商品供給会社が商品を供給せず、自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社のいずれか一つの商品供給会社が供給する場合（１次商品供給会社システムが自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つに商品供給を依頼する場合）には、オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報（仮想個人情報が含まれていない情報）を自分の下位商品供給会社システムである２次〜Ｎ次商品供給会社システム５００のいずれか一つの商品供給会社システムに提供する。ここで、１次商品供給会社システムは配送情報を生成しない。
【００７１】
顧客注文情報（仮想個人情報が含まれていない情報）を獲得した２次〜Ｎ次商品供給会社システム５００のいずれか一つの商品供給会社システムは、獲得した顧客注文情報（仮想個人情報が含まれていない情報）に基づいて配送情報を生成し、生成された配送情報を保安送り状発給システムに提供する。
【００７２】
前記配送情報には当然顧客の仮想個人情報は含まれず、顧客注文番号が含まれている。また、前記配送情報は、宅配会社情報、オンラインショッピングモール名称、接続アカウント情報、注文商品の集荷予定日、注文商品の品名、注文商品の数量、注文商品の価格、注文商品を包装するための包装ボックスの数量、包装ボックスの種類、配送運賃、配送メッセージなどを含むことができる。
【００７３】
ここで、前記接続アカウント情報は２次〜Ｎ次商品供給会社の最上位商品供給会社である１次商品供給会社システムの接続アカウント情報である。すなわち、前記接続アカウント情報は１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに接続するための“１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報”で、１次商品供給会社システム４００が保安送り状発給システムに登録を要請した接続アカウント情報である。
【００７４】
また、２次〜Ｎ次商品供給会社システム５００のいずれか一つの商品供給会社システムは、前記配送情報を提供するとともに保安送り状発給システムに送り状出力を要請する。
【００７５】
前記宅配会社システム６００は、宅配運送情報を保安送り状発給システムに提供する。前記宅配運送情報には、各宅配会社から提供する送り状出力に必要な集荷店所コード、集荷店所名、集荷日、到着地ターミナルコード、到着地ターミナル名、送り状番号などが含まれることができる。
【００７６】
前記保安送り状発給システム２００は、顧客の実際人的情報を顧客端末機を介して受けるか保安送り状発給システム端末機２７０を介して受けることができる。
【００７７】
前記保安送り状発給システム２００は、提供された顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報を生成する。
【００７８】
顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機２７０が前記保安送り状発給システムに提供する顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００７９】
前記生成された仮想個人情報は保安送り状発給システム２００が任意に生成した値であり、顧客の実際人的情報ではない数字、文字又は数字と文字が結合された形態の仮想情報を意味する。
【００８０】
例えば、１２３４、我が家、ＫＣＢ１２３４などであり得る。
【００８１】
また、前記保安送り状発給システム２００は、顧客端末機１００又は保安送り状発給システム端末機２７０を介して顧客の実際人的情報を受けるとき、顧客が仮想個人情報として使う特定値を提供する場合には、顧客が提供した前記特定値を仮想個人情報として生成するようになる。
【００８２】
例えば、顧客の実際人的情報のうち、実際住所情報が“ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地”であり、これに対応して仮想個人情報として青瓦台を使うために、実際人的情報の提供時に前記青瓦台という特定値を入力すれば、保安送り状発給システムは前記顧客の実際住所情報に対応する仮想個人情報として青瓦台を生成するようになる。
【００８３】
生成された仮想個人情報は顧客の実際人的情報とともにマッチングテーブルの形態で保安送り状発給システム２００に保存管理される。
【００８４】
例えば、“青瓦台−ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地”形式のマッチングテーブルの形態で保存管理される。
【００８５】
また、保安送り状発給システム２００は、１次商品供給会社システムから１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウントの登録要請と、１次商品供給会社システムの下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分の接続アカウントに登録してくれるという要請とを受ける。
【００８６】
前記要請に応じて、保安送り状発給システム２００は、接続アカウントと商品供給会社の関係情報を形成して保存する。
【００８７】
例えば、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに登録した自分のオンラインショッピングモール接続アカウントをＡであると仮定する。
【００８８】
この場合、登録がなされば、保安送り状発給システムには“Ａ−１次商品供給会社、２次〜Ｎ次商品供給会社”という関係情報が保存管理される。
【００８９】
前記保存された接続アカウントと商品供給会社の関係情報は後述する送り状出力情報生成有無を判断するための確認情報として使われる。
【００９０】
また、保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステムからオンラインショッピングモールシステムに登録されている１次商品供給会社システムの接続アカウント情報と顧客注文情報を受け、追加的に注文状態情報なども受けることができる。
【００９１】
保安送り状発給システム２００がオンラインショッピングモールシステムから受ける前記顧客注文情報には少なくとも仮想個人情報と顧客注文番号が含まれる。
【００９２】
すなわち、オンラインショッピングモールシステムは、保安送り状発給システム２００には仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を提供し、１次商品供給会社システム４００には仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を提供する。
【００９３】
提供された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報、仮想個人情報と顧客注文番号が含まれた顧客注文情報、注文状態情報などは保安送り状発給システム２００の内部の保存手段に保存管理される。
【００９４】
前記接続アカウント情報は１次商品供給会社システムがオンラインショッピングモールシステムに接続するためにショッピングモールシステムに登録した接続アカウント情報であり、前記顧客注文情報は顧客の注文によってオンラインショッピングモールシステムが生成した情報で、顧客注文番号と仮想個人情報を含む情報である。前記顧客注文番号は顧客の注文によって生成した顧客注文情報に含まれた情報であり、オンラインショッピングモールシステムが商品注文を管理するために各注文件ごとに付与した番号を意味する。そして、注文状態情報とは、正常注文であるか、返品注文であるか、交換注文であるか、取消し注文であるかを示す情報である。
【００９５】
商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から送り状出力の要請を受けた保安送り状発給システム２００は、送り状出力情報生成有無を決定するために、１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報、顧客注文番号及び注文状態情報を確認する。また、集荷情報を確認することもできる。
【００９６】
仮に、１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報が確認されない場合、顧客注文番号が確認されない場合、注文状態情報が取消し注文の場合、集荷情報がある場合の少なくとも一つが確認されれば、送り状出力情報を生成しない。
【００９７】
まず、１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を確認する過程を説明する。
【００９８】
オンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社システムの接続アカウント（オンラインショッピングモールシステムに接続するためのアカウントを意味する）が保存手段に保存されている接続アカウントであるかを確認する。
【００９９】
保安送り状発給システム２００は、前もって１次商品供給会社システムからの接続アカウント情報登録の要請時、１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を受け、前記接続アカウント情報を保存手段に保存管理する。
【０１００】
その後、オンラインショッピングモールシステムから受けた接続アカウント情報が自分の保存手段に保存管理されている接続アカウント情報であるかを確認する。
【０１０１】
これは、送り状の出力を要請した商品供給会社が正常な商品供給会社システムであるかを把握するためである。すなわち、正常な商品供給会社システムであれば、オンラインショッピングモールに登録した接続アカウントと同一である接続アカウントを保安送り状発給システムにも提供しなければならないからである。
【０１０２】
仮に、同一の接続アカウントが確認されなければ、異常な商品供給会社システムと判断して送り状出力情報を生成しない。
【０１０３】
次に、顧客注文番号を確認する過程を説明する。
【０１０４】
商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から獲得した配送情報から顧客注文番号を抽出し、抽出した顧客注文番号を保存手段に保存された顧客注文番号と比較して同一の顧客注文番号があるかを確認する。
【０１０５】
この場合、保安送り状発給システム２００は、前もってオンラインショッピングモールシステムから顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を受け（図３のＳ１００８参照）、保存手段に保存管理している。
【０１０６】
すなわち、オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた顧客注文番号と商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から獲得した配送情報から抽出した顧客注文番号が同一であるかを確認する。
【０１０７】
仮に、同一の顧客注文番号が確認されなければ、異常な商品注文と判断して送り状出力情報を生成しない。
【０１０８】
すなわち、前述した同一の接続アカウント情報が確認されて正常な商品供給会社による送り状出力要請であるとしても、同一の顧客注文番号が確認されなければ正常ではない商品注文件に対する送り状出力の要請であるので、送り状出力情報を生成しなくなる。
【０１０９】
次に、注文状態情報を確認する過程を説明する。
【０１１０】
保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステムから受けた注文状態情報が取消し注文であるかを確認する。正常、返品又は交換注文の場合は送り状出力情報を生成しなければならなく、取消し注文の場合は送り状出力情報を生成する必要がないからである。
【０１１１】
すなわち、正常、返品、交換注文などの注文状態情報の場合と確認されれば送り状出力情報を生成し、取消しの注文状態情報であると確認されれば送り状出力情報を生成しない。
【０１１２】
次に、集荷情報を確認する過程を説明する。
【０１１３】
保安送り状発給システム２００は、宅配会社システムから受けた集荷情報があるかを確認する。集荷情報があれば配送がなされたことを意味するので、送り状出力情報を生成する必要がないからである。
【０１１４】
同一の１次商品供給会社システム接続アカウントと顧客注文番号が確認され、取消し注文ではないことが確認され、集荷情報がないことが確認されれば、保安送り状発給システム２００は送り状の出力が要請された商品注文件に対する送り状出力情報を生成する。
【０１１５】
このために、保安送り状発給システム２００は、送り状出力の要請された商品注文件に関連した仮想個人情報を把握する。把握された仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と商品供給会社システムから獲得した配送情報と宅配会社システムから獲得した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する。
【０１１６】
まず、前記送り状出力の要請された商品注文件に関連した仮想個人情報が何かを把握する過程を説明する。
【０１１７】
図３のＳ１００８段階で、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報には仮想個人情報と顧客注文番号が含まれている。
【０１１８】
そして、商品供給会社システムから受けた配送情報にも顧客注文番号が含まれている。
【０１１９】
保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文番号と配送情報に含まれた顧客注文番号が同一であれば正常な顧客注文番号であると判断し、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報に含まれている仮想個人情報を送り状出力が要請された商品注文件に関連した仮想個人情報と確認する。
【０１２０】
次に、確認された仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出する過程を具体的に説明する。
【０１２１】
保安送り状発給システムは、仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングテーブルの形式でマッチングさせたマッチングテーブル情報を保存手段に保存管理しており、前記顧客の実際人的情報は前記保存手段に保存されているマッチングテーブル情報（仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングさせた情報）から抽出されて獲得される。
【０１２２】
例えば、保存手段には青瓦台−ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地というマッチングテーブル情報が保存管理されており、顧客注文情報に含まれた仮想個人情報が“青瓦台”の場合、保安送り状発給システムは青瓦台にマッチングしている実際人的情報であるソウル特別市鍾路区青瓦台１番地を抽出して送り状出力情報の生成に用いる。
【０１２３】
したがって、保安送り状発給システムは、保存手段に保存されているマッチングテーブル情報（仮想個人情報と顧客の実際人的情報がマッチングテーブルの形式で保存された情報）を用いて抽出して獲得した顧客の実際人的情報と商品供給会社システムから提供した配送情報と宅配会社システムから提供した宅配運送情報を組み合わせて顧客の実際人的情報を含んでいる送り状出力情報を生成するようになる。
【０１２４】
生成された送り状出力情報は送り状出力を要請した商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）の出力部に直接伝送処理して出力されるようにすることにより、顧客の実際人的情報が含まれている送り状出力情報が商品供給会社システム内に保存管理されないようにする。
【０１２５】
また、保安送り状発給システム２００は送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する。前記生成された配送要請情報は該当宅配会社システムに提供される。
【０１２６】
ここで、該当宅配会社システムとは注文された商品を配送するための宅配会社を意味し、該当宅配会社システムは送り状出力情報に含まれている宅配会社情報から分かる。具体的に説明すれば、送り状出力情報は、配送情報、宅配運送情報、顧客の実際人的情報を組み合わせることによって生成される。前記配送情報には宅配会社情報が含まれているから、送り状出力情報から該当宅配会社システム情報を得ることができる。
【０１２７】
また、配送要請情報を該当宅配会社システムに提供するというのは注文された商品の配送要請を意味する。
【０１２８】
配送要請情報を受けた宅配会社システム６００は集荷情報を保安送り状発給システム２００に提供する。集荷情報とは注文された商品が集荷されたかを示す情報である。
【０１２９】
前記宅配会社システム６００から保安送り状発給システム２００に提供された集荷情報は上述した送り状出力情報生成の有無を判断するための基礎情報として活用される。
【０１３０】
以上で説明したように、本発明は、顧客の実際人的情報は保安送り状発給システム内でだけ保存管理し、オンラインショッピングモールシステム、商品供給会社システムでは保存管理しないから、従来に送り状出力のためにオンラインショッピングモールシステム、商品供給会社システムで顧客の実際人的情報を保存管理することによって発生する顧客の実際人的情報流出の問題点を解消することができるようになる。
【０１３１】
また、保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報、顧客注文番号、注文状態情報を用いて送り状出力情報生成の有無を決定することによって送り状出力情報の不正発給を防止するようになる。
【０１３２】
図３はカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法の流れを全体的に示したものである。本発明の一実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法は、
顧客端末機１００又は保安送り状発給システム端末機２７０が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）と、
保安送り状発給システムが、前記顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機２７０が提供した顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）と、
１次商品供給会社システム４００が自分のオンラインショッピングモールシステム接続アカウント情報を保安送り状発給システム２００に登録する段階（Ｓ１００４）と、
顧客端末機１００が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム７００に要請する段階（Ｓ２００１）と、
決済会社システム７００が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる段階（Ｓ２００２）と、
顧客端末機１００がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が決済会社システム７００にカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する段階（Ｓ２００３）と、
決済会社システム７００がオンラインショッピングモールシステム３００に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する段階（Ｓ２００４）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が顧客端末機１００にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する段階（Ｓ２００５）と、
顧客端末機１００が表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する段階（Ｓ２００６）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が前記段階（Ｓ２００６）で選択された仮想個人情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステムが前記顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報とオンラインショッピングモールシステムに登録されている１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステムが前記顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムがオンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の含まれていない顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、
１次商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
１次商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システムがオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと１次商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と１次商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力の要請をした１次商品供給会社システムの出力部に伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム２００が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム２００が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする。
【０１３３】
また、前記段階（Ｓ１００８）で追加的に注文状態情報も提供することができる。
【０１３４】
この場合、情報確認段階（Ｓ１０１４）では、注文状態情報が取消し注文であるかを確認する過程を付け加えることができ、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）では、顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在し、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出するようになる。
【０１３５】
また、情報確認段階（Ｓ１０１４）で集荷情報の存在有無を確認する過程をさらに付け加えることができる。この場合、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）で、顧客注文番号の存在が確認され、同一の接続アカウントの存在が確認され、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認され、集荷情報がないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出するようになる。
【０１３６】
本発明のさらに他の実施例によるカード情報がマッチングした仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法は、
顧客端末機１００又は保安送り状発給システム端末機２７０が保安送り状発給システムに顧客の実際人的情報を提供する段階（Ｓ１００１）と、
保安送り状発給システム２００が、前記顧客端末機１００又は保安送り状発給システム端末機２７０が提供した顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する段階（Ｓ１００２）と、
前記生成された仮想個人情報を顧客端末機が確認する段階（Ｓ１００３）と、
１次商品供給会社システム４００が自分のオンラインショッピングモール接続アカウントを保安送り状発給システム２００に登録してくれることを要請する段階（Ｓ１００４）と、
１次商品供給会社システム４００が保安送り状発給システム２００に自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントに登録してくれることを要請する段階（Ｓ１００５）と、
顧客端末機１００が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム７００に要請する段階（Ｓ２００１）と、
決済会社システム７００が顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる段階（Ｓ２００２）と、
顧客端末機１００がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する段階（Ｓ１００６）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が決済会社システム７００にカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する段階（Ｓ２００３）と、
決済会社システム７００がオンラインショッピングモールシステム３００に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する段階（Ｓ２００４）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が顧客端末機１００にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する段階（Ｓ２００５）と、
顧客端末機１００が表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する段階（Ｓ２００６）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が前記段階（Ｓ２００６）で選択された仮想個人情報を配送先情報として自動で入力する段階（Ｓ２００７）と、
オンラインショッピングモールシステム３００が、顧客端末機が提供した前記注文情報と前記段階（Ｓ２００７）で自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文番号と仮想個人情報を含む顧客注文情報を生成する段階（Ｓ１００７）と、
オンラインショッピングモールシステムが顧客注文番号と仮想個人情報が含まれた顧客注文情報とオンラインショッピングモールシステムに登録されている１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１００８）と、
オンラインショッピングモールシステムが前記顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９）と、
１次商品供給会社システムが前記オンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の含まれていない顧客注文情報を自分の下位商品供給会社システムである２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムに提供する段階（Ｓ１００９−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが、仮想個人情報の含まれていない顧客注文情報に基づいて顧客注文番号と宅配会社情報を含む配送情報を生成する段階（Ｓ１０１０−１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが生成した配送情報を前記保安送り状発給システムに提供する段階（Ｓ１０１１）と、
２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムが保安送り状発給システムに前記配送情報に対応する送り状の出力を要請する段階（Ｓ１０１２）と、
保安送り状発給システムが宅配会社システムから宅配運送情報を受ける段階（Ｓ１０１３）と、
保安送り状発給システムがオンラインショッピングモールシステムから獲得した１次商品供給会社システム接続アカウントと同一である接続アカウントが保安送り状発給システムに存在するかと２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから獲得した配送情報に含まれた顧客注文番号と同一である顧客注文番号が保安送り状発給システムに存在するかを確認する情報確認段階（Ｓ１０１４）と、
前記情報確認段階（Ｓ１０１４）で同一の顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在することが確認されれば、保安送り状発給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムから受信した配送情報と宅配会社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）と、
保安送り状発給システムが生成した送り状出力情報を送り状出力を要請した２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムの出力部に直接伝送する段階（Ｓ１０１６）と、
保安送り状発給システム２００が送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１７）と、
保安送り状発給システム２００が生成した配送要請情報を宅配会社システムに提供する段階（Ｓ１０１８）とを含むことを特徴とする。
【０１３７】
また、前記段階（Ｓ１００８）で追加的に注文状態情報も提供することができる。
【０１３８】
この場合、情報確認段階（Ｓ１０１４）では、注文状態情報が取消し注文であるかを確認する過程を付け加えることができ、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）では、顧客注文番号が存在し、同一の接続アカウントが存在し、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出するようになる。
【０１３９】
また、情報確認段階（Ｓ１０１４）で、集荷情報の存在有無を確認する過程をさらに付け加えることができる。この場合、送り状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１５）では、顧客注文番号の存在が確認され、同一の接続アカウントの存在が確認され、注文状態情報が取消し注文ではないことが確認され、集荷情報がないことが確認されれば、顧客の実際人的情報を保存手段から抽出するようになる。
【０１４０】
図３を参照して本発明の実施例による保安送り状発給管理方法について詳細に説明する。
【０１４１】
保安送り状発給システム２００は、顧客端末機１００、オンラインショッピングモールシステム３００、商品供給会社システム４００、５００、宅配会社システム６００及び決済会社システム７００の少なくとも一つと電子データインタチェンジインターフェース（ＥＤＩ）を介して連結されることができる。
【０１４２】
本明細書で、オンラインショッピングは顧客がオンラインで商品を購買する行為を意味する。
【０１４３】
オンラインショッピングは、例えば顧客がコンピュータなどの顧客端末機を用いてインターネット上に開設されたショッピングモールを訪問して商品を購買するインターネットショッピング又は顧客がホームショッピング放送を用いて商品を購買するホームショッピングであってもよい。オンラインショッピングは、インターネットショッピング、ホームショッピング、サイバーショッピング、電子商取引などと指称することができる。
【０１４４】
まず、顧客端末機１００は、ネットワークを用いて保安送り状発給システムに接続した後、顧客の実際人的情報を提供する（Ｓ１００１）。
【０１４５】
前記顧客端末機は、顧客が保有した通常の個人用コンピュータ、ＰＤＡ、ノートブック型パソコン、タブレット機器、一般電話機、携帯電話機、スマートフォン、スマートＴＶ、その他にネックワークを介してイメージ、文字、データ、情報などを送受信することができる多様な情報処理装置、携帯機器などであり得る。
【０１４６】
また、顧客の実際人的情報は前記のように顧客端末機１００を介してオンラインで保安送り状発給システムに提供することもできるが、オフラインで提供することもできる。オフラインで提供する場合とは、顧客が書類などを介して仮想個人情報を申し込む場合、保安送り状発給システム端末機２７０を介して保安送り状発給システムに提供することを意味する。
【０１４７】
顧客端末機又は保安送り状発給システム端末機２７０が前記保安送り状発給システムに提供する顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０１４８】
顧客端末機を介してオンラインで顧客の実際人的情報を提供するか保安送り状発給システム端末機２７０を介してオフラインで顧客の実際人的情報を提供することによって受けた仮想個人情報は顧客端末機を介してオンラインで確認することもでき、オフライン（郵便物又は仮想個人情報が記録されたカードなど）でも確認することができる。
【０１４９】
前記顧客の実際人的情報を受けた保安送り状発給システム２００は、前記顧客の実際人的情報に対応する実際人的情報ではない仮想個人情報を生成する（Ｓ１００２）。
【０１５０】
例えば、顧客の実際人的情報のうち、実際住所情報が“ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地”と言えば、保安送り状発給システムが生成する仮想個人情報は１２３４、７７７７、ｋｋｋ、ｇｇｇ、ｋｋ１２３４などであり得る。このように顧客の実際人的情報に対応して保安送り状発給システムが生成する仮想個人情報は、文字、数字、文字と数字の結合形態であってもよい。
【０１５１】
また、前記仮想個人情報は保安送り状発給システムが任意に生成することもできるが、顧客が希望する情報で仮想個人情報を生成することもできる。これは、顧客が実際人的情報を保安送り状発給システムに提供するとき、仮想個人情報として使いたい特定値を保安送り状発給システムに提供することによってなされる。
【０１５２】
例えば、顧客の実際住所情報が“ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地”であり、これに対応して使う仮想個人情報として青瓦台を使うために実際人的情報を提供するときに前記青瓦台という特定値を提供すれば、保安送り状発給システムは前記顧客の実際住所情報に対応する仮想個人情報として青瓦台を生成するようになる。
【０１５３】
前記では仮想個人情報を住所を例として説明したが、住所ではない顧客の名前又は電話番号であってもよい。名前又は電話番号の場合にも、住所と同様に、顧客は実際人的情報（名前、電話番号）を提供し、これに対応する仮想個人情報を保安送り状発給システムから受ける。
【０１５４】
生成された仮想個人情報は顧客の実際人的情報とともにマッチングテーブルの形式で保安送り状発給システムに保存管理される。
【０１５５】
例えば、実際人的情報（“ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地”）−仮想個人情報（“青瓦台”）、実際人的情報（０１０−６６０６−＊＊＊＊）−仮想個人情報（７７７７）などのマッチングテーブル形式のマッチング情報が保存管理される。
【０１５６】
マッチングした顧客の実際人的情報と仮想個人情報に関連したマッチング情報は保安送り状発給システムからオンラインショッピングモールシステムに全部又は一部が提供されることができる。
【０１５７】
前記で、顧客の実際人的情報は、名前、電話番号及び住所の少なくとも一つであり得る。
【０１５８】
また、生成された顧客の実際人的情報に対応する仮想個人情報は顧客端末機が保安送り状発給システムを介して確認することができる（Ｓ１００３）。
【０１５９】
前記１次商品供給会社システム４００はオンラインショッピングモールシステムに接続するために接続アカウントを登録して使用する。
【０１６０】
１次商品供給会社システム４００は、オンラインショッピングモールシステムに登録しておいた自分のオンラインショッピングモール接続アカウントを保安送り状発給システムに登録してくれることを要請する（Ｓ１００４）。
【０１６１】
また、１次商品供給会社システム４００は、保安送り状発給システムに自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社を自分のオンラインショッピングモール接続アカウントに登録してくれることを要請する（Ｓ１００５）。
【０１６２】
１次商品供給会社システム４００の要請に応じて、保安送り状発給システム２００は接続アカウントと商品供給会社の関係情報を形成して保存する。
【０１６３】
例えば、１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに登録した自分のオンラインショッピングモール接続アカウントをＡであると仮定する。
【０１６４】
この場合、登録がなされば、保安送り状発給システムには“Ａ−１次商品供給会社、２次〜Ｎ次商品供給会社”との関係情報が保存管理される。
【０１６５】
前記保存された接続アカウントと商品供給会社の関係情報は後述する送り状出力情報生成の有無を判断するための確認情報として使われる。
【０１６６】
すなわち、登録された接続アカウント情報と商品供給会社情報がマッチングテーブルの形式で保安送り状発給システムの保存手段に保存管理される。すなわち、“接続アカウント−商品供給会社”の形式で保存管理される。
【０１６７】
顧客端末機１００が、顧客のカード情報に保安送り状発給システム２００から受けた前記仮想個人情報をマッチングしてくれることを決済会社システム７００に要請する（Ｓ２００１）。
【０１６８】
前記決済会社システム７００は通常のカード会社システムであってもよく、簡便決済システムを運営する会社システムであってもよい。本発明で、決済会社システムは前記カード会社システム又は簡便決済システムを運営する会社システムに限られず、決済処理を行うことができるシステムであれば本発明の決済会社システムの範疇に属する。
【０１６９】
決済会社システム７００は、顧客のカード情報に前記仮想個人情報をマッチングさせる（Ｓ２００２）。すなわち、顧客から要請された決済会社システム７００は、顧客のカード情報にマッチングさせることを要請した仮想個人情報をマッチングさせる。このとき、顧客のカード情報にマッチングする仮想個人情報は少なくとも一つ以上であり得る。
【０１７０】
決済会社システム７００は、顧客別で顧客のカード情報と仮想個人情報をマッチングテーブルの形式で保存手段に保存管理し、オンラインショッピングモールシステムから特定のカード情報にマッチングした仮想個人情報の要請時、該当仮想個人情報をオンラインショピングモルシステムに提供する。
【０１７１】
顧客端末機１００がオンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報を提供する（Ｓ１００６）。
【０１７２】
前記商品購入のための注文情報は顧客の実際人的情報が含まれていない商品注文についての情報であり、前記決済情報は注文商品に対する費用決済情報で、通常のクレジットカード情報であり、好ましくはクレジットカード番号であり得る。
【０１７３】
前記決済情報としてカード情報が入力されれば、オンラインショッピングモールシステム３００は決済会社システム７００に入力されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請する（Ｓ２００３）。
【０１７４】
決済会社システム７００は、オンラインショッピングモールシステム３００に要請されたカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する（Ｓ２００４）。
【０１７５】
決済会社システム７００から仮想個人情報を受けたオンラインショッピングモールシステム３００は顧客端末機１００にカード情報にマッチングした仮想個人情報を表示する（Ｓ２００５）。
【０１７６】
その後、顧客端末機１００は表示された仮想個人情報のいずれか一つを選択する（Ｓ２００６）。
【０１７７】
すなわち、顧客は顧客端末機１００を介して決済情報をオンラインショッピングモールシステムに提供する。顧客の決済情報はカード番号であってもよい。カード番号を決済情報として入力すれば、オンラインショッピングモールシステムは入力されたカード情報にマッチングした仮想個人情報が何かを決済会社システムに要請し、前記要請に応じて、決済会社システムはカード情報にマッチングした仮想個人情報をオンラインショッピングモールシステムに提供する。
【０１７８】
前記カード情報にマッチングした仮想個人情報は１個であってもよく、２個以上であってもよい。これは、顧客が決済会社システムにマッチングを要請した仮想個人情報がいくつであるかによって決定される。
【０１７９】
決済会社システムからカード情報にマッチングした仮想個人情報を受けたオンラインショッピングモールシステムは、受けた仮想個人情報を顧客端末機に表示することで、選択することができるようにする。
【０１８０】
例えば、カード情報にマッチングした仮想個人情報が複数の場合、複数仮想個人情報をポップアップ窓の形式で顧客端末機に表示し、表示された複数の仮想個人情報のいずれか一つが選択されれば、選択された仮想個人情報は配送先情報として自動で入力される（Ｓ２００７）。
【０１８１】
また、カード情報にマッチングした仮想個人情報が１個の場合にも、前記過程は同一である。すなわち。一つの仮想個人情報をポップアップ窓の形式で顧客端末機に提供し、顧客が一つの仮想個人情報を選択すれば、選択された仮想個人情報は配送先情報として自動で入力される（Ｓ２００７）。
【０１８２】
前記過程によって選択されて自動で入力された仮想個人情報は後述する顧客注文情報生成の基礎資料として用いられる。
【０１８３】
オンラインショッピングモールシステムに商品購入のための注文情報及び決済情報以外に配送先情報を入力することになる。前述したように、本発明では、配送先情報として顧客の実際人的情報ではない仮想個人情報を入力することになる。前記仮想個人情報は顧客が直接入力するものではなく、決済情報の入力時に顧客のカード情報を入力すれば、顧客のカード情報にマッチングした仮想個人情報が自動で配送先入力窓に入力される。
【０１８４】
オンラインショッピングモールシステム３００は、顧客端末機１００が提供した注文情報と自動で入力された仮想個人情報に基づいて顧客注文情報を生成する（Ｓ１００７）。
【０１８５】
前記で、生成された顧客注文情報には少なくとも顧客注文番号と仮想個人情報が含まれる。
【０１８６】
ここで、顧客注文番号とは、注文が完了したときに注文を管理するためにオンラインショッピングモールシステムが生成する管理番号を意味する。
【０１８７】
オンラインショッピングモールシステムは、顧客注文番号と仮想個人情報が含まれた顧客注文情報とオンラインショッピングモールシステムに登録された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報を保安送り状発給システムに提供する（Ｓ１００８）。
【０１８８】
ここで、オンラインショッピングモールシステムは、注文状態情報を保安送り状発給システムに追加的に提供することができる。
【０１８９】
ここで、オンラインショッピングモールシステムが保安送り状発給システムに顧客注文情報、接続アカウント情報、注文状態情報を提供する形式はオンラインネットワークを介して伝送し、ファックス、電子メール、メッセージ、有無線電話を介して提供することもできる。
【０１９０】
提供された１次商品供給会社システムの接続アカウント情報、顧客注文情報、注文状態情報などは保安送り状発給システム２００の内部の保存手段に保存管理される。
【０１９１】
前記接続アカウント情報は１次商品供給会社システムがオンラインショッピングモールシステムに接続するためにオンラインショッピングモールシステムに登録した接続アカウント情報であり、顧客注文情報は顧客の注文によってオンラインショッピングモールシステムが生成した情報で、顧客注文番号と仮想個人情報を含む情報である。そして、注文状態情報は、正常注文であるか、返品注文であるか、交換注文であるか、取消し注文であるかを示す情報である。
【０１９２】
また、オンラインショッピングモールシステムは、生成された顧客注文情報のうち仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を１次商品供給会社システムに提供する（Ｓ１００９）。
【０１９３】
ここで、オンラインショッピングモールシステムが１次商品供給システムに仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を提供する形式は、ファックス、電子メール、メッセージ、有無線電話、オンラインネットワークなどを介して伝送することもでき、１次商品供給会社システムがオンラインショッピングモールシステムに接続して顧客注文情報をダウンロードすることもできる。
【０１９４】
１次商品供給会社システムに提供された仮想個人情報の除かれた顧客注文情報には仮想個人情報だけではなく顧客（受取人）の実際人的情報もないから、１次商品供給会社システムには仮想個人情報と顧客の実際人的情報が存在していなくなる。したがって、１次商品供給会社システムに対するハッキングによる顧客（受取人）の実際人的情報の流出を根本的に遮断することができる。
【０１９５】
仮に、１次商品供給会社が商品を供給せず、自分の下位商品供給会社である２次〜Ｎ次商品供給会社のいずれか一つの商品供給会社が商品を供給する場合、１次商品供給システムはオンラインショッピングモールシステムから受けた仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システムに提供する（Ｓ１００９−１）。
【０１９６】
仮想個人情報の除かれた顧客注文情報を受けた商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）では、獲得した顧客注文情報（仮想個人情報を含んでいない情報）に基づいて配送情報を生成し（Ｓ１０１０、Ｓ１０１０−１）、商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）はこのように生成された配送情報を保安送り状発給システムに接続して提供する（Ｓ１０１１、Ｓ１０１１−１）。
【０１９７】
前記配送情報はオンラインショッピングモールシステムが提供する仮想情報の除かれた顧客注文情報を用いて生成されたから、前記配送情報には当然顧客の仮想個人情報と実際人的情報は含まれていなくて顧客注文番号が含まれている。
【０１９８】
また、前記配送情報は、宅配会社情報、オンラインショッピングモール名称、接続アカウント情報、注文商品の集荷予定日、注文商品の品名、注文商品の数量、注文商品の価格、注文商品を包装するための包装ボックスの数量、包装ボックスの種類、配送運賃、配送メッセージなどを含むことができる。
【０１９９】
ここで、前記配送情報に含まれた接続アカウント情報は１次商品供給会社システム４００がオンラインショッピングモールシステムに接続するための“１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報”である。
【０２００】
また、商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）では、生成された配送情報に対応して配送に必要な送り状を出力するために、保安送り状発給システムに送り状の出力を要請する（Ｓ１０１２、Ｓ１０１２−１）
【０２０１】
商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）が保安送り状発給システムに提供した配送情報には顧客（受取人）の実際人的情報と仮想個人情報が含まれていないから、前記配送情報のみでは顧客の所望目的地への配送ができないから、顧客（受取人）の実際人的情報を送り状に表示するための手続の実行が必要である。前記手続は後述する送り状出力情報の生成過程で詳細に説明する。
【０２０２】
前記保安送り状発給システム２００は、宅配会社システムから宅配運送情報を受ける（Ｓ１０１３）。
【０２０３】
前記宅配運送情報には、各宅配会社から提供する送り状の出力に必要な集荷店所コード、集荷店所名、集荷日、到着地ターミナルコード、到着地ターミナル名、送り状番号などが含まれることができる。
【０２０４】
商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から送り状出力の要請を受けた保安送り状発給システム２００は、送り状出力情報生成有無を決定するために、１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報及び顧客注文番号を確認する（Ｓ１０１４）。
【０２０５】
ここで、保安送り状発給システム２００は、送り状出力情報生成有無を決定するために、１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報、顧客注文番号以外に追加的に注文状態情報も確認することができる。
【０２０６】
また、保安送り状発給システム２００は、送り状出力情報生成有無を決定するために、１次商品供給会社オンラインショッピングモール接続アカウント情報、顧客注文番号、注文状態情報に加え、集荷情報を確認することもできる。
【０２０７】
仮に、同一の１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報が確認されない場合、同一の顧客注文番号が確認されない場合、注文状態情報が取消し注文の場合及び集荷情報がある場合の少なくとも一つが確認されれば、送り状出力情報を生成しない。
【０２０８】
まず、１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報を確認する過程を説明する。
【０２０９】
オンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社システムの接続アカウント（図３のＳ１００８段階で受ける）が保存手段に保存されている接続アカウントであるかを確認する。
【０２１０】
保安送り状発給システムは、前もって１次商品供給会社システムから１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報の登録を受け（図３のＳ１００４参照）、前記接続アカウント情報を保存手段に保存管理しており、図３のＳ１００８段階でオンラインショッピングモールシステムから受けた１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報が自分の保存手段に保存管理されている接続アカウント情報であるかを確認する。
【０２１１】
これは、正常な商品供給会社システムであるかを把握するためである。すなわち、正常な商品供給会社システムであれば、商品供給会社システムの自らがオンラインショッピングモールに登録した接続アカウントと同一である接続アカウントを図３のＳ１００４段階で保安送り状発給システムにも提供しなければならないからである。
【０２１２】
仮に、同一の１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報が確認されない場合、送り状出力情報を生成しない。
【０２１３】
次に、顧客注文番号を確認する過程を説明する。
【０２１４】
保安送り状発給システム２００は、商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から獲得した配送情報から顧客注文番号を抽出し、抽出された顧客注文番号を保存手段に保存された顧客注文番号と比較して同一の顧客注文番号があるかを確認する。
【０２１５】
この場合、保安送り状発給システム２００は、前もってオンラインショッピングモールシステムから顧客注文番号が含まれた顧客注文情報を受け（図３のＳ１００８参照）、保存手段に保存管理している。
【０２１６】
すなわち、オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた顧客注文番号と商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）から獲得した配送情報から抽出した顧客注文番号が同一であるかを確認する。
【０２１７】
仮に、同一の顧客注文番号が確認されなければ、異常な商品注文と判断して送り状出力情報を生成しない。
【０２１８】
すなわち、前述した同一の接続アカウント情報が確認され、正常な商品供給会社による送り状出力の要請であるとしても同一の顧客注文番号が確認されなければ正常ではない商品注文件に対する送り状出力の要請であるので、送り状出力情報を生成しなくなる。
【０２１９】
注文状態情報を確認する過程を説明する。
【０２２０】
保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステムから受けた注文状態情報が取消し注文であるかを確認する。取消し注文ではない注文状態情報としては、正常注文、返品注文、交換注文などがあり得る。
【０２２１】
正常、返品、交換注文の場合は送り状出力情報を生成しなければならなく、取消し注文の場合は送り状出力情報を生成する必要がないからである。
【０２２２】
すなわち、正常、返品、交換注文などの注文状態情報の場合であると確認されれば送り状出力情報を生成し、取消し注文状態情報であると確認されれば送り状出力情報を生成しない。
【０２２３】
したがって、前記確認結果、１次商品供給会社システムのオンラインショッピングモール接続アカウント情報が確認されない場合、顧客注文番号が確認されない場合及び注文状態情報が取消し注文の場合の少なくとも一つの場合であたれば送り状出力情報を生成しない。
【０２２４】
すなわち、１次商品供給会社システム接続アカウントが確認されないというのは登録されなかった非適格の商品供給会社による送り状出力要請であり、顧客注文番号が確認されないというのは顧客がオンラインショッピングモールを介して商品を注文しない状態を意味し、注文状態が取消し注文というのは配送のための送り状出力情報が必要でなくて送り状出力情報を生成すればいけない。
【０２２５】
集荷情報を確認する過程を説明する。
【０２２６】
保安送り状発給システム２００は、宅配会社システムから受けた集荷情報があるかを確認する。集荷情報があれば、既に注文された商品は配送されたことを意味するので、送り状出力情報を生成する必要がないからである。
【０２２７】
このように、送り状出力情報生成前に１次商品供給会社のオンラインショッピングモール接続アカウント情報と顧客注文番号と注文状態情報と集荷情報を確認することは送り状を不正に発給することを遮断して一層安全で効率的に保安送り状発給を管理するためである。
【０２２８】
同一の１次商品供給会社システム接続アカウントと顧客注文番号が確認され、取消し注文ではないことが確認され、集荷情報がないことが確認されれば、保安送り状発給システム２００は、送り状出力の要請された商品注文件に対する送り状出力情報を生成する（Ｓ１０１５）。
【０２２９】
保安送り状発給システム２００が送り状出力情報を生成する過程を詳細に説明する。
【０２３０】
まず、保安送り状発給システム２００は、送り状出力の要請された商品注文件に関連した仮想個人情報を把握する。把握された仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出し、抽出された顧客の実際人的情報と商品供給会社システムから獲得した配送情報と宅配会社システムから獲得した宅配運送情報を組み合わせて送り状出力情報を生成する。
【０２３１】
まず、前記送り状出力の要請された商品注文件に関連した仮想個人情報が何かを把握する過程を説明する。
【０２３２】
図３のＳ１００８段階で、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報には仮想個人情報と顧客注文番号が含まれている。
【０２３３】
そして、商品供給会社システムから受けた配送情報にも顧客注文番号が含まれている。
【０２３４】
保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文番号と配送情報に含まれた顧客注文番号が同一であれば正常の顧客注文番号であると判断し、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報に含まれている仮想個人情報を送り状出力の要請された商品注文件に関連した仮想個人情報と確認する。
【０２３５】
仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出する過程を具体的に説明する。
【０２３６】
保安送り状発給システムは、仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングテーブルの形式でマッチングさせたマッチングテーブル情報を保存手段に保存管理しており、前記顧客の実際人的情報は前記保存手段に保存されているマッチングテーブル情報（仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングさせた情報）から抽出して獲得する。
【０２３７】
例えば、保存手段には青瓦台−ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地というマッチングテーブル情報が保存管理されており、オンラインショッピングモールシステムから受けた顧客注文情報に含まれた仮想個人情報が“青瓦台”の場合、保安送り状発給システムは青瓦台にマッチングしている実際人的情報であるソウル特別市鍾路区青瓦台１番地を抽出して送り状出力情報の生成に用いる。
【０２３８】
したがって、保安送り状発給システムは、保存手段に保存されているマッチングテーブル情報（仮想個人情報と顧客の実際人的情報がマッチングテーブルの形式で保存された情報）を用いて抽出して獲得した顧客の実際人的情報と商品供給会社システムから提供した配送情報と宅配会社システムから提供した宅配運送情報を組み合わせて顧客の実際人的情報を含んでいる送り状出力情報を生成（Ｓ１０１３）するようになる。
【０２３９】
生成された送り状出力情報は送り状出力を要請した商品供給会社システム（１次商品供給会社システム又は２次〜Ｎ次商品供給会社システムのいずれか一つの商品供給会社システム）の出力部に直接伝送処理（Ｓ１０１６）した後、出力後にすぐ自動で削除することにより、顧客の実際人的情報が含まれている送り状出力情報が商品供給会社システム内に保存管理されないようにする。
【０２４０】
ここで、顧客の実際人的情報が含まれた送り状出力情報がディスプレイモニター、プリンターなどの出力装置と連結された商品供給会社システムの出力部に伝送されることに留意しなければならない。
【０２４１】
したがって、本発明では、顧客の実際人的情報が含まれた送り状出力情報は商品供給会社システムの出力部に伝送され、直ちに出力処理された後に自動で削除されることにより、商品供給会社が任意に自分のシステムに顧客の実際人的情報が含まれた送り状出力情報を保存管理することができない。
【０２４２】
すなわち、保安送り状発給システムで生成された顧客の実際人的情報が含まれた送り状出力情報は商品供給会社システム内に保存管理されるものではなく、商品供給会社システムの出力部に直接伝送されて出力装置（例えば、ディスプレイモニター、プリンターなど）に単純に出力処理されるものなので、商品供給会社システム内に保存管理されない。したがって、商品供給会社システム内に顧客の実際人的情報が保存管理される場合に発生し得る顧客情報流出の危険がなくなる。
【０２４３】
その後、商品供給会社では、文書として出力された送り状を注文された該当製品に付着処理し、宅配会社はこれを受取して配送を担当するようになる。
【０２４４】
また、さらに他の実施例によって、商品供給会社システムの出力部に送る送り状出力情報には顧客の実際人的情報を含んでいない状態で伝送した後、宅配技師端末の要請によって保安送り状発給システムが顧客の実際人的情報を宅配技師端末に伝送するようにすることもできる。
【０２４５】
より安全性を高めるために、送り状出力情報を伝送するとき、顧客の実際人的情報を暗号化するか伝送区間を暗号化することによってハッキングなどの危険を予防することもできる。
【０２４６】
また、保安送り状発給システム２００は、送り状出力情報を用いて配送要請情報を生成する（Ｓ１０１７）。前記生成された配送要請情報は該当宅配会社システムに提供される（Ｓ１０１８）。
【０２４７】
ここで、該当宅配会社システムとは注文された商品を配送するための宅配会社を意味し、該当宅配会社システムは送り状出力情報に含まれている宅配会社情報から分かる。具体的に説明すれば、送り状出力情報は、配送情報、宅配運送情報、顧客の実際人的情報を組み合わせることによって生成される。前記配送情報には宅配会社情報が含まれているので、送り状出力情報から該当宅配会社システム情報を得ることができる。
【０２４８】
また、配送要請情報を該当宅配会社システムに提供するというのは注文された商品の配送要請を意味する。
【０２４９】
配送要請情報を受けた宅配会社システム６００は集荷情報を保安送り状発給システム２００に提供する（Ｓ１０１９）。集荷情報とは注文された商品が集荷されたかを示す情報である。
【０２５０】
その後、宅配会社は集荷された注文商品を配送処理する。
【０２５１】
以上で説明した本発明の実施例は、オンラインショッピングモールシステムが決済会社システムにカード情報にマッチングした仮想個人情報を要請するとき、決済会社システムがオンラインショッピングモールシステムにカード情報にマッチングした仮想個人情報を提供する場合を説明したが、本発明のさらに他の実施例で、決済会社システムがオンラインショッピングモールシステムに仮想個人情報の代わりに仮想個人情報にマッチングしたトークン情報を提供することもできる。
【０２５２】
前記トークン情報とは決済会社システムが要請された仮想個人情報に関連して任意に生成した情報で、数字、文字及び数字と文字の結合形式のいずれか一つの形式になった情報であり得、決済会社システムはカード情報と仮想個人情報をマッチングさせた情報だけでなく仮想個人情報とトークン情報をマッチングさせて保存管理する。
【０２５３】
また、決済会社システムがオンラインショッピングモールシステムに仮想個人情報の代わりにトークン情報を提供する場合には、仮想個人情報とトークン情報がマッチングした情報を保安送り状発給システムに提供する。
【０２５４】
仮に、決済会社システムから仮想個人情報の代わりにトークン情報を受けた場合には、オンラインショッピングモールシステム３００は顧客が提供した注文情報及び決済情報の入力過程で獲得したトークン情報に基づいて顧客注文情報を生成する。この場合、生成された顧客注文情報には顧客注文番号とトークン情報が含まれる。
【０２５５】
前述したように、保安送り状発給システム２００は決済会社システム７００から仮想個人情報とトークン情報がマッチングした情報を受けることができる。前記保安送り状発給システム２００が決済会社システム７００から仮想個人情報とトークン情報がマッチングした情報を受ける場合とは決済会社システム７００がオンラインショッピングモールシステム３００に仮想個人情報の代わりにトークン情報を提供する場合である。
【０２５６】
保安送り状発給システム２００がオンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報にはトークン情報と顧客注文番号が含まれている。
【０２５７】
そして、商品供給会社システムから受けた配送情報にも顧客注文番号が含まれている。
【０２５８】
保安送り状発給システム２００は、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文番号と配送情報に含まれた顧客注文番号が同一であれば正常の顧客注文番号であると判断し、オンラインショッピングモールシステム３００から受けた顧客注文情報に含まれているトークン情報を送り状出力の要請された商品注文件に関連した正常のトークン情報と確認する。
【０２５９】
ついで、確認されたトークン情報にマッチングした仮想個人情報が何かを把握する。保安送り状発給システム２００は前もって決済会社システムから仮想個人情報とトークン情報がマッチングした情報を受ける。したがって、前記トークン情報にマッチングした仮想個人情報が何かは決済会社システムから受けた情報を用いて把握することができる。
【０２６０】
その後、保安送り状発給システム２００は、把握された仮想個人情報に対応する顧客の実際人的情報を保存手段から抽出する。
【０２６１】
保安送り状発給システムは、仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングテーブルの形式でマッチングさせたマッチングテーブル情報を保存手段に保存管理しており、前記顧客の実際人的情報は前記保存手段に保存されているマッチングテーブル情報（仮想個人情報と顧客の実際人的情報をマッチングさせた情報）から抽出して獲得する。
【０２６２】
例えば、保存手段には青瓦台−ソウル特別市鍾路区青瓦台１番地というマッチングテーブル情報が保存管理されており、トークン情報とマッチングした仮想個人情報が“青瓦台”の場合、保安送り状発給システムは青瓦台にマッチングしている実際人的情報であるソウル特別市鍾路区青瓦台１番地を抽出して送り状出力情報生成に用いる。送り状出力情報生成後の過程は上述したものと同一であるので省略する。
【０２６３】
以上で説明した本発明の実施例である仮想個人情報を用いた保安送り状発給管理方法はプログラム化してコンピュータなどの電子機器などで実行することもできる。
【０２６４】
前述した本発明の実施例はシステム及び方法によって具現されることができるだけでなく、本発明の実施例の構成に対応する機能を実現するコンピュータプログラム又はそのコンピュータプログラムが記録された記録媒体によって具現されることもできる。
【０２６５】
たとえ本発明のいくつかの実施例を図示して説明したが、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者であれば本発明の原則及び精神から逸脱しない範疇内で本実施例を改良及び／又は変形することができることが分かる。発明の範囲は添付の請求範囲とその均等物によって決定される。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明によって、オンラインショッピング顧客は購買しようとするオンラインショッピングモールごとに又は注文時ごとに顧客情報に実際人的情報を毎度入力する必要なしに簡単な仮想個人情報で商品を注文して配送されることができ、非常に便利なオンラインショッピングが可能になる。
【符号の説明】
【０２６７】
１００    顧客端末機
２００    保安送り状発給システム
３００    オンラインショッピングモールシステム
４００    １次商品供給会社システム
５００    ２次〜Ｎ次商品供給会社システム
６００    宅配会社システム
７００    決済会社システム
【図１】
2019525348.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019525348.tif 000005
【国際調査報告】
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