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【事件の表示】
　商願２００５−　４７１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＥＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１月２６日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），コンピュータ，コンピュータ周辺機器，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，光学式記録媒体，磁気記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），電子手帳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３２９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１５年３月２５日登録出願、第９類「ノートブック型コンピュータ，携帯型パーソナルコンピュータ，デスクトップコンピュータ，コンピュータ用プリンター，コンピュータ用モニター，電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク，未記録のフロッピーディスク，フロッピーディスクドライブ，コンピュータ用マウス，コンピュータ用キーボード，コンピュータ周辺機器，パーソナルコンピュータ用カード状のフラッシュメモリー，コンピュータメモリ装置，無線通信ネットワークを実行・管理するためのコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータシステム回復用の記録済みコンピュータプログラム，ノートブック型コンピュータ用キャリングケース，コンピュータ用バッテリー」を指定商品として、平成１７年１月１４日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１に表示するとおり、「ＡＰＥＲＡ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「アペラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、やや図案化した「Ｖ」（「▼」のマークを「Ｖ」の文字の上部に配置してなる。）の文字を含んでなるところ、構成文字全体として「ＡＶＥＲＡ」の文字を書してなるものと理解できるから、その構成文字に相応して、「アベラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アペラ」と、引用商標より生ずる「アベラ」の両称呼を比較すると、両称呼は、共に３音構成からなるところ、第１音の「ア」及び第３音の「ラ」の各音を同じくし、異なるところは第２音の「ペ」と「ベ」の差異にすぎない。
　しかして、該差異音についてみても「ペ」が両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｅ」の結合した音節であり、「べ」が両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｅ」の結合した音節とというように、その長音の位置及び方法において極めて近い関係にあるものであるから、それぞれを一連に称呼するときには、語感、語調が近似し、通常の日本人にとって、両者は相紛らわしい近似した音として聴取されやすいものということができ、かつ、上記差異音は、比較的聴取し難い中間に位置する音である。
　また、本願商標と引用商標のそれぞれから生ずることが明らかな「アペラ」と「アベラ」の称呼も、語呂よくスムーズ、かつ、平坦に称呼し得るものであって、アルファベットから生ずる音であることを考慮したとしても、殊更これを区切って発音しなければならないというほどのものではなく、上記のとおり、第１音の「ア」及び第３音の「ラ」の各音を同じくし、第３音の「ペ」と「ベ」が相紛らわしい以上、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、その称呼において酷似しているものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相似たものとなって彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。また、本願商標及び引用商標のいずれも、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められる。
　更に、本願商標は「ＡＰＥＲＡ」の文字をもって取引にあたる場合のあると認められ、引用商標も「ＡＶＥＲＡ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字が「Ｐ」と「Ｖ」の大文字の違いはあるとしても外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
（２）請求人は、引用商標は、「▼」のマークを「Ｖ」の文字の上部に配置し、「Ｖ」が強調されるから外観上は非類似であること、称呼において「ペ」と「ベ」の発音は「無声音」と「有声音」であるから聴別可能であるとして音声学の観点から非類似ある旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断における基準の一つとして用いられる商標の称呼は当該商標が付された商品の取引において、取引者、需要者が当該商標をどのように称呼するのが通常であるかという観点から決せられるべきである。
　そして、この観点からみた場合、本願商標の「アペラ」と引用商標の「アベラ」は、いずれもわずか３音からなる短い造語であり、それ自体で何らかの意味を有するというものではなく、格別の観念を生じさせるものともいえないから、これらに接した取引者、需要者は、通常、本願商標及び引用商標をそれぞれ「アペラ」及び「アベラ」と一体不可分に把握し、一連のものとして発音するのが通常であるというのが相当である。そうすると、請求人の音声学の観点から称呼すべきであるとする主張は前提において誤っているものというべきであるから、その主張は採用することができない。
　また、請求人が主張するように、引用商標は、「▼」のマークを「Ｖ」の文字の上部に配置してなるものであるが、それ自体を強調されているとしても、引用商標全体としてみれば、容易に「ＡＶＥＲＡ」の文字であることが把握でき、かつ、それ自体で何らかの意味を有するというものではないから、一般の取引者、需要者が自他識別のために無意識的に「Ｖ」が強調され認識されるとは考え難いものである。したがって、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
（３）してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべきところがないとしても、その称呼において類似する商標というべきであり、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４９２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＲＩＳＯＬ」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「木質系軽量コンクリートから成る床用・壁用又は天井用の遮音材及び吸音材，セメント及びその製品」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『木材削片とセメントを混練圧縮成型した建築板』を『ドリゾール』と称されており、これを表した『ＤＵＲＩＳＯＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、その指定商品中上記文字に照応する商品について使用しても、単に商品の普通名称を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＤＵＲＩＳＯＬ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字についてみると、例えば、「建築大辞典　第２版＜普及版＞」（株式会社彰国社発行）の「ドリゾール」の項をみると、「Ｄｕｒｉｓｏｌ　木材削片とセメントとを特殊な薬品を用いて成形した建築版の商品名．軽量で断熱性に富む．比重０．４３〜０．８．準不燃材料．（建設省通則認定準不燃第２０１１号）」との記載が認められる。
　また、インターネットのホームページ情報からも、以下のような記載が認められる。
（ア）「指導所月報Ｎｏ．７　昭和２７年７月１５日発行　発行所　北海道立林業指導所・・・」（http:// www.fpri.asahikawa.hokkaido.jp/rggetu/01315022001.pdf -）の「Ｄｕｒｉｓｏｌ（振り仮名が「デゥリゾール」と振られている。）」表題のもと、研究部長保坂秀明の紹介として、「Ｄｕｒｉｓｏｌは建築期間の短縮と建物効果とを一挙に解決した新しい建築材料である。Ｄｕｒｉｓｏｌは木材工場から出る廃材、所謂、木屑を主原料として、それを６０％とセメント４０％を混合して型にいれて加圧し、標準建築材料に造られたものである。・・・」との掲載。
（イ）「日本建築学会論文報告集」（http://ci.nii.ac.jp/naid/110004853416/）の書誌情報の「１５３ドリゾール製壁板・同ブロックの耐火性に関する研究（材料・施工）　153」Research on the Fireproof Properties of Durisol(Materials・Execution)」の表題のもと、抄録に「ドリゾールは木削片を化学処理によつて鉱物化したものと、セメント糊とを混合し、硬化させた軽量な建築材料である。本研究はその耐火性にあり。７回にわたり１８種の試験を行つた。一つの材料としては試験回数も多いからドリゾールの適当な用法上の参考となると思い報告する。」との記載。
（２）上記（１）を総合して考察すれば、本願の指定商品と密接な関係を有する建築材料の分野において、「ＤＵＲＩＳＯＬ」、「Ｄｕｒｉｓｏｌ」及び「ドリゾール」の語は、木材削片とセメントとを特殊な薬品を用いて成形した建築版の商品名を示すものとして、取引者の間では十分に認識されているものと認められる。
　そうすると、「ＤＵＲＩＳＯＬ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中、「木材削片とセメントとを特殊な薬品を用いて成形した建築版」に使用するときは、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、前記以外の建築材料に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
（３）請求人は、本願商標は造語的商標であり、商品の普通名称とは認められず、欧文字の構成態様は、商品の普通名称の表示として「普通に用いられる態様」の範囲とは認められず、特定人の業務に係る商品を表示する商標として取引に供されるものであること。一般取引者が「木材削片とセメントを混連圧縮成型した建築版」といわれる商品に接する機会はなく、市場において一般に散見される商品とも認められない。そもそも斯かる「建築版」が古くから使用されている事実はなく、一般に使用され取引されている事実もないこと。過去に本願商標と同一構成態様の既登録商標が存在していた経緯から本願商標も登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、上記（１）の認定のとおり、建築材料を取り扱う業界においては、遅くとも昭和２７年７月の時点において、既に、「Ｄｕｒｉｓｏｌ（ドリゾール）」について、木材削片とセメントとを特殊な薬品を用いて成形した建築版として一般に認識されていたものと認めるのが相当である。
　そうすると、本願商標の査定時当時、「ＤＵＲＩＳＯＬ」「Ｄｕｒｉｓｏｌ」「ドリゾール」の語は、既に木材削片とセメントとを特殊な薬品を用いて成形した建築版の普通名称となっており、また、本願商標は「ＤＵＲＩＳＯＬ」の文字を通常の書体で横書きしてなるものであるから、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第１号に該当するものというべきである。
　また、出願された商標が普通名称として同法第３条第１項第１号に該当するかどうかは、査定時においてこれが普通名称であるかという事実の有無により個別具体的に決められるべきものであって、仮に、これが既登録商標として特定人の商品表示であったとしても、査定に当たりこのことは当然に考慮されないものであるから、上記既登録例をもって、前記認定が左右されるものではない。そして、上記のとおり、本願商標が請求人の周知の商品等の表示であるという証左も見いだせないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３９７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際著名地名を詠み込んだ『Massachusetts・NewYork・LosAngeles・Chicago・DallasとParis』の著名な地名からなり、附記的に「Established　1887」と、附加的な葉形の模様を附記してなるものであって、これは、本願指定商品の取引者・需要者に本願指定商品が、『Massachusetts・NewYork・LosAngeles・Chicago・DallasとParis』で取り扱い・販売される商品として認識されるに止まるものである。そうとすれば、本願商標は、本願指定商品の販売場所・取引場所・流通場所を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、二重の楕円状輪郭線の内側中央部に、「Ｐａｒｉｓ」の文字を大きく太文字で配し、外側輪郭線と内側輪郭線の間に、「Ｐａｒｉｓ」の文字を囲うように、「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ・ＮｅｗＹｏｒｋ・ＬｏｓＡｎｇｅｌｅｓ・Ｃｈｉｃａｇｏ・Ｄａｌｌａｓ」の文字、葉と思しき図形及び「Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　１８８７」の文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標は、「Ｐａｒｉｓ」を始めとする著名な地名を表示し、それが商品の販売場所を表すものであるとしても、前述のとおり、「Ｐａｒｉｓ」を囲うように、二重の楕円状輪郭線内に、前記地名等を表す文字と葉と思しき図形を配した外観上まとまりの良い、かつ、特異な態様よりなるものとして把握し、認識し得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６６９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｒｕｃｏｌａｎｉｃｏｌａ」の欧文字及び「ルコラニコラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都新宿区所在の『株式会社新潮社』がジュニア・ファッション誌について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者に広く認識されている商標『Ｎｉｃｏｌａ』と類似する『ｎｉｃｏｌａ』を有しているから、これをファッション誌に掲載される被服等を含む本願指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者をして、該商品があたかも前記会社あるいは、前記会社と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ルコラニコラ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｎｉｃｏｌａ」及び「ニコラ」の文字部分が、株式会社新潮社の商標として、ジュニア・ファッション誌について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者に広く認識されている「Ｎｉｃｏｌａ」と類似するとしても、かかる構成においては、「ｎｉｃｏｌａ」及び「ニコラ」の部分を、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「ｎｉｃｏｌａ」及び「ニコラ」が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引者、需要者に広く認識されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、出願人が本願商標をその指定商品に使用しても、株式会社新潮社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＲＢＡＮ　ＦＩＴ」及び「アーバンフィット」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「下着」を指定商品として、平成１８年２月３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８６２３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＲＢＡＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月１９日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＲＢＡＮ　ＦＩＴ」及び「アーバンフィット」の文字よりなるものであるところ、この構成文字において、上段の欧文字部分は各文字が同じ書体、同じ大きさで纏まりよく表されており、また、下段の片仮名文字部分も同じ書体で一連に表されているものである。そして、指定商品の取引きの実情に照らしてみても、この構成態様にあって、「ＵＲＢＡＮ」又は「アーバン」の部分のみが殊に強く印象されて、これより生じる称呼や観念をもって取引きに資されるとすべき格別の事情は見いだせず、むしろ、「ＵＲＢＡＮ」と「ＦＩＴ」が軽重の差なく結合し「アーバンフィット」の一連の称呼を生じる一種の造語として看取されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「アーバン」のみの称呼が生じるものではないというべきである。
　してみれば、本願商標から「アーバン」のみの称呼をも生ずると認定した上で、その称呼において、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は妥当なものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＶＥＲＴＥＲ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の欧文字を書してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＶＥＲＴＥＲ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴ』の文字からなるところ、該文字は、『インバータの環境保護計画』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、一種のキャッチフレーズとしか認められないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＮＶＥＲＴＥＲ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大及び等間隔で一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＩＮＶＥＲＴＥＲ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを表示するものとして一般に理解されているとは認め難く、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字全体でその商品の販売促進を行うためのキャッチフレーズの表示として、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＳＳ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年４月９日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク」、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，屋外広告物による広告，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。なお、平成１５年５月８日付け手続補正書は、要旨を変更するもの（指定商品の拡大）との理由により補正却下の決定があり、既に確定したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５１３６９号商標、同第１８８４５４１号商標、同第１８８４５４３号商標、同第１８８４５４４号商標、同第３１０７１０５号商標、同第３１３３０２３号商標、同第４５４７７１５号商標及び国際登録第７６５７０８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「ボス」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品及び指定役務と抵触するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＯＳＳ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」の文字を書してなり、その構成中「Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」の文字は、「コンピューターなどで、演算手続きを指示する規則。算法。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものであるとしても、前記１のとおり補正された指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を表すものとはいい難く、また、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ボスアルゴリズム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるというのが相当である。
　他に本願商標中の「ＢＯＳＳ」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼しなければならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ボスアルゴリズム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ボス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標の内、登録第６５１３６９号商標は、平成１６年８月３１日、同第３１０７１０５号商標は、平成１７年１２月２６日にそれぞれ存続期間満了により登録の抹消がされている。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５２６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高尾」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年４月１５日付け提出の手続補正書により、第２８類「ぱちんこ器具」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『高尾』の文字を標準文字で書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、本願商標が使用により識別力を有するに至った根拠を証明する証拠は、定型化された依頼文書に商工会議所及び同業組合が記名捺印して作成されたものであること及び証明書の『高尾』の商標が標準文字のみにより構成されている本願商標とは、明らかに異なるものであって、本願商標と同一の構成態様からなるものではないこと、『高尾』の商標が周知著名なものとなっていることについて、客観的資料を示していないことなどから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、本願商標は、商標法第３条第２項の適用により登録されるべきである旨主張し、証拠方法として、原審で提出の証拠書類甲第１号証ないし甲第３３０号証を援用するとともに、当審で甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した。
　そして、請求人（出願人）は、名古屋商工会議所、日本遊技機工業組合などからの周知著名の証明書（原審において提出した甲第１号証ないし甲第４号証）、会社案内（同甲第５号証）、２００１年メーカ別出荷台数ランキング（同甲第７号証）、２０００年１０月から２００２年１月のテレビ放映記録（同甲第１０号証）、インターネット上での「高尾」の検索結果（同甲第１１号証ないし甲第２１６号証）、１９９３年から２００２年にわたる新聞、雑誌での掲載記事（同甲第２１７号証ないし甲第３１８号証）及び当審において提出の平成１９年６月２１日付け手続補足書において、「広告掲載証明書」（日刊スポーツ誌に掲載した時期が２００５年４月、２００６年５月、２００７年２・３月、スポーツニッポン誌に掲載した時期が２００７年２・３月、遊技ジャーナル誌に掲載した時期が１０年以上前からなど）（当審において提出した甲第７号証ないし甲第１５号証）、「放送証明書」（東海テレビ放送・テレビ西日本（平成１７年から平成１９年）、中京テレビ放送（平成１７年））（当審において提出した甲第１６号証）などを提出している。
　以上の請求人（出願人）提出に係る各証拠を総合的に検討すれば、請求人（出願人）は、昭和２５年パチンコ発祥の地である名古屋で創業し、請求人の商号の略称でもある本願商標を継続して使用し、２００１年のパチンコ台の出荷台数が業界第１０位を占めるほどであること、テレビ、インターネット、雑誌、新聞等を通じて長年に亘り宣伝、広告していること等が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、補正後の指定商品「ぱちんこ器具」に使用された結果、現在では、需要者においては、特定の事業者としての請求人（出願人）を想起し、その業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものというのが相当である。
　なお、前審説示のとおり使用商標と本願商標の態様が相違する場合があるとしても、これは印刷物、インターネット上で表示される際には、使用する活字、文字フォントによって表示される商標が相違する場合があることを考慮すれば、使用商標と本願商標とは社会通念上同一と認められる。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品について、商標法第３条第２項の要件を満たすものであるから、これを登録すべきものとする。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５１３７２２号商標は、「エネルゲン」の文字を標準文字で表してなり、また、同じく登録第４５１３７２３号商標は、「ＥＮＥＲＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、いずれも、平成１２年１０月２５日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３２３０４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、また、同じく登録第４５３２３０５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、いずれも、平成１２年１０月２５日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
　（以下、併せて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、円輪郭内に「血潮」及び「エネル源」の文字を二段に配してなるものであり、各段の各文字列の左右を変形させることで、全体として、球体面を看取させる態様をもって纏まりよく表されたものである。
　そして、「血潮」の文字は、「流れ出る血。体内を流れる血」を意味する既成語であるが、指定商品との関係において、自他商品の識別機能を欠くとするような事情は見いだせない。また、「エネル源」の文字は、辞書等に掲載された既成の語とは認められないが、請求人（出願人）が審査の過程及び当審において提出した資料によれば、「エネル源」なる語が、「エネルギー源」と同義のものとして一般に使用されている実情が窺えるところである。
　しかして、本願商標の指定商品は、その表示に照らせば、いわゆる健康食品の一と認め得るものであるから、指定商品との関係を勘案すれば、「エネル源」なる語は、上記の意味合いからして、むしろ自他商品の識別機能は弱いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「エネル源」に着目し、当該部分から生ずる称呼や観念をもって取引に資されるとする格別の理由はないといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、単に「エネルゲン」の称呼は生じないというべきである。
　してみると、本願商標から「エネルゲン」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類及び第３３類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１７年７月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年４月１１日付け、同１９年７月２０日付け及び同月２４日付け手続補正書により、最終的に、第３２類「立山連峰の湧き水を用いた鉱泉水，その他の立山連峰の湧き水を用いた清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」及び第３３類「中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『立山』の文字を未だ特殊とも認められない方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、この文字は、『富山県の南東部、北アルプスの北西端に連なる連峰。雄山を中心とし、北に大汝山、南に浄土山が屹立。劔岳・薬師岳などと立山連峰をなす。雄山山頂には雄山神社がある。』を表したものと認められ、多くの登山客、観光客が訪れ、本願の指定商品中には、土産物として販売されやすい商品も存在するものと認められるから、これを指定商品中、『前記文字に照応する商品（例えば、果実酒，鉱泉水）』について使用するときは、単に前記商品が立山又はこの近辺で製造、販売されたものであること、すなわち、商品の産地、販売地を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示したとおり、「立」及び「山」の漢字を基と理解するも、特殊な字形に変形、誇張する表現手法をもって表してなり、極めて創造的形象の印象を受けるものである。
　そうすると、原審が説示するような、普通に用いるような方法の域を脱しない態様で表示したものとはいい難く、むしろ、全体として創造的に図案化された文字よりなるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、視覚上特異な商標として看取させ、それをもって取引の指標とするものといえるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、北アルプスの北西端の立山連峰下の室堂高原は、立山・黒部アルペンルート内に位置し、多くの観光客が訪れるとともに、日本名水百選に選ばれた立山玉殿湧水が湧き出す水の名所にもなっているところ、本願商標の指定商品については、上記１のとおりの補正がなされたものである。
　そうとすれば、本願商標は、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものとはいえないものであり、かつ、補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「倍速ターン」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「トラクター」を指定商品として平成１７年２月２２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『倍速ターン』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『旋回時に前輪を後輪の約２倍の速度で回転させて旋回ターンするトラクター』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用したときは、商品の品質、機構を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「倍速ターン」の文字からなるところ、その構成中の「倍速」の文字が、「（ビデオなどで）通常の二倍の速さで操作が行われること。また、その速さ。」（（株）三省堂「新明解国語辞典」）を、また、「ターン」の文字が「回転すること。方向をかえること。」（（株）岩波書店「広辞苑」）を意味し、本願商標全体からは、「二倍の速さで回転すること」或いは「二倍の速さで方向を変えること」の意味合いを認識、理解させるものというべきである。
　ところで、本願商標の指定商品は、「トラクター」であるところ、我が国の農耕作業において、労力の軽減をはかり、収穫を上げるためにトラクターの果たす役割は大きいところである。また、我が国の農耕地は面積が狭いこともあり、農耕作業におけるトラクターの操作性、性能の向上は必要不可欠な要素といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品である「トラクター」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「（従来機能の）二倍の速さで旋回するトラクター」であることを意味するものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、１９８６年より請求人が製造したトラクターに「倍速ターン」の文字を使用していること、登録審査例を上げて、「バイソクターン」という構成の商標が識別力を有するとして登録されているから、本願商標も識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、「商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものでるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないもの」と解されるところ、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記の意味合いで理解するものというのが相当であり、また、構成文字全体は、当該商品が「（従来機能の）二倍の速さで旋回するトラクター」であることを表示する語として理解、認識するものというべきである。
　さらに、請求人が挙げた登録例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの登録例に拘束されるべき理由はないものである。
　そして、本願商標は、その判断時である審決時において、前記認定を妥当とするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＣＩＥＬ　ＢＬＥＵ」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第１４類、第１８類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年１月１６日及び当審における同１９年６月４日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第１４類「キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」及び第１８類「傘，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第３３５９４３０号商標、登録第４００８０４７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５２２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイナンシャルアナウンサー」の片仮名文字と「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＡＮＮＯＵＮＣＥＲ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、同１８年１月１０日及び当審における同１９年１月３１日付け手続補正書により、第３６類「金融に関する情報の提供，保険に関する情報の提供，建物又は土地の売買又は貸与に関する情報の提供，企業の信用に関する調査，税務に関する情報の提供，投資に関するコンサルティング（派遣によるものを含む。），保険（公的なものを除く。）に関するコンサルティング（派遣によるものを含む。）」及び第４１類「放送番組等における高度の専門的な知識又は経験を必要とする原稿の朗読・取材と併せて行う音声による表現又は司会（派遣によるものを含む。），国際会議・セミナー・講演会・シンポジウムにおける司会（派遣によるものを含む。），ニュースレポーターによる取材・報告，技芸・スポーツ又は知識の教授（派遣によるものを含む。），技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催（派遣によるものを含む。），電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作（派遣によるものを含む。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営（派遣によるものを含む。），映画の上映・制作又は配給（派遣によるものを含む。），演芸の上演（派遣によるものを含む。），演劇の演出又は上演（派遣によるものを含む。），音楽の演奏（派遣によるものを含む。），放送番組の制作（派遣によるものを含む。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），人材派遣による教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出（派遣によるものを含む。），映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作（派遣によるものを含む。），スポーツの興行の企画・運営又は開催（派遣によるものを含む。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），人材派遣による興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，インターネットその他の通信ネットワークによる動画・画像・音楽の提供，図書の貸与，録音済み又は録画済みの磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳（派遣によるものを含む。），翻訳（派遣によるものを含む。）」と、補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は「ファイナンシャルアナウンサー」「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＡＮＮＯＵＮＣＥＲ」の二段構成よりなるところ、全体として「財政に関するアナウンサー，金融に関するアナウンサー」等の意を理解させるものであるから、この様な商標を、例えば、本願指定役務に包含されると考えられるアナウンサー業務などに使用しても、金融に関するアナウンサー業務ほどの意味合いを、例えば、図書及び記録の供覧などに使用しても、金融に関するアナウンサーの記録の供覧ほどの意味合いを、つまりは前述のアナウンサーによるものであること（あるいは前述のアナウンサーに関するものであること）程を理解させるにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
  　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ファイナンシャルアナウンサー」の片仮名文字と「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＡＮＮＯＵＮＣＥＲ」の欧文字を二段に書してなるところ、たとえ、構成各文字が、原審説示の意味合いを認識させるとしても、指定役務との関係において、何らかの役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「ファイナンシャルアナウンサー」及び「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＡＮＮＯＵＮＣＥＲ」の語が、本願指定役務の提供の場において、その役務の質等を表すものして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものであり、かつ、役務の質について、誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７２１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パノラマカー」の文字からなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１７年３月２２日付け手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、外の景色がよく見えるような構造の鉄道車両（展望車両）であることを表す語として広く使用されている『パノラマカー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務中、前記文字に相応する役務（例えば、展望車両による輸送等）に使用するときは、単に役務の質、提供の用に供するもの、あるいは、提供の方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パノラマカー」の文字からなるところ、これが原審で説示したように、外の景色がよく見えるような構造の鉄道車両（展望車両）程の漠然とした意味合いを想起させることがあるとしても、それにとどまるものであって、直ちに当該構造の鉄道車両を認識させるものとはいい難く、また、「パノラマカー」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、当該構造の鉄道車両を表すもの、すなわち、役務の質、提供の用に供するもの、あるいは、提供の方法を表すものとして、請求人以外の者によって普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＷＡＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」の欧文字と「きわまでパワーヘッド」の文字を上下二段に書してなり、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として、平成１７年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＩＷＡＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ』の文字と『きわまでパワーヘッド』の文字とを上下二段に表してなるところ、構成中の『ＫＩＷＡＭＡＤＥ』、『きわまで』の文字部分が『際まで』に通じ、『物の他の接する境目まで。はしまで。』の意味を表したものと理解されるものであり、また、『ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ』、『パワーヘッド』の文字部分が電気掃除機との関係において『吸い込み口にモーター駆動式の回転ブラシのついた吸引強力なもの』の如き意味合いにおいて使用されているものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、『はしまで掃除可能な、吸い込み口にモーター駆動式の回転ブラシのついた吸引強力な商品（パワーヘッドを有する商品）』である旨表したものと認識するにとどまるというのが相当であるため、本願商標は、単に商品の品質、機能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」、「パワーヘッド」の文字部分が、指定商品との関係において、「吸い込み口にモーター駆動式の回転ブラシのついた吸引強力なもの」の意を表す語として用いられているとしても、これと「ＫＩＷＡＭＡＤＥ」、「きわまで」の文字とを結合させた「ＫＩＷＡＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」、「きわまでパワーヘッド」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＫＩＷＡＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」の文字又は「きわまでパワーヘッド」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。