Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−３７８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＵＲＳＴＲＥＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＬＯＵＲＳＴＲＥＡＫ』の欧文字を書してなるところ、これを構成する『ＣＯＬＯＵＲ』及び『ＳＴＲＥＡＫ』の文字は、各々『色，色彩，色つき，着色・染色する』及び『（色・よごれなどの）筋，線，縞』を意味する英語であり、化粧品等を取り扱う業界においては、前者は例えば『カラーシャンプー，カラーリンス，ヘアカラー』のように『（髪の）染色』の意味を表す語として使用され、後者は『髪の一部を筋（ストリーク）状に染色したり脱色すること』（株式会社女性モード社発行BEAUTY DICTIONARY 美容用語辞典・株式会社三省堂発行　コンサイスカタカナ語辞典）を指称する語として普通に使用されているので、全体として『染色されたストリーク（髪の一部の筋），ストリーク（髪の一部の筋）の染色』程の意味を認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、本願商標は、その指定商品中『染毛剤』について使用するときは、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯＬＯＵＲＳＴＲＥＡＫ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字を、「ＣＯＬＯＵＲ」と「ＳＴＲＥＡＫ」とに分けてとらえてみれば、原審で示すような意味を有するとしても、これらの構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４３７６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３０４３７６２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年９月２５日に登録出願され、「霜柱」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　 
第２　請求人の主張の要旨 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。 
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。 
 　 
第３　被請求人の答弁の要旨 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４号証を提出している。なお、被請求人側提出に係る証拠は、乙号証と付記すべきであるから、上記証拠は、以後、すべて乙号証と置き換えて表示する。
１　被請求人は、本件商標をその指定商品中、「菓子」に使用しているので、請求人の主張は承服できず、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。 
２　本件商標の使用事実について 
　本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者により使用されていることは、添付のパンフレット〔名称：ようこそようこそ〕（乙第３号証）及び証明書（乙第４号証）により明らかである。
　即ち、乙第３号証は、本件商標権者である「六花亭製菓株式会社（北海道帯広市西２４条北１丁目３番１９号）」が「凸版印刷株式会社道東営業所（北海道帯広市大通南９丁目４　帯広大通ビル３階）」にその印刷と頒布を依頼し、平成１７年（２００５）１０月３１日付けにて発行され、発行と同日付けの北海道新聞釧路版夕刊５８，６８５部に折り込まれて、頒布されたものである。
　又、乙第４号証は、上記の頒布の事実につき、上記の印刷業者の営業所長「細川　剛志」による認証を示した書面である。
　そして、乙第３号証の見開き頁中央やや下方右側には、商品「菓子」の写真及び価格と共に、「霜ばしら」の文字が掲載され、この「霜ばしら」の文字は本件商標の構成中、「柱」の部分を平仮名文字に変更し、全体を書き表したものであるところ、本件商標と乙第３号証のものとは、称呼及び観念を同一とし、社会通念上同一のものと認められるものであるから、乙第３号証での標章「霜ばしら」の使用は、本件商標「霜柱」の使用であると云うことができる。
３　むすび 
　以上のとおり、本件商標を、本件審判請求の予告登録日前３年以内に、日本国内において、商標権者が、本件指定商品中、「菓子」について使用しているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって、取り消されるべきではない。 
 　 
第４　当審の判断 
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 
（１）乙第３号証は、２００５年１１月から提供される商品案内用のパンフレットであって、「ようこそようこそ」と題する該パンフレットの見開き頁中央の「今月の菓子」の欄の右側には、商品写真などとともに、「霜ばしら」の商標が毛筆書体で記載されている。
　さらに、裏面最下段には、本件商標権者を表示したものと認められる「六花亭（北海道帯広市西２４条北１丁目３−１９）」及び発行日を示す「２００５年１０月３１日発行」がそれぞれ記載されている。 
（２）乙第４号証は、上記（１）のパンフレットの印刷業者である凸版印刷株式会社道東営業所所長「細川　剛志」氏の認証による書面であって、「六花亭製菓株式会社」から、「ようこそようこそ」と題するパンフレットの印刷の依頼を受け、平成１７年（２００５）１０月３１日付けにて発行されたものが、同日付けの北海道新聞釧路版夕刊５８，６８５部に折り込まれ、配布されたことを証明する旨の記載がある。
２　以上の認定事実を総合すれば、本件商標権者である「六花亭製菓株式会社」は、「霜ばしら」の文字よりなる商標を、本件指定商品中の商品「菓子」などを掲載したパンフレットを平成１７年（２００５）１０月３１日に作成し、同日付けの北海道新聞釧路版夕刊の折り込み広告を通して、釧路地方を中心に使用していたものとみるのが自然である。
　そして、該「霜ばしら」の商標は、「霜柱」の文字からなる本件商標の「柱」の文字部分を平仮名文字で表したものであって、両者は、その称呼及び観念を同一にするものであるから、該「霜ばしら」の商標は、本件商標と社会通念上同一といい得るものである。 
　そうすると、本件商標権者は、本件審判請求の登録日である平成１８年１１月８日前３年の期間内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標をその指定商品について使用していたものというべきである。 
　なお、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁していない。 
３　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イオン温泉」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１７年８月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年７月２０日付け提出の手続補正書により、第５類「入浴剤」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『イオン温泉』の文字よりなるところ、近年、イオンは健康・美容等に効果があるとして各種商品に応用されている実情にあることから、本願商標を「浴剤」について使用するときは、単に「イオンを含有する温泉成分を配合した商品」であるという商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「イオン温泉」の文字よりなるところ、その構成中の「イオン」の文字は、「正または負の電気をもつ原子または原子団。陽イオン（カチオン）と陰イオン（アニオン）がある。気体分子（原子）は、Ｘ線や放射線などの作用により電子を失うか得るかしてイオンになる。電解質は水に溶かすと電離してイオンを生ずる。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を表すものであり、また、温泉には、リチウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、水素イオン等の成分が含有されている場合もあることは、原審で挙げる証拠からも明らかである。
　しかしながら、温泉は、含有される成分とその含有量などによって、色、匂い、効能等に差異を有するというべきものであるから、温泉成分を配合した入浴剤が流通しているという実情を考慮したとしても、いかなる温泉成分が配合されているかを特定し得ない「イオン温泉」の文字よりなる本願商標が、直ちに指定商品の品質（温泉の成分）等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているといい得るまでの事実を発見することはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４８５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＹ　Ｃｅｌｅｂ」の文字と「エヌワイセレブ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中、「ＮＹ」の文字とその表音の「エヌワイ」の文字は、商品の品質及び役務の質を表す符号・記号等として普通に採択使用され、若しくは、米国ニューヨーク州ニューヨーク市を表す地名であり、、また、「一流人」の意味でも用いられている「Ｃｅｌｅｂ」の文字とその表音「セレブ」の文字は、商品及び役務の関係では「商品の品質及び役務の質が一流であり、一流人によって提供されること」を指称するものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合は、ニューヨーク市における一流人（一流デザイナー、一流法人、一流店舗等）から供される商品及び役務を一般的に誇称表示するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。また、その構成中に、米国ニューヨーク州ニューヨーク市を表す略称と認める「ＮＹ」の文字を有してなることより、その指定商品及び指定役務中の、「米国製の商品及び米国から供される役務」以外の商品及び役務に使用した場合は、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）原査定において、本願商標は、登録第２６１８６１０号商標、登録第４０７６３６５号商標、登録第４４０７９７８号商標、登録第４６１３８６９号商標、登録第４７３６９８０号商標及び登録第４８６３１８８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、指定商品及び指定役務も同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＮＹ　Ｃｅｌｅｂ」及び「エヌワイセレブ」の文字より構成されているところ、「ＮＹ」「エヌワイ」及び「Ｃｅｌｅｂ」「セレブ」の文字がそれぞれ「ニューヨーク」、「有名人」等の意味を有するとしても、構成文字全体よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識、把握するとはいい難く、また、「ＮＹ　Ｃｅｌｅｂ」及び「エヌワイセレブ」の文字が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
（２）次に、本願商標が引用商標に類似するものであるか否かについてみるに、本願商標は、前述のとおりであり、同書、同大、等間隔で表された下段の片仮名文字は、上段の「ＮＹ　Ｃｅｌｅｂ」の読みを特定するものと認められ外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずる「エヌワイセレブ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、構成文字全体を一体不可分のものとして観察される特定の意味合いを生じない一種の造語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エヌワイセレブ」のみの称呼を生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「セレブ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８３７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年１１月２４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，パーマネント用液，染毛剤，愛玩動物用化粧品，浴用化粧品，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２６２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月２８日に登録出願され、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録、平成９年１２月９日付けで存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字と図形とを一体のものとして把握・認識しなければならない特段の理由は見当たらないものであり、それぞれ独立して自他商品識別の識別力を有すると認め得るものであるから、構成中の上部に顕著に書された「国」の旧漢字を用いて「國色」の文字を縦書きしてなる漢字部分より、容易に「コクショク」の称呼及び「一国の中で随一の容色。絶世の美人。」（第５版、広辞苑参照）との意味を有すると認められるものであり、又はこれを訓読みにして「クニイロ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、本願商標のそれと同様に「国」の旧漢字を用いて「國色」の漢字を縦書きに筆書き風に書してなるから、本願商標と同じく「一国の中で随一の容色。絶世の美人。」の意味を有し、「コクショク」の称呼、又は「クニイロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と「コクショク」、「クニイロ」の称呼及び「一国の中で随一の容色。絶世の美人。」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において、本件の名義変更届後の出願人（請求人）である「香華天シリーズ」の製品はいずれも専門店或いはデパートの専門カウンターで販売され、広告されているものであるから、消費者が他の製品と混同、誤認するおそれはない旨を述べ、出願人のインターネットのホームペイジ（アドレス）を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨縷々主張しているが、これらのインターネット情報によっても、かかる特段の理由は認められないものであり、かつ、本願商標については上記の認定・判断を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＢＬＵＥ　２」の文字を標準文字により表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００３年１０月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＢＬＵＥ　２」の文字よりなるところ、指定商品との関係では、これより「品番（若しくは型番）が２の青（色）を基調とした商品」の如き意味合いを表すものと看取される。すなわち、本願商標は、「青色」を意味する平易な英語の「ＢＬＵＥ」の文字に一桁のアラビア数字「２」を付加してなるところ、被服等を扱う業界においては、デザイン、素材等とともに色彩が重要な要素を占める商品、たとえば、シャツやブラウス等について、「ＲＥＤ」、「ＰＩＮＫ」、「ＢＬＡＣＫ」等の色名が色彩表示として普通に使用されていること、そして、同じく、アラビア数字は、商品の品番、型番等を表示するものとして普通に採択使用されているのが実情である。してみれば、本願商標は、その色名と数字の組み合わせからなる構成や上記の実情に徴して、これをその指定商品中の「品番（若しくは型番）が２の青（色）を基調とした商品」について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者をして何人かの業務に関わる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＬＵＥ　２」の文字よりなるところ、その構成文字が、たとえ、色を表す「ＢＬＵＥ」と数字「２」との組み合わせよりなるとしても、全体の文字より「品番が２の青（色）を基調とした商品」という原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、直ちに特定の意味合いを具体的に表示するものとして一般に理解され、かつ、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そして、請求人の提出に係る証拠によれば、本願商標をジーンズに使用し、本願商標がブランドの一つとして知られているものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香り新鮮パック」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『香り新鮮パック』の文字を標準文字で書してなるものである。このうち、『新鮮パック』の語は、主に食品の分野で『新しくて生きがよい状態で包装すること』の意味合いで普通に使用されているものである。そして、本願指定商品であるせっけんや化粧品、そして薬剤・食餌療法用食品等と関連の深い栄養補助食品においても、『ベーシックな純石鹸を新鮮パック』『鉱物油、アルコールを使わない「新鮮パック」』『すっぽんの活血「べっ血」を新鮮パック』のように、上記意味合いで使用されている事実がある。さらに、近時、様々な商品分野において、商品に芳香をつけ、快適に使用できる状態にしたことをうたい文句にしたものが、宣伝・販売されており、指定商品の一である『おりもの専用シート』においても、芳香を有するものであることを商品の特性としてあげているものがある。また、化粧品の分野において、アロマセラピーを応用し、商品に芳香をつけてあることを売り物にしたパック用化粧料が、複数の者により販売されている。以上の点から本願商標は、指定商品との関係において『芳香を新鮮な状態で包装すること』『芳香が新鮮なパック用化粧料』等の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、形状（状態）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「香り新鮮パック」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「大辞林　第二版」（２００５年６月１０日、株式会社三省堂発行）によれば、構成文字中の、「香り」、「新鮮」及び「パック」の文字は、それぞれ、「におい。特に、よいにおい。」、「魚・野菜・果物などが新しくていきいきとしているさま。よごれがなくきれいなさま。」及び「包むこと。包み。美容法の一。皮膚を人工の被膜でおおって外気を遮断すること。毛穴の汚れをとり、血行を良くし、肌を引き締めるなどの効果がある。」等の意味を有する語であり、かつ、「新鮮パック」の文字が、主に食品分野において、「新しくて生きがよい状態で包装すること」等の意味合いで普通に使用されている事実及び様々な商品分野において、商品に芳香をつけ、快適に使用できる状態にしたことをうたい文句にしたものが、宣伝・販売されている事実が見受けられる。
　しかしながら、本願商標の構成全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イオン温泉」の文字を横書きしてなり、第３類、第１０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び役務として、平成１７年８月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年７月２６日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『イオン温泉』の文字よりなるところ、近年、イオンは健康・美容等に効果があるとして注目されていることから、イオンを配合した化粧品・石けん等が製造販売され、イオンを利用した美容・理容・アロマテラピー等の役務が提供されている実情にあり、さらに、温泉水には健康や美容によいとされる各種成分が含まれていることから、温泉水や温泉成分が前記の商品・役務に利用されている実情にある。そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、単に『イオンを含有する温泉成分を配合した商品』であるという商品の品質・原材料を表示するにすぎず、また、その指定役務について使用するときは、単に『イオンを含有する温泉水（或いは温泉成分）を利用した役務』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「イオン温泉」の文字よりなるところ、その構成中の「イオン」の文字は、「正または負の電気をもつ原子または原子団。陽イオン（カチオン）と陰イオン（アニオン）がある。気体分子（原子）は、Ｘ線や放射線などの作用により電子を失うか得るかしてイオンになる。電解質は水に溶かすと電離してイオンを生ずる。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を表すものであり、また、温泉には、リチウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、水素イオン等の成分が含有されている場合もあることは、原審で挙げる証拠からも明らかである。
　しかしながら、温泉は、含有される成分とその含有量などによって、色、匂い、効能等に差異を有するというべきものであるから、補正後の指定商品を取り扱う分野において、温泉成分を配合した化粧品が流通しているという実情を考慮したとしても、いかなる温泉成分が配合されているかを特定し得ない「イオン温泉」の文字よりなる本願商標が、直ちに指定商品の品質（温泉の成分）等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているといい得るまでの事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９２７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東洋ビーネット」及び「ＴＯＹＯ Ｂ−Ｎｅｔ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類、第３６類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年６月２７日付け及び同１８年１１月２１日付け手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２４６１３号商標は、「ビーネット」の片仮名文字及び「ＢＥ−ＮＥＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１年９月１２日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録、及び、同１４年８月１４日に、指定商品を、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「東洋ビーネット」及び「ＴＯＹＯ Ｂ−Ｎｅｔ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上、まとまりよく表されているものであり、それぞれが、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その全体より生ずると認められる「トーヨービーネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更、構成中の「東洋」、「ＴＯＹＯ」の文字部分を省略し、「ビーネット」、「Ｂ−Ｎｅｔ」の文字部分のみをもって取引に当たるというべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して「トーヨービーネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「ビーネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６９１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キララレディ」の文字と「Ｋｉｒａｒａｌａｄｙ」の文字とを上下二段に併記してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キララ』の文字を書してなる登録第１１８５６０５号商標と『キララ』の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「キララレディ」及び「Ｋｉｒａｒａｌａｄｙ」の文字よりなるところ、各文字は同一の書体、同一の大きさ及び同一の間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「キララレディ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、そして、その構成中の「レディ」及び「ｌａｄｙ」の文字部分が「女性」の意味を有するとしても、服飾などで、女性用を表す場合は、「レディース【ladies’】」(広辞苑第五版)といえるから、該文字部分が用途を表示したものとはいえず、むしろ、係る構成にあっては一連一体の造語とみるのが相当であり、他に構成中の「キララ」及び「Ｋｉｒａｒａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「キララレディ」の一連の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「キララ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＡＭ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年３月２７日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、それぞれ「ＨＯＭＥ」の文字、「ホーム」の文字、あるいはそれらを二段に書した構成及び「ＨＯＭＥ」及び「ほーむ」の文字を二段に書した構成よりなる登録第４０３８０５号商標、登録第４１８１９４号の２商標、登録第２７１６９１３号商標、登録第２７１６９４１号商標、登録第３２９８５６５号商標、登録第３２９８５６６号商標、登録第４０８６５８４号商標、登録第４２１３１７９号商標、登録第４３６７５９４号商標、登録第４４００４６１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「泡」の意味を有する英語の「ＦＯＡＭ」の文字よりなるところ、「フォーム」の称呼及び「泡」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなり、「ホーム」の称呼及び「家庭、自宅」の観念を生ずるものとするのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「フォーム」の称呼と引用商標より生ずる「ホーム」の称呼とは、長音を除いて２音の短い音構成であり、語頭の「フォ」と「ホ」の音の差異を有するものであるところ、語頭音「フォ」は、無声摩擦子音「ｆ」と母音（ｏ）とを結合した音節で、下唇を上歯で軽くかんで発するくぐもった破裂音であるのに対し、「ホ」は、無声摩擦子音（ｈ）と母音（ｏ）とを結合した音節ではっきり発音されることから、両音は子音の音質、構音（調音）方法を異にするものである。しかも、両者は比較的短い音構成であり、かつ、その観念を全く異にし、また、外観上も明らかに異なるものであるから、両称呼を一連に称呼しても彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その外観、称呼及び観念の各点を総合して考察するに、引用商標とその出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
　なお、登録第２７１６９１３号商標及び同第２７１６９４１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１０月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９６５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電線，ケーブル（光ファイバーケーブルを含む），電線保護管，ケーブル保護管」を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４３５１６８９号商標は、「ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３６２４５６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｅ−ｆｌｅｘ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で、全ての文字の右下部分に影を持たせたかのように表されているものであって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表現されているものであり、これより生ずると認められる「イーフレックス」の称呼も、格別冗長ともいえないものであり、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、アルファベット１文字が、商品の品番、等級等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるものの、その用法は、通常は、商品の普通名称等の末尾に付記することが多いものということができる。
　そうとすれば、前記のとおりの構成態様からなる本願商標は、その構成中の「ｆｌｅｘ」の文字部分のみが、分離抽出されて認識されるとみるよりも、全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「イーフレックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＰＡ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年２月２２日付け手続補正書により、第９類の指定商品を「駐輪場入出場ゲート装置，自動駐輪場管理装置，駐輪場用精算装置，駐輪場用車両ロック装置，駐輪場案内表示装置，機械式駐輪装置の遠隔監視装置，駐車場入出場ゲート装置，自動駐車場管理装置，駐車場用料金精算装置，駐車場用車両ロック装置，駐車場案内表示装置，機械式駐車装置の遠隔監視装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５１０１０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１０年６月１６日登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９８年５月１５日　イタリア共和国）、第７類、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＹＰＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成に係る欧文字は、特定の意味を有する既成語とは認められない造語といえるものであって、構成中の「ＣＹ」の文字部分は、「ｃｙｃｌｅ」、「ｃｙｂｅｒ」等の単語の読みに習い、英語風読みで「サイ」と称呼されるとみるのが自然であることからすると、構成文字全体に相応して「サイパ」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり「ＳＩＰＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成に係る欧文字は、特定の意味を有する既成語とは認められない造語といえるものであって、構成中の「ＳＩ」の文字部分は、「ｓｉｃｋ」、「ｓｉｌｉｃｏｎ」、「ｓｉｎｇ」等の単語の読みに習い、英語風読みで「シ」と称呼されるとみるのが自然であることからすると、構成文字全体に相応して「シパ」の称呼のみが生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「サイパ」の称呼と引用商標から生ずる「シパ」の称呼を比較すると、両称呼は、その構成音数及び音の配列等において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、全体の語感、語調が明らかに相違し聴き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものであり、さらに、いずれも造語よりなるものであって格別の意味合いを看取し得ないものであるから、観念において比較することはできないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９６７００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年９月３０日に登録出願、第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年８月１日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなり、その外観において顕著な差を有していることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本願商標をその指定役務に使用した場合に、外観上相紛れるおそれはないとみるべきである。
　また、本願商標は、該構成文字中、大きく表された「ＦＩＲＳＴ」の文字に着目して取引されることも少なくないものといえるから、該文字に相応して「ファースト」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、緑色の正方形を横に６個等間隔に３列に配してなり、最上段の正方形内には、「ｄ」「ｅ」「ｎ」「ｔ」「ａ」「ｌ」の白抜き文字を最下段の正方形内には、「ｆ」「ｉ」「ｒ」「ｓ」（ややデザイン化されている。以下、同じ。）「ｔ」の白抜き文字を書してなるところ、たとえ、「ｄｅｎｔａｌ」の文字が「歯の。歯科の。」（広辞苑第５版）の意味を有するとしても、全体として着色が同一であり外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「デンタルファースト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、その構成中後半部分の「ｆｉｒｓｔ」の文字に相応して生ずる「ファースト」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「デンタルファースト」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみると、引用商標より「ファースト」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月８日に登録出願されたものである。そして、当審における同１８年８月１６日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住まいのカルテ』の文字と、該文字中の『住』の文字の背景に、『住まいのカルテ』の文字との組み合わせから、家を想起させると認められる五角形の図形とを描いた構成からなるところ、『住まい』の文字は、『住んでいる所。住所。家。』の意味を有し、『カルテ』の文字は、『診療簿』の意味を有するから、全体として、『家の診療簿』程の意味合いを有するものと認められる。そして、インターネットによると、指定役務に係る業界において、家の図面や仕様書、メンテナンス状態等を記録したものを、「住まいのカルテ」の文字を用いて表現している例が認められる。以上からすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が、構成中に図形を有し、文字が色彩を有した態様からなることを考慮しても、いずれも自他役務識別標識としての機能が極めて弱いものと認められ、全体からすると、「家の図面や仕様書、メンテナンス状態等の記録簿」程の意を看取するに過ぎないというのが相当であり、本願商標を、指定役務中「前記文字に照応する役務（例えば、建設工事，建築工事に関する助言又はコンサルティング，建築工事に関する情報の提供，リフォーム工事，リフォーム工事に関する助言又はコンサルティング，リフォーム工事に関する情報の提供）」等について使用するときは、単に前記役務が、家の図面や仕様書、メンテナンス状態等の記録簿を用いた役務であること、すなわち、役務の提供の質、提供の方法を表示したものと理解されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「住まいのカルテ」の文字（「住まい」（黄緑色）、「の」（灰色）、「カルテ」（水色）の各文字の組合わせ、かつ「の」の文字は、他の文字より若干小さく書した態様よりなる）と、「住」の文字の背景に、薄茶色を付した五角形の図形を配置した構成よりなるところ、これよりは原審説示の如く「家の図面や仕様書、メンテナンス状態等の記録簿」程の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、図形を背景に、一種の造語を彩色して表示したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の提供の質、提供の方法等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスコットデザイン」の片仮名文字と、「ＡＳＣＯＴ　ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を２段に書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３５０９７号商標、同第３３３５０９８号商標、同第４６０９４３８号商標、同第４６４３３１５号商標、同第４７５６１４２号商標及び同第４７５９９５５号商標と『アスコット』の称呼において類似の商標であり、かつ、指定役務も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アスコットデザイン」の片仮名文字と、「ＡＳＣＯＴ　ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を２段に書してなるところ、該構成文字は、全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「アスコットデザイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　また、本願商標より「アスコット」、「ＡＳＣＯＴ」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって役務の取引にあたるとみることはできず、一体不可分のものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アスコットデザイン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「アスコット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＩＧＩＮＡＬＦＡＫＥ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ヘルメット，ナイトキャップ，帽子，ずきん，すげがさ，バンド，ベルト，靴下止め，ズボンつり，ガーター，靴類（「靴あわせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴あわせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１７年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、偽商品であることを表す「ＦＡＫＥ」の文字と、元(偽造元)の商品であることを表す「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字を、連綴し「ＯＲＩＧＩＮＡＬＦＡＫＥ」と書してなることより、該文字は「偽の贋物商品」をいうものであり、公の健全商取引、公共の福祉に反し、公正な取引秩序を阻害し、国際信義、公序良俗にも反するおそれがあるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＲＩＧＩＮＡＬＦＡＫＥ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字が「独創的、特有の」の意味を有する語であり、後半の「ＦＡＫＥ」の文字は、その指定商品を取り扱う業界において、例えば、「人工毛皮や人工皮革」を「ｆａｋｅｆｕｒ（フェイクファー）」、「ｆａｋｅｌｅａｔｈｅｒ（フェイクレザー）」と称し、他の語と組み合わせ商品名として使用されている語であるところ、たとえ「ＦＡＫＥ」の文字が「贋物、偽物、まやかし物、虚報」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた「ＯＲＩＧＩＮＡＬＦＡＫＥ」よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識するものとは言い得ず、むしろ全体として一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そして、当審において調査するも、「ＯＲＩＧＩＮＡＬＦＡＫＥ」が、「贋物商品」を表す語として、商取引において使用されている事実も見いだすことができない。 
　してみれば、本願商標は、公正な取引秩序を阻害し、国際信義、公序良俗に反するものとはいえないから、商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。