(57)【要約】ハウジング（２０）に形成された挿通孔（２０ａ）と、該挿通孔（２０ａ）を介して前記ハウジング（２０）に貫装される筒状体（３０）との間に、該挿通孔（２０ａ）の孔壁と前記筒状体（３０）の外周部とに弾接する状態で介装される環状弾性ガスケット（１）であって、弾性材の成型体からなり、前記挿通孔（２０ａ）に圧入状態で保持される中空筒状のガスケット基体（２）と、該ガスケット基体（２）より求心側に延出された環状シールリップ部（３）と、該環状シールリップ部（３）の先側部（３ａ）の先端に該先端を連成基部（４ａ）として求心側に向くよう屈曲連成された弾性連成部（４）とよりなり、前記筒状体（３０）が貫装された際には、前記弾性連成部（４）が、前記先側部（３ａ）と共に拡径され、縮径弾力を保有した状態で前記筒状体（３０）の外周部に弾装されることを特徴とする。
2011158750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された挿通孔と、該挿通孔を介して前記ハウジングに貫装される筒状体との間に、該挿通孔の孔壁と前記筒状体の外周部とに弾接する状態で介装される環状弾性ガスケットであって、
弾性材の成型体からなり、前記挿通孔に圧入状態で保持される中空筒状のガスケット基体と、該ガスケット基体より求心側に延出された環状シールリップ部と、該環状シールリップ部の先側部の先端に該先端を連成基部として求心側に向くよう屈曲連成された弾性連成部とよりなり、
前記筒状体が貫装された際には、前記弾性連成部が、前記先側部と共に拡径され、縮径弾力を保有した状態で前記筒状体の外周部に弾装されるよう形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項２】
請求項１に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記筒状体が貫装された際には、前記弾性連成部が、前記筒状体の外周部に当接する状態で弾装されるよう形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項３】
請求項２に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記筒状体が貫装された際には、更に前記先側部が、前記筒状体の外周部に当接する状態で弾装されるよう形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項４】
請求項１に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記弾性連成部は、前記連成基部を基点として求心側に向く状態から遠心側に折り返されて、縮径弾力を保有した状態で前記シールリップ部の先側部における遠心側背部に位置し、前記筒状体が貫装された際には、前記筒状体の外周部に前記先側部を介して弾装されるよう形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項５】
請求項４に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記シールリップ部の先側部は、前記筒状体の外周部に弾性的に当接する最小径部を備えていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項６】
請求項４または５に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記弾性連成部は、前記シールリップ部の先側部より厚肉に形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項７】
請求項６に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記シールリップ部の先側部における遠心側背部と、前記弾性連成部とに、互いに噛み合う係合部が形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記弾性連成部には、複数の刳り抜き部が、周方向に沿って間欠的に形成されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の環状弾性ガスケットにおいて、
前記ガスケット基体に補強材が埋設されていることを特徴とする環状弾性ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに形成された挿通孔と、該挿通孔を介して前記ハウジングに貫装される筒状体との間に介装される環状弾性ガスケットに関し、例えば、内燃機関における、インバータケースとこれに貫装される冷却パイプとの間に介装される環状弾性ガスケット、或いは、ヘッドカバーとこれに貫装されるプラグチューブとの間に介装される環状弾性ガスケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジングとしての前記インバータケースやヘッドカバー等に挿通孔が形成され、該挿通孔には筒状体としての前記冷却パイプやプラグチューブ等が貫通した状態で保持されるが、この貫通保持部分にはハウジング内を流通する流体の外部漏出を防止する為のゴム等の弾性体や合成樹脂からなる環状ガスケットが介装される。このような環状ガスケットは、前記挿通孔に圧入状態で保持される中空筒状のガスケット基体と、該ガスケット基体より求心側に延出されて前記筒状体の外周部に弾性的に当接する環状シールリップ部とよりなる。特許文献１〜４にはこのようなガスケットの例が示されている。また、特許文献５には、内周部にサーモスタット等の流体機器を保持する為の環状凹溝を有し、配管の繋ぎ部分に圧縮状態で介在される環状ゴムガスケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８７２５３号公報
【特許文献２】特開２００２−９８２３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１９５０９６号公報
【特許文献４】特開２００９−１９７４０号公報
【特許文献５】特開２００６−１３７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるオイルシールリング（環状ガスケット）の場合、断面Ｖ字状をなすゴム製の舌状部（シールリップ）が、挿通されたプラグチューブの外周部に弾性的に当接するよう構成されている。この場合、舌状部がゴム製であること及び断面Ｖ字状であることによる特有の弾性によってプラグチューブに弾性的に当接するが、この当接による緊縛力は弱い為、プラグチューブの振動等に対する追従性及び保持性の点で難点がある。また、特許文献３には、比較的硬質の合成樹脂材によって成型された同様のガスケットが示されているが、プラグチューブの振動等に対するガスケットの耐久性（割れ等）等の適性に難点があることが予想される。特許文献２及び４には、ゴム弾性を有するシールリップにエキステンションスプリングやガータスプリングを埋設して、プラグチューブに対する緊縛力を強化するようにしたガスケットが示されている。しかし、このようなエキステンションスプリングやガータスプリングを使用するとコスト高となり、低コスト化のニーズに応えることができない。【０００５】
特許文献５には、内周部に環状凹溝を備えた環状ゴムガスケットを成型によって作製するにあたり、成型用のアンダーカット構造をできるだけ簡略化する為、外周部分に環状凹溝を形成するような型構造とし、脱型後、成型体をゴムの特性を利用して内外反転させるようにしたものである。しかしながら、本特許文献５に開示された環状ゴムガスケットは、前記のように筒状体の外周部に弾性的に嵌められるものではなく、従って、内外反転させることが筒状体の外周部に対する緊縛力等に直接関与するものではない。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、コストの高騰を来たすことなく、筒状体に対する追従性及び緊縛力を備え、且つ簡易に製することができる環状弾性ガスケットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る環状弾性ガスケットは、ハウジングに形成された挿通孔と、該挿通孔を介して前記ハウジングに貫装される筒状体との間に、該挿通孔の孔壁と前記筒状体の外周部とに弾接する状態で介装される環状弾性ガスケットであって、弾性材の成型体からなり、前記挿通孔に圧入状態で保持される中空筒状のガスケット基体と、該ガスケット基体より求心側に延出された環状シールリップ部と、該環状シールリップ部の先側部の先端に該先端を連成基部として求心側に向くよう屈曲連成された弾性連成部とよりなり、前記筒状体が貫装された際には、前記弾性連成部が、前記先側部と共に拡径され、縮径弾力を保有した状態で前記筒状体の外周部に弾装されるよう形成されていることを特徴とする。【０００８】
本発明の環状弾性ガスケットにおいて、前記筒状体が貫装された際には、前記弾性連成部が、前記筒状体の外周部に当接する状態で弾装されるよう形成されているものとしても良い。この場合、更に前記先側部が、前記筒状体の外周部に当接する状態で弾装されるよう形成されていても良い。【０００９】
また、本発明の環状弾性ガスケットにおいて、前記弾性連成部が、前記連成基部を基点として求心側に向く状態から遠心側に折り返されて、縮径弾力を保有した状態で前記シールリップ部の先側部における遠心側背部に位置し、前記筒状体が貫装された際には、前記筒状体の外周部に前記先側部を介して弾装されるよう形成されているものとしても良い。この場合、前記シールリップ部の先側部が、前記筒状体の外周部に弾性的に当接する最小径部を備えているものとしても良い。また、前記弾性連成部が、前記シールリップ部の先側部より厚肉に形成されているものとしても良い。そして、弾性連成部が厚肉に形成されている場合、前記シールリップ部の先側部における遠心側背部と、前記弾性連成部とに、互いに噛み合う係合部を形成すること、或いは、前記弾性連成部に、複数の刳り抜き部を周方向に沿って間欠的に形成することも可能である。加えて、本発明の環状弾性ガスケットにおいて、前記ガスケット基体に補強材を埋設しても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の環状弾性ガスケットは、ハウジングに形成された挿通孔と、該挿通孔を介して前記ハウジングに貫装される筒状体との間に、該挿通孔の孔壁と前記筒状体の外周部とに弾接する状態で介装される。この介装状態では、中空筒状のガスケット基体が前記挿通孔に圧入状態で保持される。ガスケット基体には、環状シールリップ部が求心側に延出され、該環状シールリップ部の先側部の先端に、該先端を連成基部として求心側に向くよう屈曲連成された弾性連成部を備えている。そして、前記筒状体が貫装された際には、前記弾性連成部が、前記先側部と共に拡径され、縮径弾力を保有した状態で前記筒状体の外周部に弾装される。従って、ガスケット基体が前記挿通孔に圧入状態で保持されることと、この弾装状態とによって、ハウジングの挿通孔の孔壁と、筒状体の外周部との間がシールされ、ハウジング内に流体が流通する場合にも、筒状体の貫装部分からハウジング外に流体が漏出することがない。弾性連成部は、求心側に向くよう環状シールリップ部の先側部に屈曲連成され、しかも、前記筒状体が貫装された際には、拡径されて縮径弾力を保有するから、筒状体に対する弾装が強固になされ、この部分のシールが確実になされる。特に、弾性連成部は前記先側部と共に拡径されるから、両者の復元弾力が相乗し、前記強固な弾装状態が的確に発現される。【００１１】
本発明において、前記弾性連成部が、前記筒状体の外周部に当接する状態で弾装されるよう構成した場合、弾性連成部が直接筒状体の外周部に弾接し、この弾接部分によって筒状体の外周部がシールされる。この場合、前記先側部も筒状体の外周部に当接するようにすれば、実質的に２点のシールポイントが構成され、シール性の一層の向上が図られる。【００１２】
また、本発明の環状弾性ガスケットにおいて、前記弾性連成部が、遠心側に折り返されて、前記先側部における遠心側背部に位置するようにした場合、弾性連成部の縮径弾力が前記シールリップ部の先側部にその背部より作用し、これが、筒状体に対する先側部の緊縛力を強化するよう作用する。これによって、エキステンションスプリングやガータスプリングを用いずとも、筒状体の振動等に対する追従性及び筒状体の保持性の向上を図ることができる。そして、前記弾性連成部は、求心側に向く状態から遠心側に折り返され、前記シールリップ部の先側部における遠心側背部に位置するように形成されているから、当該ガスケットを成型する為の成型装置としてアンダーカットが不要とされ、型の無理抜きがなく、その生産性にも優れる。【００１３】
本発明において、前記シールリップ部の先側部が、前記筒状体の外周部に弾性的に当接する最小径部を備えているものとした場合、前記先側部の背部から作用する弾性連成部の縮径弾力は、この最小径部に集中する。その為、筒状体の外周部に対する先側部の弾性的な当接が安定的になされ、前記筒状体の振動等に対する追従性及び筒状体の保持性がより向上する。【００１４】
また、前記弾性連成部が、前記シールリップ部の先側部より厚肉に形成されているものとした場合、前記のように折り返し状態における前記縮径弾力がより強くなり、筒状体に対する緊縛作用がより顕著に発現される。この場合、前記シールリップ部の先側部における遠心側背部と、前記弾性連成部とに、互いに噛み合う係合部を形成するようにすれば、弾性連成部の折り返し状態が安定化され、保管時や輸送時、更には筒状体を前記環状シールリップ部の環内に挿通する際等において、弾性連成部が求心側に向く状態に復元するような懸念もなくなる。更に、前記弾性連成部に、複数の刳り抜き部を周方向に沿って間欠的に形成した場合、弾性連成部の前記折り返しがし易く、また、折り返した状態の安定化が図られる。【００１５】
加えて、前記環状弾性ガスケットのいずれにおいても、前記ガスケット基体に補強材を埋設したものとすれば、ガスケット基体の形状保持がなされ、前記挿通孔にガスケット基体を圧入させる際の変形を防止すると共に、この圧入保持状態がより安定化される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る環状弾性ガスケットの一実施形態を、その適用対象と共に示す縦断面図である。
【図２】同実施形態の環状弾性ガスケットの変形例を、その適用対象と共に示す部分破断縦断面図である。
【図３】同実施形態の別の変形例の図２と同様図である。
【図４】同実施形態の更に別の変形例の図２と同様図である。
【図５】本発明に係る環状弾性ガスケットの別の実施形態を、その適用対象と共に示す縦断面図である。
【図６】同環状弾性ガスケットの半製品を成型によって製造する要領を示す概念的縦断面図である。
【図７】同半製品の縦断面図である。
【図８】同環状弾性ガスケットの変形例を示す縦断面図である。
【図９】同環状弾性ガスケットの別の変形例を示す要部の縦断面図である。
【図１０】同環状弾性ガスケットの更に別の変形例を示す要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る環状弾性ガスケットの一実施形態の縦断面図を示しており、図例の環状弾性ガスケット１は、例えば、内燃機関のインバータケース（ハウジング）２０に形成された挿通孔２０ａと、該挿通孔２０ａを介して前記インバータケース２０に貫装される冷却パイプ（筒状体）３０との間に、双方に弾接する状態で介装される。環状弾性ガスケット１は、後記するエラストマー等の弾性材の成型体からなり、前記挿通孔２０ａに圧入状態で保持される中空筒状のガスケット基体２と、該ガスケット基体２の一端部（図１の紙面下側部）側より他端部（図１の紙面上側部）側に向け求心方向に漸次縮径する２段テーパ状に延出された環状シールリップ部３と、該環状シールリップ部３における先側部３ａの先端に連成された弾性連成部４とよりなる。前記ガスケット基体２の外径は、前記インバータケース２０に形成された挿通孔２０ａの内径よりやや大とされている。２段テーパ状の前記環状シールリップ部３は、ガスケット基体２側のテーパ角度の大きい基部３ｂと、これの先側に連なるテーパ角度の小さな前記先側部３ａとを含む。前記弾性連成部４は、前記先側部３ａの先端を連成基部４ａとして該連成基部４ａより先端部４ｂが求心側に直状に向くよう鈍角に屈曲連成されている。該先端部４ｂの内径は冷却パイプ３０の外径より小とされる。
【００１８】
前記ガスケット基体２の他端部には、外向鍔部２ａが連成され、当該ガスケット基体２の外向鍔部２ａにかけての厚み内に、筒状部５ａ及び外向鍔部５ｂからなる断面Ｌ形の金属製環状補強材５が埋設されている。前記外向鍔部２ａの下面には、補強材５が露出する弾性材の欠如部２ｂが周方向に複数個等間隔で形成されている。この欠如部２ｂは、成型装置によって当該環状弾性ガスケット１を成型する際、下金型に形成された突起によって補強材５を所定位置に保持した状態で成型を行う結果、形成されたものである。更に、図示は省略するが、補強材５を下金型に配置する際に、そのセンタリングの為に下金型に位置決め部を設け、この位置決め部に直接接することによって形成される補強材５の別の露出部も有している。
【００１９】
環状弾性ガスケット１を構成する前記エラストマー材としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、フロロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンプロピレンジェン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム材、熱可塑性エラストマー（オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、スチレン系等）等が好ましく採用される。
【００２０】
前記環状弾性ガスケット１は、図１に示すような態様で用いられる。即ち、使用対象のインバータケース２０に形成された挿通孔２０ａに対しその紙面上側開口部より、前記中空筒状のガスケット基体２を反ａ方向に圧入し、ガスケット基体２の他端部に形成された外向鍔状部２ａを、インバータケース２０における挿通孔２０ａの上側周縁部に担持させる。この圧入によって、ガスケット基体２の外壁部は、２点鎖線の位置（挿通孔２０ａの内壁部の位置）に沿うよう求心方向に圧縮される。ガスケット基体２には、補強材５が埋設されているから、この圧縮によって筒壁が変形することなく、前記圧縮に伴う弾性復元力によってガスケット基体２の外壁部と挿通孔２０ａの内壁部とが圧接状態に維持される。この圧接状態によって、両壁部の界面がシールされ、インバータケース２０内を流通する流体の当該界面からの外部漏出が阻止される。
【００２１】
また、前記環状シールリップ部３の環内には、ガスケット基体２の一端部側より、冷却パイプ３０が矢印ａ方向に沿って圧入される。この圧入によって、冷却パイプ３０が前記弾性連成部４を押し上げるように作用し、環状シールリップ部３の弾性連成部４は、先側部３ａと共に、２点鎖線の位置に弾性的に拡径変形される。この弾性連成部４の先側部３ａを伴った拡径による復元縮径弾力によって、弾性連成部４の先端部４ｂが冷却パイプ３０の外周部に弾性的に強く当接する。特に、弾性連成部４は、先側部３ａの先端、即ち、連成基部４ａを基点として、求心方向に向くよう屈曲連成されているから、先側部３ａを伴った拡径は、強固な復元縮径弾力を生起し、これによって、前記冷却パイプ３０の外周部に対する弾性連成部４の弾性的な強い当接状態が実現される。この強力な弾性的当接によって、弾性連成部４と冷却パイプ３０の外周部との接触界面がシールされ、インバータケース２０内を流通する流体の当該界面からの外部漏出が阻止される。また、弾性連成部４の緊縛力によって、冷却パイプ３０の保持が安定化される。
【００２２】
図２〜図４は、同実施形態の変形例を示す。これらの例は、いずれも、冷却パイプ３０が前記のように貫装された際に、前記弾性連成部４と、先側部３ａとが冷却パイプ３０の外周部に弾接され、冷却パイプ３０の外周部に対するシールポイントが実質的に２個所形成される例を示している。
【００２３】
図２及び図３に示す例では、弾性連成部４が前記連成基部４ａを基点として求心側に向くよう湾曲したフック形状に連成されている。両者はいずれも、フック形状の弾性連成部４の先端部４ｂが、反ａ方向に向くよう図示のように下向きに形成されている。このような形状の弾性連成部４を有する環状弾性ガスケット１において、前記と同様に冷却パイプ３０をａ方向に沿って環状シールリップ部３の環内に圧入する際、弾性連成部４は冷却パイプ３０によって押し上げられ、先側部３ａを伴って拡径される。この時、弾性連成部４は、その先端部４ｂが反ａ方向に向くようなフック形状とされているから、前記押し上げ及び拡径は、弾性連成部４における湾曲部の湾曲半径の径大化を伴い大きく弾性変形する。その結果、前記の例以上に強固な復元縮径弾力が生起され、弾性連成部４の先端部４ｂと共に、連成基部４ａを含む先側部３ａの一部が冷却パイプ３０の外周部により強く弾性的に当接する。これによって、弾性連成部４と冷却パイプ３０の外周部との接触界面がより確実にシールされ、インバータケース２０内を流通する流体の当該界面からの外部漏出が阻止される。また、弾性連成部４の緊縛力によって、冷却パイプ３０の保持がより安定化される。図３の例の場合は、弾性連成部４の湾曲部の曲率半径が図２の例より小さいことから、拡径に伴う前記弾性変形が更に大きく、これによって、復元縮径弾力も大きくなることから、先側部３ａの内面が図２の例より広い範囲で冷却パイプ３０の外周部に面接触状態で弾性的に当接する。
【００２４】
図４に示す例は、弾性連成部４が、連成基部４ａより一旦遠心側にフック状に湾曲した後、先端部４ｂが求心側に直状に向くような形状に連成されている。この例の場合、前記と同様の冷却パイプ３０の圧入時に、弾性連成部４が押し上げられる際、遠心側に向く湾曲部の形状保持作用により、求心側に向く直状部が途中で屈折し、この屈折部から先端部４ｂに至る部分が冷却パイプ３０の外周部に面接触状態で弾性的に当接する。また、連成基部４ａを含む先側部３ａの一部も、図３の例と同様に冷却パイプ３０の外周部に面接触状態で弾性的に当接する。この例の場合は、冷却パイプ３０と環状弾性ガスケット１との間に面接触状態の当接部が２個所形成されることになり、当該部分のシール性がより向上する。
尚、図１〜図４に示す例において、弾性連成部４及び先側部３ａの、冷却パイプ３０の外周部に対する弾性的当接は、図示のような態様に限らず、線接触及び面接触の種々の組合せによる他の当接態様も可能である。
【００２５】
図５は、本発明に係る環状弾性ガスケットの別の実施形態を示している。この実施形態の環状弾性ガスケット１Ａでは、湾曲形状の弾性連成部４が、前記環状シールリップ部３の先端、即ち、連成基部４ａを基点として求心側に向く状態から遠心側に折り返されて、縮径弾力を保有した状態で前記シールリップ部３の先側部３ａにおける遠心側背部に位置するように形成されている。前記シールリップ部３の先側部３ａの内面には、前記冷却パイプ３０の外周部に弾性的に当接する最小径部３ｃが形成されている。この最小径部３ｃは、実質的に前記連成基部４ａの内径側部分に相当し、冷却パイプ３０に対するシール接点の主体とされるもので、その内径は、対象とする冷却パイプ３０の外径より小とされる。その他、図１に示す環状弾性ガスケット１と共通する部分には同一の符号を付している。
【００２６】
次に、本実施形態の環状弾性ガスケット１を製造する要領を、図６及び図７を参照して略述する。図６は、図７に示すような環状弾性ガスケット１の半製品１０を成型する要領を示している。図６は射出成型装置６による方法を示しており、該射出成型装置６は、所定形状の雌型７ａを備えた下金型７と、所定形状の雄型８ａを備えた上金型８と、不図示のエラストマー注入装置とよりなる。雌型７ａの周縁上端面には、複数の突起７ｂが周方向に等間隔で形成されている。成型に先立ち、ＳＰＣＣ鋼板やステンレス等の鋼板をプレス加工して、筒状部５ａと、一端に外向鍔部５ｂを有する断面Ｌ形の補強材５を調製する。この補強材５を、その外向鍔部５ｂを前記突起７ｂに支持させるようにして、下金型７の雌型７ａ内に配置させる。この状態で、上下金型７，８を型締めすると、前記雌雄型７ａ，８ａによって図示のようなキャビティ９が形成される。キャビティ９に、未加硫或いは未架橋のエラストマー材１００を前記注入装置より注入して成型がなされる。エラストマー材として、前記で例示したものが採用される。
【００２７】
前記エラストマー材１００を、前記キャビティ９に注入し、加硫或いは架橋させた後、図６の白抜矢示のように両金型７，８を脱型すると、図７に示すように補強材５を一体に埋設した状態の半製品１０が得られる。この半製品１０は、中空筒状のガスケット基体２と、該ガスケット基体２の一端部より求心側に２段テーパ状に延出された基部３ｂ及び先側部３ａからなる環状シールリップ部３と、該環状シールリップ部３の先端に連成された湾曲形状の弾性連成部４とを備えているが、前記弾性連成部４は求心側に且つその先端部４ｂが反ａ方向（図５参照）に向く形状とされている。この弾性連成部４を手操作により、図７の２点鎖線で示すように、連成基部４ａを基点として遠心側に折り返すことによって、図５に示すように、弾性連成部４がシールリップ部３の先側部３ａにおける遠心側背部に位置する最終製品としての環状弾性ガスケット１Ａが得られる。弾性連成部４は前記折り返しによって、その弾力に抗して拡径された状態で前記先側部３ａの遠心側背部に位置するから、その復元弾力によって縮径弾力を保有した状態とされる。この場合、連成基部（折り返し基部）４ａの位置と、最小径部３ｃの位置とを略同じとすることが望ましく、これによって、弾性連成部４の折り返しの際における、最小径部３ｃの寸法的設計仕様に対する影響を抑えることができる。
【００２８】
前記射出成型装置６によって半製品１０を成型する際、前記弾性連成部４は求心側に向く形状とされているから、成型装置６にアンダーカットが不要とされ、金型７，８の無理抜きがなく、その生産性にも優れる。この場合、環状シールリップ部３の先側部３ａが求心側にやや隆起する最小径部３ｃを備えているが、成型体がエラストマーによる弾性体からなるから、この部分が脱型を阻害する要因となる程のものとはならない。
尚、図７に示す状態を、環状弾性ガスケット１Ａに至る半製品１０としたが、メーカーサイドでこの半製品１０の状態でユーザー側に提供し、ユーザーサイドで前記弾性連成部４を折り返して使用するような仕様とする場合は、当該半製品１０が流通段階における最終製品とされる。また、射出成型による例を示したが、その他の成型によって半製品１０を作製することはもとより可能である。
【００２９】
前記環状弾性ガスケット１Ａは、図５に示すような態様で用いられる。即ち、使用対象のインバータケース２０に形成された挿通孔２０ａに前記中空筒状のガスケット基体２をその一端部より圧入し、ガスケット基体２の他端部に形成された外向鍔状部２ａを、インバータケース２０における挿通孔２０ａの周縁部に担持させる。この圧入によって、ガスケット基体２の外壁部は、２点鎖線の位置（挿通孔２０ａの内壁部の位置）に沿うよう求心方向に圧縮される。ガスケット基体２には、補強材５が埋設されているから、この圧縮によって筒壁が変形することなく、前記圧縮に伴う弾性復元力によってガスケット基体２の外壁部と挿通孔２０ａの内壁部とが圧接状態に維持される。この圧接状態によって、両壁部の界面がシールされ、インバータケース２０内を流通する流体の当該界面からの外部漏出が阻止される。このような機能は、図１〜図４に示す環状弾性ガスケット１の機能と同様である。
【００３０】
また、前記環状シールリップ部３の環内には、前記と同様に、冷却パイプ３０が圧入される。この圧入によって、環状シールリップ部３の先側部３ａは、２点鎖線の位置（冷却パイプ３０の外周部の位置）に沿うよう遠心方向に弾性的に拡径される。この拡径による復元縮径弾力と、前記弾性連成部４の縮径弾力とが相乗して、先側部３ａが冷却パイプ３０の外周部に弾性的に強く当接する。この強力な弾性的当接によって、環状シールリップ部３の先側部３ａと冷却パイプ３０の外周部との接触界面がシールされ、インバータケース２０内を流通する流体の当該界面からの外部漏出が阻止される。特に、弾性連成部４は、縮径弾力を保有した状態で先側部３ａの遠心側背部に位置しており、先側部３ａに前記拡径力が作用すると、弾性連成部４の縮径弾力がより助長され、前記シール機能が顕著となると共に、その緊縛力によって、冷却パイプ３０の保持が安定化される。そして、先側部３ａには前記最小径部３ｃが形成されているから、前記相乗した縮径弾力がこの最小径部３ｃに集中し、冷却パイプ３０の外周部に対する先側部３ａの弾性的な当接が安定的になされ、前記冷却パイプ３０の振動等に対する環状シールリップ部３の追従性及び冷却パイプ３０の保持性がより向上する。
【００３１】
図８は、図５に示す環状弾性ガスケット１Ａの変形例を示している。この例では、前記弾性連成部４の湾曲部に、複数の刳り抜き部４ｃが、周方向に沿って間欠的に形成されている。このように複数の刳り抜き部４ｂを湾曲部に形成することによって、湾曲部の曲げ抗力が抑えられ、弾性連成部４の前記折り返しがし易くなり、また、折り返した状態の安定化が図られる。その他の構成は前記と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００３２】
図９は、同実施形態の環状弾性ガスケット１Ａの別の変形例を示している。この例の環状弾性ガスケット１Ａは、前記弾性連成部４が、先端部４ｂに向け前記シールリップ部３の先側部３ａより厚肉に形成されていることで特徴付けられる。このように、弾性連成部４が厚肉であることにより、折り返し状態における弾性連成部４の縮径弾力がより強くなり、図５に示すような使用態様において、冷却パイプ３０に対する緊縛作用がより顕著に発現される。
【００３３】
図１０は、同実施形態の環状弾性ガスケット１Ａの更に別の変形例を示している。この例の環状弾性ガスケット１Ａは、弾性連成部４が、先端部４ｂに向け前記シールリップ部３の先側部３ａより厚肉に形成されていることに加えて、前記シールリップ部３の先側部３ａにおける遠心側背部と、前記弾性連成部４とに、互いに噛み合う係合部４０が形成されていることで特徴付けられる。即ち、前記先側部３ａの遠心側背部には第１の爪部４１が形成され、また、弾性連成部４における先端部４ｂの近傍の求心側に向く部分にはフック状の第２の爪部４２が形成され、弾性連成部４を遠心側に折り返した際に、両爪部４１，４２が噛み合い、これによって係合部４０が構成されている。このような係合部４０を形成するようにすれば、前記縮径弾力がより強くなることに加えて、弾性連成部４の折り返し状態が安定化され、保管時や輸送時、更には冷却パイプ３０の圧入時等において、弾性連成部４が求心側に向く状態に復元するような懸念もなくなる。
【００３４】
図９及び図１０に示す例に、図８に示すような刳り抜き部４ｃを形成することも可能であり、これによって、各例の特有の作用効果が相乗し、実用価値が更に向上する。図９及び図１０に示す例におけるその他の構成は、前記の例と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、ここでもその説明を割愛する。
【００３５】
尚、前記実施形態では、ガスケット基体２に補強材５が埋設された例について述べたが、ガスケットの主たる構成材料としての弾性材自体が保形性を備えたものである場合には、補強材５は不要とされる。また、補強材５としては、金属製に限らず、硬質の合成樹脂製や、剛性を備えたその他の材料によるものであっても良い。更に、本発明の環状弾性ガスケットが適用される対象として、内燃機関のインバータケース２０、及びこれに貫装される冷却パイプ３０を例に採って述べたが、これに限らず、内燃機関のヘッドカバー、及びこれに貫装されるプラグチューブであってもよく、更には、同様の貫装関係にあるその他の２部材間にも適用することができる。加えて、環状弾性ガスケットの全体形状も図例のものに限らず、例えば、外向鍔状部２ａのないものや、環状シールリップ部３が図示のような２段テーパ形状ではなく、緩やかに湾曲した形状等であっても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１、１Ａ                              環状弾性ガスケット
２                                    ガスケット基体
３                                    環状シールリップ部
３ａ                                  先側部
３ｃ                                  最小径部
４                                    弾性連成部
４ａ                                  連成基部（先側部の先端）
４ｃ                                  刳り抜き部
５                                    補強材
２０                                  インバータケース（ハウジング）
２０ａ                                挿通孔
３０                                  冷却パイプ（筒状体）
４０                                  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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