(57)【要約】  車両の熱交換システムに適用される流量制御装置であって、ハウジング（１）と、弁体アセンブリ（２）と、を含み、弁体アセンブリの伝動部分（６）は、ハウジングの装着キャビティに位置する位置制限部（６３）を供給し、ハウジングは、位置制限凹部（７１）、第１止め部（７２）、及び第２止め部（７３）を対応して形成し、前記位置制限部は少なくとも一部が前記位置制限凹部に位置し、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記位置制限部は第１止め部に当接し、前記伝動部分が第２位置までに回動した場合、前記位置制限部は第２止め部に当接し、第１、第２弁シート（２１、２２）の間が密封して設置されることにより、製品の密封性能が向上できる。
2019521301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着キャビティを有するハウジングと、少なくとも一部が前記装着キャビティに収容される弁体アセンブリと、を含み、前記弁体アセンブリは、第１弁シート、第２弁シート及び伝動部分を含み、前記ハウジングは、前記装着キャビティの底側に位置する位置制限凸部及び収容部を有し、前記第１弁シートの少なくとも一部は前記収容部に位置し、位置制限凸部は第１弁シートに対して周方向位置制限を行え、前記第２弁シートの下側面の少なくとも一部は前記位置制限凸部と相対的に設置され、かつ前記第２弁シートの下側面と第１弁シートの上側面とは互いに面接触して密封して設置され、
前記ハウジングは、装着キャビティの底側に位置する流通孔を少なくとも１つ有し、前記第１弁シートは、前記流通孔に対応して連通する流通弁ポートを少なくとも１つ有し、前記第２弁シートは前記伝動部分と相対的に固定して接続され、前記第２弁シートは前記伝動部分の動きで、前記第１弁シートの流通弁ポートを開閉すること、及び／又は前記流通弁ポートの開度の大きさを調節することになり、前記伝動部分は第１伝動部と第２伝動部を含み、前記第１弁シートに対して垂直な鉛直方向に、前記第１伝動部及び第２伝動部が前記伝動部分の相対的な両端に位置し、前記第１伝動部が第２弁シートの上側と組み立てられ、前記ハウジングは、前記第２伝動部に対応する通孔を有し、前記第２伝動部は前記通孔を通って前記ハウジング外に延びており、
前記伝動部分は、前記装着キャビティに位置する位置制限部を含み、前記ハウジングは位置制限凹部、第１止め部、及び第２止め部を形成し、前記位置制限部は少なくとも一部が前記位置制限凹部に位置し、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記位置制限部は第１止め部に当接し、前記伝動部分が第２位置までに回動した場合、前記位置制限部は第２止め部に当接することを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
前記伝動部分は接続具、伝動具を含み、前記接続具と伝動具とが組み立てられ、前記第１伝動部は前記接続具の下端に形成され、前記第１伝動部は第２弁シートと組み立てられて相対的に固定され、前記伝動具の上端はハウジング外に延び、前記第２伝動部は前記伝動具の上端に設置され、前記第２伝動部は前記位置制限部と一体形成され、或いは、前記第２伝動部は前記位置制限部と離間して設置され、且つ組み立てて接続されており、前記位置制限部は、前記伝動件の周側に一体形成され、且つ接続される、又は離間して形成される第１止め係合部、第２止め係合部を含み、前記伝動部分が前記第１位置に位置する場合、前記第１止め係合部は第１止め部に当接し、前記伝動部分が時計回り方向又は反時計回り方向に前記第２位置までに回動した場合、前記第２止め係合部は第２止め部に当接することを特徴とする請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項３】
前記流通弁ポートの数は前記流通孔の数と等しく、又は等しくなく、前記伝動部分は、接続具と、伝動具とを含み、前記伝動具は前記位置制限部、第２伝動部が一体形成されており、前記伝動具は、前記接続具の上端と組み立てられて相対的に固定される主体部を有し、前記第２伝動部は前記主体部から上に向けて凸となって伸びて前記ハウジング外に延び、前記位置制限部は前記主体部の周側の一部に一体形成され、且つ前記位置制限部は前記主体部から上に凸となって前記位置制限凹部に伸び込み、前記流量制御装置は制御部材を含み、該当制御部材の伝動出力部が前記伝動部分に駆動力を供給可能であり、前記第２伝動部は前記伝動出力部と機械的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制御装置。
【請求項４】
前記伝動部分は、前記ハウジングに対して回動し、且つ前記第１位置と第２位置との間で往復回動し、前記伝動具の主体部は、前記ハウジングと軸周り回転係合される軸周り回転部と、接続部とを含み、前記ハウジングは、前記軸周り回転部に対応して設置される軸周り回転係合部を有し、前記軸周り回転係合部は前記軸周り回転部を収容する軸周り回転凹部を有し、前記軸周り回転凹部は前記通孔と連通し、前記接続部は軸周り回転部と一体形成されて段階状に形成され、前記位置制限部は前記接続部の周側の一部に一体形成され、前記位置制限部は、互いに接続される第１止め係合部、第２止め係合部を含み、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記第１止め係合部は第１止め部に当接し、前記伝動部分が時計回り又は反時計回り方向に第２位置までに回動した場合、前記第２止め係合部は第２止め部に当接し、前記流量制御装置は密封具をさらに含み、前記ハウジングには係着凸部が一体凸となって伸びており、前記密封具は前記係着凸部外周側に係合保持されることを特徴とする請求項３に記載の流量制御装置。
【請求項５】
前記位置制限部は、前記接続部の径方向に沿って外に凸となって伸びる第１延び部、及び／又は前記接続部及び／又は第１延び部から前記鉛直方向に沿って凸となって伸びて設置される第２延び部を含み、前記係着凸部は前記位置制限部の外周側に位置し、前記係着凸部と前記軸周り回転係合部とは同じ側に向けて凸となって伸ばされることを特徴とする請求項４に記載の流量制御装置。
【請求項６】
前記軸周り回転部は円柱状であり、前記接続部は柱状であり、前記軸周り回転部の外周長さは前記接続部の外周長さより小さく、前記軸周り回転部の外側と前記軸周り回転係合部の内側とは軸周り回転係合されることになり、前記ハウジングは、一部の前記装着キャビティが形成される配付主体と、蓋体とを含み、前記第２伝動部は前記蓋体から外に延び、前記軸周り回転係合部は蓋体の一方側に一体形成されるとともに、前記鉛直方向に沿って前記装着キャビティに向けて凸となって伸ばされ、前記第１止め部と前記軸周り回転係合部の外周側とは一体形成され、前記第２止め部と前記軸周り回転係合部の外周側とは一体形成され、前記位置制限凹部は、前記軸周り回転係合部の外周側に形成され、且つ前記第１、第２止め部の間の領域において延びて配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の流量制御装置。
【請求項７】
前記位置制限部の両側にそれぞれ第１曲面及び／又は第２曲面を有し、前記位置制限凹部の両側にはそれぞれ第１位置制限面、第２位置制限面が形成されており、前記第１止め部は第１位置制限面、第２位置制限面と交わって設置され、前記第２止め部は第１位置制限面、第２位置制限面と交わって設置され、前記第１曲面及び／又は第２曲面は前記位置制限凹部の側面と相対的に設置されることを特徴とする請求項６に記載の流量制御装置。
【請求項８】
前記伝動具と前記接続具とのうちの一方は位置決め凹部を有し、もう一方は位置決めポカヨケ部を有し、前記鉛直方向に沿って、前記位置決めポカヨケ部は前記位置決め凹部に収容され、それに、前記位置決め凹部と位置決めポカヨケ部とは、互いに位置決めることが可能であるミスマッチ防止構造が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の流量制御装置。
【請求項９】
前記収容部と位置制限凸部とはハウジング内に相補設置され、前記第１弁シートに対して垂直な方向に沿って、前記第１弁シートの下側面は前記位置制限凸部の上側面より低く、前記第１弁シートの上側面は前記位置制限凸部の上側面より高く、又は前記位置制限凸部の上側面と高さが同じであり、前記位置制限凸部の両側にそれぞれ第１止め部、第２止め部が形成され、前記第１弁シートは第１当接部、第２当接部を有し、前記第１当接部と前記位置制限凸部の第１止め部とは相対的に設置され、前記第２当接部と前記位置制限凸部の第２止め部とは相対的に設置され、これにより、前記第１止め部、第２止め部は前記第１弁シートに対して周方向位置制限を行えることを特徴とする請求項１〜８のうち何れか一項に記載の流量制御装置。
【請求項１０】
前記第１弁シートと前記ハウジングとの間は隙間嵌めであり、前記第１当接部と前記位置制限凸部の第１止め部との間に隙間を有し、前記隙間が２ｍｍより小さく、及び／又は、前記第２当接部と第２止め部との間に隙間を有し、前記隙間が２ｍｍより小さく、前記第２弁シートは可動弁シートであり、前記第１弁シートは前記第２弁シートに対して相対的な固定弁シートとし、前記第２弁シートは第１弁シートの上側面に沿って転回運動し、前記第２弁シートの下側面の粗さは前記第２弁シートの上側面以下であり、前記第１弁シートの上側面の粗さは前記第１弁シートの下側面以下であることを特徴とする請求項９に記載の流量制御装置。
【請求項１１】
前記第１弁シートの上側面の表面粗さは０．０３μｍより大きくかつ０．４８μｍより小さく、及び／又は前記第２弁シートの下側面の表面粗さは０．０３μｍより大きくかつ０．４８μｍより小さく、前記位置制限凸部の第１止め部及び／又は第２止め部は、第１弁シートの側辺と相対的に設置され、前記第１止め部、第２止め部は位置制限凸部の両側の側辺領域に形成され、前記側辺領域は位置制限凸部の上側面と交差設置され、前記第１弁シートは外形が扇形である扇形主体部を有し、前記主体部は、前記第１当接部、第２当接部とともに前記扇形主体部を形成する弧形部を含むことを特徴とする請求項１０に記載の流量制御装置。
【請求項１２】
前記第１弁シートは、出口管路に連通する少なくとも１つの流通弁ポートを含み、前記伝動出力部が前記第１位置又は第２位置に位置する場合、前記第２弁シートが前記伝動部分によって前記流通弁ポートを開ける、又は閉めることになり、前記伝動部分が前記伝動出力部によって前記第１位置、第２位置の間に運動し、前記第１弁シートは第２弁シートに対して、開けることから閉めることまでの動作ストロークが完成し、前記流量制御装置は、前記伝動具の軸周り回転部の周側と前記ハウジングとの間に密封して設置される密封具をさらに含み、
前記伝動部分と第２弁シートとのうちの一方は少なくとも２つの固定爪部が設けられており、もう一方はそれぞれ前記固定凸部と係合される固定凹部が設置されており、前記少なくとも２つの固定爪部は鏡面対称で設置され、或いは、中心対称で設置され、前記第２弁シートは前記固定爪部の動きで、第１弁シートに対して周方向の転回運動を行い、前記伝動部分は、下側が前記固定爪部の径方向外側に係合保持され、上側が第２伝動部に当接する弾性素子をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年７月１２日に中国特許庁に提出された、出願番号が２０１６１０５５１４８７．１であって発明名称が「流量制御装置」である中国特許出願の優先権を主張するものであり、その全体が引用により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は熱交換分野の流量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
電気自動車の熱管理システムには、一般的に熱交換器と、駆動電機と、ケトルと、電動水ポンプと、管路によって循環に接続され、クーラントの流れ方向を切換えることに利用可能である流路切換え素子と、放熱水タンク高温区と、高圧ＰＴＣと、を少なくとも含むクーラント循環システムが含まれ、例えば、ハイブリッド自動車についても、通常、ＰＴＣ加熱装置を増やすことによりエンジン余熱の不足を補填し、この場合、クーラントを切換えてＰＴＣ加熱装置へ通じさせる必要があるかもしれず、ＰＴＣ加熱装置を切換える過程において、クーラントの流れ方向を切換える必要もある。
【０００４】
現在、クーラント流路切換え素子はハイブリッド及び純粋な電気自動車の産業で、よく広く用いられており、例えば、電機でピストン弁を駆動し、前記ピストン弁はその弁ボディーに、弁体軸で歯車減速機構と接続する弁体アセンブリを装着し、弁体アセンブリが密封する位置を変更するために、歯車減速機構は、電機駆動で弁体アセンブリを動かして往復直線運動を実現する。しかしながら、ピストン弁に採用される密封リングはゴム材料で作られ、活動弁体の押圧では過変形又は破損しやすいので、長期間の使用後に、クーラント路の密封性能は極めて低下しやすく、内部リークを形成する可能性があり、新しい密封リングを交換した上で引き続き使用可能であるから、使用に影響を及ぼすことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、内部の密封性能を向上可能な流量制御装置を供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するために、本発明に係る流量制御装置は、装着キャビティを有するハウジングと、少なくとも一部が前記装着キャビティに収容される弁体アセンブリと、を含み、前記弁体アセンブリは、第１弁シート、第２弁シート及び伝動部分を含み、前記ハウジングは、前記装着キャビティの底側に位置する位置制限凸部及び収容部を有し、前記第１弁シートの少なくとも一部は前記収容部に位置し、位置制限凸部は第１弁シートに対して周方向位置制限を行え、前記第２弁シートの下側面の少なくとも一部は前記位置制限凸部と相対的に設置され、かつ前記第２弁シートの下側面と第１弁シートの上側面とは互いに面接触して密封して設置され、
前記ハウジングは、装着キャビティの底側に位置する流通孔を少なくとも１つ有し、前記第１弁シートは、前記流通孔に対応して連通する流通弁ポートを少なくとも１つ有し、前記第２弁シートは前記伝動部分と相対的に固定して接続され、前記第２弁シートは前記伝動部分の動きで、前記第１弁シートの流通弁ポートを開閉すること、及び／又は前記流通弁ポートの開度の大きさを調節することになり、前記伝動部分は第１伝動部と第２伝動部を含み、前記第１弁シートに対して垂直な鉛直方向に、前記第１伝動部及び第２伝動部が前記伝動部分の相対的な両端に位置し、前記第１伝動部が第２弁シートの上側と組み立てられ、前記ハウジングは、前記第２伝動部に対応する通孔を有し、前記第２伝動部は前記通孔を通って前記ハウジング外に延び、
前記伝動部分は、前記装着キャビティに位置する位置制限部を含み、前記ハウジングは位置制限凹部、第１止め部、及び第２止め部を形成し、前記位置制限部は少なくとも一部が前記位置制限凹部に位置し、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記位置制限部は第１止め部に当接し、前記伝動部分が第２位置までに回動した場合、前記位置制限部は第２止め部に当接するとの技術案を採用する。
【０００７】
従来技術と比較すると、本発明は、前記第１、第２弁シートの間が密封して設置されることにより、製品の密封性能が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る流量制御装置の斜視組合せ模式図である。
【図２】図１に示す流量制御装置の斜視部分剖視図であり、流量制御装置の弁ボディー部材及びハウジングの組合せ関係を概略的に示す。
【図３】図１に示す流量制御装置の一部斜視分解図であり、流量制御装置のハウジングと制御部材の組合せ関係を概略的に示す。
【図４】図２に示す流量制御装置の配付ハウジングの斜視模式図である。
【図５】図４に示す配付主体の斜視平面模式図である。
【図６】図２に示す流量制御装置の弁ボディー部材の斜視組合せ模式図である。
【図７】図６に示す弁ボディー部材のもう一つの角度からの斜視組合せ模式図である。
【図８】図６に示す弁ボディー部材の斜視分解図である。
【図９】図４に示す配付主体と第１、第２弁シートとが組合せる斜視平面図である。
【図１０】図９に示す配付主体と第１、第２弁シートとが組合せるもう一つの角度からの斜視平面図である。
【図１１】図６に示す弁ボディー部材と制御部材とが組合せる斜視模式図である。
【図１２】図１１に示す組合せ具の斜視模式図である。
【図１３】図３に示すハウジングの蓋体と伝動具とが組み立てる前の斜視模式図である。
【図１４】第２実施形態に係る流量制御装置の斜視組合せ模式図である。
【図１５】図１４に示す流量制御装置の弁ボディー部材の斜視組合せ模式図である。
【図１６】図１５に示す弁ボディー部材の斜視分解模式図である。
【図１７】図１４に示すハウジングの蓋体と伝動具とが組み立てる前の斜視模式図である。
【図１８】図１５に示す弁ボディー部材の伝動具の斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図５を参照して示すように、前記流量制御装置１００は熱交換システム、例えば、車両用空調システム又は家庭用空調システム等に適用可能であり、具体的には、前記流量制御装置に流通する流通媒体は水、水と他の液体との混合液体、又は熱伝導能力を有する他の冷却液体であることができ、前記流量制御装置は、流通媒体の配付を制御して流通媒体と熱交換システムの他の作動媒体とを熱交換させ、さらに前記流量制御装置の媒体出口の流量を調節し配付することにより熱交換システム流路の流通媒体を制御することで、当該熱交換システム流路の制御性能を向上して最適化することができる。
【００１０】
前記流量制御装置１００は新エネルギー車の空調システムの管路に設置され、空調システムのＨＶＡＣ流路、電池冷却流路、及び電池加熱システム流路の間の切換えの実現のために適用可能であり、前記流量制御装置のマルチパス制御構造の設置により、当該流量制御装置は同じ入口からの作動媒体を比例に応じて異なる出口に配付し、前記流量制御装置は２つ又は複数個の熱交換システム回路に位置可能であり、前記熱交換システムに合わせて流路切換えを行ることができ、且つ熱交換システムの異なる流路の作動媒体の流量の比例配付を実現することができる。
【００１１】
前記流量制御装置は、配付主体１１、蓋体１２を含むハウジング１と、弁体アセンブリ２と、制御部材３とを含み、前記配付主体は、上側に装着開口を有する装着キャビティ１０１を有し、具体的に装着開口を配付主体の上端口として定義可能であり、前記弁体アセンブリ２は前記装着開口から当該装着キャビティ１０１に置かれ、且つ少なくとも一部が当該装着キャビティに収容され、さらに、前記配付主体１１と前記蓋体１２とは組み立てられ、具体的には、当該配付主体１１と前記蓋体１２とはそれぞれねじ装着孔が設置されており、ねじ素子４によって両者を組み立てて相対的な固定設置を実現可能であり、前記ハウジング１と制御部材３ともネジ接続方式により組み立てる。
【００１２】
前記ハウジング１は少なくとも１つの入口、少なくとも１つの出口を有し、本実施形態では、ハウジング１は入口管路１０２である第１管路と、第１出口管路１０３である第２管路と、第２出口管路１０４である第３管路とを有し、これにより、前記ハウジング１は入口１０２１、第１出口１０３１及び第２出口１０４１を有し、ワンインおよびツーアウトの三方構造が形成されており、具体的には、前記配付主体１１と蓋体１２とを合わせて前記装着キャビティ１０１を形成し、前記入口、第１出口及び第２出口は、熱交換システム回路の接続管路と合わせることができ、具体的には、前記ハウジングの入口管路１０２、第１出口管路１０３及び第２出口管路１０４は当該配付主体と一体形成される構造であってよい。図６〜図８を結合して示すように、前記弁体アセンブリ２は少なくとも一部が前記装着キャビティ１０１に収容され、前記弁体アセンブリ２は第１弁シート２１、第２弁シート２２及び伝動部分２３を含み、前記ハウジング１は、前記装着キャビティの底側に位置する位置制限凸部１３、収容部１０１１を有し、具体的には、位置制限凸部、収容部１０１１はともに扇形の外郭を有し、当該収容部と前記位置制限凸部とはハウジング内に相補設置され、ここでは、「相補設置」とはハウジングの底部領域についてのことであるように定義され、前記収容部は当該底部領域の一部に占め、且つ位置制限凸部は当該底部領域の他の一部に占め、特に平面視で、ハウジング内の底部領域の範囲内に前記収容部と位置制限凸部とは相補設置されている。前記第１弁シート２１は少なくとも一部が前記収容部１０１１に位置するが、位置制限凸部１３は第１弁シートに対して周方向位置制限を行い得、これにより、第１弁シート２１はハウジングに対して相対的に固定設置されており、ここでは、「相対的に固定設置する」ことは、第１弁シートが許可範囲内に運動可能であることを指すように定義され、前記第１弁シート２１は当該収容部１０１１内に位置するので、位置制限凸部１３とも略相補設置になって前記位置制限凸部に対応することができ、前記第１弁シート２１は略扇形で設置されるので、第１弁シートの体積を減少して材料コストを低減可能であり、それに、前記第１弁シートの下側面と前記ハウジングとは直接に接触することで密封して設置され、或いは密封具を別に設置することにより密封され、前記第１弁シートの上側面と第２弁シートとは接触され、当該第１弁シートの下側面とその上側面とは背中合せて設置され、第２弁シートの下側面と当該第１弁シートとは接触され、第２弁シートの上側面と当該第２弁シートの下側面とは背中合せて設置される。説明の便宜上、ここでは、前記第１弁シート２１、第２弁シートに対して垂直な方向を鉛直方向として定義し、具体的には、当該鉛直方向は第１、第２弁シートがある平面に対して垂直であり、つまり、第２弁シートが回動する中心軸線方向であり、前記装着キャビティの軸線方向或いは伝動部分の軸線方向でも理解可能であり、前記第１弁シート２１の下側面は前記位置制限凸部１３の上側面１３１より低く、前記第１弁シートの上側面は前記位置制限凸部１３の上側面より高く、又は前記位置制限凸部１３の上側面と高さが同じであり、前記第２弁シートの下側面と当該位置制限凸部の上側面とは少なくとも一部が相対的に設置され、前記鉛直方向には、前記第２弁シートの下側面と前記位置制限凸部の上側面との間に隙間を有し、当該隙間は前記第１弁シートの厚さサイズ以下であり、具体的には、前記第１弁シートの厚さサイズは３ｍｍ〜９ｍｍであり、例えば、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ等サイズであり、当該第１弁シートが薄すぎると、製造成形しにくくて構造強さがよくなくなり、厚すぎると、全体製品の高さサイズが相対的に増加され、小型化に良くなくて原材料コストが相対的に増加することになる。
【００１３】
前記位置制限凸部１３の両側にそれぞれ第１止め部１３２、第２止め部１３３が形成され、当該第１止め部、第２止め部は位置制限凸部の両側の側辺領域に形成され、当該側辺領域は位置制限凸部の上側面１３１と交差設置され、それに、当該第１止め部及び／又は第２止め部は、第１弁シートの側辺と相対的に設置されるためのものであり、第１弁シート２１は第１当接部２１０１、第２当接部２１０２を有し、第１弁シートにとって、当該第１弁シートは外形が扇形である主体部２１０を有し、当該主体部は、前記第１、第２当接部と扇形になるように設置される弧形部を含む。前記第１当接部２１０１と第１止め部１３２とは相対的に設置され、第２当接部２１０２と第２止め部１３３とは相対的に設置され、これにより、前記第１、第２止め部は前記第１弁シートに対して周方向位置制限を行え、具体的には、前記第１弁シート２１と前記位置制限凸部との間には隙間の存在が許可され、つまり、前記第１弁シート２１と前記ハウジングとの間は隙間嵌めであり、前記第１当接部２１０１と前記位置制限凸部の第１止め部１３２との間に隙間を有し、当該隙間が２ｍｍより小さく、及び／又は、前記第２当接部２１０２と第２止め部１３３との間に隙間を有し、当該隙間が２ｍｍより小さく、前記第１弁シート２１とハウジングの位置制限凸部１３の両側は、第１弁シート２１がハウジング内に便利に装着されると同時に、第１弁シートと第２弁シートとの間の密封性能にも影響を及ぼさないように、以上の隙間嵌めを採用する。
【００１４】
前記第２弁シート２２の下側面は少なくとも一部が前記位置制限凸部の上側面１３１と相対的に設置され、前記鉛直方向に、前記第２弁シート２２の下側面と前記位置制限凸部の上側面１３１とは少なくとも一部が相対的に設置され、前記第２弁シートの下側面と前記位置制限凸部の上側面１３１との間に隙間を有し、当該隙間が０．８ｍｍより小さく、この設置方式は、前記第２弁シートが第１弁シートに対して回動する過程において受けられる摩擦抵抗を低減し、第２弁シートの活動性能を保証することができ、また、前記位置制限凸部１３の上側面１３１は、略扇形である位置制限面に形成され、第１弁シート２１が第２弁シートからの下向きの圧力、又は流通媒体から印加される下向きの圧力を受ける場合、必要に応じて、位置制限凸部の上側面は位置制限を供給可能であり、第２弁シートの動作の安定性の向上に有利し、前記第２弁シート２２の下側面は第１弁シートの上面に沿って往復回動し、つまり、前記第２弁シートは可動弁シートであり、当該第２弁シートに対して、前記第１弁シートは相対的な固定弁シートとし、前記第２弁シートは第１弁シートの上側面に沿って転回運動し、このような往復回動の動作方式は直線型往復動作方式に対して、流通弁ポートの開閉を保証すると同時に、動作ストロークに必要な空間を縮減可能であり、製品の体積に有利である。前記第２弁シート２２の下側面の粗さは当該第２弁シートの上側面以下であり、前記第１弁シート２１の上側面の粗さは当該第１弁シートの下側面以下であり、第１弁シートの上側面、第２弁シートの下側面は接触摩擦面として、粗さの要求が相対的に高く、複数回の設計及び繰り返すテストにより、前記第１弁シートの上側面の表面粗さは０．０３μｍより大きくかつ０．５μｍより小さく、及び／又は前記第２弁シートの下側面の表面粗さは０．０３μｍより大きくかつ０．５μｍより小さく、例えば、表面粗さは０．０３μｍ、０．０４μｍ、０．０５μｍ、０．０６μｍ、０．０７μｍ、０．０８μｍ、０．０９μｍ、０．１μｍ、０．２μｍ、０．３μｍ、０．４μｍ、０．４５μｍ、０．４８５μｍ、又は上記範囲内の他の任意数値であることにより、第１、第２弁シートの間の密封を保証可能であり、例えば、液体の流通媒体に対してインナー密封を実現し、流通媒体を制御する性能に内部リークで影響を及ぼすことを防止し、相対的には、第１弁シートの下側面、第２弁シートの上側面は非摩擦面として、粗さの要求が相対的に低くて製造コストを低減する。
【００１５】
前記第１、第２弁シートはともにセラミックス弁シート又は金属弁シートであるから、各弁シートは高耐摩耗性、高融点、高硬さであって高温で酸化しにくく、例えば、セラミックス弁シートは酸、アルカリ、塩に対して良好な耐食性能力を有するので、長期間で異なる温度において繰り返して使用されると、セラミックス弁シート又は金属弁シートは良好な密封効果を保持可能であり、ゴム材質に対して、経時変化現象が発生しにくく、流量制御装置の性能が保証でき、さらに、前記第１、第２弁シートはそれぞれ上、下弁シートとし、各自の外形が扇形設置を採用し、両者の相対的な接触面積が小さいから、両者の間の摩擦力を減少可能であることにより、電機へのトルク要求を低減し、摩擦力が大きすぎて流量制御装置が運動できないことを防止し、また、コストの低減、製品全体の重量の減少にも有利である。
【００１６】
前記ハウジング１の配付主体１１は、装着キャビティの底側に位置する少なくとも１つの流通孔を有し、当該少なくとも１つの流通孔は前記少なくとも１つの出口と連通し、前記第１弁シート２１は、ハウジングの流通孔に対応して連通する少なくとも１つの流通弁ポートを有し、前記流通弁ポートの数は前記流通孔の数と等しく、又は等しくなく、例えば、第１弁シート２１に１つの流通弁ポートが設置される場合、前記ハウジングの流通孔は１つ又は２つであってよく、或いは、例えば、前記第１弁シート２１に２つの流通弁ポートが設置される場合、前記ハウジングの流通孔は１つ又は２つであってよく、具体的には、必要に応じて成形製造を行い得、適用の場合、システム管路の必要に応じて前記流通弁ポート及び前記流通孔の数を増加、又は減少することもでき、前記第２弁シート２２は扇形開口２２０を含み、当該扇形開口が当該第１弁シートの流通弁ポートの一部と位置合わせて導通する場合、そのうちの１つの出口を開けることができ、前記第２弁シート２２と前記伝動部分２３とは相対的に固定接続され、前記流量制御装置の制御部材３は、前記伝動部分２３を動かして動作させる駆動力を供給可能であり、前記伝動部分２３により前記第２弁シート２２を動かし、前記伝動部分２３の上端と制御部材とは機械的に接続され、且つ当該上端とハウジング１との間は密封して設置されており、前記第１弁シートの上側面と第２弁シートの下側面とは接触され、前記第２弁シート２２は前記伝動部分２３の動きで、前記第１弁シートの流通弁ポートを開閉する、及び／又は前記流通弁ポートの開度の大きさを調節することになり、また、鉛直方向に、前記第２弁シート２２の下側面は前記位置制限凸部１３と相対的に設置され、且つ第１弁シートの上側面と接触され、これにより、当該流量制御閥の作動媒体は流通弁ポートに流れ、作動媒体が第１、第２弁シートの間から漏れることを防止する。
【００１７】
図４〜図１０を参照して示すように、前記ハウジングの流通孔は、装着キャビティの底側に位置する第１流通孔１１１と、第２流通孔１１２とを含み、前記ハウジングは第１出口が第１流通孔と連通し、当該第２出口が第２流通孔と連通し、前記第１弁シート２１の流通弁ポートは、第１流通孔に対応して連通する第１流通口２１１と、第２流通孔に対応して連通する第２流通口２１２と、を含み、具体的には、前記第１弁シートは、扇形主体部の内側に一体形成される離隔部２１４を有し、前記第１流通口２１１、第２流通口２１２が前記離隔部２１４の両側に形成されることにより、前記流量制御装置は、前記入口管路１０２と前記第１、第２出口管路のうちの少なくとも１つとを連通可能な流通チャンネルを有する。前記第２弁シート２２は前記伝動部分２３の動きで、前記第１弁シート２１の第１流通口２１１及び／又は第２流通口２１２を開けることができ、前記第２弁シートの扇形開口２２０は第１流通口２１１及び／又は第２流通口２１２と連通し、第１流通口２１１を開けることにより、前記ハウジングの入口管路と第１出口管路との導通を実現可能であり、第２流通口２１２を開けることにより、前記入口管路と第２出口管路との導通を実現可能であり、前記伝動部分２３は、前記第２弁シートを制御して転回運動させることができることにより、前記入口管路から前記第１出口管路及び第２出口管路に配付する流量比例を調節し、具体的には、前記第１、第２流通口が同時に開けて前記第１流通口２１１の開度が増加される場合、前記第２流通口２１２の開度は減少され、或いは前記第２流通口２１２の開度が増加される場合、前記第１流通口２１１の開度は減少される。
【００１８】
また、図２を結合して示すように、前記ハウジング１の配付主体１１は仕切部１１３、第１配付キャビティ１１４、及び第２配付キャビティ１１５が形成されており、前記仕切部１１３は、ハウジングの底側から一体延びて設置され、前記位置制限凸部１３と一体形成されており、前記第１配付キャビティ１１４と第２配付キャビティ１１５とはそれぞれ当該仕切部１１３の両側に位置し、ハウジングは第１流通孔１１１が前記第１配付キャビティ１１４と通じて前記第２流通孔１１２が前記第２配付キャビティ１１５と通じることにより、作動媒体を配付して第１、第２流通孔から各自に対応する第１、第２配付キャビティに流入させることができ、さらに、前記第１配付キャビティ１１４の底側には、前記離隔板の一方側の壁面と接続される弧形接続面を有する第１導流部１１４１が形成されており、及び／又は前記第２配付キャビティ１１５の底側には、前記離隔板の他方側の壁面と接続される弧形接続面を有する第２導流部１１５１が形成されており、作動媒体をガイドして順調に通過させ、流体抵抗をできるだけ減少することができる。
【００１９】
具体的には、前記第２弁シート２２が第１弁シートに対して第１位置と第２位置との間に動作することにより、第２弁シート２２が第１位置に位置する場合、当該第２弁シートは第１流通口２１１、第１出口管路１０３を開けて導通するとともに、第２流通口２１２、第２出口管路１０４を閉めて導通をカットオフし、第２弁シート２２が第２位置に位置する場合、当該第２弁シートは第２流通口２１２、第２出口管路１０４を開けて導通するとともに、第１流通口２１１、第１出口管路１０３を閉めて導通をカットオフする。さらに、第２弁シート２２の動作過程において、前記第２弁シート２２が第１位置に到着する場合、前記第１流通口２１１は最大開度までに開けて前記第２流通口２１２は開度が零であり、この場合、当該第１流通口の通流面積が最大であって当該第２流通口の通流面積が最小であり、前記第２弁シート２２が第２位置に到着する場合、前記第１流通口２１１は開度が零であって前記第２流通口２１２は最大開度までに開け、この場合、第１流通口の通流面積が最小であって第２流通口の通流面積が最大であり、前記第２弁シート２２が第１、第２位置の間に動作する場合、前記第１流通口２１１、第２流通口２１２は同時に開けられ、前記第１流通口２１１の開度と前記第２流通口２１２の開度との和は、前記第１流通口の最大開度又は第２流通口の最大開度と等しく、つまり、両者の通流面積の和は、第１、第２流通口のいずれか１つの最大通流面積と等しく、これにより、前記流量制御装置は、作動媒体に対する比例配付を実現可能であり、それに、第１、第２弁シートの間に密封して設置されるから、製品の密封性能を大幅に向上可能であり、作動媒体が第１、第２弁シートの間から漏れることを防止し、前記ハウジングの第１流通孔１１１、第２流通孔１１２は、扇形又は三日月形又はウエスト形で設置され、これに対して、第１流通口２１１、第２流通口２１２は扇形又は三日月形又はウエスト形で設置され、第２弁シートの第１、第２流通口の流通面積の増加又は減少の過程に従って、作動媒体の流量は段階的に増加、又は減少され、流通弁ポートが閉じる、又は開く過程において、開弁特性と閉弁特性とが相対的な一致をよく保持させることができ、システム運転の場合、システム流量の調節を行う場合に性能が安定である。
【００２０】
前記流量制御装置は、全体が略扇形である密封具２４をさらに含み、当該密封具は前記収容部１０１１に位置し、且つ第１弁シート２１に対応して設置され、両者は、前記位置制限凸部１３と相補する領域に位置し、具体的には、当該密封具は第１弁シート２１と収容部１０１１に置かれ、前記密封具２４は、扇形又は三日月形又はウエスト形で設置される第１通孔２４１、第２通孔２４２が形成されており、前記第１通孔２４１はハウジングの第１流通孔１１１に対応して設置され、前記第２通孔２４２はハウジングの第２流通孔１１２に対応して設置され、或いは、前記第１通孔２４１は第１弁シートの第１流通口２１１に対応して設置され、前記第２通孔２４２は第１弁シートの第２流通口２１２と対応して設置されることにより、作動媒体の順調な通過を便利にさせて流体抵抗を減少し、前記密封具２４はそれぞれ、ハウジング１の底壁、第１弁シート２１に当接接触され、当該密封具２４は前記第１弁シート２１の下側面と接触してハウジングと接触することにより、密封が実現され、前記第１弁シートに対して垂直な鉛直方向上に、前記密封具は前記第１弁シートの下側面と前記ハウジングとの間に介在され、前記ハウジングは、前記密封具を収容する位置決め凹溝１０１２を有し、当該位置決め凹溝は密封具２４に対応して設置されることにより、作動媒体がハウジングと第１弁シートとの間から漏れることを防止する。
【００２１】
図３、図７、図８を参照して示すように、前記伝動部分２３の一端には、第２弁シート２２の上側面と相対的に固定される第１伝動部２３１が形成され、第２弁シート２２の上側面は当該第１伝動部を収容する固定凹部２２１を有し、前記伝動部分の他端には、ハウジング外に延びて設置される第２伝動部２３２が形成され、つまり、前記第１伝動部２３１及び第２伝動部２３２は当該伝動部分の相対的な両端に位置し、具体的には、前記ハウジング１の蓋体１２は、前記第２伝動部２３２に対応して設置される通孔１２１を有し、前記第２伝動部は当該通孔を通って外へ延び、引き続き図１１、図１２を参照して示すように、前記流量制御装置は、前記ハウジングの外側に設置されるアダプター５をさらに含み、アダプターの一端は前記第２伝動部２３２と凹凸構造によって組み立てられて相対的な固定が実現され、アダプターの他端は前記制御部材３の伝動出力部３１と内外スプラインの合わせによって組み立てられて相対的な固定が実現され、前記アダプターを設置することにより、伝動部分、制御部分の伝動出力部を互いに組み立てて相対的な固定を実現することができ、伝動部分２３の動作の制御可能性を向上することができ、具体的には、前記アダプター５は、第２伝動部２３２と相対的に組み立てられる主体部５０と、当該主体部５０から径方向オーバーハング状で設置され、且つ当該主体部の中心軸線の周側の一部に配置される位置制限部５１と、伝動出力部３１と機械的に接続されるアダプター伝動部５２と、を含む。
【００２２】
前記制御部材３は位置制限凹部３２１、第１止め部３２２、及び第２止め部３２３を含み、当該位置制限凹部は、位置制限部５１を対応収容可能であり、さらに、前記制御部材３のハウジング基台３２から外に凸となって伸びてなり、前記第１止め部３２２と第２止め部３２３とは一体形成されて前記位置制限凹部３２１の内側に位置し、前記第１止め部３２２と第２止め部３２３との間にはガイド側面３２４が一体形成されており、前記アダプターの主体部５０の周側は当該ガイド側面３２４と相対的に軸周り回転係合され、具体的には、前記主体部の外周側は当該ガイド側面と接触して良いが、接触しなくてもよく、前記位置制限部５１は少なくとも１つの案内曲面を有し、具体的には、前記案内曲面が連続に延びる弧形曲面である、或いは互いに接続、又は離間して設置される第１案内曲面５１１、第２案内曲面５１２であることを含み、当該第１案内曲面、第２案内曲面はそれぞれ弧形曲面であり、当該第１、第２案内曲面は前記位置制限凹部３２１の内壁と相対的に軸周り回転係合され、本実施形態では、前記位置制限部５１は第１止め係合部５１３、第２止め係合部５１４を含み、且つ当該第１、第２止め係合部が、当該位置制限部の周方向に沿って設置される両端に一体形成されており、具体的には、前記位置制限部５１は単一の凸ブロック状であって且つアダプター５の主体部の周側から延び、第１止め係合部５１３、第２止め係合部５１４は当該位置制限部の両外側面であり、或いは、前記位置制限部５１はアダプター５の周側から凸となって伸びる第１凸ブロック、第２凸ブロックであり、つまり、第１、第２凸ブロックの間に間隔をもって設置され、前記第１凸ブロック、第２凸ブロックの内側は相対的に近接し且つ向き合って設置されており、当該第１凸ブロック、第２凸ブロックの外側は相対的に離間し且つ背中合せに設置されており、前記第１止め係合部は前記第１凸ブロックの外側であり、第２止め係合部は前記第２凸ブロックの外側に形成され、前記伝動出力部３１は少なくとも２つの作動位置を含み、具体的には、当該伝動出力部は少なくとも、第１位置及び第２位置との２つの作動位置を実現可能であり、前記伝動出力部３１が第１位置に位置する場合、前記位置制限部５１の第１止め係合部５１３は第１止め部３２２に当接し、前記伝動出力部３１が時計回り又は反時計回り方向に第２位置までに回動した場合、前記位置制限部５１の第２止め係合部５１４は第２止め部３２３に当接する。前記伝動出力部３１が第１位置又は第２位置に位置する場合、前記伝動部分２３は対応に第２弁シートを動かして前記流通弁ポートを開ける、又は閉めることになり、前記伝動出力部３１は前記第１位置、第２位置の間に運動し、前記第１弁シートは第２弁シートに対して、開けることから閉めることまでの動作ストロークを完成し、前記流量制御装置は、前記第２伝動部２３２の周側と前記ハウジングの通孔１２１の内壁との間に密封して設置される密封リング２５をさらに含み、作動媒体が通孔処から漏れることを防止する。具体的には、前記制御部材の伝動出力部３１が前記第２伝動部を駆動することに従って、第２伝動部２３２の動きで、前記第１伝動部２３１は前記第２弁シート２２を動かして第１弁シート２１に対して転回運動させ、前記第２弁シートは前記第１伝動部２３１の動きで、前記第１弁シートの第１流通口と第２流通口とのうちの少なくとも１つを開ける、又は閉めることになり、前記伝動出力部３１が第１位置に位置する場合、前記第１流通口２１１は最大開度までに開けて前記第２流通口２１２は開度が零であり、前記伝動出力部が第２位置に回動する場合、前記第１流通口２１１は開度が零であって前記第２流通口２１２は最大開度までに開ける。
【００２３】
前記アダプター５と前記第２伝動部２３２とのうちの一方は位置決め凹部を有し、もう一方は位置決めポカヨケ部を有し、具体的には、前記アダプター５の主体部の下端に位置決め凹部５０１が設置されており、第２伝動部２３２は位置決めポカヨケ部２３３を有し、前記伝動部分２３が位置する鉛直方向に沿って、前記位置決めポカヨケ部２３３は前記位置決め凹部５０１に収容され、かつ両者は相対的に固定され、それに、前記位置決め凹部と位置決めポカヨケ部とによって、位置制限可能なミスマッチ防止構造が形成されており、取付後にも、両者が互いに周方向で捩れることを防止可能である。前記位置決め凹部５０１は少なくとも１つの位置決め平面５０２を有し、前記位置決めポカヨケ部は少なくとも１つの位置決め平面２３３１を有し、前記位置決め凹部の位置決め平面と前記位置決めポカヨケ部の位置決め平面とは当接し、及び／又は、前記位置決め凹部は少なくとも１つの位置決め曲面５０３を有し、前記位置決めポカヨケ部は少なくとも１つの位置決め曲面２３３２を有し、前記位置決め凹部の位置決め曲面と前記位置決めポカヨケ部の位置決め曲面とは当接する。
【００２４】
図２、図３、図６、図８、図１１〜図１３を参照して示すように、前記伝動部分２３は接続具２３４、伝動具２３５、及び弾性素子２３６を含み、当該接続具の下端と第２弁シートとは組み立てられて相対的に固定され、当該接続具の上端と伝動具とは組み立てられて相対的に固定され、前記伝動具の下端は、前記接続具の上端を対応して収容固定する滞在防止凹部を有し、前記第１伝動部２３１は接続具の下端部分に形成され、下に向けて前記第２弁シートに延びることになり、前記第２伝動部２３２は前記伝動具の上端に形成され、当該伝動具の上端は外に向けて前記ハウジングを貫通することにより、制御部材の動力出力を受け入れることができ、具体的には、前記伝動部分２３の接続具と第２弁シートとのうちの一方は少なくとも２つの固定爪部２３４１が設けられており、もう一方はそれぞれ当該固定凸部と合わせる固定凹部が設置されており、例えば、第２弁シートの固定凹部２２１であり、前記少なくとも２つの固定爪部は鏡面対称で設置され、前記第２弁シート２２は前記固定爪部の動きで、第１弁シート２１に対して周方向の転回運動を行い、前記弾性素子２３６の下側は前記固定爪部２３４１の径方向外側に係合保持され、当該弾性素子の上側は伝動具の下側に当接し、さらに、前記弾性素子２３６の下端は前記接続具２３４の周側の凸肋２３４２上に係合保持され、当該弾性素子の上端は伝動具２３５の周側の凸肋２３５１上に係合保持され、これにより、弾性素子２３６は前記伝動部分２３の主体中段領域に締結し係合保持され、伝動部分の構造強さが増加され、伝動部分２３が外力の過衝撃を受けることも防止可能であり、その時弾性緩衝が供給される。
【００２５】
前記伝動部分２３は、第２伝動部２３２と一体形成される軸周り回転部２３７と、接続部２３８と、をさらに含み、前記軸周り回転部２３７の外周側と前記ハウジング１の蓋体１２とは軸周り回転係合され、前記ハウジング１は、ハウジングの内側から前記軸周り回転部に向けて凸となって伸びて設置され、前記軸周り回転部を収容する軸周り回転凹部１２２０を有する軸周り回転係合部１２２が対応して突設されており、前記軸周り回転凹部１２２０が前記通孔１２１と連通し、当該軸周り回転係合部１２２の内周側と軸周り回転部２３７の外周側とが軸周り回転係合されることにより、周方向位置制限は実現され、前記伝動部分は前記ハウジングに対して第１位置と第２位置との間に回動し、当該軸周り回転部２３７は前記伝動部分２３の動きで、前記ハウジングに対して時計回り又は反時計回りに往復回動し、具体的には、当該軸周り回転部２３７は前記第１位置から時計回り又は反時計回りに前記第２位置までに回動し、これにより、弁体アセンブリの運動位置を制御することができ、伝動部分の動作制御性能を向上可能であり、前記軸周り回転係合部１２２はハウジングの一方側に一体形成されるとともに、装着キャビティが位置する一方側に向けて凸となって伸びることになり、構造が簡単である。前記軸周り回転部は円柱状であり、前記接続部２３８は柱状であり、前記接続部２３８と軸周り回転部２３７とは一体形成されて段階状に形成され、前記鉛直方向に沿って、前記軸周り回転係合部と前記接続部とは当接し、軸向位置制限が実現され、上記周方向位置制限を結合することにより、当該伝動部分の同軸度をさらに向上し、前記伝動部分のスキューを防止することができる。前記軸周り回転係合部は、交わって設置される第１位置制限区と第２位置制限区を含み、前記第１位置制限区は前記軸周り回転部の外側面に当接し、具体的には、前記軸周り回転係合部の内周側面は前記第１位置制限区を形成し、軸周り回転係合部の頂側面は、前記接続部の頂側面に当接する前記第２位置制限区を形成し、当該第１位置制限区と軸周り回転部とが周方向で位置制限し、第２位置制限区と接続部とが軸向で位置制限することにより、弁体アセンブリの周方向及び軸向位置制限を実現可能であり、弁体アセンブリが軸向鉛直方向にずれることを低減可能であり、弁体アセンブリの同軸度を向上することができ、さらに、前記鉛直方向に対して垂直な平面上に、両者の間の運動摩擦抵抗をさらに低減するように、前記第２位置制限区の径方向幅は前記接続部の径方向幅より小さい。
【００２６】
前記制御部材のケースは前記ハウジング１と組み立てられて相対的に固定設置されており、具体的には、前記ハウジングの蓋体１２と制御部材とを対応して組み立てることができ、前記ハウジングと前記制御部材のケースとはネジ接続方式によって固定され、或いはリベット接続方式によって固定され、前記ハウジングは固定部１２３を含み、前記制御部材のケースは、前記固定部と組み立てる固定係合部３２５を有し、前記固定部と固定係合部とはネジ接続方式によって固定され、或いはリベット接続方式によって固定され、当該固定部はネジ固定区又はリベット固定区とすることになり、具体的には、前記制御部材３と前記蓋体１２とはネジ接続方式、又は半田接続方式、又はリベット接続方式によって組み立てられ、前記ハウジング１は、他の外部機器に組み立てるための外接固定枠１２４が一体形成されており、当該外接固定枠は、固定孔１２４１と、固定孔内に係合保持される防振リング１２４２と、を含み、環境震動による流量制御装置への影響を減少する。
【００２７】
前記ハウジング１の外側には第１凸部１２５が突設されており、具体的には、前記制御部材のケースと組み立てるように、当該第１凸部が蓋体１２の外側に設置され、前記制御部材のケースには第２凸部３２６が突設されており、前記第１、第２凸部は組み立てて係合されることにより、前記ハウジングと前記制御部材のケースとが予め位置決めることを補助可能であって組み立てを便利にさせ、前記ハウジングと前記制御部材のケースとを互いに組み立てる精度を向上可能であり、両者が多くずれて前記弁体アセンブリに対してせん断応力を発生させることを防止し、これにより、弁体アセンブリの同軸度を改善して伝動部分の動作制御性能を向上することができ、前記第１、第２弁シートはよく貼り合わせることにより、両弁シートの間の液漏れの引き起こしを避け、前記伝動部分と前記伝動出力部との間の同軸度及び前記弁体アセンブリそのものの同軸度を向上し、同軸度不良による各接続部分の間のせん断応力の増加を低減する。前記第１凸部１２５、第２凸部３２６の間は締まり嵌め又は中間嵌めが可能であり、このように設置すれば、両者は貼り合わせが最も緊密であって揺動可能性が最も低くに下降し、或いは、前記第１、第２凸部の間は隙間嵌めを採用し、相対な取付が容易であり、且つ隙間の大きさを制御することにより組み立て精度を保証可能であればよく、前記第２凸部３２６は前記第１凸部１２５の内周側を覆って接続され、前記第１凸部１２５は、前記第２凸部の外周側に当接可能な止め構造を有し、第１凸部１２５は前記第２伝動部２３２の外周側に相対的に設置され、前記第１凸部の内周側と前記第２伝動部の外周側との間の隙間は前記第２凸部の側壁の肉厚より大きくすることにより、前記第２凸部３２６が前記第１凸部１２５の内周側に覆われることを便利にさせ、第１、第２凸部を組み立てて係合されることにより、第１凸部は第２凸部の外周側に対して周方向位置制限を行え、前記ハウジング１と制御部材ケースとが組み立てたあとの前記弁体アセンブリの同軸度を向上可能であり、本実施形態では、前記第１凸部１２５は、前記ハウジングの外側が凸となって伸びてなる少なくとも３つの凸ブロック状構造であり、当然ながら、他の実施形態では、前記第１凸部は少なくとも２つの板状曲り形構造であってもよく、前記第２凸部はリング状柱体であり、当然ながら、前記第２凸部は少なくとも２つの板状曲り形構造であってもよく、当該第２凸部は前記第１凸部と対応して設置されればよく、前記第２凸部の周方向の幅は前記第１凸部の周方向の幅より大きくなることにより、第１、第２凸部の間が強固な制限位置を実現可能であることを保証し、前記凸ブロック状構造又は板状曲り形構造である第１凸部の内側面には弧形面１２５１が凹となって設けられており、当該弧形面は、上記の第２凸部の外周側に当接するための止め構造とすることになり、前記弧形面は前記第２凸部の外周側と向き合い、且つ前記第２凸部３２６の外周側との間には隙間を有し、例えば、前記第１凸部の内周側と第２凸部の外周側との間の隙間は０ｍｍ〜０．１５ｍｍであり、さらには、前記第１凸部の内周側と第２凸部の外周側との間の隙間は０．０２５ｍｍ〜０．１２５ｍｍであることができ、このように、当該隙間の大きさを制御することにより、組み立て精度が保証され、前記ハウジングと制御部材のケースとの間のずれ量によって弁体アセンブリの同軸度が低減されることも防止可能であり、前記第１凸部と第２凸部とを組み立てて係合されることにより、各組み立て金具の累計誤差による不利影響を低減可能であり、具体的には、制御部材内と弁ボディー内の運動部材が接続する場合に受けられるせん断力を減少可能であり、前記ハウジングと制御部材のケースが前記ねじ素子４で接続された後にもたられたせん断応力を低減可能であり、これにより、前記流量制御装置の弁体アセンブリの運動部分、例えば、前記接続具、伝動具、アダプター及び第１、第２弁シートを保護することができる。
【００２８】
前記ハウジングの外側にはさらに凸台部１２６が突設されており、前記第１凸部１２５は当該凸台部１２６と一体形成され、具体的には、当該第１凸部１２５は当該凸台部１２６から上に凸となって伸びて設置され、前記ハウジングと前記制御部材のケースとが組み立てられる場合、当該第１凸部１２５は鏡面対称、又は中心対称で前記第２凸部３２６の外周側に配置され、前記鉛直方向に沿って、前記凸台部１２６の頂側面と当該第２凸部３２６の頂端とは向き合って設置され、且つ両者の間には隙間を有し、当該隙間は０ｍｍ〜３．５ｍｍであり、相対的に低減可能であり、前記ハウジングと制御部材ケースとを組み立てる場合に互いに位置合わせて位置決めることをより容易に行い、両者の共平面性が良くなくて揺動を発生させることを防止する。
【００２９】
前記ハウジングの外側は、一端が前記凸台部１２６の外周側に延びる複数個のリブ１２７を含み、ハウジングの厚さをできるだけ低減すると同時に、ハウジングの構造強さを両立し、前記リブ１２７は一端が前記凸台部１２６と一体形成され、他端が前記ハウジングの固定部１２３を一体形成し、前記第１凸部１２５は前記凸台部１２６の頂側面から上に向けて凸となって伸びて設置され、構造設計がより簡単で強さが良いことになり、前記鉛直方向から見ると、前記凸台部１２６の内周側の径は前記第１凸部の内周側の径より小さく、或いは、前記凸台部１２６は径方向に沿って内に前記通孔１２１処に向けて延び、つまり、前記凸台部１２６は前記第１凸部１２５よりも前記通孔１２１の設置に近接する。
【００３０】
当然ながら、図１４〜図１８を参照して示すように、他の実施形態では、アダプターを設置しないこともでき、以下、前の実施形態とは異なることを主に説明し、本実施形態では、前記伝動部分６は、伝動部分の相対的な両端に位置する第１伝動部６０１、第２伝動部６０２を含み、具体的には、前記伝動部分６の他端、例えば、第２伝動部６０２は前記制御部材の伝動出力部と内外スプラインによって合わせて組み立てられることにより相対的な固定が実現され、前記伝動部分６は接続具６１、伝動具６２を含み、前記第１伝動部６０１は当該接続具の下端部分に一体設置されており、伝動具６２の上端はハウジング外に延び、前記第２伝動部６０２は当該伝動具の上端に一体設置され、当該ハウジング７は、当該第２伝動部が通じられてハウジング外に延びる通孔７００を有し、前記伝動部分６は、前記ハウジング７の装着キャビティ７０１内に位置する位置制限部６３をさらに含み、前記ハウジング７は位置制限凹部７１、第１止め部７２及び第２止め部７３が形成され、前記位置制限部６３は少なくとも一部が当該位置制限凹部７１に位置し、前記伝動部分６は前記伝動出力部の動きで、第１位置と第２位置との間にハウジングに対して往復回動し、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記位置制限部６３は第１止め部７２に当接し、前記伝動部分が第２位置までに回動した場合、前記位置制限部６３は第２止め部７３に当接し、前記伝動部分を正確的に第１、第２位置の間に位置制限することができる。前記第２伝動部と前記位置制限部とは離間して設置され且つ組み立てて接続されることができ、当然ながら、本実施形態のように、第２伝動部６０２と前記位置制限部６３とは一体形成されることもでき、前記伝動部分が前記位置制限部６３、第２伝動部６０２を一体形成することにより、当該位置制限部が位置制限位置に到達することは第２伝動部に正確に伝達され、さらに伝動システムに伝達されることができ、位置制限部６３の運動正確度を向上可能であり、位置制限部と第２伝動部とが離間して設置される構造と比較すると、位置制限を適時に行って遅れ位置制限による弁ポート調節性能を避けることができ、位置制限部６３がハウジング内に設置されて第２伝動部６０２がハウジング外に設置され、前記ハウジングで互いに隔てられることから、伝動過程において位置制限部が受けられた衝撃を解消可能であり、位置制限過程において瞬時の停止によるギヤ伝動システムへの過衝撃を相対的に減少可能である。
【００３１】
前記伝動具６２と前記接続具６１とのうちの一方は位置決め凹部６０３を有し、もう一方は位置決めポカヨケ部６０４を有し、本実施形態では、前記伝動具６２は位置決め凹部６０３を有して接続具６１は位置決めポカヨケ部６０４を有するが、前記接続具６１は位置決め凹部を供給して前記伝動具６２は位置決めポカヨケ部を供給することであってもよく、前記鉛直方向に沿って、前記位置決めポカヨケ部６０４と前記位置決め凹部６０３とは組み立てられて相対的に固定され、それに、前記位置決め凹部と位置決めポカヨケ部とは、互いに位置決めることが可能であるミスマッチ防止構造が形成されている。
【００３２】
前記伝動具６２は、前記接続具６１の上端とを組み立てられて相対的に固定される主体部６２０を有し、前記第２伝動部６０２は当該主体部６２０から上に凸となって伸びて前記ハウジング７外に伸ばされ、前記位置制限部６３は当該主体部６２０の周側の一部に一体形成されており、具体的には、当該位置制限部６３は主体部の中心軸線を囲んで当該主体部の一部の周辺に配置され、それに、当該位置制限部は前記主体部から上に凸となって前記位置制限凹部７１に伸び込み、前記制御部材の伝動出力部７０２は、前記伝動部分のために駆動力を供給可能であり、前記第２伝動部６０２は当該伝動出力部７０２と機械的に接続され、動力伝達を順調に実現することができる。
【００３３】
さらには、前記伝動具の主体部６２０は、前記ハウジング７と軸周り回転係合される軸周り回転部６２１と、接続部６２２とを含み、前記ハウジング７は、前記軸周り回転部に対応して設置される軸周り回転係合部７４を有し、当該軸周り回転係合部は、当該軸周り回転部を収容し、前記通孔７００と連通する軸周り回転凹部７４１を有し、前記軸周り回転部６２１の外側と前記軸周り回転係合部７４の内側とは軸周り回転係合されることになり、前記接続部６２２と軸周り回転部６２１とは一体形成されて段階状に形成され、具体的には、前記軸周り回転部６２１は円柱状であり、前記接続部６２２は柱状であり、且つ軸周り回転部の外周長さが前記接続部の外周長さより小さく、前記位置制限部６３は当該接続部６２２の周側の一部と一体形成され、前記流量制御装置は密封具６０５をさらに含み、前記ハウジングは係着凸部７５が一体凸となって伸びており、当該密封具６０５は前記係着凸部７５外周側に係合保持され、これにより、ハウジングを密封して流体媒体が外に漏れることを防止する。
【００３４】
前記位置制限部６３は、前記接続部６２２の径方向に沿って外に凸となって伸びる第１延び部６３１、及び／又は当該前記接続部及び／又は第１延び部から前記位置制限凹部が位置する方向に向けて凸となって伸ばされ、例えば、前記鉛直方向に向けて凸となって伸びて設置される、又は当該鉛直方向とわずかな角度を有する方向に向けて上に凸となって伸びて設置される第２延び部６３２を含み、当該第１延び部６３１、第２延び部６３２の少なくとも１つは前記位置制限凹部と合わせることで、伝動部分に対する位置制限が実現可能であり、前記係着凸部７５は前記位置制限部の外周側に位置し、前記係着凸部と前記軸周り回転係合部とは同じ側に向けて凸となって伸ばされ、必要に応じて、例えば、前記係着凸部と前記位置制限部との隙間が小さすぎる場合、当該係着凸部の内周側は位置制限部の外周側に対して位置制限を行うことができ、当該位置制限部がずれることを防止する。本実施形態では、前記位置制限部６３は、当該位置制限部の周方向に沿って設置される両端に一体形成される第１止め係合部６３３、第２止め係合部６３４を含み、具体的には、前記位置制限部６３は伝動具の周側から単一の凸ブロック状で延び、第１止め係合部６３３、第２止め係合部６３４は当該位置制限部の両外側面であり、或いは、前記位置制限部６３は伝動具の周側から凸となって伸びる第１凸ブロック、第２凸ブロックであり、つまり、第１、第２凸ブロックの間に間隔を持って設置され、前記第１凸ブロック、第２凸ブロックの内側は相対的に近接し且つ向き合って設置されており、当該第１凸ブロック、第２凸ブロックの外側は相対的に離間し且つ背中合せに設置されており、前記第１止め係合部は前記第１凸ブロックの外側であり、第２止め係合部は前記第２凸ブロックの外側に形成され、前記伝動部分が第１位置に位置する場合、前記第１止め係合部６３３は第１止め部に当接し、前記伝動部分が時計回り又は反時計回り方向に第２位置までに回動した場合、前記第２止め係合部６３４は第２止め部に当接する。前記伝動出力部７０２が伝動部分６を動かして第１位置又は第２位置に位置させる場合、前記伝動部分２３は対応に第２弁シートを動かして前記流通弁ポートを開ける又は閉めることになり、前記伝動出力部３１は前記第１位置、第２位置の間に運動し、前記第１弁シートは第２弁シートに対して、開けることから閉めることまでの動作ストロークを完成する。
【００３５】
本実施形態では、前記ハウジング７は、前記装着キャビティが形成される配付主体７０３と、蓋体７０４とを含み、前記第２伝動部６０２は前記蓋体から外に延び、前記軸周り回転係合部７４は蓋体の一方側に一体形成されるとともに、前記鉛直方向に沿って前記装着キャビティに向けて凸となって伸ばされ、前記第１止め部７２と当該軸周り回転係合部７４の外周側とは一体形成され、前記第２止め部７３と当該軸周り回転係合部７４の外周側とは一体形成され、前記位置制限凹部７１は、前記軸周り回転係合部の外周側に形成され、且つ前記第１、第２止め部の間の領域で延びて形成されている。前記位置制限部６３の内外両側でそれぞれ第１曲面６３０１及び／又は第２曲面６３０２を有し、前記位置制限凹部７１の両側にはそれぞれ第１位置制限面７１０１、第２位置制限面７１０２が形成されており、前記第１止め部７２は第１位置制限面、第２位置制限面と交わって設置され、前記第２止め部７３は第１位置制限面、第２位置制限面と交わって設置され、前記第１曲面６３０１、第２曲面６３０２はそれぞれ、前記位置制限凹部７１の第１位置制限面７１０１、第２位置制限面７１０２と相対的に設置される。
【００３６】
留意すべきは、上記の実施例が、本発明を説明するだけものであり、本発明が説明する技術案を限定することがなく、本明細書が上記の実施例を参照することにより、本発明を既に詳しく説明したにも関わらず、当業者が理解すべきのように、当業者は依然として本発明に対して修正、又は均等の置換を行うことができ、本発明の精神及び範囲を逸脱しない一切の技術案及びその改善について、いずれも本発明の請求保護の範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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