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【事件の表示】
　商願２００５−５８１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２４１３９２９号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３５類、第３９類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録第２４１３９２９号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１７年６月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年３月１６日付け手続補正書及び当審における同１８年８月９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第２９類「食用油脂，乳製品，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
　　　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和６３年６月１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１４年４月３日に、指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　　
３　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品及び指定役務中、第３５類、第３９類及び第４３類の役務に使用しても、役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
４　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、請求人が、原登録商標と同一の構成よりなる商標を、同人の業務に係る加工水産物に永年使用して、それが請求人の製造、販売に係る加工水産物を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているといい得るものである。
　さらに、近年における企業経営の多角化の一般的傾向をも併せ考えると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が、他人によって、前記１のとおりの補正後の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人により製造、販売される商品又は請求人と何らかの関係を有する者により製造、販売される商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しているものと認められるから、同条に該当しないものとして本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オアシスオイル交換」の文字を標準文字で書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２６日に登録出願、その後、指定役務に関しては、平成１８年７月７日付けの手続補正書により、実質的に第３６類「交通傷害共済保険の引き受け，交通傷害共済保険契約の締結の代理」及び第３７類「自動車に使用する潤滑油の補充及び交換，自動車の点検及び整備又は修理，車検のための自動車・二輪車の点検・整備又は修理に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４１３７００１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「オアシス」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２４日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として同１０年４月１７日に設定登録されたものである。　
（２）登録第４２１７７８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年６月５日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「オアシスオイル交換」の文字を書してなるところ、その構成中の「オイル交換」の文字は、第３７類「自動車に使用する潤滑油の補充及び交換，自動車の整備」の役務との関係においては、役務の質、内容を表示するものとして普通に使用されていることより、該文字は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、本願商標を前記役務に使用するときは、「オアシス」の文字に着目し、「オアシス」の称呼をもって取引に資するものと認められる。
　しかしながら、本願商標を、「オイル交換」とは関係のない役務に使用するときは、その役務の質、内容を表すものとはいい難いので、同一の書体、同一の大きさ、同間隔に表された本願商標の構成文字全体に相応して、一連一体のものと看取されるものとみるのが相当である。
（２）引用商標１との類否
　引用商標１は、その構成文字に相応して「オアシス」の称呼・観念を生じること明らかである。
　しかしながら、引用商標１と類似する本願商標の指定役務は、第３６類「交通傷害共済保険の引き受け，交通傷害共済保険契約の締結の代理」であり、該役務に使用するときには、前記（１）のとおり、本願商標は、一連一体のものと看取されることから、該構成文字全体に相応して「オアシスオイルコウカン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、その称呼において明らかに相違し、類似するものとはいえない。
（３）引用商標２との類否
　引用商標２は、別掲のとおり、図形と、その下方に小さく「ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ」の文字と、大きく「ｏａｓｉｓ」文字を二段に配してなるところ、その「ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ｏａｓｉｓ」の文字部分は、全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されており、また、これより生ずると認められる「ウエルカムツーオアシス」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、該文字部分より「ようこそ、オアシスへ」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、たとえ、「ｏａｓｉｓ」の文字が大きく書されているとしても、引用商標２に接する取引者、需要者は、上段の「ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ」の文字部分を省略して、下段の「ｏａｓｉｓ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ｏａｓｉｓ」の文字全体を一体のものと認識し、これより生ずる「ウエルカムツーオアシス」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標２より、「オアシス」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものした原査定は妥当ではない。
（４）まとめ
　以上のように、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５００４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２類「インクジェットプリンター用インクカートリッジ，詰め替えカートリッジ用インクジェットインク，その他のインクジェットプリンター用インク，印刷インキ」を指定商品として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８１７４３号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年９月１２日に登録出願、第２類及び第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＸＰＩＮＫ」（３文字目の「Ｐ」の欧文字は、顕著に大きく表されている。）の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、これを称呼する場合には、取引者、需要者は、顕著に大きく表された３文字目の「Ｐ」の欧文字に着目し、これを単語の最初の文字ととらえて、一般に親しまれている「ＰＩＮＫ」の欧文字が構成中の後半に含まれていることを容易に看取し得るというのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピーエックスピンク」の称呼を生ずるというべきであり、該称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標構成中の「ＩＮＫ」の欧文字が、その指定商品との関係において、「インク」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、該欧文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「ＰＸＰＩＮＫ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ＩＮＫ」の欧文字部分を捨象し、「ＰＸＰ」の欧文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ピーエックスピンク」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の「ＰＸＰ」の文字部分をとらえて、「ピーエックスピー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１５年５月２日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７６４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＣＥＬＳＩＯＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年６月７日に登録出願、第１４類、第１６類、第１８類、第３０類、第３６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年９月２１日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆」及び同「茶」については、それぞれ、同１７年６月７日及び同１９年４月２５日に、一部放棄を原因とする商標権の一部抹消の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部が放棄により消滅し、その一部抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１９７８５２７号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、「ＥＬＬＥ」の文字よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第１９７８５２７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１６年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２．本件登録商標
　本件登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第２６類「雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年８月６日登録出願、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３．原査定の拒絶理由
　原査定は「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定商品（指定役務）に使用しても商品（役務）の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。なお、出願人は、甲第１号証ないし同第５８号証を提出しているが、商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合は、その登録商標と同一の標章について防護標章登録を受けることができるところ、本願の防護標章登録は、印刷物、婦人服、紳士服、子供服、宝石、時計、化粧品等の登録商標について、その登録商標に商標の使用権を設定して、第三者に使用させているものであり、自己の業務に係る指定商品に使用して、需要者に広く認識されているものと認めがたい。」と認定、判断して、その登録を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本件登録商標は、前記のとおり、昭和６２年８月１９日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「ファッション雑誌」の題号として永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては、上記商品の題号を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の平成１７年６月２８日付け意見書及び同１６年６月２９日付け手続補足書に係る甲各号証により認めることができる。
　更に、本件登録商標は、前記のとおり世界有数の「ファッション雑誌」の題号として著名な「ＥＬＬＥ」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、本件登録商標が請求人の製造、販売に係る商品「ファッション雑誌」を表示するものとして、取引者、需要者に広く親しまれ認識されていること、近年出版業界を含む企業においては多角経営化ないし異業種への進出の傾向があること、及び、本件登録商標が商品の具体的な出所を表示するものであることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願標章の指定商品に使用された場合には、その著名性からして、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者に係る商品と、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備するものであるから、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォールダンパー」の文字を標準文字で書してなり、第７類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『壁』を意味する外来語の『ウォール』の文字と、『制振器、吸振器』を意味する外来語の『ダンパー』の文字を、『ウォールダンパー』と標準文字で書してなるところ、全体として『壁型の制振器』の如き意味合いを容易に認識、理解させるものであるから、これを、本願指定商品中、第７類『建築物用免震装置、鉄筋コンクリート製免震装置、その他の免震装置、建築物用制震装置、鉄筋コンクリート製制震装置、その他の制震装置』に使用したときは、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、また、本願指定役務中、第３７類『建設工事、建設工事に関する助言』、第４２類『建築物の設計、機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、建築又は都市計画に関する研究、機械器具に関する試験又は研究』に使用したときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品又は役務の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ウォールダンパー」の文字よりなるところ、その構成中の「ウォール」の文字は、「壁」の意味を有する語であり、また、「ダンパー」の文字は、「制振器、吸振器」の意味を有する語であるとしても、これらの語を一連に「ウォールダンパー」と表示してなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＡＮＤＡ」の文字と「アランダ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年４月１８日付け手続補正書により、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第２９類「ビタミンを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品，コラーゲンを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品，ヒアルロン酸を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２１２２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムダイエットのお茶」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「スリムダイエットのお茶」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「スリム」の文字は「ほっそりした、やせた」の意を有する英語「ｓｌｉｍ」の片仮名表記であり、「ダイエット」の文字は「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」の意を有する語であって、食品を取り扱う業界においては、やせるための飲み物や健康食品が、例えばインターネットのホームページ上で「スリムダイエットコーヒー」、「パワースリムダイエット」のように紹介されていることが認められる。そして、構成中「の」の文字部分は助詞を表示したものであり、「お」の文字部分は「茶」にかかる丁寧語であり、「茶」の文字は「ツバキ科の常緑低木」の意を有する語であるから、これよりは全体として「美容・健康保持のためにほっそりとやせるためのお茶」の意を想起させる語と認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は単に上記の意を表示したものと認識するに止まり、商品の品質（内容、効能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スリムダイエットのお茶」の標準文字よりなるところ、その構成中「スリム」の文字が「細いさま。ほっそりしたさま。」を意味する語、「ダイエット」の文字が「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」を意味する語、「お茶」の文字が本願の指定商品である普通名称「茶」に、聞き手に対する丁寧の気持を表す接頭語である「お」を冠した語であることから、これらの語を格助詞「の」を用いて組み合わせた「スリムダイエットのお茶」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「スリムダイエットのお茶」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９６５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｔａｍｐｅｒ」の欧文字を書してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１６年１０月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における、同１７年１２月１４日付け手続補正書記載のとおり第１６類「浸透印」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｑｕｉｃｋ　Ｓｔａｍｐｅｒ』の文字を横書きしてなり、これから『素早く押印ができるスタンパー（スタンプ押し器）』との意味がただちに認識されるものと認められるから、これを本願指定商品中のスタンプ押し器に使用しても、その商品の機能、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、スタンプ押し器以外の文房具類に使用するときは、スタンプ押し器であるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字が原審説示の如き意味を表示するものとして認識させる場合があるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また特定の商品の機能、品質を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭シャボン」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年８月１日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『消臭シャボン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『シャボン』の文字は、『せっけん』を表す語として知られているものであるから、全体として、『消臭効果を有するせっけん』程の意味合いを理解させるものである。また、インターネットの情報によれば、『消臭効果を謳ったせっけん』が多く市場に流通していることが認められる。そうすると、本願商標を補正後の指定商品に使用した場合においても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「消臭効果を有するせっけん類」であることを理解するにすぎないものであり、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれのある商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「消臭シャボン」の文字よりなるところ、その構成中の「シャボン」は、「石鹸（せっけん）」を意味する外来語（広辞苑第５版）であることからすれば、原審説示のとおり、構成文字全体から、「消臭効果を有するせっけん」程の意味合いを理解させることがあることは否定できないところである。
　しかしながら、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、出願当初の指定商品から、第３類「せっけん類」及び第５類「日本薬局方の薬用せっけん」が削除されているものであり、かかる補正後の指定商品との関係では、たとえ、「消臭シャボン」の文字から上記意味合いを理解し得たとしても、特定の商品の品質を表示するものとはいい得ないものであるし、ましてや、その商品が「消臭効果を有するせっけん類」であるかのように商品の品質につき誤認を生ずるおそれがあるものともいえない。
　そうすると、本願商標は、補正後の指定商品との関係においては、一種の造語として理解、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４４４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中華の鉄人　陳建一」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（２）のとおりであり、「チュウカノテツジン」の称呼を共通にする類似の商標と認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２６３４５９号商標は、「中華の鉄人」の文字を横書きしてなり、平成９年１月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２６３４６０号商標は、「中華の鉄人」の文字を横書きしてなり、平成９年１月１７日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「中華の鉄人　陳建一」の文字を表したものであるが、一般に、テレビ放送による視聴者に対する影響は大きく、特定の番組が話題になったり、視聴者の人気を得ているような場合には、その番組はもとより、その登場人物も広く知られることになることは周知の事実であり、そのことは本願の指定商品に係る取引者、需要者間においても同様にいえることからすると、本願商標は、上記１のとおりの構成に照らし、フジテレビ系列で放送され人気を博したテレビ番組「料理の鉄人」に「中華の鉄人」として登場して名を馳せた「陳建一」氏そのものを表したものと理解し認識されるというのが自然である。そして、この場合、「中華の鉄人」の文字は、「中華料理における偉大な料理人」との意味合いで、一種の尊称ないしは形容詞として用いられているものと認識し理解されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の、「テレビ番組『料理の鉄人』で活躍した中華の鉄人陳建一」の意味合いを看取せしめるものであり、「チュウカノテツジンチンケンイチ」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　もっとも、簡易迅速を尊ぶ取引場裏においては冗長な称呼は簡略に称呼されることがあり、本願商標の上記称呼が比較的冗長であることからすると、仮に、本願商標が略称されるとしても、上記事情からすれば、「チンケンイチ」と称呼されることはあっても、単に「チュウカノテツジン」とのみ称呼されることはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「チュウカノテツジン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＣＯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１２月１９日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の蓄電器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４０９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおり、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、１９９９年１０月１３日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月２１日に登録出願され、同１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ−ＣＯＮ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「エックスコン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「ｅｘ」と「ｃｏｍ」の文字を表してなるものであるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく一体に構成されてなるものであり、その全体より「エクスコム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エックスコン」の称呼と引用商標より生ずる「エクスコム」の称呼を比較すると、両者は語頭音における促音の有無及び語尾において「ン」と「ム」の音の差異を有するものであり、他の構成配列音を同じくするものである。
　しかして、本願商標「Ｘ−ＣＯＮ」は、「Ｘ」及び「ＣＯＮ」という二つの欧文字の構成部分をハイフンで結合しているものであり、視覚上、本願商標がハイフンの前後で「Ｘ」と「ＣＯＮ」に分離して看取され、かつ、ハイフンは、言語表記の補助符号として使用され、英文などで、完全な複合語をなすには至らない２語の連結、１語が行末までに収まりきれず２行にまたがる時のつなぎ、又は、１語内の要素の区切りを示すのに使われるものである等の事実を考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「Ｘ」と「ＣＯＮ」とに分離して認識し、ここから、「エックス・コン」という２音節の称呼が生ずるものいうのが相当である。
　そうすると、本願商標の「エックス・コン」という２音節からなる称呼と，引用商標の「エクスコム」という一連の称呼とは、異なった称呼として認識するものというべきであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　そして、両商標は、それぞれ前記の構成に照らし、外観上区別し得る差異を有しており、また、両商標はともに既成の親しまれた観念を有する語を表したともいえないから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれかの点からみても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「加工乳，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年２月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同年１２月４日付け提出の手続補正書において、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る第２９類の指定商品中『加工乳』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正され、「加工乳」が削除された結果、その内容が明確になったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中華の鉄人　陳建一」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「中華の鉄人」の文字を横書きしてなり、平成９年１月１７日に登録出願され、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として平成１１年４月１６日に設定登録された登録第４２６３４５９号商標（以下「引用商標」という。）を引用した上で、本願商標は、引用商標と「チュウカノテツジン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「中華の鉄人　陳建一」の文字を書してなるものである。
　ところで、テレビ、新聞、雑誌等マスメディアを通じた一般大衆への情報伝達の進展はめざましく、一般にテレビ放送による視聴者に対する影響は大きく、特定の番組が話題になったり、視聴者の人気を得ているような場合には、その番組はもとより、その登場人物も広く知られることになることは周知の事実であり、そのことは本願の指定商品に係る取引者、需要者間においても同様にいえることからすると、本願商標は、上記１のとおりの構成に照らし、フジテレビ放送網の系列で放送され人気を博したテレビ番組「料理の鉄人」に「中華の鉄人」として登場して名を馳せた「陳建一」氏そのものを表したものと理解し認識されるというのが自然である。
　そして、この場合、「中華の鉄人」の文字は、「中華料理における偉大な料理人」との意味合いで、一種の尊称ないしは形容詞として用いられているものと認識し理解されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の、「テレビ番組『料理の鉄人』で活躍した中華の鉄人陳建一」の意味合いを看取せしめるものであり、「チュウカノテツジンチンケンイチ」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　もっとも、簡易迅速を尊ぶ商取引においては冗長な称呼は簡略に称呼されることがあり、本願商標の上記称呼が比較的冗長であることからすると、仮に、本願商標が略称されるとしても、上記事情からすれば、「チンケンイチ」と称呼されることはあっても、単に「チュウカノテツジン」とのみ称呼されることはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「チュウカノテツジン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイストアップ」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１７年７月６日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モイストアップ』の文字を書してなるところ、これよりは、『潤いを与えるための商品であること（保湿成分が配合されていること）』程の意味合いを容易に理解するものと認められ、指定商品中、例えば、乾燥した皮膚に潤いを与える効果を有する商品との関係からすると、商品の品質を表示したものにすぎないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モイストアップ」の文字からなるところ、その構成文字全体から、原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、補正後の指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７６３０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２６日登録出願、第４２類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤」を指定役務として、同１４年６月１４日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｍ」の文字をモチーフにしているとしても、右側の背の高い人と左側の背の低い人が、手を繋いでいる姿のような印象を与える図形よりなるものであって、手の部分を細く、胴体の部分を太く書し、手及び胴体部分を緑色、頭部にあたる円形状の図形をそれぞれ青と赤で着色していることより、図形全体に特徴的な印象を与えるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｍ」のアルファベットのゴシック体の文字と、その左右の上辺に黒い円形の図形（以下「引用商標図形」という。）を配し、右側に小さく書した「ＭＯＲＩＫＡＷＡ　ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字と、大きく書した「森川医院」の文字とを２段に書した構成よりなるところ、引用商標図形部分と文字部分とは視覚的に分離されて看取され、引用商標図形部分のみでも、独立して自他役務識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標図形（まとめていうときは「両商標」という。）を比較するに、両商標は、上記したとおりの構成よりなるものであるから、たとえ「Ｍ」形状の図形をモチーフにするとしても、上記の様に特異な形状よりなる本願商標と、単純な形状よりなる引用商標図形とは、看者に与える図形全体の印象において大きく異なり、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標とが外観において類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内において、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラロング」の片仮名文字を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１８日に登録出願され、その後指定商品については当審における同１８年７月６日付け手続補正書により第１０類「腹膜透析用カテーテル」に補正されたものである。　　　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ウルトラロング』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『超長いカテーテル』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウルトラロング」の欧文字を書してなるところ、該文字が「超長い」の意味合いを理解させるとしても、指定商品の「カテーテル」はその機能を果たすために「長さ」が、２０〜３０センチメートルにほぼ限定されており、不要に長いものを必要としないものであるから、指定商品との関係からみた場合、これが直ちに商品の品質を表示するものとして取引者、需要者に認識されるとは言い難いものである。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。