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【事件の表示】
　商願２００５−１００８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子計算機用プログラム（通信ネットワークを介してダウンロードされるものを含む。），電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，文書または磁気テープのファイリング，コンピュータによる顧客情報の管理，顧客情報の管理に関する助言」、第４１類「通信ネットワークを介した映像・画像・音楽・音声・電子出版物の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機用プログラムの提供，通信ネットワークを介した電子計算機用プログラムの提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機用データのデータベースの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断，電子計算機用プログラムの最新化，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２１４１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｅ−Ｆｉｌｅ」の欧文字（「Ｅ−」の部分は、中抜きで表されている。）を横書きしてなり、昭和６０年１２月１２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、白抜きの「ｅ」の欧文字を内側に配してなる赤色の菱形図形（該図形の下方には、あたかも該図形が重なっているかのような３本の「Ｖ」字状の線が描かれている。）の右方に「Ｆｉｌｅ」の欧文字を書してなるところ、該図形中の「ｅ」の欧文字と「Ｆｉｌｅ」の欧文字とはほぼ横一列に配置されており、かつ、該図形中の「ｅ」の欧文字と「Ｆｉｌｅ」の文字構成中の「ｅ」の欧文字とは同一の書体をもって表されていることからすれば、これらの欧文字は、視覚上、一連にまとまりあるものとして看取される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中、菱形図形内に配された「ｅ」の欧文字とその右方に書してなる「Ｆｉｌｅ」の欧文字とを、一連の「ｅＦｉｌｅ」の文字列として認識し、該「ｅＦｉｌｅ」の文字に相応して生ずる「イイファイル」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、中抜き文字で表された「Ｅ−」と「Ｆｉｌｅ」の欧文字とを結合して「Ｅ−Ｆｉｌｅ」と書してなるところ、その構成文字に相応して、「イイファイル」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標の構成中の「ｅＦｉｌｅ」の文字部分と引用商標の「Ｅ−Ｆｉｌｅ」の文字とは、いずれも直ちに特定の観念を生ずることのない造語からなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「イイファイル」の称呼を共通にするものであり、観念においては比較することができないものであるから、外観において相違する点があることを考慮してもなお、相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標が「ｅ」と「Ｆｉｌｅ」を一連に書した文字標章とは峻別される性質のものであること、本願商標からは「イイファイル」の称呼のみならず「アカビシイイファイル」、「アカビシイイ」、「ヒシイイファイル」等の称呼を生ずることから、これらも称呼上の比較において参酌すべきであること、本願商標は、その構成中の図形部分から、整然とした様子等の観念を生じ、引用商標から生ずる観念とは異なること等を理由に、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似である旨主張しているが、本願商標の構成中の図形部分から、原告が主張する「アカビシイイファイル」等の称呼や特定の観念を生ずるというべき特段の事情は見いだし得ず、また、本願商標から生ずる「イイファイル」の称呼（この点については、請求人も認めている。）と共通の称呼を引用商標からも生ずること、前記のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３１５２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３１５２４号商標の指定商品中、第３類「香料類」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３１５２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「春一番」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，脂肪取り紙，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１１年１２月２０日登録出願、同１２年１１月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由および被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、その指定商品中の「香料類」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても継続して３年以上日本国内において使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は、取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁 
　被請求人は、使用証拠として商品「あぶらとり紙」に商標「春一番」を付して使用している証拠を提出している（乙第１号証および乙第２号証）が、「あぶらとり紙」は指定商品区分第３類の「化粧品」に該当し、「香料類」には含まれないものである。
　よって、被請求人提示の証拠は、審判請求予告登録日前３年以内に本件商標が日本国内において使用していたことを証明するものではない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審判を求め、その証拠方法として、乙第１号証および乙第２号証を提出している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、本件についてみるに、被請求人は、平成１９年１月３日付け答弁書において乙第１号証および乙第２号証を提出し、審判請求予告登録日前３年以内に、本件商標を使用している旨主張しているが、本件商標「春一番」を付して使用している「あぶらとり紙」は、商標法施行規則第６条別表の「化粧品」に属する商品であり、「香料類」には含まれない商品と認められるものであるから、提出された証拠をもっては、「あぶらとり紙」が本件商標の指定商品である「香料類」に含まれている商品ということはできないものである。
　また、当審では、被請求人に対し、請求人の提出した平成１９年３月６日付け弁駁書副本を送付し、所定の期間内に答弁書の提出を求めたところ、被請求人は、弁駁書に対して何ら応ずるところがなかった。
　そうすると、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品「香料類」について、本件商標が使用されていることを証明していないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求予告登録日前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品「香料類」について、使用されていなかったというべきであり、また、その使用をしていなかったことについて、正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｇｕｒｉ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１０月１１日付け手続補正書において、第２９類及び第３０類に属する同手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０５６１５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年３月２３日登録出願、第３類、第５類、第１０類、第１１類、第２１類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同年１１月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｅｇｕｒｉ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「メグリ」の称呼が生ずること、明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤色正方形内に、白抜きで、直ちに特定のものを看取し得ない幾何図形と、その対角に表された文字とがバランス良く配された構成からなるものである。
　そして、構成中の「めぐり」の平仮名文字及び「ズム」の片仮名文字は、同じ大きさで、等間隔に、正方形の隣り合う２辺に沿って表されているものであるから、文字を読む場合、一般に、左から右、上から下に向かって語句をとらえ、称呼されることよりみて、本願商標構成中の文字部分は、２辺に沿った構成文字の順に、無理なく、自然に、「めぐりズム」と一気に読まれるものであるとみるのが相当であり、該文字に相応して生ずると認められる「メグリズム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標は、これを殊更、構成中の「ズム」の文字部分を省略し、「めぐり」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特別の事情も見出せないものであるから、その構成中の文字部分については、「めぐりズム」の文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「メグリズム」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　したがって、引用商標より「メグリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「おくすりＢＡＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第２２類「結束用ゴムバンド」を指定商品として、平成１７年１月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おくすりＢＡＮＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これを指定商品に使用するときは、薬を結束するために用いられる帯状、ひも状のもの、すなわち、『薬用のバンド』との意味合いを認識させるに止まり、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「おくすりＢＡＮＤ」の文字よりなるところ、「おくすり」の文字が「薬」の意味を有する語と理解させ、また、「ＢＡＮＤ」の文字が「バンド」の意味を有するとしても、かかる構成全体からは、指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、かつ、職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２６７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポーチＸ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月１３日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『玄関、ベランダ、玄関のアプローチ部分』の意味合いを有する『ポーチ』の片仮名文字と、商品の規格等を表す記号、符号の類型の一つである欧文字『Ｘ』の文字とを一連に『ポーチＸ』と書してなるところ、これを本願指定商品中、『玄関のアプローチ部分ら使用される門、フェンス、手摺り』等に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいい難く、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ポーチＸ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、等間隔でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ポーチエックス」の称呼も一気に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「ポーチ」の文字が、原審説示の意味合いを有するものであり、また、「Ｘ」のアルファベットが商品の規格等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものと理解されるとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四国第零番」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第２１類、第２５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、徳島・香川・愛媛・高知の４県の総称である地域名『四国』の文字と、数詞に冠して物の順序を数える語である『第』の文字と漢数字『零』と数字の後に付けて順序・等級を表す際に通常使用される漢字『番』の文字とを一連に『四国第零番』の文字を書してなるが、該構成中の『四国』の文字は商品の産地・販売地を表示するものと認められ、また、『第零番』の文字は商品の品番、等級等を表示する記号、符号の一類型として取引上採択使用されている『零番』に『第』の文字を付けて順序を表す形で表示したにすぎないものと認められるから、これをその指定商品に使用しても、『四国産又は四国で販売される品番第０番の商品』程度の意味合いを看取させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成は、全体としてまとまりよく、外観上一体的に表されているものであって、本願商標を構成する「四国第零番」の文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するとは、いい難いものであり、また、該文字が、その指定商品の品質・内容、キャッチフレーズ等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標のかかる構成においては、その全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、把握、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「エコレールマーク」の文字を標準文字により表してなり、第２類「プリンター・ファクシミリ・コピー機・写真複写機・印刷機用トナー，顔料，プリンター用トナーカートリッジ，ファクシミリ用トナーカートリッジ，コピー機用トナーカートリッジ，写真複写機用トナーカートリッジ，印刷機用トナーカートリッジ，染料，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を指定商品とし、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７５６９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯ　Ｒａｉｌ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年１２月２日ドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第７類「Fuel high-pressure pumps; fuel accumulators; fuel injection valves of internal combustion engines for installation in land, air and water vehicles.」及び第９類「Electrical and electronic measuring, control and regulating devices for installation in land, air and water vehicles.」を指定商品とし、２００１年３月２７日を国際登録の日とするものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、本願指定商品中、「プリンター用トナーカートリッジ，コピー機用トナーカートリッジ」と引用商標の指定商品中、第９類「Electrical and electronic measuring, control and regulating devices for installation in land, air and water vehicles.」が類似する商品である旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そこで、両商品の類否について検討するに、本願指定商品中「プリンター用トナーカートリッジ，コピー機用トナーカートリッジ」は、「レーザープリンタなどで使われるトナー（微細な紛状のインク）の入れ物。プリンターには、カートリッジごと装着する。」（「超図解　パソコン用語辞典　２００２年版」２００１年９月２８日　初版発行　株式会社エクスメディア）であり、「通常はトナーを使い切るとカートリッジごと交換する。使用済みのカートリッジはメーカーが回収して再度充填し、再び出荷されることが多い。メーカー以外の業者が引き取ってトナーを充填し、格安の交換用トナーとして市販している場合もある。」（ＩＴ用語辞典　ｅ−Ｗｏｒｄｓ　http://e-words.jp/w/E38388E3838AE383BCE382ABE383BCE38388E383AAE38383E382B8.html）とされる商品であり、主として、一般のオフィスや家庭において使用される商品であるということができる。
　他方、引用商標の指定商品中、第９類「Electrical and electronic measuring, control and regulating devices for installation in land, air and water vehicles.」は、「陸上、空、水上の乗物用の電子式の測定・制御・調整装置」であるから、その需要者、取引者は、それら、乗物を製造するメーカー等であると認められる。
　してみると、上記の本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、その品質、用途はもとより、その製造部門、取引系統、需要者等を異にするものであり、これらは互いに類似する商品とはいえないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２６７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｐｐｒｏａｃｈＸ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月１３日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡｐｐｒｏａｃｈＸ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ａｐｐｒｏａｃｈ』の文字部分は、指定商品との関係から『建物・施設への導入路』の意味合いを有し、『Ｘ』の文字部分は、商品の等級等を表示する記号、符号の類型の一つであるアルファベットの１文字と認められるから、これを本願指定商品中、『建物・施設への導入路（例えば、建物・玄関へのアプローチに使用される門、フェンス、手摺等）』に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいい難く、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡｐｐｒｏａｃｈＸ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、等間隔で一体的に表されており、これより生ずると認められる「アプローチエックス」の称呼も一気に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「Ａｐｐｒｏａｃｈ」の文字が、原審説示の意味合いを有するものであり、また、「Ｘ」のアルファベットが商品の規格等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものと理解されるとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものである。また、商品の品質についても誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２０日付け手続補正書により、第１６類及び第４１類に属する該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５８７１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「グルメ文庫」の標準文字よりなり、平成１６年４月２７日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｇｏｕｒｍｅｔ」の文字を筆記体で書してなり、該文字に相応して「グルメ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２よりなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「グルメブンコ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該構成中の「文庫」の文字部分が、「出版物の形式の一。普及を目的とし、小型（Ａ６判）で携帯して読むのに便利な廉価本の叢書。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味し、商品の品質を表したものと看取される場合があったとしても、かかる構成においては、「文庫」の文字部分を省略して、構成中の「グルメ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「グルメ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「グルメブンコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、単に「グルメ」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標より「グルメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月２４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年３月２日付け及び同１９年８月２０日付けの手続補正書により、第９類及び第３８類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ニューヨークで生活する女性の生き方を描いた米国の人気テレビドラマである「SEX AND THE CITY」の文字を書してなるものであるから、これを「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物など」に使用しても、単にその内容を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の主張及び証拠をみると、該「ＳＥＸ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ」の文字は、もともと請求人（出願人）によって制作されたテレビドラマであると認められる。
　そうすると、該文字は、請求人（出願人）が放送するテレビ番組のタイトルだとしても、本願商標は、請求人（出願人）が考え出した造語を表すものというのが相当である。
　そして、本願商標の文字が商品の具体的な品質等を直ちに表示するものとはいえないから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムヤングビーフ」の片仮名文字と「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＹＯＵＮＧ　ＢＥＥＦ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として、平成１７年１１月１０日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第１６７２２１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、大正１３年３月１７日登録出願、第４５類「ハム、ベーコン、燻製肉、其他他類二属セサル食料品加味品一切」を指定商品として、同１４年２月１２日に設定登録、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年２月２日に指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，果物の缶詰及び瓶詰（乾燥果実の缶詰及び瓶詰を除く。），果物の漬物，ジャム，チョコレートスプレッド，マーマレード，野菜の缶詰及び瓶詰（乾燥野菜の缶詰及び瓶詰を除く。），野菜の漬物，卵，カレー・シチュー又はスープのもと，ハヤシライスの素，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，納豆」、第３０類「香辛料，すりごま，ごま塩，化学調味料，みそ，甘酒，すし，べんとう」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），ホップ，のり，昆布，あらめ，わかめ」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第３２１０８８１号商標は、「プレミアム」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年３月３日登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、平成１８年９月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成に係る下段の「ＰＲＥＭＩＵＭ」「ＹＯＵＮＧ」及び「ＢＥＥＦ」の各文字は同書、同大で、ほぼ同間隔に一連に軽重の差なく表示されており、しかも、上段の「プレミアムヤングビーフ」の片仮名文字部分は間隔を空けることなく、一連に表示されているものであるから、下段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく看取し得るものであり、その指定商品（牛肉，牛肉製品）との関係においては、「ＢＥＥＦ」の文字部分を省略した場合の「プレミアムヤング」の称呼を生ずることは否定できないが、むしろ、その全体の構成文字に相応して「プレミアムヤングビーフ」の称呼のみを生ずる不可分一体のものと判断するのが相当である。
　これに対して、引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、各構成文字に相応して「プレミアム」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「プレミアムヤングビーフ」の称呼と引用商標より生ずる「プレミアム」の両称呼は、両者の後半部において「ヤングビーフ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、両称呼は、十分に聴別し得るものである。そして、本願商標より生ずる「プレミアムヤング」の称呼が生じたとしても、引用商標より生ずる「プレミアム」とは、同じく「ヤング」音の有無という顕著な差異を有するから、称呼上、相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においても、類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼、外観及び観念のいずれからみても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパースリム」の片仮名文字と「Ｓｕｐｅｒ　Ｓｌｉｍ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の要点
　原査定は、「本願商標は、「スーパースリム」「Ｓｕｐｅｒ　Ｓｌｉｍ」の文字を上下２段に書してなるところ、近時、ダイエットブームにあやかって、例えば、指定商品中「こんにゃく」をはじめ、各種のスリム商品が販売されている実情にあるから、全体として「体型がスリムになる商品」程の意味合いを取引者・需要者は認識するに止まり、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパースリム」及び「Ｓｕｐｅｒ　Ｓｌｉｍ」の文字よりなるところ、「スーパー／−Ｓｕｐｅｒ」の文字は、「超・・・、上の、より優れた」の意味を有し、「スリム／Ｓｌｉｍ」の文字は、「細いさま。ほっそりとしたさま。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第５版）の意味を有するとしても、これらを結合した「スーパースリム」及び「Ｓｕｐｅｒ　Ｓｌｉｍ」の文字よりは、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・効能を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということは出来ない。
　また、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８５１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＩＤ」の文字を標準文字により書してなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年９月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年７月５日付け手続補正書並びに、当審における同１７年１１月２４日付け、同１９年４月１１日付け及び同年９月４日付け手続補正書により、最終的に第７類「自動調整弁，その他のバルブ，バルブ制御・監視に関する装置，バルブの開閉等を調節するポジショナー，バルブのポジションモニター，マイクロプロセッサーを組み込んだバルブ制御装置，その他のバルブアクチュエーター及びその部品，その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気洗濯機，業務用電気掃除機，業務用電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」及び第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由      
　原査定は、「本願商標は、登録第２５５６０２０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＸ」の文字を標準文字により表してなり、第６類、第９類、第１１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１７年１月３１日付け、同１８年１１月２９日付け及び同１９年９月１０日付け手続補正書により、最終的に第９類、第１１類及び第２０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものだから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。２．本願商標は、「アイエスエックス」の称呼を生ずるとする登録第４５６５８５５号商標（以下「引用商標１」という。）及び同４５８４２１３号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であり、かつ、指定商品及び指定役務も類似するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定を具備するものとなった。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「回転変流機，調相機，電気アイロン，電気ブザー，電気計算機，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品，電線及びケーブル，配電用または制御用の機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年７月６日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グロス　ラディアンス」の片仮名文字と「ｇｌｏｓｓ　ｒａｄｉａｎｃｅ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『グロス　ラディアンス』、『gloss radiance』の文字を２段に書してなるものであり、その構成中の『グロス、gloss』の文字が、光沢、つやの意味を表わし、『ラディアンス、radiance』の文字が、輝き、濃いピンク色といった意味を表わすものであり、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、光沢・つやがあって輝いているさま、或いは、光沢・つやのある濃いピンク色であることを直ちに認識させることから、これを本願指定商品中の化粧品などに使用しても、出願人の扱う商品の色調に係わり、かつ、強調したものと理解させることから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グロス　ラディアンス」の文字と「ｇｌｏｓｓ　ｒａｄｉａｎｃｅ」の文字を２段に横書きしてなるところ、これを構成する前半の「グロス（ｇｌｏｓｓ）」及び同後半の「ラディアンス（ｒａｄｉａｎｃｅ）」の各文字がそれぞれ「光沢、つや」及び「光輝、輝き」等を意味する語であるとしても、これらを結合した全体の文字からは、直ちに原審説示の如き特定の商品の品質を表示するものとして理解されるとまでは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標がその指定商品について、原審説示の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなく、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを認識し得ない一種の造語と把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｎＤＶＤ　Ｃｒｅａｔｏｒ」の欧文字を表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＷＩＮ」の文字よりなる登録第２７２３３４６号商標及び登録第４５６５５７５号商標（以下２件をまとめて「引用商標」という。）と「ウイン」の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、「ＷｉｎＤＶＤ」と「Ｃｒｅａｔｏｒ」の文字との間に特に軽重の差はなく、これより生ずると認められる称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＷｉｎＤＶＤ」の文字部分を「Ｗｉｎ」と「ＤＶＤ」に分断して把握しなければならない特段の事由も見出せないものであるから、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ウインデイブイデイクリエーター」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標より「ウイン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザケイロ」の文字と「ＺＡＧＵＥＩＲＯ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、サッカーのポジションの名称でセンターバックを意味する語である「ザケイロ」と「ＺＡＧＵＥＩＲＯ」の文字を２段に書してなるものであるから、本願商標をその指定商品「運動用特殊衣服・運動用特殊靴」中、「センターバック用のユニフォームやサッカーシューズ」等に使用するときは、単に商品の品質・用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ザケイロ」と「ＺＡＧＵＥＩＲＯ」の文字よりなるところ、該文字が、サッカーのポジションの名称でセンターバックを意味する用語として使用されていることを見いだすことはできず、むしろ、当該センターバックを意味する用語としては、該文字に「ＣＥＮＴＲＡＬ」の文字を付加した「ＺＡＧＵＥＩＲＯ　ＣＥＮＴＲＡＬ（ザケイロ　セントラル）」の文字が使用されていると認められるものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をいずれの商品について使用したとしても、商品の品質等に誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＢＯＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＯＢＯＮＤ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＮＥＯ』の文字は、『新しい』の意を表す接頭語であって、『ＢＯＮＤ』の文字は、『接着剤の一種。』の意味を有する語であるから、全体として『新しい接着剤』の意味を看取させるものと認められる。よって、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品』について使用するときは、単に、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＯＢＯＮＤ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、これを更に「ＮＥＯ」と「ＢＯＮＤ」とに分断し、それぞれの語から出る意味合いを組み合わせて構成文字全体で原審説示の如き意味合いを看取させるとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、しかも、これが特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。