(57)【要約】包含構造に基づくネットワークリソース情報のデプロイメントのためのシステム及び方法が本明細書において開示され、実施形態においては、構成管理データベース内のリソースを表す構成要素を用いて、リソースタイプに関連する第１のプロパティセットを決定し、これにおいて第１のプロパティセットは前記グローバルプロパティセットのサブセットを備え、デプロイメントルールに基づいて構成管理データベースの親構成要素内に含まれる包含関係定義プロパティ等の第２のプロパティセットを決定し、これにおいて第２のプロパティセットは第１のプロパティセットのサブセットを備え、第２のプロパティセットを用いてリソースをプロビジョニングし、コンピュータネットワーク内でアクティブ化をするためのプロビジョニングされたリソースを通信することを具備する。或る実施形態では、第２のプロパティセットを使用してリソースをプロビジョニングするように、デプロイメントエージェントを構成することができる。【選択図】図３
2019518270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク内のリソースをプロビジョニングするためのシステムであって、
プロセッサと、
ネットワークインタフェースと、
メモリと、
前記コンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を格納する構成管理データベース（CMDB）であって、これにおいて前記CMDBは前記リソースのプロパティを含むグローバルプロパティセットを定義し、そしてこれにおいて前記構成要素は前記グローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含むものとを備え、
これにおいて、前記メモリは前記プロセッサによって実行されることが可能な命令を含み、前記プロセッサに、
プロパティを用いて前記コンピュータネットワークのリソースをプロビジョニングするためのデプロイメントエージェントを設定させ、前記リソースはリソースタイプを有し、前記設定は、前記CMDB内の前記リソースを表す構成要素を用いて、前記リソースタイプに関連する第１のプロパティセットを決定することにより行い、これにおいて前記第１のプロパティセットは前記グローバルプロパティセットのサブセットを具備し、そして前記設定は、１つ以上のデプロイメントルールに基づいて第２のプロパティセットを決定することにより行い、これにおいて前記第２のプロパティセットは前記第１のプロパティセットのサブセットを具備し、
前記デプロイメントエージェントによって、前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースをプロビジョニングさせ、
前記ネットワークインタフェースによって、前記コンピュータネットワーク内でアクティブ化をするための前記プロビジョニングされたリソースを通信させる、
システム。
【請求項２】
前記システムは、前記第１のプロパティサブセットが、前記リソースを表す構成要素に特有のプロパティを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースの構成要素の設定階層に関連する１つ以上の包含ルールを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のプロパティサブセットが、前記リソースを表す構成要素と前記CMDBに格納された他の構成要素との間の関係を具備する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のデプロイメントルールは、ホスティング構成要素と前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースのホストされた構成要素との有効な組合せに関連する１つ以上のホスティングルールを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のプロパティサブセットが、プロビジョニングされたリソースが動作するリソースに対応する構成要素を具備する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記第２のプロパティサブセットプを取得するための前記第１のプロパティサブセットに適用される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記リソースの構成要素に基づいて前記リソースをプロビジョニングするための前記デプロイメントエージェントにより利用可能な包含構造を定義する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記包含構造に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに既存のデプロイメントエージェントの設定に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含み、前記デプロイメントエージェントが、前記リソースの前記構成要素と同じ構成要素に関連する前記既存のデプロイメントエージェントの特定のプロパティを用いて設定される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに既存のデプロイメントエージェントのモデルに基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含み、前記デプロイメントエージェントが、前記既存のデプロイメントエージェントのデプロイメント構造を用いて設定される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記デプロイメントエージェントによって前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースを修正することによって前記リソースをプロビジョニングさせるための命令を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記コンピュータネットワークのハードウェアリソース上で前記プロビジョニングされたリソースをアクティブ化をするための命令を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を格納する構成管理データベース（CMDB）に関連付けられた、前記コンピュータネットワーク内でリソースタイプを持つリソースをプロビジョニングするための方法であって、これにおいて、前記CMDBは前記リソースのプロパティを含むグローバルプロパティセットを定義し、そしてこれにおいて、前記構成要素は前記グローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含むものであって、
前記CMDB内の前記リソースを表す構成要素を用いて、前記リソースタイプに関連する第１のプロパティセットを決定し、これにおいて前記第１のプロパティセットは前記グローバルプロパティセットのサブセットを具備し、
１つ以上のデプロイメントルールに基づいて第２のプロパティセットを決定し、これにおいて前記第２のプロパティセットは前記第１のプロパティセットのサブセットを具備し、
前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースをプロビジョニングさせ、
前記コンピュータネットワーク内でアクティブ化をするための前記プロビジョニングされたリソースを通信する、
ことを備える方法。
【請求項１５】
前記システムは、前記第１のプロパティサブセットが、前記リソースを表す構成要素に特有のプロパティを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースの構成要素の設定階層に関連する１つ以上の包含ルールを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のプロパティサブセットが、前記リソースを表す構成要素と前記CMDBに格納された他の構成要素との間の関係を具備する、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つ以上のデプロイメントルールは、ホスティング構成要素と前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースのホストされた構成要素との有効な組合せに関連する１つ以上のホスティングルールを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のプロパティサブセットが、プロビジョニングされたリソースが動作するリソースに対応する構成要素を具備する、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記第２のプロパティサブセットプを取得するための前記第１のプロパティサブセットに適用される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記リソースの構成要素に基づいて前記リソースをプロビジョニングするための前記デプロイメントエージェントにより利用可能な包含構造を定義する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記包含構造に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定することを備える、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
既存のデプロイメントエージェントの設定に基づいてデプロイメントエージェントを設定することを備え、前記デプロイメントエージェントが、前記リソースの前記構成要素と同じ構成要素に関連する前記既存のデプロイメントエージェントの特定のプロパティを用いて設定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
既存のデプロイメントエージェントのモデルに基づいて前記デプロイメントエージェントを設定することを備え、前記デプロイメントエージェントが、前記既存のデプロイメントエージェントのデプロイメント構造を用いて設定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースを修正することによって前記リソースをプロビジョニングすることを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記コンピュータネットワークのハードウェアリソース上で前記プロビジョニングされたリソースをアクティブ化することを備える、
請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の参照］
本出願は、２０１６年０４月２６日出願の米国仮特許出願６２／３２７、５３８に対して優先権を有しこの仮特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、一般的に、包含構造に基づいてネットワークリソースをデプロイメントするための技術及び装置に関する。
【０００３】
コンピュータネットワークは、データを交換し、保存するめに使用することができる。コンピュータネットワークのサービス環境は、例えば組織のニーズに基づいて変更することができる。コンピュータネットワークインフラストラクチャの管理は、コンピュータネットワーク内で使用する新しいデバイス及びソフトウェアの構成を含むことができる。ネットワーク、ネットワーク内のデバイスやソフトウェア、及び様々なデバイスとソフトウェア間の関係に関連する情報は、構成管理データベース（CMDB）に格納することができる。そのデバイス、ソフトウェア、及び関係のためのデータを含むレコードは、構成要素（CI群）としてここで定義される。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、包含構造に基づいてネットワークリソースをデプロイメントするためのシステム及び方法の実施形態である。
【０００５】
或る実施形態では、コンピュータネットワーク内のリソースをプロビジョニング（リソースの準備）するためのシステムが用意される。このシステムは、プロセッサ、ネットワークインタフェース、メモリ、及びコンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を具備する構成管理データベースを含む。その構成管理データベースは、リソースのプロパティを具備するグローバルプロパティセットを定義し、上記構成要素はグローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含む。メモリは、プロパティを有すると共にリソースタイプを有するコンピュータネットワークのリソースを、構成管理データベース内のそのリソースを表す構成要素を使用して、上記リソースタイプに関連付けられグローバルプロパティセットのサブセットを具備する第１のプロパティセットを決定し、構成管理データベースの親構成要素内に含まれるプロパティを定義する包含関係に基づいて第１のプロパティセットのサブセットを具備する第２のプロパティセットを決定することによって、プロビジョニングするためのデプロイメントエージェントを設定し、そのデプロイメントエージェントによって第２のプロパティセットを有するリソースをプロビジョニングし、そしてネットワークインタフェースによってコンピュータネットワーク内でアクティベーションのためにプロビジョニングされたリソースを通信するための、プロセッサによって実行可能命令を含む。
【０００６】
或る実施形態では、コンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を具備する構成管理データベースに関連付けられ、リソースタイプを有するコンピュータネットワーク内のリソースを、プロビジョニングするための方法が提供される。ここで、構成管理データベースは、リソースのプロパティを具備するグローバルプロパティセットを定義し、上記構成要素はグローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含む。この方法は、構成管理データベース内のそのリソースを表す構成要素を使用して、上記リソースタイプに関連付けられグローバルプロパティセットのサブセットを具備する第１のプロパティのセットを決定することを含む。また、この方法は、構成管理データベースの親構成要素内に含まれるプロパティを定義する包含関係に基づいて第１のプロパティセットのサブセットを具備する第２のプロパティセットを決定することを含む。更に、この方法は、その第２のプロパティセットを有するリソースをプロビジョニングすることを含む。そして、この方法は、コンピュータネットワーク内でアクティベーションのためにプロビジョニングされたリソースを通信することを含む。
【０００７】
本開示のこれら及びその他の実施形態については、以下の詳細な説明、添付の請求項、及び添付図面に開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の説明は、添付図面を参照しており、いくつかの図を通して同様の参照番号は同様の構成部分を指す。
【０００９】
【図１】分散又はクラウドコンピューティングシステムのブロック図である。
【図２】図１に示されるような計算機システムの演算装置等の、演算装置の内部構成の実施形態のブロック図である。
【図３】高可用性処理システムの実施形態のブロック図である。
【図４】包含構造に基づいてネットワークリソースをデプロイメントするシステムの実施形態を示す図である。
【図５】ネットワークリソースのレコード間の関係の実施形態を示す図である。
【図６Ａ】既存のデプロイヤのレコードを含むテーブルの実施形態を示す図である。
【図６Ｂ】デプロイヤを生成する実施形態を示す図である。
【図７】デプロイヤ間の関係の実施形態を示す図である。
【図８】包含構造に基づくネットワークリソースのデプロイメントのための方法の実施形態を示すフローチャートである。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
一般に、デプロイメントは、デバイス上で実行されるデバイスやソフトウェア等のリソースのプロビジョニングを、コンピュータネットワーク内で参照できる。リソースのデプロイメントは、例えば、リソースがネットワーク内でどのように使用されるかを示す情報を含むコンピュータネットワークの構造によって、管理できる。CMDBのコンテキストでは、デプロイメントは、CMDB内でリソースを表すCI群のさまざまなプロパティに基づいてそのリソースをプロビジョニングするための、デプロイメントアクション又はデプロイヤの使用を含むことができる。例えば、CIは、名前又はタイプ及び／又はシリアル番号、IPアドレス、或いはそれが表すリソースのその他の識別子を示すプロパティを含むことができる。CIは、それに対応するリソースが他のリソースとの間で接続したりデータを受信する方法を示すプロパティを含むことができる。例えば、ウェブアプリケーションアーカイブ（WAR）ファイルのためのCIは、そのファイルがTomcatウェブサーバに包含されることを示すプロパティを含むことができる。（例えば、包含品質は、それが包含するCIへの依存度に関連している。）デプロイヤによって使用されるためのプロパティのリストは、CMDBによって決定できる。
【００１１】
しかしながら、デプロイヤは、そのリソースによって使用できないCIプロパティに基づいて、誤ってコンピュータネットワーク内のリソースをプロビジョニングする可能性がある。例えば、上記のTomcatウェブサーバのためのCIは、それが包含するWAR CIのファイル名を示すプロパティを含むことができる。Tomcatリソースはファイル名を持たないため、このデプロイメントは無効と見なされる可能性がある。例えば、不完全なCIセットアップや、インスタンス化のためのCMDBの統合の失敗等によって、無効なデプロイメントがコンピュータネットワークに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１２】
本明細書で開示する実施形態は、例えばリソース間の関係を定義する等の、包含構造に基づくネットワークリソースのデプロイメントのためのシステム及び方法について説明する。或る実施形態では、デプロイヤは、リソースのタイプを示すCIに基づいてリソースをプロビジョニングするめに生成されるようにすることができる。例えば、TomcatウェブサーバのためのCIが含むことができるプロパティは、Tomcatウェブサーバで使用可能なCMDBのプロパティに制限できる。更に、或る実施形態では、デプロイメントのために含むことができるCIのためのプロパティの一覧は、CIがCMDB内で他のCIとどのように階層的に配置され関係付けられるかを定義するデプロイメントルールに基づいて、更に洗練されたものにすることができる。このように、システム管理者のような、本明細書の開示で記載されるシステム及び方法のユーザは、彼らのコンピュータネットワーク内でネットワークリソースをプロビジョニングするための有効なデプロイヤを作成することができる。
【００１３】
或る実施形態では、リソースは、インフラストラクチャリソース（例えば、スイッチ、ルータ、サーバ、モデム、プロセッサ、I/Oインタフェース、メモリ又はストレージ、電源、生体認証リーダ、メディアリーダ等のハードウェアコンポーネント等）、及び／又は応用リソース（例えば、プラットフォームアプリケーション、モジュール、ルーチン、ファームウェアプロセス、又はインフラストラクチャリソースと接続して又は関係して実行可能なその他の命令等のソフトウェアコンポーネント等）に関するものとすることができる。リソースはまた、ドキュメント、モデル、プラン、ソケット、仮想マシン等の計算機能に関するものとすることもできる。或る実施形態では、リソースは、該当する場合は、前述した物理的な及び／又は仮想的な実装に関するものとすることができる。本明細書による開示は、リソースの特定用途のために、特定の例えばインフラストラクチャリソースや応用リソース等に言及する場合があり得る。しかしながら、本明細書による開示が単に「リソース」又は「ネットワークリソース」に言及する場合、文脈が特にそれ以外を示す場合を除き、前述したリソースタイプの任意のものに関するものとすることができる。更に、「設定」、「プロビジョン」等の用語は、リソースに対応するCIにプロパティを割り当てるための操作又は割り当てる処理に言及するデプロイメントの文脈において、同じ意味で使用できる。
【００１４】
いくつかの実施形態について更に詳細に説明するめに、まず、本明細書が開示する実施形態において使用可能なハードウェア構造及び相互接続の例について説明する。図１は、分散又はクラウドコンピューティングシステム１００のブロック図である。本明細書でいう「クラウドコンピューティングシステム」という語句の使用は、分散コンピューティングシステムのあらゆる形態の代わりに用いられる語句であり、参照を容易にするめにこのフレーズを用いる。クラウドコンピューティングシステム１００は、顧客１１０を含む、任意の数の顧客を持つことができる。各顧客１１０は、クライアント１１２等のクライアントを持つことができる。クライアント１１２の各々は、例えば、携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ、及びそのようなものであって、複数のコンピューティングデバイスを含むコンピューティングシステムの形、又は単一のコンピューティングデバイスの形をとることができる。顧客１１０とクライアント１１２は単なる例であり、クラウドコンピューティングシステムは、顧客群やクライアントの数が異なる場合があり、又は異なる構成の顧客群やクライアントを有することができる。例えば、数百又は数千の顧客群が存在し、各顧客が任意の数のクライアントを有してもよい。
【００１５】
クラウドコンピューティングシステム１００は、データセンタ１２０を含む、任意の数のデータセンタ群を含むことができる。各データセンタ１２０は、サーバ１２２等のサーバを有することができる。各データセンタ１２０は、サーバが配置される異なる地理的な場所にある施設を表してもよい。サーバ１２２の各々は、例えば、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、仮想マシン、及びそのようなものであって、複数のコンピューティングデバイスを含むコンピューティングシステムの形態、又は単一のコンピューティングデバイスの形態をとることができる。データセンタ１２０及びサーバ１２２は単なる例であって、クラウドコンピューティングシステムは、データセンタとサーバの数が異なる場合があり、又は異なる構成のデータセンタやサーバを有することができる。例えば、数十のデータセンタが存在し、各データセンタが数百又は任意の台数のサーバを有していてよい。
【００１６】
クライアント１１２とサーバ１２２は、ネットワーク１３０に接続するように構成することができる。特定の顧客のクライアントは、共通の接続ポイント１１６、又は例えばワイヤレス接続ポイント１１８や有線接続ポイント１１９等の異なる接続ポイント群を介して、ネットワーク１３０に接続することができる。共通又は異なる接続ポイントの任意の組合せが提供されてよく、有線及び無線接続ポイントの任意の組合せも同様に提供されてよい。ネットワーク１３０は、例えばインターネットであってよい。ネットワーク１３０はまた、ローカルエリアネットワーク（LAN）、ワイドエリアネットワーク（WAN）、仮想プライベートネットワーク（VPN）、又は任意のクライアント１１２とサーバ１２２の間でデータを転送する任意の他の手段であってもよく又はそのような手段を含むことができる。ネットワーク１３０、データセンタ１２０及び／又は図示しないブロック群は、ルータ、スイッチ、ロードバランサ、及びその他のネットワークデバイス等のネットワークハードウェアを含むことができる。
【００１７】
クラウドコンピューティングシステム１００の他の実施形態も可能である。例えば、図示しないクライアントとサーバ以外のデバイスが、システム１００に含まれてもよい。或る実施形態では、１つ以上の追加サーバが、そこからクラウドインフラストラクチャのサーバ及び／又はクライアントが監視され、制御され、又は構成される、クラウドインフラストラクチャ制御部として動作するようにすることができる。例えば、本明細書に記載される技法の一部又はすべてが、当該クラウドインフラストラクチャ制御サーバ上で動作してよい。或いは又は加えて、本明細書に記載される技法の一部又はすべてが、サーバ１２２等のサーバ上で動作してもよい。
【００１８】
図２は、コンピューティングシステムのインフラストラクチャ制御サーバを含む、図１に示すようなコンピューティングシステム１００のクライアント１１２又はサーバデバイス１２２等のコンピューティングデバイス２００の、内部構成の実施形態のブロック図である。前述のように、クライアント１１２又はサーバ１２２は、複数のコンピューティングユニットを含むコンピューティングシステムの形をとることができ、又は、例えば、携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、及びそのようなもののような単一のコンピューティングユニットの形をとることもできる。
【００１９】
コンピューティングデバイス２００は、図２に示すように多数の構成部品を含むことができる。CPU（又はプロセッサ）２０２は、マイクロプロセッサ等の中央処理ユニットであり、単一又は複数のプロセッサを含むことができ、それぞれのプロセッサが単一又は複数の処理コアを備える。また、CPU２０２は、別の種類のデバイス又は複数のデバイスを含むことができ、現在存在する又は今後展開する情報を操作又は処理することが可能である。複数の処理デバイスが存在する場合、それらは、ハード線接続又は無線ネットワークを含むネットワーク接続を含む任意の方法で相互接続されてよい。このように、CPU２０２の操作は、直接に、ローカルエリアを介して、又はその他のネットワークを介して結合することができる複数のマシンにわたって分散させることができる。CPU２０２は、汎用プロセッサ又は特定用途プロセッサであってよい。
【００２０】
ランダムアクセスメモリ（RAM）２０４は、メモリとして使用される任意の適切な非永続的なストレージデバイスであってよい。RAM２０４は、CPU２０２によるアクセスのための実行可能命令とデータを含むことができる。RAM２０４は、通常、DDR SDRAM等の１つ以上のDRAMモジュールを具備する。また、RAM２０４は、別の種類のデバイス、又は複数のデバイスを含むことができ、CPU２０２により処理するための現在存在する又は今後展開する情報を記憶することが可能である。CPU２０２は、バス２１２経由で、RAM２０４のデータにアクセスし操作することができる。CPU２０２は、データ及び命令を操作するためのローカライズされた高速メモリの形式として、キャッシュ２２０を利用することができる。
【００２１】
ストレージ２０６は、所定時間及び好ましくは電源が失われた場合にデータを保持するように設計された、読取り専用メモリ（ROM）、ディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリ、相変化メモリ（PCM）、又は任意の形式の不揮発性メモリの形式にすることができる。ストレージ２０６は、実行可能命令２０６A及びアプリケーションファイル／データ２０６Bを他のデータと共に含むことができる。実行可能命令２０６Aは、例えば、全体又は一部をRAM２０４にロードしCPU２０２によって実行されるべきオペレーティングシステム及び１つ以上のアプリケーションプログラム（RAMベースの実行可能命令２０４A及びアプリケーションファイル／データ２０４B）を含むことができる。実行可能命令２０６Aは、本明細書に記載される種々の機能を実行するめに設計されたプログラム可能モジュール又はアルゴリズム、機能プログラム、コード、及びコードセグメントに編成されてよい。オペレーティングシステムは、例えば、MicrosoftWindows（登録商標）、MacOSX（登録商標）、又はLinux（登録商標）オペレーティングシステム、或いは、スマートフォンやタブレットデバイス等の小さなデバイスのための、又はメインフレームコンピュータ等の大規模なデバイスのためのオペレーティングシステムとすることができる。アプリケーションプログラムは、例えば、ウェブブラウザ、ウェブサーバ、及び／又はデータベースサーバを含むことができる。アプリケーションファイル２０６Bは、例えば、ユーザファイル、データベースカタログ、及び設定情報を含むことができる。或る実施形態では、ストレージ２０６は、本明細書で説明する開示技術を実行する命令を含む。ストレージ２０６は、１つ以上のデバイスを具備することができ、ソリッドステート又は磁気のような１つ以上の種類のストレージを利用することができる。
【００２２】
コンピューティングデバイス２００はまた、ネットワーク通信ユニット２０８及び有線通信コンポーネント又は無線通信コンポーネント２９０を有していてもよいインタフェース２３０のような１つ以上の入出力デバイスを含むことができ、これらはバス２０２を介してCPU２１２に結合することができる。ネットワーク通信ユニット２０８は、イーサネット、TCP/IP、又は同様の各種の標準化されたネットワークプロトコルの任意のものを利用して、デバイス間の通信を有効にすることができる。インタフェース２３０は、イーサネット、電力線通信（PLC）、WiFi、赤外線、GPRS／GSM、CDMA等を利用する１つ以上のトランシーバを具備することができる。
【００２３】
ユーザインタフェース２１０は、ディスプレイ、（マウス、タッチパッド、又はタッチスクリーンのような）位置指定入力デバイス、キーボード、又はその他の形式のユーザ入力及び出力デバイスを含むことができる。ユーザインタフェース２１０は、バス２１２を介してプロセッサ２０２に結合されるようにすることができる。ユーザがプログラムすることを許可し、或いはそうでなければ、又はクライアント又はサーバを使用するその他の出力デバイスは、ディスプレイ２１０に加えて又はその代替として提供されるようにすることができる。その出力デバイスがディスプレイである場合又はディスプレイを備える場合、そのディスプレイは、液晶ディスプレイ（LCD）或いはブラウン管（CRT）又は発光ダイオード（LED）ディスプレイによるものを含めて、OLEDディスプレイのような、様々な方法で実装されるようにすることができる。
【００２４】
クライアント及びサーバの内部構成又はアーキテクチャ２００の他の実施形態も可能である。例えば、サーバがディスプレイ２１０を省略してもよい。RAM２０４又はストレージ２０６は、ネットワークベースメモリや、クライアント又はサーバの操作を実行する複数のマシンに備えられるメモリのように、複数のマシンにまたがって分散させることができる。本明細書の図では単一のバスとして描かれるが、バス２１２は複数のバスで構成されるようにすることができ、それらはさまざまなブリッジ、コントローラ、及び／又はアダプタを介して相互に接続されてよい。コンピューティングデバイス２００は、デバイス２００自体又はデバイス２００の周囲の環境を監視する任意の数のセンサや検出器を含んでいてもよく、或いは、GPSや他のタイプの位置デバイスのような位置識別ユニット２６０を含んでいてもよい。コンピューティングデバイス２００はまた、そのユニットが自給形式で動作できるように、電池等の電源２７０を含んでいてもよい。これらは、バス２１２を介してCPU／プロセッサ２０２と通信できるようにすることができる。
【００２５】
図３は、高可用性処理システムの実施形態のブロック図である。図示されている分散コンピューティングシステム３００は、例えば、図１のデータセンタ１２０及びネットワーク１３０の実装であることができる。大きくわけて、システム３００は、ロードバランサ３０４A−３０４Bと、２つのデータセンタ３０５、３１８を含む。ロードバランサ３０４A−３０４Bは、ネットワーク１３０によってグラフィカルに描かれた通信ネットワークに結合される。ロードバランサ３０４A−３０４Bはまた、リバースプロキシロードバランサを含んでもよい。
【００２６】
データセンタ３０５は、プライマリデータベース３１０を含み、データセンタ３１８はセカンダリデータベース３１６を含む。データセンタ３０５、３１８は、セカンダリデータベース３１６がプライマリデータベース３１０の正確又は実質的に正確なミラーを提供できるような方法で動作する。データセンタ３０５と３１８の間の論理的な境界をグラフィカルに強調するために、ライン３２０が使用される。対象となるアプリケーションに応じて、データベース３１０、３１６は、例えば、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）、オブジェクトデータベース、XMLデータベース、フラットファイル、又はそのようなものを用いて実装することができる。或る実施形態では、データ・センタ３０５、３１８は、顧客のコンピュータネットワークのリソースにアクセスするクライアント要求を処理するための物理的なハードウェアサーバ（例えば:図１のデータセンタ１２０のサーバ１２２）に実装されたウェブサーバ（例えば、Apacheのインストール）を含む。
【００２７】
各データセンタは、２つのアプリケーションノード３０６、３０８、３１２、３１４を含むことができるが、実施形態によっては、その数を大きくしたり小さくしたりすることができる。アプリケーションノードは、リモートで配置されたクライアントに代わってプログラムを実行しネットワーク１３０を介してそのようなクライアントと関連データを交換するデータセンタの、処理スレッド、仮想マシンインスタンス、又はその他のコンピューティング機能を用いて実装されるようにすることができる。これらのプログラムの実行に関連して、この役割を満たすデータベース３１０と３１６に対して、アプリケーションノードがデータを格納及び取得する場合が発生する。或る実施形態では、各アプリケーションノードは、上記データベースが当該アプリケーションノードと同じデータセンタに位置するか否かに関係なく、単一のプライマリデータベースに接続する。例えば、プライマリデータベースは、読出し／書込みが可能であり、セカンダリデータベースは、プライマリデータベースからの変更を反映するように読出し専用に構成されてよい。システム３００への要求は、最初にプライマリデータベースのデータセンタのアプリケーションノードにルーティングされ、その後に他のデータセンタが続くことがある。フェイルオーバーの状況では、セカンダリデータベースは、以前のプライマリデータベースが（プライマリデータベースになった）そのセカンダリデータベースをミラーリングするように切り替えられた状態で、読出し／書込みが可能になることができる。このような状況では、各アプリケーションノードは、破線で示すように、セカンダリデータベース（現在はプライマリデータベース）を指すように再構成できる。或る実施形態では、プライマリデータベース３１０及び／又はセカンダリデータベース３１６は、データベースサーバカタログ、例えば、MySQLカタログになることができる。
【００２８】
上述のように、各データセンタ３０５、３１８は、独自のロードバランサ３０４A−３０４Bを持つことができる。各ロードバランサは、各サーバとそのデータセンタ内にある処理ノードにトラフィックを向けるように構成できる。プロキシサービスに関しては、１つの例では、ロードバランサ３０４A−３０４Bは、ネットワーク１３０を介してリモートクライアントに、実際にはデータセンタ３０５、３１８のコンピュータで構成されるサーバファームによって提供される、単一のインターネット配信サービスを提供するように構成される。コンポーネント３０４A−３０４Bはまた、リモートクライアントからデータセンタ３０５、３１８への要求を調整し、データセンタの内部構成をマスキングすることによってクライアントアクセスを簡素化する。コンポーネント３０４A−３０４Bは、直接又はDNS経由で設定されるようにしてクライアントを処理ノードに向けさせることにより、これらの機能を提供する。ロードバランサ３０４A−３０４Bは、スティッキーセッション用に構成することができる。スティッキーセッションを用いることによって、クライアントからの要求は、クライアントセッションが存続する間、同じアプリケーションノード３０６、３０８に転送されるようにすることができる。
【００２９】
負荷分散に関して、コンポーネント３０４A−３０４Bは、プライマリデータセンタ３０５が障害として事前に定義される多くの列挙条件のいずれかを経験する場合に、トラフィックをセカンダリデータセンタに向けるように構成されるようにすることができる。コンポーネント３０４A−３０４Bの負荷分散機能は、個別のコンポーネントとして、又は単一のコンポーネントとして提供することができる。
【００３０】
分散コンピューティングシステム３００は、マルチテナント又はシングルテナントアーキテクチャを使用して、コンピュータネットワークのリソースを割り当ることができる。マルチテナントアーキテクチャでは、アプリケーション、データベース、及び／又はその他のソフトウェアアプリケーションサーバのインストール又はインスタンスが、複数の顧客間で共有されるようにすることができる。例えば、ウェブサーバ（例えば、単一のApacheインストール）、アプリケーションサーバ（例えば、単一のJava仮想マシン）、及び／又は１つのデータベースサーバカタログ（例えば、１つのMySQLカタログ）は、複数の顧客からの要求を処理することができる。このアーキテクチャの実施形態では、アプリケーション及び／又はデータベースサーバソフトウェアは、システムを使用するさまざまな顧客のデータとその他の情報を区別し、分離することができる。
【００３１】
シングルテナントインフラストラクチャでは、各顧客インスタンスに対して個別のウェブサーバ、アプリケーションサーバ、及び／又はデータベースサーバを提供できる。或る実施形態では、各顧客は専用のウェブサーバにアクセスし、専用のアプリケーションサーバを使用してトランザクションを処理し、そのデータを専用のデータベースサーバやカタログに格納する。物理的なハードウェアサーバは、ウェブ、アプリケーション、及び／又はデータベースサーバの複数のインストール又はインスタンスが同じ物理サーバにインストールされるように共有されてよい。各インストールは、RAM、ストレージ、及びCPUサイクルのような物理的なサーバリソースの特定の部分が割り当てられるようにすることができる。
【００３２】
或る実施形態では、顧客インスタンスは、複数のウェブサーバインスタンス、複数のアプリケーションサーバインスタンス、及び複数のデータベースサーバインスタンスで構成される。サーバインスタンスは、他の顧客インスタンスに関連付けられる多くの他のサーバインスタンスと共に、異なる物理サーバ群に配置されるようにして、その異なるサーバ群のリソースを共有することができる。特定のクラウドコンピューティングシステムでは、顧客インスタンスの異なる実装を同時に異なる顧客インスタンスに使用することができる。お客様のインスタンスの他の構成と実装も使用することができる。例えば、或る実施形態では、ウェブサーバとアプリケーションサーバの機能は１つの単位（複数の単位が存在する可能性がある）として扱われ、各ユニットはそれぞれの物理サーバにインストールされる。
【００３３】
ここで、本開示の或る動作態様について、図４から図７を参照して説明する。一般的に、図４から図７は、ネットワークリソースのデプロイメントに関する機能及び実装について示している。デプロイメントは、コンピュータネットワークのリソース（例えば、CI群）のレコードが設定されたデータベース（例えば、CMDB）を含むクラウドコンピューティングインスタンス（例えば、図３のアプリケーションノード３０６、３０８及びデータベース３１０のようなアプリケーションノード及びデータベースを介して実装される）を実行するサーバによって実行されるようにすることができる。ネットワークリソースのデプロイメントに関連する機能及び実装は、その全体又は一部が、ユーザに表示するデータを出力するための１つ以上のグラフィカル表示領域の一部として含まれるようにすることができる。或る実施形態では、グラフィカル表示領域は、最終的にハードウェアデバイス上での表示のために予定された情報を反映するデータを構成要素とするソフトウェアグラフィカルユーザインタフェースの一部を備えことができる。例えば、そのデータは、ウィンドウ又はボタンやドロップダウンメニューのようなコントロールを表すピクセル情報のような、境界のあるグラフィカル表示領域のためのレンダリング命令を含むことができる。レンダリングの指示は、ピクセル情報を生成するめに使用できるディスプレイ上のグラフィカルユーザインタフェースを生成するための、例えば、HTML、SGML、JavaScript、Jelly、AngularJS、又は他のテキスト若しくはバイナリ命令の形式であるようにすることができる。ハードウェア表示画面上で提供される要素がその出力データの基になる構造を表すように、或るデバイスの構造化されたデータ出力が、ハードウェアディスプレイの入力に提供されるようにすることができる。
【００３４】
図４は、包含構造に基づいてネットワークリソースをデプロイメントするシステムの実施形態４００を示す図である。或る実施形態では、CMDB４０５は、コンピューティングシステム１００のリソースを表すデータ（例えば、CI群）を具備する構成管理データベースとすることができる。或る実施形態では、CMDB４０５はまた、CI群間の関係を示すデータを含むことができる。或る実施形態では、CMDB４０５は、特定の顧客サービス環境（例えば、コンピューティングシステム１００のデプロイメントサービスの構成）に関連付けられたCI群のコレクションを含むことができる、サービスモデルを含み、又はそのサービスモデルに関連付けることができる。例えば、或るサービスモデルは、電子メールサービス、ウェブアプリケーション、財務アプリケーション、又はそのようなものを提供するめに使用されるCI群及び特定の関係を記述できる。CIは、例えば、CIの名前、タイプ、特質、機能、又はそのCIの他のプロパティ、或いは、他のCIとの関係を示すための、そのCIに関連付けられた１つ以上のプロパティを有することができる。或る実施形態では、或るCIプロパティは、CIが表すリソースから派生させることができる。例えば、CI nameプロパティは対応するリソースの名前を示し、CIタイププロパティはリソースタイプを示すことができる。
【００３５】
或る実施形態では、CMDB４０５は、CMDB４０５のCI群に関連付けることができるプロパティの母集団を定義するグローバルプロパティ４１０のセットを含むことができる。グローバルプロパティ４１０は、例えば、CIタイプ、CIが含まれるサービスモデル、又はそのようなものに関係なく、CMDB４０５内のすべてのCIに関連付けることができるすべてのプロパティのセットとすることができる。或る実施形態では、グローバルプロパティ４１０は、CMDB４０５内で利用可能なCIプロパティのリストを保守するためのライブラリ又はデータストアとすることができる。
【００３６】
或る実施形態では、プロパティサブセット４１５が、或るCIに関連付けることができるグローバルプロパティ４１０のルールのサブセットを示すために使用されるようにすることができる。例えば、プロパティサブセット４１５は、Tomcatウェブサーバを表すCIに関連付けることができるグローバルプロパティ４１０のプロパティサブセットを定義することができる。例えば、Tomcatの設定を示す設定ファイル（例えばtomcat.config）、Tomcat上で動作するように設定されたWARファイル（例えばtomcat.WAR）、Tomcatが動作するポート（例えばtomcat.port）等である。或る実施形態では、プロパティサブセット４１５は、CMDB４０５内で実装されるようにすることができる。或る実施形態では、プロパティサブセット４１５は、例えば、CMDB４０５の最上位で動作するデータベース層に実装することができる。或る実施形態では、プロパティサブセット４１５内に含まれるCIタイプとの関連付けのためのプロパティは、CIタイプの操作に基づいて定義できる。例えば、tomcat CIタイプは、Tomcatによって提供され又は包含されるWARファイルを指定するプロパティを、それと関連付けて有することができる。しかしながら、MySQL CIタイプのような他のCIタイプは、MySQLが使用せずそしてWARファイルによって使用されないため、WARファイルプロパティを持つことはできない。このようにして、CIタイプに関連付けることができるプロパティを定義することによって、プロパティサブセット４１５はまた、CIタイプに関連付けることができないプロパティを（例えば、省略によって）示すこともできる。
【００３７】
デプロイメントルール４２０は、CMDB４０５内の接続されたCI群に基づいてリソースがコンピュータネットワーク内でプロビジョニングされるべきプロパティを、更に定義するのに使用されるようにすることができる。或る実施形態では、デプロイメントルール４２０は、２つのCIタイプ間の関係タイプを記述する包含ルール及びホスティングルールを含むことができる。ルールの各セットは、CIの異なる観点から、データをモデル化できる。或る実施形態では、包含ルールは設定階層を表すことができ、各包含ルールは、例えば親／子関係において、対象CIによって包含されるCI群を記述できる。例えば、包含ルールは、Tomcat CIが親でWAR CIが子であるように、Tomcat CIがWAR CIを包含することを示すのに使用されるようにすることができる。或る実施形態では、ホスティングルールは、ビジネス定義におけるCI群の配置を表すことができる。ここで、各ホスティングルールは、その上で対象CIに対応するリソースが実行されるようなリソースに対応するCIを記述することができる。例えば、ホスティングルールは、ソフトウェアリソースCIがハードウェアリソースCI上で実行されることを示すために使用されるようにすることができる。ホスティングルールと包含ルールで同じ関係タイプを使用できるということで、或る実施形態では、「包含関係」という用語は、１つ以上のホスティングルール及び／又は包含ルールに基づくCI群間の関係に及ぶようにすることができる。その関係が使用されるコンテキストは、包含ルールとホスティングルールを区別するために利用されるようにすることができる。そして、インスタンス上でアクティブ化されたプラグインは、ホスティングルールと包含ルールのうちどちらがデフォルトで使用可能かを決定するめに利用されるようにすることができる。
【００３８】
包含ルールのコレクションは、CIタイプのためのCI階層を表すことができる。包含ルールは、CIタイプと、サービス定義においてそれが包含し又はそれが包含されることのできる他の有効なCIタイプとの間の関係を指定することができる。そのルール群は、グループのトップレベルの親（例えば、ルートCI）であるCIのタイプを用いて、包含ルールグループ内で互いに連結されるようにすることができる。包含ルールは、論理的な概念として表示され、論理CI群を表わすことができ、例えば、その結果、サーバ上で動作するソフトウェアを表現することができる。CIタイプへの又はCIタイプからのデータフローを示すために、そのCIタイプのためのルールにエンドポイントを追加することができる。子ルールは、エンドポイントの後に追加すべきではない。包含ルールは、CMDB４０５に格納することができる。包含ルールは、与えられたCIによってどのCI群が包含されるかを表すために使用されるようにすることができる。包含ルールは、ビジネス発見プロセス及びサービスマッピング中に、従属関係のCI群を正しく識別することを助けるために使用されるようにすることができる。
【００３９】
ホスティングルールは、サービス定義においてホストCIと被ホストCIのペアの有効な組合せを表すために使用されるようにすることができる。或る実施形態では、ホスティングルールは、１つのレベルの深さになることができるフラットルールセットとすることができ、一般的には物理又は仮想ハードウェアのために作成されるようにすることができる。各ホスティングルールは、２つのCIタイプ間のスタンドアロンルールとすることができ、CIタイプと、サービス定義においてそれが包含し又はそれが包含されることのできる他の有効なCIタイプとの間の関係を指定することができる。ホスティングルールは、親CIタイプ、関係タイプ、及び子CIタイプを備えることができる。例えば、ホスティングルールは、特定のアプリケーションタイプが特定のハードウェアタイプ上で動作することを指定できる。CIが複数のリソース（WindowsやLinux等）でホストされる場合は、ホストできる各リソースを持つCIに対して別個のホスティングルールを作成できる。
【００４０】
或る実施形態では、プロパティサブセット４１５に適用されるデプロイメントルール４２０は、そのCIに基づいてリソースをプロビジョニングするめに、デプロイヤによって使用可能な包含構造を定義できる。例えば、その包含構造は、（例えば、プロパティサブセット４１５を介して）CIタイプに基づいてCI内に含むことができるプロパティを示す情報を含むことができ、その情報は、（例えば、CMDB４０５におけるCIと他のCI群との関係に基づいて）デプロイメントルール４２０によって変更される。或る実施形態では、プロパティサブセット４１５は、CIに含まれるようにすることができるプロパティの第１のセットを定義することができ、デプロイメントルール４２０は、例えば、包含構造に基づいて、プロパティサブセット４１５のサブセットを定義できる。このようにして、包含構造は、例えば、デプロイヤ４４５の設定に使用できる値を定義することにより、デプロイヤ４４５を作成するめに使用されるようにすることができる。或る実施形態では、デプロイヤ４４５は、例えば、プロパティサブセット４１５及び包含構造に基づいて、コンピュータネットワークのリソースをプロビジョニングするめにサーバによって使用されるデプロイヤエージェントとなることができる。或る実施形態では、リソースをプロビジョニングした後、そのデプロイヤエージェントは、プロビジョニングされたプロパティを用いて、例えば、インフラストラクチャ上でリソースを実行するための命令を通信することにより、コンピュータネットワーク内のインフラストラクチャ上でのアクティベーションのためにリソースがデプロイされるようにさせることができる。
【００４１】
その他の実施形態は、デプロイヤ４４５を作成するめに包含構造と連携して使用することができる。或る実施形態では、デプロイヤ４４５は、デプロイヤ継承４２５、モデル継承４３０、プロバイダ４３５、又はエンドポイント４４０のうちの１つ以上を使用して指定された設定に基づいて作成されるようにすることができる。或る実施形態では、デプロイヤ継承４２５は、既存のデプロイヤから、デプロイヤ４４５のための設定を継承又はコピーする能力に関連するものとすることができる。例えば、既存のデプロイヤの設定（例えば、それが関連するCIタイプ、そのデプロイヤを実行するためのプロバイダ等）は、デプロイヤ４４５を作成するための出発点として継承することができる。或る実施形態では、デプロイヤ継承４２５は、継承に使用される既存のデプロイヤに関連付けられるのと同じCIタイプに、自動的にデプロイヤ４４５を関連付けることを含む。或る実施形態では、モデル継承は、その中から特定の設定を継承せずに、デプロイヤ４４５が既存のデプロイヤのモデルを継承するする能力に関連するものとすることができる。そのモデルは、デプロイメント構造（例えば、プロビジョニングされるネットワークリソースを表すCI群のための包含関係）と、継承するデプロイヤの設定のために用いるプロパティを記述できる。例えば、親Tomcatデプロイヤは、TomcatとWARを含むデプロイメント構造、及び設定プロパティやログレベルプロパティ等のプロパティを含むことができる。子Tomcatデプロイヤは、親Tomcatデプロイヤのモデルを継承して、それもまた同じデプロイメント構造とプロパティを含むようにすることができる。しかしながら、子Tomcatのデプロイヤは、親Tomcatデプロイヤのプロパティとは異なるプロパティのための値を含むことができ、及び／又は、例えばログパスプロパティを追加することにより、継承されたものを超えてデプロイメント構造又はプロパティを拡張することもできる。或る実施形態では、プロバイダ４３５は、デプロイヤを実行するために割り当てることのできる構成管理ツール（ServiceNow等）に関連するものとすることができる。このように、デプロイヤ４４５は、プロバイダのサーバへの接続に使用される証明書などのように、割り当てられたプロバイダに固有の設定を含むように拡張されるようにすることができる。或る実施形態では、異なるプロバイダーは、デプロイヤによってCIを設定するための異なるデプロイメントアクションを実行するように割当てが行われるようにすることができる。或る実施形態では、エンドポイント４４０は、例えば、特定のCI又はCIタイプのリソースを呼び出す場所と方法を示すために、デプロイヤ４４５によってサポートできるエンドポイントを定義するプロセスに関連するものとすることができる。例えば、Tomcat CIタイプは、TomcatリソースのためのHTTPSプロトコルを示す受信エンドポイントと、Tomcatリソースからのデータを処理するためのMySQL SQLスクリプトを示す送信エンドポイントを持つことができる。或る実施形態では、デプロイヤ継承４２５、モデル継承４３０、プロバイダ４３５、及び／又はエンドポイント４４０は、CI又はCIタイプの設定に使用できるプロパティを示すための包含構造に含まれるようにすることができる。
【００４２】
図５は、ネットワークリソースのレコード間の関係の実施形態を示す図５００である。図５００は、対応するCI群内に含まれるプロパティに基づいて、リソースがデプロイメントのためにどのようにプロビジョニングされるかの例を説明する。このとき、プロパティは、種々のソースから表示されるようにすることができる。或る実施形態では、ルートCI５０５はCMDBへのエントリポイントを表すことができる。ルートCI５０５は、そこからのデータが例えば他のCI群の基盤として使用されるようにすることができるCIである。CI群は、例えば対応するCIタイプのために使用可能なプロパティに基づくプロパティを含むことができる。或る実施形態では、CIタイプで使用できるプロパティは、プロパティサブセット４１５によって定義されるようにすることができ、又は別の方法では、グローバルプロパティ４１０のサブセットに基づいて決定されるようにすることもできる。或る実施形態では、CIタイプに基づいて含まれるプロパティは、例えば、デプロイメントのためのプロパティの有用性に基づいて、そのCI内のグループにまとめられるようにすることができる。CI内に含むことができるプロパティは、CMDB内の親CI、すなわち、対象（例えば、子）CIがCMDB内で従属するCIから示されるようにすることができる。或る実施形態では、親／子の関係は、包含ルール又はホスティングルールに基づいて示されるようにすることができる。或る実施形態では、CIは、例えば上述したようなソースの組合せから示されるプロパティを含むことができる。
【００４３】
例えば、図５００は、Tomcat CI５１０、MySQL CI５１５、及びWAR CI５２０を含む。Tomcat CI５１０及びMySQL CI５１５は、ルートCI５０５に基づいてCIタイプを定義するIsA関係を介して、ルートCI５０５に接続できる。その関係を通じて、Tomcat CI５１０及びMySQL CI５１５は、ルートCI５０５から、ルートCI５０５のプロパティ名等のプロパティを継承できる。それに対して、WAR CI５２０は、Tomcat CI５１０とWAR CI５２０との間の親／子関係を定義する包含関係を介して、Tomcat CI５１０に接続することができる。或る実施形態では、Tomcat CI５１０に対応するTomcatリソースはWAR CI５２０に対応するWARリソースをホストできるため、Tomcat CI５１０とWAR CI５２０の間の親／子関係は、ホスト関係によって定義されるようにすることができる。Tomcat CI５１０、MySQL CI５１５、及びWAR CI５２０はまた、例えば、それらのCIタイプで使用可能なプロパティに基づいて、ルートCI５０５から継承されたもの以外のプロパティを含むこともできる。図５００に示されるように、Tomcat CI５１０は、Tomcat CIタイプに基づいて、PORT、Catalina_Home、AJP_Packet_Size等のCIタイププロパティ５２５Aを含むことができる。一方、MySQL CI５１５は、Root_Password等のCIタイププロパティ５２５Bを含むことができる。そして、WAR CI５２０は、FILE NAME、SOURCE LOCATION等のCIタイププロパティ５２５Cを含むことができる。Tomcat CI５１０、MySQL CI５１５、及びWAR CI５２０はまた、そのCIタイプ、デフォルト設定（例えば、out-of-the-box）、又はそのようなものに基づいて、デプロイメントのために有用ではない他のプロパティを含むこともできる。例えば、Tomcat CI５１０はプロパティ管理者メールを含むことができ、MySQL CI５１５はプロパティのバージョンとEnd_Of_Lifeを含むことができる。これらのプロパティは、デプロイメントのためには有用ではないが、他の用途に基づいてそのCIに更に
含まれるようにすることができる。例えば、MySQL CI５１５は、そのCIをアップグレードするためのプランを示すのに役立つようにできるため、プロパティEnd_Of_Lifeを含むことができる。
【００４４】
図６Ａは、既存のデプロイヤのレコードを含むテーブル６００Aの実施形態を示す図である。或る実施形態では、テーブル６００Aは、テーブル６００Aに表示されるデータが保持されるデータストアを表すことができる。例えば、テーブル６００Aは、CMDB内に含まれるデータストア、CMDBとの通信においてプラットフォームに含まれるデータストア、又はそのようなものを含むことができる。或る実施形態では、デプロイヤが（CIタイプに基づいて）１つ以上のリソースのデプロイメントに使用するために、又は別のデプロイヤ（例えば、図６Bに関連して以下に説明する実施形態を用いて生成されるべき新しいデプロイヤ）がリソースをプロビジョニングするためにプロパティを継承できるデプロイヤを選択するために、ユーザは、テーブル６００Aを閲覧することができる。或る実施形態では、システムは、テーブル６００Aに含まれるデータを参照して、CIデプロイメントのために又はユーザによる手動選択を要求すること無く継承を行うために用いるデプロイヤを選択することができる。これは、例えば異なる親デプロイヤ又はプロバイダを使用する等の理由で、関連する既存のデプロイヤを有するが既存のデプロイヤとは異なるCIタイプに対して、新しいデプロイヤが生成される場合に便利なものとすることができる。
【００４５】
或る実施形態では、テーブル６００Aの行エントリは、例えば、Tomcat ServiceNowデプロイヤ６１０及びMySQL ServiceNowデプロイヤ６１５等の、既存のデプロイヤを表示することができる。或る実施形態では、テーブル６００Aは、既存のデプロイヤのさまざまな設定を示すことができる。例えば、示されているデプロイヤの場合、テーブル６００Aは、名前６２０、エレメントタイプ６２５、親デプロイヤ６３０、プロバイダ６２５、及び識別子による最終更新者、のための列群を含むことができる。或る実施形態では、名前６２０は、ユーザによってそのデプロイヤに対して手動で選択された名前、又はそのデプロイヤの設定に基づいて生成された名前にすることができる。例えば、そのデプロイヤが対応するCIタイプ、及びそのデプロイヤを用いるプロバイダである。或る実施形態では、エレメントタイプ６２５は、そのデプロイヤに対応するCIタイプを示すことができる。或る実施形態では、親デプロイヤ６３０は、対象デプロイヤがアプリケーションリソースのデプロイメントのための設定を継承するデプロイヤを示すことができる。或る実施形態では、プロバイダ６３５は、そのデプロイヤを実行するめに割り当てられた構成管理ツールを示すことができる。或る実施形態では、６４０で示される最終更新者は、そのデプロイヤの設定を最後に変更した、例えば、共通名、ユーザ名、又はその他の識別子に基づくユーザを示すことができる。
【００４６】
図６Bは、デプロイヤを生成する実施形態を示す図である。或る実施形態では、デプロイヤを作成するプロセスは、そのデプロイヤを設定するために情報を入力するためのダイアログボックス６００Bを用いて実行できる。そのデプロイヤを生成するのに使用されるようにするためにユーザが情報を入力する又はそうでなければ選択することを可能にするために、他の実施形態もまた又は代わりに使用されるようにすることができる。或る実施形態では、デプロイヤは、対応するCI、そのCIタイプ（例えば、Tomcatウェブサーバ）、そのCIを含むサービスモデル（例えば、電子メールサービス）等のプロパティに基づいて、リソース（例えば、シリアル番号S/N3456U56Aを有するTomcatウェブサーバインスタンス）をプロビジョニングするめに生成されるようにすることができる。或る実施形態では、ダイアログボックス６００Bは、それぞれ、そのデプロイヤの設定を選択することによって新しいデプロイヤを作成するための、又は既存のデプロイヤからの設定を継承することによって新しいデプロイヤを作成するためのオプション６４５、６６５を含むことができる。
【００４７】
要素６４５を選択した場合、ダイアログボックス６００Bに、ユーザ入力を受信するため又はデプロイヤ設定の選択のための要素を含ませることができる。或る実施形態では、入力又は選択の要素は、テーブル６００Aに含まれる構成要素に対応するようにすることができる。例えば、ダイアログボックス６００Bは、名前要素６５０、エレメントタイプ要素６５５、プロバイダ要素６６０等を含むことができる。別に、要素６６５を選択した場合、ダイアログボックス６００Bに、継承によって新しいデプロイヤを設定するために、ユーザ入力を受信するため又は既存のデプロイヤの選択のための要素を含ませることができる。或る実施形態では、継承に使用できる入力又は選択要素は、デプロイヤ要素６７０を含むことができる。或る実施形態では、（例えば、新しいデプロイヤを使用してデプロイされるべきリソースを表すCIの包含構造に基づいて、）例えば、新しいデプロイヤと継承に使用されるデプロイヤとの間でいくつかの設定が異なる場合、継承のために使用できる入力又は選択要素はまた、新しいデプロイヤの設定を要素６７０を用いて選択されたデプロイヤの設定から区別するための要素を含むこともできる。例えば、新しいデプロイヤを実行するめに割り当てられる別のプロバイダを示すために、プロバイダ要素６７５が含まれるようにすることができる。
【００４８】
図７は、デプロイヤ間の関係の実施形態を示す図７００である。図７００は、クラウドコンピューティングインスタンスにおいてネットワークリソースをプロビジョニングするために使用される既存のデプロイヤ間の関係を示すことができる。或る実施形態では、例えば、デプロイヤ間の依存関係や親／子関係を示すために、関係を階層的に示すことができる。或る実施形態では、関係は、デプロイヤに関連付けられる包含又はホスティングルール等のデプロイメントルールを示すことができる。或る実施形態では、図７００は、ユーザがデプロイヤ間の関係を参照するための（例えば、グラフィカル表示領域の一部としての）可視化を含むことができる。これは、例えば、リソースをサポートするめに生成される必要があるデプロイヤを識別するために役立つ。或る実施形態では、図７００はデプロイヤ間の関係だけでなく、デプロイヤによってプロビジョニングされたリソースに対応するCI群も示すことができる。或る実施形態では、ユーザは、例えば、グラフィカル表示領域内の可視化の一部としてデプロイヤを選択した後に、デプロイヤの設定を編集することができる。或る実施形態では、選択されたデプロイヤの設定を編集すると、例えば、編集に基づいてデプロイヤ関係が変更されたことを修正するために、図７００を更新させるようにすることができる。
【００４９】
例えば、図７００は、Tomcatデプロイヤ７０５とTomcat ServiceNowデプロイヤ７１０の関係を説明することができる。或る実施形態では、図７００に示すように、Tomcatデプロイヤ７０５からTomcat ServiceNowデプロイヤ７１０に延びる下向き矢印は、後者のデプロイヤが前者のデプロイヤから設定を継承したことを示すことができる。例えば、Tomcat ServiceNowデプロイヤ７１０は、Tomcat ServiceNowデプロイヤ７１０がプロバイダServiceNowによって実行されるように設定されることを除けば、Tomcatデプロイヤ７０５と同じ設定を備えることができる。或る実施形態では、Tomcat ServiceNowデプロイヤ７１０は、Tomcat及びWARリソースをプロビジョニングするめに使用されるようにすることができる。例えば、Tomcat７１５は、少なくとも一部がTomcatデプロイヤ７０５から継承された設定に基づくTomcat ServiceNowデプロイヤ７１０を使用して、デプロイメントされるようにすることができる。別の例として、Tomcat７１５とWARファイル７２０の間の親／子関係を示す包含構造に基づくTomcat ServiceNowデプロイヤ７１０を使用して、WARファイル７２０がデプロイメントされるようにすることができる。このようにして、Tomcat ServiceNowデプロイヤ７１０は、Tomcat７１５とWARファイル７２０のデプロイメントに使用することができるが、WARファイル７２０をプロビジョニングするめに利用可能なプロパティは、Tomcat７１５に依存することができる。
【００５０】
本明細書の開示の更なる実施形態について、図８を用いて説明する。本明細書に開示される実施形態に関連して説明された任意の方法、プロセス、又はアルゴリズムのステップ又は操作は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアによって実行されるソフトウェア、回路、又はこれらの組合せにおいて直接具現化することができる。概して言えば、図８の方法８００は、図１のコンピューティングシステム１００のようなクラウドコンピューティングネットワークにおけるリソースのデプロイメントのために利用されるようにすることができる。或る実施形態では、方法８００は、図１、図２、図３の装置のような機械及びハードウェアを用いて実行されるようにすることができる。或る実施形態では、方法８００は、例えば、Javascript、C、又は他のそのような命令のマシン読取り可能なプログラムを実行することによって、実行されるようにすることができる。本明細書に開示される実施形態は、上述した機能の複数を含むことができる。
【００５１】
説明を容易にするめに、方法８００は、一連の操作として描かれ説明される。しかしながら、この開示に伴う操作は、様々な順番で及び／又は同時に発生してもよい。加えて、この開示に基づく操作は、本明細書で提供されていない又は説明されていない他の操作とともに発生してもよい。更に、開示された主題に従って方法を実装するめに、図示されたすべての操作が要求される訳ではないようにできる。
【００５２】
図８は、包含構造に基づくネットワークリソースのデプロイメントのための方法８００の実施形態を示すフローチャートである。方法８００は、操作８０５で開始される。ここでは、或る実施形態では、コンピュータネットワーク内でプロビジョニングされるべきリソースのリソースタイプに関連付けられたプロパティのセットが決定されるようにすることができる。或る実施形態では、そのプロパティのセットは、コンピュータネットワークのリソースのために使用できるグローバルプロパティのサブセットによって定義される第１のプロパティセットにすることができる。或る実施形態では、プロビジョニングするリソースに関連付けられたCMDBのCIを使用して、第１のプロパティセットが決定されるようにすることができる。例えば、CMDBは、CMDBのCI群内に含まれるようにすることができるプロパティの母集団を具備するグローバルプロパティセットを定義することができる。プロパティの第１のセットは、プロビジョニングされるべきリソースのリソースタイプに基づいて決定されたグローバルプロパティセットのサブセットとすることができる。このようにして、リソースのタイプによって使用可能なプロパティに着目することにより、そのリソースのプロビジョニングに利用できるプロパティの一覧を絞り込むことができる。
【００５３】
或る実施形態では、操作８０５でプロパティのセットが決定された後、操作８１０でプロパティのサブセットが決定されるようにすることができる。プロパティのサブセットは、操作８０５で決定されるプロパティセットのサブセットにすることができる。或る実施形態では、プロパティのサブセットは、操作８０５に関して上記で説明した第１のプロパティセットのサブセットによって定義された第２のプロパティセットにすることができる。或る実施形態では、第２のプロパティセットは、プロビジョニングされるリソースを表すCIの親CI内に含まれるプロパティを定義する包含関係に基づいて決定されるようにすることができる。例えば、第２のプロパティセットは、CMDB内のCIを含む包含及び／又はホスト関係を示すデプロイメントルールを使用して決定されるようにすることができる。CMDB内の代表的なCIと１つ以上の親CI群との間の関係は、そのリソースが他のリソースにどのように接続されているかに基づいて対応するリソースが使用するであろうプロパティを決定することに、活かされるようにすることができる。このように、リソースをプロビジョニングするめに使用できるプロパティの一覧は、例えば、リソースがコンピュータネットワーク内で使用されるべきコンテキストに基づいて、そのリソースによって利用可能なプロパティに着目することによって、更に絞り込まれるようにすることができる。
【００５４】
或る実施形態では、操作８１０でプロパティサブセットを決定した後、操作８１５においてそのサブセットのプロパティを使用してリソースがプロビジョニングされるようにすることができる。決定されたプロパティを用いたリソースのプロビジョニングにより、リソースをデプロイメントのために準備することができる。或る実施形態では、決定されたプロパティを用いたリソースのプロビジョニングは、展開エージェントによって行われるようにすることができる。例えば、展開エージェントは、操作８０５及び８１０で決定されたプロパティを使用して、作成若しくは設定されるようにすることができる。或る実施形態では、プロビジョニングされた特定のリソースをデプロイメントするためにデプロイメントエージェントが作成されるようにすることができる。或る実施形態では、決定されたプロパティを用いたリソースのプロビジョニングは、データセンタ内のサーバのように、リソースがアクティブ化されるべきインフラストラクチャリソース上のリソースのプロパティを変更するためのプロセスに関連するようにすることができる。例えば、リソースをアクティブ化するための値を受け取るために、決定されたプロパティに対応するデータフィールドが作成又は準備されるようにすることができる。
【００５５】
或る実施形態では、オペレーション８２０において、プロビジョニングされたリソースがコンピュータネットワーク内のインフラストラクチャにデプロイメントされるようにすることができる。或る実施形態では、インフラストラクチャへのデプロイメントは、プロビジョニングされたリソースを、コンピュータシステム内で使用されるハードウェア（例えば、データセンタ３０５のアプリケーションノード３０６上で動作する物理サーバ）でアクティブ化することを指すようにすることができる。或る実施形態では、アクティベーションは、ハードウェア上のリソースのインストール又は実行を指すようにすることができる。プロビジョニングされたリソースは、例えば、コンピューティングデバイス２００のネットワーク通信ユニット２０８のような、リソースがプロビジョニングされるコンピュータのネットワークインタフェースによって、アクティベーションのために通信されるようにすることができる。或る実施形態では、ネットワークインタフェースによるプロビジョニングされたリソースの通信は、例えば操作８１５においてプロビジョニングされたプロパティを用いてリソースをアクティブ化するための、ネットワークインタフェース送信命令を具備することができる。
【００５６】
本明細書に記載される本発明の態様の全て又は一部は、コンピュータプログラムを備えた汎用コンピュータ／プロセッサを用いて実施することができ、実行時は、本明細書に記載されるそれぞれの技術、アルゴリズム、及び／又は命令を実行する。それに加えて又はその代わりに、例えば、本明細書に記載される任意の技術、アルゴリズム、又は命令を実行するための専用のハードウェアを含むことができる専用コンピュータ／プロセッサが利用されるようにすることができる。
【００５７】
本明細書に記載されるようなコンピューティングデバイスの実施形態（及びその上に格納され及び／又はそれによって実行されるアルゴリズム、方法、命令等）は、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの任意の組合せで実現されるようにすることができる。ハードウェアは、例えば、コンピュータ、知的財産（IP）コア、アプリケーション特定集積回路（ASIC）、プログラマブルロジックアレイ、光プロセッサ、プログラマブルロジックコントローラ、マイクロコード、マイクロコントローラ、サーバ、μプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、又はその他の適切な回路を含むことができる。請求項において、「プロセッサ」という用語は、前述のハードウェアを単独又は組合せた任意のものを含むものとして理解する必要がある。
【００５８】
例えば、１つ以上のコンピューティングデバイスは、１つ以上の操作又は本明細書で説明されている又は請求項に記載されている１つ以上の操作を実行するための専用プロセッサとして構成された、ASIC又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）等のプログラマブルロジックアレイを含むことができる。FPGAの或る実例は、FPGAに特定の機能を実行させるために個別に設定及び／又は設定可能に相互接続されるようにすることができる、論理ブロックとランダムアクセスメモリ（RAM）ブロックの集合を含むことができる。或るFPGAは、他の一般的又は特別な目的のブロックもまた含んでもよい。FPGAの或る実例は、VHSICハードウェア記述言語やVerilogのようなハードウェア定義言語（HDL）設計に基づいて、プログラミングされるようにすることができる。
【００５９】
本明細書における実施形態は、機能ブロック構成部分及び各種処理操作の観点から説明することができる。このような機能ブロックは、指定された機能を実行する任意の数のハードウェア及び／又はソフトウェアコンポーネントによって実現される。例えば、上述した実施形態は、例えば、メモリ素子、処理素子、論理素子、ルックアップテーブル、及びそのようなものである各種集積回路部品を採用することができ、それらは１つ以上のマイクロプロセッサ又はその他の制御装置の制御下で種々の機能を実行することができる。同様に、説明した実施形態の要素がソフトウェアプログラミング又はソフトウェア要素を使用して実施される場合、本発明は、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、又は他のプログラミング要素の任意の組合せで実施される各種アルゴリズムを用いて、C、C++、Java、アセンブラ、又はそのようなもののような任意のプログラミング又はスクリプト言語を用いて実施されるようにすることができる。機能的な態様は、１つ以上のプロセッサ上で実行されるアルゴリズムにおいて実行されるようにすることができる。更に、本発明の実施形態は、電子機器の構成、信号処理及び／又は制御、データ処理、およびそのようなもののための任意の数の従来技術を採用することができる。「メカニズム」及び「要素」という言葉は広く使われており、機械的又は物理的な実施形態に限定されるものではなく、プロセッサ等と連動したソフトウェアルーチンを含むことができる。
【００６０】
上記の開示の実施形態又は実施形態の一部は、例えば、コンピュータ利用可能又はコンピュータ読取り可能媒体からアクセスできる、コンピュータプログラムの製品の形式を取ることができる。コンピュータ利用可能又はコンピュータ読取り可能媒体は、任意のプロセッサによる又はそれと接続しての使用のための、プログラム又はデータ構造を例えば明示的に収容し、記憶し、通信し、又は転送できる、任意のデバイスであってよい。その媒体は、例えば、電子的な、磁気的な、光学的な、電磁的な、又は半導体のデバイスであってよい。他の適切な媒体もまた利用することできる。このようなコンピュータ利用可能又はコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性のメモリ又はメディアに当てはまるようにすることができ、時間の経過と共に変化する可能性のあるRAM又はその他の揮発性メモリ又はストレージデバイスを含むことができる。本明細書に記載された装置のメモリは、特に断りのない限り、その装置によって物理的に収容される必要はないが、その装置によって遠隔的にアクセスされるようにすることができるものであり、その装置によって物理的に収容される可能性のある他のメモリと連続する必要はない。
【００６１】
本明細書における「例」という単語は、例、インスタンス、又は例示として扱われることを意味するめに使用される。本明細書において「例」として記載される任意の態様又は設計は、他の態様又は設計上好ましい又は有利と解釈される必要はない。むしろ、「例」という言葉の使用は、具体的な方法で概念を提示することを意図している。本出願で使用されるように、用語「又は」は、排他的な「又は」ではなく、すべてを含む「又は」を意味することが意図されている。すなわち、特に指定しない限り、あるいは文脈から明確でない限り、「XはA又はBを含む」とは、そのまますべてを含む並び換えの任意のものを意味するものである。つまり、もし、XはAを含む、XはBを含む、又はXはAとBの両方を含むという場合には、「XはA又はBを含む」は前述の任意の場合を満足する。加えて、本出願及び添付の請求項において用いられているように冠詞「或る」と記載されるものは、特に指定のない限り又は文脈から明確に単数形に指示されるものでない限り、一般に「１以上」を意味すると解釈されるべきである。更に、「或る実施形態」又は「１つの実施形態」という用語の使用は、そのように記載しない限り、同一の実施例又は実施形態を意味するものではない。
【００６２】
本明細書に示される特定の実施形態は、本発明の例示例であり、それ以外の別な方法で本発明の範囲を限定することを意図するものではない。簡潔さのために、システム（及びシステムの個々の操作要素の構成部品）の通常の電子装置、制御システム、ソフトウェア開発、及びその他の機能的な態様は、詳しく記述されていない場合がある。更に、提供される様々な図に示される接続線、又はコネクタは、種々の構成部品間の代表的な機能的関係及び／又は物理的若しくは論理的結合を表すことを意図している。多くの代替的又は追加的な機能的関係、物理接続、又は論理接続が、実際のデバイスにおいて提供されてよい。更に、要素が特に「必須」又は「欠かせない」と記述されていない限り、本発明の実施に必須の項目又はコンポーネントはない。
【００６３】
本明細書における「含む」、「備える」、又は「有する」及びそのバリエーションの使用は、その後に掲げる項目及び追加的項目と同等の項目を包含することを意味する。特に指定又は限定されない限り、「マウントされ」、「接続され」、「サポートされ」、並びに「結合され」及びそのバリエーションの用語は広く使用され、直接的及び間接的な「マウントされ」、「接続」、「サポート」、及び「結合」の両方を包含する。更に、「接続され」と「結合され」は、物理的又は機械的な接続又は結合に制限されるものではない。
【００６４】
本発明を記述する文脈（特に以下の請求項の文脈）における「或る」及び「その」及び類似の指示対象を使用することは、単数形と複数形の両方をカバーすると解釈されるべきである。更に、本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書で特に示されていない限り、その範囲内に入るそれぞれ個別の値を個別に参照するための簡略的な方法として提供されることが単に意図されているにすぎず、それぞれ個別の値は、それがあたかも本明細書で個別に列挙されているが如く、本明細書に組み入れられる。最後に、本明細書に記載されるすべての方法の操作は、特に示されない限り若しくは文脈によって明確に否定されない限り、任意の適当な順序で実行可能である。本明細書で提供される任意の及びすべての例、又は例示的な語（例えば、「のような」）の使用は、単に本発明をよりよく明らかにするためだけに意図されており、特に主張しない限り本発明の範囲に制限を提起するものではない。
【００６５】
本明細書に記載される刊行物、特許出願、及び特許を含むすべての参考文献は、あたかもそれぞれの参考文献が参照によって組み込まれその全体が本明細書に述べられているように個別にかつ具体的に示されたのと同程度に、参照によって組み込まれる。
【００６６】
以上説明した実施形態は本発明を容易に理解できるようにするめに説明されたものであり、本発明を限定するものではない。これに対して、本発明は、添付の請求項の範囲に含まれる種々の変更及び等価な並び替えをカバーすることを意図するものであり、その範囲は、法律の下で許される変更及び等価な構成等の全てを包含するように最も広範な解釈を与えられるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク内のリソースをプロビジョニングするためのシステムであって、
プロセッサと、
ネットワークインタフェースと、
メモリと、
前記コンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を格納する構成管理データベース（CMDB）であって、これにおいて前記CMDBは前記リソースのプロパティを含むグローバルプロパティセットを定義し、そしてこれにおいて前記構成要素は前記グローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含むものとを備え、
これにおいて、前記メモリは前記プロセッサによって実行されることが可能な命令を含み、前記プロセッサに、
プロパティを用いて前記コンピュータネットワークの新たなリソースをプロビジョニングするためのデプロイメントエージェントを設定させ、前記リソースはリソースタイプを有し、前記設定は、前記CMDB内の前記リソースを表す構成要素を用いて、前記リソースタイプに関連する第１のプロパティセットを決定することにより行い、これにおいて前記第１のプロパティセットは前記グローバルプロパティセットのサブセットを具備し、そして前記設定は、１つ以上のデプロイメントルールに基づいて第２のプロパティセットを決定することにより行い、これにおいて前記第２のプロパティセットは前記リソースを表す前記構成要素の親構成要素の１つ以上のプロパティを具備し、そしてこれにおいて前記第２のプロパティセットは前記第１のプロパティセットのサブセットを具備し、
前記デプロイメントエージェントによって、前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースをプロビジョニングさせ、
前記ネットワークインタフェースによって、前記コンピュータネットワーク内でアクティブ化をするための前記プロビジョニングされたリソースを通信させる、
システム。
【請求項２】
前記システムは、第１のプロパティサブセットが、前記リソースを表す前記構成要素に特有のプロパティを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースの構成要素の設定階層に関連する１つ以上の包含ルールを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第２のプロパティサブセットが、前記リソースを表す前記構成要素と前記CMDBに格納された他の構成要素との間の関係を具備する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のデプロイメントルールは、ホスティング構成要素と前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースのホストされた構成要素との有効な組合せに関連する１つ以上のホスティングルールを具備する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第２のプロパティサブセットが、前記プロビジョニングされたリソースが動作するリソースに対応する構成要素を具備する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、第２のプロパティサブセットを取得するための第１のプロパティサブセットに適用される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記リソースの前記構成要素に基づいて前記リソースをプロビジョニングするための前記デプロイメントエージェントにより利用可能な包含構造を定義する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記包含構造に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに既存のデプロイメントエージェントの設定に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含み、これにおいて前記デプロイメントエージェントが、前記リソースの前記構成要素と同じ構成要素タイプに関連する前記既存のデプロイメントエージェントの特定のプロパティを用いて設定される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに既存のデプロイメントエージェントのモデルに基づいて前記デプロイメントエージェントを設定させるための命令を含み、これにおいて前記デプロイメントエージェントが、前記既存のデプロイメントエージェントのデプロイメント構造を用いて設定される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記デプロイメントエージェントによって前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースを修正することによって前記リソースをプロビジョニングさせるための命令を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メモリが、前記プロセッサによって実行可能であって、前記プロセッサに前記コンピュータネットワークのハードウェアリソース上で前記プロビジョニングされたリソースをアクティブ化をするための命令を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータネットワークのリソースを表す構成要素を格納する構成管理データベース（CMDB）に関連付けられた、前記コンピュータネットワーク内でリソースタイプを有する新たなリソースをプロビジョニングするための方法であって、これにおいて、前記CMDBは前記リソースのプロパティを含むグローバルプロパティセットを定義し、そしてこれにおいて、前記構成要素は前記グローバルプロパティセットの１つ以上のプロパティを含むものであって、
前記CMDB内の前記リソースを表す構成要素を用いて、前記リソースタイプに関連する第１のプロパティセットを決定し、これにおいて前記第１のプロパティセットは前記グローバルプロパティセットのサブセットを具備し、
１つ以上のデプロイメントルールに基づいて第２のプロパティセットを決定し、これにおいて前記第２のプロパティセットは前記リソースを表す前記構成要素の親構成要素の１つ以上のプロパティを具備し、そしてこれにおいて前記第２のプロパティセットは前記第１のプロパティセットのサブセットを具備し、
前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースをプロビジョニングさせ、
前記コンピュータネットワーク内でアクティブ化をするための前記プロビジョニングされたリソースを通信する、
ことを備える方法。
【請求項１５】
第１のプロパティサブセットが、前記リソースを表す前記構成要素に特有のプロパティを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースの構成要素の設定階層に関連する１つ以上の包含ルールを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
第２のプロパティサブセットが、前記リソースを表す前記構成要素と前記CMDBに格納された他の構成要素との間の関係を具備する、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つ以上のデプロイメントルールは、ホスティング構成要素と前記コンピュータネットワークの１つ以上のリソースのホストされた構成要素との有効な組合せに関連する１つ以上のホスティングルールを具備する、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
第２のプロパティサブセットが、前記プロビジョニングされたリソースが動作するリソースに対応する構成要素を具備する、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上のデプロイメントルールが、第２のプロパティサブセットを取得するための第１のプロパティサブセットに適用されることを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つ以上のデプロイメントルールを用い、前記リソースの前記構成要素に基づいて前記リソースをプロビジョニングするためのデプロイメントエージェントにより利用可能な包含構造を定義することを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記包含構造に基づいて前記デプロイメントエージェントを設定することを備える、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
既存のデプロイメントエージェントの設定に基づいてデプロイメントエージェントを設定することを備え、これにおいて前記デプロイメントエージェントが、前記リソースの前記構成要素と同じ構成要素タイプに関連する前記既存のデプロイメントエージェントの特定のプロパティを用いて設定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
既存のデプロイメントエージェントのモデルに基づいてデプロイメントエージェントを設定することを備え、これにおいて前記デプロイメントエージェントが、前記既存のデプロイメントエージェントのデプロイメント構造を用いて設定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２のプロパティセットを用いて前記リソースを修正することによって前記リソースをプロビジョニングすることを備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記コンピュータネットワークのハードウェアリソース上で前記プロビジョニングされたリソースをアクティブ化することを備える、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2019518270.tif 000019
【図８】
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【国際調査報告】
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