【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の電極と、備える、装置。
【請求項２】
装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記膨張可能な部材の赤道面の近位に配置されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記膨張可能な部材の前記赤道面の遠位に配置されている、第２の組の電極であって、前記第２の組の電極が、前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を備える、装置。
【請求項３】
装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材であって、前記膨張可能な部材が、１組の電気的伝導性部分を含む外部表面を有する、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記カテーテルシャフトの前記表面上の前記第１の組の電極の遠位に形成されている、第２の組の電極であって、前記第２の組の電極が、前記膨張可能な部材の前記外部表面に電気的に結合されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を備える、装置。
【請求項４】
システムであって、
パルス波形を生成するように構成されている、信号生成器と、
前記信号生成器に結合されており、かつ前記パルス波形を受信するように構成されている、アブレーションデバイスと、を備え、前記アブレーションデバイスが、
ハンドルと、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材の前記外部表面上に形成されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を含む、システム。
【請求項５】
装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている環状の膨張可能な部材であって、前記膨張可能な部材が、それを通る環状の膨張可能な部材内腔を画定する、環状の膨張可能な部材と、
前記環状の膨張可能な部材の遠位端に配置されている、第１の電極であって、前記第１の電極が、実質的に平面状の部分を有する、第１の電極と、
前記環状の膨張可能な部材内腔から、及びその遠位に延在しており、かつ前記第１の電極から離間している、第２の電極と、を備える、装置。
【請求項６】
前記第１の組の電極と前記第２の電極との間の前記膨張可能な部材上に形成されている第２の組の電極をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の電極が、独立してアドレス可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の組の電極の各電極が、独立してアドレス可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の組の電極が、前記長手方向軸に対してほぼ垂直である近似平面上の前記膨張可能な部材上に形成されている、請求項１又は６に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の組の電極の各電極が、円形又は楕円形形状を有する、請求項１又は６に記載の装置。
【請求項１１】
前記楕円形形状を有する前記第２の組の電極の各電極の長軸が、前記長手方向軸に対して実質的に平行である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の組の電極が、パルス波形の送達中に、前記第２の組の電極の極性とは反対の極性を有する、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の組の電極が、パルス波形の送達中に、前記第２の電極の前記極性とは反対の極性を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の組の電極が、前記パルス波形の送達中に、前記第２の組の電極の前記極性とは反対の極性を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
前記カテーテルシャフトが、前記第１の組の電極と前記第２の組の電極との間に形成されている偏向可能な部分を含み、前記偏向可能な部分が、前記長手方向軸に対して約２１０度まで、前記第２の組の電極及び前記膨張可能な部材を含む前記カテーテルの一部分を偏向させるように構成されている、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記膨張可能な部材に結合されており、かつ前記膨張可能な部材を膨張させるように構成されている、流体源をさらに備える、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の組の電極のうちの１つ以上の電極が、それに関連付けられた絶縁導線を有し、前記絶縁導線が、その対応する絶縁体の絶縁破壊を伴わずに、少なくとも約７００Ｖの電位を維持するように構成されており、前記絶縁導線が、前記カテーテルシャフトの内腔内に配置されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の電極が、それに関連付けられた絶縁導線を有し、前記絶縁導線が、その対応する絶縁体の絶縁破壊を伴わずに、少なくとも約７００Ｖの電位を維持するように構成されており、前記絶縁導線が、前記カテーテルシャフトの内腔内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の組の電極のうちの１つ以上の電極が、独立してアドレス可能である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の電極が、独立してアドレス可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の組の電極の最遠位電極が、前記第２の組の電極の最近位電極から約４ｍｍ〜約１０ｍｍ離間している、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の組の電極の最遠位電極が、前記膨張可能な部材の近位端から少なくとも約５ｍｍ離間している、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の組の電極が、約３ｍｍ〜約１２ｍｍの長さを有する前記カテーテルシャフトの一部分上に形成されている、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項２４】
前記膨張可能な部材が、その赤道面において約５ｍｍ〜約１５ｍｍの断面直径を有する、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記膨張可能な部材が、約２２ｍｍまでの長さを有する、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１の組の電極の各電極が、約１ｍｍ〜約５ｍｍの幅を有し、前記第１の組の電極の隣接する電極が、約１ｍｍ〜約５ｍｍ離間している、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記膨張可能な部材が、近位から遠位方向において非対称形状を有する、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記膨張可能な部材が、球根状形状を有する、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記膨張可能な部材が、多面体形状を有する、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記膨張可能な部材の外部表面上に形成されている生体適合性コーティングをさらに含む、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記カテーテルの前記遠位端が、前記膨張可能な部材の内部容積内に延在している、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
[0176]  本明細書の特定の例及び説明は、本質的に例示であり、実施形態は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書で教示する材料に基づいて当業者によって開発され得る。
第１の態様によると、装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の電極と、備える、装置を要旨とする。
第２の態様によると、装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記膨張可能な部材の赤道面の近位に配置されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材上に形成されており、かつ前記膨張可能な部材の前記赤道面の遠位に配置されている、第２の組の電極であって、前記第２の組の電極が、前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を備える、装置を要旨とする。
第３の態様によると、装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材であって、前記膨張可能な部材が、１組の電気的伝導性部分を含む外部表面を有する、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記カテーテルシャフトの前記表面上の前記第１の組の電極の遠位に形成されている、第２の組の電極であって、前記第２の組の電極が、前記膨張可能な部材の前記外部表面に電気的に結合されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を備える、装置を要旨とする。
第４の態様によると、システムであって、
パルス波形を生成するように構成されている、信号生成器と、
前記信号生成器に結合されており、かつ前記パルス波形を受信するように構成されている、アブレーションデバイスと、を備え、前記アブレーションデバイスが、
ハンドルと、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材の前記外部表面上に形成されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を含む、システムを要旨とする。
第５の態様によると、装置であって、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている環状の膨張可能な部材であって、前記膨張可能な部材が、それを通る環状の膨張可能な部材内腔を画定する、環状の膨張可能な部材と、
前記環状の膨張可能な部材の遠位端に配置されている、第１の電極であって、前記第１の電極が、実質的に平面状の部分を有する、第１の電極と、
前記環状の膨張可能な部材内腔から、及びその遠位に延在しており、かつ前記第１の電極から離間している、第２の電極と、を備える、装置を要旨とする。
第６の態様によると、第１の態様において、
前記第１の組の電極と前記第２の電極との間の前記膨張可能な部材上に形成されている第２の組の電極をさらに含むことを要旨とする。
第７の態様によると、第６の態様において、前記第２の電極が、独立してアドレス可能であることを要旨とする。
第８の態様によると、第６の態様において、前記第２の組の電極の各電極が、独立してアドレス可能であることを要旨とする。
第９の態様によると、第１又は第６の態様において、前記第２の組の電極が、前記長手方向軸に対してほぼ垂直である近似平面上の前記膨張可能な部材上に形成されていることを要旨とする。
第１０の態様によると、第１又は第６の態様において、前記第２の組の電極の各電極が、円形又は楕円形形状を有することを要旨とする。
第１１の態様によると、第１０の態様において、前記楕円形形状を有する前記第２の組の電極の各電極の長軸が、前記長手方向軸に対して実質的に平行であることを要旨とする。
第１２の態様によると、第２又は第３の態様において、前記第１の組の電極が、パルス波形の送達中に、前記第２の組の電極の極性とは反対の極性を有することを要旨とする。
第１３の態様によると、第１の態様において、前記第１の組の電極が、パルス波形の送達中に、前記第２の電極の前記極性とは反対の極性を有することを要旨とする。
第１４の態様によると、第４の態様において、前記第１の組の電極が、前記パルス波形の送達中に、前記第２の組の電極の前記極性とは反対の極性を有することを要旨とする。
第１５の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記カテーテルシャフトが、前記第１の組の電極と前記第２の組の電極との間に形成されている偏向可能な部分を含み、前記偏向可能な部分が、前記長手方向軸に対して約２１０度まで、前記第２の組の電極及び前記膨張可能な部材を含む前記カテーテルの一部分を偏向させるように構成されていることを要旨とする。
第１６の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材に結合されており、かつ前記膨張可能な部材を膨張させるように構成されている、流体源をさらに備えることを要旨とする。
第１７の態様によると、第２〜第４の態様において、前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の組の電極のうちの１つ以上の電極が、それに関連付けられた絶縁導線を有し、前記絶縁導線が、その対応する絶縁体の絶縁破壊を伴わずに、少なくとも約７００Ｖの電位を維持するように構成されており、前記絶縁導線が、前記カテーテルシャフトの内腔内に配置されていることを要旨とする。
第１８の態様によると、第１の態様において、前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の電極が、それに関連付けられた絶縁導線を有し、前記絶縁導線が、その対応する絶縁体の絶縁破壊を伴わずに、少なくとも約７００Ｖの電位を維持するように構成されており、前記絶縁導線が、前記カテーテルシャフトの内腔内に配置されていることを要旨とする。
第１９の態様によると、第２〜第４の態様において、前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の組の電極のうちの１つ以上の電極が、独立してアドレス可能であることを要旨とする。
第２０の態様によると、第１の態様において、前記第１の組の電極のうちの１つ以上の電極、及び前記第２の電極が、独立してアドレス可能であることを要旨とする。
第２１の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記第１の組の電極の最遠位電極が、前記第２の組の電極の最近位電極から約４ｍｍ〜約１０ｍｍ離間していることを要旨とする。
第２２の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記第１の組の電極の最遠位電極が、前記膨張可能な部材の近位端から少なくとも約５ｍｍ離間していることを要旨とする。
第２３の態様によると、第３、及び第４の態様において、前記第１の組の電極が、約３ｍｍ〜約１２ｍｍの長さを有する前記カテーテルシャフトの一部分上に形成されていることを要旨とする。
第２４の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材が、その赤道面において約５ｍｍ〜約１５ｍｍの断面直径を有することを要旨とする。
第２５の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材が、約２２ｍｍまでの長さを有することを要旨とする。
第２６の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記第１の組の電極の各電極が、約１ｍｍ〜約５ｍｍの幅を有し、前記第１の組の電極の隣接する電極が、約１ｍｍ〜約５ｍｍ離間していることを要旨とする。
第２７の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材が、近位から遠位方向において非対称形状を有することを要旨とする。
第２８の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材が、球根状形状を有することを要旨とする。
第２９の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材が、多面体形状を有することを要旨とする。
第３０の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記膨張可能な部材の外部表面上に形成されている生体適合性コーティングをさらに含むことを要旨とする。
第３１の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記カテーテルの前記遠位端が、前記膨張可能な部材の内部容積内に延在していることを要旨とする。
第３２の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記カテーテル及び前記膨張可能な部材の内部表面に結合されている１組のスプラインをさらに含み、前記１組のスプラインが、
前記１組のスプラインが、前記長手方向軸に対してほぼ平行である、第１の構成と、
前記１組のスプラインが、前記長手方向軸から離れて偏倚する、第２の構成と、の間を移行するように、前記長手方向軸に沿って並進するように構成されていることを要旨とする。
第３３の態様によると、第４の態様において、前記パルス波形が、
第１の組のパルスを含む前記パルス波形の階層の第１のレベルであって、各パルスが、パルス時間持続期間を有し、第１の時間間隔が、連続するパルスを分離する、前記パルス波形の階層の第１のレベルと、
複数の第１の組のパルスを第２の組のパルスとして含む前記パルス波形の前記階層の第２のレベルであって、第２の時間間隔が、連続する第１の組のパルスを分離し、前記第２の時間間隔が、前記第１の時間間隔の前記持続期間の少なくとも３倍である、前記パルス波形の前記階層の第２のレベルと、
複数の第２の組のパルスを第３の組のパルスとして含む前記パルス波形の前記階層の第３のレベルであって、第３の時間間隔が、連続する第２の組のパルスを分離し、前記第３の時間間隔が、前記第２のレベルの時間間隔の前記持続期間の少なくとも３０倍である、前記パルス波形の前記階層の第３のレベルと、を含むことを要旨とする。
第３４の態様によると、第３３の態様において、前記パルス波形が、複数の第３の組のパルスを第４の組のパルスとして含む前記パルス波形の前記階層の第４のレベルを含み、第４の時間間隔が、連続する第３の組のパルスを分離し、前記第４の時間間隔が、前記第３のレベルの時間間隔の前記持続期間の少なくとも１０倍であることを要旨とする。
第３５の態様によると、第１〜第５の態様において、前記カテーテルシャフトの遠位部分が、放射線不透過性部分をさらに含むことを要旨とする。
第３６の態様によると、第１〜第５の態様において、前記カテーテルシャフトが、それを通るシャフト内腔を画定することを要旨とする。
第３７の態様によると、第１、第３、及び第４の態様において、前記第１の組の電極が、前記カテーテルシャフトの遠位部分上に形成されていることを要旨とする。
第３８の態様によると、第３の態様において、前記膨張可能な部材の前記外部表面上に電極が形成されていないことを要旨とする。
第３９の態様によると、第１の態様において、前記膨張可能な部材の表面上に形成されている伝導性要素をさらに含むことを要旨とする。
第４０の態様によると、第３９の態様において、前記伝導性要素が、前記膨張可能な部材の端部間に延在する１組の離間した伝導性ストライプを含むことを要旨とする。
第４１の態様によると、第３９の態様において、前記伝導性要素が、前記第２の組の電極に電気的に接続されていることを要旨とする。
第４２の態様によると、第３９の態様において、前記１組のストライプの各ストライプが、前記膨張可能な部材の近位端及び遠位端のうちの１つ以上において交差することを要旨とする。
第４３の態様によると、第３９の態様において、前記伝導性要素が、１組の開口部を画定するインターレース構造を含むことを要旨とする。
第４４の態様によると、第１及び第２の態様において、前記膨張可能な部材の外部表面上に配置されている第１の伝導性要素と、前記膨張可能な部材の内部表面上に配置されている第２の伝導性要素と、をさらに含み、前記第１の伝導性要素が、パルス波形の送達中に、前記第２の伝導性要素とは反対の極性を有することを要旨とする。
第４５の態様によると、第１の態様において、前記第２の電極が、電気生理学データを受信するように構成されていることを要旨とする。
第４６の態様によると、第１の態様において、前記第２の電極が、遠位電極であることを要旨とする。
第４７の態様によると、第１の態様において、前記第２の電極が、前記膨張可能な部材の前記外部表面上に形成されている唯一の電極であることを要旨とする。
第４８の態様によると、第１の態様において、前記膨張可能な部材の遠位端が、前記膨張可能な部材の近位端から離れて面する凹状表面を有することを要旨とする。
第４９の態様によると、第２９の態様において、前記膨張可能な部材が、１組の湾曲面を有することを要旨とする。
第５０の態様によると、第４９の態様において、前記第２の組の電極のうちの少なくとも１つの電極が、前記膨張可能な部材の１つの面上に形成されていることを要旨とする。
第５１の態様によると、第５０の態様において、前記第２の組の電極の１つ以上の電極が、凹状であることを要旨とする。
第５２の態様によると、第４９の態様において、前記膨張可能な部材が、１組の湾曲した縁部を有することを要旨とする。
第５３の態様によると、第２９の態様において、前記第２の組の電極の各電極が、約３ｍｍ〜約１５ｍｍの直径を有することを要旨とする。
第５４の態様によると、第２９の態様において、前記第１の組の電極の最遠位電極が、前記膨張可能な部材の近位端から少なくとも約３ｍｍ離間していることを要旨とする。
第５５の態様によると、第２９の態様において、前記第２の構成における前記膨張可能な部材が、その最大部分において約６ｍｍ〜約２２ｍｍの断面直径を有することを要旨とする。
第５６の態様によると、第５の態様において、前記第２の構成における前記環状の膨張可能な部材が、約１０ｍｍ〜約１５ｍｍの直径を有することを要旨とする。
第５７の態様によると、第５の態様において、前記第２の電極が、約８ｍｍ〜約１０ｍｍの長さを有することを要旨とする。
第５８の態様によると、第５の態様において、前記環状の膨張可能な部材内腔が、約４ｍｍ〜約１５ｍｍの直径を有することを要旨とする。
第５９の態様によると、第１又は第２の態様において、前記第２の組の電極が、前記膨張可能な部材の遠位端に形成されている遠位電極を含むことを要旨とする。
第６０の態様によると、第５９の態様において、前記第２の組の電極の各電極が、円形又は楕円形形状を有することを要旨とする。
第６１の態様によると、第６０の態様において、前記遠位電極を除く前記楕円形形状を有する前記第２の組の電極の各電極の長軸が、前記長手方向軸に対して実質的に平行であることを要旨とする。
第６２の態様によると、不可逆的電気穿孔を介したフォーカルアブレーションの方法であって、
アブレーションデバイスを心内膜壁に向かって前進させることであって、前記アブレーションデバイスが、
長手方向軸を画定するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの遠位端に結合されている、膨張可能な部材と、
前記カテーテルシャフトの表面上に形成されている、第１の組の電極と、
前記膨張可能な部材の前記外部表面上に形成されており、かつ前記第１の組の電極から電気的に絶縁されている、第２の組の電極と、を含む、前進させることと、
パルス波形を生成することと、
前記アブレーションデバイスを介して前記心内膜壁にパルス波形を送達することと、を含むことを要旨とする。
第６３の態様によると、第６２の態様において、前記第１の組の電極及び前記第２の組の電極のうちの一方をアノードとして構成することと、
前記第１の組の電極及び前記第２の組の電極うちの他方をカソードとして構成することと、をさらに含むことを要旨とする。
第６４の態様によると、第６２の態様において、前記アブレーションデバイスの前記膨張可能な部材を第１の構成から第２の構成に移行させることをさらに含むことを要旨とする。
第６５の態様によると、第６４の態様において、前記膨張可能な部材を前記第１の構成から前記第２の構成に移行させることが、前記膨張可能な部材に生理食塩水を注入することを含むことを要旨とする。
第６６の態様によると、第６２の態様において、前記アブレーションデバイスの前記第１の組の電極及び前記第２の組の電極を通して、パルス電界アブレーションエネルギーを送達することをさらに含むことを要旨とする。
第６７の態様によると、第６２の態様において、前記アブレーションデバイスが、約２００Ｖ／ｃｍ〜約８００Ｖ／ｃｍの電界強度を組織中に生成するように構成されていることを要旨とする。
第６８の態様によると、第６２の態様において、前記アブレーションデバイスが、ハンドルを含み、前記方法が、
前記ハンドルを使用して、前記アブレーションデバイスの一部分を偏向させることをさらに含むことを要旨とする。
第６９の態様によると、第６２の態様において、前記心内膜壁の第１の電気生理学データを記録することと、
前記パルス波形を送達した後に、前記心内膜壁の第２の電気生理学データを記録することと、をさらに含むことを要旨とする。
第７０の態様によると、第６９の態様において、前記第１の電気生理学データ及び前記第２の電気生理学データが、前記心内膜壁の心内ＥＣＧ信号データを含むことを要旨とする。
第７１の態様によると、第６９の態様において、診断カテーテルを前記心内膜壁の中に前進させることと、前記診断カテーテルを使用して、前記第１の電気生理学データ及び前記第２の電気生理学データを記録することと、をさらに含むことを要旨とする。
第７２の態様によると、第６９態様において、前記第１の電気生理学データ及び前記第２の電気生理学データが、前記第２の構成における前記アブレーションデバイスを使用して記録されていることを要旨とする。
第７３の態様によると、第６２の態様において、経中隔開口部を左心房の中に創出することと、
ガイドワイヤ及びシースを、前記経中隔開口部を通して前記左心房の中に前進させることと、
前記アブレーションデバイスを、前記ガイドワイヤの上で心室の中に前進させることと、をさらに含むことを要旨とする。
第７４の態様によると、第７２の態様において、
患者において第１のアクセス部位を創出することと、
前記ガイドワイヤを、前記第１のアクセス部位を通して右心房の中に前進させることと、
前記拡張器及びシースを、前記ガイドワイヤの上で前記右心房の中に前進させることと、
前記拡張器を、前記右心房から前記左心房の中に心房中隔を通して前進させて、前記経中隔開口部を創出することと、
前記拡張器を使用して、前記経中隔開口部を拡張することと、をさらに含むことを要旨とする。
第７５の態様によると、第７４の態様において、
心臓刺激器を心室の中に前進させることと、
前記心臓刺激器を使用して、前記心臓の心臓刺激のためのペーシング信号を生成することと、
前記心臓刺激器を使用して、前記心臓に前記ペーシング信号を適用することと、をさらに含み、前記パルス波形が、前記ペーシング信号と同期して生成されることを要旨とする。
第７６の態様によると、第６２の態様において、１つ以上のステップ中に、前記アブレーションデバイスの放射線不透過性部分を蛍光透視下で撮像することをさらに含むことを要旨とする。
第７７の態様によると、第７３の態様において、前記第１のアクセス部位が、大腿静脈であることを要旨とする。
第７８の態様によると、第７３の態様において、前記心房中隔が、卵円窩を含むことを要旨とする。
第７９の態様によると、第６２の態様において、前記心内膜壁が、心室であることを要旨とする。
第８０の態様によると、第６２の態様において、
前記パルス波形が、
第１の組のパルスを含む前記パルス波形の第１のレベルの階層であって、各パルスが、パルス時間持続期間を有し、第１の時間間隔が、連続するパルスを分離する、前記パルス波形の第１のレベルの階層と、
複数の第１の組のパルスを第２の組のパルスとして含む前記パルス波形の第２のレベルの前記階層であって、第２の時間間隔が、連続する第１の組パルスを分離し、前記第２の時間間隔が、前記第１の時間間隔の前記持続期間の少なくとも３倍である、前記パルス波形の第２のレベルの前記階層と、
複数の第２の組のパルスを第３の組のパルスとして含む前記パルス波形の第３のレベルの前記階層であって、第３の時間間隔が、連続する第２の組のパルスを分離し、前記第３の時間間隔が、前記第２のレベルの時間間隔の前記持続期間の少なくとも３０倍である、前記パルス波形の第３のレベルの前記階層と、を含むことを要旨とする。
第８１の態様によると、第８０の態様において、前記パルス波形が、前記パルス波形の第４のレベルの前記階層を含み、複数の第３の組のパルスを第４の組のパルスとして含み、第４の時間間隔が、連続する第３の組のパルスを分離し、前記第４の時間間隔が、前記第３のレベルの時間間隔の前記持続期間の少なくとも１０倍であることを要旨とする。