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【事件の表示】
　商願２００５−１１５３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カレーの力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『カレーの力』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『カレー』の語は、黄褐色で粉末状の、辛味の強い混合香辛料[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を意味する。しかして、近時、健康食品及び一般の食品を取り扱う業界においては、主原料又は主成分の名に『の力』『のチカラ』『のちから』の文字を付加することが、しばしば見受けられる実情からすれば、本願商標をその指定商品中、例えば『カレーを主原材料としてなる錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・粉状・固体状・半固体状・液体状・ペースト状の加工食品』に使用しても、『カレー（香辛料）の力を用いた健康によい商品』程をアピールする語として認識されるに止まり、結局、これは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「カレーの力」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の効能、品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、「カレーの力」の文字が、本願指定商品の効能、品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３８８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−文書Ｓｉｇｎｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具（テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−文書Ｓｉｎｇｅｒ』の文字よりなるところ、前半の『ｅ−文書』の文字部分は、『電子化した文書』の意を認識させ、また、後半の『Ｓｉｎｇｅｒ』の文字部分は、『署名者』を意味する英語であって、ソフトウェアやワープロで作成した文書ファイルなどの電子的な記録内容を保証するために作成者が暗号技術を使って電子的に署名し、メッセージが正当な発信者から発信され、途中で改ざんなどが行われていないことを示す方法があり、全体として『電子化した文書に署名者名が上述した電子署名を行なえるもの』程度の意味合いを認識させるから、これをその指定商品中、上記電子化した文書に電子署名が可能な機能を有するコンピュータなど上記意味合いに照応する商品に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ｅ−文書Ｓｉｎｇｅｒ」の文字を書してなるところ、該文字全体からは、直ちに原査定において説示する具体的な商品の品質を表したものとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして理解、認識するようなことはなく、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
【事件の表示】
　商願２００６−　３４２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パリッ！旨」の文字と「パリッ旨」の文字を二段に書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１３日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「パリッ！旨」及び「パリッ旨」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「パリッ」の文字部分は「ぴんと張りをもっているさま」を意味し、また、「旨」の文字は、食品を取り扱う業界においては「美味しい商品」であることをアピールする誇称表示として使用されているから、これを本願の指定商品に使用してもパリッとした美味しい商品であることを理解・認識させるに止まり、単に商品の品質、誇称を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「旨」の文字が「味がよい。甘い。」（広辞苑第５版、株式会社岩波書店発行）を意味する語であるとしても、前半部分の「パリッ！」及び「パリッ」の文字とそれぞれ一連に表してなる「パリッ！旨」及び「パリッ旨」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、それが、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般的に親しまれているとまではいえないというのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
  本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１９年６月２６日付け、同年１０月２日付け及び最終的に同年１０月２６日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　１　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第１１３９９４７号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、昭和４７年２月１８日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年８月４日に設定登録され、同６０年１１月１４日、平成７年１０月３０日及び同１７年８月２日に存続期間の更新登録がされたものである。その後、指定商品について、同１８年１１月２２日に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」と指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１３３２６４１号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、昭和５０年１２月２５日に登録出願され、第６類「金属，鉱石」を指定商品として、同５３年４月２０日に設定登録され、同６３年３月２５日及び平成９年１２月９日に存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第１４１６７９１号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、昭和５１年６月１２日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録され、平成３年１月３０日及び同１２年６月６日に存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第１６６００１１号商標は、「ＣＦＣ」及び「II」の文字及び記号を「−」を介し「ＣＦＣ−II」と書してなり、昭和５６年２月２８日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、平成６年１１月２９日及び同１６年３月９日に存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第２０８３５６８号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、昭和６１年１月１１日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、平成１０年７月１４日に存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第２２４１５６１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月１２日に登録出願され、第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、同１２年７月１１日に存続期間の更新登録がされたものである。
（７）登録第３３２６８６３号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、平成６年１１月２５日に登録出願され、第２８類「運動用具」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（８）登録第４２２０２０５号商標は、「ＣＦＣ」の文字を書してなり、平成９年４月１６日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものであり、その後、商標権一部取消し審判が請求され、指定商品中「『消防車，自動車用シガーライター』について登録を取り消す」との審決がなされ、同１４年６月２６日にその審決の確定登録がされているものである。
（９）登録第４３７４８８３号商標は、「ＣＦＣ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１１月１７日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。　              
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　２　本願商標の指定商品中、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２８類の指定商品中には、その内容及び範囲が不明確な商品が含まれているものである。 
　また、前記のとおり指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認められない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
 　　　　
第３　当審の判断
　１　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＣＦＣ」の欧文字をＬ字状に配し、該文字部分に重ねてライオンの図を配してなるところ、その全体の構成が、まとまりよく一体に表されてなるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「ＣＦＣ」の欧文字部分に相応し、「シイエフシイ」の称呼を生じ、その全体の構成より特定の観念を生じ得ないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字「ＣＦＣ」または「Ｃ．Ｆ．Ｃ」の欧文字部分に相応し、「シイエフシイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、両商標は、共に「シイエフシイ」の称呼を共通にするものであり、また、観念上も、比較すべくもないものであるとしても、前記のとおり外観において明らかな相異点を有するものである。
　しかして、本願商標と引用商標は、これをその指定商品に使用した場合、その取引者、需要者が、両商標の称呼における類似点について、外観における相違点を凌ぐ程に印象、記憶、連想し、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとは認め難く、むしろ外観上の相違点をもって十分に識別し得るものであって、かつ、観念上において比較できないものであることをも総合考慮すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似のものといわなければならない。 
　２　本願商標の指定商品について、前記のとおり補正された結果、指定商品が明確になり、その内容及び範囲が明らかになったものであり、かつ、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　３　以上のとおり、本願が、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消し、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７５８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェローデッキ　プロトタイプ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フェローデッキ　プロトタイプ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、本願商標構成中『フェロー』の文字部分は『鉄』の意を有する語であり、『デッキ』の文字部分は『ベランダなどの床（例：ウッドデッキ）』の意を有する語であり、『プロトタイプ』の文字部分は『最重要のタイプ』の意を想起させる語であるから、全体として『最重要のタイプの鉄製のデッキ』の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中上記に相応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フェローデッキ　プロトタイプ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同書、等間隔に外観上まとまりよく一体的にに表されているものである。
　そして、その構成中の「デッキ」の文字から「ベランダなどの床」を想起する場合があるとしても、「フェロー」の文字から一般によく知られているとはいえない「鉄の」等の意味を有する英語「ｆｅｒｒｏ」を、また、「基本型、試作品」の意味を有する語である「プロトタイプ」の文字から「最重要のタイプ」の意味を想起するとは認め難い。
　そうすると、本願商標は、かかる構成態様においては、構成文字を「フェロー」、「デッキ」及び「プロトタイプ」に分断し、各語の意味をつなぎあわせ、構成文字全体から原審説示の如く「最重要のタイプの鉄製のデッキ」の意味合いを想起させるとは認め難く、また、構成文字全体で特定の商品の品質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「フェローデッキ　プロトタイプ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如く「最重要のタイプの鉄製のデッキ」を意味する語として取引上普通に用いられている証左も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１８３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第３３３０９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録され、その後、同１９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、逆向き丸括弧内に「ＭＯＧＭＯＧ」の文字を横書きしてなり、該「ＭＯＧＭＯＧ」の文字の下に、小さな文字で「ＴＥＲＲＡＣＥ」と横書きしてなるものであるところ、これらの文字は、大きさが異なるものであるとはいえ、一見逆向き丸括弧内に収まるように配されているものであるから、構成全体がまとまりのあるものとして看取されるというが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成する文字全体に相応して、「モグモグテラス」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「モグモグ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「モグモグ」の称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まちかどメンバーズ倶楽部」の文字を標準文字で書してなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月２５日に登録出願、その後、指定役務については、平成１９年２月１６日付けの手続補正書により第４３類「老人の養護」に補正されたものである。
　　　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第44類に属さない役務『老人の養護』を含んでいる。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、適正な役務区分になったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＥＥＲ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の欧文字と「キャリアディスカバリー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月２７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月２０日付けの手続補正書及び当審における同１９年１月２６日付け手続補正書をもって、第３５類「企業の人事管理のための職業適性検査の企画・実施・診断及び助言」及び第４１類「進路適性検査に係る知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＥＥＲ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ』『キャリアディスカバリー』の各文字を上下二段に書してなるところ、『ＣＡＲＥＥＲ』『キャリア』の各語は、『経歴。職業、特に専門的な知識や技術を要する職業に就いていること。』等を、『ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ』『ディスカバリー』の各語は、『発見』等を、それぞれ意味するものであるから、本願商標全体として、『専門的な知識や技術を要する職業の発見』程の意味合いを看取する上、例えば『株式会社リバネスト』のホームページ（http://www.leaveanest.com/writers/com.php/item/744）によれば、『リバネス．ｃｏｍ』の表題の下、『07/28: 【リバネス.com vol.79】8月26日第8回Career Discovery Seminar開催決定！』について記載している。このような事実も合わせ考えれば、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『職業適性及び進路適性に関するセミナーの企画・運営又は開催』について使用しても、『専門的な知識や技術を要する職業の発見のためのセミナーの企画・運営又は開催』程の意味合いを認識させるにすぎず、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＲＥＥＲ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」の欧文字と「キャリアディスカバリー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＣＡＲＥＥＲ」及び「キャリア」の文字部分が、「職業、特に専門的な知識や技術を要する職業に就いていること」等の語義を有する英語及び外来語として、また、「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」及び「ディスカバリー」の文字部分が、「発見」等の語義を有する英語及び外来語として、それぞれ一般に広く知られているとしても、これらを、一体的に「ＣＡＲＥＥＲ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ」、「キャリアディスカバリー」と書してなるときは、これをもって直ちに原審において説示する役務の具体的な質（内容）を表すものとは言い難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＣ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第９０５０３０号商標は、「ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ステイション」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４３年１２月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同４６年７月７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第１１類「回転電気機械、配電または制御用機械器具」についは登録が取り消され、平成１３年８月８日にその審判の確定登録がされているものであり、さらに、同１５年７月２３日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６５６４６５号商標は、「ステーション」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月１１日登録出願、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＣ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、該文字全体より生ずる「ティーシーステーション」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＴＣ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型として使用される場合があるとしても、かかる構成よりなる本願商標においては、殊更、「ＴＣ」の文字部分を省略し、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ティーシーステーション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
 したがって、本願商標より、「ステーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１１０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロソート」の文字を標準文字で書してなり、第５類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同年８月１３日付け、同１７年１月２７日付け及び同年５月６日付けの手続補正書並びに当審における同１９年１０月２日付けの手続補正書により補正された結果、第５類「人工受精用精液」及び第４４類「医療行為としてのヒト精子の管理・提供，医療行為としての精子選別，人間用の人工受精，人間用の試験管による授精，医療行為としての遺伝子に関する精子選別の技術・情報提供及びカウンセリング，不妊治療，医療行為としての生殖介助，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４０２９１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、本願商標の指定役務中の「人工受精，試験管による授精」と引用商標の指定役務中の「家畜の診断」とは、共に、動物に提供する医療ケアという点において同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理由
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＲＬ　ＬＵＳＴＥＲ」の欧文字と「パールラスター」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品をとして、平成１７年９月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１８年６月５日受付けの手続補正書をもって、第３類「せっけん類，化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして最終的に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２８３１２６号商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、昭和９年１月１２日に登録出願、第５類「歯磨及他類ニ属セザル洗料」を指定商品として、同１１年１０月３１日に設定登録、その後、同３１年８月３０日、同５２年７月４日、同６１年１０月２１日、平成８年１１月２８日及び同１８年１１月７日の五回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１９年５月２日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「歯磨き，粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，洗い粉，髪洗い粉，シャンプー，洗いぬか，洗い液，洗いクリーム」を指定商品とするものである。
（２）登録第３６５０２０号商標は、「Ｐｅａｒｌ」の欧文字と「パール」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和２０年１２月４日に登録出願、同２１年６月２４日に設定登録、その後、商標登録原簿を徴するに、本件は、存続期間満了により、平成１９年３月２０日に本件の抹消登録がなされているものである。
（３）登録第３９３１３４号商標は、「パール」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２４年１１月１９日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同２５年１０月２４日に設定登録、その後、同４５年１０月８日、同５６年１月２９日、平成２年１０月２９日及び同１２年７月１１日の四回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１２年９月２０日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「化粧品（化粧用染料・化粧用顔料・染毛剤を除く。），香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋 」及び第３０類「食品香料（香精のもの・精油のものを除く。）」を指定商品とするものである。 
（４）登録第４３５９１３号商標は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和２６年１２月１５日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同２８年１１月３０日に設定登録、その後、同４９年５月２７日、同５８年１２月２１日、平成６年２月２４日及び同１５年７月２９日の四回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１１月４日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「化粧品（化粧用染料・化粧用顔料・染毛剤を除く。），香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋」を指定商品とするものである。
（５）登録第４７７１３０号商標は、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２８年２月１８日に登録出願、第５類「歯磨及び他類に属しない洗料」を指定商品として、同３１年２月２３日に設定登録、その後、同５１年５月１０日、同６１年４月１６日、平成８年２月２８日及び同１８年２月１４日の四回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１９年８月２９日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，洗い粉，髪洗い粉，シャンプー，洗いぬか，洗い液，洗いクリーム」を指定商品とするものである。 
（６）登録第４７７１３１号商標は、「パール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和２８年２月１８日に登録出願、第５類「歯磨及び他類に属しない洗料」を指定商品として、同３１年２月２３日に設定登録、その後、同５１年５月１０日、同６１年４月１６日、平成８年２月２８日及び同１８年２月１４日の四回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１８年８月３０日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，洗い粉，髪洗い粉，シャンプー，洗いぬか，洗い液，洗いクリーム」を指定商品とするものである。 
（７）登録第５３０８１４号商標は、やや図案化された「ＰＥＡＲＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３２年１０月１８日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３３年１２月６日に設定登録、その後、同５４年１月１０日、同６３年１０月２５日及び平成１０年７月２８日の三回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示したとおり、「真珠」を意味する英語「ＰＥＡＲＬ」と「つや、輝き」を意味する英語「ＬＵＳＴＥＲ」とを連綴してなる「ＰＥＡＲＬ　ＬＵＳＴＥＲ」の欧文字、及び、その表音片仮名表記と見られる「パールラスター」の片仮名文字よりなるものであるところ、これが「ＰＥＡＲＬ」と「ＬＵＳＴＥＲ」とを分離して観察しなければならない特段の理由は、見当たらず、むしろ、本願商標は、「真珠の輝き」程の意味合いの生ずる一連、一体の造語であるというべきであるから、これよりは、該片仮名部分に照応する「パールラスター」の称呼、及び、「真珠の輝き」の観念が生ずるものというを相当とする。
　他方、引用各商標は、前記２に示したとおり、それぞれの構成に照らして、「パール」の称呼、及び、「真珠」の観念を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念が相違し、称呼においては、構成音数が明らかに相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観上、相紛れるおそれがない程度に相違する。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１７８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＣＥ」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月２６日に登録出願された商願２００５−６８７２５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４５８４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲の構成よりなり、平成９年７月２５日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定役務について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１９年８月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２１２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山形石の湯岩盤浴」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１９年１０月１０日付け手続補正書をもって、第４４類「美容，理容，岩盤浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２５３１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「石の癒」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月１８日に登録出願、第４４類「エステティックその他の美容，エステティック美容に関するカウンセリング，理容，サウナその他の入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「山形石の湯岩盤浴」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「山形」の文字は、「東北地方南西部の県名又は市名」等を表す語として、また、「岩盤浴」の文字は、「温めた天然石の上に寝そべり、発汗を促して老廃物を排出する温浴法」を表す語として、それぞれ一般に広く知られているものであり、その指定役務との関係においては、役務の質（内容）、提供の場所等を表したものとして認識され得るものであるから、いずれの文字部分も自他役務の識別力がないか又は極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中、いわゆる要部として自他役務の識別力を有するのは、「石の湯」の文字部分であり、これより「イシノユ」の称呼を生じ、また、「石の湯、石のいで湯」ほどの意味合いを看取させるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「石の癒」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「イシノユ」の称呼を生じ、また、「石の癒し」ほどの意味合いを看取させるものである。
　ところで、一般に商標が類似するか否かは、対比される両商標が同一又は類似の商品（役務）に使用された場合に、商品（役務）の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される（昭和３９年（行ツ）第１１０号、最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）ところ、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、「イシノユ」の称呼を共通にするものの、その意味合いにおいて、明らかな差異を有するものである。
　また、両商標は、その構成全体を対比した場合は、外観上、明らかな差異があるばかりでなく、本願商標の構成中の「石の湯」の文字部分と引用商標の「石の癒」の文字とを対比した場合であっても、「湯」と「癒」の文字の違いから、互いに見誤るおそれはないものである。
　そして、本願商標と引用商標とを比較した場合の上記差異にかんがみれば、両商標がそれぞれ取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標をその指定役務について使用しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ−ＩＭ」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１８年１月１０日付及び同１９年１月１１日付の手続補正書により、最終的に第１０類「歯科用インプラント及びその部品又は付属品，その他の歯科用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『多数、多重』を意味する『ＭＵＬＴＩ』の文字と『ＩＭ』の文字とをハイフンで連綴して『ＭＵＴＬＩ−ＩＭ』と表してなるところ、『ＭＵＬＴＩ』は、『多目的なもの』という商品の品質を表す語であって、『ＩＭ』は、商品の記号、符号、品番等を表す語として普通に採択・使用されているローマ文字２字の一類型と認められるものであるから、構成文字全体として『多目的に使えて、品番ＩＭのもの』程度の意味合いを表したものと認識されるに止まり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＵＬＴＩ−ＩＭ」の文字からなるものであるところ、その構成全体は、同じ書体、同じ大きさの文字で表し、ハイフンをもって連結させ、外観上まとまりよく一体的に表されたものである。
　また、構成中前半の「ＭＵＬＴＩ」の文字は、英語の「多い；多数[量]の；多種の；多数倍の」などの意の連結形であって、「ｍｕｌｔｉｃｈａｎｎｅｌ（多重チャンネル）」、「ｍｕｌｔｉｃｏｌｏｒｅｄ（多色の）」のように他の語と併せて複合語を構成する語であり、たとえ後半の「ＩＭ」の文字部分が、商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号を表すローマ文字２字の一類型としてみられることがあるとしても、かかる構成よりは、直ちに原審説示のような「多目的に使えて、品番ＩＭのもの」という意味合いを認識するとは認められないものである。
　そして、本願商標は、補正された指定商品との関係からみても、具体的な商品の品質等を認識するものとは言い得ないものであるから、むしろ構成全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において職権により調査したが、「ＭＵＬＴＩ−ＩＭ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、需要者をして何人の業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５８１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＲＩＰＣＯＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年１月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年６月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月１０日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＲＩＰＣＯＲＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、「絶縁電線を２本並べたコード」の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、「電線及びケーブル、例えば、前記に照応する商品」に使用されたときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＩＰＣＯＲＤ」の文字よりなるところ、該文字は、「パラシュートを開くための綱。ケーブル内部の引き裂き紐。」等の意味を有するものであって、直ちに「絶縁電線を２本並べたコード」の意味合いを認識するとはいい難く、また、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、該文字が原審説示のような商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８９２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年５月３０日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、欧文字２字である「ＳＸ」と数字の「４」を一連に「ＳＸ４」と書してなり、このような構成よりなる文字は商品の品番・規格等を表す品番・型番と使用されていることから、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、右方向にやや傾斜してデザイン化された「ＳＸ」の欧文字と「４」の数字の結合であると認識され、全体の文字がまとまりよく一体的なデザイン文字で表されているものである。
　そして、原審説示のように、欧文字２字と数字が商品の品番などを表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、本願商標は、前記のとおり全体として文字のデザインが統一化されており、商品の品番、等級等を表す記号、符号として普通に用いられる程の域を脱する特徴のあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュアＩＰテレフォニーソリューション」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９２５３５２号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字よりなり、昭和５９年８月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年１月２８日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１９年６月２０日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９２５３５３号商標は、「ソリューション」の片仮名文字よりなり、昭和５９年８月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年１月２８日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１９年６月２０日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２０１７２７号商標は、「ソリューション」の片仮名文字よりなり、平成５年６月２９日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年９月３０日に設定登録されたものであるが、同１８年９月３０日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同１９年６月１３日になされているものである。
（４）登録第３２４２６０５号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２９日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録、その後、同１８年９月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３２９９０５２号商標は、「ソリューション」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年６月２９日に登録出願、第２５類「被服、履物」を指定商品として同９年５月２日に設定登録、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」についは登録を取り消され、同１８年９月１４日にその審判の確定登録がされているものである。
（６）登録第３２９９０７３号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２９日に登録出願、第２５類「被服、履物」を指定商品として同９年５月２日に設定登録、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」についは登録を取り消され、同１８年８月１７日にその審判の確定登録がされているものである。
（７）登録第４３８３７５３号商標は、「ＳＯＬＵＴｉＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１２月２９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４３９４７１６号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４６０１６７４号商標は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年６月１５日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年９月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セキュアＩＰテレフォニーソリューション」の文字よりなるところ、構成各文字は、「ＩＰ」の文字が欧文字で、他の文字は片仮名文字で表されているものの、軽重の差なく、標準文字で一体的に表されているものであって、全体として、特段の意味を表さない造語よりなるものと把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「セキュアアイピーテレフォニーソリューション」の一連の称呼はやや冗長であるとしても、本願商標の構成よりみれば、その構成中のいずれか一部分のみに着目し、取引に資されるものとはいい難いものである。
　そして、他に、構成中の「ソリューション」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、本願商標からは、「ソリューション」の称呼をも生ずるとすることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ソリューション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。