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【事件の表示】
　商願２００４−７１３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「沖縄ビューティー」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１８年７月２１日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３９１７２３号商標は、「Ｂｅａｕｔｙ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和２４年６月３日に登録出願、第５類「歯磨及他類に属しない洗料」を指定商品として、同２５年９月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年１１月１３日に指定商品を第３類「歯磨き，粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，洗い粉，洗いぬか，洗い液」とする書換登録がされたものである。
（２）国際登録第７３５７０６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２０００年（平成１２年）５月２９日に国際商標登録出願され、第３類「Perfumery goods, essential oils, cosmetic products, hair lotions.」、第１４類「Jewellery, precious stones, timepieces and chronometric instruments.」、第１８類「Leather and imitation leather, animal skins and hides, trunks and suitcases, umbrellas, parasols and walking sticks, whips and saddlery.」及び第２５類「Clothing, footwear (excluding orthopaedic footwear), headwear.」を指定商品として、平成１３年８月１０日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）及び（２）に係る登録商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「沖縄ビューティー」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「オキナワビューティー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、観念についてみると、本願商標を構成する前半の「沖縄」の文字は、「日本最南端の県」又は「沖縄本島中部の市」（広辞苑第５版）を意味する地名であり、また、同後半の「ビューティー」の文字は、「美、美しさ」等を意味する平易な外来語であるから、本願商標は、全体として「沖縄の美」程の意味合いを容易に認識させるものということができる。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中「沖縄」の文字部分が、上述の県又は市を意味する地名であるとしても、かかる本願商標の外観、称呼及び観念からみて、本願商標に接する取引者・需要者が、当該「沖縄」の文字部分を商品の産地又は販売地を表示したものであると理解し、この部分を省略して商取引に当たるものとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、商取引に当たるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「ビューティー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標より「ビューティー」（美、美しさ）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するということはできないものであって、また、両商標は、その外観においても相紛れるおそれはないものであるから、結局、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＨＥＥＲＬＥＡＤＥＲＳ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第２５類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月４日に、登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務は、平成１５年９月２２日、同１２月２６日付け及び当審における同１７年１１月４日付け提出の手続補正書により、第２５類「手袋，帽子，その他の被服，履物，チアリーディング競技用のユニフォーム，ヘッドバンドその他の運動用特殊衣服，チアリーディングシューズその他の運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務中、第４２類の表示は、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
 　
３　当審の判断
　当審において、指定役務中、第４２類が、前記１のとおり補正により削除された結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＵＳＢ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の第９類の指定商品については、当審において平成１８年４月７日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７０８８２８号商標（以下「引用商標１」という。）、同第３２６１１８５号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４１８１７０３号商標（以下「引用商標３」という。）、同第４１８１７０４号商標（以下「引用商標４」という。）と「ユウエスビイ」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標４との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標３及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、引用商標３及び引用商標４の指定商品と類似しない商品になったものであるから、引用商標１、引用商標３及び引用商標４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＣＯＵＳＢ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「エコユーエスビー」又は「イーシーオーユーエスビー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、外観及び称呼の点において、「ＥＣＯ」の文字と「ＵＳＢ」の文字とを分離してみなければならない理由は見いだし得ない。
　そして、たとえ、「ＥＣＯ」の文字が「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語として環境に配慮した商品を表すものとして種々の商品に使用されているとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に前半部の「ＥＣＯ」の文字部分を省略し、後半部の「ＵＳＢ」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エコユーエスビー」又は「イーシーオーユーエスビー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ユウエスビイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとする原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標２とは、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年８月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５９５８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月６日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年７月３０日に設定登録され、同１５年１１月５日に第９類「眼鏡」、第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＲＣ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「アーク」、「エーアールシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体に構成され、その構成中、上部に表された部分が「Ａ」、「Ｒ」及び「Ｃ」の文字をモチーフにしていると看取されることがあるとしても、全体からは、それらを結合して図案化したモノグラムとみるのが自然であるから、特定の称呼、観念は生じないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より「アーク」、「エーアールシー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ」の欧文字と「クイックリカバリー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ』の欧文字と、その表音である『クイックリカバリー』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中『Ｑｕｉｃｋ』『クイック』の文字は『急速な，速い』の意味を、『Ｒｅｃｏｖｅｒｙ』『リカバリー』の文字は『回復』等の意味を、それぞれ表すものであるから、全体として『急速な回復』の意味を認識させるものと認められる。また、例えば、清涼飲料を扱う分野においては、ミネラル分やクエン酸等を配合し、疲労回復を促進する効果等を有する商品が多く存在することが認められるので、これを本願指定商品中『清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料』に使用しても、『急速な回復効果がある商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ」及び「クイックリカバリー」の文字からなるものであるところ、これを構成する「Ｑｕｉｃｋ」「クイック」及び「Ｒｅｃｏｖｅｒｙ」「リカバリー」の各文字に、それぞれ「急速な，速い」及び「回復」といった意味があり、そして、これらの文字を結合してなる本願商標よりは、原審説示のような意味合いを暗示させるものであるとしても、その指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわっと感」の文字を標準文字で書してなり、第１類「セメント分散剤，セメント混和剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願され、その後指定商品については、原審における平成１７年４月２０日付け手続補正書をもって、「セメント分散剤，セメント減水剤」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ふわっとした感じ』の意を認識させる『ふわっと感』の文字を書してなるから、これに接する取引者、需要者は、『ふわっとした』という感覚や手触りを容易に想起するものである。そして、本願の指定商品である『セメント分散剤，セメント減水剤』は、コンクリートやモルタルの性質を改良するために用いるものである。そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願の指定商品である『セメント分散剤，セメント減水剤』をコンクリートやモルタルに添加した場合、そのコンクリートやモルタルが『ふわっとした感じのもの』になるであろうと理解するに止まるから、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ふわっと感」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ふわっと感」の文字が、その指定商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスパラギャバ」の片仮名文字と「ＡＳＰＡＲＡＧＡＢＡ」の欧文字を二段書きで表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アスパラギャバ』及び『ＡＳＰＡＲＡＧＡＢＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、ユリ科の雌雄異株の多年草で、わが国でも親しまれた野菜の一種であるとともに、血管を強くし、動脈硬化症や高血圧症の予防につながるルチンなどの栄養素に富む野菜としても知られている『アスパラガス（ａｓｐａｒａｇｕｓ）』の略称といえる『アスパラ』及び『ＡＳＰＡＲＡ』の文字と、血圧を正常化するほか、中性脂肪を抑制する作用があるとされるγ−アミノ酪酸の略称として親しまれている『ギャバ』及び『ＧＡＢＡ』の文字よりなるものと容易に理解し得るところ、両者がともに血管系の健康上の効能を期待されている原材料や成分として関心を集めていることを踏まえると、これを、その指定商品中、アスパラガス及びγ−アミノ酪酸を原材料又は成分に含む商品に使用したときは、その商品の品質又は原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「アスパラ」、「ＡＳＰＡＲＡ」、「ギャバ」、「ＧＡＢＡ」の文字が、それぞれ原審説示の如き意味を表示するものとして理解させる場合があるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また特定の商品の品質又は原材料を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質又は原材料を表示するものものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「湘南オリーブ」の文字を書してなり、第２５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１８年１０月２８日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『湘南オリーブ』の文字を書してなるところ、その構成中『湘南』の文字は『神奈川県相模湾沿岸一帯の地域』を表す文字として一般的に知られているので、全体としても『湘南地方で生産・販売されたオリーブ又はオリーブを使用した商品』程を認識させるにとどまり、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質、産地、販売地、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではなく、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＳＯＲＴ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審において平成１６年８月１３日付け及び同１７年１月２７日付け、さらに、当審において同１７年６月２２日付け手続補正書により、最終的に第５類「人工受精用精液，薬剤」及び第４４類「医療行為としてのヒト精子の管理・提供，医療行為としての精子選別，人工受精，試験管による授精，医療行為としての遺伝子に関する精子選別の技術・情報提供及びカウンセリング，不妊治療，医療行為としての生殖介助，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０２９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年６月６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウエアの最新化，電子計算機の操作方法の説明及び紹介，電子計算機のプログラムの設計・電子計算機の操作方法及びコンピュターソフトウエアの保守の指示及び助言，電子計算機及び電子計算機のプログラムに関する技術情報の提供，電子計算機 （中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診断，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１２年７月２１日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判により、指定役務中「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤及びこれらに類似する役務」について取り消すべき旨の審決がされ、同１８年４月２０日にその確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２２１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年９月３０日付けの手続補正書により、第３０類「餡入り中華まんじゅう，ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、三箇所で途切れている円の内部に『揚州』『包子』の文字を二行書きし、これらの振り仮名と認められる『ヨウシュウ』『パオヅ』の文字を配してなるところ、構成中の『揚州』の文字は、『中国江蘇省中西部の都市』を、『包子』の文字は『肉や餡などを入れた饅頭。中華饅頭。』を意味する語であるから、本願商標全体としては、『中国揚州で生産、販売される中華饅頭』程度の意味合いが認められるから、本願商標をその指定商品中『肉まんじゅう』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の産地、販売地、品質を表示したものと認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、まず、その文字部分についてみると、篆書体風に「揚州」及び「包子」の文字を二行に縦書きし、それらの文字の読みを表したと認められる「ヨウ　シュウ」及び「パオ　ツ」の文字を小さく表示してなるものであるが、「揚州」及び「包子」の各文字は、判読し難い程度のものとまで認めることはできない。
　また、「揚州」は、中国江蘇省中西部の都市名であって、「包子」は、「肉や餡などを入れた中華饅頭」を指称するものであるが、これらについては、原審における意見書において出願人（請求人）も認めるところである。
　次に、本願商標構成中の文字以外の部分についてみると、太さの一定しない線を三箇所で切れた円のように文字部分の外周に表示したものであるところ、これも特異とはいい難く、たとえ文字部分に接した箇所や接しない箇所があるとしても、円輪郭の一類型であると認識するにすぎないというのが相当である。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に「中国揚州で製造された中華饅頭」程の意味合いを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　また、本願商標をその指定商品中「中国揚州で製造された商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標法第３条第２項の適用により登録されたなど、本願とは事案を異にするものであるから、採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９５７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャムシーディ」の文字を標準文字で横書してなり、第２７類「敷物」を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ジャムシーディ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中の『じゅうたん』との関係において、ペルシャじゅうたんの主要な産地である「クム」地方における工房の名前として知られる『ジャムシーディ』であり、また、同工房は『斬新なデザインと高品質なじゅうたんで、精緻な独特なデザイン、モチーフ』を特徴とする工房とされていること、また、『ジャムシーディ』の工房名を付して『じゅうたん』が販売されている事実が見受けられることからすれば、本願商標を指定商品中『じゅうたん』について使用した場合、単に商品の産地（工房）又は品質を表示するにすぎないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ジャムシーディ」の文字よりなるところ、該文字よりは原審説示の意味合いを、看取し得るものとはいい難く、また、直ちに本願指定商品の産地、品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地、品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標をその指定商品ついて使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３５７６４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「しょうざん」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年４月２１日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４７３８６５０号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年６月２１日に登録出願、第２９類「梅干，梅ジャム，梅エキス，梅エキスを主成分とするカプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品」及び第３３類「梅酒」を指定商品として、同１６年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「氷山」の文字並びにその読みを表したものと認められる「ヒョーザン，ヒョウザン，」及び「ヒョーセン，」の文字及び記号を三段書きしてなるところ、これよりは、「ヒョーザン」、「ヒョウザン」又は「ヒョーセン」の称呼を生ずるものであって、「氷山」の文字部分より、「氷山」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用１商標は、上記２のとおり、「しょうざん」の文字よりなるところ、これよりは、「ショウザン」の称呼を生ずるものであるが、特定の観念は生じないものである。
　そして、引用２商標は、別掲（２）のとおり、「しょうざん」の文字及び「光悦梅」の文字を二行に縦書きしてなるところ、これよりは、「ショウザンコウエツバイ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「ショウザン」又は「コウエツバイ」の称呼を生ずるものであるが、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヒョウザン」の称呼と、引用１商標及び引用２商標より生ずる「ショウザン」の称呼とを比較すると、両者は、語頭における「ヒョ」の音と「ショ」の音に差異を有するものであるが、調音位置においてわずかな差異を有するのみの共に無声の摩擦音であって、それに続く「ウザン」の音を共通にするものであるから、両者を一連に称呼した場合は、その語調、語感が近似し、互いに聴き誤る場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、外観において差異を有し、また、観念については比較できないとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 
　そして、本願の指定商品と引用１商標及び引用２商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、指定商品「硝子繊維糸」の特殊な取引の実情（硝子繊維糸の取引では、商標の称呼のみによつて商標を識別し、ひいて商品の出所を知り品質を認識するようなことがほとんど行なわれないのが実情であった。）が勘案され登録されたなど、本願とは事案を異にするものであるから、採用できない。
　また、「実際の使用に当っては、漢字にて『氷山』を商品ラベルに大きく表現し、『外観、観念』とも、先に登録済みの仮名の『しょうざん』とは全く別ものとなるよう作り上げる予定です。」と述べるが、請求人の業務に係る商品に使用するために、請求人が登録を求めて出願した商標は、別掲（１）のとおりなのであるから、それについて考慮することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１１７３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類，第９類，第１２類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年１２月７日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定商品については，同１７年１１月４日付け手続補正書により，第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」，第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は，「本願商標は，その構成中に出願人の名称（商号）と相違する『ＳＵＭＩＤＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．』の文字を書してなるものであるところ，本願商標を登録することは，出願人に二つの商号商標の使用を容認する結果となり，ひいてはその指定商品に関する本件商標の使用責任等の所在を不明確なものにし商業秩序を混乱させるおそれがあるから，社会公共の利益に反し，公の秩序を乱すおそれがあるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲のとおり，「ＳＵＭＩＤＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」及び「ｓｕｍｉｄａ」の欧文字を二段に書してなるところ，その構成中の「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字部分は，会社の種類の一つである「株式会社」の英文表示と認められ，「ＳＵＭＩＤＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字部分は，全体として商号の英文表示と理解されると認められるものである。
　ところで，本願商標構成中の「ＳＵＭＩＤＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は，請求人の旧商号「スミダ電機株式会社」の英文表示であることは，当審において提出された甲第１号証ないし同第４号証，及び，本願商標と同様の構成よりなる登録第２６３０２３８号商標に係る商標登録原簿の記載に微し明らかなところである。
　してみれば，請求人の旧商号の英文表記をその構成中に含む本願商標を登録することが直ちに出願人に二つの商号商標の使用を容認し，その指定商品に関する本件の商標の使用責任等の所在を不明確なものにし商業秩序を混乱させるおそれがあるとまではいうことはできず，社会公共の利益に反し，公の秩序を乱すおそれがあるものということもできないと判断するのが相当である。，
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「着圧主義」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、企業のコンセプトである「着圧」とそのコンセプトを表す「主義」の文字を連綴し「着圧主義」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、単に企業課題、キャッチフレーズを表記し、自他商品を識別する商標としての機能を有しないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「着圧主義」の文字を書してなるところ、構成中の「着圧」の文字が「着用時の圧力」ほどの意味合いで、指定商品を取り扱う分野において使用されている事実があるとしても、「着圧主義」の文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも本願指定商品との関係において、当該文字がその商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイズ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年７月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同１８年２月２７日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第３２１３５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年４月２０日に登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコ−ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ−ヒ−・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録、その後、同１８年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ロイズ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ロイズ」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「Ｒｏｙ’ｓ」の文字を書したものと容易に認識するものであり、該構成文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願の指定役務「飲食物の提供」においては、最近のグルメ志向の傾向より、ある地域において知られているものでも全国的に広告、宣伝されている状況が認められ、電話での予約等、広く一般におこなわれていることより、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「ロイズ」の称呼を同一にする、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標というべきであり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一及び類似の役務である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のその主張は採用できない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンビ韓方」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類」を指定商品とし、平成１７年２月１０日に登録出願された商願２００５−１１００６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４５０４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「審美石鹸」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年６月５日に登録出願、第３類「せっけん類」を指定商品として、同１６年１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「シンビ韓方」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「韓方」の文字が、本願指定商品との関係からして、中国における「漢方」のように、「韓国名産の植物などの天然成分を配合したもの」等の意味合いを表す語として理解される場合があるとしても、これが直ちに商品の品質等を具体的に表すものとして認識されるとはいい難く、また、構成全体より生ずる「シンビカンポー」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、かかる構成においては、むしろ、一体不可分の造語を表したものとして認識されるというのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中、殊更「シンビ」の文字部分のみに着目した称呼をもって取引にあたるものとすべき格別の理由は見いだせないから、その構成文字に相応して「シンビカンポー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「シンビ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「フルラインシステム」と書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『完全な品揃えをした、全機種の』等を意味する『フルライン』の文字と『仕組み、方式』等を意味する『システム』の文字とで『フルラインシステム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、主に工事等を提供するサービスの分野においては、『企画から設計、施工、メンテナンスまでの一環したサービスを一括受注する仕組み（システム）』の意味合いとして使用されているところであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、『前記を内容とする建設工事、建築工事に関する助言』であることを理解させるに止まり、単に役務の提供の質、内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「フル」の文字は「いっぱいであるさま、全部、十分」を、「ライン」の文字は「線、系列、流れ作業による生産・組立て工程」を、「システム」は「組織、系統、仕組み」を意味する語として、それぞれ一般に理解されているものであり、これらを結合してなる本願商標は、原査定説示の如き意味合いを暗示するものであるとしても、これを本願指定役務である「建設工事，建築工事に関する助言」に使用した場合に、本願商標が役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「フルラインシステム」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別力を有しないということはできず、また、これをその指定役務のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さらさらメッシュ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年５月６日付手続補正書により「被服（但しエプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３０８１８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月２８日登録出願され、第１７類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年４月３０日に設定登録され、その後、指定商品について、同１３年９月１９日に第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録がされ、現に有効に存続するものである。同じく、登録第４６９３５４８号商標（２００１−１０９４３７）（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月７日登録出願、第２１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときには「引用商標」という。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「乾燥した軽くて薄いものがふれあう連続音、油気、粘りけ等がなく心地よく乾いている様」等を意味する「さらさら」の文字と「網の目。網目織」などを意味する「メッシュ」の文字を組み合わせ、同じ大きさ及び等間隔に外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「サラサラメッシュ」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　そして、構成中の「さらさら」が「さらさらな髪、さらさら血液」のように用いられことからすれば、たとえ「メッシュ」が網の目構造の布地や樹脂網、金網などの用いられることがあるとしても、むしろ全体として「さらさらとした網目状のもの」程度を暗示させる一連一体の商標と把握、認識されるから、その構成文字全体に相応して「サラサラメッシュ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「サラサラ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より「サラサラ」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標と判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。