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【事件の表示】
　商願２００４−１１１６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｅｌｌＧｅｎＴｅｃｈ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月７日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１１月１０日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第第４８０７２９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＲＥＧＥＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、２０００年１１月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年５月２日登録出願、第５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１０月１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣｅｌｌＧｅｎＴｅｃｈ」の欧文字よりなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「セルジェンテック」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「Ｔｅｃｈ」の文字が「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）」の略として知られているものであるとしても、その指定商品及び指定役務との関係において、本願商標に接する需要者等が、殊更、「Ｔｅｃｈ」の文字部分を捨象し、「ＣｅｌｌＧｅｎ」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき格別の理由は見いだせず、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セルジェンテック」の称呼のみを生ずるものであって、単に「セルジェン」の称呼を生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「セルジェン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供」、第３７類「自動車の修理又は整備に関する情報の提供」及び第３９類「駐車場の提供に関する情報の提供，自動車の貸与に関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４６３９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の青色の「ａｒ　ｓｍａｒｔ」の文字部分の左方にあるものは、その表現方法及び彩色の施し方に加え、自動車を意味する英語「ｃａｒ」が一般に広く知られていることから、欧文字「ｃ」を自動車になぞらえてデザイン化したものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中の文字部分は、全体として、「Ｃａｒ　ｓｍａｒｔ」の欧文字を表したものとして看取されるというべきところ、各文字は、すべて青色を基調とした彩色が施され、かつ、「Ｃ」の文字以外の文字が同一の書体をもって表されていることから、視覚的に一体的なものとして把握されるものであり、また、その構成文字全体から生ずる「カースマート」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであることからすれば、該文字部分は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと理解、認識されるとみるのが自然である。
　そして、殊更、本願商標の構成中の「ｓｍａｒｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｃａｒ　ｓｍａｒｔ」の文字部分全体に相応して「カースマート」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「スマート」の称呼をも生ずるものとして、その上で、「スマート」の称呼を生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイスチャータイプ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年９月１４日付け提出の手続補正書において、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『モイスチャータイプ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『モイスチャー』の文字は、『湿気、うるおい、水分』の意味を有し、『タイプ』の文字は、『型、類型または典型』の意味を有するから（株式会社三省堂発行『コンサイスカタカナ語辞典』参照）、全体として、『うるおいや水分を与えるタイプの商品』程度の意味を有すると認められる。そして、指定商品に係る業界においては、皮膚にうるおいを与える商品等が市場を流通している事実が認められる。よって、本願商標を、本願指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、外皮用薬剤等）』について使用するときは、単に商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「モイスチャータイプ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半の「モイスチャー」の片仮名文字は、「湿気，水分，潤い．」（「朝日現代用語　知恵蔵」、２００７年１月１日、朝日新聞社発行）の意味を有する文字（語）として、また、構成中後半の「タイプ」の片仮名文字にしても、「型，様式」等（前出の「朝日現代用語　知恵蔵」）を意味する文字（語）として、いずれも一般に広く親しまれており、平易な文字（語）として普通に採択、使用されているといえるものである。
　そして、本願指定商品中には、例えば、以下の（１）ないし（10）の新聞記事情報（下線は審判官によるもの。）に記載のとおり、浴剤、目薬、薬用せっけん、育毛剤・養毛剤等において、潤いや水分を与えるタイプの商品が存在しているところである。
（１）１９９８年１１月７日付け日経流通新聞、４頁、「ツムラの乳液タイプの浴用剤『ソフレ』（ネーミング）」の見出し記事に、「『バスクリンソフレ』。天然
保湿成分を配合
（２）１９９２年１０月２４日付け日本経済新聞夕刊、１０頁、「入浴剤で美肌になるワ−若い世代に人気、商戦ホットに、バラ買って多種類楽しむ。」の見出し記事に、「エーザイがコメ発酵エキスと
保湿成分を配合
潤いを与える
（３）１９９１年８月１日付け日経流通新聞、１６頁、「石沢研究所の入浴剤−５色の香り、気分で選べる（売れ筋）」の見出し記事に、「・・・香りだけでなく
モイスチャー効果
しっとりと
（４）１９９３年１１月２２日付けＰｈａｒｍａｗｅｅｋ、８頁、「温泉タイプは人気上昇中　ギフトコーナーが狙い目」の見出し記事に、「入浴剤のタイプ別分類・・・肌に
うるおいを与え
（５）１９９３年９月１６日付け化学工業日報、３頁、「積水化学、美肌効果に優れた液状入浴剤を発売（いんふぉめーしょん）」の見出し記事に、「薬用スキンケア入浴剤『モイスチャープラス』・・・肌にいいといわれている酒風呂よりも湯上がりの
肌をしっとりとさせる
（６）２００７年４月２３日付け日刊工業新聞、１６頁、「ロート製薬／角膜保護と
潤い効果を持続
（７）２００６年２月８日付け日刊工業新聞、１５頁、「千寿製薬、目の乾きを改善する涙液型目薬を発売」の見出し記事に、「・・・
目の乾きを改善
（８）２００５年９月７日付け東京新聞、８頁、「ミニファイル　皮膚の潤い成分補う　三共」の見出し記事に、「三共は、
皮膚の潤い
（９）１９９３年１０月１日付け日刊薬業、１１頁、「新製品　アルボースがポンプ式のモイスチャーソープ『アルボーズ薬用ハンドソープ』」の見出し記事に、「◇アルポーズがポンプ式のモイスチャーソープ『アルボース薬用ハンドソープ』九月二十一日新発売した。ミントとフローラルの二種の香りで、手肌の
うるおいを守る
（10）１９９３年９月２０日付けＰｈａｒｍａｗｅｅｋ、９頁、「〈特集〉活性化する養毛・育毛剤市場　まだまだ潜在需要はおう盛」　各社の動向〈つづき〉」の見出し記事に、「〈資生堂〉・・・（４）モイスチャーエフェクト（
頭皮の保湿
　さらに、「モイスチャータイプ」の片仮名文字は、一般の成人男性・女性を主たる需要者とする点において、本願の指定商品とも需要者を同じくすることのある「化粧品」等の分野においても、原審で示したとおり、「うるおいや水分を与えるタイプの商品」程度の意味合いで多数使用されている事実もあることからすれば、当該文字の意味合いが、本願の指定商品の需要者において知られていなかったとはいい得ないところである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、例えば、「うるおいや水分を与えるタイプの浴剤・目薬・薬用せっけん・育毛剤・養毛剤」等について使用したときは、これに接する需要者等は、単に、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品識別標識としては認識しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、前記商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎないものであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４０１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぎっしり」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ぎっしり』の文字を標準文字で表してなるところ、該語は『物事が隙間なく詰っているさま。』（広辞苑第５版）を意味するものとして一般に親しまれ、かつ用いられているから、これをその指定商品に使用しても、単に『中身がぎっしりと詰まっている商品』であることを認識させるもので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぎっしり」の文字よりなるところ、該文字自体は、「物事が隙間なく詰っているさま。」（広辞苑第５版）や「すき間なくいっぱいに詰まっているさま。」（大辞林第２版）といった意味を有する語であるにすぎず、通常、前掲広辞苑の用例（「夜店がぎっしりと並ぶ」、「予定がぎっしり入っている」）にもあるとおり、他の語や記述を伴ってはじめて具体的な意味合いを看取させるというのが相当であるから、本願指定商品との関係においても、該文字のみでは、具体的に何がすき間なく詰まっているのかを容易には理解し得ないものというべきであり、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ぎっしり」の文字自体が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーシェイプ」の文字を標準文字で書してなり、第２２類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「自由な」「フリーな」「ゆるい」「ゆるやかな」等の意の「Ｆｒｅｅ」表音の「フリー」の文字と、「形どられた形」「輪郭」「様子」「からだに自由な軽く浮いて見える動きのシルエット」「外郭」等の意の「Ｓｈａｐｅ」の表音の「シェイプ」の文字を連綴し、「フリーシェイプ」と普通に用いられる標準文字で書してなるところ、該文字に照応して、「からだに自由な外郭を有する軽く浮いて見える動きを表すゆるやかなシルエットを有する商品」の意が直観されるものである。そして「フリーシェイプ」の文字が、「からだに自由な軽く浮いて見える動きのシルエットや、からだに自由な外郭を有するゆるやかなシルエットを有するように適合され縫製された商品」等の意で、一つのモード用語の成語として、本願指定商品の品質を表す語として普通に使用されている ものである。したがって、本願商標は、本願商標の指定商品の品質・表装(get-up)・ 衣装の形態を表すもので、単にその品質を指称し、形状を表すにすぎず、出所標識としての機能を発揮できず、何人かの業務に係る商品であるか、一般的需要者、取引者において識別できず、その出所を識別できない標章というべきである。しかして、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであるところ、その構成中、「フリー」及び「シェイプ」の文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、これらを結合させた「フリーシェイプ」の文字よりは、直ちに原審説示の「からだに自由な外郭を有する軽く浮いて見える動きを表すゆるやかなシルエットを有する商品」の意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ラックマネージメント」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１７年６月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については審判請求書と同時に提出された手続補正書により第１６類「新聞，雑誌，定期刊行物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標『ラックマネージメント』は『運の管理もしくは運気のつかみ方』等の意で、近時、普通に使用されている語で、また、その方法等が、種々書籍や電子出版物、また、セミナー等の講習会で教授されている事実があることよりすれば、これをその指定商品・役務に使用しても、単に商品の品質（内容）、役務の質（講義内容、セミナーの内容等）を表示したに止まり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有さない語と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ラックマネージメント」の文字を書してなるところ、これを構成する「ラック」及び「マネージメント」の文字が「運」及び「管理」等を意味する外来語として一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「ラックマネージメント」よりは、原審説示の意味合いを直ちに理解できないものである。
　また、その指定商品については「新聞，雑誌，定期刊行物」と補正されたものであるが、該商品は、毎号不特定の記事内容を編集・掲載し、定期的に発行される出版物であって、その掲載内容に関する語を含む様々な題号が商標として随時採択使用され、その題号をもって商品の識別がなされているのが、この種商品の取引の実情として認められるところである。
　してみると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビースタイルキッチン」の文字と「Ｂ　ＳＴＹＬＥ　ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字とを上下二段に併記してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年８月２４日付け及び当審における同１８年９月２５日付け手続補正書により、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐ−ＳＴＹＬＥ』の文字を書してなる登録第４０７３６８９号商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビースタイルキッチン」及び「Ｂ　ＳＴＹＬＥ　ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。　また、本願商標を構成する片仮名文字部分と欧文字部分は、共に、平易な外来語及び英語を一連に表したといえるものであり、かつ、同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ビースタイルキッチン」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ビースタイル」及び「Ｂ　ＳＴＹＬＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「ビースタイルキッチン」の一連の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「ビースタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で「ピースタイル」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年８月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８３５８２号商標は「ＣＨＵＣＨＵ」及び「チュウチュウ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年５月１１日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年４月２６日に、指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、上段に大きく弧状に表された「ＳＯＵＬ　ＫＩＳＳ」の文字（中央にハートの図形を有する）と、その下方に小動物を図案化してなる図形及びその下部に小さく「ＣＨＵ★ＣＨＵ」の文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者、取引者は、上部に大書きされた「ＳＯＵＬ　ＫＩＳＳ」の文字及び小動物の図形部分に着目し、「ソウルキス」の称呼及び小動物の図形の部分を記憶し取引にあたる場合が少なくないと認められる。一方、「ＣＨＵ★ＣＨＵ」の文字は極めて小さく表されていることから、むしろ小動物の図形の一部分として認識され、構成中のその部分にのみ着目して取引に資されるとはいえないとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＣＨＵＣＨＵ」の文字が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標より単に、「チュウチュウ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スプラッシュセラム」及び「Ｓｐｌａｓｈｓｅｒｕｍ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「薬用育毛料（化粧品），その他の薬用頭髪用化粧品」を指定商品として、平成１８年４月２０日に登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年２月１日付け手続補正書により、第３類「薬用頭髪用美容液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、１．その構成中に「セラム」及び「ｓｅｒｕｍ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の「薬用頭髪用美容液」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２．登録第４３４２９１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６６６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とれたてネット」の文字を標準文字により表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６３０７２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月６日に登録出願、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「とれたてネット」の文字を表してなるところ、該構成文字は、全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「トレタテネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ネット」の文字が「通信網」を意味する「ネットワーク」の略称であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トレタテネット」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より「トレタテ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄカット」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７００７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔ　ＣＵＴ」の欧文字及び「ティーカット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１６年９月７日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、該構成文字に相応して「ディーカット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、下段の仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものということができるから、これらの構成文字に相応して「ティーカット」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そして、両者は、いずれも特定の意味合いを生じない造語よりなるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、その外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念については、両者とも造語と認められ、比較すべくもないものである。
　次に、両商標より生ずる称呼を比較すると、両者は、同音数の構成からなり、称呼を識別する上で重要な要素となる語頭において「ディ」と「ティ」の音に差異を有し、かつ、両者は、欧文字１字「Ｄ」又は「Ｔ（ティー）」と簡易な英単語である「カット」又は「ＣＵＴ（カット）」をそれぞれ組み合わせた構成よりなることから、その間に一拍の間合いを置くように区切って、明瞭に発音されるものであって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響はきわめて大きく、両者をそれぞれ全体として称呼するときには語感、語調が異なり、十分に聴別出来るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴａｌｋＡｇｅｎｔ　トークエージェント」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年９月２１日付け手続補正書により、第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定役務『電気通信，電話機、ファクシミリその他の通信機器の貸与』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１に示すとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「平和」の文字を横書きしてなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，遊技機及びその周辺機器の売買契約の仲介，遊技機及びその周辺機器の販売に関する情報の提供」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，請負による遊技機及びその周辺機器の設置・据付・修理・保守，遊技機及びその周辺機器の設置・据付・修理・保守の仲介」、第４０類「リサイクル品又は中古品の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ，リサイクル品又は中古品の収集・分別・処分又は再資源化処理に関する情報の提供・技術指導又は助言」、第４１類「遊技機及びその周辺機器の貸与及びその仲介」、第４２類「遊技機及びその周辺機器の設計・開発」を指定役務として、平成１７年３月３０日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４３７５６４６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与，マネキン人形の貸与，ディスプレイ什器の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３７５６４７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第３７類「建築一式工事，内装仕上工事，建築設備の運転，医療用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，身飾品の修理，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，電話機の消毒，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３７５６４８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房設備の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用各商標」という。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「平和」の文字を横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「ヘイワ」の称呼を生じ、「平和」の観念を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、別掲のとおり、上段に「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の文字を小さく、中段に「ＨＥ」の文字と、縦長の人体風の図形（上部に点を有する）及び「ＷＡ」の文字を一連一体的に顕著に大きくまとまりよく表し、その下段に２個の三日月状の図形を中央部分に配してなるところ、商業広告等においては、しばしば使用する文字の一部を図案化する手法が用いられており、該人体風の図形もその形、大きさ、前後の文字との構成及びバランスからみて、「ｉ」の欧文字を図案化したと無理なく認識されるものである。 
　そうとすると、中段の構成部分は、「ＨＥｉＷＡ」の文字を表したものと認識されるとみるのが相当である。  
　そして、中段部分に顕著に大きくまとまりよく表された該「ＨＥｉＷＡ」の文字を表したものと認識される部分は、上段の「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の文字及び下段の三日月状の図形と、称呼、観念上、常に一体不可分とみるべき格別の理由も見いだし難いものであり、該「ＨＥｉＷＡ」の部分は、独立して自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、引用各商標は、その構成部分に相応して「ヘイワ」の称呼をも生ずるものであり、また、その構成部分は、「平和」に通じる文字をローマ字で一部図案化して表したものと認識されるものであり、これより、「平和」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、「ヘイワ」の称呼及び「平和」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＰＥ，ＴＲＩＵＭＰＨ，ＡＮＤ ＴＨＥ ＭＩＲＡＣＬＥ ＯＦ ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「医薬品の試験・検査・研究・開発」を指定役務として、２００４年９月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成する各文字（語）より『希望、勝利、医学の奇跡』の意味合いを表わすものと容易に認識させることから、これをその指定役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、自他役務の識別標識として認識すると言うよりも、これらの言葉の有する意味合いから、出願人の扱う『医薬品の研究や開発など』に対する企業理念を端的に表現し『企業イメージ』を強調した宣伝文句あるいはキャッチコピーとして捉えるにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取り扱う商品・役務や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品・役務の広告・宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品・役務や企業のイメージを向上させることを目的とする観念的・抽象的表現の標語も採択されているところであり、その場合、これらが、需要者により、自他商品・役務の識別標識（商標）として認識・理解されるものと、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
　そこで、本願商標をみるに、その構成は、上記１のとおり、「ＨＯＰＥ，ＴＲＩＵＭＰＨ，ＡＮＤ ＴＨＥ ＭＩＲＡＣＬＥ ＯＦ ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字よりなるところ、各語が比較的簡明な英単語であって、我が国における近時の英語教育の普及程度からすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として「希望、勝利、医学（医薬品）の奇跡」程度の抽象的意味合いを感得、把握するとみて差し支えなく、もって本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識、理解するというのが相当である。 
　しかして、上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識と認識するというよりは、むしろ、「医薬品の試験・検査・研究・開発」の役務を取り扱う請求人の業務に関しての「希望、勝利、医学（医薬品）の奇跡」という企業理念を端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが自然である。そして、本願商標について、かかる認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業の理念、イメージを訴えるための標語（キャッチフレーズ）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２７７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月３０日に登録出願、その後、原審における同年１０月１２日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務は、最終的に、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形」、第３５類「パンフレット・カタログ・ポスターによる広告の企画並びに制作，広告の企画・制作，コンピュータグラフィックスを用いた広告の企画・制作，商業又は広告のための商品の販売に関するイベントの企画・運営又は開催，コマーシャルの制作・企画」、第４１類「家庭用テレビゲームおもちゃ又は業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供，アニメーション映画の制作，アニメーションテレビ放送番組の制作，書籍・アニメーション・おもちゃ・ゲーム等のキャラクターに関する画像の提供，電子データ化されたゲーム・アニメーション映像の提供，イベントの企画・運営又は開催」、第４２類「デジタルコンテンツ製作用コンピュータプログラムの企画・設計・作成，コンピュータグラフィックスによるデザインの考案，電子計算機・業務用テレビゲーム機・家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第４３７５６４６号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与，マネキン人形の貸与，ディスプレイ什器の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４３７５６４８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房設備の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用各商標」という。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＨＥＩＷＡ」の文字をゴシック体風に青色で横書きし、その右側に青色の略リング状の図形を表してなるものであるところ、該「ＨＥＩＷＡ」の文字は、右側の図形とは視覚的に分離して看取され、かつ、該図形と常に一体不可分とみるべき格別の理由も見いだし難く、独立して自他商品・役務の識別標識の機能を果たし得るものであるから、その構成文字に相応して「ヘイワ」の称呼を生じ、また、その構成文字は、「平和」に通じる文字をローマ字で表したものと認識されるものであり、これより、「平和」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、別掲２のとおり、上段に「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の文字を小さく、中段に「ＨＥ」の文字と、縦長の人体風の図形（上部に点を有する）及び「ＷＡ」の文字を一連一体的に顕著に大きくまとまりよく表し、その下段に２個の三日月状の図形を中央部分に配してなるところ、商業広告等においては、しばしば使用する文字の一部を図案化する手法が用いられており、該人体風の図形もその形、大きさ、前後の文字との構成及びバランスからみて、「ｉ」の欧文字を図案化したと無理なく認識されるものである。
　そうとすると、中段の構成部分は、「ＨＥｉＷＡ」の文字を表したものと認識されるとみるのが相当である。 
　そして、中段部分に顕著に大きくまとまりよく表された該「ＨＥｉＷＡ」の文字を表したものと認識される部分は、上段の「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の文字及び下段の三日月状の図形と、称呼、観念上、常に一体不可分とみるべき格別の理由も見いだし難いものであり、該「ＨＥｉＷＡ」の部分は、独立して自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、引用各商標は、その構成部分に相応して「ヘイワ」の称呼をも生ずるものであり、また、その構成部分は、「平和」に通じる文字をローマ字で一部図案化して表したものと認識されるものであり、これより、「平和」の観念を生ずるものというのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、「ヘイワ」の称呼及び「平和」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではなく、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＲＥ」の欧文字及び「キューア」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３０類「大豆抽出物・グァバ葉エキス末を配合したキャンディーその他の菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６６１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「キュア」の片仮名文字及び「ＣＵＲＥ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１３年３月２３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの構成よりみて、本願商標は「キューア」、引用商標は「キュア」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「キューア」と引用商標より生ずる「キュア」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭に位置する「キュ」の音に長音の有無の差異を有するばかりでなく、全体の構成音が前者は３音（長音を含む）、後者は２音という極めて短いことから、全体として称呼した場合、前者は平滑でやや間延びした調子で称呼されるのに対し、後者はテンポよく簡潔に称呼されるから、上記長音の有無の差が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調、語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らして、外観においては、片仮名文字部分の長音の有無の差及び語頭の欧文字「Ｑ」と「Ｃ」の差があることによって、十分区別し得るものである。さらに、観念においては、本願商標は、特別の意味合いを有しない語であるのに対し、引用商標は、「治療，治癒」等を意味する語と認められるから、観念においては比較し得ないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６８９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『京の町家』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、商品の産地又は販売地を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「京の町家」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、商品の産地又は販売地を直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「京の町家」の文字が商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。