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【事件の表示】
　商願２００４−４５９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャイニークリア」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１６年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シャイニークリア』の片仮名文字を書してなるところ、その構成中『シャイニー』及び『クリア』の文字は、各々『光る，輝く，つや（光沢）のある』及び『透明な，澄んだ，かげりのない』を意味する外来語として親しまれた語であるから、本願商標は、全体として『つやがあって透明な』程の意味を看取させるにとどまるものと認められ、加えて、化粧品等を取り扱う業界において、『シャイニー』及び『クリア』の語が、各々、肌や髪などの質感（輝き、つや、透明感等）を表現する語として普通に使用されていることをも勘案すると、これを本願の指定商品について使用するときは、単に『（例えば、肌・髪・歯などに）つやのある（輝きのある）透明感を与える効果を有する商品』であるという商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「シャイニークリア」の文字からなるものであるところ、その構成中の「シャイニー」及び「クリア」の各文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があり、その構成文字全体からは、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「シャイニークリア」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デリケートアイ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月５日付け手続補正書において、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デリケートアイ』の文字を書してなるが、該構成中の前半部の『デリケート』は『繊細な、壊れやすい、かよわい』等を、また、後半部の『アイ』は『目』を意味する英語或いは外来語として親しまれているものであり、本願指定商品中の『薬剤』特に『目薬』に関連したインターネットによれば、例えば『細菌感染したデリケートな目に点眼することを考えた・・目薬です。』『・・お子様のデリケートな目にやさしい、しみないソフトなさし心地でお子様の目を守る目薬です。』等のように、『デリケート』の文字が目薬の品質或いは用途等を表すものとして使用されている事例が見受けられる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中の『目薬』に使用するときは、単にその商品の品質、用途、効能を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「デリケートアイ」の文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「デリケートアイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「デリケート」の文字が「繊細な、壊れやすい、かよわい」を意味する語であり、また、「アイ」の文字が「目」の意味を有する語であるとしても、両語を一体に表した「デリケートアイ」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いところであり、また、当審において調査するも、「デリケートアイ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体のものとして把握されるものであり、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＳ／Ｖ」の文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コンピューターとネットワーク、データベースシステムを組み合わせ、製造、管理の工程を一元管理するシステムの総称』を指称する『ＣＡＬＳ』の文字と、商品の品番・規格等を表示するためにしばしば使用されるアルファベットの一文字『Ｖ』とを『／』で結合してなるものであり、このようなものをその指定商品中、上記システムに用いられる商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、これを構成する「ＣＡＬＳ」文字が原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、スラッシュを介し「Ｖ」の文字をまとまりよく同書、同大、等間隔に横一連に表されており、本願商標全体からは、直ちに、指定商品の具体的な品質等を把握することができないばかりでなく、「キャルスブイ」と無理なく一連かつ自然に称呼されることもあり、また、当審において調査したが、該文字が商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって原審説示の意味合いを認識させるものということはできないとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７２３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＡＧＩＱ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第３９類、第４０類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３８２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月１３日登録出願、第３５類、第３８類及び第４２類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＩＭＡＧＩＱ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「イマジック」の称呼を生ずるというのが相当である。これについて、原査定は、「本願商標は特定の意味を有する既成の語とは認められず、その構成文字に相応して『アイマジック』の称呼をも生ずる」としているが、本願商標を構成する各文字は同書・同大・等間隔で「ＩＭＡＧＩＱ」と一連に表されてなるものであるところ、このような欧文字からなる商標に接する取引者、需要者は、通常、日頃親しまれている英語の発音又はローマ字読みの方法に基づいて称呼するのが自然であり、本願商標のように冒頭の３文字が「ｉｍａ」で始まる英単語においては、語頭の「ｉ」はいずれも「イ」と発音されること（例：ｉｍａｇｅ、ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ、ｉｍａｇｉｎｅ、ｉｍａｍ等）よりすれば、本願商標は「イマジック」と称呼するのが自然といえ、その他、本願商標の語頭の「Ｉ」を殊更「アイ」と称呼すべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字より、「イマジック」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ｉ」と「Ｍａｇｉｃ」の文字との間に星印の図形を挟んで表されたものを上段に、「アイマジック」の片仮名文字を下段に、それぞれ配置した構成よりなるところ、下段の「アイマジック」の文字は、上段の称呼を特定したものとみるのが相当であるから、これより「アイマジック」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「イマジック」の称呼と、引用商標より生ずる「アイマジック」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、「イ」と「アイ」の音の相違を有するものである。
　しかして、語頭の差異が称呼全体に与える影響を考慮すれば、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標の構成は、上記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、両商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであって、これらより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年８月２４日にアメリカ合衆国においてした３件の商標登録出願を最初の出願としてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年２月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年６月１２日付け手続補正書により、第４０類「受託による半導体集積回路及び電子応用機械器具の製造」及び第４２類「半導体集積回路の試験又は研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供，電子応用機械器具の試験又は研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供，コンピュータを用いた半導体集積回路及び電子応用機械器具の試験」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、登録第2718214号商標、登録第3137359号商標、登録第3352212号商標、登録第4069877号商標、登録第4075613号商標、登録第4243688号商標、登録第4386417号商標、登録第4473072号商標、登録第4515363号商標（以下これら９件をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務のうち「半導体集積回路用の回路基板及び機器，半導体集積回路のプログラミング用のコンピュータプログラム（記憶媒体に記録済みのもの），無線通信及び有線通信用・デジタルオーディオ及びサウンドの処理用並びに画像処理用のコンピュータプログラム（記録済みのもの），半導体集積回路の開発・実演及び試験用のキット，消費者用デジタル製品（カメラ及びカメラモジュールを含む），コネクター，営業促進用の品・カタログ，製品ガイド，半導体集積回路及び電子システムの製造・設計・エンジニアリング・開発及びマーケティング，半導体集積回路ファウンドリサービス（そのためのカスタム製造・設計・エンジニアリング・開発及びマーケティングを含む），半導体集積回路及び電子システムの製造・設計・エンジニアリング・開発及びマーケティングの分野におけるコンサルテーション，ウェブサイトの設計及び開発並びにそのためのサービス，コンピュータの診断及び試験サービス，半導体集積回路のプログラミング・コンピュータの診断及び試験サービス・コンピュータソフトウェアの保守及び更新・半導体集積回路の開発・実演及び試験に使用されるダウンロードできないオンラインソフトウェアの一時的使用の提供，その他のアプリケーションサービスプロバイダー（ＡＳＰ）」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第 9、16、42類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が拒絶の理由（１）及び（２）のいずれにも該当するとしているので、以下、それぞれについて検討する。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（１）は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になった
ものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由（２）は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＤ　ＲＡＰＴＯＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月２日付けの手続補正書をもって、第９類「ハードディスクドライブ，コンピュータ用ディスクドライブ，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７２２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月２９日登録出願、第９類「データと通信の安全と秘密保持を維持、監視する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１１年５月１４日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＷＤ」と「ＲＡＰＴＯＲ」の両欧文字の間に、一文字分の間隔があるとしても、同じ書体、同じ大きさで表され、外観上まとまりよく一体に構成されており、その全体の構成文字より生ずる「タブリュウデイラプター」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字二字が商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「タブリュウデイラプター」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より「ラプター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブライダルファイナンシャルアドバイザー」の文字を標準文字で書してなり、第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，衣服の貸与，装身具の貸与，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与」を指定役務として、平成１６年１２月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『婚礼に際しての金銭上の問題に関する相談・助言をする者』程の意味合いを認識させる『ブライダルファイナンシャルアドバイザー』の文字を標準文字で表してなるにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ブライダルファイナンシャルアドバイザー」の文字よりなるところ、これより、たとえ原審で示すような意味合いを暗示させるところがあるとしても、これが、特定の役務の質等を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｒｉｎｅ　Ｓｗｅｅｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願され、その後、同１７年４月２５日及び同１８年１１月１日付けの手続補正書により、第２９類「Ｎ−アセチルグルコサミンを主原料としてなる粉末状又は粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７８７１号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＡＲＩＮ」の欧文字と「マリン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和２８年４月９日登録出願、第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同２９年７月１６日設定登録された登録第４４７８７１号商標に基づく、商標権の分割出願に係るものであり、第１類「化学品」を指定商品として、同６３年２月８日に商標権の分割移転の登録がなされ、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１３４４２１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「マリン」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年７月２１日登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として、同５３年９月１９日設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７０４１６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「マリン」の片仮名文字を縦書してなり、昭和５７年１１月１８日登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として、平成７年２月２８日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、指定商品については、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする書換登録が同１６年１１月１０日になされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３５７５３８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「マリン」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１０年１０月２１日登録出願、第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」を指定商品として、同１２年１月２８日設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、上記引用商標１の指定商品と同一及び類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標の類否を検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２、引用商標３及び引用商標４（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）との類否について
　本願商標は、前記１に示すとおり、「Ｍａｒｉｎｅ　Ｓｗｅｅｔ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表わしてなるものであり、その全体より生ずる「マリンスィート」の称呼も、決して冗長というものでもなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。　そして、本願商標の構成文字中の「Ｓｗｅｅｔ」の語が補正後の指定商品との関係において、直ちに商品の品質を表示するものともいえないし、また、本願商標の如き構成にあっては、「Ｍａｒｉｎｅ」と「Ｓｗｅｅｔ」とに分離して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、「Ｍａｒｉｎｅ」の文字のみを抽出して称呼、観念すべきではない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マリンスィート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、その構成文字に相応して「マリン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マリンスィート」の称呼と引用各商標より生ずる「マリン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数の相違により、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においても本願商標は造語認められるから、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
（３）したがって、本願商標より「マリン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「札幌農學校」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物を主原料とする錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・粉末状の加工食品」を指定商品として、平成１７年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「札幌農學校」の文字を書してなるところ、これは現在の「北海道大学」の前身で、１８７６年北海道札幌に設立された北海道開拓の人材を養成する目的の高等教育機関であり、その基礎を築いた「ウイリアム・スミス・クラーク博士」の「ボーイズ・ビー・アンビシャス（少年よ大志を抱け）」の言葉とともに広く国民に知られている名称と認められ、また、「札幌農學校」の語は、現在の「北海道大学」との関係においても、その前身であることから、同大学と強い一体性のある語と認められる。そうとすれば、本願商標のような公共性の強い語を、北海道大学と何ら関係のない一私人である出願人が、独占排他的に採択使用することは社会公共の利益に反し、商道徳からみても穏当ではなく登録するには適さない商標と認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「札幌農學校」の文字よりなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第７号における「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」とは、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合や、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解される。
　そして、これを本件についてみるに、本願商標は、「北海道大学」の前身である「札幌農學校」の文字よりなるものと認められるとしても、これが、上述するような商標に該当するものということはできない。
　また、当審において、本願商標の権利取得に関しての当事者とまでいい得ないまでも、当該北海道大学から、「札幌農學校」の文字からなる本願商標を請求人（出願人）が登録商標として採択使用することについて、承諾を得ていることを示す書面が提出されているという事情も併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品について使用することが、商取引の秩序を混乱させ、社会公共の利益に反し、ひいては公の秩序を乱すおそれがあるものということも、社会の一般的道徳観念に反するものともいい得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、これを拒絶した原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリンテックス」及び「ＣＬＩＮＴＥＸ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年６月２５日付け手続補正書及び平成１８年１０月２４日付け手続補正書により、第１類「半導体や精密機械、医薬品の製造等に使用される超純水や薬液の中の不純物を計測する液中微粒子計測器用の校正用標準液」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中の「液中微粒子カウンタの粒子径弁別能及び粒子個数計数能を校正するために用いられる粒子数調整済みのポリスチレン系真球状微細基準粒子液」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５５４８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年５月１９日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確、かつ、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、上記１のとおり「クリンテックス」及び「ＣＬＩＮＴＥＸ」の文字を二段に書してなるものであるから、該文字より「クリンテックス」の称呼が生じる。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり、図と文字との組み合わせからなるものであるところ、当該文字部分の「ＧＲＥＥＮＴＥＸ」から「グリーンテックス」の称呼が生ずる。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は称呼をもって識別する上で最も重要な語頭部において「ク」と「グ」及び長音の有無に差異を有し、他の音を共通にするところ、当該差異音を含む「グリーン」が「緑」の意味合いで親しまれている語であり、長くゆったりとした響きをもって明瞭に称呼されるものであるから、これらの音の差異が、全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないというべきものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此明瞭に聴別できるものであって、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　また、外観、観念においても相紛れるおそれのないものである。
（３）したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「浴槽類」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『湯の温度が下がりにくい浴槽』であることを表す語として浴槽を取り扱う業界において広く使用されている『ｔｈｅｒｍｏ−ｂａｔｈ』と『サーモバス』の文字を『浴槽』を表したものと容易に看取できる彩色された図形の中に白抜きで表してなるものであるから、これを本願指定商品中前記文字に相応する『浴槽』について使用するときは商品の品質、機能及び形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を施した洋風浴槽と思しき図形と、その図形の内側に白抜きで「ｔｈｅｒｍｏ−ｂａｔｈ」の欧文字とその下部に同じく白抜きで小さく「サーモバス」の片仮名文字を書してなるものである。
　しかして、前記図形部分のみについてみれば、指定商品との関係からは、自他商品の識別力がないか極めて弱いものといわなければならない。
　一方、本願商標を構成する文字部分についてみるに、原審では図形とあいまって商品の品質、機能及び形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない旨説示するが、直ちに首肯できるものとはいい難いものである。
　そして、たとえ構成中の「ｔｈｅｒｍｏ」の文字が「熱」を意味する英語であって、温度調節器を意味する「ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔ」の略称として使用される場合があり、また「ｂａｔｈ」の文字が「湯船、浴室」等の意味を有する英語であるとしても、これを組み合わせてなる「ｔｈｅｒｍｏ−ｂａｔｈ」の文字及びその読みを特定していると認識される「サーモバス」の文字からは、直ちに原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標の文字部分は、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、図形部分を含めた本願商標全体をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第４類、第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年８月２５日付け手続補正書をもって、第１６類「厚紙，その他の紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製旗，荷札，カレンダー，書籍，小冊子，雑誌，新聞，カタログ，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，グリーティングカード，封筒，その他の文房具類，製本用のクロス・紙表紙・糸・ひも・バインダーなどの製本用材料，包装紙，おもちゃ，張り子オブジェクト，教育印刷物，教材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＨＲＰ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年６月３０日に登録出願、第１類「プリント配線板用コーティング剤」及び第２類「印刷インキ」を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録され、現に有効に存続している登録第４５３７７１１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「教育印刷物，教材」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品「おもちゃ」を包含している。「おもちゃ」は、第２８類に属する。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、三つの黒地四角形の中にやや図案化したとはいえ欧文字の「Ｈ」「Ｒ」「Ｐ」と認識される文字を書し、その下に「ＨＩＳＴＯＲＩＣ　ＲＯＹＡＬ　ＰＡＬＡＣＥＳ」の文字を横書きした構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、顕著に大きく書された黒地四角形中の「Ｈ」「Ｒ」「Ｐ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応し、「エッチアールピー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＲＰ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エッチアールピー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エッチアールピー」の称呼を同じくする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）本願の指定商品中「教育印刷物，教材」と記載された商品は、その表示自体明確なものとはいい得ないばかりでなく、原審での上申書、審判請求書及びその後の上申書においても、該商品がいかなる商品であるか具体的な説明が何らなされていないことからその商品を特定することができず、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることができず、結局、本願は商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものといわざるを得ない。
（３）本願の指定商品中「おもちゃ」は、政令で定める商品及び役務の区分第２８類に属する商品であるが、請求人（出願人）は当該拒絶の理由に対し、何らの手続補正書を提出していない。
　したがって、本願は商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものといわざるを得ない。
（４）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項及び同法第６条第２項に規定する要件を具備しないとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１４年１２月１２日付け提出の上申書においては、引用商標権に対する譲渡交渉等を準備中及び本願商標の指定商品の補正・削除をする予定である旨、審判請求書においては、引用商標権に対する譲渡交渉中及び本願商標の指定商品の補正・削除をする予定である旨、その後４度の上申書においては、引用商標権に対する譲渡交渉中につき審理の猶予を求め、さらに、平成１７年１０月７日付け起案の譲渡交渉の進捗についての応答を求める審尋に対し、何等の応答もなく、その後相当の期間を経過するも、未だ何等の手続もなされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤ちゃんが乗っています」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具，カーテン金具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，絵馬・神棚・その他の葬祭用具，座布団，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，すだれ，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤ちゃんが乗っています』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『赤ちゃんが車に乗っている』程の標語の一種であると認識するに止まり、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「赤ちゃんが乗っています」の文字よりなるものである。
　ところで、車などで使用される後続車等に伝えるための種々の注意メッセージを記載したブレートが販売されており、よく見かけることが少なくない。
　してみれば、本願商標は指定商品中「ネームプレート」を考慮するときは、その構成文字全体より容易に「赤ちゃんが（車に）乗っている。」ことを伝えるための注意表示を表したものと理解し把握するものというを相当とする。
　このことは、例えば以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
イ、Yahoo!オークション のウェブサイトにおいて、「商品詳細」として「レア！ドイツ購入『Baby on board』赤ちゃん乗車プレート」との記述がある。
http://page13.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/r27077221
ロ、Yahoo!オークション のウェブサイトにおいて、「商品詳細」として「最終☆新品☆車用プレート【赤ちゃんが乗っています】☆カー用品 」との記述がある。
http://page2.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/b68312512
ハ、中国雑貨の店あぼんのウェブサイトにおいて、「メッセージプレート付きぬいぐるみ１」の見出しのもと、「後続車に安全運転メッセージを伝えるメッセージプレートつきのぬいぐるみです。車の後ろに着いているのを見かける「赤ちゃんが乗っています」と・・・てやつです。」との記述がある。
http://www.china-abon.com/cart/pad1.html
ニ、ココログのウェブサイトにおいて、「藤沢棲息記」との見出しのもと、「 赤ちゃんが乗っています・・・ 一般道ではずっと前 だったのですが、例によって後部窓に『赤ちゃんが乗っています』プレート。 ...」との記述がある。
http://commu.cocolog-nifty.com/room/2006/04/post_b86a.html
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「ネームプレート」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、赤ちゃんが（車に）乗っていることを伝える注意メッセージを表したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「子供が乗っています」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具，カーテン金具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，絵馬・神棚・その他の葬祭用具，座布団，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，すだれ，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『子供が乗っています』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『子供が車に乗っている』程の標語の一種であると認識するに止まり、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「子供が乗っています」の文字よりなるものである。
　ところで、車などで使用される後続車等に伝えるための種々の注意メッセージを記載したブレートが販売されており、よく見かけることが少なくない。
　してみれば、本願商標は指定商品中「ネームプレート」を考慮するときは、その構成文字全体より容易に「子供が（車に）乗っている。」ことを伝えるための注意表示を表したものと理解し把握するものというを相当とする。
　このことは、例えば以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
イ、ビッターズのウェブサイトにおいて、「即決あり★モノグラム柄＆ダミエ柄 CHILD IN CAR 吸盤式＆ステッカー 」との見出しのもと、「CHILD IN CAR　〜子供が乗っています〜　のカーサインです。吸盤式とステッカーの２種類がありますので、お好きなタイプをお選び下さい。吸盤式　CGグラフィックをプリンターで印刷し、ラミネート加工したものです。」との記述がある。
http://www.bidders.co.jp/item/73207087
ロ、ＥＣナビのウェブサイトにおいて、「子供が乗っています（吸盤タイプ）車用ヘルメット、バイク、スクーター、車、etc貼れます」との見出しのもと現物の写真等が掲載されいる。
http://kakaku.ecnavi.jp/item_info/2013014935.html
ハ、ｍｃｌｏｖｅｒのネットにおいて、「子供が乗っています」の見出しのもと、「よく、車のリアウィンドウの部分に『子供が乗っています』と書かれたプレートが置かれているものを見る。」との記述がある。
http://mclover.net/Essay/E-09.htm
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「ネームプレート」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、子供が（車に）乗っていることを伝える注意メッセージを表したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＳＢＡＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１４５２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「パスバン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年７月１４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年７月９日に指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ前記に示すとおりの構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して、本願商標からは「バスバン」の称呼、引用商標からは「パスバン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「バスバン」と「パスバン」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも４音構成よりなるところ、これらは、語頭音の「バ」と「パ」に相違点を有するのみであり、それ以外の構成配列音をすべて同一にするものである。
　しかして、相違する両語頭音も、共に両唇を合わせて破裂させる破裂音であって、母音〔ａ〕を共通にする「ハ」の濁音と半濁音という近似した音であり、また、「バスバン」と「パスバン」とをそれぞれ一連に称呼した場合、破裂音の「バ」を含む後半の「バン」の部分が比較的強く聴覚に残ることも併せ考慮すれば、たとえ、称呼を識別するうえで重要な要素を占めることが多いとされる語頭音といえども、その差異が両称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえないというのが相当であるから、全体としては、語調、語感が近似したものとなり、両商標は、称呼上、相紛らわしいものといわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用商標は、その外観を異にするものの、いずれもありふれた書体の文字のみからなり、その構成態様から特段強い印象を与えるものではなく、また、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、両商標における外観及び観念は、称呼における類似性をしのぐほどのものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、総合的に考察すれば、互いに類似する商標というべきであって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。