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【事件の表示】
　商願２００５−７３３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」の欧文字と「コンディショニングストレッチ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月５日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『調節、調整』等の意を有する英語『Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ』と『伸ばすこと、（体・手足の）伸び』等の意を有する英語『Ｓｔｒｅｔｃｈ』とを結合させた『Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｔｒｅｔｃｈ』の文字を上段に配し、その表音と認められる『コンディショニングストレッチ』の文字を下段に配してなるところ、体操、エクササイズのなかには、身体を伸ばすことで身体各部の調整、或いは心身のリラックス等を目的としたものを『コンディショニングストレッチ』と称して、フィットネスクラブ等でしばしば用いられている。そうとすれば、これを、本願指定商品中、上記文字に相応する体操の方法の紹介、指導等を内容とする『映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像・映像，電子出版物』について使用するときには、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記文字に相応するものを内容とする商品以外の前記商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の文字が「条件づけ、調整、調教」等を意味する英語であり、「Ｓｔｒｅｔｃｈ」の文字が「引き伸ばす、引っぱる、伸ばすこと、長さ」等を意味する英語であって、これらの語を結合してなる「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」及び、その片仮名表記と認められる「コンディショニングストレッチ」の文字が、フィットネスクラブ等で使用される場合があるとしても、原審説示の如く、本願指定商品について使用したときに、直ちに、特定の意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものと認めることはできず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」及び「コンディショニングストレッチ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標を、本願指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類及び第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成１６年９月２９日、当審における同１９年３月１５日付け手続補正書により、最終的に第３類「つや出し剤，つや出し布，つや出し紙，靴クリーム，靴墨」及び第４類「保革油，靴油，燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４９１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年４月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の第３類に属する商品を指定商品として、平成１６年２月２０日に設定登録され、その後、指定商品中第３類「つや出し剤，つや出し布，つや出し紙，靴クリーム，靴墨」についての登録を無効とする旨の審決が確定し、その登録が同１８年６月１４日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり第３類「つや出し剤，つや出し布，つや出し紙，靴クリーム，靴墨」について商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、本願商標の第３類の指定商品と引用商標の指定商品とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったものである。
　また、本願商標中の図形部分は、指定商品中第４類「保革油，靴油」との関係において、主として皮革製品の品質保持、手入れを用途として供される商品であり、皮革製品とは極めて密接な関係を有するものであるばかりでなく、その商品の販売店、販売場所等を同じくする場合も多いから、レザーマークと同一の構成よりなる本願商標を、かかる商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の図形部分が皮革製品について広く用いられているレザーマークであると認識し得ても、当該商品についての自他商品の識別標識であるとまで認識し得ないというのが相当である。 
　そうすると、本願商標中の図形部分は、指定商品中第４類「保革油，靴油」について、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと判断できるものである。
　してみると、本願商標と引用商標との図形部分が外観上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭいちばん」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１８年７月５日付け手続補正書により、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品の記号・符号として看取される欧文字２文字の『ＥＭ』と、『一番』という等級表記の平仮名文字である『いちばん』とを普通に用いられる方法で書してなるものであって、単に『ＥＭ番の一級の商品』としてのみ認識されるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＭいちばん」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「ＥＭ」の文字が商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号を表し、「いちばん」の文字が原審説示の如く「一番」の語に通ずるものであるとしても、本願商標は、これらの文字を全体として同じ書体、同じ大きさの文字で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成全体からも、具体的な商品の品質等を認識するとは言い得ないものであるから、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において職権により調査したが、「ＥＭいちばん」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３０９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＫＩ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年３月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１９年２月１４日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５３９４２号商標は、「ＳＡＮＫＩ」の文字を書してなり、平成４年８月２１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１５３９４３号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務は、すべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィスメール」の文字及び「Ｏｆｆｉｃｅ　Ｍａｉｌ」の文字を二段に書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オフィスメール』の片仮名文字および『Ｏｆｆｉｃｅ　Ｍａｉｌ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、本願指定役務との関係や、使用例が見られることから、全体として『オフィス（仕事場）で使用される電子メール』といった意味合いを認識するものと認められるので、本願商標を、その指定役務中、『オフィスで使用される電子メールによる電気通信（放送を除く。）』等、該文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「オフィスメール」の文字及び「Ｏｆｆｉｃｅ　Ｍａｉｌ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中の「オフィス」及び「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字が「仕事場」の意味を有する語として親しまれており、また、「メール」及び「Ｍａｉｌ」の文字が「電子メール」の意味合いを理解させる場合があるとしても、該構成文字の全体から、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＫＩＢＡ　Ｔｏｗｎ　Ｃａｒｄ」の欧文字と、「アキバタウンカード」の片仮名文字を２段に書してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１５日に登録出願、その後、原審における平成１８年４月７日及び当審における平成１８年９月７日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「アンケート調査及びその評価・分析，顧客に関する情報の収集・管理・分析，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集及びこれらに関する情報の提供」、第３６類「関税に関する手続についての情報の提供」、第３９類「旅行情報の提供，海外渡航者のための都市案内・出入国案内・免税店の案内」、第４１類「文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，自然科学又は科学技術に関する体験施設の提供」、第４２類「技術移転の仲介」及び第４５類「免税店に対して行なう個人の身元又は信用に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“秋葉原”を理解させる『ＡＫＩＢＡ』『アキバ』の文字と、“特定地域等での使用を目的としたカード。特定地域等でのみ使用可能なカード。”等について、広く用いられる『Ｔｏｗｎ　Ｃａｒｄ』『タウンカード』の語を構成し、『ＡＫＩＢＡ　Ｔｏｗｎ　Ｃａｒｄ』『アキバタウンカード』と二段に書してなるところ、全体として“秋葉原での使用を目的としたカード”程の意味合いを理解させるものである。よって、この様な商標を本願指定商品（役務）中、例えば『ＩＣチップを組み込んだカード，ポイント蓄積式カードの発行，プリペイドカードの発行及び取次ぎ，クレジットカードの発行の取次ぎ』などに使用しても、前述の意味合いを理解させるにとどまるものであるから、ひいては、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正された結果、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用したとしても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人に係る商品、役務であることを認識することができないとはいえない。
　また、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「岩陶浴」の文字を書してなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月２４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１８年６月２８日付け手続補正書により、第４４類「入浴施設の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『岩陶浴』の文字を書してなるが、これよりは『陶板を利用した入浴』と容易に看取するに止まり、本願の指定役務中『入浴施設の提供』に使用した場合、単に役務の質、態様又は提供の方法を表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「岩陶浴」の文字よりなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定役務との関係において、役務の質、態様又は提供の方法を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。　
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質、態様又は提供の方法を表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｉｎｋＣｒｏｓｓ」の文字を標準文字により書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、アメリカ合州国、A. T. Cross Company等が、商品『文房具類（万年筆、ボールペン）』に使用して著名となっている『ＣＲＯＳＳ』の文字と同綴の『Ｃｒｏｓｓ』の文字を有してなるから、本願出願人が本願指定商品に、本願商標を使用したときは、需要者が、たとえ、前記国際著名な法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体で等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表現されており、観念的にも全体として「ピンク色の十字形」をイメージさせるものであり、かつ、これより生ずると認められる「ピンククロス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　してみると、たとえ、構成中の「Ｃｒｏｓｓ」の文字部分が、前審説示のとおり著名商標「ＣＲＯＳＳ」の文字と同綴であるとしても、かかる構成においては、A. T. Cross Company又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の商標として、直ちに認識されるものともいい難いところである。
　そうすると、出願人が本願商標をその指定商品に使用しても、A. T. Cross Company又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の広義の混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｌａｂａｎｎａ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３２７０３４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月２８日に登録出願され、第２５類「被服」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「Ｌａｂａｎｎａ」の文字よりなるところ、欧文字からなり既成の語ではない場合、一般に我が国で親しまれた外国語である英語に倣って発音されるから、例えば、「ｓａｖａｎｎａ（熱帯地方の大草原）」が「サバンナ」や「ｍａｄｏｎｎａ（聖母）」が「マドンナ」と発音されることからすれば、その構成文字に相応し「ラバンナ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。 
　一方、引用商標は、前記のとおり黒塗り横長矩形内に筆記体で「Ｌａｖａｎｎｏｒ」の文字を書してなるところ、該文字も欧文字からなり既成の語ではないことから、英語において「ｒｕｎｎｅｒ（走者）」が「ランナー」、「ｓｐｉｎｎｅｒ（紡ぐ人）」が「スピンナー」及び語尾の「ｔｏｒ」も「ｃｏｍｅｎｔａｔｏｒ（注釈者）」が「コメンテイター」と発音されることに倣えば、その構成文字より「ラバンナー」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標より生ずる「ラバンナ」の称呼と引用商標より生ずる「ラバンナー」の称呼についてみるに、両称呼は「ラバンナ」の音を共通にし、語尾において長音の有無の差異を有するにすぎないから、これらをそれぞれ全体として称呼するときには、語調、語感が酷似し、彼此に聴別し難いものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼上類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＳ　ＭＡＲＶＥＬ」の文字を標準文字としてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１７年１０月１３日付手続補正書に記載の商品に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１００８３５３号商標は、「マーベル」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１１月１３日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和４８年４月９日に設定登録されたものであり、指定商品については、平成１６年５月１２日、第２０類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。同じく登録第１２０４８３８号商標は、「ＭＡＲＶＥＬ」及び「マーブル」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年７月１７日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和５１年６月２１日に設定登録されたものである。同じく登録第３２０３４８３号商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成４年８月１２日に登録出願され、第６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＳＳ　ＭＡＲＶＥＬ」の文字からなるものであるところ、「ＭＩＳＳ」が「（独身女性の姓・姓名の前で）・・さん、・・嬢」の意をもって後続の文字に冠されて使用される語として我が国において親しまれた英語であることからすれば、構成全体が「ＭＡＲＶＥＬお嬢さん」の意味合いを表す一連の造語からなるものとして看取され、「ミスマーベル」の一連の称呼のみを生じるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ミスマーベル」の称呼、「ＭＡＲＶＥＬお嬢さん」の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「マーベル」あるいは「マーブル」の称呼を生じるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、構成音数の相違及び相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標と判断することはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快走コンパクトパワーヘッド」の文字を標準文字で表してなり、第７類「食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。　
（ａ）登録第３２２１４８９号商標は、「快操」の文字を横書きしてなり、平成５年８月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（ｂ）登録第４７２６９１７号商標は、「快走ヘッド」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月３日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「カイソウコンパクトパワーヘッド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「コンパクト」、「パワー」及び「ヘッド」の各文字部分が指定商品中の電気掃除機との関係において自他商品識別力が弱いとしても、「快走」の文字も「気持ちよいほど速く走ること」を表す語であって（岩波書店発行「広辞苑」参照）、例えば、「じゅうたんの上でもすべるように走る」との商品説明がされている商品もあることからみれば、電気掃除機との関係においては、必ずしもそれ程強い出所表示力を発揮する語（文字）とはいえない。
　そうとすれば、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「カイソウコンパクトパワーヘッド」の称呼のみを生ずるものであって、単に「カイソウ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「カイソウ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第３９類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月２９日に登録出願され、その後、指定役務ついては、平成１７年１０月１１日付け手続補正書をもって、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，クレジットカード発行者にかわってする会員の募集及びカード発行の代行，資金の貸付け，クレジットカード利用者にかわってする支払代金の清算，土地・建物の管理，土地・建物の賃貸の代理又は媒介，土地・建物の貸与」及び第３９類「旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の媒介又は取次ぎ，駐車場の提供」に補正されたものである。
　　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３９６４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「セ・シ・ル」の文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月１６日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、やや図案化されているとしても、その構成文字全体からして、明らかに欧文字「ｃｅｃｉｌｅ」を表したといえるものである。
　そして、「ｃｅｃｉｌｅ」の文字は、「女子の名、女性名」を意味する英語として、ある程度知られているばかりでなく、カタログ通信販売業を行っている請求人が、テレビ等で「ｃｅｃｉｌｅ（セシール）」標章として広告・宣伝し、さらには、カタログ通信販売にとどまらず、本願商標の指定役務にも進出していることが、請求人の提出に係る資料１ないし２６（枝番号を含む。）から認められ、本願商標の指定役務の取引者、需要者間に相当程度広く認識されているといえるものである。
　そうすると、別掲のとおり構成よりなる本願商標は、「セシール」の称呼及び「女子の名、女性名」の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「セ・シ・ル」の文字を書してなるものであるから、構成文字に相応して「セシル」の称呼を生じ、特定の観念を有しないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、長音を含めて前者が４音、後者が３音という共に短い音構成よりなるばかりでなく、本願商標は第２音「シ」に続いて長音「ー」を有していることにより、該「シ」音が他の構成音と比較してきわめて強く、かつ長く発音されるといえるものであるのに対し、引用商標は、各文字の間に中黒点を有していることから、「セ」、「シ」、「ル」と一音一音明確に区切って発音されるいえるものであるから、両者を一連に称呼しても、音感、音調が相違し、称呼上紛れることのない商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標ということはできず、外観上は明らかな相違し、観念上は比較できない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１７年１２月６日付け手続補正書により、第１４類「時計，宝飾品」、第１８類「かばん類，袋物，皮革」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録４８２７１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年５月６日登録出願、第１４類「宝飾品，時計」、第１８類「ハンドバッグ，札入れ，財布，キーケース，トートバッグ，バックパック」、第２５類「被服，ヘッドギア，帽子，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ベルト」及び第２６類「バレッタ，ポニーテール用髪止め，ヘアクリップ，ヘアピン，頭飾用くし，その他の頭飾品」を指定商品として、同１６年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＧＥＲＧＥ（語尾の「Ｅ」はアクサン記号を有する。）」の文字部分は、特定の意味を有する語とは認められないから、一定の定まった読みがあるものとはいえないものである。
　そして、本願の指定商品中に含まれるファッション商品等を取り扱う分野においては、英語のみならず、仏語も商標として採択・使用されている実情があることからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、アクサン記号を有する本願商標の文字部分を仏語の読み方にならって称呼するとみるのが自然であるというべきである。
　しかして、仏語において、「ｇ」と「ｅ（アクサン記号を有する。）」を結合した場合は、「ジェ」と発音されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「ジェルジェ」及び「ゲルジェ」の称呼を生じるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ジョージ」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、別掲のとおり、「灘目」の漢字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、平成１６年１１月１３日に登録出願されたものである。  
 　  
 ２　原査定の拒絶理由  
 　原査定は、「本願商標は、『灘目』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『灘目』は、兵庫県灘五郷の旧名であって、ここに産する清酒を灘酒あるいは灘目酒のように呼ぶことから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
 ３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号として掲げる商標が、登録の要件を欠くとされるのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（昭和５３年（行ツ）第１２９号判決　最高裁判所　昭和５４年４月１０日判決言渡）。 
（２）これを本件についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、「灘目」の漢字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「灘目」は「兵庫県灘の旧名」であると認められる（「広辞苑」第五版）。
　また、「兵庫県の灘地方から産する清酒」が、「灘酒」又は「灘目酒」と称されていることが認められる（「大辞泉」、株式会社小学館、１９９５年１２月１日発行）。
　さらに、「兵庫県の灘」は、本願の指定商品中「日本酒」の産地、販売地として日本国内において広く知られていることは、顕著な事実である。
　以上の事実を総合勘案すれば、「灘目」は旧名であったとしても、少なくとも「酒」の業界においては、地名を表示するものとして、広く一般に理解されているというべきである。
　したがって、本願商標は、何人もその使用を欲するものであり、一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「灘（灘目）」において、生産又は販売されたものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものというのが相当である。 
　ゆえに、「灘目」の地名は使用されず、死語となっているとの請求人の主張は、採用できない。 
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張するが、過去になされた審査例は個別的、具体的に判断が示されているものであるところ、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有してないことは、上に述べたとおりであるから、この点についても、請求人の主張は採用できない。 
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１４３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「中華料理を主とする飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，調理台の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７０７８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年１０月２６日に登録出願、第４３類「中国料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として同１７年６月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、茶色の井桁状の図形の中に赤茶色の正方形を配し、その内に白色で「ＢＵＦＦＥＴ」の文字、灰色で「ＧＲＡＮＤ」の文字、白色で「ＣＨＩＮＡ」の文字及び黒色で「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＢＵＦＦＥＴ」の文字は、「セルフサービスの（食事）。立食。軽食堂。ビュッフェ」（「研究社新英和大辞典」２００２年３月　株式会社研究社発行）の意味を有し、また、「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字は、「中国料理店。中華料理店」の意味を有するものと容易に認識され、「中華料理を主とする飲食物の提供」の役務において、前記意味を有するものとして普通に使用されているものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の上段に比較的小さく表示された「ＢＵＦＦＥＴ」の文字部分、及び最下段に最も小さく表示された「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たすとはいい難いものである。
　そして、前出の研究社新英和大辞典をみると「ＧＲＡＮＤ」の文字は、「雄大な。堂々とした。すばらしい。立派な。」等の意味、「ＣＨＩＮＡ」の文字は、「中国」の意味を有するものと認められる。しかしながら、該辞書に「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の語の掲載は見いだせない。
　以上より、本願商標は、他の構成文字よりも大きく表され視覚的にも分離し着目される、「ＧＲＡＮＤ」及び「ＣＨＩＮＡ」の文字部分をもって、役務の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合もあるとみるのが相当であり、本願商標からは「ＧＲＡＮＤ」及び「ＣＨＩＮＡ」の文字に相応して「グランドチャイナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」（「ＣＨＩＮＡ」の文字は太く書されている。）の文字をゴシック体で表され、該文字の中央上部に葉の図形を配し、該文字の中央下部に黒色四角形内に縦に「広東」及び「名菜」の白抜き文字を２列に書してなるものであるところ、その構成中、図形部分と「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の文字部分及び「広東」、「名菜」の印書風の部分が、それぞれ視覚的に分離して看取されるのが自然であり、中央に大きく書された「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくなく、該文字に相応して「グランドチャイナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観の相違を考慮するとしても、「グランドチャイナ」の称呼を共通にし、「ＧＲＡＮＤ」と「ＣＨＩＮＡ」の文字綴りを同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務中に、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が包含されているものである。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標と引用商標の「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の文字からは、「大きくて立派な中華レストラン」、「最高の味の中華レストラン」又は「価値の高い中華レストラン」等を直感するから該文字が商標の要部ではなく、図形と一体となって自他役務の識別機能を発揮する非類似の商標である旨述べ、参考資料１ないし５及び第１号証ないし６号証を提出している。
　しかしながら、請求人（出願人）が提出する証拠をみると、「ＣＨＩＮＡ」、「チャイナ」及び「Ｃｈｉｎａ」の文字が中国料理、中華料理を取り扱う店に使用していることが認められるとしても、「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の文字が請求人（出願人）が主張する「大きくて立派な中華レストラン」、「最高の味の中華レストラン」又は「価値の高い中華レストラン」を表示するものとして使用されている例は示されていないから、該「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＩＮＡ」の部分が自他役務の識別標識としての機能を果たさないものとはいい難い。
　また、本願商標が常に図形と一体のものとして需要者等に看取される特段の事情も見いだせなく、その構成中「ＢＵＦＦＥＴ」及び「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字は、前記のとおり自他役務の識別標識としての機能はないから、他の文字よりも大きく中央に表されて視覚的に分離して看取される「ＧＲＡＮＤ」、「ＣＨＩＮＡ」の文字部分に相応して「グランドチャイナ」の称呼が生じること前記のとおりであり、本願商標と引用商標を「中華料理・中国料理を主とする飲食物の提供」に使用するときは、その出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとするのが相当であり、上記請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」を指定商品として、平成１６年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、図案化した草花の図柄を帯状に天地部分に描き、これに繋がるように左右に、円、点、線を組み合わせた装飾的な図柄を帯状に連続反復させてなるものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単なる装飾的な輪郭模様と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図案化した草花の図柄を帯状に天地部分に描き、これに繋がるように、円、点、線等を組み合わせた装飾的な図柄を左右対称に、額縁状に描いた構成よりなるものであるところ、本願商標の指定商品中の、例えば「文房具類」に属する「賞状用紙、株券用紙又はカード」等の「紙製文房具類」を取り扱う業界においては、装飾的な図柄を左右対称に、額縁状に描いた模様を施した商品が多数取り引きされている実情がある。
　そして、かかる実情は、下記のインターネット情報によっても、裏付けられるものである。
　
（１）オフィス用品販売・ファイリングのＯＦＦＩＣＥ２１のホームページ（http://www.office21.net/）において、洋柄賞状用紙（ＯＡ対応）のページで、草花の装飾的な図柄を帯状に、左右対称の額縁状に描いた構成よりなる賞状用紙、及び、同様の図柄を横長の額縁状に描いた構成よりなる賞状用紙を紹介し、販売している。
　
（２）アスクルのホームページ（http://www.askul.co.jp/）において、タカ印　賞状用紙　Ａ４横形タテ書き　洋柄　１０−２６０　のページで、草花の装飾的な図柄を帯状に、左右対称の横長の額縁状に描いた構成よりなる賞状用紙、及び、タカ印　賞状用紙　Ａ４縦形ヨコ書き　洋柄　１０−２６１　のページで、同様の図柄を縦長の額縁状に描いた構成よりなる賞状用紙を紹介し、販売している。
　また、上記とは異なる帯状の装飾を左右対称に額縁状に施したＯＡ賞状用紙、さらに、植物と直線等を組み合わせて帯状の装飾を左右対称に額縁状に施したワープロで打てる辞令・賞状用紙を紹介し、販売している。
　
（３）株式会社山櫻が、同社のホームページ（http://www.yamazakura.co.jp/）において、名刺・封筒・はがき・紙製品の山櫻＞賞状・辞令用紙・色紙（　のページで、太い線で枠状の装飾を施した賞状用紙、また、鳥及び植物の葉を組み合わせて左右対称に装飾的な模様を額縁状に施した賞状用紙を紹介し、販売している。
　
（４）ハート株式会社が、同社のホームページ（http://www.heart-group.co.jp/）において、封筒・名刺・はがきのハート：製品情報＞賞状　のページで、鳳凰枠の装飾を左右対称に額縁状に施した賞状用紙を紹介し、販売している。
　
（５）株式会社つばめやが、日本法令・法令様式通販ショップ：渋谷法令センターつばめやウェブ支店！（http://horei.biz/）において、円、点、線等を組み合わせた装飾的な図柄を左右対称に額縁状に施した株券用紙「株券１１　株券（飾り枠のみ）（草色）」及び「株券１０　株券（飾り枠のみ）（草色）」を紹介し、販売している。
　また、同社の、レーザー・インクジェットプリンタ対応　辞令・賞状用紙（Ａ４版）のページ（http://horei.biz/?pid=1777311）で、長方形の帯状の装飾を左右対称に額縁状に施した辞令・賞状用紙を紹介し、販売している。
　
　しかして、本願商標は、前記のとおり植物等の図柄を額縁状に表した構成よりなるものであり、同様の図は、上記のとおり、本願の指定商品中の「賞状用紙、株券用紙又はカード」等の「紙製文房具類」を取り扱う業界においては、普通に使用されているところであり、該構成をもって自他商品の識別機能を有すると見るべき特異な形状とも認められないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「賞状用紙、株券用紙又はカード」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、この種商品の取引界の実情からして、単なる装飾的な輪郭模様の類と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「商標法第３条第１項第６号に該当する具体例は、商標審査基準（特許庁商標課編集、社団法人発明協会発行）に列挙されており、連続反復のみの模様がこれに該当するのであり、本願商標は、連続反復のみの模様ではないから、これには該当しない。」と述べているが、商標審査基準においては、同法第３条第１項第６号に該当するものの一例として、「１．地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものは、本号の規定に該当するものとする。」と挙げているものであるから、「連続反復のみの模様がこれに該当する」との請求人の主張は、認められない。
　さらに、請求人は、審決例及び裁判例を引用する等して種々理由を述べているが、請求人が証拠として引用した登録例、裁判例については、商標及び指定商品について事案を異にするものであるから、本願商標の前記判断に影響するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「口元爽快」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『口元爽快』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『口元』の文字部分が『口のあたり』の意に、『爽快』の文字部分が『さわやかで気持がよいこと』の意にそれぞれ通じる語として一般に親しまれていること、また、衛生マスクを取り扱う業界においては、『口元』及び『爽快』の文字が、例えば『口元はいつもスッキリ清潔』、『口元からフレッシュな空気を吸い込めます。』、『メントール爽快マスク』のように用いられているほか、『口もとが快適で、マスクをしたままでも会話ができます。』や『蒸れない！息苦しくなく快適』のように、口元が蒸れないで、快適さをうたい文句にしたマスクも販売されていることからして、本願商標は、『口のあたりがさわやかで気持がよいこと』の意味合いを容易に想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『衛生マスク』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、効能）を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「口元爽快」の文字よりなるところ、本願商標を構成する「口元」及び「爽快」の各文字（語）に、それぞれ、「口のあたり。」及び「さわやかで気持がよいこと。」（広辞苑第５版）といった意味があり、また、衛生マスクを取り扱う業界において、口元の快適さをうたい文句にしたマスクが販売されていることから、本願商標の構成全体より「口のあたりがさわやかで気持がよいこと」程の意味合いを想起させることがあるとしても、「衛生マスク」を含む本願指定商品との関係において、当該「口元爽快」の文字が、商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものであるとまではいい難い。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「口元爽快」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。