(57)【要約】  傾き補正ユニットは、光学ユニットを内側に保持する内枠と、内枠を包囲するように配置されて、内枠との間の全周にわたって隙間が形成された外枠と、内枠と外枠との間に配置されて、外枠内で内枠を弾性的に支持する弾性部と、内枠の外周面の一部と外枠の内周面の一部とを連結して、外枠内で内枠の回動中心の支点をなす回動支持部と、隙間をもって互いに対向して配置されたマグネットとコイルとからなり、内枠の外周面側と外枠の内周面側の何れか一方にマグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、内枠は、駆動部により駆動されて、回動支持部を支点として外枠内で光学ユニットの光軸に垂直な面に沿って回動することを特徴とする。
2012015010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ユニットを内側に保持する内枠と、
前記内枠を包囲するように配置されて、前記内枠との間の全周にわたって隙間が形成された外枠と、
前記内枠と前記外枠との間に配置されて、前記外枠内で前記内枠を弾性的に支持する弾性部と、
前記内枠の外周面の一部と前記外枠の内周面の一部とを連結して、前記外枠内で前記内枠の回動中心の支点をなす回動支持部と、
隙間をもって互いに対向して配置されたマグネットとコイルとからなり、前記内枠の前記外周面側と前記外枠の前記内周面側の何れか一方に前記マグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、
前記内枠は、前記駆動部により駆動されて、前記回動支持部を支点として前記外枠内で前記光学ユニットの光軸に垂直な面に沿って回動することを特徴とする傾き補正ユニット。
【請求項２】
撮像素子を内側に保持する内枠と、
前記内枠を包囲するように配置されて、前記内枠との間の全周にわたって隙間が形成された外枠と、
前記内枠と前記外枠との間に配置されて、前記外枠内で前記内枠を弾性的に支持する弾性部と、
前記内枠の外周面の一部と前記外枠の内周面の一部とを連結して、前記外枠内で前記内枠の回動中心の支点をなす回動支持部と、
隙間をもって互いに対向して配置されたマグネットとコイルとからなり、前記内枠の前記外周面側と前記外枠の前記内周面側の何れか一方に前記マグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、
前記内枠は、前記駆動部により駆動されて、前記回動支持部を支点として前記外枠内で前記撮像素子の光軸に垂直な面に沿って回動することを特徴とする傾き補正ユニット。
【請求項３】
複数の前記駆動部は、前記回動支持部と前記光軸とを含む平面に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の傾き補正ユニット。
【請求項４】
複数の前記弾性部は、前記回動支持部と前記光軸とを含む平面に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の傾き補正ユニット。
【請求項５】
可撓性基板を備え、
前記可撓性基板の幅広面の向きは、前記光軸に平行であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の傾き補正ユニット。
【請求項６】
可撓性基板を備え、
前記可撓性基板の一部は第１の部分と第２の部分とに分かれており、前記第１の部分および前記第２の部分は、前記内枠の異なる部分に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の傾き補正ユニット。
【請求項７】
前記可撓性基板の一部は第１の部分と第２の部分とに分かれており、前記第１の部分および前記第２の部分は、前記内枠の異なる部分に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の傾き補正ユニット。
【請求項８】
前記第１の部分および前記第２の部分は、前記回動支持部と前記光軸とを含む平面に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項６または７記載の傾き補正ユニット。
【請求項９】
前記第１の部分および前記第２の部分は、前記光軸方向において等しい幅を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項記載の傾き補正ユニット。
【請求項１０】
前記可撓性基板の一部は、前記内枠の外周面に沿って取り付けられていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項記載の傾き補正ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型のカメラなどに適用される傾き補正ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１，２がある。特許文献１，２に記載された傾き補正ユニットは、光軸方向に重なるように配置された複数のレンズ群を有するカメラにおいて、複数のレンズ群のうちの一部を構成する振れ防止レンズ（もしくは振れ補正レンズ）に設けられ、そのレンズを光軸と直交する方向に移動させるものである。特許文献１の傾き補正ユニットでは、モータによって振れ防止レンズを移動させている。また、特許文献２の傾き補正ユニットでは、マグネット及びコイルを含む駆動手段によって振れ補正レンズを移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０３８９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の傾き補正ユニットは、複数のレンズ群のうち一部を構成する振れ防止レンズに設けられるものであるため、他のレンズ群（例えばオートフォーカス用のレンズなど）と振れ防止レンズとは別体とならざるを得ない。従って、これらを組み付ける際、レンズ同士の光軸調整を行う必要が生じ、部品の組み付けが非常に困難になる。【０００５】
本発明は、部品の組付けを容易にできるようにした傾き補正ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る傾き補正ユニットは、光学ユニットを内側に保持する内枠と、内枠を包囲するように配置されて、内枠との間の全周にわたって隙間が形成された外枠と、内枠と外枠との間に配置されて、外枠内で内枠を弾性的に支持する弾性部と、内枠の外周面の一部と外枠の内周面の一部とを連結して、外枠内で内枠の回動中心の支点をなす回動支持部と、隙間をもって互いに対向して配置されたマグネットとコイルとからなり、内枠の外周面側と外枠の内周面側の何れか一方にマグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、内枠は、駆動部により駆動されて、回動支持部を支点として外枠内で光学ユニットの光軸に垂直な面に沿って回動することを特徴とする。【０００７】
また、本発明の一形態に係る傾き補正ユニットは、撮像素子を内側に保持する内枠と、内枠を包囲するように配置されて、内枠との間の全周にわたって隙間が形成された外枠と、内枠と外枠との間に配置されて、外枠内で内枠を弾性的に支持する弾性部と、内枠の外周面の一部と外枠の内周面の一部とを連結して、外枠内で内枠の回動中心の支点をなす回動支持部と、隙間をもって互いに対向して配置されたマグネットとコイルとからなり、内枠の外周面側と外枠の内周面側の何れか一方にマグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、内枠は、駆動部により駆動されて、回動支持部を支点として外枠内で撮像素子の光軸に垂直な面に沿って回動することを特徴とする。【０００８】
これらの傾き補正ユニットによれば、内枠の内側には、光学ユニットまたは撮像素子が保持される。この内枠は、その外周面の一部が回動支持部によって外枠の内周面の一部と連結されると共に、外枠との間に配置された弾性部によって弾性的に支持される。そして、内枠は、マグネット及びコイルを有する駆動部により駆動されて、回動支持部を支点として外枠内で光軸に垂直な面に沿って回動し、これと同時に、内枠により保持された光学ユニットまたは撮像素子が移動する。このように、光学ユニットまたは撮像素子を光軸に垂直な面に沿って移動させることにより、カメラの傾き補正を行うことが可能となる。これらの傾き補正ユニットでは、内枠によって、光学ユニット全体または撮像素子全体を一体的に保持するので、振れ防止用のレンズなどを新たに設ける必要がなく、組み付け時に光軸調整を行う必要をなくすことができる。従って、部品の組み付けが容易になる。さらには、構成が簡易となり、結果として薄型化に貢献できる。しかも、光学ユニットや撮像素子に合わせて内枠及び外枠を設ければよいので、既存の光学ユニットや撮像素子に対して後付けで傾き補正機能を追加することができ、汎用性が高められている。【０００９】
ここで、複数の駆動部は、回動支持部と光軸とを含む平面に関して対称に配置されている態様であってもよい。【００１０】
この場合、光軸及び回動時の支点となる回動支持部から複数の駆動部までの距離が略等しくなるので、内枠をバランス良く回動させることができると共に、内枠により保持された光学ユニットや撮像素子をバランス良く移動させることができる。よって、駆動部による光学ユニットや撮像素子の移動を容易かつ高精度に行うことができる。【００１１】
また、複数の弾性部は、回動支持部と光軸とを含む平面に関して対称に配置されている態様であってもよい。【００１２】
この場合、光軸及び回動支持部から略等しい距離にある複数の弾性部と、回動支持部とによって、内枠及びその内側に保持された光学ユニットや撮像素子を均等に支持することができ、駆動部によるこれらの移動がよりスムーズになる。【００１３】
また、可撓性基板を備え、可撓性基板の幅広面の向きは、光軸に平行である態様であってもよい。【００１４】
可撓性基板は、幅広面に対して垂直な方向に撓むことができる。上記の態様によれば、可撓性基板の一部の幅広面の向きは光軸に平行である。そのため、可撓性基板の一部は、光軸に垂直な方向、すなわち内枠の移動方向に撓むことができる。よって、可撓性基板によって内枠の移動が妨げられることを防止できる。【００１５】
また、可撓性基板を備え、可撓性基板の一部は第１の部分と第２の部分とに分かれており、第１の部分および第２の部分は、内枠の異なる部分に取り付けられている態様であってもよい。【００１６】
可撓性基板は反力を有する。上記の態様によれば、可撓性基板の反力が第１の部分と第２の部分とに分散される。そして、第１の部分の反力と第２の部分の反力とが、内枠の異なる部分に作用するため、可撓性基板の反力が内枠に与える影響を小さくできる。【００１７】
また、第１の部分および第２の部分は、回動支持部と光軸とを含む平面に関して対称に配置されている態様であってもよい。【００１８】
この態様によれば、内枠が第１の部分および第２の部分から受ける力の向きは、光軸及び回動支持部に関して略対称となる。よって、内枠をバランス良く回動させることができる。【００１９】
また、第１の部分および第２の部分は、光軸方向において等しい幅を有する態様であってもよい。【００２０】
この態様によれば、第１の部分における反力と第２の部分における反力とを均等にすることができる。【００２１】
また、可撓性基板の一部は、前記内枠の外周面に沿って取り付けられている態様であってもよい。【００２２】
この態様によれば、可撓性基板を設ける場合であっても、傾き補正ユニット全体のコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
これらの傾き補正ユニットによれば、部品の組み付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図２】図１の傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図３】図１の傾き補正ユニットにおける駆動例を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図５】図４の傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図７】図６の傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図９】図８の傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図１１】第６実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図１２】第７実施形態に係る傾き補正ユニットの正面図である。
【図１３】図１２の傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図１４】第８実施形態に係る傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図１５】第９実施形態に係る傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【図１６】第１０実施形態に係る傾き補正ユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１及び図２に示すように、傾き補正ユニット１は、携帯電話などの電子機器に搭載される小型カメラに設けられる。傾き補正ユニット１は、例えば撮影の際の手ぶれを補正するためのものである。傾き補正ユニット１は、電子機器の筺体に固定される樹脂製の外枠３と、外枠３の内側に配置される樹脂製の内枠４とを有している。
【００２７】
内枠４は、扁平型の角筒状をなしている。内枠４は、壁部４ａ〜４ｄから構成されている。壁部４ａ，４ｃ及び壁部４ｂ，４ｄのそれぞれは、互いに対向している。内枠４の内側には、カメラの光学ユニット２が周知の手段（図示しない）を用いて保持されている。光学ユニット２の中央には、レンズ２ａが組み込まれている。この光学ユニット２は、例えばＡＦ（Auto  Focus）機構やズーム機構などを備えている。光学ユニット２の光軸Ａ上には、レンズ２ａで集光した光を受光するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子（図示せず）が配置される。
【００２８】
外枠３は、内枠４よりも一回り大きい扁平型の角筒状をなしている。外枠３は、壁部３ａ〜３ｄから構成されている。壁部３ａ，３ｃ及び壁部３ｂ，３ｄのそれぞれは、互いに対向している。壁部３ａ〜３ｄは、内枠４の壁部４ａ〜４ｄから多少離間して壁部４ａ〜４ｄに対面している。このようにして、外枠３は内枠４を包囲しており、内枠４との間の全周にわたって隙間５が形成されている。
【００２９】
壁部３ａ及び壁部３ｂを連結する角部の内面側には、球状の突起２０が形成されている。また、壁部４ａ及び壁部４ｂを連結する角部の外面側には、突起２０に対応する形状の窪み２５が形成されている。この窪み２５内に突起２０の先端が嵌入されることで、外枠３に内枠４が係止されている。これらの突起２０と窪み２５とによって、内枠４の回動中心の支点をなす回動支持部６が構成されている。壁部３ａ〜３ｄ及び壁部４ａ〜４ｄが肉薄な場合であっても、角部は比較的肉厚になっているので、このように回動支持部６を形成し易い。言い換えれば、角部に回動支持部６を形成することにより、壁部３ａ〜３ｄ及び壁部４ａ〜４ｄを薄くしてユニットの小型化を図ることができる。
【００３０】
壁部３ｃの内面側における壁部３ｂ寄りの位置と、壁部３ｄの内面側における壁部３ａ寄りの位置とには、円柱形状の凹部であるばね受入部２１，２２がそれぞれ形成されている。また、壁部４ｃの外面側における壁部４ｂ寄りの位置と、壁部４ｄの外面側における壁部４ａ寄りの位置とには、ばね受入部２１，２２と同じ形状および大きさのばね受入部２６，２７がそれぞれ形成されている。ばね受入部２６，２７は、ばね受入部２１，２２にそれぞれ対向するように形成されている。
【００３１】
外枠３のばね受入部２１と内枠４のばね受入部２６とには、コイルばね７の両端が挿入されている。同様に、外枠３のばね受入部２２と内枠４のばね受入部２７とには、コイルばね８の両端が挿入されている。これらのコイルばね７，８は、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。コイルばね７，８は、外枠３内で内枠４を弾性的に支持している。
【００３２】
さらに、壁部３ｃの内面側の中央位置と、壁部３ｄの内面側の中央位置とには、扁平型の直方体形状をなすコイル固定用溝２３，２４がそれぞれ形成されている。これらのコイル固定用溝２３，２４には、壁部３ｃ，３ｄに直交する軸線周りに巻かれたコイル１２，１６が嵌め込まれている。コイル１２，１６は、外枠３に対して接着剤で固定されている。
【００３３】
同様に、壁部４ｃの外面側の中央位置と、壁部４ｄの外面側の中央位置とには、扁平型の直方体形状をなすマグネット固定用溝２８，２９がそれぞれ形成されている。これらのマグネット固定用溝２８，２９には、壁部４ｃ，４ｄの長手方向および厚さ方向において交互にＮ極とＳ極とが着磁された直方体形状のマグネット１３，１７が嵌め込まれている。マグネット１３，１７は、内枠４に対して接着剤で固定されている。
【００３４】
マグネット１３は、隙間１４をもってコイル１２に対向している。マグネット１７は、隙間１８をもってコイル１６に対向している。このように配置されたコイル１２及びマグネット１３によって、駆動部１１が構成されている。コイル１６及びマグネット１７によって、駆動部１５が構成されている。これらの駆動部１１，１５は、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。
【００３５】
ここで、電子機器の筺体には、筺体の傾きを検出する傾きセンサ（図示せず）等が搭載されている。駆動部１１，１５は、傾きセンサによって検出された筺体の傾きに基づいてコイル１２，１６に電流を供給し、内枠４を駆動する。言い換えれば、駆動部１１，１５は、内枠４の駆動により、筺体の傾きをキャンセルする方向に光学ユニット２を移動させる。
【００３６】
図３（ａ）は、傾き補正ユニット１においてコイル１２，１６に通電されていない状態を示す図である。図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、傾き補正ユニット１においてコイル１２，１６に通電された状態を示す図である。図３（ｂ）と図３（ｃ）とでは、コイル１２，１６に流れる電流の方向が逆になっている。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、コイル１２，１６に対して通電を行うことで磁力が生じる。この磁力がマグネット１３，１７の磁束と干渉し、内枠４が、回動支持部６を支点として、外枠３内で光軸Ａに垂直な面に沿って図３（ｂ）の時計回りに回動する。これにより、光学ユニット２は、図３（ｂ）に示す方向Ｂに移動する。
【００３８】
一方、図３（ｃ）に示すように、コイル１２，１６に対して逆向きの通電を行うことで、上記の場合とは逆方向の磁力が生じる。この磁力がマグネット１３，１７の磁束と干渉し、内枠４が、回動支持部６を支点として、外枠３内で光軸Ａに垂直な面に沿って図３（ｃ）の反時計回りに回動する。これにより、光学ユニット２は、図３（ｂ）に示す方向Ｃに移動する。
【００３９】
傾き補正ユニット１によれば、内枠４が駆動部１１，１５により駆動されることで、光学ユニット２と共にレンズ２ａが移動する。このレンズ２ａの移動により、カメラの傾き補正が行われる。ここで、内枠４に光学ユニット２を一体的に保持しているので、振れ防止用のレンズなどを新たに設ける必要がなく、組み付け時に光軸調整を行う必要がなく、部品の組み付けが容易になっている。さらに、構成が簡易となり、結果として薄型化が実現される。しかも、光学ユニット２に合わせた寸法で内枠４及び外枠３を形成すればよいので、光学ユニット２が既存のものである場合でも、後付けで傾き補正機能を追加することができ、汎用性が高いと言える。
【００４０】
また、駆動部１１，１５は、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されているので、回動支持部６から駆動部１１，１５までの距離が略等しくなっている。よって、内枠４をバランス良く回動させることができると共に、光学ユニット２をバランス良く移動させることができる。よって、光学ユニット２の移動を容易かつ高精度に行うことができる。
【００４１】
また、コイルばね７，８は、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されているので、コイルばね７，８と回動支持部６とによって、内枠４及び光学ユニット２を均等に支持することができる。よって、駆動部１１，１５により、これらをスムーズに移動させることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
図４及び図５は、第２実施形態に係る傾き補正ユニット１Ａを示す図である。図４及び図５に示すように、傾き補正ユニット１Ａでは、傾き補正ユニット１（図１参照）のコイルばね７，８に代えて、回動支持部６に関して対角線上に位置する角部において、ばね受入部３１，３２に挿入されたコイルばね３０が配置されている。このような傾き補正ユニット１Ａにおいても、傾き補正ユニット１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００４３】
［第３実施形態］
図６及び図７は、第３実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｂを示す図である。図６及び図７に示すように、傾き補正ユニット１Ｂでは、傾き補正ユニット１Ａ（図４参照）の回動支持部６に代えて、壁部３ａ及び壁部４ａの中央位置に回動支持部４０が設けられている。この回動支持部４０は、壁部３ａの内面側に形成された円錐状または半球状の窪み４１と、壁部４ａの外面側に形成された円錐状または半球状の窪み４２と、窪み４１，４２内に配置されて壁部３ａ及び壁部４ａにより挟持されたボール４３と、によって構成されている。
【００４４】
また、壁部３ｃ及び壁部４ｃの両端部には、ばね受入部３１，３２及びばね受入部３４，３５にそれぞれ挿入されたコイルばね３０，３３が配置されている。さらに、傾き補正ユニット１Ａ（図４参照）の駆動部１１に代えて、光学ユニット２を挟んで駆動部１５に対向する駆動部３６が配置されている。この駆動部３６のコイル３７は、壁部３ｂのコイル固定用溝４４に固定されている。マグネット３８は、壁部４ｂのマグネット固定用溝４５に固定されている。コイル３７とマグネット３８とは、隙間３９をもって対向している。
【００４５】
コイルばね３０，３３は、回動支持部４０と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。駆動部１５，３６は、回動支持部４０と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。このような傾き補正ユニット１Ｂにおいても、傾き補正ユニット１，１Ａと同様の作用・効果を奏することができる。
【００４６】
［第４実施形態］
図８及び図９は、第４実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｃを示す図である。図８及び図９に示すように、傾き補正ユニット１Ｃでは、傾き補正ユニット１（図１参照）の回動支持部６に代えて、回動支持部５０が設けられている。この回動支持部５０は、壁部３ａ及び壁部３ｂを連結する角部の内面側に形成された円錐状または半球状の窪み５１と、壁部４ａ及び壁部４ｂを連結する角部の外面側に形成された円錐状または半球状の窪み５２と、窪み５１，５２内に配置されて両方の角部により挟持されたボール５３と、によって構成されている。
【００４７】
さらに、傾き補正ユニット１（図１参照）のコイルばね７，８に代えて、壁部３ａ及び壁部４ａの中央位置と、壁部３ｂ及び壁部４ｂの中央位置とにおいて、板ばね５４，５５がそれぞれ設けられている。Ｚ形の板ばね５４の一端５４ｂは、壁部３ａの外壁面に固定されている。板ばね５４の他端５４ｃは、壁部４ａの外壁面の窪み５８内に固定されている。端部５４ｂと端部５４ｃとを連結するばね片５４ａが、孔部５６から突出する。同様に、Ｚ形の板ばね５５の一端５５ｂは、壁部３ｂの外壁面に固定されている。板ばね５５の他端５５ｃは、壁部４ｂの外壁面の窪み５９内に固定されている。端部５５ｂと端部５５ｃとを連結するばね片５５ａが、孔部５７から突出する。
【００４８】
板ばね５４，５５は、回動支持部５０と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。このような傾き補正ユニット１Ｃにおいても、傾き補正ユニット１，１Ａ，１Ｂと同様の作用・効果を奏することができる。
【００４９】
［第５実施形態］
図１０は、第５実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｄの正面図である。傾き補正ユニット１Ｄでは、傾き補正ユニット１（図１参照）の各構成に加えて、傾き補正ユニット１Ｄ自体の傾きを検出する傾き位置検出部６０が設けられている。この傾き位置検出部６０は、壁部３ｃの内面側に固定されている。傾き位置検出部６０としては、例えばジャイロセンサを用いることができる。このようにして、傾き補正ユニット１Ｄが傾き位置検出部６０を備えることにより、電子機器の筺体に傾きセンサが搭載されない場合であっても、傾きを自ら検出でき、検出した傾きに基づいて内枠４を駆動することで、傾き補正が可能となる。
【００５０】
［第６実施形態］
図１１は、第６実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｅの正面図である。傾き補正ユニット１Ｅでは、傾き補正ユニット１（図１参照）の各構成に加えて、外枠３を基準とした内枠４の位置を検出する回動位置検出部７０，７１が設けられている。回動位置検出部７０は、壁部３ａに埋設されたマグネット７２と、壁部４ａに埋設されてマグネット７２に対向するセンサ部７３とによって構成されている。回動位置検出部７１は、壁部３ｂに埋設されたマグネット７４と、壁部４ｂに埋設されてマグネット７４に対向するセンサ部７５とによって構成されている。センサ部７３，７５には、例えばホール素子が設けられており、マグネット７２，７４との間の距離を検出できるようになっている。このような傾き補正ユニット１Ｅによれば、駆動部１１，１５によって駆動される内枠４の位置を検出することができるので、より正確な光学ユニット２の位置制御が可能となる。
【００５１】
［第７実施形態］
図１２及び図１３は、第７実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｆを示す図である。図１２及び図１３に示すように、補正ユニット１Ｆでは、傾き補正ユニット１（図１参照）の各構成に加えて、可撓性基板（Flexible  Printed  Circuit；以下、ＦＰＣという）８０が設けられている。ＦＰＣ８０は、内枠４の内側に保持された光学ユニット２のＡＦ機構などに通電を行うためのプリント基板である。ＦＰＣ８０は、外部の電源に接続される長尺状の端子部８０ａと、外枠３の壁部３ａの外周面に係止される係止部８０ｂと、内枠４の外周面に沿って取り付けられる２本の長尺状の通電部８０ｃ，８０ｄと、からなっている。
【００５２】
端子部８０ａ、係止部８０ｂ、及び通電部８０ｃ，８０ｄの各表面（幅広面）は、光軸Ａに平行に向けられている。すなわち、ＦＰＣ８０の幅広面の向きは、光軸Ａに平行になっている。ＦＰＣ８０の一部は二手に分かれている。二手に分かれた一方が第１の部分としての通電部８０ｃであり、他方が第２の部分としての通電部８０ｄである。通電部８０ｃと通電部８０ｄとに分岐する部分は、壁部３ａ及び壁部３ｂを連結する角部に位置している。言い換えれば、通電部８０ｃ，８０ｄの基端は、回動支持部６の近傍に位置している。
【００５３】
外枠３には、壁部３ａ及び壁部３ｂを連結する角部において、切り欠き部９０が形成されている。切り欠き部９０には、通電部８０ｃ，８０ｄの基端が配置される。切り欠き部９０が形成されることによって、ＦＰＣ８０による外部への配線が容易になっている。ＦＰＣ８０において、係止部８０ｂは外枠３の壁部３ａの外周面に係止され、通電部８０ｃ，８０ｄは内枠４の外周面に係止されている。通電部８０ｃ，８０ｄの基端は、回動支持部６の近傍において外枠３と内枠４との間に架け渡されている。
【００５４】
通電部８０ｃ，８０ｄに関し、より詳しく説明する。通電部８０ｃは、切り欠き部９０すなわち回動支持部６の近傍を通り、内枠４の移動方向の一方側へ曲げられるようにして内枠４上に配線されている。通電部８０ｃは、Ｌ字状に延びており、内枠４の壁部４ａと壁部４ｄの一部とに沿って取り付けられている。壁部４ａと壁部４ｄの一部とには、通電部８０ｃが嵌め込まれる溝８１ａが形成されている。通電部８０ｄは、切り欠き部９０すなわち回動支持部６の近傍を通り、内枠４の移動方向の他方側へ曲げられるようにして内枠４上に配線されている。通電部８０ｄは、Ｌ字状に延びており、内枠４の壁部４ｂと壁部４ｃの一部とに沿って取り付けられている。壁部４ｂと壁部４ｃの一部とには、通電部８０ｄが嵌め込まれる溝８１ｂが形成されている。通電部８０ｃおよび通電部８０ｄは、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。通電部８０ｃおよび通電部８０ｄは、光軸Ａ方向において等しい幅を有している。
【００５５】
傾き補正ユニット１Ｆにおいて、ＦＰＣ８０は、幅広面に対して垂直な方向に撓むことができる。通電部８０ｃ，８０ｄの幅広面の向きは光軸Ａに平行である。そのため、通電部８０ｃ，８０ｄは、光軸Ａに垂直な方向、すなわち内枠４の移動方向（図３（ｂ）の方向Ｂおよび図３（ｃ）の方向Ｃ参照）に撓むことができる。よって、通電部８０ｃ，８０ｄは、内枠４に伴って移動し易い。また、ＦＰＣ８０によって内枠の移動が妨げられることを防止できる。
【００５６】
また、ＦＰＣ８０の一部は通電部８０ｃと通電部８０ｄとに分かれており、通電部８０ｃおよび通電部８０ｄは、内枠４の異なる部分に取り付けられている。通常、ＦＰＣ８０は反力を有するが、ＦＰＣ８０の反力は通電部８０ｃと通電部８０ｄとに分散される。そして、通電部８０ｃの反力と通電部８０ｄの反力とが、内枠４の異なる部分に作用するため、ＦＰＣ８０の反力が内枠４に与える影響を小さくできる。一般に、アクチュエータが小型かつ薄型になるほど、ＦＰＣ８０から受ける影響は大きくなる。傾き補正ユニット１Ｆでは、上記のようにＦＰＣ８０の反力を抑えることができるので、二手に分かれた通電部８０ｃ，８０ｄの構成は特に有効である。
【００５７】
また、通電部８０ｃおよび通電部８０ｄは、回動支持部６と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。よって、内枠４が通電部８０ｃおよび通電部８０ｄから受ける力の向きは、光軸Ａ及び回動支持部６に関して略対称となる。従って、内枠４をバランス良く回動させることができる。
【００５８】
また、通電部８０ｃおよび通電部８０ｄは、光軸Ａ方向において等しい幅を有している。よって、通電部８０ｃにおける反力と通電部８０ｄにおける反力とを均等にすることができる。この構成も、小型かつ薄型の傾き補正ユニット１Ｆにおいて、特に有効である。
【００５９】
また、通電部８０ｃ，８０ｄは、内枠４の外周面に沿って取り付けられている。よって、ＦＰＣ８０を設ける場合であっても、傾き補正ユニット１Ｆ全体のコンパクト化が図られている。
【００６０】
［第８実施形態］
図１４は、第８実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｇの分解斜視図である。補正ユニット１Ｇでは、図４および図５に示した補正ユニット１Ａの各構成に加えて、傾き補正ユニット１Ｆと同様のＦＰＣ８０が設けられている。このような傾き補正ユニット１Ｇにおいても、傾き補正ユニット１Ｆと同様の作用・効果を奏することができる。
【００６１】
［第９実施形態］
図１５は、第９実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｈの分解斜視図である。補正ユニット１Ｇでは、図６および図７に示した補正ユニット１Ｂの各構成に加えて、ＦＰＣ８０Ａが設けられている。ＦＰＣ８０Ａは、外部の電源に接続される長尺状の端子部８０ａと、外枠３の壁部３ａの外周面に係止される係止部８０ｂと、内枠４の外周面に沿って取り付けられる２本の長尺状の通電部８０ｅ，８０ｆと、からなっている。端子部８０ａ、係止部８０ｂ、及び通電部８０ｅ，８０ｆの各表面（幅広面）は、光軸Ａに平行に向けられている。通電部８０ｅと通電部８０ｆとに分岐する部分は、壁部３ａの中央位置に位置している。通電部８０ｅ，８０ｆの基端は、回動支持部４０の近傍に位置している。また外枠３には、壁部３ａの中央位置において、切り欠き部９１が形成されている。壁部４ａと壁部４ｂ，４ｄの一部とには、通電部８０ｅ，８０ｆが嵌め込まれる溝８１ｃが形成されている。通電部８０ｅおよび通電部８０ｆのそれぞれは、Ｌ字状に延びている。通電部８０ｅおよび通電部８０ｆは、回動支持部４０と光軸Ａとを含む平面に関して対称に配置されている。通電部８０ｅおよび通電部８０ｆは、光軸Ａ方向において等しい幅を有している。このような傾き補正ユニット１Ｈにおいても、傾き補正ユニット１Ｆ，１Ｇと同様の作用・効果を奏することができる。
【００６２】
［第１０実施形態］
図１６は、第１０実施形態に係る傾き補正ユニット１Ｊの分解斜視図である。補正ユニット１Ｊでは、図８および図９に示した補正ユニット１Ｃと同様、Ｚ形の板ばね５４，５５がそれぞれ設けられている。補正ユニット１Ｊには、傾き補正ユニット１Ｆと同様のＦＰＣ８０が設けられている。このような傾き補正ユニット１Ｊにおいても、傾き補正ユニット１Ｆ〜１Ｈと同様の作用・効果を奏することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、内枠４の内側に光学ユニット２が保持される場合について説明したが、レンズ２ａ自体が内枠４に保持されてもよい。また、内枠４の内側には、光軸Ａ上に配置されたＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が固定されてもよい。内枠４内に撮像素子が保持されることにより、撮像素子を移動させることができ、これによっても傾き補正が可能となる。なお、ＦＰＣが設けられる場合には、ＦＰＣは、撮像素子に通電を行うための基板として用いられる。
【００６４】
また、上記実施形態では、外枠３にコイルが固定され、内枠４にマグネットが固定される場合について説明したが、これとは逆に、外枠３にマグネットが固定され、内枠４にコイルが固定されてもよい。ＦＰＣが設けられる場合には、ＦＰＣは、内枠４のコイルにも通電を行うことができる。
【００６５】
さらには、上記実施形態では、外枠３および内枠４による二重枠構造とする場合について説明したが、外枠３をさらに包囲する最外枠を設け、三重枠構造としてもよい。三重枠構造を採用した場合、電子機器の筺体に最外枠を固定し、最外枠の内周面の一部と外枠３の外周面の一部とを連結する第２の回動支持部を設けることができる。この第２の回動支持部を支点として最外枠内で光軸Ａに垂直な面に沿って外枠３を駆動するための駆動部を設けることができる。
【００６６】
そして、回動支持部６が設けられた位置とはレンズ２ａの周方向において約９０度ずれた位置（例えば図１における壁部３ａ及び壁部３ｄを連結する角部の外面側）に第２の回動支持部を設けることで、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した方向Ｂ，Ｃに直交する方向にも光学ユニット２を移動させることができる。このようにして、最外枠に対する外枠３の移動と外枠３に対する内枠４の移動とを組み合わせることで、光学ユニット２を二次元的に移動させることができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、回動支持部が球状の突起２０やボール４３，５３等により点状に形成される場合について説明したが、回動支持部は、例えば光軸Ａ方向に延在する突条部などにより線状に形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
これらの傾き補正ユニットによれば、部品の組み付けが容易になる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ〜１Ｈ，１Ｊ…傾き補正ユニット、２…光学ユニット、３…外枠、４…内枠、６，４０，５０…回動支持部、７，８，３０，３３…コイルばね（弾性部）、１１，１５，３６…駆動部、１２，１６，３７…コイル、１３，１７，３８…マグネット、５４，５５…板ばね（弾性部）、８０，８０Ａ…ＦＰＣ（可撓性基板）、８０ｃ，８０ｅ…通電部（第１の部分）、８０ｄ，８０ｆ…通電部（第２の部分）、Ａ…光軸。
【図１】
2012015010.tif 000003
【図２】
2012015010.tif 000004
【図３】
2012015010.tif 000005
【図４】
2012015010.tif 000006
【図５】
2012015010.tif 000007
【図６】
2012015010.tif 000008
【図７】
2012015010.tif 000009
【図８】
2012015010.tif 000010
【図９】
2012015010.tif 000011
【図１０】
2012015010.tif 000012
【図１１】
2012015010.tif 000013
【図１２】
2012015010.tif 000014
【図１３】
2012015010.tif 000015
【図１４】
2012015010.tif 000016
【図１５】
2012015010.tif 000017
【図１６】
2012015010.tif 000018
【国際調査報告】
2012015010.tif 000019
2012015010.tif 000020
2012015010.tif 000021
2012015010.tif 000022