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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３８５８６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３８５８６号商標（以下「本件商標」という。）は，「トゥイル」の片仮名文字と「ＴＷＩＬＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，平成６年６月１０日に登録出願，第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器」を指定商品として，同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は，「本件商標の指定商品中の『航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品』の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て，その理由を要旨次のとおり述べた。
　被請求人は，本件商標を，その指定商品中の上記商品について，継続して３年以上日本国内において使用した事実がない。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定に基づいて，その指定商品中の上記商品についての登録を取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番号含む）を提出した。
（１）被請求人は，本件商標を，本件審判の請求の予告登録前３年以内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品中の「自動車用アルミホィール」について使用している。
　被請求人である株式会社共豊コーポレーションは，昭和４３年に設立以来現在に至るまで，自動車用アルミホイールの製造販売を行っている。本件商標中の英文字部分「ＴＷＩＬＬ」（以下「被請求人使用商標」という。）を付した自動車用アルミホィールの製造は，外部に委託している。
（２）本件商標の使用の事実
　被請求人は，２００４年１月２２日，自動車部品及び附属品を小売する「株式会社オートフェニックス　イエローハット　小牧店（以下「小牧店」という。）」に被請求人使用商標を付した「自動車用アルミホィール」を２個販売したが，実際に販売された「自動車用アルミホィール」は既に手元にないため，同型の「自動車用アルミホィール」の写真により説明する。
　当該「自動車用アルミホイール」は，乗用車用のアルミホィールであり，そのセンターキャブ部分には，被請求人使用商標が付されている。
　また，「自動車用アルミホィール」は，通常２個単位で運送用包装箱に収納される（乙第３号証の１ないし６）。
　被請求人は，「イエローハット　やぎ店」にも自動車用アルミホィールを２００４年１０月１日に販売した（乙第１５号証）。
　さらに，「イエローハット　五日市店」にも自動車用アルミホィールを２００４年９月２９日に販売した（乙第１６号証）。
　以上のように，本件商標は本件取消審判の請求の登録時（平成１７年「２００５年」３月９日）前３年以内に日本国内において，本件取消請求に係る指定商品中の「自動車の部品及び附属品」の範疇に属すると認められる商品「自動車用アルミホィール」に，商標権者によって，使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第３号証の１ないし６によれば，本件商標と社会通念上同一視し得る商標「ＴＷＩＬＬ」の文字が，本件取消請求に係る指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」に属する商品と認められる「自動車用アルミホィール」に，被請求人により使用されていた事実が認められる。
　また，乙第６号証ないし乙第８号証，乙第１０号証及び乙第１７号証によれば，被請求人は上記「ＴＷＩＬＬ」の商標を付した商品「自動車用アルミホィール」を２００４年「平成１６年」１月２２日付けで，「株式会社オートフェニックスイエローハット小牧店」に販売した事実が認められるものであり，かつ，上記販売年月日は本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」３月９日）前３年以内に該当する。
　さらに，乙第１５号証及び乙第１６号証によれば，被請求人は上記商品と同じ商品を２００４年１０月１日付けで，「イエローハット　やぎ店」に販売し，２００４年９月２９日付けで，同様の商品を「イエローハット　五日市店」にも販売した事実が認められるものであり，かつ，上記各販売年月日は本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」３月９日）前３年以内に該当する。
　してみれば，本件商標は，本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において，取消請求に係る指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」に属する商品と認められる「自動車用アルミホィール」について，商標権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　なお，被請求人は答弁書（第１回）と同日付けで「証人尋問申立書」を提出しているが，本件取消審判請求については上記のように判断されるものであり，証人尋問の必要性はないと見るのが相当であるから，証人尋問については，これを行わない。
　また，本件については，審理終結（平成１８年１月２６日）後，請求人から，平成１８年１月３０日，同年３月２７日及び同年６月１２日の三回にわたり上申書の提出があり，当事者間で和解に向けて交渉中である旨述べているが，相当の期間経過するも進展が見られず，その結果によって結論が異なるものでもないから，審決するものとした。
　したがって，本件商標についての登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべき限りでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４１５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「めっき職人」の文字を標準文字で書してなり、第４０類「金属の加工」を指定役務として、平成１６年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『金属の薄層を他の物（主として金属）の表面にかぶせること』の意味を有する『めっき』の文字、また、『手先の技術によって物を製作することを職業とする人。』の意味を有する『職人』の文字とを横書きに『めっき職人』と普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務に使用しても『めっき加工を職業とする人』が提供する役務であると認識するにすぎず、役務の質、提供者を表示したものであると認められ、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「めっき職人」の文字よりなるところ、その構成中の「めっき」の文字は、「金属の薄層を他の物（主として金属）の表面にかぶせること。」を意味する語であり、「職人」の文字は、「手先の技術によって物を製作することを職業とする人。」を意味する語であるから、容易に「めっきを行う職人（めっき職人）」を認識させるばかりでなく、該職人を「めっき職人」と指称されているところである。
　そして、本願指定役務に含まれる「めっき加工」は、職人的な技能が必要であって、このような職人的な技能を有する分野では、高い技能を有する職人による質の高い役務を提供していることを示すことは、普通に行われているところであり、このことは、以下のインターネット情報からも十分に裏付けられるところである。
（１）「 車・バイク部品・大型部品への装飾クロームめっき　神谷電化工業（株）」のホームページ（ http://www.kamiyamekki.com/）に「めっき職人(高度熟練技能者)が、あなたのこうしたい！をサポートします。」の記載がある。
（２）「メッキ工房ＮＡＫＡＲＡＩ」のホームページ（http://www.nakarai.co.jp）に、「弊社のメッキは職人、職人技、設備、6層メッキに、こだわりをもって作業しています。」の記載がある。
（３）株式会社岩本製作所のホームページ（ http://www.iwamoto-mekki.co.jp/service/  ）に「当社のメッキ加工製品は返品率が極めて少ないことが自慢です。熟練メッキ職人による手作業をはじめ、毎工程後の検品など、オートメーション化されたメッキ工場ではできない『気配り』がその理由です。これからもお客さまに最高品質のメッキ加工製品をお届けしてまいります。」の記載がある。
（４）株式会社コダマのホームページ（http://www.fm-007.com/cr-plating.htm）に、「めっき職人の経験と技術によって『メッキの出来』が大きく変わってしまいます。硬質クロムメッキ職人永原芳雄の硬質クロムメッキ（フッ化物浴仕様）は光沢があり硬度Hv850〜1000以上で耐摩耗性にも優れ、耐久性に富んでいます。」の記載がある。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、「メッキ職人による加工によって提供されるもの」であることを理解させるというべきであるから、単に役務の質、提供者を表示してなるにすぎないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６５１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年７月３１日付けの手続補正書をもって、第１２類「自動車」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『型、類型』等の意味を有する『ＴＹＰＥ』の文字と、商品の規格、品番を表示するための記号、符号として用いられるローマ字１字の『Ｒ』の文字を配した構成よりなるものであり、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、商品の型式を表すための類型の１つを表示したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＹＰＥ」の文字を籠字で表し、それぞれの文字の外側輪郭線を書し、その右側に「Ｒ」の文字をデザイン化し大きく赤色で表してなり、その周囲に２重輪郭線を配してなる構成からなるものである。
　そして、「ＴＹＰＥ」の文字が「型、類型」の意味を有し、「Ｒ」の欧文字自体が商品の品番、規格等を表示する記号、符号として使用される場合があるとしても、前記のとおりの構成よりなる本願商標は、商品の型式の一類型として普通に使用されている記号、符号とはいい難い。
　また、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１４２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新鮮パック」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１０月１８日付手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は以下の（１）ないし（３）の登録商標（以下「引用商標」という。）と称呼において類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）「シンセン」の文字を書してなり、昭和３８年６月３日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４２年３月２９日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している登録第７３７２９２号商標
（２）「しんせん」の文字を縦書してなり、平成１４年６月４日に登録出願、第１６類「襖紙」を指定商品として、同１５年２月７日に設定登録された登録第４６４２８８９号商標
（３）別掲に示す構成よりなり、平成１５年１月９日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録された登録第４７４７６８３号商標
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「新鮮パック」の文字よりなるものであるところ、該文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものであり、文字数も促音を入れても５文字と一語とみて何ら不自然なものではない。また、これより生ずる「シンセンパック」の称呼もさほど冗長というものではなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「パック」の文字が「包装すること。包装したもの。美容法の一。卵・小麦粉・果汁などを練り合せたパック剤を塗り、肌の水分の蒸発を防ぎ、清潔にして血行をよくし、ひきしめる。」（「広辞苑」の「パック」の項参照）を意味する語であるとしても、本願の指定商品は上記のとおり補正されており、本願商標がかかる補正後の指定商品について、商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して「シンセンパック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シンセン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「パソコン通信又はインターネットによる広告及び広告の代理，その他の広告，広告に関する情報の提供，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理，労働者の派遣による財務書類の作成，職業のあっせん，財務書類の作成に関する情報の提供，職業のあっせんに関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行についての情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供，書類の複製に関する情報の提供，速記又は筆耕に関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリングに関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内に関する情報の提供 」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成された設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成された設備の設計に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットホームページの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計・作成又は保守に関する情報の提供，インターネットホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介又は説明，電子計算機端末による通信ネットワークを介して供給される電子計算機用プログラムの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページを介して行われる情報蓄積用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページを介して行われる情報交換用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導又は助言，気象情報の提供，建築物の設計に関する情報の提供，測量に関する情報の提供，地質の調査に関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，電気に関する試験又は研究に関する情報の提供，土木に関する試験又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続又は鑑定その他の事務についての情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務についての情報の提供，登記又は供託に関する手続についての情報の提供，著作権の利用に関する契約についての情報の提供，社会保険に関する手続につい��の情報の提供 」を指定役務として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『(需要者等の求めに応じて、)教えたり答えたりします。』等の意を看取させる『Ｏｓｈｉｅｔｅ？　Ｋｏｔａｅｒｕ！』『オシエテコタエル』『おしえてこたえる』『教えて答える』の文字を四段に表してなるところ、これをその指定役務に使用の場合は、取引者・需要者をして、例えば、『教えてくれたり答えてくれる広告・経営の診断及び指導・市場調査・職業のあっせんの役務や同じく各種情報の提供の各役務等』程度の意味合いを容易に把握されるので、広告キャンペーン又は宣伝の為の用語やキャッチコピーの類の一（いつ）を表示したと理解するに止まり、結局は、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、該文字が、原審説示のような意味合いを看取させるところがあるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときには、その役務の質、広告キャンペーン又は宣伝の為の用語やキャッチコピーの類の一を表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。 
　また、当審において調査するも、該構成態様よりなる文字等が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質、広告キャンペーン又は宣伝の為の用語やキャッチコピーの類の一を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７１５０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０７１５０８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年５月１０日登録出願され、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「下着，寝巻き，水泳着及びこれらの類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べている。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標をその請求に係る指定商品について本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１２号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第１２号証（商品発注電子メール、商標権者のインボイス、商品のインボイス、納品書、販売店の証明書、販売店の外観及び店内写真）を総合して判断すれば、商標権者及び通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「Ｔシャツ」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワーキングナビ」の片仮名文字と「ＷＯＲＫＩＮＧ ＮＡＶＩ」の殴文字とを二段に書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，企業の人事労務管理の診断・評価又は企業の人事労務管理に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１７年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワーキングナビ』の片仮名文字と『ＷＯＲＫＩＮＧ　ＮＡＶＩ』の殴文字とを上下二段に書してなるものであるところ、これは、ＷＯＲＫ　ＮＡＶＩについての使用例が認められることから、『仕事・就業に関する様々な情報を提供すること』といった意味合いを認識するものと認められるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ワーキング」「ＷＯＲＫＩＮＧ」の文字部分が「仕事、作業」等の意味を有する語であり、また、「ナビ」「ＮＡＶＩ」の文字部分が、「経路誘導、航海者」等を意味する英語の「Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ，Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の略語を認識させるものであり、ともに広く一般によく知られた語であるとしても、両者を結合した本願商標「ワーキングナビ」「ＷＯＲＫＩＮＧ　ＮＡＶＩ」の文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ワーキングナビ」又は、「ＷＯＲＫＩＮＧ　ＮＡＶＩ」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９６９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シトラスオレンジ」の文字を標準文字で書してなり、第５類及び類２９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第２９類「 ビタミン類を主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シトラスオレンジ』文字を書してなるところ、その構成中の『シトラス』は、みかん、オレンジなどの柑橘類の総称、あるいは限定的にミカン属ミカン科の木又はその果実を表す語であり、『オレンジ』はミカン科の木または果実を表す語であるから、全体として、『柑橘類のオレンジ』の意を認識させる。そして、オレンジを含む柑橘類は、生食用、ジュース用、薬用となるほか、香料として果実飲料をはじめ種々の食品、化粧品、浴剤、室内芳香剤、防虫剤などの幅広い商品に使用され、また、近時、『シトラス』の語は、柑橘類の成分がダイエット効果などがあるといわれることから、いわゆる健康食品などにも、その成分を表すものとして使用されている。そうとすると、本願商標をその指定商品中、オレンジあるいはオレンジから抽出した成分を使用した商品あるいはオレンジの香りやオレンジの風味を有する商品に使用しても、単に商品の原材料・品質を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「シトラスオレンジ」の文字よりなるところ、これを構成する「シトラス」と「オレンジ」が、共に「柑橘類、オレンジ」の意味を有する語であることからすれば、これらを組み合わせた構成文字全体より、「柑橘類、オレンジ」等を暗示させるとしても、本願補正後の指定商品との関係において、直ちに商品の具体的な品質等を理解、認識するものとは言い得ず、むしろ特定の意味合いを有しない造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権で調査するも、「シトラスオレンジ」が、商品の品質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類「吸収・合併に関する助言を含む金融・財務サービス，投資銀行サービス，キャピタルレイジングサービス，マーチャントバンキングサービス，金融・財務に関する分析及び助言サービス」を指定役務とし、２００４年９月９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年３月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成１７年１２月１６日付けの手続補正書により、第３５類「企業の買収・合併に関するコンサルティング，資金の調達」及び第３６類「金融又は財務に関するコンサルティング，財務分析，金融又は財務に関する助言」に補正され、さらに、当審における平成１８年８月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「企業の買収・合併に関するコンサルティング，企業の買収・合併提携に関する資金の調達の援助」及び第３６類「金融又は財務に関するコンサルティング，財務分析，資金の調達についての相談及び助言，資金の調達のための有価証券の私募の取扱い，資金の調達のための有価証券の発行に関する指導及び助言，投資のための資金の調達に関する指導及び助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務中『資金の調達』は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確であって、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３５２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「プライムウェディング」の文字を標準文字で書してなり，第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催，結婚式場・結婚披露宴会場の紹介・予約の仲介，結婚式・結婚披露宴に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する指導・助言又は相談，衣服の貸与，装身具の貸与」を指定役務として，平成１６年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『最良の結婚，最良の結婚式』の意を認識され指定役務『結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催，結婚式場・結婚披露宴会場の紹介・予約の仲介，結婚式・結婚披露宴に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する指導・助言又は相談』との関係において役務の質の表示として『最良の結婚への結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，最良の結婚への婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，最良の結婚式への結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催等』のように理解される外来語『プライムウェディング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから，これをその前記指定役務に使用しても，単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「プライムウェディング」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「プライム」の文字は，「最重要な。最上等の。」の意味を有する英語「ｐｒｉｍｅ」の表音であるとしても，これを「結婚。婚礼。」の意味を有する外来語として広く親しまれている「ウェディング」の語と一連に書した構成からなるものであるから，本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるといい得ても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「艶唐茶」及び「ＴＳＵＹＡＫＡＲＡＣＨＡ」の文字を二段書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『艶唐茶』とその読みを欧文字で表したと認められる『ＴＳＵＹＡＫＡＲＡＣＨＡ』の文字を上下二段にして普通に用いられる方法で表して成るところ、『艶』は、『うるわしく光ること。光沢』等を意味し、『唐茶』は『中国風に立てた煎茶』の意味を表し、我が国の伝統の色としても唐茶は、『黄色味を帯びた茶色。』のように表現されているので、全体としても『光沢のある黄色味を帯びた茶色』程の意味合いを理解させ、単に商品の品質（色）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「艶唐茶」及び「ＴＳＵＹＡＫＡＲＡＣＨＡ」の文字よりなるところ、たとえ「艶」の文字が「うるわしく光ること。光沢」等を意味し、「唐茶」の文字が我が国の伝統の色名であるとしても、これよりは、原審説示のような特定の商品の品質等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「艶唐茶」及び「ＴＳＵＹＡＫＡＲＡＣＨＡ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１７９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＣＫＦＬＯＷ」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第２０類の願書に記載の商品を指定商品として平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＯＣＫＦＬＯＷ』の文字よりなるところ、該文字からは、直ちに『フロー（物流）のなかの存在高としての変量』の意を認識させるにすぎないものであって、本願指定商品の積荷・物流に使用する変量に係る残数・在庫量を端的に表したにすぎないかかる語句のみによっては、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＴＯＣＫＦＬＯＷ」よりなるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを容易に看取し得ず、本願指定商品との関係よりは、商品の品質を表示したものと直ちに認識、理解できないものであって、むしろ全体として造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権で調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「ＳＴＯＣＫＦＬＯＷ」が、原審説示の意をもって取引上使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＮＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１５年５月２９日に登録出願、指定商品については、当審において同１７年７月１４日付け手続補正書をもって、第５類「癌・心血管疾患・糖尿病・クーロン病・サイトメガロウイルス網膜炎・Ｃ型肝炎・乾癬・リウマチ様関節炎・潰瘍性大腸炎・加齢黄斑変性症の治療薬」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＥＮＡ』の文字を書してなるが、該文字は、指定商品との関係において『生食可溶性抗原』を意味する『extractable nuclear antigen』の略称であり、この『生食可溶性抗原』に対する抗体の一である抗ENA抗体を検出する検査試薬が販売されている事実から、上記『生食可溶性抗原』を容易に認識させるから、これをその指定商品中例えば『ENAに対して作用する効果を有する薬剤』『ENAを検出する検査試薬』等に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＮＡ」の欧文字よりなるところ、医学辞典等に、該文字が「生食可溶性抗原，抽出可能核抗原」を意味する「extractable nuclear antigen」の略語として掲載されているとしても、該文字が直ちに上記のような意味をもった略語として一般に認識されるものとはいい難く、また、補正後の指定商品との関係においては、商品の品質、効能等を、直接的かつ具体的に表示するものとはいえない。 
　また、当審において調査したが、該文字が補正後の指定商品の分野において、商品の品質、効能等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標を、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年９月７日付け提出の手続補正書において、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，化粧品，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２９類「ＤＨＡ・アミノ酸・ビタミン類・たんぱく質・ガルシニア・キチン・キトサン・きのこ・コラーゲン・ハーブ・プラセンタ・植物繊維又は乳酸菌を主原料とする粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状又はカプセル状の加工食品，食用油脂」及び第３０類「プロポリス・ローヤルゼリー・杜仲茶・その他の茶・黒酢その他の酢・玄麦・玄米等の食物繊維・穀物・オリゴ糖・乳糖などの糖類又はクロレラ・海藻を主原料とする粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状又はカプセル状の加工食品，ハチミツ，茶葉を主原料としたカテキン成分を含む又はビタミン・ミネラル等を主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状又はカプセル状の加工食品，茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４６５５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第２２４２１１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、同第２４９９９１４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、同第２６３３７０８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）、同第３１５４２６２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）、同第４１３１８８７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）及び「ｍｉｍｏａ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１６年３月８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第２９類「ビタミン類を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，ミネラルを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，アミノ酸を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品」を指定商品として、同年１０月２９日に設定登録された登録第４８１４０２８号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用Ｇ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、視覚上も顕著に表された構成中の文字部分に着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成の文字部分に相応して、「ミーモア」、「マルコ」及び「ミーモアマルコ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字部分は、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用Ｇ商標は、その構成文字に相応して「ミモア」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものみるのが相当である。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ミーモア」の称呼と引用Ｇ商標より生ずる「ミモア」の称呼を比較するに、両者は、「モ」及び「ア」の音を共通にし、語頭の「ミ」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は、ゆったりと、やや間延びした感じで「ミーモア」と称呼されるのに対し、後者は、テンポよく簡潔に「ミモア」と称呼されるものであって、この差異が比較的短い音構成からなる称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「マルコ」及び「ミーモアマルコ」の称呼と引用商標より生ずる「ミモア」の称呼を比較するに、両者は、その音構成、構成音数等を著しく異にするものであるから、明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用Ｇ商標は、外観においても十分に区別し得るもので
あり、かつ、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用Ｇ商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに類似しない商標というべきである。
　してみれば、本願商標が、引用Ｇ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＦ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＦ商標の指定商品と類似しない商品となったから、本願商標が、引用ＡないしＦ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年２月１３日付け手続補正書及び同年１１月１５日付け手続補正書により、最終的に、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，ステレオ式ヘッドホン，音声用カセットプレーヤー，コンパクトディスクプレーヤ−，携帯カラオケプレーヤー，ビデオテープレコーダー，ビデオディスクプレーヤー，テープレコーダー，電話機，無線通信機械器具，ラジオ受信機，その他の電気通信機械器具，映画機械器具，写真機械器具，光学機械器具，サングラス，その他の眼鏡，眼鏡ケース，その他の眼鏡の部品及び附属品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，電子出版物，スロットマシン，装飾用磁石，手動計算機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，理化学機械器具，測定機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，耳栓，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２１９８号商標、同第６８７５８６号商標及び同第４３１２９７７号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用登録第４５２１９８号商標及び同第４３１２９７７号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録第４５２１９８号商標及び同第４３１２９７７号商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用登録第６８７５８６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１０月１５日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同１８年月７月１２日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。