(57)【要約】  本発明は、両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在を必要とする反応により接着が生じ、少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）をそれぞれ含む少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）を含む反応性接着フィルムシステムによって二つの表面を接着する方法に関し、接着する前に、反応のために互いに接触１項接着フィルム（Ｆ１とＦ２）の間に反応性成分（Ｒ１とＲ２）に対して不透過性の分離層（Ｔ）を設け、当該剥離層（Ｔ）は、接着を行うためにレーザによって少なくとも部分的に除去され、それにより、接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）が互いに直接接触し、両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在下で反応が始まることを特徴とする、前記方法に関し、また、本発明は当該方法で使用される反応性接着フィルムシステムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在を必要とする反応により接着が生じ、少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）をそれぞれ含む少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）を含む反応性接着フィルムシステムによって二つの表面を接着する方法であって
接着する前に、反応のために互いに接触させる接着フィルム（Ｆ１とＦ２）の間に反応性成分（Ｒ１とＲ２）に対して不透過性の分離層（Ｔ）を設け、
当該分離層（Ｔ）は、接着を行うためにレーザによって少なくとも部分的に除去され、
それにより、接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）が互いに直接接触し、両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在下で反応が始まることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
接着を生じる前記反応が、反応性成分（Ｒ１およびＲ２）が互いに反応する反応であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザとしてＮｄ：ＹＡＧ固体レーザが使用されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の接着剤成分フィルム（Ｆ２）は、反応性成分（Ｒ２）として活性化剤を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
活性化剤が、マンガン（ＩＩ）錯体、鉄（ＩＩ）錯体またはコバルト（ＩＩ）錯体と共に、それぞれポルフィリン、ポルフィラジンまたはフタロシアニンまたはこれらの化合物の１種の誘導体から選択される化合物とを配位子として含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の接着成分（Ｋ１）および／または前記第２の接着成分（Ｋ２）が、ポリマーフィルム形成剤マトリックスをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも二つの接着成分（Ｋ１およびＫ２）のフィルム（Ｆ１およびＦ２）を含む反応性接着フィルムシステムであって、前記接着成分がそれぞれ少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）を含み、前記接着フィルムシステムの活性化が両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在を必要とする反応により生じ、
反応のために互いに接触させる前記接着成分フィルム（Ｆ１、Ｆ２）の間に、反応性成分（Ｒ１およびＲ２）に対して不透過性の分離層（Ｔ）が設けられることを特徴とする、前記反応性接着フィルムシステム。
【請求項８】
前記分離層がレーザーアブレーション可能であることを特徴とする、請求項７に記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項９】
前記分離層（Ｔ）が金属層であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１０】
前記金属がアルミニウムであることを特徴とする、請求項９に記載の方法
【請求項１１】
前記分離層（Ｔ）が、１つ以上の金属酸化物の層であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１２】
前記金属酸化物層が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）または亜鉛−酸化スズ（ＺｎＳｎＯ）からなるか、またはこれらの金属の一つ以上を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法または接着フィルムシステム。
【請求項１３】
記分離層の厚さは５０〜２０００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜６または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１４】
前記第１の接着成分フィルム（Ｆ１）が、反応性成分（Ｒ１）として、ラジカル開始剤、前記反応性成分（Ｒ１）として、反応性モノマーおよび／または反応性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜６または請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１５】
前記第２の接着フィルム成分（Ｆ２）が、前記反応性成分（Ｒ２）として活性化剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６または請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１６】
活性化剤が、マンガン（ＩＩ）錯体、鉄（ＩＩ）錯体またはコバルト（ＩＩ）錯体と共に、それぞれポルフィリン、ポルフィラジンまたはフタロシアニンまたはこれらの化合物の１種の誘導体から選択される化合物とを配位子として含むことを特徴とする、請求項１〜６または請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【請求項１７】
前記第１の接着成分（Ｋ１）および／または前記第２の接着成分（Ｋ２）が、ポリマーフィルム形成剤マトリックスをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６または請求項９〜１６のいずれか１項に記載の方法、または請求項７〜８のいずれか１項に記載の接着フィルムシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属、木材、ガラスおよび／またはプラスチック材料のような種々の材料をフィルム形態の二成分接着システムを用いて接着する方法に関する。この二成分接着システムは、それぞれが反応性成分を含む二つの反応接着フィルムを含み、接着は両方の反応性成分の存在を必要とする反応によってもたらされる。さらに、本発明は、このような二成分接着システム自体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二成分接着剤系は、長年にわたって一般に知られており、専門文献に広く記載されている。このようなシステムでは、二つの成分からなる接着システムが接着される部品に塗布され、従来は二つの液体成分が使用されていた。例えば、二成分重合接着剤系を化学反応させる場合、一方の成分は重合すべきモノマーと活性化剤から成り、他方の成分はラジカル形成性物質（硬化剤または開始剤とも呼ばれる）と重合すべきモノマーから成る。二つの成分が完全に混合された後、または少なくとも接触され、活性化された後、ほとんどの場合、熱的に行われるが、活性化剤によってラジカル形成性物質が二つのラジカルに切断され、重合させるモノマーの重合が始まる。次いで、モノマーのラジカル連鎖重合が連鎖停止のために起こり、接着剤組成物が硬化し、それにより接着させる部品の永久接着が達成される。
【０００３】
このような液体二成分重合接着システムの欠点は、多くの場合、二つの成分が液体でペースト状に接着剤結合させる部分に塗布されなければならないため、しばしば使用するのにクリーンでないことである。これは、大きな領域および／または表面が不均一な用途（例えば、傾斜）における接着の場合にとりわけ問題となる。加えて、接着システムの活性化は一般に高温で生じるが、これは繊細な基材にとって問題となり得る。このようなシステムのさらなる欠点は、二つの成分の貯蔵安定性が重要であり得ることである。さらに、従来の二成分重合接着剤系は、完全な硬化の後、振動の場合にのみ明らかになる問題によって、しばしば伴われる。例えば、先行技術のシステムの場合、強力な振動のために接着剤の領域に亀裂または割れが発生する可能性がある。
【０００４】
ＥＰ３００８４７Ａは、フィルム形態の二成分接着システムを提供する。この系では、互いに接触させると、二つの成分が再び提供され、反応し、感圧接着特性を有する架橋ポリマーが形成される。構成要素の少なくとも１つは、フィルムの形態で提供される。
【０００５】
同様の概念がＤＥ１０２０１３２１１３１９ＡおよびＤＥ１０２０１３２２２２７８Ａの明細書に提案されている。前者には、二つの反応性接着フィルム（ここではＡおよびＢと呼ばれる）を含む反応性接着フィルムシステムが記載され、第１の反応フィルムＡは、ポリマーフィルム形成剤マトリックスに加えて、ラジカル開始剤を含有し、第２の反応性フィルムＢは、ポリマーフィルム形成剤マトリックスに加えて、活性化剤を含有する。後者の明細書では、リガンドとしてポルフィリン、ポルフィラジン、フタロシアニンまたはその誘導体を含むマンガン（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）またはコバルト（ＩＩ）錯体を活性化剤として使用する。
【０００６】
上記のシステムはすべて、二つの構成要素の形態で常に供給され使用されなければならないという欠点を有する。  二つの液体のいずれかを塗布するか、フィルムを固定して接着させるために液体を塗布するか、または二つのフィルムを接着させる基材に接着させた後、それらを接着の瞬間に共に持ち込む。しかしながら、それぞれの場合において、接着の時間までに一緒に持ち込まれてはならない二つの別個の成分が存在する。
【０００７】
したがって、二つの構成要素は、ユーザ自身によって使用される直前に一緒に持ち込まれるしかない。したがって、適合の正確さが重要であり複雑な積層プロセスが必要とされる。特に、より厚い層厚をもたらす多層システム（二つ以上の構成要素、例えばＡ−Ｂ−Ａ型の層構造またはさらに多くの層）のために、ユーザは高い要求に直面することになる。
【０００８】
市販されている単一部品構造の多数の接着テープが知られている。このような単一部品構造の接着テープは、特に、単層または多層構造であり、片面または両面の接着性とすることができる。これらは一般的に使用され、保護層やカバー層が除去された後、適切な場所に適用される。単一部品構造の接着テープは、主として自己接着テープの形態で、または最初は接着性ではないか、またはまったく接着性ではないが活性化可能である接着テープの形態で供給され、後者はそれらの接着剤形態に化学的におよび／または例えば、物理的処理によって、または対応する処理によってもたらされる最終的な接着力によって達成され得る。
【０００９】
単一部品接着テープを超える二成分系の利点は、個々の成分を最初に互いに独立して貯蔵し、適用できることである。接着は、構成要素がまとめられた後にのみ行われる。しかしながら、他方では、このようなシステムは、上で詳細に説明したように、取り扱いが容易ではない。
【００１０】
活性化可能な単一部品の接着テープはまた、高い接着強度を形成することができるが、接着のために必要とされる全ての成分が最初から一つの層に存在することを必要とする（単一成分系）。結果として、それらは適切な化学組成物／配合物に限定され、その一方、二成分系の使用はしばしば、接着を行うためには、成分を一緒にすることしかなくなる。活性化可能な接着テープが適用された後に基材との複合体で活性化が一般的に起こるので、これらのシステムはしばしば非常に繊細な基材との併用には適していないので、そのような場合にはユーザは自己接着システムに依存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＥＰ３００８４７Ａ
【特許文献２】ＤＥ１０２０１３２１１３１９Ａ
【特許文献３】ＤＥ１０２０１３２２２２７８Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の根底にある目的は、二成分系または多成分系の利点を単一成分の接着テープの利点と組み合わせることができる基材または表面を接着剤で結合する方法を提供することである。この目的のさらなる部分は、適切な接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
発明の概要
少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）を含む反応性接着フィルムシステムの二つの表面を接着（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄｉｎｇ、粘着または結合ともいう）するための方法により目的を達成することができ、接着フィルムはそれぞれ少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）を含む。接着は、両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在を必要とする反応によって行われる。この方法は、接着の前に、反応のために互いに接触させられる接着フィルム（Ｆ１とＦ２）の間に反応性成分（Ｒ１とＲ２）に対して不透過性の分離層（Ｔ）が提供され、この分離層は、接着を行うためにのみレーザーによって少なくとも部分的に除去される。それにより、接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）は互いに直接接触し、反応は二つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在下で開始する。
【００１４】
さらに、本発明は少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）を含み、それぞれの接着フィルムが少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１およびＲ２）を含む反応性接着フィルムシステムに関する。接着フィルムシステムは、接着フィルムシステムの活性化が両方の反応性成分（Ｒ１およびＲ２）の存在を必要とする反応によって行われるように選択される。反応のために互いに接触させる接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）の間には、反応性成分（Ｒ１およびＲ２）に対して不透過性の分離層（Ｔ）が設けられているので、接着フィルムシステムの活性化が当初は防止される。
【００１５】
本発明による接着フィルムシステムの有利な手順および形態についてさらに説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明の詳細な説明
本発明によれば、上記で概説した問題は、少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１、Ｆ２）を有する反応性接着フィルムシステム（以下、「接着システム」と略称する）を使用する方法によって解決される。これらの接着フィルムの各々は、少なくとも１つの反応性成分（Ｒ１またはＲ２）を含む。接着システムは、粘着性ではないか、または最初に所望の最終接着力を発現しないように選択されるが、粘着性を発現させるためまたは所望の接着力を生成するためには、まず活性化が必要である。したがって、接着剤フィルムの意味における「接着剤」という用語は、活性化されるまで、または特定の（特に弱い）粘着性が存在するまで、しかし、活性化後まで接着力は必要な程度に形成されないという、その接着特性を発現しない物質を意味すると理解すべきである。「接着を行う」という表現は、物質がその接着特性を発現するプロセス、または接着力が十分に形成されるプロセスを意味すると理解される。
【００１７】
活性化は、反応系において両方の反応性成分の存在を必要とする反応、すなわち二つの反応性成分が互いに接触することができる反応によって行われる。したがって、対応する反応は、本明細書の文脈内で「活性化反応」とも呼ばれる。
【００１８】
反応性成分が互いに接触しない限り、最初に接着系の活性化、すなわち活性化反応を引き起こす反応は開始できない。二つの反応性成分が一緒にされた後にのみ、前記反応が開始され、接着が行われる。したがって、最初に接着剤フィルムＦ１とＦ２との間に分離層（Ｔ）が設けられ、その分離層は、最初は反応性成分に対して不透過性であるが、少なくとも部分的にはレーザーによって除去できるような形態である。分離層が除去された時点で、反応性成分Ｒ１およびＲ２が接触して反応が生じる。
【００１９】
この手順により、反応性接着フィルムシステムは、少なくとも二つの接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）および、特に表面全体にわたって、その間に配置された分離層から構成される接着テープの形態で供給される。分離の結果、貯蔵中に活性化反応が起こることなく接着テープを貯蔵することができる。このような接着テープは、例えば、ロール状に巻かれて、その形態でユーザに供給され、特に露出した接着フィルム表面の少なくとも１つまたは任意に両方が予め保護カバーを備えている形態で、ユーザに供給される。これにより、特に、巻き取り中に接着フィルムの外側が接触することが防止される。
【００２０】
言語的区別のために、純粋に接着フィルム（Ｆ１）の１つを以下では「第１の接着フィルム」とも称し、対応する慣習に従って、第１の接着フィルムは「第１の反応性成分」を（Ｒ１）を含む。また、他の接着フィルム（Ｆ２）を「第２の接着フィルム」とも称し、この第２の接着フィルムにおける反応性成分（Ｒ２）を「第２の反応性成分」という。
【００２１】
この明細書の意味するところの粘着テープは片面または両面に接着性のある平坦な製品である。接着テープは、単層システムの形態、すなわち裏打ちのない、特に薄い接着フィルムの形態であってもよく、これは転写接着テープとも呼ばれる。別の形態では、接着テープは、特に、接着テープに固有の安定性を付与するか、または固有の安定性を高める、１つまたは複数の裏打ち層を有することができる。
【００２２】
従来の接着テープの厚さは、しばしば実際には数マイクロメートルから数ミリメートルの範囲であり、従来は平面内の空間方向の範囲よりかなり小さい。平面内の二つの空間方向の範囲は、用語「粘着テープ」によって制限されない。しかしながら、しばしば接着テープが帯状に設けられているので、接着テープ面における一方向の範囲は、面内に垂直な方向よりも著しく大きい。接着テープは、しばしば、その最長の長さに何回も切断することができ、適用に必要な接着テープの長さにすることができるので、このような接着テープの形態もまた「無限」とみなすことができる。ここでいう接着テープは、しばしばロール（アルキメデスらせん）を提供するためにその方向に巻かれる。
【００２３】
より良好な取り扱いまたは処理の目的のために、接着テープ、特にストリップ形態のものは、しばしば片面または両面に保護材料、特に剥離紙、剥離フィルムなどのような粘着防止特性を有する保護材料で覆われる。このような保護フィルムは、接着剤の外層を露出させるために、使用時に除去される。
【００２４】
この明細書の意味において、「粘着テープ」という用語は、既製の接着テープ部分を含み、すなわち、ラベルとも呼ばれるロングテープの長さ部分に、例えばダイカット、切断またはカットされた原則的に任意の所望の形状の粘着テープ部分も含む。
【００２５】
本明細書の意味において、「活性化」とは、一般的に適用可能な定義に従って、特定の物質をより反応性のある「活性化」状態にする工程（プロセス）をいう。より狭義には、接着システムの活性化は、反応性活性化状態の結果として、反応系−活性化反応−が動き、それによってａ）接着システムが実際に接着剤に変換されることを意味するか、または、ｂ）意図された使用に必要な接着力を十分に発揮することを意味する。当該反応は、例えば、重合反応、ポリマー類似反応、架橋反応または硬化反応であってもよい。この反応は、反応性成分またはその活性化形態の両方の存在を必要とする。
【００２６】
層の分離
分離層は、両方の反応性成分に対して不透過性であるような形態である。
【００２７】
本発明による接着システムの分離層は、特に金属層であってもよい。これは、接着テープの製造中に接着フィルムの間に導入される金属箔とすることができ；例えばラミネート加工によって形成することができる。
【００２８】
当該分離層は、蒸着、スパッタリング、静電コーティング、または特に金属、金属酸化物などの粒子状、原子状、イオン状または分子状の分離層材料を塗布する別の方法によっても優れた形態で製造することができる。これは、例えば、一方の接着フィルム（Ｆ１またはＦ２）上で、他方の接着フィルムがラミネーションまたはコーティングによって適用される前に、または、向かい合う両面の両方の接着フィルムに適用される前に、行うことができる。特に、択一的な順序で第１および第２の接着フィルムからなる多層システムの場合、分離コーティングが、例えば、問題の接着フィルムのそれぞれの片面に適用され、その後、コーティングされていない面が、それぞれの場合に隣接する接着フィルムの被覆された側（面）に適用されるようにラミネーションを行うことができる。
【００２９】
本発明により提供される当該分離層は、反応性成分の最良のバリア効果を確実にするために、二つの接着フィルムＦ１とＦ２の間に全面に、かつ閉鎖層の形態で存在することが非常に好ましい。本発明により提供される分離層は、有利に５０ｎｍ〜２０００ｎｍの厚さで使用されるが、本発明の特定の実施形態では、それよりも薄くても厚くてもよい。
【００３０】
アルミニウムは、金属として非常に適していることが判明している。純粋な金属層は、反応物の移動および拡散に対して高い障壁効果を提供する。
【００３１】
更に有利には、金属酸化物の層（ＭｅＯｘ層）を分離層として本発明に従って使用することができる。有利な金属酸化物層は、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）または酸化亜鉛−スズ（ＺｎＳｎＯ）からなるか、またはこれらの金属酸化物の一つ以上を含む
【００３２】
有利には、（特に、例えばアルミニウムまたは金属酸化物などの金属−例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２および／またはＺｎＳｎＯなどによる）コーティングは、閉鎖層の形態で全表面にわたって、堆積される。製造される層の厚さは、好ましくは、５０ｎｍ〜２０００ｎｍの厚さを有する。金属または金属酸化物層は、スパッタリング工程によるコーティングによって適切に製造される。高真空下での陰極スパッタリングとも呼ばれるスパッタリング（「スパッタコーティング」）は、放出された材料で基材をコーティングするために、高エネルギーイオン衝撃によって固体から材料を除去または放出することを意味する。本発明においては、使用することができるマグネトロンスパッタリング工程は、いわゆるＰＶＤプロセス（物理蒸着）である。安定した真空コーティング工程は、層の高い均一性および純度を可能にする。この手順は、好ましくは、コーティング源（スパッタリング源）が、１０−３〜１０２ｍｂａｒの圧力範囲の真空チャンバ内で行われる希ガス（典型的にはアルゴン）から低圧プラズマを生成するような手順である。層のための出発材料は、スパッタリング源に位置する、いわゆるターゲットである。スパッタリング法は技術的に非常に高レベルであり、大量生産のための製造プロセスとしても適している。しかし、ガルバニック電解またはＣＶＤ（化学蒸着）プロセスを用いてバリア層を生成することもできる。
【００３３】
分離層、特に金属層または金属酸化物層は、レーザー照射後に境界面のナノスケール金属酸化物ビーズに再調整され、反応性成分の拡散を可能にする。金属または金属酸化物は、レーザー焦点内の高いパルス出力密度によって固体から気体に昇華し、再び冷却によって固体状態の凝集状態に変換される。金属は小さな層の厚さで存在し金属はガス状の二次生成物を生成しないので、反応性接着剤の二つの境界面が接触することができる。
【００３４】
レーザー
分離層は、レーザーによって、特にアブレーション（除去）または昇華によって除去することができる。この手順は、特に、レーザーを用いて１つの接着フィルムを介して、または接着システムの複数の層を介して照射を行うようなものである。多層システムでは、複数の分離層を連続して（または同時に）除去することもできる。これにより、分離層を表面全体から除去することができ、または除去は１つまたは複数の領域でのみ行われる。これにより、接触面積の大きさを制御することが可能となり、反応の反応速度または開始操作に影響を及ぼすことができる。
【００３５】
原則的に、従来の標準的なレーザーをレーザーとして使用することができる。使用されるレーザー波長は、好ましくは、レーザー放射線が接着フィルム及び接着テープの他の層を介して最大透過率で放射することができるように選択される。８００〜２０００ｎｍの波長範囲では、例えば、従来のアクリレート感圧接着剤は、吸収性を示さないか、またはごくわずかしか吸収性を示さない。本発明による接着システムはまた、この範囲で半透明である。
【００３６】
波長が従来の接着剤および剥離材料に照射するのに非常に適している固体レーザーの使用が好ましい。Ｎｄ：ＹＡＧ固体レーザーが特に好ましく用いられる。Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（ネオジムがドープされたイットリウム−アルミニウム−ガーネットレーザーの略）は、活性媒質としてネオジムがドープされたＹＡＧ結晶を使用し、波長１０６４ｎｍの赤外線を主に放射する固体レーザーである。９４６ｎｍ、１３２０ｎｍおよび１４４４ｎｍにさらなる遷移が存在する。このレーザーの放射光の波長は、上述したように、１．０６４μｍの領域にある。この波長は一般に使用される接着フィルムによって吸収されないので、これらの材料は問題の波長に対して半透明である。さらに、剥離ライナー、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）も、この波長で損傷することなく照射することができるので、存在する剥離ライナーは、本発明による接着システムが活性化される前に被覆される必要はない。必要に応じて、第２（５３２ｎｍ）および第３（３５５ｎｍ）高調波を生成することによって、放射を、異なる波長に変換することができる。しかしながら、原理的には、適切な波長を有する全てのガスレーザ、色素レーザー、固体レーザー、金属蒸気レーザー及びエキシマレーザーが適している。
【００３７】
接着システム
接着システムとして、少なくとも二つの接着フィルムからなるシステムが使用され、第１の接着フィルムに第１の反応性成分が存在し、第２の接着フィルムに第２の反応性成分が存在する。二つの反応性成分が一緒にされると、活性化反応が開始し、接着剤系が活性化される。
【００３８】
反応性成分（Ｒ１およびＲ２）は、ｉ）それらが互いに反応することができるか、またはｉｉ）それらが接着性フィルムのさらなる成分と反応するが互いに直接反応しないようにするか、またはｉｉｉ）それらは互いに、および接着フィルムのさらなる成分の両方と反応することができる、ように選択される。
【００３９】
有利な手順において、活性化反応は重合反応である。この点に関して、一方または両方の接着フィルムにおいて、対応する接着フィルム、反応性モノマーまたは重合可能な反応性樹脂の基本構造をもたらすマトリックス中に存在することが有利である。
【００４０】
好ましくは、第１の反応性接着フィルム（Ｆ１）は、高分子フィルム形成剤マトリックス（ａ）、少なくとも１種の反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）および反応性成分（Ｒ１）として少なくとも１種の開始剤、特にラジカル開始剤（ｃ）を含む。第２反応性接着フィルム（Ｆ２）は、高分子フィルム形成剤マトリックス（ａ）、少なくとも１種の反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）および反応性成分（Ｒ２）として少なくとも１種の活性化剤（ｄ）を含む。
【００４１】
本発明による反応性接着フィルムは、特に、以下の工程を含む方法によって製造することができる：
１．１つ以上の溶媒および／または水に成分を溶解および／または微細に分散させること、
２．溶解されたまたは微細に分散された成分を混合し、
３．剥離ライナーまたは紙、裏打ち材料または感圧接着剤を、工程２の溶解または分散した成分の混合物によりコーティングすること、
４．溶媒および／または水を蒸発させること、
５．必要に応じて、反応性接着フィルムを巻き取りロールを形成すること、
前記成分は、ポリマーフィルムマトリックス、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および反応性成分として、開始剤、特にラジカル開始剤および活性化剤から選択される薬剤を含む。
【００４２】
さらに、工程１．および２．は一工程で行うことができ、すなわち、成分が同時に溶解および／または微細に分散される。
【００４３】
本発明によるさらなる実施形態では、本発明による反応性接着フィルムは、溶媒および水を含まないプロセスによって製造することができる。本発明による反応性接着フィルムのための配合物は、例えばホットメルトニーダーまたはコンパウンディング押出機中での熱および／または剪断の作用によって対応して製造される。
【００４４】
高分子フィルム形成剤マトリックス
本発明による接着フィルムは、非常に好ましくは、以下のポリマーフィルム形成剤マトリックス（ポリマーフィルム形成マトリックス）と呼ばれるマトリックスからなり、当該マトリックス中には、重合させる反応性モノマーおよび／または反応性樹脂が含まれている。このマトリックスの目的は、反応性モノマーおよび／または接着性樹脂のための不活性基本骨格を形成することであり、それらは液体の形態では存在しないが、フィルムまたは箔に組み込まれる。これにより、容易な取り扱いが保証される。
【００４５】
本発明に使用するのに適したフィルム形成剤マトリックスは、好ましくは以下のリストから選択される：熱可塑性ポリマー、例えばポリエステルまたはコポリエステル、ポリアミドまたはコポリアミド、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステルコポリマー、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸エステルコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、ならびに上記化合物の化学的または物理的に架橋された物質を含む。さらに、異なる熱可塑性ポリマーのブレンドを使用することもできる。
【００４６】
さらに、エラストマーおよび熱可塑性エラストマーは、単独でまたは混合物として、ポリマーフィルム形成剤マトリックスとしても考慮することができる。熱可塑性ポリマー、特に半結晶性熱可塑性ポリマーが好ましい。
【００４７】
１００℃未満の軟化温度を有する熱可塑性ポリマーが特に好ましい。この文脈内で、発現軟化点は、熱可塑性顆粒がそれ自身に接着する上の温度を意味する。ポリマーフィルム形成剤マトリックスの構成成分が半結晶性熱可塑性ポリマーである場合、（結晶の溶融に関連する）その軟化温度に加えて、２５℃以下のガラス転移温度であり、好ましくは０℃以下である。
【００４８】
本発明による好ましい実施形態では、熱可塑性ポリウレタンが使用される。熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは１００℃未満、特に８０℃未満の軟化温度を有する。
【００４９】
本発明による特に好ましい実施形態では、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、５１３５８レーバクーゼン、ドイツから商業的に入手可能なＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）が、ポリマーフィルム形成剤マトリックスとして使用される。  Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）は、高い結晶化速度を有する、ヒドロキシル末端の大部分が直鎖状の熱可塑性ポリウレタンエラストマーである。
【００５０】
本発明によれば、ポリマーフィルム形成剤マトリックスの量は、反応性接着フィルムの構成成分の全混合物を基準にして、約２０〜８０質量％、好ましくは約３０〜５０質量％の範囲である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの構成成分の全混合物を基準にして、３５〜４５質量％、好ましくは約４０質量％のポリマーフィルム形成剤マトリックスが使用される。ここで反応性接着フィルムの構成成分の全混合物は、使用される成分の総量を意味し、これは、ポリマーフィルム形成剤マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、薬剤（ｃ）、必要に応じて存在するさらなる成分を含み、合計（質量％で）として得られる。
【００５１】
反応性モノマーまたは反応性樹脂
本明細書で使用される場合、反応性モノマーまたは反応性樹脂は、特にラジカル連鎖重合が可能なモノマーまたは樹脂を意味する。
【００５２】
本発明によれば、適切な反応性モノマーは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ジアクリレート、ジメタクリレート、トリアクリレート、トリメタクリレート、高官能性アクリレート、高官能性メタクリレート、ビニル化合物および／または炭素−炭素二重結合を有するオリゴマーまたはポリマー化合物から成る群から選択される。
【００５３】
好ましい実施形態では、反応性モノマーは、以下から成る群から選択される一つか二つ以上である：メタクリル酸メチル（ＣＡＳ  Ｎｏ．８０−６２−６）、メタクリル酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．７９−４１−４）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０１−４３−９）メタクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＣＡＳ  Ｎｏ．２４５５−２４−５）、２−フェノキシエチルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０５９５−０６−９）、ヒドロキシアルキルメタクリレート、特に２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．８６８−７７−９）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．９２３−２６−２および２７８１３−０２−１）、４−ヒドロキシブチルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２９００８−３５−３および９９７−４６−６）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．４５１０３−５８−０）および／またはエチレングリコールジメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．９７−９０−５）。
【００５４】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合される反応性モノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸およびエチレングリコールジメタクリレートの混合物を含む。
【００５５】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合させる反応性モノマーとして２−フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートおよびエチレングリコールジメタクリレートの混合物を含む。
【００５６】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合させる反応性モノマーとして２−フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよびエチレングリコールジメタクリレートの混合物を含む。
【００５７】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合させる反応性モノマーとして２−フェノキシエチルメタクリレートを含む。
【００５８】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合すべき反応性モノマーとしてメタクリル酸メチル、メタクリル酸およびエチレングリコールジメタクリレートの混合物を含む。
【００５９】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合させる反応性モノマーとして２−フェノキシエチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００６０】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合させる反応性モノマーとしてジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含む。
【００６１】
オリゴマー性のモノ−、ジ−、トリ−およびより官能化された（メタ）アクリレートを反応性樹脂として選択することができる。それらは、少なくとも１種の反応性モノマーとの混合物中で非常に有利に使用される。
【００６２】
これらの好ましい実施形態の各々においては、本発明に従って、ポリマーフィルム形成剤マトリックスとして、例えばＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）などの熱可塑性ポリウレタンと組み合わせることができる。
【００６３】
本発明によれば、反応性モノマー／反応性モノマー／反応性樹脂／反応性樹脂の量は、反応混合物の全混合物を基準にして、約２０〜８０質量％、好ましくは約４０〜６０質量％の範囲にある。最も好ましくは、反応性接着剤フィルムの成分の全混合物に基づいて、反応性モノマー／反応性モノマー／反応性樹脂／反応性樹脂の約４０〜５０質量％が使用される。ここで反応性接着フィルムの成分の全混合物は、使用される成分の総量を意味し、これは、ポリマーフィルム形成剤マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、薬剤（ｃ）、さらに必要に応じて存在するさらなる成分を含み、合計（質量％で）として得られる。
【００６４】
開始剤、特にラジカル開始剤
本明細書で使用する開始剤、特にラジカル開始剤またはラジカル形成物質（または硬化剤）という用語は、接着剤の重合反応または架橋を開始させることができる化合物を意味する。しかし、開始剤、特にラジカル開始剤は、反応プロセスにごくわずかな程度で関与し、その結果、接着の特性を決定するポリマー成分を形成しない。
【００６５】
本発明においては、接着システムの少なくとも１つの第１反応性接着フィルムに、開始剤、特にラジカル開始剤が添加される。
【００６６】
ラジカル開始剤が好ましい。先行技術で公知の任意のラジカル開始剤を使用することができる。好ましいラジカル開始剤は過酸化物、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物である。
【００６７】
本発明による特に好ましい態様において、ラジカル開始剤は有機過酸化物またはヒドロペルオキシドである。クメンヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号８０−１５−９）としても知られているα、α−ジメチルベンジルヒドロペルオキシドが特に好ましい。さらに、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号２６７６２−９３−６）、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号２６７６２−９２−５）および１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号５８０９−０８−５）も好ましい。
【００６８】
本発明によれば、ラジカル開始剤の量は、反応性接着フィルムの構成成分の全混合物に対して、約３〜３０質量％、好ましくは約８〜１５質量％の範囲である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約９〜１１質量％のラジカル開始剤が使用される。ここで反応性接着フィルムの成分の全混合物は、使用される成分の総量を意味し、これは、ポリマーフィルム形成剤マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、薬剤（ｃ）、さらに必要に応じて存在するさらなる成分を含み、合計（質量％で）として得られる。
【００６９】
活性化剤
本明細書で使用される用語「活性化剤」は、非常に低濃度であっても初めて重合を可能にするかまたは重合プロセスを促進する化合物を意味する。活性化剤は、促進剤とも呼ばれる。
【００７０】
本発明においては、接着システムの少なくとも１つの第２の反応性接着フィルムに活性化剤が添加される。
【００７１】
ラジカル重合可能なシステムが活性化される場合における、本発明での使用に適した活性化剤は、例えば、アミン、ジヒドロピリジン誘導体、遷移金属塩または遷移金属錯体からなる群から選択される。
【００７２】
特に第３級アミンは、ラジカル形成物質を活性化するために使用される。
【００７３】
本発明による第１の好ましい態様において、活性化剤は３，５−ジエチル−１，２−ジヒドロ−１−フェニル−２−プロピルピリジン（ＰＤＨＰとも呼ばれる、ＣＡＳＮｏ．  ３４５６２−３１−７）である。
【００７４】
本発明によれば、この活性化剤の量は、反応性接着フィルムの構成成分の全混合物を基準にして、０超〜約４０質量％、好ましくは約１５〜２５質量％の範囲である。最も好ましくは、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約１６〜２２質量％、より好ましくは１８〜２０質量％の活性剤が使用される。ここで反応性接着フィルムの成分の全混合物は、使用される成分の総量を意味し、これは、ポリマーフィルム形成剤マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、薬剤（ｃ）、さらに必要に応じて存在するさらなる成分を含み、合計（質量％で）として得られる。
【００７５】
本発明の別の非常に好ましい実施形態では、中心原子としてマンガン、鉄またはコバルトイオン、および、炭素−窒素二重結合を配位子とする化合物を含む錯体化合物を活性化剤として使用する。炭素−窒素二重結合を含む化合物は、錯体化合物中でアニオン形態である。マンガン、鉄またはコバルトイオンは、錯体化合物において二価に正に荷電され、炭素−窒素二重結合を含む化合物は二価に負に荷電される。錯体化合物中のマンガン、鉄またはコバルトイオンは、反応前に配位子が窒素原子上に担持した２個の水素原子をそれぞれ置換して錯体化合物を形成する。
【００７６】
配位子は有利には環状構造、好ましくはポルフィリン、ポルフィラジンまたはフタロシアニン環構造を有する。これらの構造は、骨格構造であると理解させるである。配位子は、炭素原子に結合したＨ原子の代わりに、場合により置換基を有していてもよい。この場合、それらは、それらの化合物の誘導体と呼ばれる。適切な置換基は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、−ＯＨ、ＮＨ２、−ＮＯ２からなる群から選択される。
【００７７】
この変形実施形態の特に適切な活性化剤は、鉄（ＩＩ）フタロシアニン（ＣＡＳ番号１３２−１６−１）を含む。
【００７８】
錯体化合物の使用の場合、活性化剤の量は、０超〜約１０質量％、好ましくは約０．１〜５．０質量％の範囲である。最も好ましくは、反応性接着成分の全混合物に基づいて、約０．２〜３．０質量％、さらにより好ましくは０．５〜２．０質量％の活性化剤が使用される。反応性接着成分の全混合物は、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ａ）、活性剤（ｂ）、ラジカル開始剤（ｃ）、ポリマー性フィルム形成剤マトリックス（ｄ）および／または所望により存在するさらなる成分を含み、合計（質量％）として得られる。
【００７９】
架橋剤
本明細書で使用される架橋剤という用語は、反応性官能基を有する直鎖分子鎖を提供することができる化学化合物を示し、分子間架橋の形成によって二次元構造から三次元架橋構造が形成できるようにするものである。
【００８０】
架橋剤の典型的な例は、分子内または二つの分子末端に二つ以上の同一または異なる官能基を有し、結果として同じ構造または異なる構造の分子を相互に架橋することができる化学化合物である。さらに架橋剤は、上述のように反応性モノマーまたは反応性樹脂とさらに重合することなく反応することができる。これは、上記のような活性剤とは異なり架橋剤がポリマーネットワークに組み込まれ得るからである。
【００８１】
本発明による特に好ましい実施形態では、エチレングリコールジメタクリレート（ＣＡＳ番号９７−９０−５）が架橋剤および／または反応性モノマー（上記参照）として使用される。
【００８２】
好ましい架橋剤は、さらに、ジアクリレート、ジメタクリレート、トリアクリレート、トリメタクリレート、高官能性アクリレートおよび／または高官能性メタクリレートである。
【００８３】
反応性接着フィルムのさらなる構成成分
本発明の反応性接着フィルムは、従来技術において知られているさらなる添加剤および／または補助物質を任意に含むことができる。例えば、フィラー、着色剤、着色色素、核形成剤、レオロジー添加剤、接着促進剤、（接着プロモーター、粘着付与剤樹脂）、接着剤、感圧接着剤、配合剤、可塑剤および／または抗酸化剤光安定剤および紫外線安定剤を、例えば、第一および第二の酸化防止剤の形態、を含むが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
反応性接着フィルムＦ１およびＦ２の有利な形態
本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ｆ１）は以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００８５】
さらなる本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ｆ１）は以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、メチルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００８６】
さらなる本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ｆ１）は以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００８７】
さらなる本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ｆ１）は以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００８８】
本発明によるこれらの好ましい実施態様の各々は、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性モノマーおよび約３〜３０質量％のクメンヒドロペルオキシドを含み、好ましくは約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約４０〜６０質量％の反応性モノマーおよび約８〜１５質量％のクメンヒドロペルオキシドを、反応性接着フィルムの成分の全混合物に基づいて含む。
【００８９】
本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｆ２）は、以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ５３０、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰ。
【００９０】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｆ２）は、以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、メチルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰ。
【００９１】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｆ２）は、以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰ。
【００９２】
本発明によるさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｆ２）は、以下の構成成分の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰ。
【００９３】
本発明によるこれらの好ましい実施態様の各々は、反応性接着剤フィルムの構成成分の全混合物に対して、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性モノマーおよび０〜約４０質量％のＰＤＨＰを含み、好ましくは、約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約４０〜６０質量％の反応性モノマーおよび約１５〜２５質量％のＰＤＨＰを含む。
【００９４】
本明細書で使用される場合、反応性接着フィルムの成分の全混合物は、使用される成分の総量を意味し、これは、ポリマーフィルム形成剤マトリックス（ａ）、反応性モノマーおよび／または反応性樹脂（ｂ）、薬剤（ｃ）、および必要に応じて存在するさらなる成分を含み、合計（質量％）として得られる。
【００９５】
第１の接着フィルム（Ｆ１）および／または第２の接着フィルム（Ｆ２）は、一般に、約２０〜２００μｍ、好ましくは約３０〜１００μｍ、より好ましくは約４０〜６０μｍの範囲の層厚を有し、特に好ましくは約５０μｍである。より大きな層厚を生成するためには、複数の接着フィルム層を一緒に積層（ラミネート）することが有利であり得る。
【００９６】
さらに、非常に好ましい手順において、本発明による反応性接着フィルムは、活性化前にすでに感圧接着性を有することを特徴とする。Ｒoｍｐｐ（ＲoｍｐｐＯｎｌｉｎｅ  ２０１３、文書識別番号  ＲＤ−０８−００１６２）によれば、感圧接着物質は粘弾性接着剤として定義され、その乾燥したフィルムは永久に粘着性であり、室温で接着性を維持する。圧力感受性接着は、穏やかな圧力をかけることによってほとんどすべての基材に直ちに生じる。ここでの穏やかな圧力とは、０バールより大きい圧力を意味し、これは０秒より長く作用する。
【００９７】
さらなる接着テープ層
原理的には、接着フィルムＦ１とＦ２との間にさらなる層を配置することが可能であり、そのようなさらなる層は少なくとも１つの反応性成分、好ましくは両方の反応性成分に対して透過性である。このような層は、例えば、接着システムの安定性を高めるために提供することができる。そのような層は、例えば、反応性成分の少なくとも１つに対して透過性であり、かつ／または複数の孔を有するか、または網状構造を有する開口を有する材料で提供され得る。
【００９８】
このようなさらなる層の材料は、好ましくはレーザー放射に対して不活性である。
【００９９】
本発明による接着システムは、特に、両面に接着性を有する接着テープの形態で供給および／または使用される。使用前に、少なくとも１つの外側接着フィルム表面、または任意に外側接着フィルム表面の両側（両面）に、保護カバー（「剥離被覆」、「ライナー」、「剥離ライナー」）を用いて、接着テープが設けられていると、このような接着テープのより良好な取り扱い、例えば、貯蔵、ロール巻き、輸送などのために有利である。これは、接着フィルム外側が、特に、巻き上げ中に接触したり、または、貯蔵、輸送等の間に粘着したり、汚染したり、または損傷したりするのを防止する。次いで、開いた接着表面が使用のために必要とされる前に保護カバーが除去される。
【０１００】
保護カバーの材料としては、その目的のためにそれ自体既知の任意の材料、特に放出作用を有する材料を使用することができる。そのような材料は、特に、反接着材料または反接着性被覆（特にシリコーン化）材料であり、例えば、シリコーン、シリコン処理された紙、グラシン紙、コーティングされたまたはコーティングされていない（被覆または非被覆）ＨＤＰＥライナー（低圧ポリエチレン）、コーティングされたまたはコーティングされていないＬＤＰＥライナー（高圧ポリエチレン）、コーティングされたまたはコーティングされていないＭＯＰＰおよびＢＯＰＰライナー（一軸または二軸配向ポリプロピレン）、コーティングされたまたはコーティングされていないＰＥＴライナー（ポリエチレンテレフタレート）などである。
【０１０１】
反応性接着システム
本発明による接着フィルムシステム（接着システム）は、最初はレーザーアブレーション可能な分離層によって互いに分離された少なくとも二つの反応性接着フィルムＦ１およびＦ２を含むことを特徴とする。本発明による接着システムは、場合によってはさらなる裏打ち、剥離紙および／または剥離ライナーを有することができる。
【０１０２】
本発明の更なる発展形態では、本発明による接着システムは、複数の第１の接着フィルム（Ｆ１）及び／又は複数の第２の接着フィルム（Ｆ２）を有し、特に第１及び第２の接着フィルムは、交互形式で互いに存在し、それにより３つ以上の接着フィルムを有する接着システムが得られ、特に配列Ｆ１−Ｆ２−Ｆ１（−Ｆ２．．．）またはＦ２−Ｆ１−Ｆ２（−Ｆ１．．．）が得られる。従って、本発明に記載されたような分離層（および場合によってはさらに別の層、上記のように−特に反応性成分に対して透過性の層−）をすべての接着フィルムの間に設けることができる。あるいは、異なるタイプの二つの連続した接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）の間にレーザーアブレーション可能な分離層を設けることができるが、このような二つの部分の接着フィルムの複合材料は、レーザーアブレーション可能ではないので、接着システム全体が構築される。二つの部分からなる複合材の代わりに、異なるタイプの二つ以上の接着フィルムがそれぞれレーザー剥離可能な分離層によって分離された、より大きな接着フィルム複合材を、レーザーアブレーション可能でない層による接着システムの隣接する接着フィルム複合材から分離することも可能である。接着システム全体は、同一の構造または異なる構造の接着フィルム複合材料から構成することができ、特に、さらに別の層を含むこともできる。
【０１０３】
本発明の方法によれば、その後、接着剤系の活性化が生じるように、分離層の一部または全部が全体的または部分的に除去される。活性化反応は、接着システム全体にわたって、または記載された接着剤フィルム複合材のそれぞれにおいて行われる。
【０１０４】
活性化反応は、第１および第２の反応性接着フィルムＦ１およびＦ２が大きなエリアにわたって接触すると、特に有利には中程度の圧力下で、好ましくは室温（２３℃）で０．５〜３ｂａｒの間で接触するとすぐに、−分離層を少なくとも部分的に除去されることで−接着システムが架橋および硬化するように特に有利に進行する。より高いまたはより低い温度も任意に可能である。言及された中程度の圧力は、特に手で達成されることである。本発明によれば、室温での接触時間は数秒〜数分、好ましくは１０〜６０秒である。圧力は、機械的にまたは手動で加えることができる。
【０１０５】
さらに、本発明の反応性接着システムは、さらなるフィルム、層、接着剤、ならびに永続的および／または一時的裏打ち（バッキング）を含むことができる。
【０１０６】
適切な裏打ち材料は、当業者には公知である。例えば、フィルム（ポリエステル、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ＰＶＣ、ポリイミド）、不織布、発泡体、織布および／または織物箔を永続的裏地として使用することができる。一時的裏打ち（バッキング）は、剥離層を備えていなければならず、剥離層は一般にシリコーン剥離コーティングまたはフッ素化剥離コーティングからなるか、または本質的にポリオレフィン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）である。
【０１０７】
物理的、化学的および／または物理化学的方法によって接着させる基材の表面を前処理する必要があり得る。この場合、例えば、プライマーまたは接着促進組成物の適用が有利である。
【０１０８】
基材
本発明による反応性接着システムによる接着に適した適切な基材は、金属、ガラス、木材、コンクリート、石材、セラミックス、繊維および／またはプラスチック材料である。接着される基材は、同じであっても異なっていてもよい。
【０１０９】
好ましい実施形態において、本発明による反応性接着システムは、金属、ガラスおよびプラスチック材料を接着するために使用される。本発明による特に好ましい実施形態では、ポリカーボネートおよび陽極酸化されたアルミニウムが接着される。
【０１１０】
接着される金属基材は、一般に、任意の一般的な金属および金属合金から製造することができる。アルミニウム、ステンレス鋼、鋼、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、真ちゅう、銅、チタン、鉄含有金属および合金のような金属が好ましく使用される。接着される部分は、さらに、異なる金属から構成することができる。
【０１１１】
適切なプラスチック基材としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣブレンド、ＰＭＭＡ、ポリアミド、ガラス繊維強化ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、酢酸セルロース、シクロオレフィンコポリマー、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリラクチド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリメタクリルメチルイミド、ポリメチルペンテン、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、ポリオキシメチレン、アクリル酸エステル−スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンおよび／またはポリエステル、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）および／またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【０１１２】
基材は、塗装、印刷、金属化またはスパッタリングすることができる。
接着される基材は、得られる複合体の使用に必要な任意の所望の形態をとることができる。最も簡便な形態では、基板は平坦である。さらに、例えば、傾斜している三次元基板もまた、本発明による反応性接着システムを用いて接着することができる。接着される基材はまた、例えば、ケーシング、目視窓、補強要素など、多種多様な機能を有することができる。
【０１１３】
反応性接着フィルムの製造方法
本発明による反応性接着フィルムは、以下に記載する方法によって好ましい手順で製造される：
第１の工程では、成分を１種以上の溶媒および／または水に溶解または微分散させる。あるいは、成分が互いに完全に可溶性である（場合により熱および／またはせん断の作用を有する）ので、溶媒および／または水は必要ではない。適切な溶媒は当該技術分野において公知であり、成分の少なくとも１つが良好な溶解性を有する溶媒の使用が好ましい。アセトンが特に好ましい。
【０１１４】
本明細書で使用される場合、成分という用語は、少なくとも１つの反応性モノマー（ａ）、ラジカル開始剤（ｂ）およびポリマーフィルム形成剤マトリックス（ｄ）を含むか、または少なくとも１つの反応性モノマー（ａ）、活性化剤（ｂ）およびポリマーフィルム形成剤マトリックス（ｄ）、および必要に応じて上記で定義したさらなる添加剤および／または補助物質を含む。
【０１１５】
次いで、溶解されたまたは微細に分散された成分は、第２の工程で混合される。混合物を製造するために従来の撹拌装置が使用される。溶液は、場合によりさらに加熱される。成分は場合により溶解されるか、または微細に分散され、同時に混合される。
【０１１６】
第１の工程および第２の工程は、１つの工程で行うこともでき、すなわち、成分は同時に溶解および／または微細に分散される。
【０１１７】
第３の工程では、剥離紙、バッキング（裏打ち）材料または感圧接着剤を、工程２に従って溶解または微細に分散された成分の混合物でコーティングする。コーティングは、当該技術分野において公知の従来技術によって行われる。
【０１１８】
コーティングの後、溶媒を第４工程で蒸発により除去する。
【０１１９】
反応性接着フィルムは、任意に、更なる工程でロールに巻き上げることができる。
【０１２０】
貯蔵のために、本発明による反応性接着フィルムは、剥離ライナーまたは剥離紙で覆われる。
【０１２１】
あるいは、本発明による反応性接着フィルムは、押出し、ホットメルトノズルコーティングまたはカレンダー加工によって溶媒および水を含まない様式で製造される。
【０１２２】
複合体
最後に、本発明によれば、上で定義した本発明による反応性接着システムを用いて結合された複合体が提供される。
【０１２３】
結論
本発明による接着フィルムシステムは、従来技術において知られているように、システムに対して多くの利点を提供する。
【０１２４】
接着フィルムシステムは、（作成済み接着テープとしての）完全複合材の形態でユーザーに供給することができ、最初は別個の二つの構成要素を使用する必要はない。
【０１２５】
さらに多くの場合に有利なことには、使用直前または接着直前までレーザー処理を行わないことも可能であり、多くの場合にも有利であるので、接着テープ（ストリップ、ダイカット片など）を構成要素上に配置することができ、かつ、これらの構成要素は、場合によっては、既に最終的な配置に持ち込まれていてもよい；これは、特に、部品の少なくとも１つがレーザビームに対して透過性である場合に当てはまる。そのような予備製品を保管することさえできる。接触が起こるとすぐに反応する従来のシステムでは、これは不可能である。
【０１２６】
多層系の活性化、すなわち、交互の順序で二つ以上の接着フィルム（Ｆ１およびＦ２）を有するシステムは、最初に層を分離することによって臨界接触を防止することができるので単純化される。次いで、レーザーは、活性化のために複数のポリマーフィルム形成剤マトリックス分離層を深さ方向に昇華させることができる。
【国際調査報告】
2019504150.tif 000002
2019504150.tif 000003
2019504150.tif 000004
2019504150.tif 000005