(57)【要約】  本発明は、特に家具（３）のフラップ（４）を駆動するための、互いに枢着結合された複数のレバーを備えた、旋回可能に支持された少なくとも１つの作動アーム（２）用の作動アーム駆動装置（１）に関する。作動アーム駆動装置（１）のそれぞれ少なくとも１つの第１のレバー（９１）と第２のレバー（９２）とが、互いに側方間隔をあけて平行に配置されており、レバー（９１，９２）は、第１の基準間隔（ｄ１）をあけて位置していてそれぞれ１つの軸ピン（２７）によって貫通されるそれぞれ２つの軸孔（２５）を有しており、第３のレバー（９３）が設けられており、第３のレバー（９３）は、軸ピン（２７）のための収容部（２５，２６）を第２の基準間隔（ｄ２）をあけて有しており、第２の基準間隔（ｄ２）は、第１の基準間隔（ｄ１）よりも大きくまたは小さく設定されており、軸ピン（２７）はそれぞれ、第１のレバー（９１）および第２のレバー（９２）の軸孔（２５）を貫通しており、かつ第３のレバー（９３）の収容部（２５，２６）内に少なくとも部分的に収容されている。
2019511651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に家具（３）のフラップ（４）を駆動するための、互いに枢着結合された複数のレバーを備えた、旋回可能に支持された少なくとも１つの作動アーム（２）用の作動アーム駆動装置（１）であって、
当該作動アーム駆動装置（１）のそれぞれ少なくとも１つの第１のレバー（９１）と第２のレバー（９２）とが、互いに側方間隔をあけて平行に配置されており、前記レバー（９１，９２）は、第１の基準間隔（ｄ１）をあけて位置していてそれぞれ１つの軸ピン（２７）によって貫通されるそれぞれ２つの軸孔（２５）を有しており、さらに第３のレバー（９３）が設けられており、該第３のレバー（９３）は、前記軸ピン（２７）のための収容部（２５，２６）を第２の基準間隔（ｄ２）をあけて有しており、該第２の基準間隔（ｄ２）は、前記第１の基準間隔（ｄ１）よりも大きくまたは小さく設定されており、前記軸ピン（２７）はそれぞれ、前記第１のレバー（９１）および前記第２のレバー（９２）の前記軸孔（２５）を貫通しており、かつ前記第３のレバー（９３）の前記収容部（２５，２６）内に少なくとも部分的に収容されていることを特徴とする、作動アーム駆動装置（１）。
【請求項２】
前記第１のレバー（９１）および前記第２のレバー（９２）は、略面状に形成されている、請求項１記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項３】
前記第１のレバー（９１）および前記第２のレバー（９２）は、同一に形成されている、請求項１また２記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項４】
前記第３のレバー（９３）は、略面状に形成されている、請求項１から３までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項５】
前記第３のレバー（９３）は、弾性的に弾発するように形成されている、請求項１から４までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項６】
前記第３のレバー（９３）は、５０〜２５０Ｎ／ｍｍの範囲のばね定数、好ましくは１００〜１５０Ｎ／ｍｍの範囲のばね定数を有している、請求項５記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項７】
前記第３のレバー（９３）は、略湾曲した、好ましくは波形の形状を有している、請求項１から６までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項８】
前記第３のレバー（９３）の湾曲は、少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、方向を変化させている、請求項７記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項９】
前記第３のレバー（９３）における前記軸ピン（２７）の前記収容部（２５，２６）は、軸孔（２５）の形態で、かつ／または凹部（２６）として形成されている、請求項１から８までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１０】
前記第３のレバー（９３）における前記軸ピン（２７）の前記収容部（２５，２６）は、軸孔（２５）および凹部（２６）の形態で形成されている、請求項１から８までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１１】
前記第３のレバー（９３）は、好ましくはほぼ完全に、前記第１のレバー（９１）と前記第２のレバー（９２）との間に配置されている、請求項１から１０までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１２】
前記第２のレバー（９２）に対する前記第１のレバー（９１）の前記側方間隔は、前記第３のレバー（９３）の厚さに略相当している、請求項１から１１までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１３】
前記第１の基準間隔（ｄ１）に対する前記第２の基準間隔（ｄ２）の差が、１〜１０％の範囲、好ましくは５〜１０％の範囲にある、請求項１から１２までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１４】
前記第１の基準間隔（ｄ１）に対する前記第２の基準間隔（ｄ２）の差が、０.１〜５ｍｍの範囲、好ましくは０.１〜１ｍｍの範囲にある、請求項１から１３までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１５】
前記第２の基準間隔（ｄ２）は、前記第１の基準間隔（ｄ１）よりも大きい、請求項１から１４までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１６】
好ましくは少なくとも部分的に、前記第３のレバー（９３）の前記第２の基準間隔（ｄ２）に対する前記第３のレバー（９３）の高さ（Ｈ）の比が、０.３５以下、好ましくは０.２５以下、特に好ましくは０.１５以下である、請求項１から１５までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）。
【請求項１７】
請求項１から１６までの少なくとも１項記載の少なくとも１つの作動アーム駆動装置（１）と、家具本体（３０）とフラップ（４）とを備えた家具（３）。
【請求項１８】
請求項１から１６までの少なくとも１項記載の作動アーム駆動装置（１）を製造する方法であって、第３のレバー（９３）に、前記作動アーム駆動装置（１）の組立て時に伸張または圧縮によって第１の基準間隔（ｄ１）へと予荷重を加え、かつ取り付けられた状態においてこの予荷重を維持する、作動アーム駆動装置（１）を製造する方法。
【請求項１９】
前記第３のレバー（９３）における軸ピン（２７）の収容部（２５，２６）を、１つの軸孔（２５）と１つの凹部（２６）の形態で形成し、第１の方法ステップにおいて、前記第３のレバー（９３）を第１のレバー（９１）と第２のレバー（９２）との間に配置し、第２の方法ステップにおいて、第１の軸ピン（２７）を、前記第１のレバー（９１）の第１の軸孔（２５）内と、前記第２のレバー（９２）の第１の軸孔（２５）内と、前記第３のレバー（９３）の一方の軸孔（２５）内とに挿入し、第３の方法ステップにおいて、第２の軸ピン（２７）を、前記第１のレバー（９１）の第２の軸孔（２５）内と、前記第２のレバー（９２）の第２の軸孔（２５）内とに挿入し、第４の方法ステップにおいて、前記第３のレバー（９３）を、旋回運動によって前記第２の軸ピン（２７）に向かって旋回させ、この旋回によって、前記軸ピン（２７）を前記第３のレバー（９３）の前記凹部（２６）内に挿入させる、請求項１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の特徴を備えた、旋回可能に支持された少なくとも１つの作動アーム用の作動アーム駆動装置、このような作動アーム駆動装置を備えた家具、およびこのような作動アーム駆動装置を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、互いに枢着結合されたレバーを備えた複数の作動アーム駆動装置が公知である。品質的に高級志向に作用する、特に遊びのない作動アーム駆動装置を製造できるようにするためには、個々の部材、特に作動アーム駆動装置のレバーの部材が高精密かつ高精度で製造されねばならない。例えば打抜きによって製造することができる個々の部材、およびこれらの部材相互の結合は、組み立てられた作動アーム駆動装置の品質にとって決定的である可能性があり、多くの場合、部材の製造可能な精度と、時間コストおよび製造コストとの間で妥協しなくてはならない。さらに、作動アーム駆動装置の個々のレバーの間の複雑な結合が、材料コストの高騰および所要空間の増大を引き起こすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、上述した欠点が発生しない作動アーム駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えた作動アーム駆動装置、少なくとも１つのこのような作動アーム駆動装置を備えた家具、およびこのような作動アーム駆動装置を製造する方法によって解決される。本発明の好適な実施形態は、従属請求項に定義されている。
【０００５】
この課題は、本発明によれば、作動アーム駆動装置のそれぞれ少なくとも１つの第１のレバーと第２のレバーとが、互いに側方間隔をあけて平行に配置されており、レバーが、第１の基準間隔をあけて位置していてそれぞれ１つの軸ピンによって貫通されるそれぞれ２つの軸孔を有しており、第３のレバーが設けられており、第３のレバーが、軸ピンのための収容部を第２の基準間隔をあけて有しており、第２の基準間隔が、第１の基準間隔よりも大きくまたは小さく設定されており、軸ピンがそれぞれ、第１のレバーおよび第２のレバーの軸孔を貫通しており、かつ第３のレバーの収容部内に少なくとも部分的に収容されていることによって解決される。このように構成されていると、第１のレバーと第２のレバーとから成る、軸ピンを用いて形成された結合部が、第３のレバーの追加によって安定化されることを達成することができる。第１の基準間隔とは、第１のレバーおよび第２のレバーにおいて軸ピンを収容するための孔の所望の間隔を意味することができ、軸孔の、レバーの製造時に生じる実際の間隔は、基準間隔から相違していることがある。軸ピンとは、軸孔の直径にほぼ相当する部材直径を有する、略ピン形状または円筒形状の部材、例えば鋼ピンであると理解することができる。軸ピンおよび軸孔の実際の直径は、製造時にそれぞれ所望の直径から僅かに相違していることがある。第１のレバーおよび第２のレバーの軸孔をそれぞれ貫通する軸ピンはまた、第３のレバーの、第１の基準間隔とは異なる第２の基準間隔を有する収容部においても、少なくとも部分的に収容されることによって、製造時に場合によっては発生する相違を補償することができる。第１のレバーと第２のレバーとの遊びのない結合部が生じ得るように、第３のレバーを用いて、収容部および軸孔において軸ピンを緊張させることができる。
【０００６】
好ましくは、第１のレバーおよび第２のレバーは、略面状に形成されていてよい。レバーの面状の形成は、方法技術的に簡単に、例えば打抜きによって製造可能であり、かつ打抜き方法においても製造することができる軸孔の構成をも容易にする。レバーを結合するための、面に対して略横方向（垂直）に延びる軸ピンを備えた、レバーの面状の構成は、好適には大きな曲げ強さによってさらに優れている。
【０００７】
また好ましくは、第１のレバーおよび第２のレバーは、同一に形成されていてよい。これによって、作動アーム駆動装置の製造時、かつ特にレバーの製造時に、第１のレバーおよび第２のレバーに対応する部材並びにこれらの部材の製造および加工のために必要な工具を、互いに異ならせる必要性をなくすことが可能になる。
【０００８】
さらに好ましくは、第３のレバーは、略面状に形成されていてよい。これによって、一方では、第１のレバーと第２のレバーと第３のレバーとのコンパクトな結合部が可能になる。他方では、第３のレバーの面状の構成は、特に、軸ピンを少なくとも部分的に収容するために第３のレバーをばね弾性的に変形させる場合に、好適であると言える。
【０００９】
好ましくは、第３のレバーは、弾性的に弾発するように形成されていてよい。これによって、第３のレバーは、第１のレバーおよび第２のレバーの軸孔をそれぞれ貫通する軸ピンを少なくとも部分的に収容するために、変形することができる。これにより、軸ピンに加えられるばね力によって、レバーの結合部の遊びのない緊張を好適に生じさせることができる。
【００１０】
さらに好ましくは、第３のレバーは、略湾曲した、好ましくは波形の形状を有していてよい。これによって、レバーのばね弾性的な変形可能性を容易にすることができる。
【００１１】
好ましくは、第３のレバーは、５０〜２５０Ｎ／ｍｍの範囲のばね定数を、好ましくは１００〜１５０Ｎ／ｍｍ（ミリメートル当たりのニュートン）の範囲のばね定数を有していてよい。言い換えれば、好ましくは、第３のレバーは、変形時、つまり収容部の間隔の変化時に、軸ピンに、１ｍｍの弾性変形に５０〜２５０ニュートンのばね力、好ましくは１００〜１５０ニュートンのばね力を加えるようになっていてよい。このような範囲のばね定数は、一方では、簡単な取付けと遊び補償との間の良好な妥協案であり、他方では、作動アーム駆動装置の操作時の容易な可動性を意味する。
【００１２】
また好ましくは、第３のレバーにおける軸ピンの収容部は、軸孔の形態でかつ／または凹部として形成されていてよい。第３のレバーの少なくとも１つの収容部を、軸孔の形態で形成することによって、他のレバーおよびレバーの軸孔を貫通する軸ピンとの確実かつ紛失不能な結合を保証することができる。これによってまた、１つの軸ピンでの第３のレバーの旋回可能な支持をも可能にすることができる。第３のレバーの収容部のうちの少なくとも１つの収容部を、凹部の形態で形成すると、軸ピンのうちの１つの軸ピンとの第３のレバーの離脱不能な結合を可能にすることができない。凹部とは、１つの軸ピンを少なくとも部分的に収容するのに適した、第３のレバーからの切欠きであると理解することができる。このような凹部は、軸ピンを用いた第２のレバーとの第１のレバーの結合が既に行われた後で、第３のレバーの結合を行いたい場合に、特に好適であると言える。例えば、１つの軸孔と１つの凹部とを備えた第３のレバーは、軸孔によって、軸ピンのうちの１つの軸ピンに旋回可能に支持されることができ、かつ凹部によって、第２の軸ピンに旋回またはクリップ結合されることができる。
【００１３】
また好ましくは、第３のレバーは、好ましくは略完全に、第１のレバーと第２のレバーとの間に配置されている。第３のレバーが他のレバーの間に配置されていることによって、第３のレバーを少なくとも部分的に覆うことができる。特に、軸ピンの間で第３のレバーがばね弾性的に緊張させられていると、第１のレバーおよび第２のレバーに略対称的に力を加えることができる。
【００１４】
さらに好ましくは、第２のレバーに対する第１のレバーの側方間隔は、第３のレバーの厚さにほぼ相当していてよい。これによって、レバーの特にコンパクトでかつ安定した結合を達成することができる。
【００１５】
好ましくは、第１の基準間隔に対する第２の基準間隔の差が、１〜１０％の範囲、好ましくは５〜１０％の範囲にあってよい。これによって、一方では、軸孔に支持された軸ピンの十分に大きな誤差補償を得ることができ、他方では、軸孔における軸ピンの旋回可能な支持において、作動アーム駆動装置の操作時に不都合に作用する摩擦力の発生を回避することができる。
【００１６】
好ましくは、第１の基準間隔に対する第２の基準間隔の差が、０.１〜５ｍｍの範囲、好ましくは０.１〜１ｍｍの範囲にあってよい。このような範囲の差によって、一方では、所望の第２の基準間隔を製造誤差内で形成できることを保証することができ、他方では、このような範囲の差によって、効果的な誤差補償を保証することができる。
【００１７】
原則的に好ましくは、第２の基準間隔は、第１の基準間隔よりも大きくてよい。第３のレバーの収容部の間隔は、第１のレバーおよび第２のレバーの軸孔を貫通する軸ピンを収容するために、ほぼ第１の基準間隔への圧縮によって、例えば第３のレバーの弾性変形によって減じることができ、これによって両軸ピンは、互いに離反する方向に広げられる。第３のレバーによって、レバーの軸ピンに対する負荷が、作動アーム駆動装置の取付け状態での、作動アーム駆動装置に取り付けられたフラップの重量による軸ピンに対する負荷と同じになるように、第１の基準間隔に対する第２の基準間隔の差が選択されることが好ましい。
【００１８】
好ましくは、第３のレバーの第２の基準間隔に対する第３のレバーの高さの比が、０.３５以下、好ましくは０.２５以下、特に好ましくは０.１５以下であってよい。好ましくは、第３のレバーは、少なくとも部分的に、このような比を高さと収容部の間隔との間に有することができる。第３のレバーの高さとは、少なくとも部分的に、第３のレバーの、軸ピンの収容部の接続線（第２の基準間隔）に対して略横方向に延びる長さであると理解することができる。
【００１９】
上記した作動アーム駆動装置のような少なくとも１つの作動アーム駆動装置を備えた家具に対しても保護が求められる。
【００２０】
また、上記した作動アーム駆動装置のような作動アーム駆動装置を製造する方法に対しても保護が求められる。このような方法では、作動アーム駆動装置の組立て時に伸張または圧縮によって、第３のレバーに第１の基準間隔へと予荷重を加え、第３のレバーは、取り付けられた状態でこの予荷重を維持する。第３のレバーは、例えば軸孔の形態の１つの収容部と、凹部の形態の１つの別の収容部とを有することができる。１つの製造方法では、１つの方法ステップにおいて、第１のレバーと第２のレバーとの間に第３のレバーを配置し、別の方法ステップにおいて、これらのレバーにそれぞれの軸孔を通る１つの軸ピンを設け、別の方法ステップにおいて、第１のレバーおよび第２のレバーに別の軸ピンを設け、最後の方法ステップにおいて、両軸ピンのうちの１つの軸ピンにいまや旋回可能に支持されている第３のレバーを、別の軸ピンに向かって旋回またはクリップ結合させることができ、これによって、第３のレバーには、伸張または圧縮によって第１の基準間隔へと予荷重が加えられ、第３のレバーは、取り付けられた状態でこの予荷重を維持する。
【００２１】
言い換えれば、上記した作動アーム駆動装置のような１つの作動アーム駆動装置を製造するこのような方法では、第３のレバーにおける軸ピンの収容部を、１つの軸孔と１つの凹部の形態で形成し、第１の方法ステップにおいて、第３のレバーを第１のレバーと第２のレバーとの間に配置し、第２の方法ステップにおいて、第１の軸ピンを、第１のレバーの第１の軸孔内と、第２のレバーの第１の軸孔内と、かつ第３のレバーの一方の軸孔内とに挿入し、第３の方法ステップにおいて、第２の軸ピンを、第１のレバーの第２の軸孔内と、第２のレバーの第２の軸孔内とに挿入し、第４の方法ステップにおいて、第３のレバーを、旋回運動によって第２の軸ピンに向かって旋回させ、この旋回によって、軸ピンを第３のレバーの凹部内に挿入させることが可能である。軸ピンは、レバーの、軸孔の形態で形成された収容部内に、それぞれ軸方向で挿入される。凹部の形態の、軸ピンのための収容部が、軸孔の形態の収容部に対して異なっている点は、例えば相応のレバーの旋回運動によって、半径方向においても１つの軸ピンを凹部内に挿入することができるという点にある。
【００２２】
次に、本発明のさらなる詳細および利点を、図面に示された実施形態を参照しながら図面の記載について詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１ａ】家具を示す斜視図である。
【図１ｂ】家具を切断して示す斜視図である。
【図２ａ】作動アーム駆動装置の１つの位置で、家具を切断して示す側面図である。
【図２ｂ】作動アーム駆動装置の別の位置で、家具を切断して示す側面図である。
【図２ｃ】作動アーム駆動装置のさらに別の位置で、家具を切断して示す側面図である。
【図２ｄ】作動アーム駆動装置のさらに別の位置で、家具を切断して示す側面図である。
【図３】作動アーム駆動装置を示す斜視図である。
【図４ａ】１つの旋回位置における作動アーム駆動装置を示す側面図である。
【図４ｂ】別の旋回位置における作動アーム駆動装置を示す側面図である。
【図４ｃ】さらに別の旋回位置における作動アーム駆動装置を示す側面図である。
【図５ａ】作動アーム駆動装置を切断して示す側面図である。
【図５ｂ】図５ａに示された作動アーム駆動装置を示す詳細図である。
【図６】作動アーム駆動装置の２つのレバーを示す側面図である。
【図７ａ】家具を切断して示す側面図である。
【図７ｂ】家具を切断して示す側面図である。
【図７ｃ】家具を切断して示す側面図である。
【図７ｄ】家具を切断して示す側面図である。
【図８】第１の調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す側面図である。
【図８ａ】第１の調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す詳細図である。
【図９】第２の調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す側面図である。
【図９ａ】第２の調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す詳細図である。
【図１０】１つの調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す別の側面図である。
【図１０ａ】別の調節位置における作動アーム駆動装置を備えた家具を示す別の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１ａには、家具本体３０を備えた家具３が示されており、家具本体３０の内室内には本体カバー３１の下に、２つの作動アーム駆動装置１が取り付けられている。作動アーム駆動装置１の作動アーム２には、可動のフラップ４が固定されており、これによってフラップ４は、作動アーム駆動装置１を用いて家具本体３０に旋回可能に支持されている。作動アーム駆動装置１は、ハウジングカバー５５を備えたハウジング５を介して家具本体３０に固定されている。
【００２５】
図１ｂには、図１ａに示した家具３が切断されて斜視図で示されており、作動アーム駆動装置１は、ハウジング５のハウジングカバー５５なしに示されている。既に述べたように、フラップ４は、作動アーム駆動装置１の作動アーム２に固定されている。
【００２６】
図２ａ〜図２ｄには、旋回可能に支持されたフラップ４を備えた家具３の開放運動の経過、または逆の順序で閉鎖運動の経過が示されている。図２ａには、作動アーム駆動装置１の閉鎖位置が示されており、この閉鎖位置において家具本体３０は、フラップ４によって閉鎖される。図２ａの実施形態に示されているように、作動アーム駆動装置１は、互いに枢着結合された複数のレバーを備えた、旋回可能に支持された作動アーム２を有しており、ここでは、ハウジング５に旋回可能に支持された主レバー６の部分、この主レバー６に旋回可能に支持された中間レバー７の部分、およびフラップ４固定するために形成された保持レバー１０の一部を見ることができる。作動アーム駆動装置１の図示された閉鎖位置では、主レバー６および主レバー６に枢着結合された中間レバー７、ならびに保持レバー１０は、ハウジング５の長辺５２から突出している。作動アーム駆動装置１のハウジング５の、フラップ４の内側に向けられた端面５１は、図示の実施形態の閉鎖位置では、作動アーム２の突出しているレバーから自由であり、かつ家具本体３０と略面一に終わっている。
【００２７】
図２ｂには、部分的に開放されたフラップ４を備えた家具３が示されている。作動アーム駆動装置１の、フラップ４を保持する作動アーム２は、閉鎖位置から部分的に外方旋回している。作動アーム２の、開放位置の方向に旋回したこの位置では、作動アーム２の、互いに枢着結合されたレバーは、ハウジング５の長辺５２から部分的に、かつハウジング５の端面５１から部分的に突出している。主レバー６の他に、互いに内外に入れ子式に配置された中間レバー７，８および両中間レバー７，８に旋回可能に支持された保持レバー１０が見える。
【００２８】
図２ｃには、開放位置の方向にさらに旋回した家具フラップ４を備えた家具３が示されている。フラップ４を保持する作動アーム２は、開放位置の方向にさらに旋回しているので、主レバー６および互いに内外に入れ子式に配置された中間レバー７，８ならびに保持レバー１０の他に、ハウジング５に旋回可能に支持されたガイドレバー９も見える。これらのレバーによって、図示のように、入れ子式の７ジョイント機構（Siebengelenk-Kinematik）が形成されている。作動アーム２のこの旋回位置では、ハウジング５の長辺５２は、突出するレバーが既にない状態であり、これによって使用者は、家具３の内室へのアクセスを明らかに容易に行うことができる。したがって、作動アーム２を形成するレバーは、作動アーム駆動装置１の、開放位置に近いこの旋回位置では、単にハウジング５の端面５１からより大きく突出しているだけである。
【００２９】
図２ｄには、完全に開放されたフラップ４を備えた家具３が示されている。作動アーム駆動装置１の作動アーム２は、作動アーム２を形成するレバーがハウジング５の端面５１から突出していることによって特徴付けられる開放位置にある。作動アーム駆動装置１の閉鎖位置とは異なり、ハウジング５の、端面５１に直接接続している長辺５２は、作動アーム駆動装置１の開放位置では、突出しているレバーのない状態である。
【００３０】
図３には、ハウジングカバーが取り外された状態で、作動アーム駆動装置１が斜視図で示されている。作動アーム駆動装置１の向きは、先行する図面において示された家具３内の取付け位置にほぼ相当している。作動アーム駆動装置１のハウジング５内には蓄力器１１が収容されており、この蓄力器１１は、寝かされて取り付けられた、略水平に延びるばね１２と、ばね１２に枢着結合されていてかつハウジング５に旋回可能に支持された変向レバー１３と、変向レバー１３に旋回可能に結合された伝達レバー１４とを備えている。また、作動アーム駆動装置１は、閉鎖運動時に作動アーム２の旋回運動を緩衝するための緩衝装置２４を有している。図３に示す実施形態では、作動アーム２は、作動アーム駆動装置１の第１の旋回軸線Ｓ１を中心にして旋回可能にハウジング５に支持された主レバー６と、主レバー６に旋回可能に支持された２つの中間レバー７，８と、第２の中間レバー８にかつ第２の旋回軸線Ｓ２を中心にしてハウジング５に旋回可能に支持されたガイドレバー９と、中間レバー７，８に旋回可能に支持された保持レバー１０とから形成されている。ガイドレバー９は、第１のレバー９１と、第１のレバー９１に結合された第２のレバー９２と、ここでは見えない第３のレバー９３とから形成されている。主レバー６および第１の中間レバー７は、略Ｕ字形の異形材に対応する異形成形された横断面を有しており、かつ互いに内外に入れ子式に配置されている。さらに、第１の中間レバー７と第２の中間レバー８とが、互いに内外に入れ子式に配置されており、これはまた第２の中間レバー８とガイドレバー９とにも該当する。全体として、主レバー６、中間レバー７，８およびガイドレバー９の入れ子式の配置形態によって、作動アーム２の特に安定した構成を、特に小さな所要空間で得ることできる。主レバー６には、蓄力器１１から力導入エレメント１６を介して力が加えられる。力導入エレメント１６は、蓄力器１１の伝達レバー１４と、主レバー６に旋回可能に取り付けられた調節装置１５とに旋回可能に結合されている。力導入エレメント１６の力導入箇所ｘ１は、主レバーにおいて旋回軸線Ｓ１の下に配置されており、これによって蓄力器１１から主レバー６にトルクが効果的に作用し、これによって作動アーム２は、外的な作用なしに、開放位置の方向に旋回する。
【００３１】
図４ａには、ハウジングカバーが取り外された状態で、作動アーム駆動装置１が側面図で示されている。作動アーム駆動装置１の作動アーム２は、図示のように閉鎖位置にあり、このとき作動アーム２がアクティブに閉鎖位置に押されるように、蓄力器１１から伝達レバー１４を介して作動アーム２の主レバー６に力が作用する。したがって、蓄力器１１から生じる力の作用線は、主レバー６の旋回軸線Ｓ１との関係で（旋回軸線Ｓ１の上で）、主レバー６が、調節装置１５を用いて主レバー６に結合された力導入エレメント１６を介して閉鎖位置にアクティブに旋回しかつ閉鎖位置に保持されるように、伝達レバー１４に沿って延びている。調節装置１５は、主レバー６に回転可能に支持されたねじ付きスピンドル２０（これについては図５ａも参照）と、ねじ付きスピンドル２０および主レバー６において略直線的に形成されたガイド軌道２２内に移動可能に支持された溝滑子２１と、溝滑子２１および力導入エレメント１６に枢着結合された中間部材２３とを備えた形態で形成されている。ねじ付きスピンドル２０、溝滑子２１および中間部材２３は、少なくとも部分的に、異形成形された主レバー６の内部領域に配置されている。力導入エレメント１６を接触させるために、主レバー６の端面１８には接触輪郭１７が形成されており、調節装置１５は、力導入エレメント１６が接触輪郭１７に沿って移動するように形成されている。
【００３２】
図４ｂには、部分的に閉鎖位置から外に旋回した作動アーム２を備えた作動アーム駆動装置１が示されている。図４ａとの比較によって、作動アーム２の、７ジョイント機構を形成するレバーの入れ子式構造を認識することができる。作動アーム２のこの旋回位置では、主レバー６に作用する力の、蓄力器１１の伝達レバー１４に沿って延びる作用線は、主レバー６の旋回軸線Ｓ１との関係で（旋回軸線Ｓ１の下で）、作動アーム２がさらに開放位置の方向に押されるように延びている。作動アーム２の旋回運動に対しておいて２つの中間レバー７，８がほぼ隙間なしに横方向にオーバラップしていることも、明瞭に認識することができる。図４ｃには、開放位置にある作動アーム２を備えた作動アーム駆動装置１が示されている。作動アーム２を形成するレバーは、作動アーム駆動装置１のハウジング５の端面５１から突出している。図示のように、調節装置は、力導入エレメント１６が接触輪郭１７において第１の力導入箇所ｘ１に位置決めされている調節位置にある。この調節位置において、主レバー６の旋回軸線Ｓ１と第１の力導入箇所ｘ１との間の間隔（半径方向）は、最大の大きさであり、これによって蓄力器１１から大きな力が作動アーム２に作用する。さらに、旋回軸線Ｓ１の方向には、調節装置１５の別の調節位置が配置されており、この調節位置において、概略的に示された力導入エレメントは、第２の力導入箇所ｘ２に位置している（これに対しては図９ａも参照）。主レバー６の接触輪郭１７における力導入エレメント１６の力導入箇所の移動は、作動アーム駆動装置の開放位置で、伝達レバー１４に沿って延びる力の作用線に対して略横方向に行われる。作動アーム駆動装置１によって駆動されるフラップ４を備えた家具３と共に、作動アーム駆動装置１を図７ｄに示すように使用する場合には、これには、調節装置１５の調節が、フラップ４に作用する力に直接対応する（作動アーム２に対する、フラップ４の重量によって加えられる力の補償）という利点がある。
【００３３】
図５ａには、作動アーム２の、図４ｃに示した旋回位置のような旋回位置における作動アーム駆動装置１が、切断されて側面図で示されている。この図５ａには、ハウジング５内に収容された蓄力器１１の他に、端面１８のうちの１つの端面に形成された接触輪郭１７を備えた主レバー６が示されている。同様に、この断面図には、調節装置１５の個別部材が示されている。特に、これは、主レバー６に形成された支持箇所２８に回転可能に支持されたねじ付きスピンドル２０およびねじ付きスピンドル２０に支持された溝滑子２１、ならびに溝滑子２１および力導入エレメント１６に旋回可能に結合された中間部材２３である。ねじ付きスピンドル２０の回転時に、回動不能に支持された溝滑子２１は、スピンドルに沿って、主レバー６の、ここでは見えないガイド軌道２２上を移動することができ、このとき、溝滑子２１に旋回可能に結合された中間部材２３、および力導入エレメント１６が一緒に移動し、かつ蓄力器１１の伝達レバー１４によって力が加えられ、これによって力導入エレメント１６は接触輪郭１７の他の箇所に位置するようになる。
【００３４】
作動アーム２のそれぞれの旋回位置における効果的なカモフラージュおよび挟込み防止を保証するために、覆い２９が設けられており、この覆い２９は、ハウジング５または作動アーム２自体において旋回時に生じる開口を覆う。
【００３５】
さらに図５ａには、ガイドレバー９の第２のレバー９２と、ガイドレバー９の軸ピン２７の間に取り付けられ誤差補償のために働く第３のレバー９３とが示されている。これについては、以下でさらに詳しく述べる。
【００３６】
図５ｂには、作動アーム駆動装置１の、図５ａに示した断面図が詳細に示されている。図５ｂには、特に調節装置１５の部分と、ガイドレバー９のレバーのうちの２つのレバーとが示されている。すなわち、ガイドレバー９のうち、旋回軸線Ｓ１を形成するハウジング側の軸ピン２７と、第２の中間レバー８を旋回可能に支持するように働く別の軸ピン２７とを備えた第２のレバー９２が示されている。波形形状を有する第３のレバー９３は、一方の端部に軸孔２５を有しており、この軸孔２５によって第３のレバー９３は、別の軸ピン２７に受け止められている。第３のレバー９３は、他方の端部に凹部２６を有しており、この凹部２６を用いて第３のレバー９３は、旋回軸線Ｓ１を形成する軸ピン２７に旋回またはクリップ結合（aufklipsen）されている。ハウジング５またはレバーの支持箇所における、軸ピン２７の、場合によっては製造誤差に基づいて存在する半径方向遊びが補償されるように、ばね弾性的に変形したレバー９３によって軸ピン２７が離反方向に拡開されるようになっていてよい。
【００３７】
第３のレバー９３は、少なくとも部分的に高さＨを有しており、かつ第３のレバー９３の収容部２５，２６は、第２の基準間隔ｄ２を有している。
【００３８】
図６には、第１のレバー９１と第３のレバー９３とが示されている。また、第１のレバー９１と第２のレバー９２の形状が同一に形成されている場合には、第１のレバー９１の説明は、第２のレバー９２の説明にも対応することができる。第１のレバー９１は、２つの軸孔２５を有しており、両軸孔２５の中心は、第１の基準間隔ｄ１を有している。第１のレバー９１の（または第２のレバー９２の）旋回可能な支持を保証できるようにするために、軸孔２５は、その中に収容されるように設けられた軸ピン２７（ここには図示せず）よりも僅かに大きな孔直径を有することができる。湾曲された波形形状を有する第３のレバー９３は、本実施形態では同様に２つの軸孔２５を有しているが、両軸孔２５の中心は、第１の基準間隔ｄ１とは異なる第２の基準間隔ｄ２を有している。ガイドレバー９が、第１のレバー９１と、第２のレバー９２と、好ましくは第１のレバー９１と第２のレバー９２との間に配置された第３のレバー９３とから成っている場合、第３のレバー９３には、第１の基準間隔ｄ１に対する伸張または圧縮によって予荷重が加えられ、その結果、第３のレバー９３は、取り付けられた状態でその予荷重を維持する。これによって、個々のレバーから成るガイドレバー９を安定させることができる。
【００３９】
図７ａ〜図７ｄには、図２ａ〜図２ｄと同様に、開放順序または逆の順序で、作動アーム駆動装置１によって駆動されるフラップ４を備えた家具３の閉鎖動作が示されており、作動アーム駆動装置１は、ハウジングカバー５５なしに示されている。
【００４０】
図８および図８ａには、ほぼ完全に開放されたフラップ４を備えた家具３が側面図および詳細図で示されている。図８ａの範囲Ａから分かるように、作動アーム駆動装置１の調節装置１５は、第１の調節位置にあり、この第１の調節位置において、力を蓄力器１１から主レバー６に導入する力導入エレメント１６は、主レバー６に形成された接触輪郭１７に沿って第１の力導入箇所ｘ１にある。ねじ付きスピンドルによってガイド軌道２２内を移動可能な溝滑子２１は、調節装置１５のこの第１の調節位置では、図示のように、ガイド軌道２２の、接触輪郭１７から離れた第１の端部に位置しており、これにより、力導入エレメント１６との溝滑子２１の、中間部材２３を用いて生じる結合によって、力導入エレメント１６は、接触輪郭１７において、旋回軸線Ｓ１から離された力導入箇所ｘ１に位置している。
【００４１】
図９および図９ａには、ほぼ完全に開放されたフラップ４を備えた家具３が側面図および詳細図で示されており、図９ａの範囲Ａに示すように、作動アーム駆動装置１の調節装置１５は、第２の調節位置にある。ねじ付きスピンドル２０に支持された溝滑子２１は、この第２の調節位置において、ガイド軌道２２の、接触輪郭１７に向いた第２の端部に位置しており、これにより、力導入エレメント１６との溝滑子２１の、中間部材２３を介して生じる結合によって、力導入エレメント１６は、接触輪郭１７に沿って、旋回軸線Ｓ１に近付いた第２の力導入箇所ｘ２に位置している。第１の調節位置（図８および図８ａ参照）とは異なり、調節装置１５のこの第２の調節位置では、主レバー６に加わるトルクは最小であり、したがって、この調節位置は、小さな自重を有するフラップ４の重量を補償するのに適している。
【００４２】
図８、図８ａ、図９および図９ａにおいて明瞭に認識できるように、接触輪郭１７は、凹面状に湾曲された形状を有しており、この形状は、蓄力器１１からの力の、伝達レバー１４に沿って延びる作用線に対して、略横方向に、かつこの作用線に対して傾いて延びている。接触輪郭１７の湾曲した構成によって、一方では、調節装置１５の移動時に、かつこれに関連した、蓄力器１１から主レバー６に作用する力の移動時に、蓄力器１１のばね１２のばね予荷重が、伝達レバー１４の、調節装置１５の移動に関連した旋回によって、ほぼ変化しないままになることを達成することができる。これによって、閉鎖位置と開放位置との間の作動アーム駆動装置１のそれぞれの旋回位置において、力導入エレメント１６が接触輪郭１７に沿って常に等しい方向に押されることも達成することができ、これによって、作動アーム駆動装置１の操作時に望ましくない負荷交番を回避することができる。作動アーム駆動装置の、先行する図面に示した実施形態では、これは特に、力導入エレメント１６が接触輪郭１７に沿って、開放位置と閉鎖位置との間の作動アーム駆動装置１のそれぞれの旋回位置において、ほぼ常に旋回軸線Ｓ１の方向に押されることを意味しており、これによって、調節装置には常に引張り力が加わる。仮に力導入エレメント１６が接触輪郭１７に沿って押される方向が反転すると、特に調節装置１５の負荷の方向変化（負荷交番）が発生することになり、これによって、作動アーム駆動装置１の望ましくない不安定性が生じ、かつ場合によっては、作動アーム駆動装置１の、反転遊びによって生じる騒音が発生することになる。
【００４３】
図１０および図１０ａには、開放位置にあるフラップ４を備えた家具３が側面図および詳細図で示されており、図１０ａの範囲Ａには、蓄力器１１から主レバー６に作用する力の、伝達レバー１４に沿って延びる作用線が示されている。調節装置１５の第１の調節位置では、力導入エレメント１６は、第１の力導入箇所ｘ１において接触輪郭１７に沿って位置している。接線ｔ１は、第１の力導入箇所ｘ１における接触輪郭１７の傾斜を示す。仮に接触輪郭１７が直線的に形成されていると、力導入エレメント１６は、調節装置１５の移動時に接線ｔ１に沿って移動することになる。これによって、第２の力導入箇所ｘ２においては、第２の力導入箇所ｘ２に向かって延びる作用線と、接触輪郭に対する接線との間に、鈍角の（９０°よりも大きな）角度βが生じることになる。これに対して、接触輪郭１７が湾曲されて形成されると、特に力の作用線に対して凹面状に湾曲されると、力導入箇所ｘ２への力の作用線と、接触輪郭１７の、接線ｔ２によって示した傾斜との間に形成される角度αを、鋭角（９０°よりも小さな角度）にすることができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図８ａ】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【国際調査報告】
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