(57)【要約】  登録されている訓練組織によって発行されたコース修了証文書化情報の真正性検証、旅券の検証および法律事務所、会計事務所、政府機関などによって発行された文書などの真正性検証を必要とする他の機密文書などの用途のための文書情報の真正性検証のためのシステムおよび方法を提供する。本方法は、文書から文書内容メタデータを受信する工程、文書内容メタデータを用いてメタデータハッシュを生成する工程、メタデータハッシュを含むブロックチェーントランザクションを作成する工程、メタデータハッシュをコード化するコンピュータ可読データを生成する工程、および文書をコンピュータ可読データで更新する工程を含む検証レコード作成段階と、文書を受信する工程、メタデータハッシュをコンピュータ可読データから抽出する工程、およびブロックチェーンのブロックチェーントランザクション内のメタデータハッシュを識別して文書メタデータの真正性を検証する工程を含む文書検証段階とを含んでもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書から文書内容メタデータを受信する工程、
前記文書内容メタデータを用いてメタデータハッシュを生成する工程、
前記メタデータハッシュを含むブロックチェーントランザクションを作成する工程、
前記メタデータハッシュをコード化するコンピュータ可読データを生成する工程、および
前記文書を前記コンピュータ可読データで更新する工程
を含む検証レコード作成段階と、
前記文書を受信する工程、
前記メタデータハッシュを前記コンピュータ可読データから抽出する工程、および
前記ブロックチェーンのブロックチェーントランザクション内の前記メタデータハッシュを識別して前記文書メタデータの真正性を検証する工程
を含む文書検証段階と
を含む、文書情報の真正性検証のための方法。
【請求項２】
前記コンピュータ可読データはバーコードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バーコードは二次元バーコードである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検証レコード段階は、前記文書に文書検証サーバに関連する秘密鍵で署名する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記文書内容メタデータを格納する工程をさらに含み、従って前記文書検証段階は前記文書内容メタデータを検索する工程および前記文書内容メタデータを表示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記文書内容メタデータを格納する工程は、前記コンピュータ可読データ内の前記メタデータをコード化する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記文書内容メタデータを格納する工程は前記ブロックチェーントランザクション内の前記メタデータをコード化する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記検証レコード作成段階は前記文書からの前記文書内容メタデータの識別をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記文書内容メタデータの前記識別は光学式文字認識を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書内容メタデータの前記識別は前記光学式文字認識を用いて抽出されたテキストに対して探索文字列クエリを行う工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記文書内容メタデータの前記識別は、前記文書の少なくとも１人のユーザによって定義された領域内のテキストを切り離すことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記文書のための更新された文書内容メタデータを受信する工程、
前記更新された文書メタデータを用いて新しいメタデータハッシュを生成する工程、
前記新しいメタデータハッシュを含むさらなるブロックチェーントランザクションを作成する工程
を含む文書内容更新段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記文書検証段階は、前記文書に関連する２つ以上のブロックチェーントランザクションを識別する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記文書検証段階は、文書内容メタデータが前記更新された文書内容メタデータによって取って代わられていることを識別する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記文書のうちどの文書が取って代わられているかを識別する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取り消しブロックチェーントランザクションを作成する工程を含む文書検証取り消し段階をさらに含み、従って前記文書検証段階中に、前記文書情報の真正性の検証を失敗させるために前記ブロックチェーントランザクションの時間的にその後の取り消しブロックチェーントランザクションを識別する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ブロックチェーントランザクションは前記有効期間をさらに指定し、従って前記文書検証段階中に、有効期間が切れている場合に前記文書の検証を失敗させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
さらなる有効期間を含む有効期間更新ブロックチェーントランザクションを作成する工程をさらに含み、従って前記文書検証段階中に、前記文書の有効性を決定する際に前記さらなる有効期間が使用される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ハッシュブロックチェーン、および
前記一方向ハッシュブロックチェーンに関連して格納された文書メタデータテーブル
を含むデータベースと、
文書作成モジュール、および
文書情報検証モジュール
を含むソフトウェアモジュールと
を含む文書情報検証サーバと、
コンピュータ可読データ読取装置、および
前記コンピュータ可読データ読取装置と動作可能に通信する、文書情報検証モジュールを含むソフトウェアアプリケーション
を備える、前記文書情報検証サーバと動作可能に通信するクライアント端末と
を備える文書情報の真正性検証のためのシステムであって、
使用時に前記システムは、
文書に関連する文書メタデータを受信し、
ハッシングアルゴリズムを用いて前記文書メタデータから一方向ハッシュを受信または生成し、
前記一方向ハッシュのために前記一方向ハッシュブロックチェーンにおけるエントリを作成し、
前記文書メタデータおよび前記一方向ハッシュのうちの少なくとも１つを含むコンピュータ可読データを生成し、かつ
前記コンピュータ可読データを前記文書作成モジュールに送信する
前記文書情報検証サーバの前記文書作成モジュール、
を含む検証レコード作成段階、および
文書から前記コンピュータ可読データを受信する前記クライアント端末の前記文書情報検証モジュール、
前記文書メタデータのみを受信した場合、前記一方向ハッシングアルゴリズムを用いて前記一方向ハッシュを生成する、前記コンピュータ可読データから前記文書メタデータおよび前記一方向ハッシュのうちの少なくとも１つを識別する前記クライアント端末および前記文書情報検証サーバのうちの少なくとも１つ、および
前記一方向ハッシュを前記一方向ハッシュのための前記ハッシュブロックチェーンにおける前記エントリと比較することにより前記文書を検証する前記文書情報検証サーバの前記文書情報検証モジュール
を含む文書情報検証段階
のために構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記システムは前記文書情報検証サーバと動作可能に通信する文書発行者サーバをさらに備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記文書情報検証サーバは、前記文書発行者サーバから前記文書メタデータを受信するように構成されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記文書情報検証段階は、前記文書のさらなる検証のために前記一方向ハッシュおよび前記文書メタデータのうちの少なくとも１つを前記文書発行者サーバに送信する前記クライアント端末および文書情報検証サーバのうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記文書発行者サーバは、ハッシュおよびメタデータデータのうちの少なくとも１つを含むデータベースを備え、前記さらなる検証は、前記文書発行者サーバデータベース内のハッシュおよびメタデータデータのうちの少なくとも１つを相互参照する工程を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記文書情報検証サーバの前記文書情報検証モジュールは検証結果を前記クライアント端末に送信するようにさらに構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】
前記クライアント端末ソフトウェアアプリケーションはグラフィカルユーザインタフェースを生成するようにさらに構成されており、前記グラフィカルユーザインタフェースは前記検証結果を表示するように構成されている、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記グラフィカルユーザインタフェースは前記文書メタデータの少なくともサブセットを表示するようにさらに構成されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記システムは複数の文書情報検証サーバを備え、前記ブロックチェーンは前記複数の文書情報検証サーバにわたって分散された分散型ブロックチェーンである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２８】
前記コンピュータ可読データを作成する工程は光学式コンピュータ可読データを作成する工程を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コンピュータ可読データは２Ｄバーコードである、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記コンピュータ可読データを前記文書の中に挿入する工程をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書情報の真正性検証に関し、特に、必ずしも全てがそうではないが、登録されている訓練組織によって発行されたコース修了証文書化情報の真正性検証、旅券および法律事務所、会計事務所、政府機関などによって発行された文書などの真正性検証を必要とする他の機密文書の検証などの用途のための、文書情報の真正性検証のためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
また、本明細書に記載されている真正性検証技術は、ハードコピー（すなわち、紙、スマートカード型旅券）およびソフトコピー（すなわち、文書リポジトリ内に格納されるものを含むＰＤＦ形式などの電子形式）形式を含む異なる文書媒体に広く適用することができる。
【発明の概要】
【０００３】
文書の真正性検証は、例えば、法的文書化、個人識別文書化、認定文書化、アクセス文書化などにおける情報の真正性検証などの用途のために望まれている。
【０００４】
これらの文書に関する問題としては、そこに含まれている情報が修正されている可能性があること、例えば認定が不正に行われていたり文書が偽造されていたりすることなどが挙げられる。
【０００５】
Ｄ１：米国特許出願公開第２０１１／０１６１６７４Ａ１号（ＭＩＮＧ）（２０１１年６月３０日）は、文書のための認証情報をバーコードでコード化し、それを当該文書の上に印刷することを特徴とする自己認証型文書を生成する方法を開示することにより、この問題に対処しようと努めている。認証情報からハッシュを計算し、格納されるサーバに送信する。当該文書のスキャンされたコピーを認証する場合、そのバーコードを読み取って認証情報を抽出する。抽出された認証情報からターゲットハッシュを計算し、検証のためにサーバに送信する。サーバはターゲットハッシュを事前に格納されているハッシュと比較する。それらが同じでなければ、そのバーコードは改変されている。それらが同じであれば、抽出された認証情報を使用してスキャンされたコピーを認証する。文書ＩＤを生成してサーバに送信し、サーバは格納されているハッシュのインデックス付けまたは検索のためにそれを使用する。
【０００６】
しかし、Ｄ１は欠点に悩まされており、サーバが危険に曝されている可能性があること、およびそこに格納されているハッシュが不正に変更された文書に一致するように修正されている可能性があることに悩まされている。
【０００７】
従って、Ｄ１は、搭乗券や個人識別文書化などのために利用されるような高い厳重なセキュリティを必要とする用途には適していない。
【０００８】
従って、本発明は好ましい実施形態では、改変不可能な方法で文書検証レコードを格納するために分散型の暗号化を用いるブロックチェーンを利用する。
【０００９】
次に、ウェイバックマシンＤ２のとおり、２０１５年１２月２２日に公開されたＤ２：「Ｗｈａｔ  ｉｓ  ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ？（存在証明とは何か？）」［２０１６年４月２０日にインターネットから検索］＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２０１５１２２２１６３９２７／ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｏｏｆｏｆｅｘｉｓｔｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ａｂｏｕｔ＞は、ブロックチェーンにそれぞれの文書の個々の暗号ダイジェストを格納することによって文書のオンライン分散型存在証明を格納するためのブロックチェーンを開示している。
【００１０】
Ｄ２は電子文書（ＰＤＦなど）をハッシュし、ＯＰ＿ＲＥＴＵＲＮスクリプトによりそのハッシュをコード化する／含む特殊なビットコイントランザクションとしてそのハッシュを格納する。これは、そのトランザクションアウトプットを証明可能に使用できないものとして印をし、かつ少量のデータを挿入させることができるビットコインスクリプトオペコードであり、この場合、文書のハッシュ＋Ｄ２のトランザクションの全てを識別するための印である。
【００１１】
しかし、Ｄ２は文書における情報の真正性を検証する問題に関するものではなく、どちらかと言えば、特定の文書が特定の時間に特定の電子形式で存在していたことを証明するものである。
【００１２】
従って、Ｄ２は文書が不正に変更されているか否かを検出するために使用することはできない。
【００１３】
さらに、Ｄ２は電子文書ファイル全体をハッシュするものであるため、僅かな印刷、スキャン、コピーの外観異常によりＤ２のシステムを用いて完全に異なるハッシュが生成されてしまうため、そこに含まれる文書情報が検証不可能になるようなハードコピー文書のために使用することはできない。
【００１４】
従って、好ましい実施形態では、本発明は検証のための基準として文書内容メタデータ（Ｄ１の文書ハッシュとは対照的にメタデータハッシュを用いて格納される）を利用するので、ハードコピー文書のために利用することができる。
【００１５】
さらに、Ｄ１およびＤ２は、文書情報を検証可能なままである文書によって更新することができないという点で不十分である。
【００１６】
例えば、Ｄ２を用いた場合、第１のビットコイントランザクションが元の文書に対して作成され、かつ元の文書が更新された場合、第２のビットコイントランザクションは更新された文書に対して作成される。
【００１７】
しかし、Ｄ２を用いた場合、元の文書が取って代わられているにも関わらず、元の文書および改変された文書の両方が有効であるように見える。
【００１８】
逆に、一実施形態では、本発明はこのように文書内容フィールドを更新するためにブロックチェーン更新トランザクションを利用し、文書検証段階中にブロックチェーンを逆時系列順に検査して、文書（または特定の文書内容情報フィールド）が取って代わられているか否かを検出することができる。
【００１９】
さらに、Ｄ１およびＤ２はどちらも検証を所定の期間で行うことができないという点で不十分である。
【００２０】
逆に、本発明は一実施形態によれば、有効期間を指定するブロックチェーントランザクションを作成する。
【００２１】
さらに、Ｄ１およびＤ２はどちらも文書を取り消すことができないという点で不十分である。
【００２２】
逆に、本発明は一実施形態によれば、前の検証トランザクションの時間的にその後の取り消し型トランザクションによって文書の真正性の取り消しを検出することができるような取り消し型ブロックチェーントランザクションを利用する。
【００２３】
さらに、Ｄ１およびＤ２は、検証される情報を視覚的比較のために当該文書と関連させて表示することができないという点で不十分である。
【００２４】
逆に、本発明は一実施形態によれば、情報をその後に抽出してユーザに表示することができるように、文書自体またはブロックチェーン内のコンピュータ可読データ（すなわち２Ｄバーコード）などの中にメタデータを格納する。
【００２５】
当然のことながら、あらゆる先行技術情報が本明細書において参照される場合、そのような参照は、それらの情報がオーストラリアまたはあらゆる他の国の当該技術分野における共通の一般的知識の一部をなすということを承認するものではない。
【００２６】
従って上記を念頭に置いて、一実施形態によれば、文書から文書内容メタデータを受信する工程、文書内容メタデータを用いてメタデータハッシュを生成する工程、メタデータハッシュを含むブロックチェーントランザクションを作成する工程、メタデータハッシュをコード化するコンピュータ可読データを生成する工程、および文書をコンピュータ可読データで更新する工程を含む検証レコード作成段階と、文書を受信する工程、メタデータハッシュをコンピュータ可読データから抽出する工程、およびブロックチェーンのブロックチェーントランザクション内のメタデータハッシュを識別して文書メタデータの真正性を検証する工程を含む文書検証段階とを含む、文書情報の真正性検証のための方法が提供される。
【００２７】
理解されるように、Ｄ１またはＤ２は、文書の文書情報のためのメタデータハッシュの作成、関連するブロックチェーントランザクションの作成およびコンピュータ可読データ（すなわち２Ｄバーコード）を含む文書のメタデータハッシュによる更新を開示していない。
【００２８】
コンピュータ可読データはバーコードであってもよい。
【００２９】
バーコードは二次元バーコードであってもよい。
【００３０】
検証レコード段階は、文書を文書検証サーバに関連する秘密鍵で署名する工程をさらに含んでもよい。
【００３１】
本方法は文書内容メタデータを格納する工程をさらに含んでもよく、従って、文書検証段階は文書内容メタデータを検索する工程および文書内容メタデータを表示する工程をさらに含んでもよい。
【００３２】
文書内容メタデータを格納する工程は、コンピュータ可読データ内のメタデータをコード化する工程を含んでもよい。
【００３３】
文書内容メタデータを格納する工程は、ブロックチェーントランザクション内のメタデータをコード化する工程を含んでもよい。
【００３４】
検証レコード作成段階は、文書からの文書内容メタデータの識別をさらに含んでもよい。
【００３５】
文書内容メタデータの識別は、光学式文字認識を含んでもよい。
【００３６】
文書内容メタデータの識別は、光学式文字認識を用いて抽出されたテキストに対して探索文字列クエリを行うことを含んでもよい。
【００３７】
文書内容メタデータの識別は、少なくとも１人のユーザによって定義された文書の領域内のテキストを切り離すことを含んでもよい。
【００３８】
本方法は、文書のための更新された文書内容メタデータを受信する工程、更新された文書メタデータを用いて新しいメタデータハッシュを生成する工程、新しいメタデータハッシュを含むさらなるブロックチェーントランザクションを作成する工程を含む文書内容更新段階をさらに含んでもよい。
【００３９】
文書検証段階は、文書に関連する２つ以上のブロックチェーントランザクションを識別する工程を含んでもよい。
【００４０】
文書検証段階は、文書内容メタデータが更新された文書内容メタデータによって取って代わられている可能性があるということを識別する工程をさらに含んでもよい。
【００４１】
本方法は、文書のうちどの文書が取って代わられている可能性があるかを識別する工程をさらに含んでもよい。
【００４２】
本方法は取り消しブロックチェーントランザクションを作成する工程を含む文書検証取り消し段階をさらに含んでもよく、従って文書検証段階中に本方法は、文書情報の真正性の検証を失敗させるためにブロックチェーントランザクションの時間的にその後の取り消しブロックチェーントランザクションを識別する工程をさらに含むことができる。
【００４３】
ブロックチェーントランザクションは有効期間をさらに指定し、従って文書検証段階中に本方法は、有効期間が切れている場合に文書の検証を失敗させる工程をさらに含むことができる。
【００４４】
本方法はさらなる有効期間を含む有効期間更新ブロックチェーントランザクションを作成する工程をさらに含んでもよく、従って文書検証段階中に、文書の有効性を決定する際にさらなる有効期間を使用することができる。
【００４５】
別の態様によれば、文書情報の真正性検証のためのシステムが提供されてもよく、本システムは、ハッシュブロックチェーンおよび一方向ハッシュブロックチェーンに関連して格納された文書メタデータテーブルを含むデータベースと、文書作成モジュールおよび文書情報検証モジュールを含むソフトウェアモジュールとを含む文書情報検証サーバと；コンピュータ可読データ読取装置およびコンピュータ可読データ読取装置と動作可能に通信する、文書情報検証モジュールを含むソフトウェアアプリケーションを含む文書情報検証サーバと動作可能に通信するクライアント端末とを備え；使用時に本システムは、文書に関連する文書メタデータを受信し、ハッシングアルゴリズムを用いて文書メタデータから一方向ハッシュを受信または生成し、一方向ハッシュのために一方向ハッシュブロックチェーンにおけるエントリを作成し、文書メタデータおよび一方向ハッシュのうちの少なくとも１つを含むコンピュータ可読データを生成し、かつコンピュータ可読データを文書作成モジュールに送信する文書情報検証サーバの文書作成モジュールを含む検証レコード作成段階、および文書からコンピュータ可読データを受信するクライアント端末の文書情報検証モジュール；文書メタデータのみを受信した場合、一方向ハッシングアルゴリズムを用いて一方向ハッシュを生成する、コンピュータ可読データから文書メタデータおよび一方向ハッシュのうちの少なくとも１つを識別するクライアント端末および文書情報検証サーバのうちの少なくとも１つ；および一方向ハッシュを一方向ハッシュのためのハッシュブロックチェーンにおけるエントリと比較することにより文書を検証する文書情報検証サーバの文書情報検証モジュールを含む文書情報検証段階のために構成されてもよい。
【００４６】
本システムは、文書情報検証サーバと動作可能に通信する文書発行者サーバをさらに備えていてもよい。
【００４７】
文書情報検証サーバは、文書発行者サーバから文書メタデータを受信するように構成されていてもよい。
【００４８】
文書情報検証段階は、文書のさらなる検証のために一方向ハッシュおよび文書メタデータのうちの少なくとも１つを文書発行者サーバに送信する、クライアント端末および文書情報検証サーバのうちの少なくとも１つをさらに備えていてもよい。
【００４９】
文書発行者サーバは、ハッシュおよびメタデータデータのうちの少なくとも１つを含むデータベースを含んでいてもよく、さらなる検証は、文書発行者サーバデータベース内のハッシュおよびメタデータデータのうちの少なくとも１つを相互参照する工程を含んでもよい。
【００５０】
文書情報検証サーバの文書情報検証モジュールは、検証結果をクライアント端末に送信するようにさらに構成されていてもよい。
【００５１】
クライアント端末ソフトウェアアプリケーションは、グラフィカルユーザインタフェースを生成するようにさらに構成されていてもよく、グラフィカルユーザインタフェースは検証結果を表示するように構成されていてもよい。
【００５２】
グラフィカルユーザインタフェースは、文書メタデータの少なくともサブセットを表示するようにさらに構成されていてもよい。
【００５３】
本システムは複数の文書情報検証サーバを備えていてもよく、ブロックチェーンは、複数の文書情報検証サーバにわたって分散された分散型ブロックチェーンであってもよい。
【００５４】
コンピュータ可読データを作成する工程は、光学式コンピュータ可読データを作成する工程を含んでもよい。
【００５５】
コンピュータ可読データは２Ｄバーコードであってもよい。
【００５６】
本システムは、コンピュータ可読データを文書の中に挿入する工程をさらに含んでもよい。
【００５７】
本発明の他の態様についても開示する。
【００５８】
あらゆる他の形態を本発明の範囲に含めることができるが、以下では添付の図面を参照しながら本開示の好ましい実施形態を単なる一例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本開示の一実施形態に係る、文書情報の真正性検証のためのシステムを示す。
【図２】一実施形態に係る、文書情報の真正性検証レコード作成のための例示的な方法を示す。
【図３】一実施形態に係る、正式に作成された文書の真正性検証レコードを用いて文書の真正性を検証するための例示的な方法を示す。
【図４】一実施形態に係る、更新された文書の真正性をなお検証可能な状態のまま文書情報を更新するための例示的な方法を示す。
【図５】一実施形態に係る、特定の文書の真正性レコードを取り消すための例示的な方法を示す。
【図６】本開示の一実施形態に係る、図１の文書を検証する際に本システムのクライアント端末によって表示される例示的なグラフィカルユーザインタフェースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
本開示に係る原理の理解を促進するために、以下では図面に示されている実施形態を参照し、具体的な言葉を用いてそれらについて説明する。但し当然のことながら、それによって本開示の範囲が限定されるものではない。通常は本開示の所有権を有する関連する技術分野の当業者であれば思い付くと思われる本明細書に示されている本発明の特徴のあらゆる改変およびさらなる修正ならびに本明細書に示されている本開示の原理のあらゆるさらなる用途は、本開示の範囲内であるとみなされるものとする。
【００６１】
文書情報の真正性検証のための構造、システムおよび本システムに関する関連方法を開示および説明する前に、本開示は、本明細書に開示されている特定の構成、プロセス工程および材料に限定されず、従って若干の変更は可能であることを理解されたい。また当然のことながら、本明細書で用いられる用語は特定の実施形態を説明するためにのみ使用されており、本開示の範囲は特許請求の範囲およびその均等物によってのみ限定されるため、それらは本発明を限定するものではない。
【００６２】
本開示の主題の説明および主張における以下の用語は、以下に示されている定義に従って使用される。
【００６３】
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される単数形の「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「前記（その）（ｔｈｅ）」は、文脈が明らかに別の意を示していない限り複数の指示対象を含むことに留意しなければならない。
【００６４】
本明細書で使用される「〜を含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」「〜を含む（備える）（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」「〜を含む（含有する）（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」「〜を特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｅｄ  ｂｙ）」という用語およびそれらの文法上の等価物は、さらなる列挙されていない要素または方法工程を排除しない包括的または非限定的な用語である。
【００６５】
以下の説明では、異なる実施形態における同様または同じ符号は同じまたは同様の特徴を示すことにも留意すべきである。
【００６６】
文書情報の真正性検証のためのシステムアーキテクチャ
まず図１を参照すると、文書情報の真正性検証のためのシステム１が示されている。
【００６７】
以下の説明から明らかなように、システム１は、文書偽造や資格証明書の改ざんなどを減らすか排除するために、紙ベースおよび電子文書などの文書、特にそのような文書によって提供されている情報の真正性を検証するように構成されている。
【００６８】
提供されている例示的なアーキテクチャでは、システム１は文書検証サーバ１９を備える。以下でさらに詳細に説明するように、文書検証サーバ１９は、本明細書に記載されている各種コンピュータ計算処理タスクを実行するための各種ソフトウェアモジュールと共に構成されている。
【００６９】
実施形態では、文書検証サーバ１９は物理的（ラックマウント式などの）コンピュータサーバの形態をなしていてもよいが、他の実施形態では、当該サーバは、例えばアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）によって実装することができるような仮想サーバの形態をなしていてもよい。
【００７０】
以下でさらに詳細に説明するように、実施形態では、文書検証サーバ１９はブロックチェーン台帳のコピーを維持しており、従って、文書検証サーバ１９の本明細書に記載されているプロセスを複数のサーバ１９間で共有してもよい。
【００７１】
さらに具体的には、文書検証サーバ１９はデジタルデータを処理するためのプロセッサ３１を備える。メモリ装置２９はシステムバス３３を通してプロセッサ３１と動作可能に通信している。
【００７２】
メモリ装置２９は、コンピュータプログラムコードを含むデジタルデータを格納するように構成されている。このように、動作中にプロセッサ３１はメモリ装置２９内に格納されている命令をフェッチおよび実行し、かつそのような実行のデータ結果をメモリ装置２９に格納してもよい。
【００７３】
メモリ２９は、揮発性（ＲＡＭ）および非揮発性（ＨＤＤ）記憶装置の組み合わせの形態をなしていてもよい。
【００７４】
説明の便宜上、メモリ２９は、データベースニューラル２０内の複数のソフトウェアモジュール１５および関連するデータと共に構成されているものとして図１に示されている。
【００７５】
図に示すように、ソフトウェアモジュール１５は、以下でさらに詳細に説明するように、その後に検証モジュール１３によって検証することができる文書検証レコードを作成するための作成モジュール１４を含んでいてもよい。
【００７６】
さらに、データベース内に示されているデータは、説明の便宜上、文書メタデータ２３を含むものとして示されており、ブロックチェーンが利用される実施形態では、ブロックチェーンデータ２６は、各種検証される文書の文書メタデータ２３を表す複数の文書ハッシュ２１、２２を含む。
【００７７】
文書検証サーバ１９は、ユーザインタフェース周辺機器などを含む各種コンピュータ周辺機器と通信するためのＩ／Ｏインタフェース３０をさらに備える。
【００７８】
Ｉ／Ｏインタフェース３０は、ＵＳＢメモリ記憶装置などのデータ記憶周辺機器とさらに接続してもよい。このように、コンピュータプログラムコードモジュール１５は、文書検証サーバ１９を本明細書に記載されている特定のコンピュータ計算処理タスクを実行するように構成させるためにコンピュータ可読媒体に格納されていてもよく、Ｉ／Ｏインタフェース３０（またはネットワークインタフェース３２）を介して検証サーバ１９にアップロードすることができる。
【００７９】
文書検証サーバ１９は、図示されているシステム１においてインターネット３４であるものとして示されているコンピュータネットワークを通してデータを送信および受信するためにネットワークインタフェース３２をさらに備える。このように、文書検証サーバ１９は、図１に示されている他のコンピュータ計算アクタと動作可能に通信していてもよい。
【００８０】
この点に関して、システム１は実施形態では文書発行者サーバ１６をさらに備えていてもよい。大まかに言えば、文書発行者サーバ１６は本明細書に記載されている方法で真正性検証を必要とする機密文書を発行する人、実体、組織、当局などによって利用される。
【００８１】
この点に関して、文書発行者は、文書メタデータ１６を格納し、文書をコンパイルおよび生成し、当該文書をインターネット３４などを通して格納および転送するために文書発行者サーバ１６を利用してもよい。
【００８２】
この点に関して、文書発行者サーバ１６は、検証モジュール１１および作成モジュール１２を有するソフトウェアモジュール１０を同様に備えていてもよい。さらに、文書発行者サーバ１６は、文書メタデータ１８および関連するハッシュ２４をさらに格納していてもよい。
【００８３】
従って、文書発行者サーバ１６は実施形態では、例えば組織が文書検証を切り離された方法で行うために文書発行者サーバ１６を利用する場合などに、文書の真正性検証タスクおよびデータの全てを実行することができる。
【００８４】
他の実施形態では、文書発行者１６は、文書検証タスクの全てまたは少なくともいくつかを行うために文書検証サーバ１９を（サブスクリプションＡＰＩベースなどで）利用してもよい。
【００８５】
システム１は、インターネット３４を通して文書発行者サーバ１６および文書検証サーバ１９のうちの少なくとも１つと動作可能に通信するクライアント端末２５をさらに備える。
【００８６】
大まかに言えば、クライアント端末２５は、文書の真正性を示す情報を表示するために利用することができる。
【００８７】
一実施形態では、クライアント端末２５は、文書の真正性を検証するためにユーザが利用することができるノートブック、モバイル通信装置（アップル社のｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォン装置など）などのパーソナルコンピュータ装置の形態をなしていてもよい。
【００８８】
図に示すように、クライアント端末２５は、インターネット３４を通して通信するためにネットワークインタフェース３２をさらに備えていてもよい。
【００８９】
クライアント端末２５がモバイル通信装置２５の形態をなす実施形態では、ネットワークインタフェース３２は、３〜５Ｇセルラーデータネットワークなどのセルラーネットワークを通してデータを送信および受信してもよい。
【００９０】
クライアント端末２５は、デジタルデータを処理するためのプロセッサ３１と、システムバス３３を通してプロセッサ３１と動作可能に通信するメモリ装置２９とを同様に備える。
【００９１】
クライアント端末２５のメモリ２９は、アップル社のＯＳまたはＡｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステムなどのオペレーティングシステム３０をさらに備えていてもよい。
【００９２】
さらに、クライアント端末２５は、図示されている実施形態では、コンピュータ可読データ読取装置８と接続してもよいＩ／Ｏインタフェース３０をさらに備えていてもよい。この点に関して、以下でさらに詳細に説明するように、読取装置８は、検証のために文書２からコンピュータ可読データ２７を読み取って文書の真正性を検証してもよい。
【００９３】
クライアント端末２５がモバイル通信装置の形態をなす実施形態では、読取装置８はクライアント端末２５の画像取込／カメラ装置の形態をなしていてもよく、コンピュータ可読データ２７は二次元（２Ｄ）（クイックレスポンス（ＱＲ）など）バーコードの形態をなしていてもよい。従って、文書２を検証するために、ユーザはクライアント端末２５がその真正性を検証することができるように文書２が有する２Ｄバーコードの画像を取り込む。
【００９４】
実施形態では、クライアント端末２５（モバイル通信装置の形態をなしている）は、アップル社のＡｐｐストアなどのソフトウェアアプリケーションストアなどからクライアント端末２５によってインストールおよび実行のためにダウンロードすることができるダウンロードされたソフトウェアアプリケーション「ａｐｐ」９を利用するように構成されていてもよい。
【００９５】
この点に関して、ソフトウェアアプリケーション９は、検証モジュール６およびグラフィカルユーザインタフェースモジュール７を含む各種サブモジュール／ソフトウェアモジュールを含んでいてもよい。
【００９６】
図１は、システム１によって検証される文書２を含むシステム１をさらに示す。上で示唆されているように、文書２は、ハードコピーおよびソフトコピー文書の形態をなしていてもよい。後者のために、ソフトコピー（ＰＤＦ形式などの電子）文書は文書データベース３４内に格納されていてもよい。この点に関して、特定の文書をＵＲＬおよび文書ＩＤまたは文書ハッシュなどの他の固有の識別子を用いて検索してもよい。
【００９７】
図示されているように、文書２は文書内容５を含んでいてもよい。さらに、文書２はコンピュータ可読データ２７を含んでいてもよく、コンピュータ可読データ２７は上で示唆されているように、文書２に含まれているかそこに印刷されている２Ｄバーコードの形態をなしていてもよい。従って、コンピュータ可読データ２７は、その真正性を検証するためにクライアント端末２５（またはインターネット３４を通した他のコンピュータ計算アクタ）によって読み取ってもよい。
【００９８】
実施形態では、コンピュータ可読データ２７は、特定の用途に応じて文書ＩＤ、文書メタデータハッシュ４または文書メタデータ３あるいはそれらの組み合わせを含んでいてもよい。
【００９９】
なお、図１に提供されているコンピュータアーキテクチャは、主に説明のための例示である。
【０１００】
具体的には、図１に提供されている特定のアーキテクチャは、各種文書発行者やユーザなどが文書を検証するために文書検証サーバ１９によって露出されるウェブ機能に選択的にアクセスすることができるように、文書検証サーバ１９がサブスクリプションベースで利用されるように配備されている用途のためのものである。
【０１０１】
但し、本明細書に記載されている実施形態の目的の範囲内で同じ文書の真正性検証タスクおよび機能をなお実行しながらも、特定のアーキテクチャを修正できることに特に留意されたい。
【０１０２】
文書真正性レコードの作成のための例示的な方法３５
概して上記コンピュータ計算アーキテクチャについて説明してきたが、次に、文書真正性レコードの作成のための図３に示されている方法３５を含む、文書の真正性検証のためのシステム１の利用のための様々な例示的な方法を提供する。
【０１０３】
方法３５は、その後に利用することができる文書真正性レコードの作成およびその後の検証工程のために利用される。
【０１０４】
なお、方法３５は単なる例示であり、従って技術的な限界は必ずしも全ての実施形態に帰するものではない。
【０１０５】
方法３５の工程３９では、文書内容を取得する。
【０１０６】
文書２が物理的文書である場合、この文書をスキャナでスキャンしてもよく、その文書内容を光学式文字認識（ＯＣＲ）を用いて取得してもよい。
【０１０７】
あるいは、文書２がソフトコピー文書である場合、この文書内容を（その文書内容をＯＣＲを用いて認識できる場合も含み、各種文書メタデータまたは文書内容を読み取ることなどによって）電子ファイルシステム文書自体から読み取ってもよく、あるいは代わりとして文書発行者サーバ１６のデータベース１７などの適当なデータベースから検索してもよい。
【０１０８】
一般に、文書内容は重要な文書内容（本明細書ではメタデータと呼ぶ、ＭＤ５、ＳＨＡ２５６ハッシュまたは他の好適な一方向ハッシュなどのメタデータハッシュにハッシュされる）であり、この重要な文書内容に対するその後の改変または修正はシステム１によって検出することができる。他の実施形態では、文書に対するあらゆる改変を検出することができるように、文書全体を文書ハッシュにハッシュしてもよい。
【０１０９】
また、以下でさらに詳細に説明するように、システム１は、文書内容／メタデータの更新または真正性認定の取り消しのための機能を含んでもよい。
【０１１０】
工程４０では、各種メタデータを識別してもよい。上で示唆されているように、メタデータは文書に含まれる重要な情報を表す。
【０１１１】
例えば修了証文書の場合、メタデータは発行組織名、達成者名および資格名を表してもよい。さらなる例として搭乗券の場合、メタデータは搭乗者名、便番、搭乗ゲート、パスポート番号および目的地などを表してもよい。
【０１１２】
実施形態では、システム１は、重要なメタデータの改ざんをシステム１によって検出することができるように、メタデータのメタデータハッシュ４を作成するように構成されている。さらにメタデータは、その後に検証中にクライアント端末２５によって表示することができるように非ハッシュ形式（プレーンテキストまたは暗号化されたもののいずれか）で維持されていてもよい。
【０１１３】
工程４０でのメタデータ（特定の重要な文書情報を表す）の使用は、そこに提供されている重要な情報が検証のために切り離されているようなハードコピー文書にとって有用であり得る。このように、当該文書はコピーおよびスキャン異常、その真正性を検証する能力に影響を与えることなく異なるレターヘッドなどに印刷することなどを含む他の方法で修正されている場合がある。
【０１１４】
但し、上で示唆されているように、実施形態では特に電子文書の場合に、電子データファイルの内容全体をハッシュする代わりに、必ずしもメタデータを当該文書から切り離す必要はないことに留意されたい。具体的には、本実施形態では、メタデータをハッシュすることとは対照的に、電子文書ファイルをＭＤ５およびＳＨＡ２５６ハッシュなどにハッシュしてもよい。実施形態では、文書またはその中の機密メタデータの修正を独立して検出することができるように、別個のメタデータハッシュおよび文書ハッシュを使用してもよい。
【０１１５】
実施形態では、使用されるメタデータをユーザが指定してもよい。例えば、文書発行者データベース２９から使用する特定のメタデータをユーザが指定する。
【０１１６】
他の実施形態では、メタデータを当該文書自体から抽出する場合、システム１が適当なメタデータを抽出する（ＯＣＲの使用を含む）ことができるように、探索文字列フィルタを指定してもよい。
【０１１７】
例えば、修了証文書化の場合、当該文書のメタデータの真正性を検証する能力に影響を与えることなく他の文書内容を修正することができるように、組織名、達成者名および資格名のみを指定して検証目的のためのメタデータとして維持してもよい。
【０１１８】
従って、システム１がこれらのメタデータフィールドを抽出することができるように、様々な探索文字列を利用してもよい。
【０１１９】
なおさらなる実施形態では、本システムが指定された領域からのみテキストを抽出することができるように、文書領域／矩形を指定してもよい（文書内の文書メタデータの位置を表す）。
【０１２０】
工程４１では、文書ＩＤを取得または生成してもよい。好ましい実施形態では、文書ＩＤは、文書ＩＤ衝突を防止または実質的に排除するためのグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）である。
【０１２１】
文書ＩＤは、検証のために文書を一意的に識別するために使用することができる。例えば、その文書ＩＤを含むＵＲＬを用いて、文書データベース３４から文書を検索するために文書ＩＤを利用してもよい。さらに、文書を取り消すために文書を更新するために文書ＩＤを利用してもよい。
【０１２２】
実施形態では、文書ＩＤをシステム１によって生成してもよい。但し、他の実施形態では、例えば登録されている訓練組織が修了証文書を順番に発行するように、文書ＩＤ１を文書発行者が提供してもよい。
【０１２３】
また実施形態では、文書ＩＤの改ざんを防止するために、文書ＩＤをメタデータハッシュまたは文書ハッシュの一部としてハッシュしてもよい。
【０１２４】
但し、特定の実施形態では、文書ＩＤは必ずしも必要とされなくてもよいことに留意すべきである。例えば、ハードコピー文書は、当該文書によって表示される情報を表すメタデータのハッシュを表す２Ｄバーコードをその上に含んでいてもよい。従って、文書内容を検証するために２Ｄバーコードをスキャンしてもよく、必ずしも文書ＩＤを使用する必要はない。
【０１２５】
さらなる実施形態では、文書ファイルまたはメタデータから生成されるハッシュは、固有の文書ＩＤとしての役割を担ってもよい。
【０１２６】
工程４２では、ハッシュ４を作成する。好ましくは、当該ハッシュはＭＤ５およびＳＨＡ２５６などの一方向ハッシュである。当該ハッシュは潜在的に大量の情報を減らして小さいサイズにすることができるが、ここでは当該内容の一文字の改ざんでさえ当該ハッシュに大々的に影響を与えるという点が重要である。
【０１２７】
好ましい実施形態では、ハッシュ４は、この重要な文書情報のその後の改変を検出することができるようにメタデータ（重要な文書情報）がハッシュされるようなメタデータハッシュである。但し、これも上に示唆されているように、他の実施形態では、ハッシュ４は電子文書ファイルの文書ハッシュであってもよい。
【０１２８】
他の情報を文書ＩＤを含むハッシュ４内にハッシュしてもよい。
【０１２９】
実施形態では、上記情報の組み合わせをハッシュしてハッシュ４を形成してもよい。
【０１３０】
好ましい実施形態では、システム１は、文書を検証する改変不可能な分散型の信頼できる台帳を提供することができるように、ハッシュ４を格納するためにブロックチェーンを利用する。
【０１３１】
具体的には、図１に示されているように、文書検証サーバ１９は、他の文書検証サーバ１９と同期させることができるブロックチェーン台帳２６のコピーをデータベース２０内に格納していてもよい。
【０１３２】
従って、工程４３では、当該ハッシュをブロックチェーントランザクションに追加し、次いでその後にこれをマイニングしてブロックチェーン内のブロックに追加する。ビットコインスクリプトオペコード内にビットコインブロックチェーンを利用するなど、当該ハッシュをブロックチェーンに追加することができる異なる方法が存在する。他の実施形態では、適当なデータフィールドを含むカスタマイズされたブロックチェーンを利用してもよい。
【０１３３】
従って、文書を検証する際に、ハッシュ４（２Ｄバーコード２７からスキャンされたかあるいは実行中に計算されたものであってもよい）がブロックチェーン内に存在するか否かを確認するためにブロックチェーンを検査してもよい。
【０１３４】
実施形態では、ハッシュについてブロックチェーン全体を検索してもよいが、好ましい実施形態では、当該ハッシュ発見プロセスの速度を上げるために別個のハッシュインデックスを使用してもよい。
【０１３５】
なお、必ずしも全ての実施形態がブロックチェーンを利用するわけではない。例えば、文書発行者サーバ１６は、共有される台帳を利用することなく切り離されている文書の検証を可能にするために、文書メタデータ１８（または文書内容）および関連する文書ハッシュ２４または文書ＩＤのデータベースを維持していてもよい。システム１はメタデータ１８のコピー（例えば、ユーザによる視覚的比較のために検証プロセス中にメタデータの表示を可能にするため）およびメタデータの改ざんを検出可能にするための関連するハッシュをなお維持している（ブロックチェーンを用いて回避することができるデータベース１７の改ざんに対するセキュリティがなくとも）。
【０１３６】
工程４４では、コンピュータ可読データを生成してもよく、次いでこれを検証のための文書と共に利用してもよい。
【０１３７】
工程４６では、コンピュータ可読データを視認可能または視認不可能に当該文書の中に挿入する。
【０１３８】
一実施形態では、上で示唆されているように、コンピュータ可読データ２７は、文書ハッシュ、文書ＩＤおよび文書メタデータのうちの１つ以上を含む２Ｄバーコードの形態をなしていてもよい。
【０１３９】
好ましい実施形態では、コンピュータ可読データ２７は、文書の印刷、スキャンおよびコピーを可能にするために視認可能である。
【０１４０】
例えば、当該文書は、例えばＰＤＦ文書がその文書の右下側に２Ｄバーコードの画像を含むように修正されているなど、コンピュータ可読データ２７を視認可能に表示するように修正されていてもよい。このように、その後に電子文書またはそのプリントアウトを検証する際に、ユーザはスマートフォン２５のカメラ装置を利用して２Ｄバーコードの画像を取り込んで、当該文書の内容またはメタデータを検証してもよい。
【０１４１】
他の実施形態では、単に電子形態で存在している電子文書の場合、コンピュータ可読データ２７は必ずしも人が視認可能なものである必要はなく、例えば当該文書のメタデータ内に組み込まれていてもよい。このように、当該文書を表示する際に、文書表示ソフトウェアはバックグラウンドで関連するメタデータを検査し、当該文書が証明されているか否かについての指示を表示してもよい。
【０１４２】
例えば、ＰＤＦ文書は、ＰＤＦ文書メタデータがコンピュータ可読データ２７（上で示唆されているように文書メタデータ、文書ＩＤおよび文書ハッシュのうちの１つ以上を含んでいてもよい）を含むように更新されていてもよい。従って、Ａｄｏｂｅ  ＡｃｒｏｂａｔリーダーなどのＰＤＦアプリケーション内に表示されている場合、ＰＤＦソフトウェアはコンピュータ可読データ２７を自動的に検査し、当該文書が証明されているか否かについての指示を表示してもよい。
【０１４３】
旅券などのために利用される場合のような他の実施形態では、ＲＦＩＤタグを使用してもよい。
【０１４４】
工程４６では、当該文書が電子文書の形態をなす場合、当該文書に、そこに含められているか挿入されているコンピュータ可読データの改ざんまたは修正を防止するためにデジタル署名してもよい。
【０１４５】
一実施形態では、文書検証サーバ１９は、他の人が文書検証サーバ１９が関連する公開鍵を用いて当該文書に実際に署名したことをその後に検証することができるように、秘密鍵を用いて当該文書に署名してもよい。
【０１４６】
文書の真正性検証のための例示的な方法３６
次に図２を参照すると、文書の真正性検証のための例示的な方法３６が示されている。以下の説明から明らかになるように、方法３６はそれに関連するコンピュータ可読データ２７を用いて文書の真正性を検証するために利用される。
【０１４７】
方法３６は工程４７で開始し、そこでは文書を取得する。例えば物理的文書をハードで取得してもよく、あるいは代わりとして、電子文書をＵＲＬなどからダウンロードされたファイルシステムから検索してもよい。
【０１４８】
工程４８では、当該文書に関連するコンピュータ可読データをスキャンするか読み取る。
【０１４９】
２Ｄバーコードの形態のコンピュータ可読データ２７を含む物理的文書の場合、クライアント端末２５の読取装置８を用いてそのバーコードを読み取ってもよい。
【０１５０】
電子文書の場合、コンピュータ可読データ２７を文書表示ソフトウェア（Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔなど）によって検索してもよい。
【０１５１】
工程４９では、当該ハッシュをコンピュータ可読データ２７から抽出してもよい。
【０１５２】
コンピュータ可読データが文書ＩＤを含む場合、当該文書または当該文書に関連する文書を検索するために使用される文書ＩＤと比較することができるように、文書ＩＤもコンピュータ可読データから検索してもよい。
【０１５３】
工程５０では、システム１がブロックチェーンを利用する場合、ブロックチェーンを当該ハッシュおよび実施形態では関連する文書ＩＤを含むトランザクションを含むブロックについて検査してもよい。
【０１５４】
一致するトランザクションがブロックチェーン内で見つかった場合、工程５１では、ユーザに当該文書が真正であることを示す検証を表示してもよい。
【０１５５】
さらに、工程５２ではメタデータをコンピュータ可読データから抽出してもよく、次いで、ユーザがコンピュータ可読データから抽出されたメタデータを当該文書上に表示されているものと比較することができるように、これをクライアント端末２５によって表示してもよい。
【０１５６】
特定の他の実施形態では、メタデータ２３を２Ｄバーコード２７自体の中に格納する必要性をなくすために、検証中にメタデータ２３をブロックチェーン２６から検索することができるように、メタデータ２３はブロックチェーン２６自体の中に格納されていてもよい。
【０１５７】
文書メタデータを更新するための例示的な方法３７
図４を参照すると、文書メタデータを更新するための例示的な方法３７が示されている。
【０１５８】
具体的には、実施形態では文書メタデータを更新する必要性が生じる場合がある。
【０１５９】
例えば搭乗券の場合、ゲート変更が生じる場合がある。さらなる例として修了証の場合、達成者の氏名を旧姓から変更する場合がある。
【０１６０】
従って、文書の真正性を検証する能力をなお維持することができる状態で特定の文書フィールドの更新を可能にするために、方法３７を利用してもよい。
【０１６１】
従って、工程５２では、更新される文書の文書ＩＤ（あるいは文書またはメタデータハッシュなどの他の固有の識別子）を生成または取得してもよい。
【０１６２】
工程５４では、更新されたメタデータ（または文書内容）を受信する。例えば、更新されたメタデータは新しい姓を含んでいてもよい。
【０１６３】
工程５５では、更新されたメタデータ（または更新された文書内容）をハッシュする。
【０１６４】
次に、工程５６では、さらなるトランザクションによって新しいハッシュをブロックチェーンに追加する。
【０１６５】
工程５７〜５９では、新しいコンピュータ可読データ２７を組み込むために文書を修正してもよい。但し、特に既に広まっている文書の場合、必ずしも２Ｄバーコード２７の更新を行う必要はない。
【０１６６】
従って、その後に文書を検証する場合、ブロックチェーントランザクションを逆時系列順に検査してもよく、ここでは時間的に一番最近の検証トランザクションが現在の検証トランザクションとして利用される。
【０１６７】
あるいは、より最近のブロックチェーントランザクションが存在するブロックチェーントランザクションに関連する文書からハッシュが抽出された場合、クライアント端末２５は当該文書メタデータ／内容が無効であり、かつ当該文書が取って代わられていることをユーザに知らせてもよい。
【０１６８】
実施形態では、検証結果は当該文書が取って代わられていることを示してもよい。但し、他の実施形態では、検証結果はどの文書内容メタデータが取って代わられているかを示してもよい。
【０１６９】
例えば、第１のブロックチェーン検証トランザクションを作成する場合、文書ＩＤおよび元のメタデータハッシュをブロックチェーン内に格納してもよい。
【０１７０】
次いで、文書メタデータに対する更新を受信した場合、新しいブロックチェーントランザクションを文書ＩＤおよび新しいメタデータハッシュ（更新されたメタデータを表す）を含むブロックチェーン内に作成してもよい。
【０１７１】
従って、その後の文書の検証中に、コンピュータ可読データ２７をクライアント端末２５によって読み取って文書ＩＤおよびメタデータハッシュを抽出してもよい。
【０１７２】
次いで、文書ＩＤに関連するブロックチェーントランザクションについてブロックチェーンを検索してもよい。
【０１７３】
但し、システム１が２つ以上のトランザクションを識別した場合、システム１は検索されたハッシュを２つ以上のトランザクションと比較して特定のトランザクションが現行であるか取って代わられているか否かを識別することができる。
【０１７４】
文書真正性の取り消しのための例示的な方法３８
次に図５を参照すると、文書真正性取り消しのための例示的な方法３８が示されている。
【０１７５】
具体的には、文書を取り消す必要性が生じる場合がある。例えば、修了証を受け取った人がその後に不正に資格を得たことに気づき、故に修了証は取り消しが必要となる。
【０１７６】
ブロックチェーン技術が利用される場合、トランザクションをブロックチェーンから削除することができない。
【０１７７】
従って、方法３８は、ブロックチェーンに追加される取り消しトランザクションを利用して文書を取り消す。
【０１７８】
具体的には、工程６０において方法３８が開始し、そこでは文書ＩＤ（または文書またはメタデータハッシュなどの他の固有の識別子）によって識別されるような特定の文書に対する取り消し要求を受信する。
【０１７９】
工程６１では、取り消しトランザクションをブロックチェーンに追加する。取り消しトランザクションを、トランザクションの種類（この場合もビットコインスクリプトオペコードに格納され得る取り消しトランザクションの種類）および文書ＩＤによって識別する。
【０１８０】
従って、その後の検証中に、工程６２では文書および文書ＩＤのためにコンピュータ可読データを受信し、かつ／または文書ハッシュをそこから抽出する。
【０１８１】
工程６３では、一致する文書ＩＤまたはハッシュについてブロックチェーンを検索する。
【０１８２】
但し、ブロックチェーン内で識別されるあらゆる検証トランザクションのために、工程６３では、システム１は文書ＩＤまたはハッシュに関連するブロックチェーン内でその後の取り消しトランザクションを識別し、従って工程６４ではその検証は失敗となる。
【０１８３】
限られた真正性検証期間
実施形態では、文書は限られた真正性を有していてもよい。例えば文書は運転免許証の場合のように１２ヶ月間のみ有効である。
【０１８４】
従って、ブロックチェーン内に格納されている検証トランザクションは、有効期間を指定してもよい（この場合も有効期間はビットコインスクリプトオペコードに格納され得る）。従って、検証中にシステム１は、検証トランザクションのエントリ日を検査してもよく、現在の日付が有効期間を過ぎている場合、その検証は失敗となる。
【０１８５】
例えば、システム１が１２ヶ月よりも以前のものからブロックチェーン内の検証トランザクションを識別するとしても、検証トランザクションがその検証が１２ヶ月間有効であることを指定し、かつシステム１が当該文書に関連する時間的にその後のあらゆるさらなる検証トランザクションを識別することができない場合、その検証は失敗となる。
【０１８６】
この点に関して、時間的にその後のブロックチェーン検証トランザクションを追加することにより有効期間を更新してもよい。
【０１８７】
登録されている訓練組織（ＲＴＯ）によって発行された修了証文書の検証のためのシステム１のアーキテクチャの例示的な使用
上記システム１のアーキテクチャおよび関連する方法論について説明してきたが、次に、登録されている訓練組織（ＲＴＯ）によって発行された修了証文書の検証のための用途で利用するためのシステム１の例示的な使用について説明する。
【０１８８】
図に示すように、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６は、複数のソフトウェアモジュール１０を含む。
【０１８９】
本明細書に記載されている実施形態では、ソフトウェアモジュール１０は、その後の検証のために文書レコードを作成するための検証レコード作成モジュール１２を含んでいてもよい。
【０１９０】
これも図に示すように、文書情報検証サーバ１９自体が、検証レコード作成モジュール１４をそれ自体が含む複数のソフトウェアモジュール１５を含んでいてもよい。
【０１９１】
さらに、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６のソフトウェアモジュール１０は、その後の文書の検証のための検証モジュール１１をさらに含んでいてもよい。
【０１９２】
同様に、文書情報検証サーバ１９のソフトウェアモジュール１５は、以下でさらに詳細に説明するように、文書を検出するための検証モジュール１３を同様に含む。
【０１９３】
上で示唆されているように、そのような検証および作成機能は、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６および文書情報検証サーバ１９の機能が単一のサーバによって実行される場合、同じモジュールによって実行されてもよい。
【０１９４】
この例示的な実施形態では、ジェームス・スミスという氏名の人が特定のＲＴＯにおけるコースの修了に成功する。
【０１９５】
そのコースを修了したら、修了証またはコースの詳細がＲＴＯによって記録される。
【０１９６】
具体的には、図に示すように、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６はデータベース１７を備える。
【０１９７】
さらに、データベース１７は、ジェームス・スミスが修了したコースに関連する各種情報フィールドを格納するように構成されたメタデータ１８または他の種類の構造化データを含んでいてもよい。
【０１９８】
従って、以下の情報がデータベース１７に記録され得る。
ａ．氏名：ジェームス・スミス
ｂ．発行日：２００７年７月７日
ｃ．文書番号：０００７／０７／２００７
ｄ．発行するＲＴＯ：Ａｌｌｗｅｓｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇサービス
ｅ．ナショナルプロバイダーコードＮｏ：５１９２５
ｆ．証明書の種類：修了証／コース
ｇ．署名人：ボブ・クーパー
ｈ．署名人の役職：最高経営責任者
【０１９９】
次に、検証レコード作成段階中に上記メタデータのハッシュを作成する。一実施形態では、当該メタデータを、
ａ．ジェームス・スミス｜１９０５１９８３｜Ｍ｜００７  ００７  ００７｜０００７／０７／２００７｜Ａｌｌｗｅｓｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇサービス｜５１９２５｜０７０７２００７｜修了証｜運搬トラック操作の実施｜ボブ・クーパー｜最高経営責任者
含む文字列などに連結させる。
【０２００】
次に、連結させた文字列をＭＤ５、ＳＨＡ２５６または他のハッシュアルゴリズムなどの一方向ハッシュアルゴリズムを用いてハッシュする。例えば、そのようなハッシュは、以下のハッシュ：
ａ．２５９０８ｅ４９５２４ｅ４８２８１９０ｄａｅ３ｄ７９ｂ８９４ｅｅｃ７ｅｃ３ｅ４８４３ｃ８ｂｃａ６ｅｆ９ｆ３８４ｃ６７９１６７ｂｃ
を生成してもよい。
【０２０１】
次に、当該メタデータハッシュをその後の文書情報検証のために使用することができるように格納する。
【０２０２】
具体的には、図に示すように、文書情報検証サーバ１９は、ハッシュデータを含む各種情報を格納するためのデータベース２０を備える。
【０２０３】
従って、上記メタデータハッシュをデータベース２０に挿入する。そのような挿入は、文書情報検証サーバ１９が当該メタデータ（または当該メタデータハッシュ）を例えば定期的な間隔や要求時などに文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６のデータベース１７から受信すること含んでもよい。
【０２０４】
なお、本明細書に記載されているハッシングアルゴリズムは、本明細書に記載されている実施形態の目的の範囲内のコンピュータ計算アクタのどれで行ってもよい。言い換えると、例えば文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６または文書情報検証サーバ１９がハッシングを行ってもよい。
【０２０５】
好ましい実施形態では、不正なハッシュエントリのデータベース２０への挿入から生じる不正行為を防止するために、システム１は、各ハッシュエントリがデータベース２０内の他のハッシュエントリに従って検証可能であるような分散型公開台帳ブロックチェーン２６を実行してもよい。
【０２０６】
本明細書に記載されている実施形態では、この検証を単一の文書情報検証サーバ１９によって行う。但し当然のことながら、ブロックチェーン２６は多くのサーバ１９にわたって分散された分散型ブロックチェーンであってもよい。
【０２０７】
なお、任意の分散型暗号化法を用いるブロックチェーンを本明細書に記載されている実施形態の目的の範囲内で利用してもよく、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインブロックチェーンなどで使用されているものまたはそれらと同様のものが挙げられる。
【０２０８】
これらの実施形態では、各ＲＴＯ１６（「文書情報発行者」）および文書検証サーバ１９を、ビットコインウォレットアドレスであってもよい「発行者アドレス」に割り当ててもよい。ビットコインブロックチェーン内のトランザクションは、それぞれの文書発行者サーバ１６または文書検証サーバ１９に一意的に関連づけられていてもよい。
【０２０９】
実施形態では、当該メタデータも文書情報検証サーバ１９のデータベース２０内に格納されていてもよい。このように、当該ハッシュ（または文書ＩＤ）を有する当該メタデータを調べてもよい。
【０２１０】
本実施形態では、当該ハッシュは主キーとして機能してもよい。但し当然のことながら、データベース２０は、文書情報検証のためにのみ当該ハッシュを含めるためにメタデータ２３を必ずしも含む必要はない。
【０２１１】
次に、当該ハッシュおよび当該メタデータのうちの少なくとも１つを含むコンピュータ可読データを生成する。コンピュータ可読データの作成により、紙ベースまたは電子（すなわちＰＤＦ）文書である達成証明書などの文書にコンピュータ可読データを挿入することが可能になり、コンピュータ可読データは当該文書およびそこに格納されている文書メタデータの真正性を検証するためにクライアント端末２５を用いてその後に読み取ることができる。
【０２１２】
好ましい実施形態では、コンピュータ可読データは２Ｄバーコードとして具体化される。例えば、２Ｄバーコードのコンピュータ可読データを生成する際に、データコード化のために以下の形式：
ａ．［キー＿ハッシュ］｜｜［氏名］｜｜［日／月／年の形式の誕生日］｜｜［性別］｜｜［ＤＬ番号］｜｜［文書番号］｜｜［発行するＲＴＯ］｜｜［ナショナルプロバイダーコード番号］｜｜［日／月／年の形式の発行日］｜｜［証明書の種類］｜｜［ライセンスの種類］｜｜［署名人］｜｜［署名人の役職］
を利用してもよい。
【０２１３】
これらを適当なアルゴリズムを用いて以下の２Ｄバーコードに生成してもよい。
【０２１４】
【数１】
2019511758.tif 000003
【０２１５】
コンピュータ可読データを作成した後、コンピュータ可読データを文書の中に挿入するかその上に印刷する。
【０２１６】
図１から分かるように、ジェームス・スミスが修了したコースの達成証明書である文書２が示されている。この特定の実施形態では、文書２は文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６によってＰＤＦ文書として発行される。従って、ジェームス・スミスは、様々な雇用目的のために自身の資格の証拠として電子ＰＤＦ文書２を利用することができる。
【０２１７】
図に示すように、当該文書は文書内容５を含んでいてもよく、文書内容５は上記メタデータの少なくともサブセットを含む普通の人が読み取ることができる情報を含んでいてもよい。しかし、上で示唆されているように、先行技術の構成では、文書は不正な情報を表すために電子的または物理的に編集されている場合がある。
【０２１８】
従って、コンピュータ可読データ２７をさらに含めることによってクライアント端末２５を用いて当該文書を検証してもよい。図に示すように、文書２が有するコンピュータ可読データ２７は、メタデータ３、メタデータもしくは文書ハッシュ４および文書ＩＤのうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。
【０２１９】
実施形態では、当該ハッシュを検証のために当該メタデータから計算することができるように、メタデータ３のみをコンピュータ可読データ２７内にコード化してもよい。他の実施形態では、当該メタデータを文書情報検証サーバ１９のデータベース２０または文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６のデータベース１７またはブロックチェーンから検索することができるように、ハッシュ４のみをコンピュータ可読データ２７内にコード化する。
【０２２０】
図に示すように、クライアント端末２５は、本明細書に記載されている特徴および機能を実行するように構成されたソフトウェアアプリケーション９を備える。上で示唆されているように、実施形態では、クライアント端末２５は、スマートフォン装置などのモバイル通信装置である。本明細書では、クライアント端末２５は読取装置８を備えていてもよく、読取装置８は実施形態では携帯電話カメラの形態をなしていてもよい。
【０２２１】
使用時に、クライアント端末２５の操作により、クライアント端末２５による実行のためにソフトウェアアプリケーション９をアップル社のｉＴｕｎｅｓストアなどのソフトウェアアプリケーションストアなどからダウンロードしてもよい。
【０２２２】
図に示すように、ソフトウェアアプリケーション９は、文書情報検証のためにクライアント端末によって実行される機能を実行するように構成された検証モジュール６を含んでいてもよく、かつ各種情報をクライアント端末ユーザに表示するために７に表示するためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）モジュールによって提供されるグラフィカルユーザインタフェースも含んでいてもよい。
【０２２３】
従って、当該文書の真正性を検証するために、クライアント端末ユーザは読取装置８を用いて、文書上に提供されている２Ｄバーコードのコンピュータ可読データ２７をスキャンする。コンピュータ可読データを文書２から受信したクライアント端末２５および文書情報検証サーバ１９のうちの少なくとも１つは、メタデータ３およびハッシュ４のうちの少なくとも１つを識別するように構成されている。
【０２２４】
好ましい実施形態では、クライアント端末２５のＧＵＩ７が当該メタデータを表示することができるように、メタデータ３をコンピュータ可読データ２７内にコード化する。
【０２２５】
さらなる好ましい実施形態では、クライアント端末２５が、コード化されたハッシュ４がメタデータ３に一致するということを少なくとも検証するためにコード化されたメタデータ３を用いるハッシングアルゴリズムを用いてハッシュを生成することができるように、ハッシュ４およびメタデータ３の両方をコンピュータ可読データ２７内にコード化する。実施形態では、不正行為者が公知のハッシングアルゴリズムを用いて当該ハッシュを不正に生成およびコード化するのを防止するために適当なハッシュアルゴリズムを利用してもよい。
【０２２６】
さらに、クライアント端末２５は、インターネットなどのデータネットワークを通して文書情報検証サーバ１９と動作可能に通信することにより、メタデータ３およびハッシュ４のうちの少なくとも１つを検証のために文書情報検証サーバ１９に送信することができる。
【０２２７】
文書情報検証サーバ１９は、クライアント端末２５から受信された（またはクライアント端末２５によって読み取られたメタデータ３から計算された）ハッシュをブロックチェーン２６内に格納されているハッシュ値と比較するように構成されている。
【０２２８】
一致が見つかった場合、文書情報検証サーバ１９は、クライアント端末２５に検証結果を送り戻し、文書情報が真正であることを証明することができる。
【０２２９】
あるいは、一致が見つからない場合、検証サーバ１９は、文書情報が不正であるか不正に変更されている可能性があることを示す証明不可の結果をクライアント端末２５に送り戻すように構成されている。
【０２３０】
いずれの場合も、ＧＵＩ７は、クライアント端末ユーザに検証結果を表示するように構成されている。さらに、ＧＵＩ７は関連するメタデータを表示してもよい。
【０２３１】
例えば、次に図６を参照すると、ＧＵＩ７によって表示される例示的なインタフェース２８が示されており、ここでは当該文書が証明されている。図に示すように、インタフェース２８は、各種メタデータおよび当該文書情報が真正であるという確認を含む。
【０２３２】
実施形態では、システム１はさらなる検証を実行するように構成されており、そこではＲＴＯサーバデータベース１７内に保持されているレコードがさらに相互参照される（レコードが更新されているか取り消されている場合）。具体的には、相互参照工程は当該ハッシュおよび当該メタデータのうちの少なくとも１つを用いて行ってもよい。図に示すように、実施形態では、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６のデータベース１７は、メタデータ１９に関連するハッシュ値２４を格納するように構成されていてもよい。上で示唆されているように、そのようなハッシュ値２４は文書情報検証サーバ１９から受信されたものであってもよく、あるいは代わりとして文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６自体によってコンピュータ計算されたものであってもよい。これも上に示唆されているように、実施形態ではデータベース１７は必ずしもハッシュ値２４を含む必要はなく、その場合メタデータ１８が相互参照される。
【０２３３】
メタデータ１８が相互参照される場合、クライアント端末２５および文書情報検証サーバ１９のうちの少なくとも１つは、文書発行者（ＲＴＯ）サーバ１６の検証モジュール１１にさらなるクエリを送信して、データベース１７内に格納されているデータを検証してもよい。例えば、クライアント端末２５は、当該文書番号をＲＴＯサーバ１６に送信して当該文書番号が本物であるかを検証してもよい。本明細書に記載されている実施形態の目的の範囲内で他の相互参照工程を行ってもよい。
【０２３４】
ハードコピー文書化のためのシステム１の例示的な使用
次にハードコピー文書化のためのシステム１の例示的な使用について説明する。
【０２３５】
具体的には、上で示唆されているように、ハードコピー文書化の問題としては、コピー異常などによって引き起こされているような文書の外観の経時的変化を挙げることができる。
【０２３６】
従って、この例示的な使用では、システム１が外観の変化にも関わらずハードコピー文書をなお検証することができることについて説明する。
【０２３７】
具体的には、この例では、ハードコピー文書は、売主、購入者および立会人によって連署されている売買契約文書である。ハードコピー文書はロット番号によって識別される販売中の不動産をさらに指定している。
【０２３８】
従って、文書検証レコードを作成するために、実行される契約文書をスキャナでスキャンしてもよく、次いでここでは、システム１は売買契約書から関連するメタデータを識別するために当該文書のＯＣＲ認識を行う。この例では関連するメタデータは売主名および購入者名およびロット番号である。
【０２３９】
従って、システム１はそのようなメタデータを当該文書から抽出するように構成されている。例えばＯＣＲを用いて、システム１は、文字列の一致などを利用してこれらのフィールドを当該データから抽出するように構成されていてもよい。
【０２４０】
あるいは、弁護士が例えばマウスを用いて関連するテキストの周りをドラッグして矩形選択して検証されるメタデータを明確に区別することができるように、当該文書の画像スキャンをクライアント端末２５に表示してもよい。
【０２４１】
さらに、ファイルシステムによって生成される文書ＩＤである文書ＩＤを弁護士によって指定してもよい。
【０２４２】
関連するメタデータを取得したら、システム１は、当該メタデータ（および実施形態では文書ＩＤ）をハッシュし、ブロックチェーン内に検証トランザクションを作成する。
【０２４３】
さらに、システム１は、２Ｄバーコード形態のコンピュータ可読データを生成し、次いでこれを売買契約文書上に印刷する。
【０２４４】
２Ｄバーコードは、メタデータハッシュ４、文書ＩＤおよび当該メタデータを含む。
【０２４５】
次いで、この売買契約書をコピーし、次いでコピーを不動産譲渡取扱人に送信する。
【０２４６】
但し、コピープロセス中に僅かな視覚的異常が生じる。
【０２４７】
それにも関わらず、売買契約書を検証するために、不動産譲渡取扱人は自身のモバイル通信装置２５のカメラを用いて当該文書の画像を取り込む。
【０２４８】
モバイル通信装置２５は、２Ｄバーコードを識別するアプリケーション９を備え、当該メタデータハッシュ、文書ＩＤおよびメタデータを２Ｄバーコードから抽出する。
【０２４９】
次いで、モバイル通信装置２５は、インターネット３４を通して文書検証サーバ１９に検証要求を送信する。検証要求は当該ハッシュを含むが、実施形態では文書ＩＤをさらに含んでいてもよい。
【０２５０】
次いで、文書検証サーバ１９はブロックチェーンの検証トランザクション内を検索し、作成された以前の検証トランザクションを識別する。
【０２５１】
次いで、文書検証サーバ１９は、モバイル通信装置２５が検証レコードが存在するという指示を表示することができるように、検証応答をモバイル通信装置２５に送信する。
【０２５２】
次に、一実施形態では、不動産譲渡取扱人のモバイル通信装置２５は２Ｄバーコードから抽出されたメタデータを表示してもよい。従って不動産譲渡取扱人は、モバイル通信装置２５によって表示されるとおりに当該文書上の当事者の氏名およびロット番号を目視検査してそれらの一貫性を確認してもよい。
【０２５３】
なお、クライアント端末２５は、生成されたハッシュが２Ｄバーコードのハッシュと一致するか否かを確認するために（バーコード内のメタデータの改ざんを防止するために）、２Ｄバーコード内に格納されているメタデータを再ハッシュしてもよい。
【０２５４】
あるいは、最初の検証トランザクション中に、表示のために当該メタデータを文書検証サーバ１９からクライアント端末２５に送信することができるように、当該メタデータがブロックチェーン内にも格納されていてもよい。
【０２５５】
他の実施形態では、不動産譲渡取扱人による視覚的比較のために当該メタデータフィールドを表示することとは対照的に、モバイル通信装置は、当該文書からテキストを読み取るために光学式文字認識を行い（コピー異常にも関わらず）、認識されたテキストが当該メタデータに一致するか否かを確認してもよい。
【０２５６】
例えば、２Ｄバーコードまたはブロックチェーン内に格納されているメタデータの場合、クライアント端末２５は、ＯＣＲテキストを検索してそのようなメタデータを識別してもよい。メタデータが識別されない場合、スキャンされた文書のメタデータは同じロット番号を含まず、故に検証は失敗となる。
【０２５７】
実施形態では、例えば上記実施形態において弁護士が画面に表示される検証されるメタデータ上をドラッグして矩形選択するように、関連するメタデータを境界線の中に明確に区別する。例えば、ロット番号はその頁の真ん中の上部中央にあってもよく、当事者の氏名は当該文書の下部左側の右角にあってもよい。
【０２５８】
従って、検証中にモバイル通信装置２５は、明確に区別された境界線の中のテキストのみを認識し、次いで、これらの明確に区別された境界から抽出されたテキストを当該メタデータと比較するように構成されている。カメラを用いる場合、モバイル通信装置２５は、明確に区別された境界線を正確に配置することができるように方向付けのためにその頁の角を識別してもよい。
【０２５９】
搭乗券の検証のためのシステム１のアーキテクチャの例示的な使用
次に、搭乗券の検証のための本システムの例示的な使用について説明する。
【０２６０】
具体的には、既存の搭乗券システムには、その上に印刷されているデータが不正に変更されている可能性があるという問題が存在する。さらに、チェックイン中に乗務員が修正されたデータベースエントリに一致するように不正に変更されている搭乗券に気づくことができないように、データベースエントリが不正に変更された印刷に一致するように修正されている可能性がある。
【０２６１】
従って、本実施形態では、最初に搭乗券を印刷する際に、搭乗者レコードコンピュータ計算システムは関連するメタデータを文書検証サーバ１９に送信する。
【０２６２】
本実施形態では、関連するメタデータは、搭乗券ＩＤ、搭乗者名および出発ゲートを含んでいてもよい。
【０２６３】
文書検証サーバ１９は当該メタデータをハッシュし、ブロックチェーン内にエントリを作成し、かつ２Ｄバーコードを搭乗者レコードコンピュータ計算システムに送信してもよく、次いでこれを搭乗券の上に印刷する。
【０２６４】
次に、出発前にフライトスケジュールの変更によりゲート番号が更新される場合がある。従って、搭乗者レコードコンピュータ計算システムは全ての影響を受けた搭乗者を識別し、識別されたそれらの影響を受けた搭乗者は更新通知を文書検証サーバ１９に送信する。
【０２６５】
例えば各搭乗券のために、搭乗者レコードコンピュータ計算システムは搭乗券ＩＤおよび更新されたゲート番号を送信してもよい。
【０２６６】
各更新のために、文書検証サーバ１９はブロックチェーン内に新しいエントリを作成する。
【０２６７】
次に、チェックイン中に搭乗券の２Ｄバーコードをスキャンし、搭乗券ＩＤおよびメタデータ（搭乗者氏名およびゲート番号）をバーコードから抽出する。また、そのような情報を搭乗券印刷物からＯＣＲを介して検索してもよい。
【０２６８】
次いで、そのように抽出されたメタデータを検証のために文書検証サーバ１９に送信してもよい。
【０２６９】
実施形態では、搭乗ゲートコンピュータは、ブロックチェーンのコピーを維持し、そのようにしてインターネットを通した文書検証サーバ１９に対する時間のかかるクエリを回避してもよい。
【０２７０】
次に、搭乗者を別の氏名で書き換えようとする企てがあったと仮定すると、搭乗券の上に印刷されている氏名および搭乗者レコードコンピュータ計算システムデータベース内の関連するエントリも変更するために、搭乗券が不正に変更されている可能性がある。２Ｄバーコード内に格納されているメタデータがさらに修正されている可能性がある。
【０２７１】
但し、そのような氏名の修正の場合、文書検証サーバ１９が新しい氏名のハッシュのブロックチェーン内に格納されているハッシュとの一致に失敗するので、文書検証サーバ１９による検証は失敗となる。
【０２７２】
次に更新されたゲート番号の場合、搭乗券が古いゲート番号をなお表している可能性がある。
【０２７３】
従って、２Ｄバーコード内にコード化されたハッシュは、もはや使用されていないものと思われる（古いゲート番号をなお表しているため）。
【０２７４】
但し、チェックイン時に新しいゲート番号を搭乗者チェックイン用コンピュータによって文書検証サーバ１９に送信してもよく、文書検証サーバ１９は、新しいゲート番号により搭乗券ＩＤに関連するさらなる検証トランザクションを識別することができ、従って搭乗券の検証をパスさせる。この点に関して、当該検証はブロックチェーン内のゲート更新トランザクションに一致しない提供されているあらゆる他のゲート番号に対しては失敗となるということに留意すべきである。
【０２７５】
解釈
無線：
本発明は、他のネットワーク規格に準拠する装置を用い、かつ例えば他のＷＬＡＮ規格および他の無線規格を含む他の用途のために具体化することができる。対応可能な用途としては、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮおよびリンクならびに無線イーサネットが挙げられる。
【０２７６】
本文書との関連では、「無線」という用語およびその派生語は、非固体媒体を介して変調された電磁放射線を用いてデータを通信することができる回路、装置、システム、方法、技術、通信チャネルなどを記述するために使用することができる。この用語は、関連する装置がどんな電線も含まないことを意味するものではないが、いくつかの実施形態ではどんな電線も含まない場合がある。本文書との関連では、「有線」という用語およびその派生語は、固体媒体を通して変調された電磁放射線を用いてデータを通信することができる回路、装置、システム、方法、技術、通信チャネルなどを記述するために使用してもよい。この用語は、関連する装置が導電線によって結合されていることを意味するものではない。
【０２７７】
プロセス：
別段の定めがない限り、以下の考察から明らかであるように、本明細書の考察を通して「処理する」、「コンピュータ計算する」、「計算する」、「決定する」、「分析する」などの用語の使用は、電子などの物理量として表されているデータを同様に物理量として表されている他のデータに操作および／または変換するコンピュータまたは計算システムあるいは同様の電子計算装置の動作および／またはプロセスを指すものと理解される。
【０２７８】
プロセッサ：
同様に、「プロセッサ」という用語は、例えばレジスタおよび／またはメモリからの電子データを処理して、その電子データを例えばレジスタおよび／またはメモリに格納することができる他の電子データに変換するあらゆる装置または装置の一部を指してもよい。「コンピュータ」または「計算装置」または「コンピュータ計算機」または「コンピュータ計算プラットフォーム」は１つ以上のプロセッサを含んでもよい。
【０２７９】
本明細書に記載されている方法論は、一実施形態では、１つ以上のプロセッサによって実行された場合に本明細書に記載されている方法の少なくとも１つを実行する１セットの命令を含むコンピュータ可読（機械可読ともいう）コードを受け取る１つ以上のプロセッサによって実行可能である。行われる動作を指定する１セットの命令（順次またはそれ以外）を実行することができるあらゆるプロセッサが含まれる。従って、１つの例は１つ以上のプロセッサを含む典型的な処理システムである。この処理システムは、メインＲＡＭおよび／または静的ＲＡＭおよび／またはＲＯＭなどのメモリサブシステムをさらに備えていてもよい。
【０２８０】
コンピュータ可読媒体：
さらに、コンピュータ可読キャリア媒体は、コンピュータプログラム製品の形態であるかそこに含まれていてもよい。コンピュータプログラム製品はコンピュータで使用可能なキャリア媒体上に格納することができ、そのコンピュータプログラム製品はプロセッサに本明細書に記載されている方法を実行させるためのコンピュータ可読プログラム手段を含む。
【０２８１】
ネットワーク化または複数のプロセッサ：
他の実施形態では、１つ以上のプロセッサは独立型装置として動作するか、ネットワーク配備において他のプロセッサに接続されている、例えばネットワークで結ばれていてもよく、１つ以上のプロセッサは、サーバ−クライアントネットワーク環境においてサーバまたはクライアントマシンの能力において動作するか、ピアツーピアもしくは分散型ネットワーク環境においてピアマシンとして動作してもよい。１つ以上のプロセッサは、ウェブ機器、ネットワークルータ、スイッチもしくはブリッジまたはそのマシンによって行われる動作を指定する１セットの命令（順次またはそれ以外）を実行することができるあらゆるマシンを形成してもよい。
【０２８２】
なお、いくつかの図はコンピュータ可読コードを保有する単一のプロセッサおよび単一のメモリのみを示しているが、当業者であれば上記構成要素の多くが含められているが本発明の態様を曖昧にしないために明示的に図示または説明されていないことを理解するであろう。例えば、単一のマシンのみが示されているが、「マシン」という用語は、本明細書に記載されている方法論の任意の１つ以上を行うための１セット（または複数セット）の命令を個々または一緒に実行する任意の群のマシンを含むようにも解釈されるべきである。
【０２８３】
さらなる実施形態：
従って、本明細書に記載されている方法のそれぞれの一実施形態は、１つ以上のプロセッサで実行するための１セットの命令、例えばコンピュータプログラムを保有するコンピュータ可読キャリア媒体の形態である。従って、当業者によって理解されるように、本発明の実施形態は、方法、特殊目的装置などの装置、データ処理システムなどの装置またはコンピュータ可読キャリア媒体として具体化されてもよい。コンピュータ可読キャリア媒体は、１つ以上のプロセッサで実行されると１つ以上のプロセッサに方法を実行させる１セットの命令を含むコンピュータ可読コードを保有する。従って、本発明の態様は、方法、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態またはソフトウェア態様とハードウェア態様とを組み合わせた一実施形態の形態をなしていてもよい。さらに、本発明は、当該媒体において具体化されているコンピュータ可読プログラムコードを保有するキャリア媒体（例えば、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品）の形態をなしていてもよい。
【０２８４】
キャリア媒体：
当該ソフトウェアは、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上でさらに送信または受信されてもよい。キャリア媒体は例示的な一実施形態では単一の媒体であるように示されているが、「キャリア媒体」という用語は、１つ以上のセットの命令を格納する単一の媒体または複数の媒体（例えば、集中型もしくは分散型データベース、および／または関連するキャッシュおよびサーバ）を含むように解釈されるべきである。「キャリア媒体」という用語は、１つ以上のプロセッサによる実行のための１セットの命令を格納、コード化または保有することができ、かつ１つ以上のプロセッサに任意の１つ以上の本発明の方法論を実行させる任意の媒体を含むようにも解釈されるべきである。キャリア媒体は、限定されるものではないが、非揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体などの多くの形態をなしていてもよい。
【０２８５】
実行：
当然のことながら、考察されている方法の工程は、一実施形態では記憶装置に格納されている命令（コンピュータ可読コード）を実行する処理（すなわちコンピュータ）システムの適当な１つのプロセッサ（または複数のプロセッサ）によって実行される。本発明は任意の特定の実行またはプログラミング技術には限定されず、本発明は本明細書に記載されている機能を実行するために任意の適当な技術を用いて実行することができることも理解すべきである。本発明は任意の特定のプログラミング言語またはオペレーティングシステムに限定されない。
【０２８６】
方法または機能を実行するための手段
さらに、本実施形態のいくつかはプロセッサ装置のプロセッサ、コンピュータシステムまたは当該機能を実行する他の手段によって実行することができる方法または方法の要素の組み合わせとして本明細書に記載されている。従って、そのような方法または方法の要素を実行するために必要な命令を有するプロセッサは、本方法または方法の要素を実行するための手段をなす。さらに、装置の実施形態の本明細書に記載されている要素は、本発明を実施するための要素によって実行される機能を実施するための手段の一例である。
【０２８７】
接続された
同様に、「接続された」という用語は、特許請求の範囲で使用される場合、直接接続のみに限定するものとして解釈されるべきでないということに留意されたい。従って、「装置Ｂに接続された装置Ａ」という表現の範囲は、装置Ａの出力が装置Ｂの入力に直接接続されている装置またはシステムに限定されるべきではない。これは、Ａの出力とＢの入力との間に、他の装置または手段を含んでいてもよい経路が存在することを意味する。「接続された」とは、２つ以上の要素が物理的または電気的に直接接触しているか、２つ以上の要素が互いに直接接続していないがそれでもなお互いに協働または対話することを意味してもよい。
【０２８８】
実施形態：
本明細書全体を通して「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」または「一実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」という場合、当該実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。従って、本明細書全体を通して様々な場所で「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」または「一実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」という語句が現れた場合必ずしも全てが同じ実施形態を指すものではないが、同じ実施形態を指す場合もある。さらに、特定の特徴、構造または特性は１つ以上の実施形態において、この開示から当業者には明らかであるように任意の好適な方法で組み合わせることができる。
【０２８９】
同様に当然のことながら、本発明の例示的な実施形態に関する上の説明では、本発明の各種特徴は、本開示を簡素化し、かつ各種発明の態様の１つ以上の理解を助けるために単一の実施形態、その図または説明において互いにまとめられている場合がある。但し、本開示の方法は、特許請求されている発明が各請求項に明示的に列挙されているものよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映しているものとして解釈されるべきではない。それどころか、以下の特許請求の範囲が反映しているように、発明の態様は、単一の上記開示されている実施形態の全ての特徴よりも少なく存在する。従って、具体的な実施形態の詳細な説明に従う特許請求の範囲は具体的な実施形態のこの詳細な説明の中に明示的に組み込まれており、各請求項は本発明の別個の実施形態として独立している。
【０２９０】
さらに、本明細書に記載されているいくつかの実施形態はいくつかの特徴を含むが他の実施形態に含まれている他の特徴を含まず、異なる実施形態の特徴の組み合わせは本発明の範囲内であることが意図されており、当業者によって理解されるように異なる実施形態をなす。例えば以下の特許請求の範囲では、特許請求されている実施形態のうちのいずれかを任意の組み合わせで使用することができる。
【０２９１】
目的物の異なる例
別段の定めがない限り、本明細書で使用される一般的な目的物を記述するための序数形容詞の「第１の」、「第２の」、「第３の」などの使用は、単に同様の目的物の異なる例が参照されていることを示し、そのように記載されている目的物が、時間的、空間的、ランク付けまたはあらゆる他の方法において所与の順序で存在しなければならないということを意味するものではない。
【０２９２】
具体的詳細
本明細書に提供されている説明では、数多くの具体的詳細が示されている。但し当然ながら、本発明の実施形態はこれらの具体的詳細なしに実施することができる。他の例では、本説明の理解を曖昧にしないために、周知の方法、構造および技術は詳細に示されていない。
【０２９３】
用語
図面に示されている本発明の好ましい実施形態を説明する際に、明確性のために特定の用語が用いられている。但し、本発明はそのように選択された特定の用語に限定されるものではなく、当然のことながら各特定の用語は、同様の技術的目的を達成するために同様に機能する全ての技術的均等物を含む。「前方に」、「後方に」、「半径方向に」、「周囲に」、「上方に」、「下方に」などの用語が参照点を提供するための便利な言葉として使用されているが、これらは限定的用語として解釈されるべできはない。
【０２９４】
「〜を含む（備える）（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「〜を含む（備える）（Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」
以下の特許請求の範囲および本発明に関する上記説明において、表現言語または必然的含意により文脈が他の解釈を求める場合を除いて、「〜を含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語または「〜を含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」または「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの変形は包括的な意味で使用されており、すなわち述べられている特徴の存在を明記しているが本発明の各種実施形態におけるさらなる特徴の存在または追加を排除しない。
【０２９５】
本明細書で使用される「〜を含む（備える）（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」または「〜を含む（備える）（備える）（ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」または「〜を含む（備える）（ｔｈａｔ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」という用語のうちのいずれか１つも、その用語に続く少なくとも要素／特徴を同様に含むがそれ以外を排除しないことを意味する非限定的用語である。従って、「〜を含む（備える）（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は「〜を含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同義であり、「〜を含む（備える）（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」を意味する。
【０２９６】
発明の範囲
従って、何が本発明の好ましい実施形態であると考えられるかについて説明してきたが、当業者であれば、本発明の趣旨から逸脱することなくそれらに対して他の修正およびさらなる修正を行うことができ、かつ全てのそのような変形および修正が本発明の範囲内に含まれることを主張する意図であることを認識しているであろう。例えば、上に示されている任意の式は、使用することができる手順の単なる典型である。ブロック図から機能を追加または削除することができ、動作を機能ブロック間で交換することができる。本発明の範囲内で記載されている方法に工程を追加または削除することができる。
【０２９７】
本発明について具体例を参照しながら説明してきたが、本発明は多くの他の形態で具体化することができることが当業者によって理解されるであろう。
【図１】
2019511758.tif 000004
【図２】
2019511758.tif 000005
【図３】
2019511758.tif 000006
【図４】
2019511758.tif 000007
【図５】
2019511758.tif 000008
【図６】
2019511758.tif 000009
【国際調査報告】
2019511758.tif 000010
2019511758.tif 000011
2019511758.tif 000012