(57)【要約】  本発明は、無線通信システムにおいて、端末が同期信号ブロックを受信する方法に関する。特に、上記方法は、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを受信することを含み、前記複数のシンボルを含む特定の時間区間において、前記少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、前記特定の時間区間内において、前記２つの領域の間の時間と、前記２つの領域の前の時間及び前記２つの領域の後の時間は同一であることを特徴とする。【選択図】図２３
2019525596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が同期信号ブロックを受信する方法であって、
複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを受信することを含み、
前記複数のシンボルを含む特定の時間区間において、
前記少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、
前記特定の時間区間内において、
前記２つの領域の間の時間と、前記２つの領域の前の時間及び前記２つの領域の後の時間は同一である、同期信号ブロックの受信方法。
【請求項２】
前記２つの領域の各々には、
前記候補同期信号ブロックが第１個数ほど連続して配置される、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項３】
前記同期信号ブロックの副搬送波間隔が第１値である場合、
前記同一時間内には４つのシンボルが含まれ、
前記同期信号ブロックの副搬送波間隔が第２値である場合、
前記同一時間内には８つのシンボルが含まれる、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項４】
前記候補同期信号ブロックのための領域は、
ハーフフレーム内において、前記特定の時間区間単位で第２個数ほど連続して配置された後、一定時間後に再び第２個数ほど連続して配置される、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項５】
前記同期信号ブロックの副搬送波間隔が第１値である場合、
前記候補同期信号ブロックのための領域は、
前記特定の時間区間単位で第２個数ほど連続して配置され、
前記一定の時間間隔で４回繰り返して配置される、請求項４に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項６】
前記同期信号ブロックの副搬送波間隔が前記第１値である場合、
前記一定時間内に含まれるスロットの数は２であり、
前記同期信号ブロックの副搬送波間隔が第２値である場合、
前記一定時間内に含まれるスロットの数は４である、請求項５に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項７】
前記端末が動作する周波帯域は特定値以上である、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項８】
前記同一時間は２つのシンボルで構成される、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項９】
前記２つの領域が割り当てられた特定の時間区間は、
ハーフフレーム内において、前記端末が動作する周波数帯域に基づいて決定された特定の数ほど局部的に(ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)繰り返して配置される、請求項１に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項１０】
前記端末が動作する周波数帯域が特定値以下である場合、
前記特定の数は２であり、
前記端末が動作する周波数帯域が特定値以上である場合、
前記特定の数は４である、請求項９に記載の同期信号ブロックの受信方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて、同期信号ブロックを受信する端末であって、
基地局と信号を送受信するトランシーバーと、
前記トランシーバーに連結されて、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを受信するように制御するプロセッサを含み、
前記複数のシンボルを含む特定の時間区間において、
前記少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、
前記特定の時間区間内において、
前記２つの領域の間の時間と、前記２つの領域の前の時間及び前記２つの領域の後の時間は同一である、端末。
【請求項１２】
無線通信システムにおいて、基地局が同期信号ブロックを伝送する方法であって、
複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを伝送することを含み、
前記複数のシンボルを含む特定の時間区間において、
前記少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、
前記特定の時間区間内において、
前記２つの領域の間の時間と、前記２つの領域の前の時間及び前記２つの領域の後の時間は同一である、同期信号ブロックの伝送方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて、同期信号ブロックを伝送する基地局であって、
端末と信号を送受信するトランシーバーと、
前記トランシーバーに連結されて、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを伝送するように制御するプロセッサを含み、
前記複数のシンボルを含む特定の時間区間において、
前記少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、
前記特定の時間区間内において、
前記２つの領域の間の時間と、前記２つの領域の前の時間及び前記２つの領域の後の時間は同一である、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期信号ブロックを送受信する方法及びそのための装置に関し、より詳しくは、同期信号ブロックのためのニューマロロジーとデータのためのニューマロロジーが異なる場合、同期信号ブロックを伝送可能な位置を異なるようにして、同期信号ブロックを送受信する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時代の流れによってより多くの通信装置がより大きな通信トラフィックを要求することになり、既存のＬＴＥシステムに比べて向上した無線広帯域通信である次世代５Ｇシステムが要求されている。ＮｅｗＲＡＴと呼ばれるこの次世代５Ｇシステムは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ ＢｒｏａｄＢａｎｄ(ｅＭＢＢ)／Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｌｏｗ−Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ(ＵＲＬＬＣ)／Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ(ｍＭＴＣ)などに通信シナリオが区分される。
【０００３】
ここで、ｅＭＢＢはＨｉｇｈ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ、Ｈｉｇｈ Ｕｓｅｒ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ、Ｈｉｇｈ Ｐｅａｋ Ｄａｔａ Ｒａｔｅなどの特性を有する次世代移動通信シナリオであり、ＵＲＬＬＣはＵｌｔｒａ Ｒｅｌｉａｂｌｅ、Ｕｌｔｒａ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ、Ｕｌｔｒａ Ｈｉｇｈ Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙなどの特性を有する次世代移動通信シナリオであり(ｅ.ｇ.，Ｖ２Ｘ、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ、Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)、ｍＭＴＣはＬｏｗ Ｃｏｓｔ、Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ、Ｓｈｏｒｔ Ｐａｃｋｅｔ、Ｍａｓｓｉｖｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの特性を有する次世代移動通信シナリオである(ｅ.ｇ.，ＩｏＴ)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、同期信号ブロックを送受信する方法及びそのための装置を提供する。
【０００５】
本発明が遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の発明の詳細な説明から本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、端末が同期信号ブロックを受信する方法であって、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを受信することを含み、複数のシンボルを含む特定の時間区間において、少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、特定の時間区間内において、２つの領域の間の時間と、２つの領域の前の時間及び２つの領域の後の時間は同一であることができる。
【０００７】
この時、２つの領域の各々には、候補同期信号ブロックが第１個数ほど連続して配置される。
【０００８】
同期信号ブロックの副搬送波間隔が第１値である場合、同一時間内には４つのシンボルが含まれ、同期信号ブロックの副搬送波間隔が第２値である場合、同一時間内には８つのシンボルが含まれる。
【０００９】
候補同期信号ブロックのための領域は、ハーフフレーム内において、特定の時間区間単位で第２個数ほど連続して配置された後、一定時間後に再び第２個数ほど連続して配置される。
【００１０】
同期信号ブロックの副搬送波間隔が第１値である場合、候補同期信号ブロックのための領域は、特定の時間区間単位で第２個数ほど連続して配置され、一定の時間間隔で４回繰り返して配置される。
【００１１】
同期信号ブロックの副搬送波間隔が第１値である場合、一定時間内に含まれるスロットの数は２であり、同期信号ブロックの副搬送波間隔が第２値である場合、一定時間内に含まれるスロットの数は４である。
【００１２】
端末が動作する周波帯域は特定値以上である。
【００１３】
同一時間は２つのシンボルで構成される。
【００１４】
２つの領域が割り当てられた特定の時間区間は、ハーフフレーム内において、端末が動作する周波数帯域に基づいて決定された特定の数ほど局部的に(ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)繰り返して配置される。
【００１５】
端末が動作する周波数帯域が特定値以下である場合、特定の数は２であり、端末が動作する周波数帯域が特定値以上である場合、特定の数は４である。
【００１６】
本発明による無線通信システムにおいて、同期信号ブロックを受信する端末であって、基地局と信号を送受信するトランシーバーと、トランシーバーに連結されて、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを受信するように制御するプロセッサを含み、複数のシンボルを含む特定の時間区間において、少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、特定の時間区間内において、２つの領域の間の時間と、２つの領域の前の時間及び２つの領域の後の時間は同一であることができる。
【００１７】
本発明の実施例による無線通信システムにおいて、基地局が同期信号ブロックを伝送する方法であって、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを伝送することを含み、複数のシンボルを含む特定の時間区間において、少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、特定の時間区間内において、２つの領域の間の時間と、２つの領域の前の時間及び２つの領域の後の時間は同一であることができる。
【００１８】
本発明による無線通信システムにおいて、同期信号ブロックを伝送する基地局であって、端末と信号を送受信するトランシーバーと、トランシーバーに連結されて、複数のシンボルにマッピングされた少なくとも１つの同期信号ブロックを伝送するように制御するプロセッサを含み、複数のシンボルを含む特定の時間区間において、少なくとも１つの同期信号ブロックが受信可能な候補同期信号ブロックのための２つの領域が割り当てられ、特定の時間区間内において、２つの領域の間の時間と、２つの領域の前の時間及び２つの領域の後の時間は同一であることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、同期信号ブロックのためのニューマロロジーとデータのためのニューマロロジーが異なる場合にも、データ伝送のための制御情報の送受信を効率的に行うことができる。
【００２０】
本発明で得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は下記の記載から本発明が属する当該技術分野における当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】３ＧＰＰ無線接続網の規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮの間の無線インターフェースプロトコル(Ｒａｄｉｏ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)の制御平面(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ)及び使用者平面(Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ)構造を示す図である。
【図２】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明する図である。
【図３】ＬＴＥシステムで使用される同期信号(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ，ＳＳ)の伝送のための無線フレームの構造を例示する図である。
【図４】新しい無線接続技術(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＮＲ)において利用可能なスロットの構造を例示する図である。
【図５】ＴＸＲＵとアンテナ要素の連結方式の一例を示す図である。
【図６】送受信器ユニット(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)及び物理的アンテナの観点でハイブリッドビーム形成構造を抽象的に示した図である。
【図７】下りリンクの伝送過程において同期信号とシステム情報に関するビームスイーピング(Ｂｅａｍ Ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を示す図である。
【図８】新しい無線接続技術(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＮＲ)システムのセルを例示する図である。
【図９】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１０】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１１】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１２】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１３】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１４】ＳＳＢの副搬送波間隔によるＳＳバーストを構成する一例を示す図である。
【図１５】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図１６】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図１７】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図１８】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図１９】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２０】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２１】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２２】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２３】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２４】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２５】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２６】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２７】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２８】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図２９】ＳＳバースト内において候補ＳＳＢを構成する一例を示す図である。
【図３０】候補ＳＳＢのうち、実際に伝送されるＡＴＳＳを指示するための一例を示す図である。
【図３１】候補ＳＳＢのうち、実際に伝送されるＡＴＳＳを指示するための一例を示す図である。
【図３２】本発明の一実施例による通信装置を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら説明する本発明の実施例によって本発明の構成、作用及び他の特徴をより容易に理解できるであろう。以下の実施例は本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００２３】
この明細書では、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａシステム及びＮＲシステムを用いて本発明の実施例を説明しているが、これは一例であり、本発明の実施例は上記定義に該当するいかなる通信システムにも適用することができる。
【００２４】
また、この明細書では、基地局の名称がＲＲＨ(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ)、ｅＮＢ、ＴＰ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｉｎｔ)、ＲＰ(ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ)、中継器(ｒｅｌａｙ)などの包括的な用語で使用されている。
【００２５】
３ＧＰＰ基盤の通信標準は、上位階層から生じる情報を運ぶリソース要素に対応する下りリンク物理チャネルと、物理階層によって用いられるが、上位階層から生じる情報を搬送しないリソース要素に対応する下りリンク物理信号を定義する。例えば、物理下りリンク共有チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ)、物理ブロードキャストチャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ)、物理マルチキャストチャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｍｕｌｔｉｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＭＣＨ)、物理制御フォーマット指示子チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒｍａｔ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＣＦＩＣＨ)、物理下りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ)及び物理ハイブリッドＡＲＱ指示子チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＨＩＣＨ)が下りリンク物理チャネルとして定義されており、参照信号と同期信号が下りリンク物理信号として定義されている。パイロット(ｐｉｌｏｔ)とも呼ばれる参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)は、ｅＮＢとＵＥが互いに知っている既に定義された特別な波形の信号を意味するが、例えば、セル特定的ＲＳ(ｃｅｌｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ)、ＵＥ−特定的ＲＳ(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ、ＵＥ−ＲＳ)、ポジショニングＲＳ(ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ ＲＳ、ＰＲＳ)及びチャネル状態情報ＲＳ(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ)が下りリンク参照信号として定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ標準は、上位階層から生じる情報を搬送するリソース要素に対応する上りリンク物理チャネルと、物理階層によって用いられるが、上位階層から生じる情報を搬送しないリソース要素に対応する上りリンク物理信号を定義している。例えば、物理上りリンク共有チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ)、物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ)、物理任意接続チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＲＡＣＨ)が上りリンク物理チャネルとして定義され、上りリンク制御／データ信号のための復調参照信号(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ)と上りリンクチャネル測定に用いられるサウンディング参照信号(ｓｏｕｎｄｉｎｇ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＳＲＳ)が定義される。
【００２６】
本発明で、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＨＩＣＨ((Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)はそれぞれ、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)／ＣＦＩ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)／下りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ(ＡＣＫｎｏｗｌｅｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ ＡＣＫ)／下りリンクデータを搬送する時間−周波数リソースの集合或いはリソース要素の集合を意味する。また、ＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)／ＰＲＡＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ＣＨａｎｎｅｌ)はそれぞれ、ＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)／上りリンクデータ／ランダムアクセス信号を搬送する時間−周波数リソースの集合或いはリソース要素の集合を意味する。本発明では、特に、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨに割り当てられたり、これに属した時間−周波数リソース或いはリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)をそれぞれ、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨ ＲＥ又はＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨリソースと称する。以下では、ＵＥがＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＲＡＣＨを送信するという表現は、それぞれ、ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨ上で／或いはを通じて、上りリンク制御情報／上りリンクデータ／任意接続信号を送信することと同じ意味で使われる。また、ｅＮＢがＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨを送信するという表現は、それぞれ、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＳＣＨ上で／或いはを通じて、下りリンクデータ／制御情報を送信することと同じ意味で使われる。
【００２７】
以下では、ＣＲＳ／ＤＭＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＳＲＳ／ＵＥ−ＲＳが割り当てられた或いは設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)ＯＦＤＭシンボル／副搬送波／ＲＥを、ＣＲＳ／ＤＭＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＳＲＳ／ＵＥ−ＲＳシンボル／搬送波／副搬送波／ＲＥと称する。例えば、トラッキングＲＳ(ｔｒａｃｋｉｎｇ ＲＳ、ＴＲＳ)が割り当てられた或いは設定されたＯＦＤＭシンボルは、ＴＲＳシンボルと称し、ＴＲＳが割り当てられた或いは設定された副搬送波は、ＴＲＳ副搬送波と称し、ＴＲＳが割り当てられた或いは設定されたＲＥはＴＲＳ ＲＥと称する。また、ＴＲＳ送信のために設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)サブフレームを、ＴＲＳサブフレームと称する。また、ブロードキャスト信号が送信されるサブフレームを、ブロードキャストサブフレーム或いはＰＢＣＨサブフレームと称し、同期信号(例えば、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ)が送信されるサブフレームを、同期信号サブフレーム或いはＰＳＳ／ＳＳＳサブフレームと称する。ＰＳＳ／ＳＳＳが割り当てられた或いは設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)ＯＦＤＭシンボル／副搬送波／ＲＥをそれぞれ、ＰＳＳ／ＳＳＳシンボル／副搬送波／ＲＥと称する。
【００２８】
本発明で、ＣＲＳポート、ＵＥ−ＲＳポート、ＣＳＩ−ＲＳポート、ＴＲＳポートとは、それぞれ、ＣＲＳを送信するように設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)アンテナポート、ＵＥ−ＲＳを送信するように設定されたアンテナポート、ＣＳＩ−ＲＳを送信するように設定されたアンテナポート、ＴＲＳを送信するように設定されたアンテナポートを意味する。ＣＲＳを送信するように設定されたアンテナポートは、ＣＲＳポートによってＣＲＳが占有するＲＥの位置によって相互区別でき、ＵＥ−ＲＳを送信するように設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)アンテナポートは、ＵＥ−ＲＳポートによってＵＥ−ＲＳが占有するＲＥの位置によって相互区別でき、ＣＳＩ−ＲＳを送信するように設定されたアンテナポートは、ＣＳＩ−ＲＳポートによってＣＳＩ−ＲＳが占有するＲＥの位置によって相互区別できる。従って、ＣＲＳ／ＵＥ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＴＲＳポートという用語が、一定リソース領域内でＣＲＳ／ＵＥ−ＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＴＲＳが占有するＲＥのパターンを意味する用語として用いられることもある。
【００２９】
図１は３ＧＰＰ無線接続網の規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮの間の無線インターフェースプロトコルの制御平面(ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｌａｎｅ)及び使用者平面(ｕｓｅｒ ｐｌａｎｅ)の構造を示す図である。制御平面は端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ)とネットワークが信号を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。使用者平面はアプリケーション階層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００３０】
第１の階層である物理階層は、物理チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を用いて上位階層に情報送信サービス(Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ)を提供する。物理階層は上位にある媒体接続制御(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層とは送信チャネル(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して連結される。この送信チャネルを介して媒体接続制御階層と物理階層の間でデータが移動する。送信側と受信側の物理階層の間では物理チャネルを介してデータが移動する。物理チャネルは時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的には、物理チャネルは、下りリンクにおいて、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式で変調され、上りリンクにおいては、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式で変調される。
【００３１】
第２の階層である媒体接続制御(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ)階層は、論理チャネル(Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して上位階層である無線リンク制御(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ)階層にサービスを提供する。第２の階層のＲＬＣ階層は信頼性のあるデータ送信を支援する。ＲＬＣ階層の機能はＭＡＣ内部の機能ブロックにより具現できる。第２の階層のＰＤＣＰ階層は帯域幅が狭い無線インターフェースにおいてＩＰｖ４或いはＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために不要な制御情報を減らすヘッダ圧縮(Ｈｅａｄｅｒ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ)の機能を果たす。
【００３２】
第３の階層である最下部に位置する無線リソース制御(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ)階層は、制御平面でのみ定義される。ＲＲＣ階層は無線ベアラ(Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)の設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)、再設定(ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)及び解除(ｒｅｌｅａｓｅ)に関連して論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラは端末とネットワークの間のデータ伝達のために第２の階層により提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ階層は互いにＲＲＣメッセージを交換する。端末とネットワークのＲＲＣ階層の間にＲＲＣ連結(ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ)がある場合、端末はＲＲＣ連結状態(Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｍｏｄｅ)であり、そうではない場合はＲＲＣ休止状態(Ｉｄｌｅ Ｍｏｄｅ)である。ＲＲＣ階層の上位にあるＮＡＳ(Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ)階層は、セッション管理(Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)と移動性管理(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)などの機能を果たす。
【００３３】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ページングメッセージを送信するＰＣＨ(Ｐａｇｉｎｇ Ｃｈａｎｎｅｌ)、使用者トラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ(Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、下りＳＣＨを介して送信され、又は特の下りＭＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して送信されることができる。なお、端末からネットワークにデータを送信する上り送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)、使用者トラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ(Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)がある。送信チャネルの上位にありかつ送信チャネルにマッピングされる論理チャネル(Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)としては、ＢＣＣＨ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＣＣＨ(Ｐａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＣＣＣＨ(Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＭＣＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＭＴＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ)などがある。
【００３４】
図２は３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明する図である。
【００３５】
端末は、電源がオンになったり新たにセルに進入した場合は、基地局と同期を合わせるなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)作業を行う(Ｓ２０１)。このために、端末は基地局から主同期チャネル(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ； Ｐ−ＳＣＨ)及び副同期チャネル(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ)を受信することによって基地局と同期を合わせ、セルＩＤなどの情報を得ることができる。その後、端末は基地局から物理放送チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信してセル内の放送情報を得ることができる。なお、端末は初期セル探索段階において下りリンク参照信号(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ ＲＳ)を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００３６】
初期セル探索を終了した端末は、物理下りリンク制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ)及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報によって物理下りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ)を受信することによって、より具体的なシステム情報を得ることができる(Ｓ２０２)。
【００３７】
一方、基地局に最初に接続したか或いは信号伝送のための無線リソースがない場合は、端末は、基地局に対して任意接続過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ)を行うことができる(段階Ｓ２０３〜段階Ｓ２０６)。このために、端末は、物理任意接続チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ)を介して特定シーケンスをプリアンブルとして伝送し(Ｓ２０３及びＳ２０５)、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる(Ｓ２０４及びＳ２０６)。競争基盤のＲＡＣＨの場合、さらに衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。
【００３８】
上述した手順を行った端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号伝送の手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信(Ｓ２０７)及び物理上りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)／物理上りリンク制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)の送信(Ｓ２０８)を行う。特に、端末は、ＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報などの制御情報を含み、その使用目的に応じてフォーマットが互いに異なる。
【００３９】
一方、端末が上りリンクを通じて基地局に伝送したり、端末が基地局から受信したりする制御情報は、下り／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｅｘ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの場合、端末は上述したＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して伝送することができる。
【００４０】
図３はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ基盤の無線通信システムにおいて、同期信号(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ、ＳＳ)の伝送のための無線フレームの構造を例示する図である。特に、図３は周波数分割デュプレックス(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ)において同期信号及びＰＢＣＨの伝送のための無線フレームの構造を例示しており、図３の(ａ)は正規ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)として設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)無線フレームにおいてＳＳ及びＰＢＣＨの伝送位置を示し、図３の(ｂ)は拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ)として設定された無線フレームにおいてＳＳ及びＰＢＣＨの伝送位置を示している。
【００４１】
以下、図３を参照しながらＳＳについてより具体的に説明する。ＳＳはＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)とＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)に区分される。ＰＳＳはＯＦＤＭシンボル同期、スロット同期などの時間ドメイン同期及び／又は周波数ドメイン同期を得るために使用され、ＳＳＳはフレーム同期、セルグループＩＤ及び／又はセルのＣＰ設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)(即ち、一般ＣＰ又は拡張ＣＰの使用情報)を得るために使用される。図３を参照すると、ＰＳＳとＳＳＳは毎無線フレームの２つのＯＦＤＭシンボルで各々伝送される。具体的には、ＳＳはインタ−ＲＡＴ(ｉｎｔｅｒ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)の側定を容易にするために、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)フレームの長さである４.６ｍｓを考慮して、サブフレーム０の１番目のスロットとサブフレーム５の１番目のスロットで各々伝送される。特に、ＰＳＳはサブフレーム０の１番目のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルとサブフレーム５の１番目のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルで各々伝送され、ＳＳＳはサブフレーム０の１番目のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルとサブフレーム５の１番目のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルで各々伝送される。該当無線フレームの境界はＳＳＳを通じて検出される。ＰＳＳは該当スロットの最後のＯＦＤＭシンボルで伝送され、ＳＳＳはＰＳＳの直前のＯＦＤＭシンボルで伝送される。ＳＳの伝送ダイバーシティ(ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)方式は、単一のアンテナポート(Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ)のみを使用し、標準では特に定義していない。
【００４２】
ＰＳＳは５ｍｓごとに伝送されるので、ＵＥはＰＳＳを検出することにより、該当サブフレームがサブフレーム０とサブフレーム５のうちの１つであることは分かるが、該当サブフレームがサブフレーム０とサブフレーム５のうち、正確に何であるかは分かることができない。従って、ＵＥはＰＳＳのみでは無線フレームの境界を認知できない。即ち、ＰＳＳのみではフレーム同期を得ることができない。ＵＥは１つの無線フレーム内で２回伝送されるが、互いに異なるシーケンスとして伝送されるＳＳＳを検出して無線フレームの境界を検出する。
【００４３】
ＰＳＳ／ＳＳＳを用いたセルの探索過程を行ってＤＬ信号の復調及びＵＬ信号の伝送を正確な時点に行うために必要な時間及び周波数パラメータを決定したＵＥは、ｅＮＢとの通信のために、さらにｅＮＢからＵＥのシステム設定(ｓｙｓｔｅｍ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)に必要なシステム情報を得なければならない。
【００４４】
システム情報はマスタ情報ブロック(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ、ＭＩＢ)及びシステム情報ブロック(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ)により設定される。各々のシステム情報ブロックは機能的に連関したパラメータの集まりを含み、含むパラメータによってマスタ情報ブロック(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ、ＭＩＢ)及びシステム情報ブロックタイプ１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｔｙｐｅ １、ＳＩＢ１)、システム情報ブロックタイプ２(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｔｙｐｅ ２、ＳＩＢ２)、ＳＩＢ３〜ＳＩＢ１７に区分される。
【００４５】
ＭＩＢはＵＥがｅＮＢのネットワークに初期接続(ｉｎｉｔｉａｌ ａｃｃｅｓｓ)するために必須である、最も頻繁に伝送されるパラメータを含む。ＵＥはＭＩＢをブロードキャストチャネル(例えば、ＰＢＣＨ)を介して受信する。ＭＩＢには、下りリンクシステムの帯域幅(ＤＬ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、ＤＬ ＢＷ)、ＰＨＩＣＨの設定、システムフレームの番号(ＳＦＮ)が含まれる。従って、ＵＥはＰＢＣＨを受信することにより明示的に(ｅｘｐｌｉｃｉｔ)ＤＬ ＢＷ、ＳＦＮ、ＰＨＩＣＨの設定に関する情報を分かることができる。なお、ＰＢＣＨを受信することによりＵＥが暗黙的に(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)認知できる情報としては、ｅＮＢの伝送アンテナポートの数がある。ｅＮＢの伝送アンテナの数に関する情報は、ＰＢＣＨのエラー検出に使用される１６−ビットＣＲＣ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)に伝送アンテナの数に対応するシーケンスをマスキング(例えば、ＸＯＲ演算)して暗黙的にシグナリングされる。
【００４６】
ＳＩＢ１は他のＳＩＢの時間ドメインスケジューリングに関する情報だけではなく、特定のセルがセル選択に適合するか否かを判断するために必要なパラメータを含む。ＳＩＢ１はブロードキャストのシグナリング又は専用(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ)シグナリングによりＵＥに受信される。
【００４７】
ＤＬ搬送波周波数と該当システムの帯域幅はＰＢＣＨが運ぶＭＩＢにより得られる。ＵＬ搬送波周波数及び該当システムの帯域幅は、ＤＬ信号であるシステム情報により得られる。ＭＩＢを受信したＵＥは、該当セルに対して貯蔵された有効システム情報がないと、システム情報ブロックタイプ２(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｔｙｐｅ２、ＳＩＢ２)が受信されるまで、ＭＩＢ内のＤＬ ＢＷの値をＵＬ−帯域幅(ＵＬ ＢＷ)に適用する。例えば、ＵＥはシステム情報ブロックタイプ２(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｔｙｐｅ２、ＳＩＢ２)を得ることにより、ＳＩＢ２内のＵＬ−搬送波周波数及びＵＬ−帯域幅情報により自分がＵＬ伝送に使用できる全体ＵＬシステムの帯域を把握することができる。
【００４８】
周波数ドメインにおいて、ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＰＢＣＨは実際のシステム帯域幅に関係なく、該当ＯＦＤＭシンボル内でＤＣ副搬送波を中心として左右３つずつ総６つのＲＢ、即ち、総７２つの副搬送波内でのみ伝送される。従って、ＵＥはＵＥに設定された(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)下りリンク伝送帯域幅に関係なく、ＳＳ及びＰＢＣＨを検出(ｄｅｔｅｃｔ)又は復号(ｄｅｃｏｄｅ)できるように設定される(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)。
【００４９】
初期セル探索を終了したＵＥは、ｅＮＢへの接続を完了するために任意接続過程(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。このために、ＵＥは物理任意接続チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＲＡＣＨ)を介してプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を伝送し、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信する。競争基盤の任意接続(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｂａｓｅｄ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ)の場合、さらなるＰＲＡＣＨの伝送、またＰＤＣＣＨ及びＰＤＣＣＨに対応するＰＤＳＣＨのような衝突解決手順(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。
【００５０】
上述したような手順を行ったＵＥは、今後一般的な上り／下りリンク信号伝送の手順としてＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信及びＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨの伝送を行うことができる。
【００５１】
任意接続過程は、任意接続チャネル(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ)過程とも呼ばれる。任意接続過程は初期接続、上りリンク同期調整、リソース割り当て、ハンドオーバーなどの用途に多様に使用される。任意接続過程は、競争−基盤(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｂａｓｅｄ)の過程と専用(ｄｅｄｉｃａｔｅｄ)(即ち、非−競争−基盤)の過程に分類される。競争−基盤の任意接続過程は初期接続を含んで一般的に使用され、専用の任意接続過程はハンドオーバーなどに制限的に使用される。競争−基盤の任意接続過程において、ＵＥはＲＡＣＨプリアンブルのシーケンスをランダムに選択する。従って、複数のＵＥが同時に同じＲＡＣＨプリアンブルのシーケンスを伝送することができ、これにより今後競争解消過程が必要である。反面、専用の任意接続過程において、ＵＥはｅＮＢが該当ＵＥに唯一に割り当てしたＲＡＣＨプリアンブルのシーケンスを使用する。従って、他のＵＥとの衝突無しに任意接続過程を行うことができる。
【００５２】
競争−基盤の任意接続過程は以下の４つの段階を含む。以下、段階１〜４により伝送されるメッセージは各々メッセージ１〜４(Ｍｓｇ１〜Ｍｓｇ４)と呼ばれる。
【００５３】
−段階１：  ＲＡＣＨプリアンブル(ｖｉａ ＰＲＡＣＨ)(ＵＥ ｔｏ ｅＮＢ)
【００５４】
−段階２：  ランダムアクセス応答(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ)(ｖｉａ ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨ)(ｅＮＢ ｔｏ ｕｅ)
【００５５】
−段階３：  レイヤ２／レイヤ３のメッセージ(ｖｉａ ＰＵＳＣＨ)(ＵＥ ｔｏ ｅＮＢ)
【００５６】
−段階４：  競争解消(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ)メッセージ(ｅＮＢ ｔｏ ｕｅ)
【００５７】
専用の任意接続過程は以下の３つの段階を含む。以下、段階０〜２により伝送されるメッセージは各々メッセージ０〜２(Ｍｓｇ０〜Ｍｓｇ２)と呼ばれる。任意接続過程の一部としてＲＡＲに対応する上りリンク伝送(即ち、段階３)も行われることができる。専用の任意接続過程は、基地局がＲＡＣＨプリアンブル伝送を命令するためのＰＤＣＣＨ(以下、ＰＤＣＣＨオーダー(ｏｒｄｅｒ))を用いてトリガーされることができる。
【００５８】
−段階０：  専用シグナリングによるＲＡＣＨプリアンブルの割り当て(ｅＮＢ ｔｏ ｕｅ)
【００５９】
−段階１：  ＲＡＣＨプリアンブル(ｖｉａ ＰＲＡＣＨ)(ＵＥ ｔｏ ｅＮＢ)
【００６０】
−段階２：  ランダムアクセス応答(ＲＡＲ)(ｖｉａ ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨ)(ｅＮＢ ｔｏ ｕｅ)
【００６１】
ＲＡＣＨプリアンブルの伝送後、ＵＥは所定の時間ウィンドウ内で任意接続応答(ＲＡＲ)受信を試みる。具体的には、ＵＥは時間ウィンドウ内でＲＡ−ＲＮＴＩ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ＲＮＴＩ)を有するＰＤＣＣＨ(以下、ＲＡ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨ)(例えば、ＰＤＣＣＨにおいてＣＲＣがＲＡ−ＲＮＴＩにマスキングされる)の検出を試みる。ＲＡ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨの検出時、ＵＥはＲＡ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨに対応するＰＤＳＣＨ内に自分のためのＲＡＲが存在するか否かを確認する。ＲＡＲはＵＬ同期化のためのタイミングオフセット情報を示すタイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡ)情報、ＵＬリソース割り当て情報(ＵＬグラント情報)、臨時端末識別個(例えば、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ、ＴＣ−ＲＮＴＩ)などを含む。ＵＥはＲＡＲ内のリソース割り当て情報及びＴＡ値によってＵＬ伝送(例えば、Ｍｓｇ３)を行うことができる。ＲＡＲに対応するＵＬ伝送にはＨＡＲＱが適用される。従って、ＵＥはＭｓｇ３の伝送後、Ｍｓｇ３に対応する受信応答情報(例えば、ＰＨＩＣＨ)を受信できる。
【００６２】
任意接続プリアンブル、即ち、ＲＡＣＨプリアンブルは、物理階層において長さＴＣＰの循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)及び長さＴＳＥＱのシーケンス部分で構成される。ＴＣＰのＴＳＥＱはフレーム構造と任意接続設定に依存する。プリアンブルフォーマットは上位階層により制御される。ＰＡＣＨプリアンブルはＵＬサブフレームで伝送される。任意接続プリアンブルの伝送は、特定時間及び周波数リソースに制限される(ｒｅｓｔｒｉｃｔ)。かかるリソースをＰＲＡＣＨリソースとし、ＰＲＡＣＨリソースは、インデックス０が無線フレームにおいて低い番号のＰＲＢ及びサブフレームに対応するように、無線フレーム内のサブフレーム番号と、周波数ドメインにおいてＰＲＢの増加順に番号を付ける。任意接続リソースがＰＲＡＣＨ設定インデックスにより定義される(３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１標準文書を参照)。ＰＲＡＣＨ設定インデックスは(ｅＮＢにより伝送される)上位階層信号により与えられる。
【００６３】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、任意接続プリアンブル、即ち、ＲＡＣＨプリアンブルのための副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ)は、プリアンブルフォーマット０〜３の場合、１.２５ｋＨｚであり、プリアンブルフォーマット４の場合、７.５ｋＨｚであると規定される(３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１参照)。
【００６４】
＜ＯＦＤＭニューマロロジー＞
【００６５】
新しいＲＡＴシステムは、ＯＦＤＭ伝送方式又はこれと類似する伝送方式を使用する。新しいＲＡＴシステムは、ＬＴＥのＯＦＤＭパラメータとは異なるＯＦＤＭパラメータに従う。又は、新しいＲＡＴシステムは、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのニューマロロジーをそのまま従うが、より大きいシステム帯域幅(例えば、１００ＭＨｚ)を有することができる。又は、１つのセルが複数のニューマロロジーを支援することもできる。即ち、互いに異なるニューマロロジーで動作するＵＥが１つのセル内に共存することができる。
【００６６】
＜サブフレームの構造＞
【００６７】
３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる無線フレームは、１０ｍｓ(３０７２００Ｔｓ)の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ)で構成される。１無線フレーム内の１０個のサブフレームにはそれぞれ番号を与えることができる。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(２０４８＊１５ｋＨｚ)で表示される。それぞれのサブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロットで構成される。１無線フレームにおいて２０個のスロットには０から１９まで順次に番号を付けることができる。それぞれのスロットは、０.５ｍｓの長さを有する。１サブフレームを送信するための時間は、送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ)と定義される。時間リソースは、無線フレーム番号(或いは、無線フレームであるデックスともいう)、サブフレーム番号(或いは、サブフレーム番号)、スロット番号(或いは、スロットインデックス)などによって区分することができる。ＴＴＩとは、データがスケジューリング可能な間隔を意味する。例えば、現在のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＬグラント或いはＤＬグラントの送信機会は１ｍｓごとに存在し、１ｍｓより短い時間内にＵＬ／ＤＬグラントの機会が複数回存在することではない。従って、現在のＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＴＴＩは１ｍｓである。
【００６８】
図４は新しい無線接続技術(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＮＲ)において利用可能なスロット構造を例示する図である。
【００６９】
データ送信遅延を最小にするために、５世代の新しいＲＡＴでは制御チャネルとデータチャネルが時間分割多重化(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＤＭ)されるスロットの構造が考えられる。
【００７０】
図４において、斜線領域はＤＣＩを運ぶＤＬ制御チャネル(例えば、ＰＤＣＣＨ)の送信領域を示し、黒色部分はＵＣＩを運ぶＵＬ制御チャネル(例えば、ＰＵＣＣＨ)の送信領域を示す。ここで、ＤＣＩはｅＮＢがＵＥに伝達する制御情報であり、ＤＣＩはＵＥが分かるべきセル設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｉｎ)に関する情報、ＤＬスケジューリングなどのＤＬ特定的情報、またＵＬグラントのようなＵＬ特定的情報などを含む。またＵＣＩはＵＥがｅＮＢに伝達する制御情報であり、ＵＣＩはＤＬデータに対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ報告、ＤＬチャネル状態に対するＣＳＩ報告、またスケジューリング要請(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｒｅｑｕｅｓｔ，ＳＲ)などを含む。
【００７１】
図４において、シンボルインデックス１からシンボルインデックス１２までのシンボル領域は、下りリンクデータを運ぶ物理チャネル(例えば、ＰＤＳＣＨ)の送信、又は上りリンクデータを運ぶ物理チャネル(例えば、ＰＵＳＣＨ)の送信に使用される。図２のスロットの構造によると、１つのスロット内においてＤＬ送信とＵＬ送信が順に行われて、ＤＬデータの送信／受信とＤＬデータに対するＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信／送信が１つのスロット内で行われる。結果として、データ送信エラーの発生時にデータの再送信までにかかる時間を短縮させることにより、最終データ伝達の遅延を最小化することができる。
【００７２】
このようなスロットの構造では、ｅＮＢ及びＵＥは送信モードから受信モードへの転換過程又は受信モードから送信モードへの転換過程のための時間ギャップ(ｔｉｍｅ ｇａｐ)が必要である。このような送信モードと受信モードの間の転換過程のために、スロット構造においてＤＬからＵＬに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルがガード期間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ，ＧＰ)に設定される。
【００７３】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＤＬ制御チャネルはデータチャネルとＴＤＭされ、制御チャネルであるＰＤＣＣＨはシステムの全帯域に広がって送信される。しかし、新しいＲＡＴでは、１つのシステムの帯域幅が最小約１００ＭＨｚに達すると予想されるので、制御チャネルを全帯域に拡散して送信することは無理である。ＵＥがデータ送受信のために下りリンク制御チャネル受信のために全帯域をモニタリングすることは、ＵＥのバッテリー消耗増大及び効率性低下を招く。従って、本発明ではＤＬ制御チャネルをシステム帯域、即ちチャネル帯域内の一部の周波数帯域でローカライズ(ｌｏｃａｌｉｚｅ)して送信するか、或いは分散して送信することを提案している。
【００７４】
ＮＲシステムにおいて、基本伝送単位(ｂａｓｉｃ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｕｎｉｔ)はスロットである。スロット区間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)は正規(ｎｏｒｍａｌ)循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ)を有する１４つのシンボルからなるか、或いは拡張ＣＰを有する１２つのシンボルからなる。また、スロットは使用された副搬送波間隔の関数であって時間でスケーリングされる。即ち、副搬送波間隔が大きくなると、スロットの長さは短くなる。例えば、スロット当たりのシンボルの数が１４である場合、１０ｍｓのフレーム内におけるスロットの数が１５ｋＨｚの副搬送波間隔について１０個であると、３０ｋＨｚの副搬送波間隔については２０個、６０ｋＨｚの副搬送波間隔については４０個になる。副搬送波間隔が大きくなると、ＯＦＤＭシンボルの長さも短くなる。スロット内におけるＯＦＤＭシンボルの数は、正規ＣＰであるか拡張ＣＰであるかによって変化し、副搬送波間隔によっては変化しない。ＬＴＥ用の基本時間ユニットであるＴｓはＬＴＥの基本副搬送波間隔１５ｋＨｚと最大ＦＦＴのサイズ２０４８を考慮して、Ｔｓ＝１／(１５０００＊２０４８)秒に定義され、これは１５ｋＨｚの副搬送波間隔に対するサンプリング時間である。ＮＲシステムにおいては、１５ｋＨｚの副搬送波間隔以外に様々な副搬送波間隔を使用でき、副搬送波間隔と該当時間の長さは反比例するので、１５ｋＨｚより大きい副搬送波間隔に対応する実際のサンプリング時間は、Ｔｓ＝１／(１５０００＊２０４８)秒より短くなる。例えば、副搬送波間隔３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚに対する実際のサンプリング時間は各々、１／(２＊１５０００＊２０４８)秒、１／(４＊１５０００＊２０４８)秒、１／(８＊１５０００＊２０４８)秒になる。
【００７５】
＜アナログビーム形成(ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)＞
【００７６】
最近論議されている５世代移動通信システムは広い周波数帯域を用いて多数のユーザに高い伝送率を維持しながらデータを伝送するために高い超高周波帯域、即ち、６ＧＨｚ以上のミリメートル周波数帯域を用いる方案を考慮している。３ＧＰＰではこれをＮＲと称しており、以下本発明ではＮＲシステムと称する。しかし、ミリメートル周波数帯域は非常に高い周波数帯域を用いるため、距離による信号減殺が急激であるという周波数特性を有する。従って、少なくとも６ＧＨｚ以上の帯域を使用するＮＲシステムでは、急激な電波減殺特性を補償するために、信号伝送を全方向ではなく特定の方向にエネルギーを集めて伝送することにより、急激な電波減殺によるカーバリッジ減少の問題を解決する狭ビーム(ｎａｒｒｏｗ ｂｅａｍ)伝送技法を使用している。しかし、１つの狭ビームのみでサービスする場合、１つの基地局がサービスを提供する範囲が狭くなるので、基地局は多数の狭ビームを集めて広帯域にサービスを提供する。
【００７７】
ミリメートル周波数帯域、即ち、ミリメートル波長(ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ ｗａｖｅ，ｍｍＷ)では波長が短くなって、同じ面積に多数のアンテナ要素を設けることが可能になる。例えば、１ｃｍ程度の波長を有する３０ＧＨｚ帯域においては５ｂｙ５ｃｍのパネルに０.５λ(波長)間隔で２次元配列形態で総１００個のアンテナ要素を設けることができる。よって、ｍｍＷでは、多数のアンテナ要素を使用してビーム形成利得を高めてカバレッジを増加させるか、或いは処理量(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を高めることが考えられる。
【００７８】
ミリメートル周波数帯域において狭ビームを形成する方法として、基地局やＵＥから多数のアンテナに適切な位相差を用いて同じ信号を伝送することにより、特定の方向でのみエネルギーが高くなるビーム形成方式が主に考えられている。このようなビーム形成方式には、デジタル基底帯域(ｂａｓｅｂａｎｄ)信号に位相差を形成するデジタルビーム形成、変調されたアナログ信号に時間遅延(即ち、循環遷移)を用いて位相差を形成するアナログビーム形成、デジタルビーム形成とアナログビーム形成を全て利用するハイブリッドビーム形成などがある。アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相調節ができるようにトランシーバーユニット(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)を有すると、周波数リソースごとに独立したビーム形成が可能になる。しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。即ち、ミリメートル周波数帯域は急激な電波減殺特性を補償するために多数のアンテナを使用する必要があり、デジタルビーム形成はアンテナ数ほどのＲＦコンポーネント(例えば、デジタルアナログコンバータ(ＤＡＣ)、ミキサー(ｍｉｘｅｒ)、電力増幅器(ｐｏｗｅｒ ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)、線形増幅器(ｌｉｎｅａｒ ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)など)を必要とするので、ミリメートル周波数帯域においてデジタルビーム形成を具現するためには通信機器の単価が上がる問題がある。従って、ミリメートル周波数帯域のようにアンテナが多く必要な場合には、アナログビーム形成又はハイブリッドビーム形成方式が考慮される。アナログビーム形成方式は、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相遷移器(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)でビームの方向を調節する。かかるアナログビーム形成方式は全体帯域において１つのビーム方向のみを形成するので、周波数選択的ビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ)ができない短所がある。ハイブリッドＢＦはデジタルＢＦとアナログＢＦの中間形態であって、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数であるＢ個のＴＸＲＵを有する方式である。ハイブリッドＢＦの場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【００７９】
図５はＴＸＲＵとアンテナ要素の連結方式の一例を示す図である。
【００８０】
図５の(ａ)はＴＸＲＵがサブ−アレイ(ｓｕｂ−Ａｒｒａｙ)に連結された方式を示す。この場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵにのみ連結される。一方、図５の(ｂ)はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示す。この場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。図５においてＷはアナログ位相遷移器により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗによりアナログビーム形成の方向が決定される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートとＴＸＲＵとのマッピングは、１−ｔｏ−１又は１−ｔｏ−多であることができる。
【００８１】
上述したように、デジタルビーム形成は、伝送又は受信デジタルの基底帯域信号に対して信号処理を行うので、多重ビームを用いて同時に複数の方向に信号を伝送又は受信できる反面、アナログビーム形成は、伝送又は受信アナログ信号を変調した状態でビーム形成を行うので、１つのビームがカバーする範囲を超える複数の方向に信号を同時に伝送又は受信することができない。通常、基地局は広帯域伝送又は多重アンテナ特性を用いて同時に多数のユーザと通信を行うが、基地局がアナログ又はハイブリッドビーム形成を使用し、１つのビーム方向にアナログビームを形成する場合には、アナログビーム形成の特性上、同じアナログビーム方向内に含まれるユーザとのみ通信が可能である。後述する本発明によるＲＡＣＨリソース割り当て及び基地局のリソース活用方案は、アナログビーム形成又はハイブリッドビーム形成の特性により発生する制約事項を反映して提案される。
【００８２】
＜ハイブリッドアナログビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)＞
【００８３】
図６は送受信器ユニット(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)及び物理的アンテナの観点でハイブリッドビーム形成の構造を抽象的に示す図である。
【００８４】
複数のアンテナが使用される場合、デジタルビーム形成及びアナログビーム形成を結合したハイブリッドビーム形成技法が考えられている。この時、アナログビーム形成(又はＲＦビーム形成)は、ＲＦユニットがプリコーディング(又は組み合わせ(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ))を行う動作を意味する。ハイブリッドビーム形成において、基底帯域(ｂａｓｅｂａｎｄ)ユニットとＲＦユニットは各々プリコーティング(又は組み合わせ)を行い、これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ(又はＡ／Ｄ)コンバーターの数を減らしながらデジタルビーム形成に近接する性能を得られるという長所がある。説明の便宜上、ハイブリッドビーム形成の構造は、Ｎ個のＴＸＲＵとＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータレイヤに対するデジタルビーム形成は、Ｌ−ｂｙ−Ｌ行列で表され、その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ−ｂｙ−Ｎ行列で表されるアナログビーム形成が適用される。図６において、デジタルビームの数はＬであり、アナログビームの数はＮである。さらに、ＮＲシステムにおいては、アナログビーム形成をシンボル単位で変更できるように基地局を設計して、特定の地域に位置したＵＥに効率的なビーム形成を支援する方向が考えられている。また、Ｎ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルと定義した時、ＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビーム形成が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方案も考えられている。以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、ＵＥごとに信号の受信に有利なアナログビームが異なるので、少なくとも同期信号、システム情報、ページング(ｐａｇｉｎｇ)などについては、特定のスロット又はサブフレームにおいて基地局が適用する複数のアナログビームをシンボルごとに変化させて全てのＵＥが受信機会を有するようにするビームスイーピング(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作が考えられている。
【００８５】
図７は下りリンクの伝送過程において同期信号とシステム情報に対するビームスイーピング(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を示す図である。図７において、Ｎｅｗ ＲＡＴシステムのシステム情報が放送(Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ)される物理的リソース又は物理チャネルをｘＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ)と称する。この時、１つのシンボル内において互いに異なるアンテナパネルに属するアナログビーム(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)が同時に伝送されることができ、アナログビーム(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)ごとにチャネルを測定するために、図７に示したように、特定のアンテナパネルに対応する単一のアナログビーム(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)のために伝送される参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ； ＲＳ)であるＢｅａｍ ＲＳ(ＢＲＳ)を導入する方案が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポートに対して定義することができ、ＢＲＳの各アンテナポートは単一のアナログビーム(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)に対応することができる。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)又はｘＰＢＣＨは、任意のＵＥがよく受信できるようにアナログビームグループ(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ Ｇｒｏｕｐ)に含まれた全てのアナログビーム(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)のために伝送されることができる。
【００８６】
図８は新しい無線接続技術(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＮＲ)システムのセルを例示する図である。
【００８７】
図８を参照すると、ＮＲシステムにおいて、既存のＬＴＥなどの無線通信システムに１つの基地局が１つのセルを形成したこととは異なり、複数のＴＲＰが１つのセルを構成する方案が論議されている。複数のＴＲＰが１つのセルを構成すると、ＵＥをサービスするＴＲＰが変わっても中断されず続けて通信が可能であり、ＵＥの移動性管理が容易である。
【００８８】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＰＳＳ／ＳＳＳは全−方位的(ｏｍｎｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)に伝送されることに反して、ｍｍＷａｖｅを適用するｇＮＢがビーム方向を全−方位的に変化しながらＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号をビーム形成して伝送する方法が考えられている。このように、ビーム方向を変化しながら信号を伝送／受信することをビームスイーピング(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)又はビームスキャニングという。本発明において“ビームスイーピング’は伝送器側の行動であり、“ビームスキャニング”は受信器側の行動を示す。例えば、ｇＮＢが最大Ｎ個のビーム方向を有すると仮定すると、Ｎ個のビーム方向に対して各々ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号を伝送する。即ち、ｇＮＢは自分が有し得る又は支援しようとする方向をスイーピングしながら各々の方向に対してＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの同期信号を伝送する。又はｇＮＢがＮ個のビームを形成できる場合、いくつずつのビームを集めて１つのビームグループを構成でき、ビームグループごとにＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを伝送／受信することができる。この時、１つのビームグループは１つ以上のビームを含む。同じ方向に伝送されるＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号が１つのＳＳブロックと定義されることができ、１つのセル内に複数のＳＳブロックが存在することができる。複数のＳＳブロックが存在する場合、各ＳＳブロックの区分のために、ＳＳブロックインデックスを使用できる。例えば、１つのシステムにおいて１０つのビーム方向にＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが伝送される場合、同方向へのＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが１つのＳＳブロックを構成することができ、該当システムでは１０つのＳＳブロックが存在すると理解できる。本発明において、ビームインデックスはＳＳブロックインデックスと解析できる。
【００８９】
本発明を本格的に説明を始める前に、本発明で説明する複数のＳＳＢが各々配置される位置は、ＳＳＢが伝送可能なリソース領域の位置を意味する。従って、本発明で説明する複数のＳＳＢの位置は、これらが伝送可能なリソース領域であり、候補ＳＳＢと呼ぶことができる。
【００９０】
即ち、本発明では、複数のＳＳＢが伝送可能な候補ＳＳＢ位置又はリソース領域について定義するが、定義された候補ＳＳＢ位置で必ずＳＳＢが伝送されることではない。言い換えれば、定義された候補ＳＳＢ位置でＳＳＢが伝送されることができるが、場合によっては、ＳＳＢが伝送されない候補ＳＳＢ位置もある。従って、候補ＳＳＢ位置に対する定義以外にも、本発明ではさらに実際に伝送されるＳＳＢ(Ａｃｔｕａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ; ＡＴＳＳ)に関する情報を指示する方法についても説明する。
【００９１】
また、本発明で提案するＳＳバーストは、候補ＳＳＢ位置の束単位であって、特定の時間区間又は特定の時間単位内で候補ＳＳＢの集合又は配置を示す。かかるＳＳバーストは副搬送波間隔によって、該当特定の時間区間又は該当特定の時間単位が異なることもある。例えば、１つのシンボルに含まれたＯＦＤＭシンボルの数が１４個である時、６ＧＨｚ以下の帯域において使用される１５ｋＨｚの副搬送波間隔又は３０ｋＨｚの副搬送波間隔のＳＳバーストは、１つのスロット内に含まれる候補ＳＳＢの集合又は配置を意味し、６ＧＨｚ以上の帯域において使用される１２０ｋＨｚの副搬送波間隔又は２４０ｋＨｚの副搬送波間隔のＳＳバーストは、０.２５ｍｓ内に含まれる候補ＳＳＢの集合又は配置を意味する。
【００９２】
さらに、ＳＳバースト集合は上述したＳＳバーストの束であって、５ｍｓの単位時間内におけるＳＳバーストの集合又は配置を意味する。
【００９３】
＜ＳＳバースト集合の構成＞
【００９４】
以下、本発明では、ＮＲ(Ｎｅｗ ＲＡＴ)を支援するシステムにおいて、ＳＳＢ(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ ｂｌｏｃｋ)の副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ；ＳＣＳ)によるＳＳバースト集合(ＳＳ ｂｕｒｓｔ ｓｅｔ)を構成する方法について説明する。
【００９５】
ＮＲにおいて、ＳＳＢはＳＳバースト集合の周期(ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)に関係なく、５ｍｓウィンドウ内に全部位置する。また、５ｍｓ内に位置すべきＳＳＢの数は周波数範囲(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ)によって異なるように定義される。
【００９６】
例えば、３ＧＨｚ以下の帯域では最大４つのＳＳＢが５ｍｓウィンドウ内に配置され、３ＧＨｚから６ＧＨｚの間の帯域では最大８つのＳＳＢが５ｍｓ内に配置される。また、６ＧＨｚ以上の帯域では最大６４つが５ｍｓウィンドウ内に配置される。なお、ＳＳＢのための副搬送波間隔は、６ＧＨｚ以下の帯域で１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚが使用され、６ＧＨｚ以上の帯域では１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚが使用される。但し、本発明では３ＧＨｚ以下の帯域では１５ｋＨｚの副搬送波間隔のみを使用すると仮定する。
【００９７】
上述した条件を満たすためには、１５ｋＨｚの副搬送波間隔では最大４つ或いは８つのＳＳＢが５ｍｓ内に配置されるようにＳＳバースト集合(ｂｕｒｓｔ ｓｅｔ)を構成しなければならず、３０ｋＨｚの副搬送波間隔では８つのＳＳＢが５ｍｓ内に配置されるようにＳＳバースト集合を構成しなければならない。また、１２０ｋＨｚの副搬送波間隔と２４０ｋＨｚの副搬送波間隔では最大６４つのＳＳＢが配置されるようにＳＳバースト集合を構成しなければならない。
【００９８】
表１から分かるように、各副搬送波間隔ごとに最大数のＳＳＢを配置するために必要な最小時間は２ｍｓから４ｍｓまで様々である。従って、５ｍｓウィンドウ内においてＳＳバースト集合を多様に構成する必要がある。
【００９９】
従って、本発明では、各副搬送波間隔による複数のＳＳＢを５ｍｓウィンドウ内にどのように配置するかについて説明する。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
１．３ＧＨｚ以下の帯域におけるＳＳバースト集合の構成
【０１０２】
本発明において、３ＧＨｚ以下の帯域では１５ｋＨｚの副搬送波間隔のみがＳＳＢの副搬送波間隔として使用されると仮定する。３ＧＨｚ以下の帯域では最大４つのＳＳＢが５ｍｓウィンドウ内に含まれることができる。１５ｋＨｚの副搬送波間隔の場合、１ｍｓに最大２つのＳＳＢが配置されるので、最大４つのＳＳＢを含むためには、最小２ｍｓが必要である。また、上述した内容に基づいて、３ＧＨｚ以下の帯域では、図９のように、ＳＳバースト集合を構成できる。
【０１０３】
実施例１−１
【０１０４】
図９の(ａ)に示したように、２ｍｓ内に４つのＳＳＢが全部配置されるようにＳＳバースト集合を考慮できる。図９の(ａ)のようにＳＳバースト集合を構成すると、ＩＤＬＥ状態のＵＥはＳＳＢデコードのために２ｍｓのみを使用すればよいので、電力消費の観点で長所がある。もし５ｍｓウィンドウ内で４つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定することができる。
【０１０５】
実施例１−２
【０１０６】
実施例１−２では、図９の(ｂ)に示したように、２つのＳＳＢを１つのＳＳバーストユニット(ｂｕｒｓｔ ｕｎｉｔ)と定義し、ＳＳバーストユニットを１ｍｓ以上の一定の間隔を置いて配置することを提案する。即ち、２つのＳＳＢが１つのＳＳバーストを構成するので、実施例１−２では１つのＳＳバーストが１つのＳＳバーストユニットになる。このようなＳＳバースト集合を構成すると、ＳＳＢが配置されない一定の区間を上りリンク伝送に使用することができ、これを用いた低遅延(ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ)通信が可能になる。もし、５ｍｓウィンドウ内で４つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定するか、或いはＳＳバーストユニットごとに交互に配置されると仮定することができる。例えば、２つのＳＳＢを配置する時、１番目のＳＳバーストユニットに１つのＳＳＢを配置し、２番目のＳＳバーストユニットにその他の１つのＳＳＢを配置することができる。
【０１０７】
２．３ＧＨｚ以上６ＧＨｚ以下の帯域におけるＳＳバースト集合の構成
【０１０８】
３ＧＨｚ以上６ＧＨｚ以下の帯域では、１５ｋＨｚと３０ｋＨｚがＳＳＢの副搬送波間隔として使用される。該当帯域では最大８つのＳＳＢが５ｍｓウィンドウ内に配置されることができる。具体的には、１５ｋＨｚの副搬送波間隔では１ｍｓに最大２つのＳＳＢが配置され、３０ｋＨｚの副搬送波間隔では０.５ｍｓに最大２つのＳＳＢが配置されることができる。従って、１５ｋＨｚの副搬送波間隔を基準として８つのＳＳＢを配置するためには、最小４ｍｓが必要であり、３０ｋＨｚの副搬送波間隔を基準として８つのＳＳＢを配置するためには、最小２ｍｓが必要である。これらに基づいて３ＧＨｚ以上６ＧＨｚ以下の帯域におけるＳＳバースト集合の構成に関する実施例は図１０及び図１１を参照できる。
【０１０９】
(１)ＳＳＢの副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ)が１５ｋＨｚである場合
【０１１０】
実施例２−１
【０１１１】
図１０の(ａ)に示したように、４ｍｓ内に４つのＳＳＢが全部配置されるようにＳＳバースト集合を構成できる。図１０の(ａ)に示したように、ＳＳバースト集合を構成すると、ＩＤＬＥ状態のＵＥはＳＳＢデコードのために４ｍｓのみを使用すればよいので、電力消費の観点で長所がある。もし、５ｍｓウィンドウ内で８つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定できる。
【０１１２】
実施例２−２
【０１１３】
実施例２−２では、図１０の(ｂ)に示したように、４つのＳＳＢを１つのＳＳバーストユニットと定義し、ＳＳバーストユニットを１ｍｓ以上の一定の間隔を置いて配置することを提案する。即ち、実施例２−２では、２つのＳＳＢが１つのＳＳバーストを構成するので、２つのＳＳバーストが１つのＳＳバーストユニットと定義される。このようにＳＳバースト集合を構成すると、ＳＳＢが配置されない一定の区間を上りリンク伝送に使用することができ、これを用いた低遅延(ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ)通信が可能になる。
【０１１４】
もし、５ｍｓウィンドウ内で８つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定するか、或いはＳＳバーストユニットごとに交互に配置されると仮定することができる。例えば、３つのＳＳＢを配置する時、１番目のＳＳバーストユニットに１つのＳＳＢを配置し、２番目のＳＳバーストユニットに他の１つのＳＳＢを配置し、再び１番目のＳＳバーストユニットに残りの１つのＳＳＢを配置することができる。
【０１１５】
(２)ＳＳＢの副搬送波間隔が３０ｋＨｚである場合
【０１１６】
実施例２−３
【０１１７】
図１１の(ａ)に示したように、２ｍｓ内に８つのＳＳＢが全部配置されるようにＳＳバースト集合を構成できる。図１１の(ａ)に示したように、ＳＳバースト集合を構成すると、ＩＤＬＥ状態のＵＥはＳＳＢデコードのために２ｍｓのみを使用すればよいので、電力消費の観点で長所がある。 もし、５ｍｓウィンドウ内で８つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定できる。
【０１１８】
実施例２−４
【０１１９】
実施例２−４では図１１の(ｂ)に示したように、Ｎ個のＳＳＢを１つのＳＳバーストユニットと定義し、ＳＳバーストユニットを０.５ｍｓ以上の一定の間隔を置いて配置することを提案する。このようにＳＳバースト集合を構成すると、ＳＳＢが配置されない一定の区間を上りリンク伝送に使用することができ、これを用いた低遅延(ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ)通信が可能になる。
【０１２０】
もし、５ｍｓウィンドウ内で８つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢを知らせることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定するか、或いはＳＳバーストユニットごとに交互に配置されると仮定することができる。例えば、３つのＳＳＢを配置する時、１番目のＳＳバーストユニットに１つのＳＳＢを配置し、２番目のＳＳバーストユニットに他の１つのＳＳＢを配置し、３番目のＳＳバーストユニットに残りの１つのＳＳＢを配置することができる。
【０１２１】
３．６ＧＨｚ以上の帯域におけるＳＳバースト集合の構成
【０１２２】
６ＧＨｚ以上の帯域では、１２０ｋＨｚと２４０ｋＨｚがＳＳＢの副搬送波間隔として使用される。該当帯域では最大６４つのＳＳＢが５ｍｓウィンドウ内に配置されることができる。１２０ｋＨｚの副搬送波間隔では０.１２５ｍｓに最大２つのＳＳＢが配置され、２４０ｋＨｚの副搬送波間隔では０.１２５ｍｓに最大４つのＳＳＢが配置される。従って、１２０ｋＨｚの副搬送波間隔を基準として６４つのＳＳＢを配置するためには、最小４ｍｓが必要であり、２４０ｋＨｚの副搬送波間隔を基準として６４つのＳＳＢを配置するためには、最小２ｍｓが必要である。これらに基づいて、６ＧＨｚ以上の帯域におけるＳＳバースト集合の構成に関する実施例は図１２乃至図１５を参照できる。また、実施例３−１乃至３−３では、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ Ｒｅｌｉａｂｌｅ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)の円滑な動作とＵＥにＡＴＳＳの情報を知らせるビットマップのオーバーヘッドを考慮して、８つのＳＳＢ単位で１つのＳＳＢバーストユニットを設定すると仮定する。
【０１２３】
実施例３−１
【０１２４】
図１２に示したように、６４つのＳＳＢを全て隣接してＳＳバースト集合を構成することができる。ここで、図１２の(ａ)は副搬送波間隔が１２０ｋＨｚである時のＳＳバースト集合の構成であり、図１２の(ｂ)は副搬送波間隔が２４０ｋＨｚである時のＳＳバースト集合の構成である。
【０１２５】
図１２のようにＳＳバースト集合を構成すると、ＩＤＬＥ状態のＵＥはＳＳＢデコードのために、１２０ｋＨｚの場合は４ｍｓのみを使用し、２４０ｋＨｚの場合には２ｍｓのみを使用すればよいので、電力消費の観点で長所がある。もし、５ｍｓウィンドウ内で６４つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳＢバーストユニットを知らせることができる。また、各ＳＳバーストユニットごとに使用されるＳＳＢの数に関する情報は、ＵＥがブラインド検出(ｂｌｉｎｄ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)を行うか又は他の方法を用いて分かることができる。しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定できる。
【０１２６】
実施例３−２
【０１２７】
実施例３−２では図１３のように、Ｎ個のＳＳＢを１つのＳＳバーストユニットと定義し、ＳＳバーストユニットを０.１２５ｍｓ以上の一定の間隔を置いて配置することを提案する。図１３の(ａ)は、副搬送波間隔が１２０ｋＨｚである時のＳＳバースト集合の構成であり、図１３の(ｂ)は副搬送波間隔が２４０ｋＨｚである時のＳＳバースト集合の構成である。
【０１２８】
このようにＳＳバースト集合を構成すると、ＳＳＢが配置されない一定の区間を上りリンク伝送に使用することができ、これを用いた低遅延(ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ)通信が可能になる。
【０１２９】
もし、５ｍｓウィンドウ内で６４つ以下のＳＳＢが使用されると、ビットマップを用いてＵＥに実際に伝送されるＳＳバーストユニットを知らせることができる。また、各ＳＳバーストユニット ごとに使用されるＳＳＢの数に関する情報は、ＵＥがブラインド検出を行うか又は他の方法を用いて分かることができる。
【０１３０】
しかし、ビットマップ情報がないと、ＵＥはＳＳＢ伝送のための候補ＳＳＢの伝送位置の前部分からＳＳＢが配置されて伝送されると仮定するか、或いはＳＳバーストユニットごとに交互に配置されると仮定することができる。例えば、３つのＳＳＢを配置する時、１番目のＳＳバーストユニットに１つのＳＳＢを配置し、２番目のＳＳバーストユニットに他の１つのＳＳＢを配置し、３番目のＳＳバーストユニットに残りの１つのＳＳＢを配置することができる。
【０１３１】
実施例３−３
【０１３２】
ＮＲにおいては、ＳＳＢの副搬送波間隔とデータの副搬送波間隔が互いに異なる場合にもＳＳＢとデータを多重化して伝送することができる。即ち、データの副搬送波間隔は６０ｋＨｚと１２０ｋＨｚのうちから選択し、ＳＳＢの副搬送波間隔は１２０ｋＨｚと２４０ｋＨｚのうちから選択して多重化することができる。
【０１３３】
もし、データの副搬送波間隔が６０ｋＨｚであり、ＳＳＢの副搬送波間隔が１２０ｋＨｚである場合、実施例３−２のようにＳＳバースト集合を構成すると、図１４の(ａ)のように６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットの中間からＳＳＢが配置される。
【０１３４】
しかし、ＮＲにおいては、スロットの前部分と後部分に下りリンクの制御のためのシンボルと上りリンクの制御のためのシンボルが割り当てられるので、図１４の(ａ)のように、ＳＳバースト集合が構成されると、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットの前部分と後部分の制御領域が保障できない場合があり得る。従って、図１４の(ａ)に示したように、データのための制御領域を保障できないようにＳＳバーストが構成された場合に限って、ＳＳバーストを図１４の(ｂ)のように再構成することができる。
【０１３５】
それとも、ＳＳバースト集合の構成を６０ｋＨｚのスロット区間に合わせて設計することもできる。図１５に示すように、実施例３−２と同様に上りリンク通信のためにＳＳＢが配置されない一定の区間を割り当てながら、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットの前部分からＳＳＢが配置されるように設計する。ここで、図１５の(ａ)はＳＳＢ副搬送波間隔が１２０ｋＨｚ、データ副搬送波間隔が６０ｋＨｚであり、図１５の(ｂ)はＳＳＢ副搬送波間隔が２４０ｋＨｚ、データ副搬送波間隔が６０ｋＨｚである実施例を示している。
【０１３６】
なお、上述した実施例１−１乃至実施例３−３に提示したＳＳバースト集合の構成(ｂｕｒｓｔ ｓｅｔ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ)に、セルＩＤごとにオフセットを追加することも考えられる。オフセットを追加すると、隣接セル(Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｅｌｌ)のＳＳＢからの干渉(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を減少できる。
【０１３７】
＜ＳＳバーストの構成＞
【０１３８】
ここでは、ＮＲ(Ｎｅｗ ＲＡＴ)を支援するシステムにおいて、ＳＳＢの副搬送波間隔とデータの副搬送波間隔が異なる場合、ＳＳバーストを構成する方案について説明する。ＮＲにおいては、データのニューマロロジーを基準ニューマロロジー(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ)として、時間／周波数リソースのグリッド(Ｔｉｍｅ／ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を構成する。ＳＳＢは基準ニューマロロジーと同一であることができ、異なることもでき、又はデータのニューマロロジーを基準として構成されたリソースグリッドが多重化されることができる。
【０１３９】
また、ＮＲを支援するシステムは、毎スロットごとに下りリンク制御のためのシンボル、下りリンク／上りリンク転換のための保護区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)及び上りリンク制御のためのシンボルが含まれる。この時、異なる副搬送波間隔を有するＳＳＢとデータが多重化される状況になると、シンボル区間(ｓｙｍｂｏｌ ｄｕｒａｔｉｏｎ)の差により、ＳＳＢが下りリンク制御などのためのシンボルと重畳(ｏｖｅｒｌａｐ)してマッピングされることができる。この場合、ＳＳＢの束単位であるＳＳバーストをどのように構成するかによって、ＳＳＢとデータの制御のためのシンボル間の衝突を避けることができる。
【０１４０】
なお、現在のＮＲにおいては、スロットが１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されることができ、７つのＯＦＤＭシンボルで構成されることもできる。図１６の(ａ)、(ｂ)に示したように、スロットのシンボル数によってＳＳバーストの構成が変化する。従って、基地局はＰＢＣＨコンテンツに１ビットを割り当てて現在のスロットのシンボル数が７つであるか１４つであるかをＵＥに伝達し、隣接セル(ｎｅｉｇｈｂｏｒ ｃｅｌｌ)のスロット当たりのシンボル数の情報もＰＢＣＨコンテンツを通じて知らせる必要がある。
【０１４１】
また、ＮＲで論議されているＳＳＢは、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨを合わせて総４つのシンボルで構成され、１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットには、２つのＳＳＢが含まれることができ、７つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットには１つのＳＳＢが含まれることができる。
【０１４２】
また、ＳＳＢが有し得る副搬送波間隔は６ＧＨｚ以下の帯域において１５ｋＨｚと３０ｋＨｚであり、６ＧＨｚ以上の帯域では１２０ｋＨｚと２４０ｋＨｚである。反面、データのための副搬送波間隔は１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ及び１２０ｋＨｚのうちのいずれか１つである。また、現在論議されているＮＲスロットの構造を参照すると、１スロットが１４つのＯＦＤＭシンボルで構成される場合、下りリンク制御のための１つ又は２つのシンボルと保護区間と上りリンク制御のための２つのシンボルを含む。もし、１スロットが７つのＯＦＤＭシンボルで構成されると、下りリンク制御のための１つのシンボルと保護区間と上りリンク制御のための２つのシンボルを含む。
【０１４３】
以上に基づいて、本発明では、各々異なる副搬送波間隔を有するＳＳＢとデータが多重化される場合のスロット内のＳＳＢ配置方法について説明する。
【０１４４】
４．６ＧＨｚ以下の帯域におけるＳＳバーストの構成
【０１４５】
以下、ＳＳＢとデータが多重化される場合のＳＳＢ配置方法について説明する。６ＧＨｚ以下の帯域でデータの副搬送波間隔は１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ又は６０ｋＨｚであり、ＳＳＢの副搬送波間隔は１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚであることができる。また、下りリンク／上りリンクの転換のための保護区間及び上りリンク制御のためのシンボルはスロット内に各々１つずつ必要であり、下りリンク制御のためのシンボルは１つ又は２つが必要である。実施例４−１乃至実施例４−４では、以上に基づいて、ＳＳバースト内にＳＳＢを配置する方法について説明する。なお、実施例４−１乃至実施例４−４に説明するＳＳバーストを含むＳＳバースト集合は、図１７のように構成されると仮定する。
【０１４６】
実施例４−１
【０１４７】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が１５ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が３０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、ＳＳＢを図１８のように配置することができる。この場合、１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢはデータの副搬送波間隔が１５ｋＨｚであるか又は３０ｋＨｚであっても、制御領域を侵犯しないように配置される。ここで、図１７及び図１８に示したＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を考慮すれば、５ｍｓウィンドウ内にＳＳＢを配置する方法は以下のように整理できる。
【０１４８】
−１５ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１４９】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{２、８}＋１４＊ｎのインデックスを有する。この時、搬送波周波数が３ＧＨｚ以下であると、ｎ＝０、１であり、搬送波周波数が３ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下であると、ｎ＝０、１、２、３である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ ｏｆ {２、８}＋１４＊ｎ。Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｓｍａｌｌｅｒ ｔｈａｎ ｏｒ ｅｑｕａｌ ｔｏ ３ＧＨｚ、ｎ＝０、１。Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ３ＧＨｚ ａｎｄ ｓｍａｌｌｅｒ ｔｈａｎ ｏｒ ｅｑｕａｌ ｔｏ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、１、２、３)
【０１５０】
実施例４−２
【０１５１】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が３０ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、ＳＳＢを図１９のように配置することができる。この場合、３０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢはデータの副搬送波間隔が３０ｋＨｚであるか又は６０ｋＨｚであっても、制御領域を侵犯しないように配置される。ここで、図１７及び図１９に示したＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を考慮すれば、５ｍｓウィンドウ内にＳＳＢを配置する方法は以下のように整理できる。
【０１５２】
−３０ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１５３】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルは、{２、８}＋１４＊ｎのインデックスを有する。この時、搬送波周波数が３ＧＨｚ以下であると、ｎ＝０、１であり、搬送波周波数が３ＧＨｚより大きく６ＧＨｚ以下であると、ｎ＝ ０、１、２、３である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {２、８}＋１４＊ｎ。Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｓｍａｌｌｅｒ ｔｈａｎ ｏｒ ｅｑｕａｌ ｔｏ ３ＧＨｚ、ｎ＝０、１。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ３ＧＨｚ ａｎｄ ｓｍａｌｌｅｒ ｔｈａｎ ｏｒ ｅｑｕａｌ ｔｏ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、１、２、３)
【０１５４】
実施例４−３
【０１５５】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が１５ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、図２０のようにＳＳＢを配置することができる。この場合、１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢは、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するデータの１、３番目のスロットに含まれた保護区間及び上りリンクの制御シンボルと２、４番目のスロットに含まれた下りリンクの制御シンボルと重なる(ｏｖｅｒｌａｐ)。従って、１、３番目のスロットは上りリンクの制御シンボルがないｄｏｗｎｌｉｎｋ ｏｎｌｙ ｓｌｏｔで構成されることができる。
【０１５６】
実施例４−４
【０１５７】
７つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が１５ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が３０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、図２１のようにＳＳＢを配置することができる。この場合、１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢは、３０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するデータの１番目のスロットに含まれた保護区間、上りリンクの制御シンボルと２番目のスロットに含まれた下りリンクの制御シンボルと重なる(ｏｖｅｒｌａｐ)。従って、１番目のスロットは上りリンクの制御シンボルがないｄｏｗｎｌｉｎｋ ｏｎｌｙ ｓｌｏｔで構成されることができる。
【０１５８】
５．６ＧＨｚ以上の帯域におけるＳＳバーストの構成
【０１５９】
ここでは、実施例５−１乃至実施例５−３に基づいて、６ＧＨｚ以上の帯域でＳＳＢとデータが多重化される場合のＳＳＢ配置について説明する。６ＧＨｚ以上の帯域においてデータの副搬送波間隔は６０ｋＨｚ又は１２０ｋＨｚであり、ＳＳＢの副搬送波間隔は１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚである。また、下りリンク／上りリンクの転換のための保護区間及び上りリンクの制御のためのシンボルは、スロット内に各々１つずつ必要であり、下りリンク制御のためのシンボルは１つ或いは２つが必要である。実施例５−１乃至実施例５−３では、以上に基づいて、ＳＳバースト内にＳＳＢを配置する方法について説明する。なお、実施例５−１乃至実施例５−３で説明するＳＳバーストを含むＳＳバーストの集合は、図２２のように構成されると仮定する。
【０１６０】
実施例５−１
【０１６１】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が１２０ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、ＳＳＢを図２３のように配置することができる。この場合、１２０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢは、データの副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるか１２０ｋＨｚであっても、制御領域を侵犯しないように配置される。ここで、図２２及び図２３に示したＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を考慮すれば、５ｍｓウィンドウ内にＳＳＢを配置する方法は以下のように整理できる。
【０１６２】
−１２０ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１６３】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{４、８、１６、２０}＋２８＊ｎを有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝０、１、２、３、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３、１５、１６、１７、１８である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {４、８、１６、２０}＋２８＊ｎ。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、１、２、３、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３、１５、１６、１７、１８)
【０１６４】
実施例５−２
【０１６５】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が２４０ｋＨｚであるＳＳＢと副搬送波間隔が６０ｋＨｚ又は１２０ｋＨｚであるデータが多重化される場合、ＳＳＢを図２４のように配置することができる。この場合、２４０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＳＳＢはデータの制御領域を侵犯しないように配置される。 
【０１６６】
ここで、図２２及び図２４に示したＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を考慮すれば、５ｍｓウィンドウ内にＳＳＢを配置する方法は以下のように整理できる。
【０１６７】
−２４０ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１６８】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{８、１２、１６、２０、３２、３６、４０、４４}＋５６＊ｎ を有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝０、１、２、３、５、６、７、８である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {８、１２、１６、２０、３２、３６、４０、４４}＋５６＊ｎ。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、１、２、３、５、６、７、８。)
【０１６９】
実施例５−３
【０１７０】
１４つのＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットにおいて、副搬送波間隔が１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚでるＳＳＢと副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるデータが多重化される場合のＳＳＢの配置について実施例５−１及び実施例５−２に説明した。なお、ＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を全て考慮した時、図２５のような特定ＳＳバースト集合の構成の場合、図２６に示したように、副搬送波間隔が６０ｋＨｚであるデータの制御領域を保障できないこともある。
【０１７１】
即ち、図２５のようにＳＳバースト集合が構成され、実施例５−１のようにＳＳバーストが構成されると、図２６に示したように、上りリンクの制御伝送のためのギャップ区間や下りリンクの制御シンボルがＳＳＢと重なる(ｏｖｅｒｌａｐ)ことができる。
【０１７２】
従って、特定のＳＳバースト集合の構成とＳＳバーストの構成において、上りリンクの制御のための保護区間と２つの下りリンクの制御シンボルを保障するために、図２６に示したＳＳバースト集合の構成を図２７のように再構成することができる。また、ＳＳＢの副搬送波間隔が２４０ｋＨｚである場合にも、図２７の副搬送波間隔が１２０ｋＨｚであるＳＳＢの位置に対応して配置することができる。例えば、副搬送波間隔が１２０ｋＨｚである１つのＳＳＢに該当する区間に副搬送波間隔が２４０ｋＨｚである２つのＳＳＢを配置することができる。
【０１７３】
即ち、ＳＳＢが６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットの中間部から配置される場合には、ＳＳバースト集合の構成を図２８及び図２９のように表現できる。ここで、図２８はＳＳＢの副搬送波間隔が１２０ｋＨｚである場合を示し、図２９はＳＳＢの副搬送波間隔が２４０ｋＨｚである場合を示す。
【０１７４】
ここで、図２５、図２７乃至図２９に示したＳＳバーストの構成とＳＳバースト集合の構成を考慮すると、５ｍｓウィンドウ内にＳＳＢを配置する方法は以下のように整理できる。
【０１７５】
−１２０ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１７６】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{４、８、１６、２０、３２、３６、４４、４８}＋７０＊ｎを有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝０、２、４、６である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {４、８、１６、２０、３２、３６、４４、４８}＋７０＊ｎ。Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、２、４、６)
【０１７７】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{２、６、１８、２２、３０、３４、４６、５０}＋７０＊ｎを有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝１、３、５、７である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {２、６、１８、２２、３０、３４、４６、５０}＋７０＊ｎ。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝１、３、５、７。)
【０１７８】
−２４０ＫＨｚの副搬送波間隔
【０１７９】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{８、１２、１６、２０、３２、３６、４０、４４、６４、６８、７２、７６、８８、９２、９６、１００}＋１４０＊ｎを有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝０、２である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {８、１２、１６、２０、３２、３６、４０、４４、６４、６８、７２、７６、８８、９２、９６、１００}＋１４０＊ｎ。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝０、２)
【０１８０】
：候補ＳＳＢの１番目のＯＦＤＭシンボルのインデックスは、{４、８、１２、１６、３６、４０、４４、４８、６０、６４、６８、７２、９２、９６、１００、１０４}＋１４０＊ｎを有する。この時、搬送波周波数が６ＧＨｚより大きい場合、ｎ＝１、３である。(ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｏｆ ｔｈｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋｓ ｈａｖｅ ｉｎｄｅｘｅｓ {４、８、１２、１６、３６、４０、４４、４８、６０、６４、６８、７２、９２、９６、１００、１０４}＋１４０＊ｎ。 Ｆｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ ｌａｒｇｅｒ ｔｈａｎ ６ＧＨｚ、ｎ＝１、３)
【０１８１】
上述したようにＳＳバーストを構成すると、６ＧＨｚ以上の帯域では副搬送波間隔に関係なく、ＳＳＢが伝送されるシンボルが固定される。即ち、スロットの副搬送波間隔が６０ｋＨｚである場合、３〜６番目と９〜１２番目のシンボルでＳＳＢが伝送されることができ、ＳＳＢの観点で、ＳＳＢの副搬送波間隔が１２０ｋＨｚと２４０ｋＨｚである場合、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロット内でＳＳＢが伝送されるシンボルの位置と時間上に整列されるシンボルでＳＳＢが伝送されることができる。
【０１８２】
従って、ＵＥはこれを利用して１つのＳＳＢを検出すると、その他のＳＳＢの位置を推定できる。また、これらの情報を用いて、ＳＳＢを測定用に活用することもできる。もし、ＳＳバースト内におけるＳＳＢの結合(Ｃｏｍｂｉｎｅ)を許容すると、さらなる結合利得(Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ ｇａｉｎ)を得ることができる。
【０１８３】
＜実際に伝送されるＳＳＢ(Ａｃｔｕａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ; ＡＴＳＳ)を指示する方法＞
【０１８４】
６．一般的にＡＴＳＳを指示する方法
【０１８５】
以下、ＮＲ(Ｎｅｗ ＲＡＴ)を支援するシステムにおいて、ＡＴＳＳをＵＥに知らせる方法について説明する。現在、ＮＲにおいてはＳＳＢをＳＳバースト集合の周期に関係なく５ｍｓウィンドウ内に全て位置させる。５ｍｓ内に位置すべきＳＳＢの数は周波数範囲(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ)によって定義される。
【０１８６】
即ち、３ＧＨｚ以下の帯域では最大４つのＳＳＢが５ｍｓ内に配置され、３ＧＨｚから６ＧＨｚまでの帯域には最大８つのＳＳＢが配置される。６ＧＨｚ以上の帯域では最大６４つのＳＳＢが５ｍｓウィンドウ内に配置されることができる。
【０１８７】
また、ＳＳＢが有し得る副搬送波間隔は、６ＧＨｚ以下の帯域では１５ｋＨｚと３０ｋＨｚであり、６ＧＨｚ以上の帯域では１２０ｋＨｚと２４０ｋＨｚである。なお、ＳＳバースト集合内でＳＳＢが伝送可能な位置は、標準文書に各副搬送波間隔ごとに定義されている。
【０１８８】
この実施例では、ＲＭＳＩ(Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ ｍｉｎｉｍｕｍ ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)又はＯＳＩ(ｏｔｈｅｒ ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を通じてＡＴＳＳを指示すると仮定する。
【０１８９】
最大６４つのＳＳＢに対するＡＴＳＳ情報を知らせるために、伝送されたＳＳＢの数のみを知らせる方法があり、ビットマップ方式で全ての位置に関する情報を知らせる方法もある。ＡＴＳＳの数のみを知らせる方法では、最大６ビットのみで指示ができるが、基地局のＳＳＢ伝送に対する柔軟性は減少する。反面、ビットマップ方式は、基地局に十分な柔軟性を提供するが、最大６４ビットが必要である。
【０１９０】
しかし、全ての隣接したセルに各々６４ビットのリソースを割り当てることは莫大なオーバーヘッドとして作用するので、これを効率的に指示するための様々なＡＴＳＳ指示方法を考慮する必要がある。従って、この実施例では、ＮＲを支援するシステムにおいて、ＡＴＳＳ指示のための方法について説明する。
【０１９１】
３ＧＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な最大ＳＳＢの数は４つであり、３ＧＨｚから６ＧＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な最大ＳＳＢの数は８つである。各周波数帯域ごとにＳＳＢが伝送可能な位置は、図３０の(ａ)のように定義できる。ここでは、ＡＴＳＳを指示する具体的な方法について説明する。
【０１９２】
実施例６−１
【０１９３】
伝送される総ＳＳＢの数のみを指示する方法である。即ち、３ＧＨｚ以下の帯域では最大４つのＳＳＢが伝送されるので、２ビットが必要であり、３ＧＨｚから６ＧＨｚ以下の周波数帯域では最大８つのＳＳＢが伝送されるので、３ビットが必要である。この場合、使用するビットの数は少ないが、ＳＳＢ伝送において柔軟性(ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ)は減少する。即ち、総ＳＳＢの数のみを分かるので、基地局はＳＳＢ＃０から総数ほど順に伝送しなければならない。例えば、伝送されるＳＳＢの数が３つであると、図３０の(ａ)においてＳＳＢ＃０、ＳＳＢ＃１、またＳＳＢ＃２が伝送される。
【０１９４】
実施例６−２
【０１９５】
ビットマップで伝送されるＳＳＢに関する情報を指示する方法である。即ち、３ＧＨｚ以下の帯域では最大４つのＳＳＢが伝送されるので４ビット、３ＧＨｚから６ＧＨｚ以下の周波数帯域では最大８つのＳＳＢが伝送されるので８ビットを使用する。この場合、実施例６−１に比べて使用するビットの数は増えるが、ＳＳＢ伝送において十分な柔軟性を有することができる。即ち、各々のＳＳＢインデックスごとに１ビットを割り当てるので、基地局はＳＳＢ＃０〜７のうち、所望のＳＳＢを選択して伝送できる。
【０１９６】
ところが、６ＧＨｚ以上の周波数帯域では最大ＳＳＢの数が６４つであり、６ＧＨｚ以上の帯域でＳＳＢが伝送可能な位置は、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ１又はＴｙｐｅ２で定義できるが、６ＧＨｚ以下の帯域のようにビットマップで十分に柔軟な伝送を行うためには、６４ビットが必要である。６４ビット数は、ＲＭＳＩ／ＯＳＩを用いてＡＴＳＳ指示を行っても大きいオーバーヘッドとして作用する。従って、十分な柔軟性は支援できないが、より少ないビットで最大の柔軟性を提供できるように、以下の実施例６−３乃至実施例６−７のような方法でＡＴＳＳを指示することができる。
【０１９７】
実施例６−３
【０１９８】
伝送される総ＳＳＢの数のみを指示する方法である。即ち、６ＧＨｚ以上の周波数帯域では最大６４つのＳＳＢが伝送されるので６ビットを使用する。この場合、使用するビットは少ないが、ＳＳＢ伝送において柔軟性は減少する。即ち、総ＳＳＢの数のみを分かるので、基地局はＳＳＢ＃０から総数ほど補って伝送しなければならない。例えば、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ１を参照した時、伝送されるＳＳＢの数が１６であると、ＳＳＢ＃０、ＳＳＢ＃１,…、またＳＳＢ＃１５まで１６つのＳＳＢが伝送される。
【０１９９】
実施例６−４
【０２００】
伝送される総ＳＳＢの数のみを指示して、伝送されるＳＳＢをＳＳＢグループごとに分けて伝送することができる。この実施例では、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように、１つのＳＳＢグループが８つのＳＳＢを含むと仮定する。６４つのＳＳＢのうち、ＡＴＳＳの数情報を基地局がＵＥに知らせるためには６ビットが必要であり、この情報を用いて各ＳＳＢグループにいくつのＳＳＢが実際に伝送されたかを分かることができる。これを計算する式は以下の通りである。
【０２０１】
【数１】
2019525596.tif 000004
【０２０２】
この時、ＳＳＢグループごとにＡＴＳＳの数が指示されると、ＳＳＢグループの開始から順にＡＴＳＳが伝送されることを仮定できる。
【０２０３】
実施例６−５
【０２０４】
ＳＳＢグループ伝送に関連する情報はビットマップで指示し、ＳＳＢグループ内で伝送されるＳＳＢの数情報はその以外のビットで指示して、ＡＴＳＳを指示することができる。
【０２０５】
例えば、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように全体６４つのＳＳＢを８つのＳＳＢグループに分け、８ビットのビットマップを伝送して、ＡＴＳＳ伝送に使用されるＳＳＢグループに関する情報をＵＥに知らせることができる。なお、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように定義すると、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットとＳＳＢを多重化する場合にＳＳＢグループと副搬送波間隔６０ｋＨｚを有するスロットの境界が整列される長所がある。従って、ビットマップでＳＳＢグループの使用有無を指示すると、６ＧＨｚ以上の周波数帯域では全ての副搬送波間隔に対してスロット単位でＳＳＢの伝送有無をＵＥが分かることができる。
【０２０６】
なお、ＡＴＳＳの指示のためには、各ＳＳＢグループにある８つのＳＳＢのうち、どのＳＳＢが伝送されるかを分かるための追加情報が必要である。従って、追加ビットを使用してＳＳＢグループに含まれた８つのＳＳＢのうち、いくつのＳＳＢが使用されたかに関する情報を知らせる方法を使用できる。この時、１つのグループに含まれた８つのＳＳＢのうち、実際に使用された数情報を知らせるためには３ビットが必要であり、該当情報は全てのＳＳＢグループに同一に適用されなければならない。
【０２０７】
例えば、ビットマップ情報を通じてＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃０とＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃１が指示され、３ ビット情報を通じて各ＳＳＢグループ内に３つのＳＳＢが伝送されると指示された場合、ＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃０とＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃１はいずれも３つのＳＳＢを含むことになり、総ＡＴＳＳは６つになる。この時、ＳＳＢグループ内においてＳＳＢは最前部に位置した候補ＳＳＢの位置から順に配置される。
【０２０８】
もし、使用されたＳＳＢグループを指示するための８ビットのビットマップ情報が００００００００(ａｌｌ ｚｅｒｏ)である場合には、実施例６−５とは異なる指示方法を適用できる。これについては、後述する実施例７に詳しく説明する。
【０２０９】
実施例６−６
【０２１０】
ＳＳＢグループ伝送に関連する情報はビットマップで指示し、ＳＳＢグループ内で伝送されるＳＳＢの数情報はその以外のビットで指示して、ＡＴＳＳを指示することができる。
【０２１１】
例えば、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように全体６４つのＳＳＢを８つのＳＳＢグループに分け、８ビットのビットマップ伝送によりＡＴＳＳ伝送に使用されるＳＳＢグループに関する情報をＵＥに知らせることができる。なお、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように定義すると、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットとＳＳＢを多重化する場合にＳＳＢグループと副搬送波間隔６０ｋＨｚを有するスロットの境界が整列される長所がある。従って、ビットマップでＳＳＢグループの使用有無を指示すると、６ＧＨｚ以上の周波数帯域では全ての副搬送波間隔に対してスロット単位でＳＳＢの伝送有無をＵＥが分かることができる。
【０２１２】
なお、ＡＴＳＳの指示のためには、各ＳＳＢグループにある８つのＳＳＢのうち、どのＳＳＢが伝送されるかを分かるための追加情報が必要である。従って、追加ビットを使用してＳＳＢグループに含まれた８つのＳＳＢのうち、いくつのＳＳＢが使用されたかに関する情報を知らせる方法を使用できる。６４つのＳＳＢのうち、実際に使用された数情報を知らせるためには６ビットが必要であり、該当情報を用いてＳＢＳグループにおいていくつのＡＴＳＳが伝送されるかを分かることができる。これを計算する式は以下の通りである。
【０２１３】
【数２】
2019525596.tif 000005
【０２１４】
この時、ＳＳＢグループごとにＡＴＳＳの数が指示されると、ＳＳＢグループの開始から順にＡＴＳＳが伝送されることを仮定できる。
【０２１５】
もし、使用されたＳＳＢグループを指示するための８ビットのビットマップ情報が００００００００(ａｌｌ ｚｅｒｏ)である場合には、実施例６−６とは異なる指示方法を適用できる。これについては後述する実施例７に詳しく説明する。 
【０２１６】
実施例６−７
【０２１７】
ＳＳＢグループの伝送に関連する情報はビットマップで指示し、ＳＳＢグループ内で伝送されるＳＳＢの伝送有無はその以外のビットで指示して、ＡＴＳＳを指示することができる。
【０２１８】
例えば、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように全体６４つのＳＳＢを８つのＳＳＢグループに分け、８ビットのビットマップを伝送して、ＡＴＳＳ伝送に使用されるＳＳＢグループに関する情報をＵＥに知らせることができる。なお、図３０の(ｂ)のＴｙｐｅ２のように定義すると、６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するスロットとＳＳＢを多重化する場合にＳＳＢグループと副搬送波間隔６０ｋＨｚを有するスロットの境界が整列される長所がある。従って、ビットマップでＳＳＢグループの使用有無を指示すると、６ＧＨｚ以上の周波数帯域では全ての副搬送波間隔に対してスロット単位でＳＳＢの伝送有無をＵＥが分かることができる。
【０２１９】
なお、ＡＴＳＳ指示のためには、各ＳＳＢグループにある８つのＳＳＢのうち、どのＳＳＢが伝送されるかを分かるための追加情報が必要である。従って、ＳＳＢグループに含まれた８つのＳＳＢのうち、どのＳＳＢが伝送れたかに関する情報をビットマップで知らせることができる。この場合、ＳＳＢグループに含まれた８つのＳＳＢに関するビットマップ情報を伝送しなければならないので、８ビットが必要であり、該当情報は全てのＳＳＢグループに同一に適用されなければならない。例えば、ＳＳＢグループに対するビットマップを通じてＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃０とＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃１が使用されることが指示され、ＳＳＢに対するビットマップを通じてＳＳＢグループ内の１番目と５番目のＳＳＢが伝送されると指示された場合、ＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃０とＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ＃１の両方において１番目、５番目に該当するＳＳＢが伝送されて総ＡＴＳＳは４つになる。
【０２２０】
もし、使用されたＳＳＢグループを指示するための８ビットのビットマップ情報が００００００００(ａｌｌ ｚｅｒｏ)である場合には、実施例６−７とは異なる指示方法を適用できる。これについては、後述する実施例７に詳しく説明する。
【０２２１】
上述した実施例６−１乃至実施例６−７のようにＡＴＳＳを指示する時、これと同時に、５ｍｓウィンドウ内でＳＳＢ位置に対するオフセットも指示することができる。また、指示されたオフセットに対応する区間では、ＡＴＳＳがないとＵＥは仮定できる。なお、ＵＥに伝達されたセルリストにあるセルは、上述した実施例６−１乃至実施例６−７のような指示方法を使用できるが、セルリストにないセルが検出される場合のための基本フォーマット(Ｄｅｆａｕｌｔ ｆｏｒｍａｔ)が定義されることができる。また、以上のようにＲＭＳＩ或いはＯＳＩを通じてＵＥに指示されたＡＴＳＳ情報は、ＵＥ特定されたＲＲＣシグナリング(ＵＥ ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ＲＲＣ Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ)を通じて再度確認する過程が必要である。例えば、もし実施例６−７のように、ＡＴＳＳが含まれたＳＳＢグループを８ビットで指示した後、指示されたＳＳＢグループ内におけるＡＴＳＳのインデックスを再度８ビットで指示した場合、これを確認するために、ＲＲＣシグナリングを通じて実施例６−２と同様にフルビットマップ(Ｆｕｌｌ Ｂｉｔｍａｐ)でＡＴＳＳを再度確認する過程を経ることができる。
【０２２２】
７．特定条件下においてＡＴＳＳを指示する方法
【０２２３】
実施例７では、図３１に示したように、上述した実施例６−５乃至実施例６−７において、ＳＳＢグループを指示するための８ビットのビットマップが００００００００(ａｌｌ ｚｅｒｏ)に指示された場合に使用できるＡＴＳＳの指示方法(ｍｅｃｈａｎｉｓｍ)について説明する。この時、ＡＴＳＳ指示のために使用できるビットは、ＳＳＢグループを指示するための８ビットを除いたその他のビットを使用できる。即ち、図３１を参照すると、“Ｂｉｔ ｆｏｒ ａｃｔｕａｌ ｔｒａｎｓｍｉｔ ＳＳＢ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｉｎ ＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ”部分に含まれたビットを使用できる。具体的なＡＴＳＳの指示方法は実施例７−１乃至実施例７−４と同様である。
【０２２４】
実施例７−１
【０２２５】
ＡＴＳＳの位置(ｌｏｃａｔｉｏｎ)をパターン形態で定義できる。図３１の“Ｂｉｔ ｆｏｒ ａｃｔｕａｌ ｔｒａｎｓｍｉｔ ＳＳＢ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｉｎ ＳＳＢ Ｇｒｏｕｐ”部分のビット数をＫビットとする時、Ｋビットを用いて、最大２Ｋ個のパターンのうち、少なくとも１つのパターンを指示することができる。パターンが指示されると、ＵＥは該当パターン形態でＡＴＳＳが伝送されると仮定して動作できる。
【０２２６】
実施例７−２
【０２２７】
Ｋビットをビットマップとして用いてＳＳＢグループのうち、ＡＴＳＳのために使用されるＳＳＢグループをＵＥに指示することができる。ＵＥは指示されたＳＳＢグループ内に含まれることができる８つのＳＳＢが全てＡＴＳＳであると仮定して動作する。
【０２２８】
実施例７−３
【０２２９】
Ｋビットをビットマップとして用いて最初Ｋ個の複数のＳＳＢのうち、ＡＴＳＳであるＳＳＢをＵＥに指示することができる。ＵＥは該当方式により指示されたＫ個のＡＴＳＳ情報を１つのパターンとして活用して、５ｍｓウィンドウ内で繰り返して伝送されると仮定して動作する。
【０２３０】
実施例７−４
【０２３１】
Ｋビットを用いてＡＴＳＳの周期と伝送される総ＡＴＳＳの数を知らせることができる。Ｋビットのうち、一部のビットはＡＴＳＳの周期を指示するために使用され、その他のビットはＡＴＳＳの数を指示するために使用される。従って、ＵＥはＡＴＳＳの周期とＡＴＳＳの数の情報によって、ＡＴＳＳの位置情報を得ることができる。
【０２３２】
上述した実施例７−１乃至実施例７−４のようにＡＴＳＳを指示する時、これと共に、５ｍｓウィンドウ内でＳＳＢの位置に対するオフセットも指示できる。また、指示されたオフセットに対応する区間ではＡＴＳＳがないとＵＥは仮定できる。
【０２３３】
図３２を参照すると、通信装置３３００はプロセッサ３３１０、メモリ３３２０、ＲＦモジュール３３３０、ディスプレイモジュール３３４０及び使用者インターフェースモジュール３３５０を含む。
【０２３４】
通信装置３３００は説明の便宜のために示したものであり、一部モジュールは省略可能である。なお、通信装置３３００は必要なモジュールをさらに含むこともできる。通信装置３３００において一部モジュールはより細分化されたモジュールに区分することができる。プロセッサ３３１０は図面を参照して例示した本発明の実施例による動作を行うように構成される。具体的には、プロセッサ３３１０の詳しい動作は図１乃至図３１に示された内容を参照できる。 
【０２３５】
メモリ３３２０はプロセッサ３３１０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを貯蔵する。ＲＦモジュール３３３０はプロセッサ３３１０に連結され、基底帯域信号を無線信号に変換するか或いは無線信号を基底帯域信号に変換する機能を果たす。このために、ＲＦモジュール３３３０はアナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数上り変換又はこれらの逆過程を行う。本発明でＲＦモジュール３３３０はトランシーバーと呼ばれることもある。ディスプレイモジュール３３４０はプロセッサ３３１０に連結され、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール３３４０はＬＣＤ(Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ)、ＬＥＤ(Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ)、ＯＬＥＤ(Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ)のような既知の要素を使用できるが、これらに限られない。使用者インターフェースモジュール３３５０はプロセッサ３３１０に連結され、キーパッド、タッチスクリーンなどのような既知の使用者インターフェースの組み合わせで構成されることができる。
【０２３６】
以上に説明した実施例は本発明の構成要素及び特徴が所定形態に結合されたものである。それぞれの構成要素又は特徴は別に明示的に言及しない限り、選択的なものに考慮しなければならない。それぞれの構成要素又は特徴は他の構成要素や特徴と組み合わせられない形態に実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を組み合わせて本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられることができる。請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を組み合わせて実施例を構成するか出願後の補正によって新たな請求項として含ませることができるのはいうまでもない。
【０２３７】
この明細書にて説明した基地局により行われる特定の動作は、場合によってはその上位ノード(ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ)により行われることができる。即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ)からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われることができる。基地局は固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ(ｅＮＢ)、アクセスポイント(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用語に代替できる。
【０２３８】
本発明に係る実施例は多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの結合などによって具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現される。
【０２３９】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットはプロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知された多様な手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２４０】
本発明は本発明の特徴を逸脱しない範囲内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。従って、前記詳細な説明はすべての面で制限的に解釈されてはいけなく、例示的なものに考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求範囲の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
以上、同期信号ブロックを送受信する方法及びそのための装置について、５世代ＮｅｗＲＡＴシステムにおいて適用される例を中心として説明したが、５世代ＮｅｗＲＡＴシステム以外にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
2019525596.tif 000006
【図２】
2019525596.tif 000007
【図３】
2019525596.tif 000008
【図４】
2019525596.tif 000009
【図５（ａ）】
2019525596.tif 000010
【図５（ｂ）】
2019525596.tif 000011
【図６】
2019525596.tif 000012
【図７】
2019525596.tif 000013
【図８】
2019525596.tif 000014
【図９】
2019525596.tif 000015
【図１０】
2019525596.tif 000016
【図１１】
2019525596.tif 000017
【図１２】
2019525596.tif 000018
【図１３】
2019525596.tif 000019
【図１４】
2019525596.tif 000020
【図１５】
2019525596.tif 000021
【図１６（ａ）】
2019525596.tif 000022
【図１６（ｂ）】
2019525596.tif 000023
【図１７】
2019525596.tif 000024
【図１８】
2019525596.tif 000025
【図１９】
2019525596.tif 000026
【図２０】
2019525596.tif 000027
【図２１】
2019525596.tif 000028
【図２２】
2019525596.tif 000029
【図２３】
2019525596.tif 000030
【図２４】
2019525596.tif 000031
【図２５】
2019525596.tif 000032
【図２６】
2019525596.tif 000033
【図２７】
2019525596.tif 000034
【図２８】
2019525596.tif 000035
【図２９】
2019525596.tif 000036
【図３０】
2019525596.tif 000037
【図３１】
2019525596.tif 000038
【図３２】
2019525596.tif 000039
【国際調査報告】
2019525596.tif 000040
2019525596.tif 000041
2019525596.tif 000042
2019525596.tif 000043