【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８７８７２６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８７８７２６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８７８７２６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成
１７年２月１５日に登録出願、「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として同年７月８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の引用商標　　　　　　　　　　　　　
（１）引用登録第４２５２５１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成１０年２月１２日登録出願、「鈴屋」の漢字と「ｓｕｚｕｙａ」の欧文字とを二段に併記してなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
（２）引用登録第４３６００７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成１０年１１月２４日登録出願、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
（３）引用登録第４３１７３４１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成１０年９月１０日登録出願、「株式会社　鈴屋」の漢字と「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＯ　ＬＴＤ」の欧文字とを二段に併記してなり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
（４）引用登録第１２９３１２８号商標は、昭和４９年１月１６日登録出願、「鈴屋」の漢字を横書きしてなり、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５２年８月１５日に設定登録されたものである。
（５）引用登録第１７２８５５３号商標は、昭和４９年１２月２４日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５９年１１月２７日に設定登録されたものである。
（６）引用登録第１２４７０３１号商標は、昭和４９年１月１６日登録出願、「鈴屋」の漢字を横書きしてなり、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５２年２月７日に設定登録されたものである。
（７）引用登録第１２５８８５１号商標は、昭和４９年１月１６日登録出願、「鈴屋」の漢字を横書きしてなり、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５２年３月１４日に設定登録されたものである。
（８）引用登録第４３０１６４７号商標は、平成１０年２月１２日登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年８月６日に設定登録されたものである。
（９）引用登録第３１４１６４７号商標は、平成４年４月２０日登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同８年４月３０日に設定登録されたものである。
（１０）引用登録第３１０２８２４号商標は、平成４年４月２０日登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
（１１）引用登録第３０９６５６５号商標は、平成４年４月２０日登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（１２）引用登録第３３１０９５３号商標は、平成４年４月２０日登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　　　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号の規定により、無効にすべきものである。
（ア）請求人及び引用各商標の著名性
　請求人は、明治４２年６月に鈴木房吉により、東京・上野で肌着の仕立て直しや雑貨販売の鈴木屋として創業された。昭和２６年３月３０日に「株式会社鈴屋」として法人化され、その後、業態を女性用被服、衣料用小物類などのデザイン・企画並びにこれらの商品の製造販売を業とするアパレルメーカーに転換し、商号の一部でもある「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」ブランドは、請求人の大手婦人服専門店を表示するものとして、また請求人の業務に係る商品を表示するものとして、日本国内において確固たる地位を築き上げてきた。また日本国内ばかりでなく、昭和４６年５月のパリ・シャンゼリゼ店オープンの後、昭和４８年のサンジェルマン店、香港店等のオープンにより、海外においても広く知られ、その商品には高い信用が形成されているものである。
　昭和５１年には、請求人は東京・青山に複数店舗からなるファッションビル「青山ベルコモンズ」を開店（現在は第三者により所有されている。）し、婦人服専門店として、ファッション業界をリードするポジションを維持し続けてきた（甲第１５号証ないし甲第６５号証）。そして、請求人の動向や請求人の当時代表取締役社長（現会長）であった鈴木義雄氏のコメントは、被服業界において常に注目されるものであり、日本繊維新聞、センイジャアナル、繊研新聞等の業界紙及び一般紙には、「鈴屋」の名称は絶え間なく掲載されていた（甲第３０号証ないし甲第６５号証）。
　最盛期である平成５年の請求人の関連会社（「鈴屋」グループ）の年間売上高は約６９２億円、平成６年度は約６４９億円、平成７年度は約５０７億円である。また、請求人は繊研新聞において毎年公表される衣料専門店ランキング上、第３位の地位を度々獲得する程の婦人服専門店のランキング常連企業であり（甲第１５号証ないし甲第１７号証）、長年に亘り婦人服専門店業界をリードし続け、請求人、鈴丹（愛知県名古屋市）及び三愛（東京都）の三社を「名門３Ｓ」又は「御三家」とする表現が存在するほどであった（甲第６５号証及び甲第６７号証）。その後、個人消費の低迷と海外製品の輸入増加などによる価格破壊現象と並行する形で、請求人の売上は減少傾向をたどることとなり、業績の悪化により、請求人は平成９年２月和議申請を行った。
　婦人服専門店として需要者及び取引者に著名であった請求人が、和議申請を行ったという事実は広く報じられ、また、申請前においても、再建策について新聞記事に取り上げられるほど、請求人は注目を浴び続けた（甲第６３号証ないし甲第６７号証）。
　そして、請求人が和議申請を行った平成９年には、量販店のヤオハンジャパン、婦人服のオオコシ等、大型量販店及び婦人服関連企業の倒産が相次いだことから、平成９年当時の婦人服の企業の業績悪化が相次いだという景気動向について報じられるたびに、その例として、婦人服専門店の老舗として著名であった請求人の和議申請の話題が取り上げられ、「鈴屋」の名前は引き続き注目された。即ち、請求人は、その業績が好調であっても、悪化した場合であっても、常に婦人服業界の老舗として注目を浴びる存在であるといえ、その長い歴史から蓄積された商品に対する信用や、「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」ブランドの著名性は顕著なものである。
　また、平成９年以降は、老舗大手婦人服専門店の企業再編事例として注目を浴びることとなるが、平成９年以降も繊研新聞の全国専門店ランキングに請求人の名前は掲載され続け（甲第１９号証ないし甲第２６号証）、営業黒字に転換したことも新聞記事となった（甲第９２号証）。そして請求人の継続した企業努力の結果、現在、請求人は日本全国に７３店舗の店舗数を有し、売上高が約１１０億円（平成１５年度、甲第２４号証）と業績回復の路を辿るものである。すなわち、請求人の「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」ブランドは依然、被服業界においてその著名性を失ってはおらず、その商品にも高い信用が形成され続けているものである。
　これらの事実は、本件商標出願前に刊行された各種刊行物により、請求人の動向や請求人に関する記事が数多く紹介されていることからも明らかである（甲第１５号証ないし甲第９４号証）。
　以上のことから、婦人服業界においては「鈴屋」若しくは「ＳＵＺＵＹＡ」関連の商標といえば、請求人を出所とする商品又は役務についての商標であると、需要者及び取引者において広く認識されていたものと言え、本件商標の出願当時の２００５（平成１７）年においても、すでに請求人が自らのブランドとして婦人服等のファッションに関係する商品に使用する引用各商標「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」は、請求人の商標として極めて広く知られていた商標であるというべきである。
（イ）本件商標と引用各商標の類否について
　本件商標は、「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」というゴシック体の欧文字により構成される外観を持ち、婦人服専門店として著名な請求人の引用各商標「ＳＵＺＵＹＡ」の文字部分をその構成に含むものである。
　また、本件商標を構成する文字のうち「ＣＨＩＮＯＩＳ」は、「中国の」という意味を有するフランス語であって、近年の日本においては中華料理について「ヌーベルシノワ」、若しくは中華料理店であることを認識させるよう、店名に「シノワ」という言葉をいれたものが見られる。そして、特に、本件商標の指定商品の分野であるファッション業界においては「シノワ調」「シノワテイスト」などという言葉で、商品のデザインが中国調であることを示すものとして使用されている。すなわち、「ＣＨＩＮＯＩＳ」は、被服等を指定商品とする分野においては商品のデザインが中国調であることを示す品質表示にすぎない。
　よって、本件商標の指定商品の関連分野においては、「ＣＨＩＮＯＩＳ」以外の部分が要部となっているものといわざるを得ないから、本件商標の要部は「ＳＵＺＵＹＡ」であるというべきである。
　そうすると、本件商標の「ＳＵＺＵＹＡ」部分からは、婦人服業界において著名な請求人若しくは引用各商標を想起させる観念が生ずることが必定であるから、本件商標はその構成中の「ＳＵＺＵＹＡ」の文字部分より「スズヤ」の称呼をも生じるものである。
　一方、引用各商標は、その構成中の「鈴屋」、「ＳＵＺＵＹＡ」、「ｓｕｚｕｙａ」等の文字部分より「スズヤ」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本件商標と引用各商標は、「スズヤ」の称呼及び「鈴屋」の観念及び外観において類似する。
　よって、本件商標が商標権者により、その指定商品に使用された場合、その商品が請求人若しくは請求人と関係のある者の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
  したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
（ウ）本件商標は、婦人服専門店の老舗として著名な「株式会社鈴屋」の著名な略称である「鈴屋」の欧文字表記「ＳＵＺＵＹＡ」を含むものである。
　そして、請求人は、本件商標の出願について承諾を得ていない。
  したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものである。
（エ）本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、上記したとおり「スズヤ」の称呼、「鈴屋」の観念及び外観において類似する商標である。
　また、本件商標の指定商品と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（オ）本件商標は、請求人が使用する著名な商標「鈴屋」若しくは「ＳＵＺＵＹＡ」と類似する商標であり、また、同ー又は類似の指定商品を含むものであるから、本件商標がその指定商品に使用された場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
（カ）本件商標は、香港における請求人の子会社であったＳｕｚｕｙａ　ＨＫが、請求人と組織的及び経済的に何ら関係がなくなったにも拘らず、Ｄｉｒｅｃｔｏｒを共通にするニューベルコモンズ（香港）カンパニーリミテッドの名義で出願、登録されたものである。
　したがって、係る事情のもとで出願、登録された本件商標は、請求人の「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」の持つ著名性にフリーライドするものである。　よって、本件商標は、公正な取引秩序に反し、社会一般道徳に反する商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
（キ）本件商標は、請求人の取り扱い業務に係る商品を表示するものとして著名な引用各商標に、商品が中国調であることを示す「ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字を結合させたにすぎず、著名な請求人の「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」を容易に想起させる類似の商標であるから、著名な商標「鈴屋」に化体した業務上の信用にフリーライドするという不正の目的をもって使用するものである
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）「婦人服大手の鈴屋」を表すものとして広く知られた請求人の引用各商標の要部である「ＳＵＺＵＹＡ」の文字とともに本件商標が使用されることを考えると、恰も、被服業界において周知・著名な請求人鈴屋の中国調の商品といった観念が想起されることは必定であるといわざるを得ない。
　また、被請求人は、請求人と資本関係を有さず、商品を共有している事実がないにもかかわらず、自己のホームページにおいて、請求人である株式会社鈴屋の歴史を紹介し、あたかも請求人と繋がりがあるかのような表示を行っている（甲第１５１号証）。
　そして、被請求人も認めているように、もともと鈴屋国際有限公司は、請求人である株式会社鈴屋の香港法人として設立されたものである。したがって、現在、請求人と鈴屋国際有限公司が資本関係等はなくとも、被請求人のホームページ上の記載や、過去の経緯、及び被請求人が香港法人であることを鑑みると、やはり本件商標の「ＣＨＩＮＯＩＳ」部分は、「中国風の」という印象をもたらし、本件商標の要部は「ＳＵＺＵＹＡ」であるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、あたかも請求人の業務に係る商品であるかの印象を需要者等に与え、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
（イ）請求人提出に係る記事からは、請求人がアパレルの一企業として、又は婦人服専門店として、取引者及び需要者に広く知れ渡っていることが看取できることは、否定し得ない事実である。
　被請求人は、請求人が引用各商標以外の標章を用いて商品を販売している事実をもって、引用各商標の著名性を否定しているが、係る使用は普通に行われている使用である。
（ウ）被請求人は、請求人と経済的にも組織的にも何らかかわりのない第三者が「鈴屋」、「すずや」又は「スズヤ」を含む商号を採用しているとして乙第４号証ないし乙第９号証を提出しているが、これらは小規模な町の衣料品店にすぎないものであり、これらの証拠資料によって、引用各商標の著名性が損なわれるものではない。
　さらに、請求人は、請求人の商標が周知・著名なものであることを立証するため、今般、アンケート方式による市場調査を行った（甲第１５５号証）。
　調査を担当した株式会社インテージ・インタラクティブの作成の報告書によれば、請求人の商標を知っていると回答した者が、７０．７％おり、そのうち、「具体的製品名」に被服と回答したものが５７．０％あった。かかる認知度は、同じアンケートで調査した海外著名ブランドである「フォートナム・メイソン」や「フィスラー」の認知度を大きく上回っており、請求人の出所表示としての「ＳＵＺＵＹＡブランド」の著名性は明らかである。
　さらに、請求人は、同業者による陳述書を提出する（甲第１５６号証）。
　
４　被請求人の答弁の要点
（１）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）請求人は、本件商標が請求人により使用される商標として著名な引用各商標「ＳＵＺＵＹＡ」等に、「中国の」という意味を有する仏語「ＣＨＩＮＯＩＳ」という語を結合したにすぎないものと認められるから、本件商標の要部は「ＳＵＺＵＹＡ」であり、本件商標がその指定商品に使用されるときには、これに接する取引者・需要者は、恰も請求人又はその関連会社の取り扱い業務に係る商品であるかの如く認識し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあると主張する。
　その根拠として、請求書において、本件商標と引用各商標との類似性の程度、引用各商標の周知著名性の程度、本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性、その他取引の実情について種々述べているが、何れの主張も認めることができない。
（イ）本件商標を構成する文字部分のうち「ＣＨＩＮＯＩＳ」の仏語については、「中国の」といった意味を有する語である。しかしながら、甲第１４１号証に示されるように、「シノワズリ」「シノワテイスト」といった日本語表記がファッション関係のＷｅｂページに掲載されているからといって、何ら商標法上における自他商品識別機能に影響するものではない。
　その証拠として、「Ｃｈｉｃ」、「ＣＨＩＣ／チック」と「ＣＨＩＣ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字よりなり、指定商品が同一又は類似する３件の商標の併存登録例を提出する（乙第１号証ないし乙第３号証。）。
　また、本件商標は、その審査経緯において、請求人が類似すると主張する引用各商標である「鈴屋」又は「ＳＵＺＵＹＡ」が存在していたにも関わらず、何ら拒絶理由を送達されることなく登録となっている。つまり、本件商標を構成する「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」は、「ＳＵＺＵＹＡ」或いは「ＣＨＩＮＯＩＳ」の夫々の自他商品識別力云々の問題ではなく、一連不可分に構成される商標「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」としてはじめて自他商品識別力を発揮するものであると認められたものであり、何れか一方を切り離して、個別的に自他商品識別力について議論するものでないことは明らかである。
　そこで、本件商標と引用各商標との類比を検討するに、本件商標からはその構成文字「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」から「スズヤシノア」、「スズヤシノワ」又は「スズヤチノイス」の称呼が生じ、引用各商標からは「スズヤ」、「スズヤカブシキカイシャ」、「スズヤ　シーオーエルティーディー」の称呼が生じる。また、その外観においては比較するまでもなく一見して相違することが明らかであり、さらに、本件商標からは「中国調のスズヤ」又は「中国風のスズヤ」といった特定の観念が生じるのに対し、引用各商標からは「鈴屋」又は「株式会社鈴屋」といった異なる観念が生じるものと認められる。
　したがって、本件商標と引用各商標とは、互いに称呼、外観、観念の何れにおいても相違することが明白であり、時と処を異にする離隔的観察を試みたとしても、両者は彼此相紛らわしく看取されることはなく、互いに非類似の商標である。
　よって、本件商標と引用各商標とが互いに類似するという請求人の主張には妥当性がなく、これを認めることができない。
（ウ）請求人は、引用各商標の著名性の証拠として「繊研新聞」に掲載されている全国婦人服専門店ランキング（甲第１５号証ないし甲第２６号証）、「日経流通新聞」に掲載されている売上げランキング（甲第２７号証ないし甲第２９号証）、「日本経済新聞」に掲載されている「これからの専門店経営」と題されたコラム（甲第３０号証ないし甲第３４号証）、「日本繊維新聞」をはじめとする各種新聞紙面又は雑誌等の経済記事（甲第３５号証ないし甲第９４号証）を引用している。
　しかしながら、甲第１５号証ないし甲第９４号証においては、「株式会社鈴屋」、その略称としての「鈴屋」又はその英文字表記である「ＳＵＺＵＹＡ」が商号又は商号の略称として使用されていることを証明するにすぎず、引用各商標が本件商標の指定商品の分野における商品の商標として使用されているという事実並びにその商標の著名性を何ら立証するものでなく、単に請求人の商号である「株式会社鈴屋」が取り上げられていることを示すだけである。つまり、甲第１５号証ないし甲第９４号証に基づいて、商標としての「株式会社鈴屋」、「鈴屋」又は「ＳＵＺＵＹＡ」の著名性を立証することはできず、単に商号「株式会社鈴屋」又はその略称としての「鈴屋」或いは「ＳＵＺＵＹＡ」が新聞や雑誌コラム等に掲載されたという事実を述べるに留まるものである。
　また、一部において重複掲載されている商号を含むものであるが、乙第４号証の「レディスファッション店名鑑２００４〔東日本編〕（ボイス情報株式会社）」には、法人であることを示す「株式会社」又は「有限会社」の表記以外に、「鈴屋」、「スズヤ」又は「すずや」を含む請求人以外の商号が６件掲載され、同様に乙第５号証の「レディスファッション店名鑑２００４〔西日本編〕（ボイス情報株式会社）」には４件、乙第６号証の「全国ブティック名鑑２００５（ボイス情報株式会社）」には４件、乙第７号証の「メンズファッション店名鑑２００５【西日本編】（ボイス情報株式会社）」には１件、乙第８号証の「西日本レディス専門店（株式会社日本繊維経済研究所）」には５件、乙第９号証の　「日本ファッション小売店名簿（株式会社アパレルファッション）」には１４件掲載されている。これらに掲載されている商標は、何れも請求人である「株式会社鈴屋」とは経済的にも組織的にも何ら関わりのないものである。
　してみると、経済的にも組織的にも何ら関わりのない「鈴屋」、「スズヤ」又は「すずや」を含む請求人以外の商号が日本各地に多数存在することに鑑みれば、必ずしも引用各商標である「鈴屋」若しくは「ＳＵＺＵＹＡ」が需要者及び取引者において広く認識された商標であるとは言えず、また、「鈴屋」又は「ＳＵＺＵＹＡ」が一概に被服業界において請求人を指し示すものであるとはいえない。
（エ）上記したとおり、本件商標である「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」は、一連不可分にして自他商品識別機能を発揮する商標であり、引用各商標とは称呼、外観、観念の何れにおいても明白に相違するもので、これに接する取引者、需要者が普通に払われる注意力をもってすれば両者は十分に識別可能な互いに非類似の商標であり、かつ、引用各商標は著名商標でもないため、本件商標をその指定商品に使用しても商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　そもそも、商標法第４条第１項第８号における「著名な略称」とは、社団法人発明協会発行の「商標審査基準の解説（第三版増補」の第１５０頁中段以降には、特定の商品の取引者、需要者に広く知られているかどうかではなく、その略称が特定人を表示するものとして世間一般に広く知られているかどうかであることが記載されている（乙第１３号証）。
　してみると、請求人の主張する著名な略称とは、甲第１５号証ないし甲第２６号証に基づいて被服業界における請求人の商号である「株式会社鈴屋」及びその略称である「鈴屋」又は「ＳＵＺＵＹＡ」についての著名性であり、いわゆる特定の取引者間における著名性について言及するものであって、商標法第４条第１項第８号にいうところの世間一般に広く知られている「著名な略称」とはいい得ないものである。
　よって、請求人の商号である「株式会社鈴屋」の略称としての「鈴屋」又はその欧文字表記である「ＳＵＺＵＹＡ」については、商標法４条第１項第８号に規定される「著名な略称」には該当しない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものではない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　上記したとおり、本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、その称呼、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
（４）商標法第４条第１項第１０号について
　請求人は、本件商標が請求人の使用する著名な商標「ＳＵＺＵＹＡ」及び「鈴屋」等と類似する商標であると述べている。
　しかしながら、本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標が、その称呼、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る商標であることは上記したとおりである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものではない。
（５）商標法第４条第１項第７号について
　鈴屋国際有限公司は、もともと、昭和４８年１月、株式会社鈴屋の香港現地法人として成立されたものであるが、現在の鈴屋国際有限公司が株式会社鈴屋と資本関係を有さないことは事実である。請求人である株式会社鈴屋が平成９年２月の和議申請したのと関連して、鈴屋国際有限公司の株主である被請求人ニューベルコモンズ（香港）株式会社（代表者：岡田康司）が、株式会社鈴屋から鈴屋関連商標のアジア地域における一切の権利を譲り受けたためである。被請求人ニューベルコモンズ（香港）株式会社と資本関係にある鈴屋国際有限公司が、アジア地域において「鈴屋国際有限公司」や「ＳＵＺＵＹＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の商号および商標を使用することは正当な行為である。
　鈴屋国際有限公司は、昭和４８年の設立以来、アジア地域での　「ＳＵＺＵＹＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の商標を継続使用し、特に、平成９年２月に被請求人に譲渡された以降も、そのブランドイメージを維持している。被請求人は、乙第１４号証に示すように、香港（直営店３５店舗）を拠点とし、マカオ（直営店６店舗）、中国（直営店１０店舗、フランチャイズ店１５店舗）、シンガポール（直営店２店舗）、マレーシア（直営店５店舗）、タイ（直営店４店舗、フランチャイズ店１店舗）、ベトナム（直営店１店舗、フランチャイズ店１店舗）、インドネシア（フランチャイズ店１店舗）というように、東南アジア地域において精力的に営業活動を行っているものである。また、２００４年９月から２００５年８月までの売上高も香港の直営店だけで１６４，４７０，０５３．８ＨＫドル（日本円で約２５億円）、他の直営店及びフランチャイズ店の売上高の合計が２０３，３６９，０３５．９９ＨＫドル（日本円で約３１億円）に達するものである。被請求人は過去に請求人との間で特別な関係にあった事実はあるものの、乙第１１号証及び乙第１２号証をもって示したように、請求人は実際に商標「鈴屋」又は「ＳＵＺＵＹＡ」を商品に使用しているものではなく、既述したように請求人による引用各商標が著名性を有するに至ったとする何らの根拠もないものである。
　よって、本件商標が請求人の「ＳＵＺＵＹＡ」及び「鈴屋」の持つ著名性にフリーライドすべくなされた出願であり、請求人の商標「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」の自他商品識別機能を著しく希釈化させるもので、本件商標の出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであるという請求人の主張は、これを認めることができない。
　したがって、本件商標は、公正な取引秩序及び社会一般道徳に反するものではなく、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものではない。
（６）商標法第４条第１項第１９号について
　請求人が提出した証拠資料の甲第１５号証ないし甲第９４号証には、請求人の商号である「株式会社鈴屋」、その略称としての「鈴屋」又はその英文字表記である「ＳＵＺＵＹＡ」が商号又は商号の略称として使用されていることを示すものであり、引用各商標が本件商標の指定商品の分野における商標として使用されているという事実並びにその商標の著名性を何ら立証するものでなく、引用各商標である「鈴屋」若しくは「ＳＵＺＵＹＡ」が需要者及び取引者において広く認識された商標であるとはいえない。
　また、本件商標と引用各商標が非類似の商標であること上記したとおりである。
　よって、引用各商標が著名であるとはいえず、また、本件商標と引用各商標とは互いに非類似のものであるから、本件商標が請求人の商標である「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」に化体した業務上の信用にフリーライドするという不正な目的をもって使用するものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものではない。
　　　
５　当審の判断　　　
（１）請求人の提出に係る甲第１４号証（昭和５０年６月１０日の「鈴屋６５年史」）及び甲第８４号証（平成１０年７月３日発行の流通サービス新聞）によれば、請求人「株式会社鈴屋」は、明治４２年６月に東京・上野で肌着の仕立て直しや雑貨販売の鈴木屋として創業された。昭和２６年３月３０日に「株式会社鈴屋」として法人化され、その後、業態を女性用被服、衣料用小物類などのデザイン・企画並びにこれらの商品の製造販売を業とするアパレルメーカーに転換したものである。
　同じく、前出甲第１４号証によれば、請求人は昭和４６年にフランスに進出し、「スズヤ　インターナショナル」を設立、昭和４８年１月には、香港現地法人として「鈴屋国際有限公司」を設立した。
　被請求人「ニューベルコモンズ（香港）カンパニーリミテッド」が「鈴屋国際有限公司」の株主であるという事実は被請求人の答弁書においても述べられている。
　同じく、甲第１５号証ないし甲第１７号証（平成６年〜平成８年発行の繊研新聞）によれば、「株式会社鈴屋」は、婦人服専門店ランキングの第３位にランクされている事実が認められる。
　同じく、甲第１９号証ないし甲第２３号証（平成１０年〜平成１７年発行の繊研新聞）によれば、「株式会社鈴屋」は、レディス部門の売上高ランキングにおいて第２０位前後にランクされている事実が認められる。
　同じく、甲第２７号証ないし甲第２９号証（平成６年〜平成８年発行の日経流通新聞）においても、「株式会社鈴屋」は、婦人服専門店ランキングの上位にランクされている事実が認められる。
　同じく、甲第３０号証ないし甲第７９号証（昭和５０年１１月１７日発行の日本経済新聞〜平成１１年３月３日発行の日本繊維新聞等の各種新聞記事等）には、「株式会社鈴屋」の最盛期から和議申請に至るまでの記事が多数掲載されている。その中の記事（甲第６５号証）の一つに、婦人服専門店の「鈴屋」（請求人）、「鈴丹」（愛知県名古屋市）及び「三愛」（東京都）の三社を「名門３Ｓ」又は「御三家」と表現していた事実が挙げられている。
　同じく、甲第８０号証ないし甲第９１号証（昭和５０年１１月１７日発行の日本経済新聞〜１９９７年「平成９年」１２月２７日発行の日経流通新聞等の各種新聞記事等）には、「株式会社鈴屋」の和議申請後から今日に至るまでの記事が掲載されている。
　同じく、甲第９２号証（１９９８年「平成１０年」年１１月１２日発行の日経流通新聞）には、「鈴屋」が和議決定後、初の中間決算で営業黒字に転換したとの記事がある。
（２）以上を含め、請求人提出に係る甲第１４号証ないし甲第１５０号証の甲各号証を勘案すれば、請求人である「株式会社鈴屋」の使用する「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」の商標は、その使用する商品「婦人服」に永年使用され、取引者、需要者の間に広く認識されている商標である事実を認め得るものである。
　被請求人は、「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」の商標を使用する者は、他にも多数おり、また、請求人提出に係る甲各号証によっては、当該商標の著名性を十分に証明していないと主張しているが、上記のとおり、少なくともファション関連商品に係る商品「婦人服」の分野においては、請求人の使用する商標である「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」は、本件商標の登録出願時ないし査定時には、取引者、需要者の間に広く認識され、著名性を十分に有していたものというべきであり、その状態は現在に至るまで継続しているものとみるのが相当である。
（３）そこで本件商標をみると、本件商標を構成する「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字中の「ＳＵＺＵＹＡ」の文字部分は、「鈴屋」の欧文字表記であると容易に認識されるものであり、また、当該「ＳＵＺＵＹＡ」の文字部分が、請求人の著名商標であることは上記認定のとおりである。
　一方、構成中の「ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字部分は、「中国（人、語）の」を意味するフランス語であるところ、ファッション業界においてフランス語はよく使用される外国語であり、「中国風」であることを表す語として、少なからず取引者、需要者に認識されていると判断されるから、当該文字は、商品の品質を表し、自他商品の識別力が弱いものというべきである。
　そうすると、当該文字に接する取引者、需要者が、これを常に一体不可分の商標として認識するとは到底いえないところであり、他にこれを一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見あたらない。
　そうとすれば、本件商標「ＳＵＺＵＹＡ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字に接する取引者、需要者は、前半部にあって、かつ、請求人の使用する商標として著名な「ＳＵＺＵＹＡ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合が多いものと判断するのが相当である。
　加えて、本件商標はその指定商品中に、「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着……帽子」等、請求人の業務に係る商品「婦人服」を含むファッション関連商品を多く有するものである。
　してみれば、本件商標はその商標中に「婦人服」メーカーとして著名な「株式会社鈴屋」が使用する著名な商標「ＳＵＺＵＹＡ」の文字を含むものであるというべきである。
（４）以上のとおり、被請求人が本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これより容易に「鈴屋」及び「ＳＵＺＵＹＡ」を連想、想起し、あたかも該商品が請求人又は請求人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。