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【事件の表示】
　商願２００６−１４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｄｒｅａｍｓ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パシフィック』の称呼を生ずる登録第１８４９３０４号商標及び登録第３１６６０５６号商標、並びに『ドリーム』の称呼及び『夢』の観念を生ずる登録第４９９０８６号商標、登録第５０７１８６号の１商標、登録第１９７３８６７号商標、登録第１９９７４３２号商標、登録第２０８２３１７号商標、登録第２０８２３１８号商標、登録第４５３０４８３号商標、登録第４７８３４５０号商標及び登録第４９６１１９４号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｄｒｅａｍｓ」の文字よりなるところ、該文字は全体としてまとまりよく一体に表されてなるものであり、観念上も、全体として「太平洋の夢」の如き意味合いを把握することのできるものである。また、これより生ずると認められる「パシフィックドリームズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｐａｃｉｆｉｃ」又は「Ｄｒｅａｍｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パシフィックドリームズ」の称呼及び「太平洋の夢」の観念のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「パシフィック」の称呼又は「ドリームズ」の称呼及び「夢」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上又は観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、引用登録第３１６６０５６号商標の商標権は、平成１８年６月２８日に商標権の存続期間が満了し、当該商標権の登録の抹消がなされているものであり、また、引用登録第４９９０８６号商標の商標権は、同１９年６月１３日に、その指定商品を第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品と類似しない商品になったものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新スベランゼ」の文字を表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年７月２４日付けの手続補正書をもって、第１９類「タール類及びピッチ類，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，港湾・漁港・河川岸に敷設する転倒防止用ゴム製マット，その他のゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），ゴム製の土砂崩壊防止用ゴム製マット，その他の土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，鉱物性基礎材料，屋外用ブラインド（金属製のもの及び織物製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４２１１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「スベランズ」の文字を書してなり、昭和５２年８月２４日登録出願、第７類「建築または構築専用材料」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示すとおり「新スベランゼ」の文字よりなるところ、その構成中の「新」の文字部分は、「あたらしいこと。あたらしくすること。」（広辞苑第五版　岩波書店発行）を意味する語として広く親しまれ、商取引の場にあっては、商品名に付して「その商品が新しいこと（新型）」の形態を表す語として使用されており、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たしていないか、自他商品の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当であるから、これに接する取引者、需要者は、「スベランゼ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見いだし、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　そうすると、本願商標からは、その文字部分の構成全体より「シンスベランゼ」の称呼が生ずるとともに、上述のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有すると認識される「スベランゼ」の文字部分に相応して、「スベランゼ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「スベランズ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「スベランズ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「スベランゼ」と引用商標から生ずる「スベランズ」の両称呼を比較すると、両者は、共に５音構成よりなり、そのうちの「スベラン」の音までを同じくし、末尾音において「ゼ」と「ズ」の音に差異を有するにすぎない。
　しかして、両称呼は、称呼において識別上重要な要素を占める語頭音を含め第４音までの「ス」「ベ」「ラ」「ン」の各音の配列を同じくし、かつ、相違する「ゼ」と「ズ」の音は、何れも子音（Ｚ）を共通にし、発音場所（歯茎と舌）、発音方法（有声摩擦音）を同じくするため、共に濁った音となり、両音は相似た音感を感受させるから、それぞれの称呼全体に及ぼす影響は僅かなものといえる。
　してみれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両者の語調・語感が近似するものとなり、聴者として彼此聞き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標中の「ズ」は、「助動詞。未然形に接続して打消を表す。・・・ない。・・・ぬ。」であり、引用商標中の「ゼ」は、「終助詞。文末に添えて、軽く念を押し、意味を強める語。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）をそれぞれ意味する語であって、両者は共に「滑らない」程の観念を容易に想起させるものであるから、観念上も類似するものというべきであり、かつ、本願商標の「新スベランゼ」は、引用商標の姉妹品の如く出所の混同を生じるおそれがあることも否定できない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、観念において共に「滑らない」程の観念を共通にし、称呼においても聞き誤るおそれがある相紛らわしい類似の商標というべきであり、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわざるを得ない。　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒酢バー」の文字を標準文字として書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年２月５日付け手続補正書により、第４３類「黒酢を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒酢入りの飲物を提供する酒場の意味合いを認識させる『黒酢バー』の文字を標準文字で書してなるにすぎないから、これを本願指定役務中、例えば『黒酢入りの飲物を主とする飲食物の提供』等の役務に使用しても、単に、役務の提供の場所、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「黒酢バー」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「バー」の文字が、「酒場」の意味を看取させ、全体として原審説示の如き「黒酢入りの飲物を提供する酒場」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標が、直ちに前記意味合いをもって親しまれ、あるいは、指定役務との関係において、特定の役務の提供場所、質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アールスリー　ヘルスケア　プランニング」の片仮名文字と「Ｒ３　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の欧文字を二段に書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類ないし第４５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１０月１６日付けの手続補正書により、第９類及び第１６類に属する該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４５８４７３３号商標、同第４５９７２６９号商標、同第４６３８５６７号商標、同第４６３８５６８号商標及び同第４８１７８８９号商標（以下、『引用商標』という。）と「アールスリー」の称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの文字よりなるところ、これらの構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見いだせないものである。
　そして、前記１のとおり補正されたその指定商品との関係において、本願商標は、その構成中「アールスリー／Ｒ３」の文字部分と「ヘルスケア　プランニング／Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の文字部分とを分離して看取される特段の理由も見いだし難く、その構成中の「アールスリー／Ｒ３」の文字部分に限定して称呼されて取引に資されるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アールスリーヘルスケアプランニング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アールスリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロズバー」の文字を標準文字として書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クロズバー』の文字を標準文字で書してなるところ、指定役務との関係からは、昨今の一般需要者の健康志向の高まりを反映し、健康増進・ダイエット等の目的で黒酢を飲用したり、店舗において黒酢を飲用に提供することが一般的に行われているという事実がある。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用する場合には、取引者、需要者は、前記事情よりして、単に『黒酢を提供する酒場』ほどの意を認識するに止まり、すなわち、役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クロズバー」の文字よりなるところ、該文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、指定役務との関係において、特定の役務の質、内容を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定役務を取り扱う業界において、該文字が、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年４月１８日付け手続補正書において、第５類「薬剤，打撲・捻挫の応急措置及び筋肉のほてりをとるために用いるスプレー式の瞬間冷却材，創傷被覆・保護材」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、青色の四角図形内に表された人体の右肩部分に、シート状及び矢印状の図柄が描かれてなるところ、これは、指定商品との関係において『貼付したシート状の薬剤等が肩の患部に作用していること』を端的に表したものと理解させるにとどまるものであり、また、格別特異な構成とは認め難いので、これをその指定商品中、例えば『薬剤，打撲・捻挫の応急措置および筋肉のほてりをとるために用いるスプレー式の瞬間冷却材，創傷被覆・保護材』等について使用するときは、単に『肩に貼付することにより患部に作用するシート状の商品』であるという商品の品質・形状・効能・用途・使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなるものであるところ、全体として、人の顎から首、右肩を背後から表したものと把握される図形であって、その肩部分には、シート状のものが貼られていることを容易に看取させる矩形状の図形及び肩のラインに沿って筋が描かれ、それらの双方向に向けた矢印が配された構成からなるものである。
　ところで、薬剤等を取り扱う業界において、該商品の形状、使用態様、効能、適応箇所等を表示する場合、商品のパッケージや宣伝広告等で、人体及びその一部の図形、骨格の図形又は写真等が使用され、また、商品の効果・効能を容易に看者に認識させる表示方法の一として、矢印や色彩、円輪郭、引き出し線等で患部を特定させることが、当業者間において普通に行われているところである。これらのことは、例えば、ケンコーコム株式会社のホームページにおける商品「コリンヒットＥ　１２０枚」（http://www.kenko.com/product/item/itm_7552034072.html）、同じく商品「キュウメタシンパップＨ２４枚」（http://www.kenko.com/product/item/itm_7521517072.html）、ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社のホームページにおける「エステー化学、ヒアルロン酸を配合した医療用温熱ジェルシート「サーモセラ」を発売」の記事中の説明図、祐徳薬品工業株式会社のホームページにおける商品「パスタイムＦＸ」及び「同ＦＸ−Ｌ」（http://www.yutokuyakuhin.co.jp/fx/index.html）、小林製薬株式会社のホームページにおける商品「アンメルツヨコヨコ　フェルビナエースｂ」（http://www.kobayashi.co.jp/seihin/an_f/index.html）、同じくアンメルツ温キューパッチ（http://www.kobayashi.co.jp/seihin/an_o/index.html）などにおけるパッケージ等の使用の実情からも、これを首肯できるものである。
　そうとすると、上記のとおりの構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品との関係において、肩に貼られたシート状の薬剤が、肩部の筋肉に浸透、作用していることを表した図形であると容易に把握し、認識するものであって、商標全体として、シート状の薬剤の使用態様及び効果を表したものとして認識させるものであり、商品の品質、効能、特性を表示記述する標章であるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「シート状の薬剤」に使用しても、その取引者、需要者をして、商品の出所識別標識として認識されるものではなく、単に、商品の品質、効果、効能等を表示するものとして理解するにとどまるものであり、また、これを前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものというべきである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げるとともに「本願商標は、人体の右肩部分の横長方形部の下方に配置されたところの赤色横曲線と赤色矢印図形と青色矢印図形とより構成される部分について、創作的にデザイン処理され、特殊に抽象化された図案として特徴を有しているものであり、本願の指定商品分野において、本願商標のような態様の図形商標が存在しない。さらに、パッケージ等の模倣排除の観点から、本願商標が図形商標として登録され、商標権によって保護されるべきである。」旨主張しているが、本願商標は、前記認定のとおり、需要者等が、商品の品質等を表示するものとして認識すると判断するのが相当であり、また、パッケージの模倣排除と登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かは、その法目的を異にするものである。
　さらに、登録出願された商標が上記条項に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、これらの点についての請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＬＩＡ」の欧文字とその下方に小さく「チリア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１４類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１８年６月２２日に登録出願された商願２００６−５８３２５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１９年８月２０日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り」及び第２６類「造花の花輪，針類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０３８８６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を二段書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成１８年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「グランドロースト」「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＧＲＡＮＤ」「グランド」の文字は、「見事な，一流の」ほどの意味を表す英語とその表音であると認められ、また、「ＲＯＡＳＴ」「ロースト」の文字は、「コーヒー豆などを煎ること」の意味を表す英語及びその表音で有ると認められるので、これを本願指定商品に使用しても、全体として「見事に煎られた商品」ほどを認識させるにすぎず、商品の品質の誇称表示と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「グランドロースト」及び「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」の文字を書してなるところ、全体の文字より、原審説示の意味合いを認識するものとはいい難いものである。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する前記文字が原審説示のような商品の品質又は品質の誇称を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成１７年１０月１２日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年１２月１８日付け手続補正書により、第３０類「唐がらし味の調味料，唐がらし味の香辛料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『島がらし』の文字とその文字中の『島』の文字の上部に『とう』の振り仮名を表してなるところ、『島がらし』は沖縄県において泡盛にとうがらしを漬け込んだ調味料として知られているものであるから、この商標は全体として、上記調味料を認識させるものであって、その指定商品中の上記調味料について使用しても単にその商品の普通名称を認識させるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「島がらし（「島」の上部に「とう」の文字がやや小さめに付してある。）」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く、「泡盛にとうがらしを漬け込んだ調味料」を指称する語であるとしても、それは、むしろ請求人が調味料に使用する商標として知られているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されたものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願指定商品の普通名称を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、当該商品の普通名称等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「住宅情報マンションズ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年６月２８日に登録出願された商願２００５−５８７２６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年２月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「住宅情報マンションズ」の文字を表示してなるところ、「住宅情報」が「住宅に関する情報」を、「マンションズ」の文字は「中高層の集合住宅」の意味を有する「マンション」の複数形を表すものであるから、これをその指定役務中「広告」に使用する場合、「中高層集合住宅に関する情報を内容とした広告」であることを認識させ、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「住宅情報」の文字が「住宅に関する情報」の意味を有し、「マンションズ」の文字が「中高層の集合住宅の意味を有するマンションの複数形」の意味を有することがあるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに、原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般に理解されているとまでは必ずしもいえないというのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する「住宅情報マンションズ」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、これをその指定役務のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なでしこブラ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「ブラジャー，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。その後、その指定商品については、平成１８年７月５日付け手続補正書により、第２５類「女性用下着，女性用水泳着」に補正され、さらに、当審における平成１９年１０月９日付け手続補正書により、最終的に第２５類「ブラジャー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 （１）登録第４７８４１６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ドレスナデシコ」の片仮名文字及び「ＤＲＥＳＳＮＡＤＥＳＨＩＣＯ」の欧文字を併記してなり、平成１５年１２月１２日に登録出願、第１８類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の指定商品を商品として、平成１６年７月２日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
（２）登録第４８４５３４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「なでしこじゃぱん」の平仮名文字及び「ＮＡＤＥＳＨＩＫＯ ＪＡＰＡＮ」の欧文字を併記してなり、平成１６年７月７日に登録出願、第１６類、第２５類、第３２類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月１１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　なお、以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）当審における審尋
　当審において、平成１９年９月２０日付け審尋書をもって以下の内容を通知した。
　「『商品及び役務の区分』に基づく類似商品・役務審査基準（改訂国際分類第８版対応）特許庁商標課編」によれば、「下着」と「水泳着」は類似商品として取り扱われている。　
　また、「下着」の範疇には、「キャミソール，コルセット，コンビネーション，シャツ，シュミーズ，ズボン下，スリップ，パンツ，ブラジャー，ペチコート」が属するものである。
　したがって、「ブラジャー」は、「下着」の範疇に属する商品として例示されているものである。
　そして、「ブラジャー」と「ブラジャーを除く女性用下着，女性用水泳着」は、商品の流通経路、販売店及び購入者層を共通することからも明らかに類似商品であると認められる。
　そうとすれば、かかる構成からなる本願商標、すなわち、「ブラジャー」の略語であって、本願指定商品の分野においては、商品の普通名称として広く採択使用される「ブラ」の文字をその構成中に表した商標をその指定商品中「女性用下着、女性用水泳着」に使用した場合、取引者、需要者をして該商品が「ブラジャー」であるかの如く、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、いまだ補正後の商品においても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあると認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。
（２）これに対して、請求人は、平成１９年１０月９日付け手続補正書をもって、本願の指定商品を第２５類「ブラジャー」に補正しているから、商品の品質の誤認を生ずるおそれが解消したものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、前記１のとおり、「なでしこブラ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「ナデシコブラ」の称呼も淀みなく一連に称呼できるものであるが、原審説示の如く、構成中の「ブラ」の片仮名文字部分が、「ブラジャー」の略語として本願指定商品の分野において、商品の普通名称として広く採択、使用されているから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては「ブラ」の文字部分を省略し、「なでしこ」の文字部分に着目して、これより生ずる「ナデシコ」の称呼をもって取引に資するものと判断するのが相当である。
　つぎに、引用商標１は、前記２のとおり「ドレスナデシコ」及び「ＤＲＥＳＳＮＡＤＥＳＨＩＣＯ」の欧文字を併記してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されているものであって、外観上、極めて一体感の強いものであり、また、これより生ずる「ドレスナデシコ」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ドレス」及び「ＤＲＥＳＳ」の文字部分が「男女及び子供を含めた衣服・衣装・服装の総称する語である」としても、かかる構成においては、特定の商品の品質などを具体的に表示するものとして直ちに理解しるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「ドレスナデシコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用商標２は、前記２のとおり「なでしこじゃぱん」及び「ＮＡＤＥＳＨＩＫＯ ＪＡＰＡＮ」の欧文字で併記してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されているものであって、外観上、一体感の強いものであり、また、これより生ずる「ナデシコジャパン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「じゃぱん」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字部分が「日本」を意味するとしても、引用商標２のかかる構成においては「日本の地域で製造されたもの、日本を対象地域とする（日本向けの）もの」と、直ちに理解されるものとは言い難く、また「なでしこじゃぱん」及び「ＮＡＤＥＳＨＩＫＯ　ＪＡＰＡＮ」の文字がサッカー日本女子代表チームの愛称として知られていることから、引用商標２についても該チームの愛称を表したものと理解されるとみるのが相当であり、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成文字に相応して「ナデシコジャパン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ナデシコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケーブルセレクタ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気カード・磁気シート・磁気テープ，電線及びケーブルのサイズを自動に選定するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及び部品」を指定商品として、平成１７年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、標準文字にて「ケーブルセレクタ」の文字を書してなるところ、アンテナ関連に使用される商品のうち、切換器（セレクタ）として「ケーブルセレクタ」が存在しているから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の普通名称を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の「電気通信機械器具」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、標準文字にて「ケーブルセレクタ」と書してなるところ、これと酷似する「ケーブル・セレクト（ｃａｂｌｅ　ｓｅｌｅｃｔ）」の語が「ＩＤＥハードディスクを接続する際に、ケーブルの接続順によって自動的にマスターとスレイブを決定する機構」（技術評論社発行「最新パソコン用語辞典」参照）の意味を有するものであることより、本願商標をその指定商品中「電子計算機及びその周辺機器」について使用しても、前記した機構を理解させるにとどまるから、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の「電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　前記２で示した拒絶の理由（１）及び（２）について判断する。
（１）商標法第３条第１項第１号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「ケーブルセレクタ」と標準文字で表してなるところ、該構成文字が、インターネットのホームページの情報にアンテナ関連に使用される商品のうち「切換器」として使用されていることが認められるとしても、その一つの事実以外に普通に使用されている事実は見出し得ず、この一例をもって、本願指定商品を取り扱う業界において商品の普通名称を表示するものとして一般に理解、認識され、あるいは、取引者、需要者間において、取引上普通に使用されているということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の普通名称を表示するものであるということはできないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ず、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
（２）商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、これに接する取引者、需要者をして、特定の商品の普通名称を表したものとして理解、認識されるようなことはなく、本願指定商品との関係で「ケーブル・セレクト」の文字が原審説示のような意味合いを有しているとしても、本願商標は「ケーブルセレクタ」の文字よりなるものであるから、直ちに「ケーブル・セレクト」と同じ意味合いの品質を有するものと理解されるとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示しているものともいえないから、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ケーブルセレクタ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
（３）むすび
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第１号及び同第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８２５２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２８２５２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓ＆Ｓ」の文字を書してなり、昭和６２年７月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、同１２年１２月１２日に商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１４年４月１７日に第７類「軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１２類「軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用の機械要素），動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素），緩衝器及びばね（陸上の乗物用の機械要素），制動装置（陸上の乗物用の機械要素）」とする書換登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、証拠方法として、甲第１号証(本件商標の当該登録原簿(写))を提出し、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により登録は取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標の商標権者であり、商標権者の英語表記は「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」である。
（２）被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「Ｓ＆Ｓ」を、指定商品第７類「ベアリング及びこれらに類似する商品、調車・滑車、及びこれらの附属品」、第１２類「ベアリング及びこれらに類似する商品、調車・滑車、及びこれらの附属品」について、本審判請求予告登録日（平成１８年３月３日）前３年以内に日本国内において使用している。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る証拠をみるに、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証の３は「ＯＲＤＥＲ　ＳＨＥＥＴ」（発注書（写））と認められるところ、上部に、「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」「１１−９，ＧＩＮＺＡ　２−ＣＨＯＭＥ，ＣＨＵＯ−ＫＵ」「ＴＯＫＹＯ　１０４−００６１，ＪＡＰＡＮ」等の記載がある。また、「Ｄａｔｅ」（日付）の欄には「１３　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２００３」の、「Ｍｅｓｓｒｓ」の欄には「ＨＯＰＥ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の、「ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ」（商品）の欄には「Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌ　ＥＰ−２１３，Ｂｌａｃｋ」の、「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）の欄には「２００，０００ｐｃｓ．」の、「ＰＲＩＣＥ」（価格）の欄には「ＵＳ＄１４，０００」の記載がある。
（イ）乙第１号証の２は、「ＰＲＯＦＯＲＭＡ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（請求書（写））と認められるところ、上部に、「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載、「ＤＡＴＥ」（日付）の欄には「１４−Ｎｏｖ−０３」の、「ＭＥＳＳＲＳ」の欄には「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．　１１−９，ＧＩＮＺＡ　２−ＣＨＯＭＥ，ＣＨＵＯ−ＫＵ　ＴＯＫＹＯ　１０４−００６１　ＪＡＰＡＮ」の記載がある。また、左上に「Ｓ＆Ｓ」等が記載されている。
（ウ）乙第１号証の１は、納品書（写）と認められるところ、「Ｊａｎｕａｒｙ１５，２００４」の、「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の、「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の、「金額…ＵＳＤ１４，０００」の、「ＰＬＡＳＴＩＣ　ＢＥＡＲＩＮＧ」の、「ＥＰ−２１３」の、「ＲＣＢ１９００１００」の、「Ｓ＆Ｓ」の、「２００，０００ＰＣＥ」等の記載がある。
（エ）乙第４号証は、商品「プラスチック製ベアリング」の写真と認められるところ、上部に「Ｓ＆Ｓ」の、「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載、「ｉｔｅｍＮｏ．」の欄には「ＲＣＢ１９００１００」の、「Ｓｐｅｃ．」の欄には「ＥＰ−２１３」の記載と共にベアリングの実物と認められるベアリングが写っている。
（オ）乙第５号証は、「日刊ゲンダイ」２００５年（平成１７年）８月２６日、２７日の新聞と認められるところ、「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ２００５」の海外出展社の欄に「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載がある。
（カ）乙第６号証は、前記（オ）の展示状態を示す写真と認められるところ、「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の、「Ｓ＆Ｓ」の文字と共にベアリングの実物と認められるベアリングが写っている。　
（２）上記において認定した事実によれば、
（ア）「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」は、２００３年１１月１３日に被請求人である「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（合普工業股分有限公司）」へプラスティック製ベアリングを発注したと認められる（乙第１号証の３）。
（イ）被請求人である「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（合普工業股分有限公司）」は２００３年１１月１４日にプラスティック製ベアリングの代金を「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ」へ請求したと認められ、その請求書（写）には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている（乙第１号証の２）。
（ウ）「ＳＡＮＷＡ　ＳＡＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ」は、２００４年１月１５日に被請求人である「ＨＯＰＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（合普工業股分有限公司）」からプラスティック製ベアリングを納品したと認められ、その請求書（写）には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている（乙第１号証の１）。
（エ）納品したプラスティック製ベアリングの包装には、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｓ＆Ｓ」が付されていたと認めることができる（乙第４号証）。
（オ）２００５年（平成１７年）８月２３日〜２７日に千葉県の幕張メッセで開催された、「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ２００５」において、商標権者のブースにおいて、商標「Ｓ＆Ｓ」の文字を商品「ベアリング」に付して展示していたと認めることができる（乙第５号証及び乙第６号証）。
（３）請求人は、上記３の答弁に対し弁駁していない。
（４）まとめ
　以上を総合してみれば、被請求人である「合普工業股分有限公司」は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「ベアリング」について使用していたものと認めることができる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４６４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年１月１２日付け手続補正書により、第９類「変圧器」に補正されたものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『優れた非結晶』であることを認識させるに止まるやや図案化した『Superアモルファス』の文字を横長長方形輪郭図形に内接して表してなるから、これを指定商品中アモルファス合金・金属を用いた商品に使用するときは、商品の品質・原材料を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、細長長方形輪郭内に、「Ｓｕｐｅｒ」の欧文字と「アモルファス」の片仮名文字とを一連に配した構成（各文字は、いずれも影付き風にデザイン化され、また、「Ｐ」の縦線部分は、その輪郭からはみ出ている。）よりなるところ、その構成文字全体からは、原審説示の如き意味合いを生ずるとしても、その指定商品との関係においては、直接的、かつ、具体的な「変圧器」の品質等を直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　しかも、平成１８年１０月２日付け手続補足書により提出された証拠方法よりすると、請求人は、本願商標をその出願前より継続して「鉄心にアモルファス合金を使用した変圧器」について使用して、競合他社の多くないこの種業界においては、かなり知られていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。