(57)【要約】  アンテナ装置の、連続した導電性経路からなる放射素子(１１５)は、第１および第２の根本部(１１７)、(１１８)、第１および第２の根本部(１１７)、(１１８)の間の中間部を有する。第１および第２の根本部(１１７)、(１１８)は、給電部(１１４)が形成され、給電部(１１４)を取り囲むように配置され、かつ導電性経路の形成領域の一部の領域である巻込部(１１３)に形成される。巻込部(１１３)における、第１および第２の根本部(１１７)、(１１８)と前記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延び、第１および第２の根本部(１１７)、(１１８)の少なくとも一方には、給電部(１１４)に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されている。これにより、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する放射利得、及び、ＶＳＷＲ特性を向上できる。
2011087123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から他端に連続する導電性経路を有し、前記導電性経路の両端側に給電部が形成された放射素子を備えているアンテナ装置であって、
前記放射素子は、前記導電性経路の一端側である第１の根本部、前記導電性経路の他端側である第２の根本部、およびこれら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、
前記給電部は、前記第１の根本部および前記第２の根本部に形成され、
前記第１の根本部および前記第２の根本部は、前記給電部を取り囲むように配置され、かつ前記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成され、
前記第１の領域における、前記第１の根本部と前記第２の根本部との前記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、
前記第１の根本部と前記第２の根本部との少なくとも一方には、前記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記中間部は、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有する第１の部分と、直線形状または少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有する第２の部分とからなり、
前記第１の部分のメアンダ形状の折り返し方向と、前記第２の部分の直線形状の延在する方向またはメアンダ形状の折り返し方向とが、互いに直交するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射素子は、前記第１の根本部が、前記放射素子の一方の端から第１の向きに伸びる第１の直線部と、第１の屈曲部を介して前記第１の直線部に連結され、前記第１の屈曲部から前記第１の向きとは逆向きの第２の向きに伸びる第２の直線部とを有し、前記第２の直線部が前記後端直線部となっており、
前記第２の根本部が、前記放射素子の他方の端から前記第２の向きに伸びる第３の直線部と、第２の屈曲部を介して前記第３の直線部に連結され、前記第２の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第４の直線部とを有し、前記第４の直線部が前記後端直線部となっていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記放射素子は、前記第１の根本部が、前記放射素子の一方の端から第１の向きに伸びる第１の直線部と、第１の屈曲部を介して前記第１の直線部に連結され、前記第１の屈曲部から前記第１の向きとは逆向きの第２の向きに伸びる第２の直線部と、第２の屈曲部を介して前記第２の直線部に連結され、前記第２の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第３の直線部とを有し、前記第３の直線部が前記後端直線部となっており
前記第２の根本部が、前記放射素子の他方の端から前記第２の向きに伸びる第４の直線部と、第３の屈曲部を介して前記第４の直線部に連結され、前記第３の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第５の直線部と、第４の屈曲部を介して前記第５の直線部に連結され、前記第３の屈曲部から前記第２の向きに伸びる第６の直線部とを有し、前記第６の直線部が前記後端直線部となっていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方は、それぞれのメアンダ形状上に配置された１つまたは複数の短絡部材であって、それぞれのメアンダ形状内において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部材を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子の前記中間部は、前記導電性経路の複数回の折り返しパターンからなるメアンダ形状部を有し、
前記メアンダ形状部には、アンテナ装置の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡させる短絡部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記短絡部は、前記ＶＳＷＲ値を３．５以下に低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡することを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記放射素子における一方の面の側には誘電体からなる誘電体層を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記誘電体の厚さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のアンテナ装置を備え、前記アンテナ装置が自動車の車内に配置されていることを特徴とするアンテナシステム。
【請求項１１】
前記アンテナ装置は、自動車の車体に形成された開口部から前記アンテナ装置の使用帯域における最低周波数の波長の１／２以下の距離の範囲に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナシステム。
【請求項１２】
前記アンテナ装置は、自動車のピラーの位置、ルーフトップの裏の位置、ドアの内側の位置、またはダッシュボード上の位置のいずれかに配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のアンテナシステム。
【請求項１３】
請求項６に記載のアンテナ装置と、受信信号出力手段とを備え、前記アンテナ装置は、複数個が自動車の車体に配置され、前記受信信号出力手段は、前記複数個のアンテナ装置と接続され、前記複数個のアンテナ装置によりダイバシティを行うことを特徴とするアンテナシステム。
【請求項１４】
前記複数個のアンテナ装置は、少なくとも１個が自動車の車内と車外とにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナシステム。
【請求項１５】
前記複数個のアンテナ装置の総数は２個以上かつ４個以下であることを特徴とする請求項１３または１４に記載のアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＨＦ放送帯域、ＵＨＦ地上デジタル放送帯域の電波の送受信に使用されるアンテナ装置およびアンテナシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波電流を電磁波に変換したり、電磁波を高周波電流に変換したりするための装置として、古くからアンテナが用いられている。アンテナは、その形状から線状アンテナ、面状アンテナおよび立体アンテナ等に分類されており、更に、線状アンテナは、その構造からダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナ等に分類されている。これら線状アンテナのうち、例えば非特許文献１に開示されているダイポールアンテナは、極めて簡単な構造を有する線状アンテナであり、基地局アンテナ等として現在でも広く利用されている。【０００３】
ところで、２００３年１２月１日から、関東・近畿・中京の３大広域圏で地上波のＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）を使用する地上デジタル放送のサービスが開始された。２０１１年７月よりアナログ放送が停止されることに伴い地上デジタル放送では、デジタル・ハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向番組を提供することが可能となる。地上デジタルテレビ放送は、ＵＨＦアンテナで受信でき、また、走行している電車やバスなどに設置したテレビでもチラツキがなくきれいに番組を視聴することが可能になる。また、携帯情報端末などで、動画やデータ放送、音声放送を受信・視聴するサービスも予定されている。【０００４】
ここで、携帯機器向けの受信アンテナとしては、一般に棒状のモノポールアンテナが使用される。モノポールアンテナは、ダイポールアンテナに比べ半分の長さ（すなわちλ／４）で済み、比較的小型に構成することができる。モノポールアンテナは、原理的には無限に広い導体板を必要とするが、携帯機器では非常に狭い導体板で代用される。このような携帯機器用のモノポールアンテナは、「ロッドアンテナ」または「ホイップアンテナ」とも呼ばれる。これらロッドアンテナおよびホイップアンテナは、その導体板の上面の放射電界がダイポールアンテナの指向性に等しい。【０００５】
小型携帯用のテレビ受信機やラジオ受信機などでは、伸縮可能な構造を持つロッドアンテナが広く知られている。このロッドアンテナは、伸ばすと性能を発揮でき、縮めるとコンパクトになり便利である。【０００６】
上記ロッドアンテナを使用したアンテナ装置としては、例えば、平面アンテナの給電ピンを伸縮自在のロッドアンテナで構成し、ロッドアンテナの引き出し導体と平面アンテナのパッチ状の導体との電気的な接続・分離により、円偏波アンテナと直線偏波アンテナとしての動作を可能にするものが提案されている。【０００７】
また、ロッドアンテナの他の構成例として、ロッドにアンテナ線を螺旋状に巻設した「ヘリカルアンテナ」が知られている。一般に、波長に比べて長い導線を使ったアンテナは広い使用可能帯域を持っている。このため、ヘリカルアンテナは巻線構造により広帯域性を保ったまま小型化することができる。また、芯となるロッドに弾力性のある柔らかい素材を使用すると、折れにくく柔軟性（安全性）のあるフレキシブルアンテナとなる。【０００８】
このような携帯機器用アンテナ装置は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚで動作し、単体で地上デジタル放送における全てのチャンネルをカバーできるものは少ない。また、全てのチャンネルをカバーできる携帯機器用アンテナ装置を実現するためには、当該アンテナ装置に同調回路を設け、電圧調整を行うことにより受信周波数に同調する必要がある。このような事情は、自動車などの移動体に搭載される移動体用アンテナにおいても同様である。【０００９】
また、携帯機器用アンテナ装置や移動体用アンテナ装置においては、地上デジタル放送の全帯域に対して十分な放射特性が得られないため、ワンセグのみに対応したものが主流であり、１３セグメント全てに対応したものは少ない。１３セグメント全てに対応したアンテナ装置には、ワンセグのみに対応したアンテナ装置よりも高いＳＮ比（信号対雑音比）が要求されるためである。【００１０】
ここで、地上デジタル放送は、６メガヘルツの帯域を１３のセグメントに分けて送る放送方式である。一方、上述した「ワンセグ」は、１３のセグメントの真中のセグメント１つだけで携帯電話・移動体端末向けの映像、音声、データを配信する１セグメント部分受信サービスであり、２００６年４月１日（土）から開始されている。ワンセグの番組サービスは、基本的に１２セグメントを使って配信される通常のテレビ受信機向けの番組と同じ内容であり、普段に家庭内の設置テレビで見慣れた人気番組を外出先でも視聴することができる。【００１１】
このような状況において、地上波デジタル放送用のアンテナ装置が実用化されれば、そのアンテナ装置を、携帯電話の他、カーナビ、パソコン、専用ポータブルテレビなど多種多様な受信機に搭載することができ、この場合には、ワンセグタイプに比べ高画質の映像を受信することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｊ．Ｄ．クラウス他著（J.D. Kraus and R.J. Marhefka）、「アンテナとその応用（Antennas For All Applications）」、第３版、（米国）、マグロウヒル（McGraw Hill）、２００２年、ｐ１７８−１８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、携帯機器用の地上波デジタル放送用のアンテナ装置として、ワンセグ用のアンテナ装置については実用化されて来ている。【００１４】
しかし、全チャンネルをカバーする地上波デジタル放送用の携帯機器用アンテナ装置は未だ普及しておらず、受信感度のより高い、より小型のアンテナ装置が求められているのが実情である。【００１５】
また、ＶＨＦ放送用のアンテナ装置についても、ＶＨＦ放送帯域をカバーできる、受信感度のより高い、より小型のアンテナ装置の実用化には至っていない。【００１６】
ここで、伸縮可能なロッドアンテナは、柔軟性に欠けるため、衝撃を受けることにより根元から折れる問題、あるいはユーザや物がぶつかりやすいといった問題がある。また、構造が複雑で、製造コストが割高である。【００１７】
また、ヘリカルアンテナは、芯となるロッドに弾力性のある柔らかい素材を使用すると、折れにくく柔軟性（安全性）を持たせることができる。しかしながら、ヘリカルアンテナは、どの部分でも自由に屈曲可能であるが、利得低下や放射効率の悪化などの欠点があり、特に、振動による屈曲が生じた場合はアンテナ導線のコイル巻き間隔が不均一となり、インピーダンス変化を伴う。【００１８】
一方、上記ロッドアンテナおよびヘリカルアンテナについての構造上の問題は、平面アンテナでは解消されている。【００１９】
したがって、本発明の目的は、携帯機器等に搭載可能な小型のアンテナでありながら、ＶＨＦ放送帯域やＵＨＦ地上デジタル放送帯域といった、低周波帯域側の電波、高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を実現し、ＶＳＷＲ特性を向上させることにより、使用可能帯域の拡大を図ることができるアンテナ装置を提供することである。また、移動体に搭載可能な、同様の特徴を有するアンテナ装置およびアンテナシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明に係るアンテナ装置は、一端から他端に連続する導電性経路を有し、前記導電性経路の両端側に給電部が形成された放射素子を備えているアンテナ装置であって、前記放射素子は、前記導電性経路の一端側である第１の根本部、前記導電性経路の他端側である第２の根本部、およびこれら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、前記給電部は、前記第１の根本部および前記第２の根本部に形成され、前記第１の根本部および前記第２の根本部は、前記給電部を取り囲むように配置され、かつ前記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成され、前記第１の領域における、前記第１の根本部と前記第２の根本部との前記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、前記第１の根本部と前記第２の根本部との少なくとも一方には、前記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されている構成である。【００２１】
本願発明者は、鋭意研究の結果、低周波帯域側の電波、高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を実現し、ＶＳＷＲ特性を向上させることができるアンテナ装置の構成を見出した。【００２２】
すなわち、上記のアンテナ装置では、一端から他端に連続する導電性経路を持つ放射素子において、その両端側に給電部を形成することにより、ループ形状を有するループアンテナ装置と同様、高い放射利得を実現することができる。【００２３】
また、放射素子は、前記導電性経路の一端側である第１の根本部、前記導電性経路の他端側である第２の根本部、およびこれら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、前記給電部は、前記第１の根本部および前記第２の根本部に形成され、前記第１の根本部および前記第２の根本部は、前記給電部を取り囲むように配置され、かつ前記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成されている構成とした。さらに、前記第１の領域における、前記第１の根本部と前記第２の根本部との前記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、前記第１の根本部と前記第２の根本部との少なくとも一方には、前記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されている構成とした。【００２４】
これにより、給電部における放射素子と給電線とのインピーダンス整合を実現し、そうすることにより、放射素子のＶＳＷＲ値を低下させる、すなわち、ＶＳＷＲ特性を向上させることができるようにした。【００２５】
このため、放射素子の高い放射利得を実現させながら、そのＶＳＷＲ特性を向上させることができるので、放射素子の使用可能領域を拡大することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のアンテナ装置は、上記の構成により、それゆえ、携帯機器や、パーソナルコンピュータに装備される場合において、ＶＨＦ放送帯域やＵＨＦ地上デジタル放送帯域といった、低周波帯域側の電波、高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得の実現し、ＶＳＷＲ特性を向上させることにより、使用可能帯域の拡大を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１の巻込部の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図７】アンテナの放射指向性を測定するための手順を説明するための図である。
【図８】アンテナの放射指向性を測定するための手順を説明するための図である。
【図９】アンテナの放射指向性を測定するための手順を説明するための図である。
【図１０】アンテナの放射指向性を測定するための手順を説明するための図である。
【図１１】図３のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１２】図３のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１５のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１７】図１５のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフである。
【図１８】図１３及び図１５のそれぞれのアンテナ装置の放射パターンを示すグラフである。
【図１９】図１４、図１５及び図２０のそれぞれのアンテナ装置の放射パターンを示すグラフである。
【図２０】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図２２】メアンダ形状を有する放射素子内に短絡部材を配置して、放射素子内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【図２３】本発明のアンテナ装置の効果を示すための実験の測定状況を説明する模式図である。
【図２４】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図２５】図２１及び図２４のそれぞれのアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図２６】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図２１のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図２７】図２１のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフであり、（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図２８】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図２９】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の変形例の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図３０】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の変形例の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図３１】図２８、図２９及び図３０のそれぞれのアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３２】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図２８のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３３】図２８のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフであり、（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図３４】本発明のアンテナ装置を車に搭載する場合における、搭載場所の具体例を説明する模式図である。
【図３５】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内におけるルーフの裏（車内の天井）の車幅方向の中央付近に配置された状態を示す斜視図である。
【図３６】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内におけるルーフの裏の窓際付近に配置された状態を示す斜視図である。
【図３７】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内におけるセンターピラーに配置された状態を示す斜視図である。
【図３８】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内におけるリアピラーに配置された状態を示す斜視図である。
【図３９】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内におけるフロントピラーおよびダッシュボードに配置された状態を示す斜視図である。
【図４０】本実施の形態のアンテナ装置をピラーにおける金属材と内装材との間に配置した状態を示すピラーの横断面図である。
【図４１】本実施の形態のアンテナ装置を車内の内装材に配置する状態を示す斜視図であって、（ａ）は、アンテナ装置を車内の内装材の内面に貼着する直前の状態を示す斜視図、（ｂ）は、アンテナ装置を車内の内装材の内面に貼着した状態を示す斜視図である。
【図４２】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内において内装材の外面に配置されている状態を示す縦断面図である。
【図４３】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内において内装材の内面に配置されている状態を示す縦断面図である。
【図４４】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車内において、車体の金属材の内面に配置されている状態を示す縦断面図である。
【図４５】本実施の形態のアンテナ装置が自動車の車外において、車体の金属材の外面に配置されている状態を示す縦断面図である。
【図４６】本実施の形態のアンテナ装置を車内に配置する場合において、窓からの一定距離Ｄ内のアンテナ装置の配置範囲を示す、車体の要部の横断面図である。
【図４７】本実施の形態のアンテナシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図４８】図４７に示したアンテナシステムの４個のアンテナ装置を同一平面上に配置してダイバシティ構成とする場合のアンテナ装置の配置状態を示す説明図であって、（ａ）はアンテナ装置を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）はアンテナ装置を第１位置から時計回りに９０度回転（ｙ軸周りに９０度回転）して第２位置に配置した状態、（ｃ）はアンテナ装置を第１位置から時計回りに１８０度回転（ｙ軸周りに１８０度回転）して第３位置に配置した状態、（ｄ）はアンテナ装置を第１位置から時計回りに２７０度回転（ｙ軸周りに２７０度回転）して第４位置に配置した状態を示す説明図である。
【図４９】図４８の（ａ）に示した第１位置のアンテナ装置の５５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面の放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面の放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【図５０】図４８の（ｂ）に示した第２位置のアンテナ装置の５５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面の放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面の放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【図５１】図４８の（ｃ）に示した第３位置のアンテナ装置の５５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面の放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面の放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【図５２】図４８の（ｄ）に示した第４位置のアンテナ装置の５５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面の放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面の放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【図５３】図４８の（ａ）および（ｂ）に示した第１位置および第２位置のアンテナ装置によりダイバシティを行う場合の５５０ＭＨｚ帯域のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【図５４】図４８の（ａ）から（ｃ）に示した第１位置から第３位置のアンテナ装置によりダイバシティを行う場合の５５０ＭＨｚ帯域のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【図５５】図４８の（ａ）から（ｄ）に示した第１位置から第４位置のアンテナ装置によりダイバシティを行う場合の５５０ＭＨｚ帯域のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンを示すグラフであって、（ａ）はｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）はｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）はｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【図５６】図４７に示したアンテナシステムの４個のアンテナ装置を互いにｘ軸周りに回転させた状態に配置してダイバシティ構成とする場合のアンテナ装置の配置状態を示す説明図であって、（ａ）はアンテナ装置を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）はアンテナ装置を第１位置からｘ軸周りに９０度回転して第２位置に配置した状態、（ｃ）はアンテナ装置を第１位置からｘ軸周りに１８０度回転して第３位置に配置した状態、（ｄ）はアンテナ装置を第１位置からｘ軸周りに２７０度回転して第４位置に配置した状態を示す説明図である。
【図５７】図４７に示したアンテナシステムの４個のアンテナ装置を互いにｚ軸周りに回転させた状態に配置してダイバシティ構成とする場合のアンテナ装置の配置状態を示す説明図であって、（ａ）はアンテナ装置を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）はアンテナ装置を第１位置からｚ軸周りに９０度回転して第２位置に配置した状態、（ｃ）はアンテナ装置を第１位置からｚ軸周りに１８０度回転して第３位置に配置した状態、（ｄ）はアンテナ装置を第１位置からｚ軸周りに２７０度回転して第４位置に配置した状態を示す説明図である。
【図５８】図４７に示したアンテナシステムにおいて、４個のアンテナ装置を自動車のバンパーの異なる角度を有する面に配置した状態を示す斜視図である。
【図５９】図４７に示したアンテナシステムにおいて、複数のアンテナ装置を自動車の車体の外面に配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）はアンテナ装置が自動車のルーフトップ、ボンネットおよびフロントバンパーに配置された状態を示す斜視図、（ｂ）はアンテナ装置が自動車のルーフトップおよびリアバンパーに配置された状態を示す斜視図である。
【図６０】図４７に示したアンテナシステムにおいて、複数のアンテナ装置を自動車の車内に配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）はアンテナ装置が自動車のルーフの裏（車内の天井）の２箇所に配置された状態を示す斜視図、（ｂ）はアンテナ装置が車内におけるルーフの窓際の２箇所に配置された状態を示す斜視図である。
【図６１】図４７に示したアンテナシステムにおいて、複数のアンテナ装置を自動車の車内の図６０に示した位置とは異なる位置に配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）はアンテナ装置がセンターピラーに配置された状態を示す斜視図、（ｂ）はアンテナ装置がリアピラーに配置された状態を示す斜視図、（ｃ）はアンテナ装置がフロントピラーおよびダッシュボードに配置された状態を示す斜視図である。
【図６２】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車体外面であって、ルーフトップに４個のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６３】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車体外面であって、ルーフトップと左右のフロントピラーに合計３個のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６４】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車体外面であって、ルーフトップ、左右のフロントピラーおよび左右のリアピラーのうちのいずれかに、２〜４個のアンテナ装置を分散させて配置する場合の配置状態の一例を示す斜視図である。
【図６５】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車内の窓際に複数のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）は、ルーフの窓付近のルーフ裏面位置に、複数のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、車体側面の窓付近のルーフ裏面位置に、複数のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６６】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車内のピラーに複数のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）は、左右のリアピラーのそれぞれにアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、センターピラーおよびフロントピラーのそれぞれにアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６７】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車内におけるルーフの裏およびセンターピラーに複数のアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図であって、（ａ）は、ルーフの裏における車幅方向の中央付近にアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、ルーフの裏における窓際付近およびセンターピラーのそれぞれにアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６８】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車内におけるルーフの裏の窓際付近、センターピラーおよびダッシュボードのそれぞれにアンテナ装置を配置した状態を示す斜視図である。
【図６９】図４７に示したアンテナシステムにおいて、自動車の車体の外面および自動車の車内に配置した複数のアンテナ装置によってダイバシティを行う場合のアンテナ装置の配置状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。図１に示すように、アンテナ装置１０１は、放射素子１１５を備えている。この放射素子１１５は例えば表面が平坦な基材の表面に形成されている。
【００３０】
放射素子１１５は、一端から他端に連続する導電性経路を持っている。一端から他端に連続する導電性経路を持っている点から見ると、公知のループアンテナ装置と同様、放射素子１１５がループ形状に形成されているともいえる。そして、放射素子１１５は、同一平面上に配置されており、その部材としては、例えば、導体ワイヤーや導体フィルムを用いることができる。
【００３１】
放射素子１１５の導電性経路において、一端側の部分は第１の根本部（一方の根本部）１１７となっており、他端側の部分は第２の根本部（他方の根本部）１１８となっている。上記導電性経路の第１の根本部１１７と第２の根本部１１８との間の中間部は、一部（第１の部分）が第１の放射部１１１を構成し、残りの一部（第２の部分）が第２の放射部１１２を構成している。一方、第１の根本部１１７と第２の根本部１１８とは巻込部（第１の領域）１１３を構成している。すなわち、放射素子１１５は、２つの根本部１１７、１１８と、それら根本部１１７、１１８の間の第１の放射部１１１および２の放射部１１２とを備えている。図１の例では、第１の放射部１１１はメアンダ形状（メアンダラインアンテナ形状、メアンダ形状部）を有しており、第２の放射部１１２は直線形状を有している。
【００３２】
アンテナ装置１０１のサイズは、図１における左右方向（Ｙ軸方向）の長さが７０ｍｍ、図１における上下方向（Ｘ軸方向）の長さが３０ｍｍである。
【００３３】
放射素子１１５の第１および第２の根本部１１７、１１８には、給電部１１４が形成されている。給電部１１４には給電線１２１が接続され、これにより放射素子１１５に対して給電線１２１から給電されている。
【００３４】
巻込部１１３においては、放射素子１１５の第１の根本部１１７の取り出しの向きが、図１における左向き（Ｙ軸の負の向き）であり、放射素子１１５の第２の根本部１１８の取り出しの向きが、図１における右向き（Ｙ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【００３５】
また、放射素子１１５の２つの根本部１１７、１１８の取り出しの向きは、第１の根本部１１７が、給電部１１４の位置を始端として給電線１２１が延びている向き、つまり、図１における左向き（Ｙ軸の負の向き）になり、第２の根本部１１８が、給電部１１４の位置を始端として給電線１２１が延びている向き（図１における左向き）と反対の向きとなっている。
【００３６】
具体的には、巻込部１１３においては、第１の根本部１１７の延在する向きが、放射素子１１５の一方の端から、図１における左向き（Ｙ軸の負の向き）、上向き（Ｘ軸の負の向き）、右向き（Ｙ軸の正の向き）、下向き（Ｘ軸の正の向き）、左向き（Ｙ軸の負の向き、取り出しの向き）となっており、第２の根本部１１８の延在する向きが、放射素子１１５の他方の端から、図１における右向き（Ｙ軸の正の向き）、下向き（Ｘ軸の正の向き）、左向き（Ｙ軸の負の向き）、上向き（Ｘ軸の負の向き）、右向き（Ｙ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、巻込部１１３においては、２つの根本部１１７、１１８のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４を取り囲むようにして、３６０°回転している。本実施の形態においては、給電部１１４を取り囲む、このような巻込部１１３の構成により、アンテナ装置１０１は、４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨｚ帯域において、その放射利得として最大４ｄＢｉを実現することができる。
【００３７】
放射素子１１５の第１の放射部１１１は、第１の根本部１１７と連続しており、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（図１のＸ軸方向）は、巻込部１１３における放射素子１１５の第１の根本部１１７の取り出しの向きと垂直である。
【００３８】
放射素子１１５の第２の放射部１１２は、直線形状を有している。この直線形状（放射部１１２）の延在する方向（図１のＹ軸方向）は、巻込部１１３における放射素子１１５の第２の根本部１１８の取り出しの向きと平行である。
【００３９】
すなわち、アンテナ装置１０１の放射素子１１５では、第１の放射部１１１が有するメアンダ形状の折り返し方向と、第２の放射部１１２が有する直線形状の延在する方向とは直交するようになってされている。
【００４０】
また、巻込部１１３においては更に、図１に示すように、巻込部１１３の上に給電線１２１が配置されており、給電線１２１の下方に位置して給電線１２１と重畳する、放射素子１１５の第１の根本部１１７の線幅が、給電線１２１の下方に位置しない、他の位置の線幅よりも広くなっている。
【００４１】
このため、給電部１１４において、インピーダンス整合を実現することができる。なお、このようにして線幅が広くなっているパターンのことを、以下、インダクタンス整合パターン（幅広部）１１６と称する。
【００４２】
なお、上記のように、線幅が広くなっているパターンのことをインダクタンス整合パターン（幅広部）１１６と称するのは、線幅が広くなっているパターンが、アンテナ装置１１０に入力される高周波電流に対して誘導リアクタンスを有するインダクタとして機能し、アンテナ装置１０１の入力インピーダンスを変化させるためである。ただし、線幅が広くなっているパターンの入力インピーダンスへの寄与は、インダクタンスとしてのものだけに限定されない。すなわち、線幅が広くなっているパターンが、容量リアクタンスを有するキャパシタとして機能し、アンテナ装置１０１の入力インピーダンスを変化させてもよい。
【００４３】
アンテナ装置１０１は、このようなインダクタンス整合パターン１１６の配置構成により、放射素子１１５のＶＳＷＲを低下させることができる。このため、ＶＳＷＲの値が規
定値以下になる使用可能帯域を拡大することができる。したがって、低周波帯域側の電波
、高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それら電波の帯域を含む使用可能帯域を実現することができる。上記のインダクタンス整合パターン１１６に関する構成については、図２に基づき後においても詳述する。
【００４４】
次に、図２に基づいて、巻込部１１３について、更に詳しく説明する。
巻込部１１３は、上述したように、放射素子１１５の第１の根本部１１７と第２の根本部１１８とによって構成されている。
【００４５】
放射素子１１５の一方の根本部１１７は、放射素子１１５の一方の端から図２において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部と、図２において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部を介して第１の直線部に連結され、第１の屈曲部から図２において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、図２において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部を介して第２の直線部に連結され、第２の屈曲部から図２において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部とを有している。
【００４６】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５の第１の根本部１１７は、図２において、放射素子１１５の一方の端から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｏ１と、この第１の直線部１１７ｏ１の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部１１７ｏ２と、この第１の屈曲部１１７ｏ２の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部１１７ｏ３と、この第２の直線部１１７ｏ３の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部１１７ｏ４と、この第２の屈曲部１１７ｏ４の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部（後端直線部）１１７ｏ５とを有している。
【００４７】
すなわち、放射素子１１５の第１の根本部１１７は、第１及び第２の屈曲部１１７ｏ２、１１７ｏ４を介して順次繋がる第１から第３の直線部１１７ｏ１、１１７ｏ３、１１７ｏ５が互いに平行になるように、矩形の渦巻き状に形成されている。
【００４８】
一方、放射素子１１５の他方の根本部１１８は、放射素子１１５の他方の端から図２において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部と、図２において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部を介して第４の直線部に連結され、第３の屈曲部から図２において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部と、図２において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部を介して第５の直線部に連結され、第４の屈曲部から図２において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部とを有している。
【００４９】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５の第２の根本部１１８は、図２において、放射素子１１５の他方の端から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部１１８ｏ１と、この第４の直線部１１８ｏ１の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部１１８ｏ２と、この第３の屈曲部１１８ｏ２の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部１１８ｏ３と、この第５の直線部１１８ｏ３の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部１１８ｏ４と、この第４の屈曲部１１８ｏ４の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部（後端直線部）１１８ｏ５とを有している。
【００５０】
すなわち、放射素子１１５の第２の根本部１１８も、第３及び第４の屈曲部１１８ｏ２、１１８ｏ４を介して順次繋がる第４から第６の直線部１１８ｏ１、１１８ｏ３、１１８ｏ５が互いに平行になるように、矩形の渦巻き状に形成されている。
【００５１】
このような配置は、放射素子１１５の２つの根本部１１７、１１８が互いに巻き込みあっているともいえることから、この部分を巻込部１１３と称している。
【００５２】
また、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の端部には、第１の直線部１１７ｏ１の幅方向であって、第２の根本部１１８の第４の直線部１１８ｏ１の方向に突出する凸部１１７ｏ１１が形成されている。同様に、第２の根本部１１８における第４の直線部１１８ｏ１の端部には、第４の直線部１１８ｏ１の幅方向であって、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の方向に突出する凸部１１８ｏ１１が形成されている。
【００５３】
したがって、上記凸部１１７ｏ１１と上記凸部１１８ｏ１１とは、図２に示すＹ方向において隣り合うように、かつＸ方向において反対方向を向くように配置されている。また、第１の根本部１１７と第２の根本部１１８とは、上記凸部１１７ｏ１１、１１８ｏ１１を始端として、すなわち渦巻きの中心として、矩形の渦巻き状に配置されている。
【００５４】
放射素子１１５の第１の根本部１１７に対する給電は、その端部に形成された給電部１１４から行われる。一方、放射素子１１５の第２の根本部１１８に対する給電は、その端部からではなく、根本部１１８の第３の屈曲部１１８ｏ２の中間に形成された給電部１１４から行われる。
【００５５】
具体的には、給電部１１４は、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の凸部１１７ｏ１１と、この凸部１１７ｏ１１とＹ方向に隣り合う第２の根本部１１８における第３の屈曲部１１８ｏ２の中間部とに配置されている。給電部１１４のこのような配置により、給電線１２１を図２における左右方向に配置し、給電線１２１と給電部１１４、すなわち給電線１２１と第１および第２の根本部１１７、１１８とを接続する構成が実現されている。
【００５６】
さらに、この給電線１２１と給電部１１４との接続構成においては、給電線１２１を構成する同軸ケーブルの外部導体１２２が放射素子１１５の第１の根本部１１７（第１の直線部１１７ｏ１の凸部１１７ｏ１１）に給電し、その同軸ケーブルの内部導体１２３が放射素子１１５の第２の根本部１１８（第３の屈曲部１１８ｏ２の中間部）に給電している。また、給電線１２１としての同軸ケーブルの、外部導体１２２が露出して部分と隣り合う、絶縁性外皮にて覆われてる部分（外部導体１２２が露出していない部分）は、第４の直線部１１８ｏ１の凸部１１８ｏ１１上に配置されている。
【００５７】
給電線１２１からの給電に関し、具体的には、給電部１１４において、給電線１２１を構成する同軸ケーブルの内部導体１２３を介して所定の周波数帯の信号が放射素子１１５の第２の根本部１１８に印加され、その同軸ケーブルの外部導体１２２を介してアース電位が放射素子１１５の第１の根本部１１７に印加される。
【００５８】
このようにして、給電部１１４において、放射素子１１５の第１の根本部１１７と第２の根本部１１８との間に給電が行われる場合、ＶＳＷＲ特性を十分に良好な値に設定するためには、給電線１２１と給電部１１４との間において、インピーダンス整合を行わなければならない。
【００５９】
このため、放射素子１１５の第２の根本部１１８における第４の直線部１１８ｏ１には、その端部に、その幅方向（図２の上下方向、Ｘ方向）に突出する凸部１１８ｏ１１が形成され、この凸部１１８ｏ１１により、直線部１１８ｏ１において上述したインダクタンス整合パターン１１６が設けられている。このインダクタンス整合パターン１１６は、給電線１２１と給電部１１４との間におけるインピーダンス整合において、インダクタとして機能するものである。すなわち、第２の根本部１１８の直線部１１８ｏ１には凸部１１８ｏ１１が形成され、この凸部１１８ｏ１１の上に給電線１２１が配置されている。そして、給電線１２１の下方に位置して給電線１２１と重畳する、凸部１１８ｏ１１が形成されている第４の直線部１１８ｏ１の部分は、給電線１２１の下方に位置しない他の部分よりも線幅が広い幅広部となっている。この幅広部の線幅は、放射素子１１５の中間部の最小の線幅よりも広ければよい。すなわち、「給電線１２１の下方に位置しない他の部分」とは、放射素子１１５の中間部のうち線幅が最小になる部分のことを指す。また、この幅広部の線幅は、給電線１２１の直径の１．２倍以上４．５倍以下であることが好ましい。
【００６０】
以上説明したように、放射素子１１５の２つの根本部１１７、１１８は、給電部１１４を取り囲みつつ互いに反対向きに引き出され、図１に示した第１の放射部１１１及び第２の放射部１１２にそれぞれ繋がっている。
【００６１】
このような配置にすることによって、放射素子１１５の２つの根本部１１７、１１８を比較的狭い矩形領域に収容することができる。したがって、上記配置は、給電部１１４の周辺部をコンパクトに形成することに寄与している。
【００６２】
なお、以下に説明する他の図面においては、上述した各構成部材に対応する変形例を図示することがある。これら変形例については、上述した対応する構成部材に付記した符号（数字）にａ、ｂ、ｃ・・・のアルファベットを付記することにより、対応関係を明らかにしつつ変形例であることを示すこととする。
【００６３】
（変形例１）
図３は、アンテナ装置１０１の変形例であるアンテナ装置１０１ａを示している。
【００６４】
放射素子１１５ａも、その中間部の一部が第１の放射部１１１ａを構成し、その中間部の他の一部が第２の放射部１１２ａを構成する一方、その２つの根本部１１７ａ、１１８ａが巻込部（第１の領域）１１３ａを構成している。
【００６５】
放射素子１１５ａの中間部の一部は、第１の放射部１１１ａにおいて、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ａにおける放射素子１１５ａの第１の根本部１１７ａの取り出しの向きと垂直である。
【００６６】
放射素子１１５ａの中間部の他の一部も、第２の放射部１１２ａにおいて、メアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の延在する方向は、巻込部１１３ａにおける放射素子１１５ａの第２の根本部１１８ａの取り出しの向きと平行である。
【００６７】
放射素子１１５ａの一方の根本部は、放射素子１１５ａの一方の端から図３において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部と、図３において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部を介して第１の直線部に連結され、第１の屈曲部から図３において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、図３において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部を介して第２の直線部に連結され、第２の屈曲部から図３において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部とを有している。
【００６８】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ａの第１の根本部１１７ａは、図３において、放射素子１１５ａの一方の端から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ａ１と、この第１の直線部１１７ａ１の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部と、この第１の屈曲部の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、この第２の直線部の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部と、この第２の屈曲部の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部（後端直線部）とを有している。
【００６９】
一方、放射素子１１５ａの他方の根本部は、放射素子１１５ａの他方の端から図３において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部と、図３において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部を介して第４の直線部に連結され、第３の屈曲部から図３において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部と、図３において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部を介して第５の直線部に連結され、第４の屈曲部から図３において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部とを有している。
【００７０】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ａの第２の根本部１１８ａは、図３において、放射素子１１５ａの他方の端から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部１１８ａ１と、この第４の直線部１１８ａ１の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部と、この第３の屈曲部の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部と、この第５の直線部の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部と、この第４の屈曲部の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部（後端直線部）とを有している。
【００７１】
放射素子１１５ａの第１の根本部１１７ａに対する給電は、その第１の直線部１１７ａ１の中間に形成された給電部１１４ａから行われる。放射素子１１５ａの第２の根本部１１８ａに対する給電も、その第４の直線部１１８ａ１の中間に形成された給電部１１４ａから行われる。
【００７２】
特に、給電部１１４ａにおいては、放射素子１１５ａの第１の根本部１１７ａは、その幅方向（図３における上下方向、Ｘ軸方向、第４の直線部１１８ａ１方向）に突出する凸部１１７ａ１１をその第１の直線部１１７ａ１の中間に有している。また、放射素子１１５ａの第２の根本部１１８ａも、その幅方向（図３における上下方向、Ｘ軸方向、第１の直線部１１７ａ１方向）に突出する凸部１１８ａ１１をその第４の直線部１１８ａ１の中間に有している。そして、２つの根本部１１７ａ、１１８ａのそれぞれの凸部１１７ａ１１、１１８ａ１１が、図３における左右方向（Ｙ軸方向、給電線１２１ａの延在方向）に隣接し合うように配置されている。このようにすることによって、給電線１２１ａを図３における左右方向（Ｙ軸方向）に配置し、給電線１２１ａと給電部１１４ａとを接続する構成が実現されている。
【００７３】
なお、図３の例では、第２の根本部１１８ａの第４の直線部１１８ａ１において、給電線１２１ａの絶縁性外皮にて覆われている部分が配置される部分の線幅を幅広部とすることにより、インダクタンス整合パターン１１６ａが構成されている。
【００７４】
（変形例２）
図４は、アンテナ装置１０１の変形例であるアンテナ装置１０１ｂを示している。
【００７５】
放射素子１１５ｂは、その中間部の一部が第１の放射部１１１ｂを構成し、その中間部の他の一部が第２の放射部１１２ｂを構成する一方、その２つの根本部部１１７ｂ、１１８ｂが巻込部（第１の領域）１１３ｂを構成している。また、第１の放射部１１１ｂはメアンダ形状を有しており、第２の放射部１１２ｂもメアンダ形状を有している。
【００７６】
放射素子１１５ｂの一方の根本部は、放射素子１１５ｂの一方の端から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部と、図４において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部を介して第１の直線部に連結され、第１の屈曲部から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、図４において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部を介して第２の直線部に連結され、第２の屈曲部から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部とを有している。
【００７７】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ｂの第１の根本部１１７ｂは、図４において、放射素子１１５ｂの一方の端から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｂ１と、この第１の直線部１１７ｂ１の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部と、この第１の屈曲部の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、この第２の直線部の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部と、この第２の屈曲部の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部（後端直線部）とを有している。
【００７８】
一方、放射素子１１５ｂの他方の根本部は、放射素子１１５ｂの他方の端から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部と、図４において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部１１９ｂを介して第４の直線部に連結され、第３の屈曲部から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部と、図４において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部を介して第５の直線部に連結され、第４の屈曲部から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部とを有している。
【００７９】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂは、図４において、放射素子１１５ｂの他方の端から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部１１８ｂ１と、この第４の直線部１１８ｂ１の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部１１９ｂと、この第３の屈曲部１１９ｂの端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部１１８ｂ３と、この第５の直線部１１８ｂ３の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部と、この第４の屈曲部の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部（後端直線部）とを有している。
【００８０】
更に、放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂは、図４の上下方向（Ｘ軸方向）に延在する第７の直線部１２０ｂを更に有している。そして、この第７の直線部１２０ｂは、第４の直線部１１８ｂ１及び第５の直線部１１８ｂ３のそれぞれの中央付近と連結されている。
【００８１】
このように放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂにおいて、図４に示すように、第４の直線部１１８ｂ１と第５の直線部１１８ｂ３とが、第３の屈曲部１１９ｂと第７の直線部１２０ｂとの両方を介して、連結されている。このようにすることによって、放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂにおける電流経路を増やし、共振点を増加させることにより、広帯域化を図るアンテナ装置１０１ｂが実現されている。
【００８２】
放射素子１１５ｂの第１の根本部１１７ｂに対する給電は、その端部に形成された給電部１１４ｂから行われる。一方、放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂに対する給電は、その端部からではなく、その第１の直線部の中間に形成された給電部１１４ｂから行われる。
【００８３】
特に、給電部１１４ｂにおいては、放射素子１１５ｂの第１の根本部１１７ｂは、その幅方向（図４における上下方向、第４の直線部１１８ｂ１方向）に突出する凸部１１７ｂ１１をその第１の直線部１１７ｂ１の端部に有している。また、放射素子１１５ｂの第２の根本部１１８ｂは、その幅方向（図４における上下方向、第１の直線部１１７ｂ１方向）に突出する凸部１１８ｂ１１をその第４の直線部１１８ｂ１の中間に有している。
【００８４】
そして、２つの根本部１１７ｂ、１１８ｂのそれぞれの凸部１１７ｂ１１、１１８ｂ１１が、図４における左右方向（給電線１２１ｂの延在方向）に隣接し合うように配置されている。このようにすることによって、給電線１２１ｂを図４における左右方向に配置し、給電線１２１ｂと給電部１１４ｂとを接続する構成が実現されている。
【００８５】
なお、図４の例では、第２の根本部１１８ｂの第４の直線部１１８ｂ１において、給電線１２１ｂの絶縁性外皮にて覆われている部分が配置される部分の線幅を幅広部とすることにより、インダクタンス整合パターン１１６ｂが構成されている。
【００８６】
（変形例３）
図５は、アンテナ装置１０１の変形例であるアンテナ装置１０１ｃを示している。
【００８７】
第１の放射部１１１ｃはメアンダ形状を有しており、第２の放射部１１２ｃは直線形状を有している。
【００８８】
特に、第２の放射部１１２ｃは、隣接し合う２本の直線経路から構成されており、それらの２本の直線経路同士は、それぞれの一方の端部同士、及び、それぞれの他方の端部同士が接続されている。すなわち、並列接続されている。
【００８９】
また、第１の放射部１１１ｃは、第２の放射部１１２ｃを構成する２本の直線経路に連結された、２本の直線経路１１１ｃ１を有している。第１の放射部１１１ｃが有する２本の直線経路１１１ｃ１も、それぞれの一方の端部同士、及び、それぞれの他方の端部同士が接続されている。すなわち、並列接続されている。
【００９０】
巻込部（第１の領域）１１３ｃにおいては、放射素子１１５ｃの第１の根本部１１７ｃの取り出しの向きが、図５における下向き（Ｘ軸の正の向き）であり、放射素子１１５ｃの第２の根本部１１８ｃの取り出しの向きが、図５における上向き（Ｘ軸の負の向き）である。すなわち、これら２つの根本部１１７ｃ、１１８ｃの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【００９１】
そして、放射素子１１５ｃの２つの根本部１１７ｃ、１１８ｃの取り出しの向きは、その第１の根本部１１７ｃが、給電線１２１ｃが延在する向き、つまり、図５における下向き（Ｘ軸の正の向き）と同じ向きになり、その第２の根本部１１８ｃが、給電線１２１ｃが延在する向き（図５における下向き、Ｘ軸の正の向き）と反対の向きとなっている。
【００９２】
具体的には、巻込部１１３ｃにおいては、第１の根本部１１７ｃの延在する向きが、図５における上向き（Ｘ軸の負の向き）、右向き（Ｙ軸の正の向き）、下向き（Ｘ軸の正の向き、取り出しの向き）となっており、第２の根本部１１８の延在する向きが、下向き（Ｘ軸の正の向き）、左向き（Ｙ軸の負の向き）、上向き（Ｘ軸の負の向き、取り出し向き）となっている。
【００９３】
すなわち、巻込部１１３ｃにおいては、２つの根本部１１７ｃ、１１８ｃのいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４ｃを取り囲むようにして、１８０°回転している。給電部１１４ｃを取り囲む、このような配置構成により、アンテナ装置１０１は、４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨｚ帯域において、その放射利得として最小１ｄＢｉを実現することができる。
【００９４】
特に、放射素子１１５ｃの第１の根本部１１７ｃは、図５において、放射素子１１５ｃの一方の端から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｃ１と、この第１の直線部１１７ｃ１の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第１の屈曲部１１７ｃ２と、この第１の屈曲部１１７ｃ２の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の直線部（後端直線部）１１７ｃ３とを有している。
【００９５】
すなわち、放射素子１１５ｃの第１の根本部１１７ｃは、第１の屈曲部１１７ｃ２を介して互いに隣接する第１の直線部１１７ｃ１と第２の直線部１１７ｃ３とが平行になるようにコの字状に折れ曲がるように形成されている。
【００９６】
一方、放射素子１１５ｃの第２の根本部１１８ｃは、図５において、放射素子１１５ｃの他方の端から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の直線部１１８ｃ１と、この第３の直線部１１８ｃ１の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第２の屈曲部１１８ｃ２と、この第２の屈曲部１１８ｃ２の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の直線部（後端直線部）１１８ｃ３とを有している。
【００９７】
すなわち、放射素子１１５ｃの第２の根本部１１８ｃも、第２の屈曲部１１８ｃ２を介して互いに隣接する第３の直線部１１８ｃ１と第４の直線部１１８ｃ３とが平行になるようにコの字状に折れ曲がるように形成されている。
【００９８】
放射素子１１５ｃの第１の根本部１１７ｃに対する給電は、その第１の直線部１１７ｃ１の中間に形成された給電部１１４ｃから行われる。放射素子１１５ｃの第２の根本部１１８ｃに対する給電も、その第３の直線部１１８ｃ１の中間に形成された給電部１１４ｃから行われる。
【００９９】
特に、給電部１１４ｃにおいては、放射素子１１５ｃの第１の根本部１１７ｃは、その幅方向（図５における左右方向、Ｙ軸方向、第３の直線部１１８ｃ１方向）に突出する凸部１１７ｃ１１をその第１の直線部１１７ｃ１の中間に有している。また、放射素子１１５ｃの第２の根本部１１８ｃも、その幅方向（図５における左右方向、Ｙ軸方向、第１の直線部１１７ｃ１方向）に突出する凸部１１８ｃ１１をその第３の直線部１１８ｃ１の中間に有している。そして、２つの根本部１１７ｃ、１１８ｃのそれぞれの凸部１１７ｃ１１、１１８ｃ１１が、図５における上下方向（給電線１２１ｃの延在方向）に隣接し合うように配置されている。このようにすることによって、給電線１２１ｃを図５における上下方向（Ｘ軸方向）に配置し、給電線１２１ｃと給電部１１４ｃとを接続する構成が実現されている。
【０１００】
なお、図５の例では、第１の根本部１１７ｃの第１の直線部１１７ｃ１において、給電線１２１ｃの絶縁性外皮にて覆われている部分が配置される部分の線幅を幅広部とすることにより、インダクタンス整合パターン１１６ｃが構成されている。
【０１０１】
（変形例４）
図６は、アンテナ装置１０１の変形例であるアンテナ装置１０１ｄを示している。
【０１０２】
放射素子１１５ｄも、その中間部の一部が第１の放射部１１１ｄを構成し、その中間部の他の一部が第２の放射部１１２ｄを構成する一方、その２つの根本部１１７ｄ、１１８ｄが巻込部（第１の領域）１１３ｄを構成している。また、第１の放射部１１１ｄはメアンダ形状を有しており、第２の放射部１１２ｄもメアンダ形状を有している。
【０１０３】
放射素子１１５ｄの一方の根本部は、放射素子１１５ｄの一方の端から図６において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の直線部と、図６において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第１の屈曲部を介して第１の直線部に連結され、第１の屈曲部から図６において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の直線部とを有している。
【０１０４】
上記の構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ｄの第１の根本部１１７ｄは、図６において、放射素子１１５ｄの一方の端から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｄ１と、この第１の直線部１１７ｄ１の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第１の屈曲部１１７ｄ２と、この第１の屈曲部１１７ｄ２の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の直線部（後端直線部）１１７ｄ３とを有している。
【０１０５】
一方、放射素子１１５ｄの他方の根本部は、放射素子１１５ｄの他方の端から図６において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の直線部と、図６において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第２の屈曲部を介して第３の直線部に連結され、第２の屈曲部から図６において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の直線部とを有している。
【０１０６】
上記の構成は次のように説明することもできる。放射素子１１５ｄの第２の根本部１１８ｄは、図６において、放射素子１１５ｄの他方の端から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の直線部１１８ｄ１と、この第３の直線部１１８ｄ１の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第２の屈曲部１１８ｄ２と、この第２の屈曲部１１８ｄ２の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の直線部（後端直線部）１１８ｄ３とを有している。
【０１０７】
放射素子１１５ｄの第１の根本部１１７ｄに対する給電は、その端部に形成された給電部１１４ｄから行われる。放射素子１１５ｄの第２の根本部１１８ｄに対する給電も、その端部に形成された給電部１１４ｄから行われる。
【０１０８】
特に、給電部１１４ｄにおいては、放射素子１１５ｄの第１の根本部１１７ｄは、その幅方向（図６における左右方向、Ｙ軸方向、第３の直線部１１８ｄ１方向）に突出する凸部１１７ｄ１１をその第１の直線部１１７ｄ１に有している。また、放射素子１１５ｄの第２の根本部１１８ｄも、その幅方向（図６における左右方向、Ｙ軸方向、第１の直線部１１７ｄ１方向）に突出する凸部１１８ｄ１１をその第３の直線部１１８ｄ１に有している。そして、２つの根本部１１７ｄ、１１８ｄのそれぞれの凸部１１７ｄ１１、１１８ｄ１１が、図６における上下方向（Ｘ軸方向、給電線１２１ｄの延在方向）に隣接し合うように配置されている。このようにすることによって、給電線１２１ｄを図６における上下方向（Ｘ軸方向）に配置し、給電線１２１ｄと給電部１１４ｄとを接続する構成が実現されている。
【０１０９】
また、インダクタンス整合パターン１１６ｄは、放射素子１１５ｄの第２の根本部１１８ｄにおける第２の屈曲部１１８ｄ２を幅広部とすることにより構成されている。このような構成により、放射素子１１５ｄの第２の根本部１１８を、図５の場合よりも短くでき、比較的狭い領域に収容することができる。したがって、上記配置は、巻込部１１３ｄをコンパクトに形成することに寄与している。
【０１１０】
（放射指向性及びＶＳＷＲ特性）
次に、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の放射指向性及びＶＳＷＲ特性について説明する。
【０１１１】
以下に、放射指向性及びＶＳＷＲ特性の測定手順の概要を示す。
（１）ケーブル付きアンテナのＶＳＷＲを測定する。
（２）ケーブル付きアンテナの放射パワーを測定する。
（３）ケーブル付きアンテナの放射特性を計算する。
（４）必要に応じて、ケーブル抜きアンテナのＶＳＷＲを測定する。
（５）ケーブルの損失を測定する。
（６）ケーブル抜きアンテナの放射特性を計算する。
【０１１２】
なお、この測定手順において利用される計算式及び、それら計算式中における変数は次の通りである。
【０１１３】
【数１】
2011087123.tif 000003
【０１１４】
【数２】
2011087123.tif 000004
【０１１５】
以下では、図３に示した上記の変形例１のアンテナ装置１０１ａを例として、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の放射指向性及びＶＳＷＲ特性について説明する。
【０１１６】
図３に示したアンテナ装置１０１ａでは、図示したように、ｘｙ面、ｙｚ面及びｚｘ面が設定されている。
【０１１７】
そして、図７及び図８に示すように、例えば、ｘｙ面を測定する場合には、上記の測定手順で示した（２）のアンテナの放射パワーを測定する際に、ターンテーブルに載置された測定用の受信アンテナの向きが、ｘｙ面内で順次、ｘ軸正の向き、ｙ軸正の向き、ｘ軸負の向き、ｙ軸正の向き、ｘ軸正の向きとなるように、ターンテーブルの回転角度αを０°→３６０°と変化させてやればよい。なお、アンテナ装置１０１ａは、図８に示す受信アンテナ向きが指す位置に配置されており、所定の距離（例えば、３ｍ）だけ離れている。
【０１１８】
この変化の過程において、アンテナの放射パワーを表わす垂直偏波Ｖ及び水平偏波Ｈを測定し、それらの測定結果に基づき、各受信アンテナの向きにおける放射特性を計算する。
【０１１９】
図７、図９及び図１０に示すように、上記と同様に、ｙｚ面及びｚｘ面の放射特性を計算する。
【０１２０】
図１１は、図３に示したアンテナ装置１０１ａのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。また、図１２は、図３に示したアンテナ装置１０１ａの４７０ＭＨｚ帯域及び５００ＭＨｚ帯域のそれぞれにおける放射パターンを示すグラフである。なお、図１２は、ｘｙ面における放射パターンである。
【０１２１】
図１１によれば、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ）のうち、５００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１２２】
また、図１２によれば、４７０ＭＨｚ帯域及び５００ＭＨｚ帯域のいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１２３】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態は、上記の実施の形態１に係るアンテナ装置１０１〜１０１ｄにおいて、第１の放射部１１１〜１１１ｄが有するメアンダ形状（メアンダ形状部）、及び、第２の放射部１１２〜１１２ｄが有するメアンダ形状の少なくとも一方に、それぞれのメアンダ形状内において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部材（短絡部）を配置した実施の形態である。なお、短絡部材は、独立した部材として設けられる場合に限らず、例えば放射素子を形成する導電性経路を同じ材料により、導電性経路とともに形成されるものであってもよい。
【０１２４】
図１３〜図１５は、本発明の実施の形態２を説明するための図である。図１３は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置からインダクタンス整合パターンを取り除いた例であり、図１４は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置から短絡部材を取り除いた例である。また、図１５は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。なお、図１４における符号１１６ｆ、および図１５における符号１１６ｇはインダクタンス整合パターンを示す。
【０１２５】
図１５に示すように、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置１０１ｇにおいては、放射素子１１５ｇは、その中間部の一部が第１の放射部１１１ｇを構成し、その中間部の他の一部が第２の放射部１１２ｇを構成する一方、その２つの根本部１１７ｇ、１１８ｇが巻込部（第１の領域）１１３ｇを構成している。
【０１２６】
放射素子１１５ｇの中間部の一部は、第１の放射部１１１ｇにおいて、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｇにおける放射素子１１５ｇの第１の根本部１１７ｇの取り出しの向きと平行である。
【０１２７】
放射素子１１５ｇの中間部の他の一部も、第２の放射部１１２ｇにおいて、メアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｇにおける放射素子１１５ｇの第２の根本部１１８ｇの取り出しの向きと垂直である。
【０１２８】
第１の放射部１１１ｇが有するメアンダ形状内に短絡部材１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｇ、１３４ｇが配置されている。また、第２の放射部１１２ｇが有するメアンダ形状内に短絡部材１３１ｇが配置されている。
【０１２９】
このような短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇを配置する位置及び箇所の決定は、次のように行なわれる。
【０１３０】
すなわち、放射素子１１５ｇの共振点が増加し、且つ、給電部１１４ｇにおける放射素子１１５ｇの２つの根本部１１７ｇ、１１８ｇのＶＳＷＲ特性が安定するように、短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇを配置する位置及び箇所を決定する。
【０１３１】
そうすることにより、放射素子１１５ｇが、ＶＨＦ帯域側の電波を送受信する場合、及び、ＵＨＦ帯域側の電波を送受信する場合のいずれにおいても、それぞれの電波に関する放射無指向性を向上させることができる。
【０１３２】
なお、図１５の例では、短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇは、第１の放射部１１１ｇ及び第２の放射部１１２ｇのいずれのメアンダ形状内にも配置されているが、もちろん、第１の放射部１１１ｇが有するメアンダ形状内のみに配置されても構わないし、第２の放射部１１２ｇが有するメアンダ形状内のみに配置されても構わない。
【０１３３】
要は、放射素子１１５ｇの共振点が増加し、且つ、給電部１１４ｇにおける放射素子１１５ｇの２つの根本部のＶＳＷＲ特性が安定するように、短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇの位置及び箇所を決定すればよい。
【０１３４】
なお、短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇは、放射素子１１５ｇを短絡させるものであり、例えば、金属材料などの導電材料を用いることができる。このような短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇは、放射素子１１５ｇに直接接触し、放射素子１１５ｇを短絡させる。
【０１３５】
（放射指向性及びＶＳＷＲ特性）
図１６は、図１５に示したアンテナ装置１０１ｇのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。また、図１７は、図１５に示したアンテナ装置１０１ｇの５５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【０１３６】
図１６によれば、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ）のうち、５００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１３７】
また、図１７によれば、５５０ＭＨｚ帯域において、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１３８】
（インダクタンス整合パターンの有無）
図１８は、図１３に示したアンテナ装置１０１ｅの７５０ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターン、及び、図１５に示したアンテナ装置１０１ｇの８００ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【０１３９】
図１８によれば、インダクタンス整合パターン１１６ｇを設けることで、放射無指向性が向上されていることが分かる。
【０１４０】
（短絡部材の有無及びメアンダ形状の折り返し方向の配置構成）
図１９は、図１４に示したアンテナ装置１０１ｆの７００ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターン、図１５に示したアンテナ装置１０１ｇの７００ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターン、及び、図２０に示したアンテナ装置１０１ｈの７００ＭＨｚ帯域におけるｘｙ面の放射パターンを示すグラフである。
【０１４１】
なお、図２０の例では、放射素子１１５ｈの中間部の一部は、第１の放射部１１１ｈにおいて、そのメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向が、巻込部１１３ｈにおける放射素子１１５の第１の根本部１１７の取り出しの向きと平行である。
【０１４２】
また、放射素子１１５ｈの中間部の他の一部は、第２の放射部１１２ｈにおいて、そのメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向が、巻込部１１３ｈにおける放射素子１１５の第２の根本部１１８の取り出しの向きと平行である。
【０１４３】
すなわち、アンテナ装置１０１ｈでは、第１の放射部１１１ｈが有するメアンダ形状の折り返し方向と、第２の放射部１１２ｈが有するメアンダ形状の折り返し方向とが平行となるように配置構成されている。
【０１４４】
図１８に示すように、図１４に示したアンテナ装置１０１ｆの放射パターンと図１５に示したアンテナ装置１０１ｇの放射パターンとの比較結果から、短絡部材１３１ｇ〜１３４ｇを設けることで、放射無指向性が安定化されていることが分かる。
【０１４５】
また、図１４に示したアンテナ装置１０１ｆの放射パターンと図２０に示したアンテナ装置１０１ｈの放射パターンとの比較結果から、第１の放射部１１１ｆが有するメアンダ形状の折り返し方向と、第２の放射部１１２ｆが有するメアンダ形状の折り返し方向とが直交となるように配置構成されていることで、放射無指向性が安定化されていることが分かる。
【０１４６】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３について説明する。上述したように、地上波デジタル放送用のアンテナ装置が実用化されれば、その放送の受信端末となる、携帯電話、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム、車載用テレビジョン受像機など多種多様な受信機に搭載されることになる。
【０１４７】
ところで、アンテナ装置は、その周囲の影響を強く受けるため、その搭載箇所にどのように実装するかということは重要な事柄になる。
【０１４８】
特に、アンテナ装置が金属板等からなる導体部材上に搭載される場合、導体部材からの影響が避けられない。つまり、アンテナ装置が導体部材に搭載される場合、アンテナ装置単体が真空の自由空間にある場合とは異なり、その導体部材からの影響を考慮しつつ、アンテナ装置の設計が必要となる。
【０１４９】
そこで、本発明の実施の形態３では、アンテナ装置が導体部材に搭載される場合において、導体部材から受ける影響を考慮した構成としている。このために、短絡部材（短絡部）を使用し、短絡部材を配置する位置及び箇所を決定することによって、放射素子の共振点を増加させ、ＶＳＷＲ値を低下させる。これにより、アンテナ装置が導体部材に搭載される場合でも、使用可能帯域の拡大を図ることができる。なお、前述したように、短絡部材は、独立した部材として設けられる場合に限らず、例えば放射素子を形成する導電性経路を同じ材料により、導電性経路とともに形成されるもの、導電性経路と一体的に形成されたものであってもよい。
【０１５０】
図２１は、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。図２１に示すように、アンテナ装置２０１は、放射素子２１５を備えている。
【０１５１】
放射素子２１５は、一端から他端に連続する導電性経路を持ち、１本の線路である。一端から他端に連続する導電性経路を持っている点から、ループ形状に形成されているともいえる。そして、放射素子２１５は、同一平面上に配置されており、その部材としては、例えば、導体ワイヤーや導体フィルムを用いることができる。
【０１５２】
放射素子２１５は、放射素子２１５の一端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）と、その他端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）とが、それぞれ、第１および第２の根本部２２５、２２６となる。そして、放射素子２１５から２つの根本部２２５、２２６を除いた残りの部分が中間部となる。
【０１５３】
上記中間部の一部がメアンダ形状（メアンダ形状部）を有する放射部２１２を構成し、上記中間部の残りの一部が第１の幅広部２１３および第２の幅広部２１４を構成する一方、上記２つの根本部２２５、２２６が巻込部２１１を構成している。第１の幅広部２１３と第２の幅広部２１４とは、お互いに、各々の一部分を共有しあっている。
【０１５４】
アンテナ装置２０１のサイズは、図２１における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが９２ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５２ｍｍである。
【０１５５】
上記巻込部２１１において、放射素子２１５の２つの根本部２２５、２２６のそれぞれには、給電部２２２が形成されている。２つの根本部２２５、２２６のそれぞれは、給電部２２２に接続された給電線２２１から給電されている。放射素子２１５の第１の根本部２２５の取り出しの向きは、図２１における左向き（Ｘ軸の負の向き）であり、第２の根本部２２６の取り出しの向きは、図２１における右向き（Ｘ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【０１５６】
さらに、放射素子２１５の２つの根本部２２５、２２６の取り出しの向きは、第１の根本部２２５が、給電線２２１が延在する向き、つまり、図２１における左向き（Ｘ軸の負の向き）と同じ向きになり、第２の根本部２２６が、給電線２２１が延在する向きと反対の向きとなっている。
【０１５７】
具体的には、巻込部２１１においては、図２１において、第１の根本部２２５の延在する向きが、放射素子２１５の一方の端から、上向き（Ｚ軸の正の向き）、左向き（Ｘ軸の負の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第１の根本部２２５は、上向きに延びる第１の直線部２２５ｏ１、およびこの第１の直線部２２５ｏ１の端部から左向きに延びる第１の屈曲部２２５ｏ２（後端直線部）を有する。
【０１５８】
また、他方の根本部の延在する向きが、放射素子２１５の他方の端から、下向き（Ｚ軸の負の向き）、右向き（Ｘ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第２の根本部２２６は、下向きに延びる第２の直線部２２６ｏ１、およびこの第２の直線部２２６ｏ１の端部から右向きに延びる第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）を有する。
【０１５９】
このように、巻込部２１１においては、２つの根本部２２５、２２６のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４を取り囲むようにして、９０°回転している。
【０１６０】
また、放射素子２１５の中間部の一部は、放射部２１２において、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（Ｚ軸方向）は、巻込部２１１における放射素子２１５の第２の根本部２２６の取り出しの向き（Ｘ軸の正の向き）、すなわち第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）の向きと垂直である。
【０１６１】
また、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第１の幅広部２１３の線幅（Ｘ軸方向の長さ）は、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。このため、給電部２２２において、給電線２２１との間のインピーダンス整合を実現することができる。
【０１６２】
第２の幅広部２１４も、第１の幅広部２１３と同様、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１６３】
図２１とは異なり、給電線２２１が給電線２２２からＺ軸の負の向きに延在する場合であれば、この第２の幅広部２１４が第１の幅広部２１３の役割を果たすことになる。すなわち、この場合、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第２の幅広部２１４の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている、といえる。
【０１６４】
更に、放射部２１２が有するメアンダ形状内に短絡部材２３１が配置されている。ここで、図２２を用いて、この短絡部材２３１の役割について、以下、説明する。
【０１６５】
（短絡部材２３１の役割）
図２２は、メアンダ形状を有する放射素子３１５内に短絡部材３３１を配置して、放射素子３１５内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【０１６６】
図２２に示すように、アンテナ装置３０１は１本の線路である放射素子３１５を有し、この放射素子３１５はメアンダ形状を有する。すなわち、放射素子３１５はメアンダ化されている。放射素子３１５には給電部３２２において給電線が接続される。
【０１６７】
短絡部材３３１は、メアンダ化された放射素子３１５の例えば異なる２点間を短絡させる。図２２の例では、短絡部材３３１の両端部に位置する上下方向に延びる２本の直線部間が短絡されている。これにより、放射素子３１５には、第１の波長λ１に対応した実線にて示す第１のパス（第１の導電性経路）と、第２の波長λ２に対応した破線にて示す第２のパス（第２の導電性経路）とが形成される。
【０１６８】
このように、アンテナ装置３０１では、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けて、長さの異なる導電性経路の数を増やすことにより、アンテナ装置３０１の共振周波数を増加させることができる。これにより、使用帯域におけるアンテナ装置３０１のＶＳＷＲ特性を向上させることができる。
【０１６９】
ここで、上述したように、アンテナ装置では、導体部材に搭載された場合、導体部材の影響を受けて、使用帯域（例えば、日本向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ、北米向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨ、欧州向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０〜８９０ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲ特性が悪化する（ＶＳＷＲ値が上昇する）場合がある。
【０１７０】
このような場合には、図２２のアンテナ装置３０１において示したように、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けることによって、使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。すなわち、導体部材からの影響を考慮し、放射素子３１５の近傍にダミーの導電部材を配置した状態で、放射素子３１５において短絡部材３３１により短絡させる位置を決定して短絡部材３３１を配置する。これにより、長さの異なる導電性経路の数が増加してアンテナ装置３０１の共振周波数が増加する。この結果、アンテナ装置３０１を導体部材に搭載した場合でも、導体部材の影響による使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。
【０１７１】
図２１に示したアンテナ装置２０１では、上で述べたような短絡部材３３１として、短絡部材２３１が、メアンダ化された放射部２１２に配置されている。この短絡部材２３１を配置する位置及び箇所の決定は、例えば、次のようにして行われる。
【０１７２】
短絡部材２３１の配置は、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、短絡部材２３１を配置していない場合よりも小さくなるように決める。より好ましくは、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、３.５以下になるように決める。
【０１７３】
より具体的に言えば、ダミー金属板上に誘電体を介して配置された放射素子２１５上に短絡部材２３１を仮置きした上で、使用帯域におけるＶＳＷＲ値をモニタしながら短絡部材２３１を移動する。そして、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置が見出された場合、その短絡部材２３１をその位置に固定する。一方、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置を見出せなかった場合、使用する短絡部材２３１を形状またはサイズの異なるものに取り替えながら、上記の試行を繰り返す。
【０１７４】
短絡部材２３１は、放射素子２１５の所定の位置同士を短絡させるものであり、例えば、金属材料などの導電材料を用いることができる。短絡部材２３１は、例えば放射素子２１５に直接接触し、放射素子２１５を短絡させる。
【０１７５】
ここで、短絡部材２３１の有無とＶＳＷＲ特性との関係について調べた実験結果について、以下に説明する。
【０１７６】
（短絡部材の有無による効果）
この実験においては、図２３に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材としての金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１を搭載した。誘電体層４０２については後述する。なお、アンテナ装置４０１のサイズが１００ｍｍ×５０ｍｍ程度であれば、アンテナ装置４０１を３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材上に搭載したときと概ね同じ特性が、アンテナ装置４０１を自動車のボンネット等の導体部材上に搭載した場合にも得られる。
【０１７７】
アンテナ装置４０１には、図２１に示したアンテナ装置２０１、および図２４に示すアンテナ装置５０１を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。なお、図２４のアンテナ装置５０１は、図２１のアンテナ装置２０１に設けられている短絡部材２３１が設けられていない点を除き、図２１のアンテナ装置２０１と同一の構成を有する。
【０１７８】
図２５は、アンテナ装置２０１およびアンテナ装置５０１の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。図２５において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ装置２０１の測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ装置５０１の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１７９】
図２５に示す実験結果からは、アンテナ装置２０１において短絡部材２３１を配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、８００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１８０】
（誘電体の厚さによる効果）
発明者等は、図２３に示すように、アンテナ装置４０１と導体部材としての金属板４０３との間に誘電体層４０２を設けることにより、アンテナ装置４０１と導体部材（金属板４０３）との間の距離を数ｍｍ程度に小さくしても実用に耐えるＶＳＷＲ特性を有するアンテナ装置を実現できることを見出した。この際、誘電体層４０２の比誘電率εｒは１以上１０以下に設定することが望ましい。これは、比誘電率εｒを１０よりも大きくすると、放射効率の低下が無視できなくためである。
【０１８１】
図２６に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図２１のアンテナ装置２０１をアンテナ装置４０１として用いている。
【０１８２】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。なお、ｄ＝無限大とは、アンテナ装置２０１と金属板４０３との距離が無限大、つまり、金属板４０３が存在しない状況を意味する条件である。また、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ装置２０１が金属板４０３に直接接触するように搭載されている状況を意味する条件である。
【０１８３】
図２６に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。また、ｄ＝２ｍｍとした場合でも、６７０ＭＨｚ近傍の帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。このことから次のようなことがいえる。
【０１８４】
ｄ＝無限大、すなわち、アンテナ装置２０１が金属板４０３に搭載されていなければ、アンテナ装置２０１は金属板４０２からの影響を受けることは無い。言い換えると、アンテナ装置２０１が金属板４０３に無限遠から徐々に金属板４０３に近づくとすれば、金属板４０３に近づけば近づくほど、金属板４０３からの影響を強く受けるはずである。
【０１８５】
したがって、図２６の結果からいえることは、アンテナ装置２０１と金属板４０３との間の誘電体層４０２の厚さｄ、すなわち、アンテナ装置２０１と金属板４０３との間の距離を５ｍｍ以上とすれば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。また、アンテナ装置２０１と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、一部の例外的な帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。
【０１８６】
図２７は、図２１に示したアンテナ装置２０１の５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１８７】
図２７によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１８８】
（変形例）
図２８は、アンテナ装置２０１の変形例であるアンテナ装置２０１ａを示している。以下、上記の実施の形態３と異なる部分について、その詳細な説明を行なうものとし、同様の部分については、説明を省略する。
【０１８９】
アンテナ装置２０１ａのサイズは、図２８における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが８３ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５６ｍｍである。
【０１９０】
巻込部２１１ａにおいて、放射素子２１５ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれに、給電部２２２ａが形成されている。２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれは、給電部２２２ａに接続された給電線２２１ａから給電されている。
【０１９１】
なお、第１の根本部２２５ａは、図２１に示した第１の根本部２２５の第１の直線部２２５ｏ１および第１の屈曲部２２５ｏ２に対応する第１の直線部２２５ａ１および第１の屈曲部２２５ａ２（後端直線部）を有する。同様に、第２の根本部２２６ａは、図２１に示した第２の根本部２２６の第２の直線部２２６ｏ１および第２の屈曲部２２６ｏ２に対応する第２の直線部２２６ａ１および第２の屈曲部２２６ａ２（後端直線部）を有する。
【０１９２】
給電線２２１ａは、その延在する向きが、上記の実施の形態１の給電線２２１とは異なり、図２８のＺ軸の負の向きとなっている。
【０１９３】
このため、放射素子２１５ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａの取り出しの向きは、いずれも、給電線２２１が延在する向きと直交している。
【０１９４】
また、第１の幅広部２１３ａは、給電線２２１ａの下方に位置し、給電線２２１ａと重畳する部分の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子２１５ａの巻込部２１１ａおよび放射部２１２ａを構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１９５】
図２８とは異なり、給電線２２１ａは給電線２２２ａからＸ軸の負の向きに延在していてもよい。
【０１９６】
更に、放射部２１２ａが有するメアンダ形状内に短絡部材２３１ａ及び短絡部材２３２ａが配置されている。この短絡部材２３１ａ及び短絡部材２３２ａの役割については、上記の実施の形態３の短絡部材２３１と同様である。
【０１９７】
次に、短絡部材２３１ａ及び２３２ａの有無により、ＶＳＷＲ特性がどの程度向上するかについて、発明者等が実験を行なった。その実験結果について、以下に説明する。
【０１９８】
（短絡部材の有無による効果）
発明者等は、上記の実施の形態３と同様、図２３に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１を搭載した。
【０１９９】
アンテナ装置４０１には、図２８に示したアンテナ装置２０１ａ、図２９に示すアンテナ装置５０２、および図３０に示すアンテナ装置５０３を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。図２９のアンテナ装置５０２は、図２８の短絡部材２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図２８のアンテナ装置２０１ａと同一の構成を有する。また、図３０のアンテナ装置５０３は、図２８の短絡部材短絡部材２３１ａ及び２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図２８のアンテナ装置２０１ａと同一の構成を有する。
【０２００】
図３１に、アンテナ装置２０１ａ、アンテナ装置５０２及びアンテナ装置５０３の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。図２５において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ装置２０１ａの測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ装置５０３の測定結果であり、「第２の短絡部材無し」のグラフがアンテナ装置５０２の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０２０１】
図３１に示すように、先ず、短絡部材２３１ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、低周波帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０２０２】
更に、短絡部材２３２ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、高周波帯域においてもＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０２０３】
（誘電体の厚さによる効果）
図３２に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図２８のアンテナ装置２０１ａをアンテナ装置４０１として用いている。
【０２０４】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。
【０２０５】
図３２に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４２０ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．１以下に抑えられることが分かる。
【０２０６】
また、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍの３つ条件において、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０２０７】
このことから、アンテナ装置２０１と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。
【０２０８】
図３３は、図２８に示したアンテナ装置２０１ａの５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０２０９】
図３３によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０２１０】
（アンテナ装置の搭載場所の具体例）
上述したように、地上波デジタル放送用のアンテナ装置が実用化されれば、受信端末としては、携帯電話の他、カーナビ、パソコン、専用ポータブルテレビなど多種多様な受信機に搭載することができる。
【０２１１】
特に、このようなアンテナ装置を車に搭載することを考えた場合、本発明のアンテナ装置は非常に有効である。なぜなら、図３４に示すように、車６０１にアンテナ装置を搭載しようとすれば、たとえば、ルーフトップ６１１、バンパー６１２、リアウィンドウ６１３、ドア６１４、サイドミラー６１５、トランク６１６、ボンネット６１７といった、金属板である導体部材を搭載場所とすることが必須となるからである。
【０２１２】
本発明のアンテナ装置によれば、このような搭載場所であっても、導体部材からの影響を考慮し、アンテナ装置を搭載することができる。
【０２１３】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【０２１４】
以上の実施の形態に示した各アンテナ装置は、例えば図３４に示したように、自動車の外部、すなわち車体の外面に配置することができる。また、上記の各アンテナ装置は、図３５〜図３９に示すように、自動車の内部に配置することができる。なお、図３５〜図３９において、アンテナ装置はアンテナ装置７０１として示している。アンテナ装置７０１は、上記の各実施の形態において示したいずれかのアンテナ装置を指す。また、アンテナ装置７０１は、自動車の車体に配置されることにより、自動車のアンテナシステムを構成する。
【０２１５】
図３５には、アンテナ装置７０１が自動車の車内におけるルーフの裏（車内の天井）の車幅方向の中央付近に配置された状態を示している。図３６には、アンテナ装置７０１が自動車の車内におけるルーフの裏の窓際付近に配置された状態を示している。図３７には、アンテナ装置７０１が自動車の車内におけるセンターピラーに配置された状態を示している。図３８には、アンテナ装置７０１が自動車の車内におけるリアピラーに配置された状態を示している。図３９には、アンテナ装置７０１が自動車の車内におけるフロントピラーおよびダッシュボードに配置された状態を示している。
【０２１６】
図３５〜図３９に示したアンテナ装置７０１の配置において、アンテナ装置７０１は、車内の内装材の外面に配置されていてもよく、あるいは内装材の内側、すなわち、車体の金属材と内装材との間に配置されていてもよい。
【０２１７】
アンテナ装置７０１は、車内の内装材の外面に配置される場合、例えば接着剤によって内装材の表面に貼着される。この場合、アンテナ装置７０１と車体の金属材との間には、内装材の存在によって、２ｍｍ以上の距離を容易に確保できる。なお、内装材の外面および表面は、内装材の外側、すなわち内装材の車体部材（ボディ）と対向する面の反対側の面である。
【０２１８】
また、アンテナ装置７０１は、内装材の内側、すなわち車体部材と内装材との間に配置される場合、例えば図４０に示すような配置となる。図４０は、アンテナ装置７０１をピラーにおける金属材８０２と内装材８０３との間に配置した場合のピラーの横断面図である。
【０２１９】
図４０に示すように、ピラー８１０は、導体である金属材８０２と合成樹脂からなる内装材８０３とを有し、これら金属材８０２と内装材８０３との間は空間部となっている。金属材８０２は円弧状の断面形状を有し、内装材８０２は直線状あるいは円弧状の断面形状を有する。アンテナ装置７０１は、上記空間部において、内装材８０３の内面８０３ａに貼着されている。また、アンテナ装置７０１における金属材８０２側の面と金属材８０２の内面との最短の離間距離Ｌは、２ｍｍ以上となっている。
【０２２０】
内装材８０３に対するアンテナ装置７０１の配置構造をさらに詳細に示せば図４１の（ａ）（ｂ）のとおりである。（ａ）は、アンテナ装置７０１を車内の内装材８０３の内面８０３ａに貼着する直前の状態を示す斜視図、（ｂ）は、アンテナ装置７０１を車内の内装材８０３の内面８０３ａに貼着した状態を示す斜視図である。図４１の（ｂ）に示すように、アンテナ装置７０１は、可撓性を備えているので、内装材８０３の内面８０３ａに沿った形状となり、内装材８０３に容易に貼着することができる。
【０２２１】
ピラーに限らず、車体の金属材８０２と内装材８０３とを有する自動車の車体において、車内および車体外面にアンテナ装置７０１を配置する形態は複数存在する。ここで、車体の金属材８０２および内装材８０３に対するアンテナ装置７０１の配置形態をまとめると、図４２〜図４５に示すようになる。
【０２２２】
図４２は、自動車の車内において内装材８０３の外面にアンテナ装置７０１が配置されている状態を示す縦断面図である。図４３は、自動車の車内において内装材８０３の内面８０３ａにアンテナ装置７０１が配置されている状態を示す縦断面図である。図４４は、自動車の車内において、車体の金属材８０２の内面にアンテナ装置７０１が配置されている状態を示す縦断面図である。図４５は、自動車の車外において、車体の金属材８０２の外面にアンテナ装置７０１が配置されている状態を示す縦断面図である。
【０２２３】
図４２〜図４５の例において、アンテナ装置７０１は、アンテナ装置７０１における放電素子７０２の両面が例えばＰＥＴからなる誘電体層７１１としての誘電性フィルムにてコーディングされて場合を示している。この場合、アンテナ装置７０１は誘電体層７１１を含んだ構成と見なすことができる。このように、アンテナ装置７０１の放電素子７０２が誘電体層７１１にて被覆された構成では、誘電体層７１１によって放電素子７０２の防錆機能が得られる。また、誘電体層７１１の厚みを所定厚さ以上（２ｍｍ以上）に設定しておけば、放電素子７０２を金属材８０２の表面に配置する場合に、誘電体層７１１によって放電素子７０２と金属材８０２との間に、所定の距離（２ｍｍ以上）を確保することができる。
【０２２４】
なお、放電素子７０２と金属材８０２との間に所定の距離（２ｍｍ以上）を確保する観点のみからでは、図４２の構成および図４３の構成では、放電素子７０２の両側の誘電体層７１１を省くことができる。また、図４４の構成では、放電素子７０２の内装材８０３側の誘電体層７１１を省くことができ、図４５の構成では、放電素子７０２の金属材８０２側とは反対側の誘電体層７１１を省くことができる。
【０２２５】
上記のように、本実施の形態では、アンテナ装置７０１を自動車の車内に配置する構成について示している。このように、アンテナ装置７０１を自動車の車内に配置した構成では、例えば複数のアンテナ装置７０１を自動車に配置する場合に、アンテナ装置７０１の配置によって自動車の外観が害される事態を防止することができる。
【０２２６】
また、アンテナ装置７０１を自動車の車内に配置する場合には、アンテナ装置７０１を、窓やルーフの開口部など、車内に通じる車体の開口部から、一定距離Ｄ以内の範囲に配置するのが好ましい。上記の一定距離Ｄは、アンテナ装置７０１の使用帯域の周波数における最も長い波長（λ）の１λであり、さらに好ましくは１／２λである。
【０２２７】
図４６は、自動車９０１の上記開口部である窓９０３からの上記一定距離Ｄの範囲を示す車体９０２の要部の横断面図である。図４６において、上記一定距離Ｄの範囲は網目によって示される領域である。
【０２２８】
上記のように、アンテナ装置７０１を車内に通じる車体の開口部から一定距離Ｄ以内の範囲に配置した場合、アンテナ装置７０１は良好な電界強度での受信状態とすることができる。特に、地上波デジタル放送の電波は、車内に対して横方向から入射する。したがって、アンテナ装置７０１は、車体側面の窓に対して上記一定距離Ｄの範囲内に配置した場合に、地上波デジタル放送に対して良好な受信状態が得られる。
【０２２９】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
本実施の形態のアンテナシステムは、以上の各実施の形態に示したアンテナ装置７０１のうち、複数のアンテナ装置７０１をダイバシティ構成として使用している。本実施の形態において、アンテナシステムに使用する複数のアンテナ装置７０１は、全て同一構成のもの、互いに構成が異なるもの、あるいは少なくとも一つが異なる構成のもののいずれであってもよい。
【０２３０】
アンテナシステムのダイバシティ方式としては、一般にアンテナ選択方式と最大比合成方式とが知られている。本実施の形態のアンテナシステムは、これらのうちのいずれであってもよい。
【０２３１】
図４７は、本実施の形態のアンテナシステム７０３の概略の構成を示すブロック図である。図４７に示すように、アンテナシステム７０３は例えば４個のアンテナ装置７０１を備える。なお、アンテナ装置７０１の数は４個に限定されず、複数個であればよい。本実施の形態において、アンテナシステム７０３は最大比合成方式となっている。したがって、各アンテナ装置７０１は合成器７０５に接続されている。合成器７０５は各アンテナ装置７０１からの出力信号を合成して取り出し、例えばチューナー７０６に供給する。
【０２３２】
アンテナシステム７０３において、例えば４個のアンテナ装置７０１を同一平面上に配置してダイバシティ構成とする場合、それらアンテナ装置７０１は、例えば図４８の（ａ）〜（ｄ）に示す配置とすることができる。（ａ）は、アンテナ装置７０１を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）は、アンテナ装置７０１を第１位置から時計回りに９０度回転（ｙ軸周りに９０度回転）して第２位置に配置した状態、（ｃ）は、アンテナ装置７０１を第１位置から時計回りに１８０度回転（ｙ軸周りに１８０度回転）して第３位置に配置した状態、（ｄ）は、アンテナ装置７０１を第１位置から時計回りに２７０度回転（ｙ軸周りに２７０度回転）して第４位置に配置した状態をそれぞれ示している。
【０２３３】
アンテナ装置７０１を上記第１位置に配置した状態の５５０ＭＨｚ帯域におけるアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンは、図４９に示すものとなる。（ａ）は、アンテナ装置７０１のｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、アンテナ装置７０１のｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、アンテナ装置７０１のｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３４】
アンテナ装置７０１を上記第２位置に配置した状態の５５０ＭＨｚ帯域におけるアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンは、図５０に示すものとなる。（ａ）は、アンテナ装置７０１のｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、アンテナ装置７０１のｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、アンテナ装置７０１のｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３５】
アンテナ装置７０１を上記第３位置に配置した状態の５５０ＭＨｚ帯域におけるアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンは、図５１に示すものとなる。（ａ）は、アンテナ装置７０１のｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、アンテナ装置７０１のｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、アンテナ装置７０１のｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３６】
アンテナ装置７０１を上記第４位置に配置した状態の５５０ＭＨｚ帯域におけるアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンは、図５２に示すものとなる。（ａ）は、アンテナ装置７０１のｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、アンテナ装置７０１のｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、アンテナ装置７０１のｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３７】
したがって、第１位置および第２位置のアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う場合、アンテナシステム７０３の合成器７０５からは、５５０ＭＨｚ帯域のアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンとして、図５３に示すものが得られる。（ａ）は、第１位置および第２位置のアンテナ装置７０１によるｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、第１位置および第２位置のアンテナ装置７０１によるｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、第１位置および第２位置のアンテナ装置７０１によるｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３８】
また、第１位置から第３位置のアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う場合、アンテナシステム７０３の合成器７０５からは、５５０ＭＨｚ帯域のアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンとして、図５４に示すものが得られる。（ａ）は、第１位置から第３位置のアンテナ装置７０１によるｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、第１位置から第３位置のアンテナ装置７０１によるｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、第１位置から第３位置のアンテナ装置７０１によるｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２３９】
さらに、第１位置から第４位置のアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う場合、アンテナシステム７０３の合成器７０５からは、５５０ＭＨｚ帯域のアンテナ装置７０１のｘｙ面、ｙｚ面およびｚｙ面における放射パターンとして、図５５に示すものが得られる。（ａ）は、第１位置から第４位置のアンテナ装置７０１によるｘｙ面における放射パターンを示すグラフ、（ｂ）は、第１位置から第４位置のアンテナ装置７０１によるｙｚ面における放射パターンを示すグラフ、（ｃ）は、第１位置から第４位置のアンテナ装置７０１によるｚｙ面における放射パターンを示すグラフである。
【０２４０】
図５５に示すように、第１位置から第４位置のアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う場合には、アンテナシステム７０３は、各アンテナ装置７０１を自動車９０１の車体９０２に配置した場合であっても、ｘ，ｙ，ｚの各軸方向において良好かつ均一な利得を得ることができる。
【０２４１】
また、アンテナシステム７０３において、例えば４個のアンテナ装置７０１を互いにｘ軸周りに回転させた状態に配置してダイバシティ構成とする場合、それらアンテナ装置７０１は、例えば図５６の（ａ）〜（ｄ）に示す配置とすることができる。（ａ）は、アンテナ装置７０１を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｘ軸周りに９０度回転して第２位置に配置した状態、（ｃ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｘ軸周りに１８０度回転して第３位置に配置した状態、（ｄ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｘ軸周りに２７０度回転して第４位置に配置した状態をそれぞれ示している。
【０２４２】
さらに、アンテナシステム７０３において、例えば４個のアンテナ装置７０１を互いにｚ軸周りに回転させた状態に配置してダイバシティ構成とする場合、それらアンテナ装置７０１は、例えば図５７の（ａ）〜（ｄ）に示す配置とすることができる。（ａ）は、アンテナ装置７０１を基準となる第１位置に配置した状態、（ｂ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｚ軸周りに９０度回転して第２位置に配置した状態、（ｃ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｚ軸周りに１８０度回転して第３位置に配置した状態、（ｄ）は、アンテナ装置７０１を第１位置からｚ軸周りに２７０度回転して第４位置に配置した状態をそれぞれ示している。
【０２４３】
なお、図４８から図５７の例では、複数のアンテナ装置７０１を備えたアンテナシステム７０３において、各アンテナ装置７０１を互いに異なる向きに配置してダイバシティを行う構成について示している。しかしながら、これに限定されず、複数のアンテナ装置７０１を同一の方向に配置した状態であっても、利得の改善効果は得られる。
【０２４４】
なお、アンテナシステム７０３において、複数のアンテナ装置７０１を互いにｘ軸周りまたはｚ軸周りに回転させて配置する場合、それらアンテナ装置７０１は、例えば図５８に示すように、自動車９０１のバンパーの異なる角度を有する面に配置することができる。図５８は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、４個のアンテナ装置７０１を自動車９０１のバンパーの異なる角度を有する面に配置した状態を示す斜視図である。
【０２４５】
次に、複数のアンテナ装置７０１を備えたアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車体９０２に対する各アンテナ装置７０１の他の配置例（搭載例）について説明する。
【０２４６】
図５９は、アンテナシステム７０３において、複数のアンテナ装置７０１を自動車９０１の車体９０２の外面に配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１のルーフトップ、ボンネットおよびフロントバンパーに配置された状態を示す斜視図である。（ｂ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１のルーフトップおよびリアバンパーに配置された状態を示す斜視図である。なお、アンテナシステム７０３において、アンテナ装置７０１少なくとも４個が配置されていれば、ｘ，ｙ，ｚの各軸方向において所望の利得を得ることができる。また、アンテナ装置７０１の車体９０２の外面での配置位置としては、リアウイング、ドア、サイドミラーおおよびトランクなどを挙げることができる。
【０２４７】
図６０は、アンテナシステム７０３において、複数のアンテナ装置７０１を自動車９０１の車内に配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１のルーフの裏（車内の天井）の２箇所に配置された状態を示す斜視図である。（ｂ）は、アンテナ装置７０１が車内におけるルーフの窓際の２箇所に配置された状態を示す斜視図である。
【０２４８】
図６１は、アンテナシステム７０３において、複数のアンテナ装置７０１を自動車９０１の車内の図６０に示した位置とは異なる位置に配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１の車内のセンターピラーに配置された状態を示す斜視図である。（ｂ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１の車内のリアピラーに配置された状態を示す斜視図である。（ｃ）は、アンテナ装置７０１が自動車９０１の車内のフロントピラーおよびダッシュボードに配置された状態を示す斜視図である。
【０２４９】
アンテナシステム７０３において、ダイバシティを行う場合の複数のアンテナ装置７０１の好適な配置例としては、上記の例の他、次のものを挙げることができる。
【０２５０】
図６２は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車体外面であって、ルーフトップに４個のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。この場合、４個のアンテナ装置７０１は、図４８に示したように、第１位置〜第４位置に配置してもよい。なお、アンテナシステム７０３において、ダイバシティを行う場合のアンテナ装置７０１の個数は、４個に限定されることなく、２個以上かつ４個以下とするのが好ましい。下限を２個としたのは、ダイバシティを行うためには２個以上のアンテナ装置７０１が必要であることによる。また、上限を４個としたのは、４個を超えるアンテナ装置７０１を配置しても、４個のアンテナ装置７０１を配置した場合と比較して、ダイバシティ構成による効果の向上が得難いためである。
【０２５１】
図６３は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車体外面であって、ルーフトップと左右のフロントピラーに合計３個のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。なお、アンテナ装置７０１の同様の配置として、ルーフトップ（例えばリア側）と左右のリアピラーに合計３アンテナ装置７０１を配置した状態としてもよい。
【０２５２】
図６４は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車体外面であって、ルーフトップ、左右のフロントピラーおよび左右のリアピラーのうちのいずれかに、２〜４個のアンテナ装置を分散させて配置する場合の配置状態の一例を示す斜視図である。
【０２５３】
図６５は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車内の窓際に複数のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、ルーフの窓付近のルーフ裏面位置に、複数のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、車体側面の窓付近のルーフ裏面位置に、複数のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。なお、アンテナシステム７０３では、（ａ）に示したアンテナ装置７０１と（ｂ）に示したアンテナ装置７０１とを織り交ぜて２〜４個のアンテナ装置７０１を備え、それらアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う構成であってもよい。
【０２５４】
図６６は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車内のピラーに複数のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、左右のリアピラーのそれぞれにアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、センターピラーおよびフロントピラーのそれぞれにアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。なお、アンテナシステム７０３では、（ａ）に示したアンテナ装置７０１と（ｂ）に示したアンテナ装置７０１とを織り交ぜて２〜４個のアンテナ装置７０１を備え、それらアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う構成であってもよい。
【０２５５】
図６７は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車内におけるルーフの裏およびセンターピラーに複数のアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。詳細には、（ａ）は、ルーフの裏における車幅方向の中央付近にアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は、ルーフの裏における窓際付近およびセンターピラーのそれぞれにアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。なお、アンテナシステム７０３では、（ａ）に示したアンテナ装置７０１と（ｂ）に示したアンテナ装置７０１とを織り交ぜて２〜４個のアンテナ装置７０１を備え、それらアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う構成であってもよい。
【０２５６】
図６８は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車内におけるルーフの裏の窓際付近、センターピラーおよびダッシュボードのそれぞれにアンテナ装置７０１を配置した状態を示す斜視図である。アンテナシステム７０３では、各位置のアンテナ装置７０１を織り交ぜて２〜４個のアンテナ装置７０１を備え、それらアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う構成となる。
【０２５７】
図６９は、図４７に示したアンテナシステム７０３において、自動車９０１の車体９０２の外面および自動車９０１の車内（車体９０２の内面）に配置した複数のアンテナ装置７０１によってダイバシティを行う場合のアンテナ装置７０１の配置状態を示す斜視図である。詳細には、アンテナ装置７０１は、自動車９０１のルーフトップ、フロントピラー、センターピラーおよびリアピラーのそれぞれに配置されている。このうち、例えばフロントピラー、センターピラーおよびリアピラーのアンテナ装置７０１は車内に配置され、ルーフトップのアンテナ装置７０１は車外に配置されている。アンテナシステム７０３では、車内に配置されたアンテナ装置７０１と車外に配置されたアンテナ装置７０１を織り交ぜて、２〜４個のアンテナ装置７０１によりダイバシティを行う。
【０２５８】
図６９に示したアンテナ装置７０１の配置では、ダイバシティを構成する一部のアンテナ装置７０１を車内に配置し、残りのアンテナ装置７０１を車外に配置している。したがって、車外のアンテナ装置７０１によって良好な受信状態を確保しながら、全てのアンテナ装置７０１を車外に配置した場合に生じ易い自動車の外観の低下を抑制することができる。また、車外（車体９０２の外面）におけるアンテナ装置７０１の取り付け数が減少する分、車外におけるアンテナ装置７０１の取り付け位置の自由度を増加させることができる。
【０２５９】
上記のアンテナ装置において、前記放射素子は、前記２つの根本部の間に挟まれた中間部を更に有し、前記中間部は、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有する第１の部分と、直線形状または少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有する第２の部分とからなり、前記第１の部分のメアンダ形状の折り返し方向と、前記第２の部分の直線形状の延在する方向またはメアンダ形状の折り返し方向とが、互いに直交するように配置されていることが好ましい。
【０２６０】
この場合、放射素子の中間部の第１の部分のメアンダ形状の折り返し方向と、その第２の部分の直線形状が延在する方向またはメアンダ形状の折り返し方向とが互いに直交するように配置されているので、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する放射無指向性を向上させることができる。
【０２６１】
上記のアンテナ装置において、前記放射素子は、前記第１の根本部が、前記放射素子の一方の端から第１の向きに伸びる第１の直線部と、第１の屈曲部を介して前記第１の直線部に連結され、前記第１の屈曲部から前記第１の向きとは逆向きの第２の向きに伸びる第２の直線部とを有し、前記第２の直線部が前記後端直線部となっており、前記第２の根本部が、前記放射素子の他方の端から前記第２の向きに伸びる第３の直線部と、第２の屈曲部を介して前記第３の直線部に連結され、前記第２の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第４の直線部とを有し、前記第４の直線部が前記後端直線部となっていることが好ましい。
【０２６２】
この場合、放射素子の２つの根本部のいずれにおいても、それらの伸びる向きが、給電部を取り囲むようにして、１８０°回転している。
【０２６３】
このため、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を得ることができる。
【０２６４】
上記のアンテナ装置において、前記放射素子は、前記第１の根本部が、前記放射素子の一方の端から第１の向きに伸びる第１の直線部と、第１の屈曲部を介して前記第１の直線部に連結され、前記第１の屈曲部から前記第１の向きとは逆向きの第２の向きに伸びる第２の直線部と、第２の屈曲部を介して前記第２の直線部に連結され、前記第２の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第３の直線部とを有し、前記第３の直線部が前記後端直線部となっており、前記第２の根本部が、前記放射素子の他方の端から前記第２の向きに伸びる第４の直線部と、第３の屈曲部を介して前記第４の直線部に連結され、前記第３の屈曲部から前記第１の向きに伸びる第５の直線部と、第４の屈曲部を介して前記第５の直線部に連結され、前記第３の屈曲部から前記第２の向きに伸びる第６の直線部とを有し、前記第６の直線部が前記後端直線部となっていることが好ましい。
【０２６５】
この場合、放射素子の２つの根本部のいずれにおいても、それらの伸びる向きが、給電部を取り囲むようにして、３６０°回転している。
【０２６６】
このため、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を得ることができる。
【０２６７】
上記のアンテナ装置において、前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方は、それぞれのメアンダ形状上に配置された１つまたは複数の短絡部材であって、それぞれのメアンダ形状内において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部材を有することが好ましい。
【０２６８】
この場合、それぞれのメアンダ形状内において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部材を配置する際に、放射素子の共振点が増加するように、短絡部材を配置する位置及び箇所を決定することができる。
【０２６９】
このため、放射素子の共振点を増加させることができるので、アンテナ装置の使用可能帯域をより拡大することができる。
【０２７０】
上記のアンテナ装置において、前記放射素子の前記中間部は、前記導電性経路の複数回の折り返しパターンからなるメアンダ形状部を有し、前記メアンダ形状部には、アンテナ装置の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡させる短絡部が形成されていることが好ましい。
【０２７１】
上記の構成によれば、放射素子の中間部におけるメアンダ形状部に、折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡させる短絡部を形成することにより、アンテナ装置の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるようになっている。これにより、メアンダ形状部に短絡部を形成するという簡単な構成により、使用帯域内のＶＳＷＲ特性が良好なアンテナ装置を容易に得ることができる。
【０２７２】
上記のアンテナ装置において、前記短絡部は、前記ＶＳＷＲ値を３．５以下に低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡することが好ましい。
【０２７３】
上記の構成によれば、折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡部にて短絡するという簡単な構成により、使用帯域内のＶＳＷＲ値が３．５以下という良好なＶＳＷＲ特性を有するアンテナ装置を得ることができる。
【０２７４】
上記のアンテナ装置において、前記放射素子における一方の面の側には誘電体からなる誘電体層を備えていることが好ましい。
【０２７５】
上記の構成によれば、アンテナ装置は放射素子における一方の面の側には誘電体からなる誘電体層を備えているので、アンテナ装置を例えば自動車の車体などの金属部材上に設ける場合に、誘電体層によって金属部材から悪影響を抑制することができる。これにより、アンテナ装置は、例えば自動車の車体に設けられる場合においても、良好なＶＳＷＲ特性を維持することができる。
【０２７６】
上記のアンテナ装置において、前記誘電体の厚さは、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２７７】
上記の構成によれば、アンテナ装置を導体付近に搭載する場合でも、一部の例外的な帯域を除いて、使用帯域内でＶＳＷＲ値を３．５以下に抑えることができる。
【０２７８】
本発明のアンテナシステムは、前記放射素子の前記中間部が、前記導電性経路の複数回の折り返しパターンからなるメアンダ形状部を有し、前記メアンダ形状部には、アンテナ装置の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡させる短絡部が形成されている前記アンテナ装置を備え、前記アンテナ装置が自動車の車内に配置されている構成である。
【０２７９】
上記の構成によれば、メアンダ形状部に短絡部を形成するという簡単な構成によって使用帯域内のＶＳＷＲ特性が良好になっているアンテナ装置を自動車に配置するので、自動車においても電波の良好な受信状態を得ることができる。また、アンテナ装置は自動車の車内に配置するので、アンテナ装置の配置によって自動車の外観が害される事態を防止することができる。
【０２８０】
上記のアンテナシステムにおいて、前記アンテナ装置は、自動車の車体に形成された開口部、例えば窓から前記アンテナ装置の使用帯域における最低周波数の波長の１／２以下の距離の範囲に配置されている構成としてもよい。
【０２８１】
上記の構成によれば、アンテナ装置は良好な電界強度での受信状態とすることができる。特に、地上波デジタル放送の電波は車内に対して横方向から入射するので、地上波デジタル放送に対して良好な受信状態が得られる。
【０２８２】
上記のアンテナシステムにおいて、前記アンテナ装置は、自動車のピラーの位置、ルーフトップの裏の位置、ドアの内側の位置、またはダッシュボード上の位置のいずれかに配置されている構成としてもよい。
【０２８３】
上記の構成によれば、自動車の車内において、アンテナ装置を適切に配置することができる。
【０２８４】
上記のアンテナシステムは、アンテナ装置と、受信信号出力手段とを備え、前記アンテナ装置は、前記放射素子の前記中間部が、前記導電性経路の複数回の折り返しパターンからなるメアンダ形状部を有し、前記メアンダ形状部には、アンテナ装置の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、前記折り返しパターンにおける異なる２点間を短絡させる短絡部が形成されており、複数個が自動車の車体に配置され、前記受信信号出力手段は、前記複数個のアンテナ装置と接続され、前記複数個のアンテナ装置によりダイバシティを行う構成である。
【０２８５】
上記の構成によれば、メアンダ形状部に短絡部を形成するという簡単な構成によって使用帯域内のＶＳＷＲ特性が良好になっている複数個のアンテナ装置を自動車に配置するので、自動車においても各アンテナ装置において電波の良好な受信状態を得ることができる。また、このようなアンテナ装置の複数個を自動車の車体に配置してダイバシティを行うので、良好なダイバシティが可能となる。
【０２８６】
上記のアンテナシステムにおいて、前記複数個のアンテナ装置は、少なくとも１個が自動車の車内と車外とにそれぞれ配置されている構成としてもよい。
【０２８７】
上記の構成によれば、車外のアンテナ装置によって良好な受信状態を確保しながら、全てのアンテナ装置を車外に配置した場合に生じ易い自動車の外観の低下を抑制することができる。また、車外におけるアンテナ装置の取り付け数が減少する分、車外におけるアンテナ装置の取り付け位置の自由度を増加させることができる。
【０２８８】
上記のアンテナシステムにおいて、前記複数個のアンテナ装置の総数は２個以上かつ４個以下である構成としてもよい。
【０２８９】
上記の構成によれば、アンテナ装置の総数の下限を２個とすることによってダイバシティが可能となる。また、アンテナ装置の総数の上限を４個とすることによって、ダイバシティ構成による効果の向上が得難いアンテナ装置を無駄に配置する事態を防止することができる。
【０２９０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
本発明は、放送波受信用のアンテナ装置に適用できる。具体的には、例えば、ＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ地上デジタル放送帯域の両帯域で送受信可能な、表示機能付き携帯機器やパーソナルコンピュータ等に装備されるアンテナ装置に利用することができる。【０２９２】
更に詳しくは、本発明は、上記のような表示機能付き携帯機器等に装備され、未使用時の収容スペースの問題を解決するアンテナ装置に適用できる。特に、携帯機能付き機器に装備され、耐衝撃性や安全性に優れたアンテナ装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２９３】
１０１、２０１，２０１ａ    アンテナ装置
１１１        第１の放射部（第１の部分）
１１２        第２の放射部（第２の部分）
１１３、１１３ａ〜１１３ｇ、２１１，２１１ａ    巻込部（第１の領域）
１１４、２２２，２２２ａ    給電部
１１５、２１５、２１５ａ    放射素子
１１６、１１６ａ〜１１６ｄ、１１６ｆ〜１１６ｈ    インダクタンス整合パターン（幅広部）
１１７、１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ    第１の根本部
１１７ｃ１    第１の直線部（幅広部）
１１７ｃ３    第２の直線部（後端直線部）
１１７ｄ３    第２の直線部（後端直線部）
１１７ｏ１    第１の直線部
１１７ｏ５    第３の直線部（後端直線部）
１１７ｏ１１、１１７ａ１１、１１７ｂ１１、１１７ｃ１１、１１７ｄ１１    凸部
１１８、１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ    第２の根本部
１１８ａ１    第４の直線部（幅広部）
１１８ｂ１    第４の直線部（幅広部）
１１８ｄ２    第２の屈曲部（幅広部）
１１８ｃ３    第４の直線部（後端直線部）
１１８ｄ３    第４の直線部（後端直線部）
１１８ｏ１    第４の直線部（幅広部）
１１８ｏ５    第６の直線部（後端直線部）
１１８ｏ１１    凸部（幅広部）
１１８ａ１１、１１８ｂ１１、１１８ｃ１１、１１８ｄ１１    凸部
１２１、２２１、２２１ａ    同軸ケーブル
１２２        外部導体
１２３        内部導体
１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｇ、１３４ｇ、２３１、２３１ａ、２３２ａ    短絡部材（短絡部）
２１２，２１２ａ    放射部
２１３、２１３ａ    第１の幅広部
２１４、２１４ａ    第２の幅広部
４０２          誘電体
７０１          アンテナ装置
７０２          放電素子
７０３          アンテナシステム
７１１          誘電体層
８０２          金属材
８０３          内装材
９０１          自動車
９０２          車体
９０３          窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【国際調査報告】
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