(57)【要約】  本発明は試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームおよびプラットフォーム（１００）を製造するための方法に関する。プラットフォーム（１００）は、基体を備え、基体（１０１）は、底面（１０２）と、底面（１０２）とは反対側に形成された固定面（１０３）と、を有し、固定面（１０３）の上に、試験用物体を固定するための固定装置（１０９）が形成されている。さらに、プラットフォーム（１００）は、底面（１０２）に配置されている少なくとも１つの転動要素（１０４）を有し、転動要素（１０４）は、その転動要素によって基体（１０１）が地面（１０５）に沿って走行可能であるように形成されている。基体（１０１）は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されている。
2019525163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突体、特に車両と、試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームであって、前記プラットフォームは、
底面と、前記底面とは反対側に形成された固定面と、を有する基体であって、
前記固定面に、前記試験用物体を固定するための固定装置が形成されている、基体と、
前記底面に配置されている、少なくとも１つの転動要素であって、
前記転動要素は、前記転動要素によって前記基体が地面に沿って走行可能であるように形成されており、前記基体が、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されている、転動要素と、を備える、プラットフォーム。
【請求項２】
前記材料は、６０ＧＰａ未満のヤング率を有する、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項３】
前記基体は、前記底面と前記固定面との間の厚さが６ｃｍ未満、特に５ｃｍ未満である、請求項１または２に記載のプラットフォーム。
【請求項４】
前記基体は、少なくとも０．９ＭＰａ、特に少なくとも１ＭＰａの圧縮強度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項５】
前記基体の前記材料は、有機材料、特に木材、繊維複合材またはプラスチック材料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項６】
前記基体は、中実材料から製造されているか、または、前記基体は、サンドイッチ構造から製造されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項７】
前記基体は、三角形、四辺形、円形または楕円形の輪郭を成す、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの転動要素を駆動するように形成されている、駆動ユニットをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項９】
前記駆動ユニットは、前記少なくとも１つの転動要素から離間して配置されており、
前記駆動ユニットは、特に駆動ベルトによって、歯車伝動装置、特に平歯車によって、かつ／またはダイレクトドライブ機構として、駆動力を伝達するための前記転動要素と結合されている、請求項８に記載のプラットフォーム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの転動要素を操舵するように形成されている、操舵機構をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項１１】
前記操舵機構は、前記少なくとも１つの転動要素と結合されて、前記転動要素を操舵する、ステアリングモータを備える、請求項１０に記載のプラットフォーム。
【請求項１２】
離間して前記底面に配置されている、３つの転動要素をさらに備え、
前記転動要素は、前記転動要素によって前記基体が地面に沿って走行可能であるように形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項１３】
前記基体の収容開口部内に配置されている、設置体積を有する設置ボックスをさらに備え、前記設置ボックスは、設置開口部を有し、前記設置開口部を通して、前記設置体積に外部からアクセスできる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項１４】
前記設置ボックスは、前記基体の前記材料よりも剛性が高い材料から形成され、前記設置ボックスの前記材料は、特に２５００ｋｇ／ｍ３を超える密度を有する、請求項１３に記載のプラットフォーム。
【請求項１５】
前記設置ボックスの前記設置開口部は、前記基体の前記底面に形成されている、請求項１３または１４に記載のプラットフォーム。
【請求項１６】
前記転動要素は、前記転動要素の周囲の少なくとも一部が前記設置開口部を通って前記設置ボックスから突出するように前記設置ボックス内に配置されている、請求項１５に記載のプラットフォーム。
【請求項１７】
前記転動要素は、車軸要素によって前記設置ボックス内に回転可能に支承されており、
前記車軸要素は、前記車軸要素が設置開口部の方向で変形可能である、特に弾性変形可能または摺動可能のうちの少なくとも１つを満たすように前記設置ボックス内に取り付けられている、請求項１６に記載のプラットフォーム。
【請求項１８】
前記車軸要素は、予圧ばねによって、設置開口部の方向に予圧をかけられており、
前記設置ボックスの前記設置開口部は、前記基体の前記固定面内に形成されている、請求項１７に記載のプラットフォーム。
【請求項１９】
前記設置ボックスは、一つの領域で前記固定面から突出しており、前記領域は、特にドーム形状を成している、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２０】
前記設置ボックスは、カバーを有し、前記カバーは、前記設置体積へのアクセスが提供可能になるように取外し可能である、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２１】
センサ要素、特に加速度センサ、光センサ、位置測定センサまたは温度センサをさらに備え、前記センサ要素は、前記設置ボックス内に配置されている、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２２】
前記転動要素を制御するための制御ユニットをさらに備え、前記制御ユニットは、さらなる外部操作ユニットとワイヤレスでデータ交換して制御データを生成するように形成されている、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２３】
少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造をさらに備え、前記搬送体要素は、前記基体と結合されており、荷重により誘発された前記基体の変形後、前記搬送体要素は、前記基体を、荷重がかかっていない初期形状に戻す、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２４】
衝突体、特に車両と、試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームであって、前記プラットフォームは、
底面と、前記底面とは反対側に形成された固定面と、を有する基体であって、
前記固定面に、前記試験用物体を固定するための固定装置が形成されている、基体と、
前記底面に配置されている、少なくとも１つの転動要素であって、
前記転動要素は、前記転動要素によって前記基体が地面に沿って走行可能であるように形成されている、転動要素と、
少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造であって、前記搬送体要素は、前記基体と結合されており、荷重により誘発された前記基体の変形後、前記搬送体要素が、荷重がかかっていない初期形状に前記基体を戻す、搬送体構造と、をさらに備える、プラットフォーム。
【請求項２５】
前記搬送体構造は、前記荷重がかかっていない初期形状で前記基体が弾性変形した状態であるように、前記搬送体要素が前記基体に予圧をかけるように形成されている、請求項２４に記載のプラットフォーム。
【請求項２６】
前記基体は、前記搬送体要素を摺動可能に前記基体（に結合する、少なくとも１つの結合要素を備え、
前記結合要素は、特にスリーブとして形成され、前記搬送体要素は、前記スリーブ内に摺動可能に支承される搬送体ロッドとして形成されている、請求項２４または２５に記載のプラットフォーム。
【請求項２７】
前記搬送体構造は、前記弾性変形可能な搬送体要素が熱により誘発される前記基体の変形または湾曲を補償するように、前記弾性変形可能な搬送体要素が前記基体と結合されているように形成されている、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項２８】
前記基体の収容開口部内に配置されている、設置体積を有する設置ボックスをさらに備え、前記設置ボックスは、設置開口部を有し、前記設置開口部を通して、前記設置体積に外部からアクセスでき、前記結合要素は、前記設置ボックスに配置されている、請求項２６に記載のプラットフォーム。
【請求項２９】
前記基体は、少なくとも３つの外縁領域を有し、前記搬送体構造は、少なくとも３つの搬送体要素を有し、
前記外縁領域に沿って、前記搬送体要素のそれぞれ１つが延在している、請求項２４〜２８のいずれか一項に記載のプラットフォーム。
【請求項３０】
２つの対向する搬送体要素は、それぞれさらなる結合要素を有し、
前記搬送体構造は、少なくとも１つの接続ビームを有し、前記接続ビームは、その端部がそれぞれ結合要素のうちの１つの中に摺動可能に固定されている、請求項２９に記載のプラットフォーム。
【請求項３１】
衝突体、特に車両と、試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するための試験システムであって、前記試験システムは、
請求項１〜２３または２４〜３０のいずれか一項に記載のプラットフォームと、
試験用物体と、を備え、
前記試験用物体は、前記固定装置によって前記固定面の上に固定されている、試験システム。
【請求項３２】
衝突体、特に車両と、試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームを製造するための方法であって、前記方法は、
底面と、前記底面とは反対側に形成された固定面と、を有する、基体を提供する段階であって、
前記固定面の上に、前記試験用物体を固定するための固定装置が形成されている、段階と、
前記基体の前記底面に少なくとも１つの転動要素を配置する段階であって、
前記転動要素は、前記転動要素によって前記基体が地面に沿って走行可能であるように形成されており、
前記基体は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されているか、または
少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造が提供され、前記搬送体要素は、前記基体と結合されており、荷重により誘発された前記基体の変形後、前記搬送体要素が、前記基体を、荷重がかかっていない初期形状に戻す、段階と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突体、特に車両と、試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームおよびプラットフォームを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最新の自動車技術では、ますます多くの支援システムが使用されており、支援システムは、車両の周囲環境を能動的に監視し、車両の制御に受動的または能動的に介入する。したがって、支援システムは、支援システムの誤評価を防ぐために、包括的な試験を受ける必要がある。
【０００３】
最新の支援システムを試験するために、試験対象の車両と試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況が引き起こされる。例えば、車両と試験用物体との間の衝突に関して、車両または試験用物体は、特定の位置に静止して配置され、衝突する相手が特定の速度に加速される。例えば、道路交通における２台の車両どうしの衝突または車両と人との衝突のような、現実に近い衝突状況を引き起こすために、車両および試験用物体が動かされて、衝突または衝突に近い状況が生み出される。この場合、特に、運転支援システムは、現実に近い状況で試験することができる。
【０００４】
考えられるすべての状況について支援システムを試験するためには、車両および試験用物体を試験ごとに互いに最も異なる方向から移動してくる必要がある。対応する状況を効果的に試験するためには、試験システムは、迅速に、かつ複雑な改造をせずに様々な試験状況に適応できることが必要である。このために、例えば、試験用物体、例えば、ダミーなどを走行可能な台の上に配置し、例えば、ケーブル牽引システムを用いて、試験車両の走路を横切る方向で台を牽引することが既知である。
【０００５】
この場合、試験システムの形成要素および装置は、試験中に試験システムが支援システムに影響を及ぼさないよう、目立たないように形成されている必要がある。そうしないと、現実的な試行が実施可能でないからである。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の課題は、試験システム用のコンパクトで、堅牢な、温度の影響を受けない走行可能なプラットフォームを提供することである。
【０００７】
本課題は、独立請求項によれば、衝突体と試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームによって、かつ衝突体と試験用物体との衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームを製造するための方法によって解決される。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、衝突体、特に車両と、試験用物体との衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームが説明される。プラットフォームは、基体を備え、基体は、底面と、底面とは反対側に形成された固定面と、を有し、固定面の上に、試験用物体を固定するための固定装置が形成されている。さらに、プラットフォームは、底面に配置されている少なくとも１つの転動要素を有し、転動要素は、その転動要素によって基体が地面に沿って走行可能であるように形成されている。基体は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されている。
【０００９】
本発明のさらなる態様によれば、衝突体、特に車両と、試験用物体との衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームが説明される。プラットフォームは、基体を備え、基体は、底面と、底面とは反対側に形成された固定面と、を有し、固定面の上に、試験用物体を固定するための固定装置が形成されている。さらに、プラットフォームは示す。さらに、プラットフォームは、底面に配置されている少なくとも１つの転動要素を有し、転動要素は、その転動要素によって基体が地面に沿って走行可能であるように形成されている。プラットフォームは、少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造を備え、搬送体要素は、基体と結合されており、荷重により誘発された基体の変形後、搬送体要素は、基体を、荷重がかかっていない初期形状に戻す。
【００１０】
本発明のさらなる態様によれば、試験システムは、衝突体、特に車両と、試験用物体との衝突または衝突に近い状況の試験になる。試験システムは、上述したようなプラットフォームと、試験用物体と、を有し、試験用物体は、固定装置によって固定面の上に固定されている。
【００１１】
本発明のさらなる態様によれば、衝突体、特に車両と、試験用物体との衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォームを製造するための方法が説明される。方法によれば、基体が提供され、基体は、底面と、底面とは反対側に形成された固定面と、を有し、固定面の上に、試験用物体を固定するための固定装置が形成されている。さらに、方法によれば、少なくとも１つの転動要素は、基体の底面に配置され、転動要素は、その転動要素によって基体が地面に沿って走行可能であるように形成される。基体は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されている。代替としてまたは追加として、少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造が提供され、搬送体要素は、基体と結合されており、荷重により誘発された基体の変形後、搬送体要素が、基体を、荷重がかかっていない初期形状に戻す。
【００１２】
衝突体は、例えば、衝突壁など受動的かつ静止して置かれた要素であってもよいか、または、例えば、車両など静止している物体であってもよい。あるいは、衝突体は、自走物体、例えば、乗用車、トラック、バスまたは自転車などの車両であってもよい。
【００１３】
プラットフォーム上に固定されている試験用物体は、例えば、人を模したダミーであり、そのダミーは、立たせて、寝かせて、または座らせてプラットフォーム上に固定することができる。さらに、試験用物体は、車両模造品または自転車模造品であってもよい。
【００１４】
試験システムは、上述したプラットフォームおよび試験用物体を有する。プラットホームは、以下でより詳細に述べる転動要素によって走行可能であり、地面に沿って走行可能である。試験用物体が配置されているプラットフォームは、衝突体の走路を横切ることができ、したがって、衝突体への試験用物体の接近を運転者支援システムによって測定することができ、その際に運転者支援システムが試験される。
【００１５】
プラットフォームは、板状の形状を形成する基体を有する。これは、地面平面内でのその広がりが、例えば、鉛直方向でのその厚さよりもかなり大きいことを意味する。ここで、基体は、底面と、それとは反対側の固定面と、を有する。基体は、その底面が地面の上に置かれる。底面には、転動要素が回転可能に配置されており、転動要素は、少なくとも部分的に基体から突出しており、したがって基体と地面との間に距離を設けている。固定面の上には、固定装置が形成されている。固定装置は、試験用物体を固定するように構成されている。さらに、固定装置は、例えば、衝突状況の直前に試験用物体を選択的に解放し、それにより基体と試験用物体との間の固定が解除されるように制御可能に形成することができる。
【００１６】
固定装置は、例えば、フックシステムからなっていてもよく、フックシステムに試験用物体を掛止することができる。さらに、固定装置は、磁石、特に制御可能な電磁石を有してもよく、磁気的な保持力によって試験用物体を固定面に固定する。
【００１７】
底面に、少なくとも１つの転動要素が配置されている。好ましい実施形態では、基体において、３つまたは４つの転動要素を互いに離間して底面に配置することができる。したがって、プラットフォームの高い横揺れ安定性および良好な制御性が得られている。転動要素は、例えば、ゴムキャスタ、硬質プラスチックキャスタまたはプラスチックキャスタからなっていてもよい。
【００１８】
プラットフォームは、少なくとも１つの転動要素によって、地面に沿って走行可能である。この場合、地面の上でプラットフォームを牽引するために、基体に、牽引または牽引ロッドなどの牽引機構を固定することができる。さらに、基体をガイドレールに固定することができ、基体は、転動要素と共にガイドレールに沿って走行可能である。さらに、以下でさらに詳細に述べるように、転動要素自体が駆動され、かつ例示的実施形態によれば操舵可能に形成されていることによって、プラットフォームは、自由に走行可能に形成されている。
【００１９】
コンパクトであるがそれと同時に堅牢なプラットフォームの実施形態を提供するために、本発明によれば、基体を、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成され、かつ／または少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素を有する搬送体構造を基体と結合することが提案されているため、荷重により誘発された基体の変形後、搬送体要素は、基体を、荷重がかかっていない初期形状に戻す。
【００２０】
「弾性変形可能」という概念は、特定の力の作用による変形後に再びその初期状態に戻る、基体または搬送体要素の材料の特性を表す。初期状態は、基体または搬送体要素が変形力（例えば、任意の外部荷重力）なしで存在する状態である。
【００２１】
基体は、転動要素によって地面に基体が接し、かつ固定面に試験用物体が固定されている状態で、地面から離間されているように形成されている。これは、少なくとも１つの転動要素のみが地面の上に置かれていることを意味する。試験中、衝突体は、基体の上を走行することができるため、基体は変形し、その底面で、地面の上に、例えば、一点でまたは全面で支えられる。衝突体が基体の上を走行した後、基体は変形して、その元の初期位置に再び戻ることができる。
【００２２】
それにより、基体、したがってプラットフォーム全体を非常に平坦にかつ堅牢に形成することができるのは、基体は、その弾性特性によって撓み、堅く剛性の物体の場合のように破損することがないからである。さらに、基体を平坦に形成することにより、試験対象の支援システムによる認識も抑制される。
【００２３】
基体の弾性変形可能な材料は、約２５００ｋｇ／ｍ３（キログラム／立方メートル）未満、特に２０００ｋｇ／ｍ３未満、１８００ｋｇ／ｍ３未満、１２００ｋｇ／ｍ３未満、および／または８００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する。例示的実施形態では、基体の弾性変形可能な材料は、約５００ｋｇ／ｍ３〜約２５００ｋｇ／ｍ３、約１０００ｋｇ／ｍ３〜約２０００ｋｇ／ｍ３または約１８００ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
【００２４】
さらなる例示的実施形態によれば、材料は、（２０℃で）約６０ＧＰａ未満のヤング率を有する。特に、基体の材料は、（２０℃で）約４０ＧＰａ未満、特に約２０ＧＰａ未満、約１５ＧＰａ未満、約１０ＧＰａ未満または約５ＧＰａ未満のヤング率を有する。ヤング率が低いほど、基体は、剛性および延性が低くなる。
【００２５】
さらなる例示的実施形態によれば、基体は、底面と固定面との間の厚さが、約６ｃｍ未満、特に約５ｃｍ未満または約４ｃｍ未満である。
【００２６】
この場合、厚さは、底面と固定面との間の最短距離である。最小の厚さを有する領域に加えて、基体は、例えば、以下に述べる設置ボックスなど、より厚い領域を場合により追加的に有してもよい。基体の材料の密度の本発明による選択により、特に厚さ６ｃｍ未満の極めて薄い形成が可能である。
【００２７】
さらなる例示的実施形態によれば、基体は、少なくとも０．５ＭＰａ、特に少なくとも１ＭＰａの圧縮強度を有する。したがって、基体は十分な強度を有しており、衝突体としての車両またはトラックは、基体を塑性的または不可逆的に損壊することなく基体の上を走行することができる。同時に、十分な弾性変形性が提供される。
【００２８】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームの基体の材料は、有機材料、すなわち炭素、酸素、水素および窒素の化合物からなる材料である。有機材料は、例えば、プラスチック、特に繊維複合材であってもよい。この場合、繊維複合材料は、例えば、合成樹脂内または弾性特性を有する他のマトリックス材料内に形成されている、炭素繊維またはガラス繊維を含んでもよい。例えば、プラスチック材料または繊維材料は、エラストマー、例えば、熱可塑性材料からなっていてもよい。さらに、基体の材料は、ゴムまたは硬質ゴム材料であってもよい。さらに、有機材料は、木材であってもよい。
【００２９】
さらなる例示的実施形態によれば、基体は、中実材料からまたはサンドイッチ構造から製造される。中実材料は、例えば、（硬質）発泡材におけるように細孔を有してもよいか、または、例えば、リブ構造におけるように中空空間を有してもよい。サンドイッチ材料では、力を吸収する剛性または硬質のカバー層が使用され、カバー層は、軽量のコア材料によって距離を保たれている。コアは、ハニカム状の内部構造を有してもよい。したがって、内部には、例えば、間隙が存在する可能性がある。基体の中実材料またはサンドイッチ構造には、例えば、以下に説明する設置ボックスが形成されている。
【００３０】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、３つの転動要素を有し、転動要素は、底面から離間して配置されており、転動要素は、その転動要素によって基体が地面に沿って走行可能であるように形成されている。
【００３１】
さらなる例示的実施形態によれば、基体は、三角形、四角形、円形または楕円形の輪郭を有する。三角形の輪郭は、３つの角領域を有する。角領域のそりぞれには、例えば、転動要素が形成されている。それに対応して、四角形の平面形状は４つの角領域を有し、角領域のそれぞれに転動要素を形成することができる。
【００３２】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、少なくとも１つの転動要素を駆動するように形成されている駆動ユニットを有する。駆動ユニットは、電気モータであってもよい。例えば、それぞれの転動要素に駆動ユニットを割り当てることができる。この駆動ユニットは、例として転動要素の軸を直接駆動することができる。さらに、中央駆動ユニットを基体に設置することができ、中央駆動ユニットは、例えば、複数の転動要素を同時に駆動する。
【００３３】
さらなる例示的実施形態によれば、駆動ユニットは、少なくとも１つの転動要素から離間して配置されており、駆動ユニットは、特に駆動ベルトによって、歯車伝動装置、特に平歯車によって、かつ／またはダイレクトドライブ機構として、転動要素と結合されており、駆動力を伝達する。この結合は、駆動チェーンによってまたは減速機によって提供することもできる。
【００３４】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、操舵機構をさらに備え、操舵機構は、少なくとも１つの転動要素を操舵するように形成されている。転動要素は、例えば、枢動可能に基体に形成することができる。さらなる例示的実施形態によれば、操舵機構は、ステアリングモータ（例えば、サーボモータ、リニアモータ）を備え、ステアリングモータは、少なくとも１つの転動要素に結合されており、転動要素を操舵する。例えば、操舵機構は、操舵軸を有することができ、操舵軸に、転動要素が枢動可能に固定されている。転動要素に、または基体の中央に配置されている操舵機構のサーボモータは、対応する制御コマンドの受信後、転動要素を操舵軸周りで制御することができる。
【００３５】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、基体の収容開口部内に配置されている設置体積を有する設置ボックスを有する。設置ボックスは、設置開口部を有しており、この設置開口部を通して、設置体積に外部からアクセス可能である。設置ボックスは、例えば、基体の凹部として一体に形成することができる。さらに、設置ボックスは、自立型ユニットを形成し、基体に、またはそれに対応して設けられた収容開口部内に配置することができる。設置ボックスの設置体積内には、プラットフォームの１つ以上の機能要素を埋め込むことができる。そのようにして、例えば、転動要素、センサ、駆動ユニットまたは制御ユニットを設置ボックスに設置することができる。
【００３６】
さらに、複数の設置ボックスを配置して基体内に形成し、そこに機能要素を設置することができる。離間された設置ボックスは、機能的に、例えば、データ交換のために、（例えば、導電性ワイヤまたは光ファイバケーブルを介して）互いに結合させることができる。
【００３７】
一例示的実施形態によれば、設置ボックスは、設置ボックスの温度調整領域が基体の周囲環境と接触するように、基体の収容開口部内に設けられている。温度調整領域は、基体の材料よりも大きい熱伝導率を有する材料から形成されている。
【００３８】
設置ボックスの温度調整領域は、基体の周囲環境と接触している領域、すなわち、例えば、基体の周囲空気と接触している領域である。したがって、基体の周囲空気を冷却剤として利用することができ、温度調整領域は、設置ボックスの内部から周囲環境に熱を放出することができる。したがって、特に、設置体積内の機能ユニットから温度調整領域を介して周囲環境に温度が放出される。
【００３９】
特に、温度調整領域は、基体の材料よりも熱伝導率が大きい材料から形成されている。熱伝導率は、材料の熱伝導性を表す。材料の熱伝導性λ［Ｗ／（ｍ・Ｋ］（ワット／メートル・ケルビン）は、材料の熱伝導性に基づいてその材料を通る熱流量を定義する。例えば、温度調整領域の材料の熱伝導性λは、約２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）超、特に１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）超、２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）超、２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）超または３００Ｗ／（ｍ・Ｋ）超であってもよい。温度調整領域の材料は、例えば、金属材料であってもよい。例えば、この点に関して、温度調整領域の材料は、チタン、アルミニウム、金、鋼鉄または銅であってもよい。
【００４０】
この場合、設置ボックスは、温度調整領域の材料と完全に同じ材料から形成することができる。あるいは、例示的実施形態では、設置ボックスは、第１の材料を含むさらなる基体からなっていてもよく、温度調整領域は、第２の材料を含む材料を有し、第１の材料と第２の材料とは、異なる。さらに、特に第２の材料は、プラットフォームの基体の材料よりも熱伝導率が大きくてもよい。これに関して、温度調整領域の第２の材料は、設置ボックスのさらなる基体の第１の材料よりも熱伝導率が大きくてもよい。したがって、例えば、設置ボックスのさらなる基体は、プラスチックからなっていてもよい一方で、設置ボックスの温度調整領域は、金属材料から形成されている。
【００４１】
プラットフォームの基体の材料は、例えば、約２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満、特に５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満または０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満の熱伝導率を有する。
【００４２】
本発明によるプラットホームでは、プラットホームの基体を設置ボックス間で非常に平坦に形成することができる。設置ボックスの領域およびにおいて、基体は、延長部を有することができる。プラットフォームの動作と試験の実施に必要なすべての機能ユニットを設置ボックス内に設置可能である。設置ボックスの温度調整領域の本発明による材料選択により、設置体積内の機能ユニットで発生した熱を、適切かつ効果的に放散させることができる。この場合、基体の材料をその熱伝導特性に応じて選択する必要がないのは、放熱の機能が設置ボックスの温度調整領域のみによって達成されるためである。したがって、機能要素が過熱する危険を伴うことなく、プラットフォームの設置ボックスと基体との間で有利な材料の組合せを選択することができる。したがって、本発明によるプラットフォームによって、耐熱性の走行可能なプラットフォームが提供され、このプラットフォームは、それと同時に堅牢かつ効率的に形成することができる。
【００４３】
一例示的実施形態によれば、設置ボックスは、温度調整領域の表面に沿って延在する冷却フィンを有する。冷却フィンは、表面から特に周囲環境の方向に延在する。冷却フィンは、周囲環境への熱伝達、したがって冷却を改善するために、温度調整体の表面を拡大する働きをする。冷却フィンは、温度調整領域のフィン状表面を形成し、存在する。例示的実施形態では、上述のカバーは、冷却フィンを有する。
【００４４】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスは、冷却剤チャネルを有し、冷却剤チャネルは、設置体積内で延在し、さらに温度調整領域に沿ってまたは温度調整領域内で延在し、冷却剤チャネル内の冷却剤と温度調整領域との間の熱的結合を可能にする。冷却剤チャネル内を、液体、例えば、水などの冷却剤が流れることができる。この場合、冷却剤チャネルは、例えば、設置ボックスの内側に沿って延在しており、したがって設置体積からの熱を冷却剤によって吸収することができる。冷却剤チャネルは、さらに温度調整領域に沿って延在し、冷却剤の熱を温度調整領域に、それに対応してさらには周囲環境に放出する。この場合、冷却剤チャネルは、温度調整領域の表面、特に内面と直接接触して、熱的結合を提供する。さらに、冷却剤チャネルと温度調整領域との間に熱伝導性ペーストを導入することができる。一例示的実施形態では、冷却剤チャネルの一部は、取外し可能なカバーを通って延在する。流体結合によって、カバー内の冷却剤チャネルの領域を、設置ボックス内の冷却剤チャネルの領域と液密に結合することができる。冷却剤チャネルは、温度調整領域に沿って蛇行して延在することができ、したがって温度調整領域に沿った冷却区間を増加させる。
【００４５】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスは、基体の材料よりも剛性が高い材料から形成されており、設置ボックスの材料は、特に２５００ｋｇ／ｍ３超の密度を有する。したがって、例えば、機能ユニットは、設置ボックス内に保護された状態で設置することができる一方で、基体は、設置ボックスの周りで弾性変形することができる。したがって、プラットフォームに荷重がかかったとき、壊れやすい機能要素を損壊することなく基体が弾性変形することを保証することができるのは、壊れやすい機能要素が、剛性および硬度がより高い膨張ボックス内にあるためである。
【００４６】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスの設置開口部は、基体の底面に形成されている。したがって、底面を通して設置ボックスに容易にアクセスすることができる。
【００４７】
さらなる例示的実施形態によれば、転動要素は、その転動要素の周囲の少なくとも一部が設置開口部を通って設置ボックスから突出するように設置ボックス内に配置されている。
【００４８】
さらなる例示的実施形態によれば、転動要素は、車軸要素によって設置ボックス内に回転可能に支承されている。車軸要素は、設置開口部の方向に変形可能（特に弾性変形可能）かつ／または摺動可能であるように設置ボックス内に固定されている。
【００４９】
車軸要素が弾性変形可能に形成されている場合、基体に荷重がかかったときに転動要素を設置体積内に押し込むことができ、例えば、転動要素の領域は、設置体積から外に突出することはない。したがって、転動要素を損壊することなく、基体を変形し、例えば、地面に押し付けることができる。車軸要素の弾性変形により、車軸要素は、ベースプレートに対する荷重が停止された後、変形してその初期位置に戻る。この初期位置では、転動要素は、設置体積から再び一部が出て、底面１０２から突出しているため、プラットフォームを再び地面の上で転動させることができる。
【００５０】
さらなる例示的実施形態によれば、車軸要素は、予圧ばねによって設置開口部の方向に予圧をかけられており、設置ボックスの設置開口部は、基体の底面に形成されている。例えば、車軸要素は、高い剛性で堅牢に形成することができ、予圧ばねによって予圧をかけることができ、基体に荷重がかかっていない状態では、転動要素が設置開口部から少なくとも一部突出し、プラットフォームが地面に沿って転動することができるようになっている。地面の方向へプラットフォームに荷重がかかると、車軸要素、したがってまた転動要素は、転動要素が設置体積内に完全に入るまで設置ボックスの内部の方向に押され、それにより保護される。プラットフォームに対する荷重が解放された後、予圧ばねは、転動要素を再び初期位置の方向に引っ張るか、または押す。より良好にガイドするために、車軸要素は、その端部に配置されたガイドレール内に配置することができ、ガイドレールは、設置ボックスに固定されている。
【００５１】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスは、設置開口部を有し、設置開口部を通して周囲環境から設置体積にアクセス可能であり、カバーは、設置体積へのアクセスが可能になるように取外し可能である。カバーは、例えば、ねじ接続、または、例えば、ねじなどの追加の固定要素を用いて、取外しできるように設置ボックスの基体またはプラットフォームの基体に固定されている。カバーは、設置ボックスの設置開口部を閉じ、したがって設置ボックス内の機能機器を保護する。カバーは、設置ボックスの基体と同じ材料からなっていてもよい。
【００５２】
さらに、カバーは、温度調整領域を形成し、設置ボックスの基体とは異なる材料を有してもよい。例えば、設置ボックスの基体は、カバーの材料よりも熱伝導率が低い材料からなっていてもよい。したがって、例えば、設置ボックスの基体は、プラスチックや木材などの有機材料からなっていてもよく、カバーは、アルミニウムや銅などの金属材料からなっていてもよい。
【００５３】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスは、シール要素、特にシールリングを有し、シール要素は、設置体積が周囲環境から密閉されるようにカバーに配置されている。したがって、設置体積は、例えば、雨またはダスト粒子など外部の影響からも保護されている。
【００５４】
さらなる例示的実施形態によれば、特に温度調整領域を有する設置ボックスは、固定面および／または底面の一領域で固定面から突出し、その領域は、特にドーム形状を成す。
【００５５】
温度調整領域、特にドーム形状は、例えば、１０ｃｍ〜４０ｃｍ、特に３０ｃｍ（センチメートル）の縁部長さまたは直径を有してもよい。それに対応して、温度調整領域の面積は、約１００ｃｍ２〜１６００ｃｍ２（平方センチメートル）、特に９００ｃｍ２を有してもよい。
【００５６】
さらなる例示的実施形態によれば、設置ボックスは、一領域で固定面から突出し、その領域は、特にドーム形状を形成する。したがって、ドーム形状は、固定面が延在している平面から隆起する湾曲フードを形成する。したがって、薄い形態の基体の場合であっても、十分な設置スペースを確保することができる。ドーム形状により、試験対象の支援システムによって発生されるセンサ放射、例えば、レーダ放射は、反射された放射が支援システムによって全く測定されないか、またはごくわずかしか測定されないように反射されて戻る。したがって、設置体積の増大に起因する干渉を支援システムが測定することが防止される。
【００５７】
ドーム形状は、例えば、上述のカバーによって形成することができる。換言すると、カバーは、ドーム形状を有し、カバーは、取外し可能に基体および／または設置ボックスに固定することができる。
【００５８】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、動作中に熱を発生する機能要素を有する。機能要素は、設置ボックスの設置体積内に設置されており、機能要素は、機能要素から温度調整領域への熱伝達が可能であるように温度調整領域と熱的に結合されている。したがって、例えば、転動要素、センサ、特に光学センサおよび加速度センサ、駆動ユニット、測位システム（例えば、ＧＰＳベースのシステム）または制御ユニット（ＣＰＵユニット）を、設置ボックス内に機能ユニットとして設置することができる。
【００５９】
「熱的に結合される」という概念は、温度調整領域と機能要素との間の接続であって、そこに沿って機能要素から温度調整領域への熱伝達を行うことができる接続を定義する。したがって、機能要素と温度調整領域との間に断熱空隙が設けられていない。さらなる例示的実施形態によれば、機能要素は、熱的結合を提供するために温度調整領域に接触するように形成された接触面を有する。
【００６０】
さらなる例示的実施形態によれば、機能要素と温度調整領域との間にアダプタ手段、特に熱伝導性ペーストが設けられ、機能要素から温度調整領域への熱伝達を可能にする。熱伝導性ペーストは、２つの物体間の熱伝達を改善するペーストである。それぞれの熱伝導性ペーストの組成は、必要な熱伝導性に応じて決まる。例えば、熱伝導性ペーストは、主にシリコーンオイルおよび酸化亜鉛を含有し、アルミニウム、銅、グラファイトおよび／または銀の成分と共に製造することができる。さらに、熱伝導性ペーストは、熱可塑性プラスチックを含むことができる。
【００６１】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、センサ要素、特に加速度センサ、光センサ、位置測定センサ（例えば、ＧＰＳセンサ）または温度センサをさらに示し、センサは、設置ボックス内に配置されている。
【００６２】
さらなる例示的実施形態によれば、プラットフォームは、転動要素を制御するための制御ユニットをさらに備え、制御ユニットは、さらなる外部操作ユニットとワイヤレスでデータ交換して制御データを生成するように形成されている。制御ユニットは、例えば、送受信ユニットを有してもよく、送受信ユニットによって、測定データ、制御データまたは別の情報を外部の離間されたユニットに伝送することができる。さらに、制御ユニットは、例えば、転動要素および駆動ユニットと結合されており、したがって転動要素の駆動および転動要素の操舵を制御する。操作ユニットは、例えば、ユーザによって操作される遠隔制御機構であってもよい。さらに、操作ユニットは、制御コンピュータの一部であってもよく、制御コンピュータは、動き、すなわち衝突体の方向および速度および／またはプラットフォームの方向および速度を制御し、したがって所望の試験状況をシミュレートする。
【００６３】
以下、搬送体構造の例示的実施形態をより詳細に述べる。
【００６４】
基体において、搬送体構造は、少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素と結合されている。荷重により誘発された基体の変形後、すなわち基体に外部からの荷重がかかっていない状態になった後、搬送体要素、したがって基体は、荷重がかかっていない、できるだけ平坦な、湾曲していない初期形状に戻る。
【００６５】
搬送体構造は、自立型構造を形成し、基体を補強して、試験用物体による荷重および重力の作用による荷重により基体がほとんど変形しないようにする。換言すると、基体を変形することができ、必要な安定性は、搬送体構造によって生み出される。搬送体構造は、例えば、基体の内部に形成することができ、例えば、組立プロセスにおいて、または組立プロセスにおいて基体の鋳造プロセス中に搬送体構造が一体化される。あるいは、搬送体構造は、基体の表面に配置することができる。基体はさらに、例えば、溝など、対応する凹部を有することができ、凹部において搬送体構造を一体化することができる。
【００６６】
搬送体構造は、特に、２５００ｋｇ／ｍ３超の密度および、例えば、６０ＧＰａ超のヤング率を有する材料から形成することができる。搬送体構造の材料は、例えば、鋼鉄、アルミニウムなどの金属材料または弾性プラスチックであってもよい。
【００６７】
搬送体構造は、例えば、いくつかの搬送体要素からなり、搬送体要素は、そのそれぞれの端部で互いに接続されている。搬送体要素は、例えば、支持用の搬送体構造を形成するために支持バンドまたはロッドからなる。
【００６８】
さらなる例示的実施形態によれば、搬送体構造は、荷重がかかっていない初期形状で基体が弾性変形した状態であるように搬送体要素が基体に予圧をかけるように形成されている。したがって、基体は、例えば、張力下で保たれるため、基体の薄く軽量の構造にもかかわらず、剛性が高められる。
【００６９】
さらなる例示的実施形態によれば、基体は、少なくとも１つの結合要素を有し、結合要素は、搬送体要素を基体に摺動可能に結合する。結合要素は、特にスリーブとして形成することができ、搬送体要素は搬送体ロッドとして形成することができ、この搬送体ロッドは、スリーブ内に摺動可能に支承されている。それに対応して、搬送体ロッドは、中空プロファイルを有する端部領域を有することができ、基体は、それに対応して突出する要素またはピンを有することができ、突出する要素が、搬送体ロッドの中空の端部領域に係合する。結合要素は、例えば、基体のアイレット、タブまたはめくら穴として形成することもできる。
【００７０】
搬送体ロッドは、特に延在方向を有する。搬送体ロッドは、係合要素内で、延在方向に沿って並進に摺動可能に結合することができる。搬送体ロッドおよび基体は、例えば、それらの異なる材料に基づいて、異なる熱膨張率を有することができる。例えば、（例えば、金属からなる）搬送体構造は、（例えば、プラスチックからなる）基体よりも温度の影響による変形が小さいことがある。搬送体構造の変形がより小さいため、それにより誘発される基体の変形が防止されるのは、搬送体構造または特にその搬送体ロッドが、その延在方向に沿って移動することができ、基体がそれに対応して正比例して伸長されないまたは変形されないもしくは湾曲されないからである。搬送体ロッドが伸長すると、（結合要素と搬送体ロッドとの間で並進運動が可能なので）まず、結合要素内での遊びが使われ、最後に、伸長による基体への直接の動力伝達が行われる。したがって、温度が急速に変化する場合であっても、プラットフォームの高い形状安定性が達成される。
【００７１】
さらなる例示的実施形態によれば、搬送体構造は、弾性変形可能な搬送体要素が、熱により誘発される基体の変形または湾曲を補償するように基体と結合されるように形成されている。例えば、搬送体要素をベースプレートよりも剛性に形成することができ、それにより、搬送体要素の曲げ剛性により、ベースプレートの熱変形、特に湾曲が防止される。搬送体要素は、例えば、上述の搬送体ロッドからなっていてもよく、したがって一般にそれらの延在方向で熱膨張性を有する。ベースプレートの湾曲力に対して、搬送体ロッドは、堅牢であり、したがってベースプレートの変形を妨げる。代替実施形態では、例えば、搬送体要素の材料の熱膨張率は、基体の材料の熱膨張率より大きくてもよい。
【００７２】
さらなる例示的実施形態によれば、少なくとも１つの設置ボックスは、基体の収容開口部内に配置されている。結合要素は、設置ボックスに配置されている。例えば、結合要素は、設置ボックスと一体に形成することができる。特に、結合要素は、設置ボックスと同じ材料からなっていてもよい。好ましい実施形態では、結合要素および設置ボックスは、金属材料からなり、したがって、延性プラスチックに比べて高い剛性および硬度を有する。
【００７３】
さらなる例示的実施形態では、基体は、少なくとも３つの外縁領域を有することができ、搬送体構造は、少なくとも３つの搬送体要素、例えば、搬送体ロッドを有する。外縁領域に沿って、搬送体要素のそれぞれ１つが延在する。搬送体要素のうちのそれぞれ２つが、それらの端部領域で、例えば、それぞれ１つの共通の結合要素および／または共通の設置ボックスを介して互いに接続されている。したがって、搬送体要素はそれぞれ、基体の対応する外縁領域の縁部に平行に延在する。したがって、基体の所定の補強用の堅牢な支持用の支持構造を実現することができる。
【００７４】
さらなる例示的実施形態によれば、２つの対向する搬送体要素は、それぞれさらなる結合要素を有する。搬送体構造は、少なくとも１つの接続ビームを有し、接続ビームは、その端部で、それぞれ結合要素の１つの中に（接続ビームの延在方向に沿って）摺動可能に固定されている。したがって、接続ビームは、横方向ストラットを成し、それにより搬送体構造のねじり剛性がより高くなる。
【００７５】
本明細書に記載の実施形態は、本発明の取り得る変形実施形態からいくつか選んだものにすぎないことに留意されたい。したがって、個々の実施形態の特徴を互いに適切に組み合わせることが可能であり、当業者には、本明細書に明示されている変形実施形態と共に、多くの異なる実施形態が明らかに開示されているものと見なされるべきである。特に、本発明のいくつかの実施形態は、装置の請求項を用いて述べられ、本発明の他の実施形態は、方法の請求項を用いて述べられている。しかし、特に明記しない限り、ある種類の発明対象に属する特徴の組合せに加えて、異なる種類の発明対象に属する特徴の任意の組合せも可能であることが、本願を読めば当業者にはすぐに明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
以下、本発明をさらに説明し、より良く理解できるように、添付図面を参照しながら実施例をより詳細に述べる。
【図１】本発明の一実施例によるプラットフォームの概略図である。プラットフォームは、荷重がかかっていない状態で地面の上に置かれている。
【図２】図１のプラットフォームの概略図である。プラットホームは、荷重がかかった状態で示されている。
【図３】本発明の一実施例によるプラットフォームの斜視図である。
【図４】本発明の一例示的実施形態によるプラットフォームの設置ボックスの断面図である。
【図５】本発明の一例示的実施形態による、搬送体構造が配置されているプラットフォームの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
異なる図中の同一または同様の形成要素には同一の参照番号が付されている。図面における図示は概略的なものである。
【００７８】
図１および図２に、衝突体、特に車両と試験用物体との間の衝突または衝突に近い状況を試験するためのプラットフォーム１００を示す。プラットフォーム１００は、底面１０２と、底面１０２とは反対側に形成された固定面１０３と、を有する、基体１０１を有し、固定面１０３の上に、試験用物体を固定するための固定装置１０９が形成されている。さらに、プラットフォーム１００は、底面１０２に配置された少なくとも１つの転動要素１０４を有し、転動要素１０４は、その転動要素によって基体１０１が地面１０５に沿って走行可能であるように形成されている。基体１０１は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成されている。
【００７９】
衝突体は、例えば、乗用車であり、この乗用車は、プラットフォーム１００に取り付けられた試験用物体に向かって走行することができ、試験用物体との衝突を引き起こす、かつ／または乗用車における運転者支援システムを試験する。この場合、衝突体、または車両タイヤ２００を備える車両は、プラットフォーム１００の上を走行することができ、それによりプラットフォーム１００が弾性変形する（図２参照）。
【００８０】
試験用物体は、例えば、人を模したダミーであり、ダミーを立たせて、寝かせて、または座らせてプラットフォーム上に固定することができる。
【００８１】
プラットフォーム１００は、転動要素１０４と共に走行可能であり、地面１０５に沿って走行可能である。試験用物体が配置されているプラットフォーム１００は、衝突体の走路を横切ることができ、したがって、衝突体への試験用物体の接近を運転者支援システムによって測定することができ、その際に運転者支援システムが試験される。
【００８２】
プラットフォーム１００は、板状の形状を形成する基体１０１を有する。これは、地面平面内でのその広がりが、例えば、鉛直方向でのその厚さよりもかなり大きいことを意味する。この場合、基体１０１は、下側の底面１０２と、それとは反対側の上側の固定面１０３と、を有する。基体１０１は、その底面が地面１０５の上に置かれる。底面１０２には、転動要素１０４が回転可能に配置されており、転動要素１０４は、少なくとも部分的に基体１０１から突出しており、したがって基体１０１と地面１０５との間に距離を設けている。固定面１０３の上には、固定装置１０９が形成されている。固定装置１０９は、試験用物体を固定するように構成されている。
【００８３】
固定装置１０９は、例えば、フックシステムからなっていてもよく、フックシステムに試験用物体を掛止することができる。さらに、固定装置１０９は、磁石、特に制御可能な電磁石を有してもよく、磁気的な保持力によって試験用物体を固定面１０３に固定する。
【００８４】
底面１０２には、転動要素が配置されている。プラットフォーム１００は、転動要素１０４によって地面１０５に沿って走行可能である。この場合、以下でさらに詳細に述べるように、転動要素自体が駆動され、かつ例示的実施形態によれば操舵可能に形成されていることによって、プラットフォーム１００は、自由に走行可能に形成されている。
【００８５】
コンパクトであるがそれと同時に堅牢なプラットフォーム１００の実施形態を提供するために、基体１０１は、２５００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する弾性変形可能な材料から形成され、かつ／または少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素５０１（図５参照）を有する搬送体構造（図５参照）を基体１０１と結合すること、それにより、荷重により誘発された基体１０１の変形後、搬送体要素５０１は、基体１０１を、荷重がかかっていない初期形状に戻す。
【００８６】
基体１０１は、転動要素１０４によって地面１０５の上に基体１０１が置かれ、かつ固定面１０３の上に試験用物体が固定されている状態で、地面１０５から離間されているように形成されている（図１参照）。これは、転動要素１０４のみが地面１０５の上に置かれていることを意味する。
【００８７】
試験中、衝突体は、例えば、タイヤ２００によって基体１０１の上を走行することができるため、基体１０１は、変形し、その底面１０２で、地面１０５の上に、例えば、一点または全面で支えられる。タイヤ２００が基体１０１の上を走行した後、基体１０１は、変形して、その元の初期位置に再び戻ることができる。
【００８８】
それにより、基体１０１を非常に平坦にかつ堅牢に形成することができるのは、基体１０１は、その弾性特性によって撓み、剛性が高く堅い物体の場合のように破損することがないからである。
【００８９】
基体１０１は、底面１０２と固定面１０３との間の厚さが約６ｃｍ未満であってもよい。この場合、厚さは、底面１０２と固定面１０３との間の最短距離である。最小の厚さを有する領域に加えて、基体１０１は、例えば、以下に述べる設置ボックス１０６など、より厚い領域を場合により追加的に有してもよい。基体１０１の材料の密度の本発明による選択により、特に厚さ６ｃｍ未満の極めて薄い形成が可能である。
【００９０】
図１および図２に示すように、基体１０１は、中実材料から形成されている。基体１０１の中実材料内には、例えば、設置ボックス１０６が形成されている。
【００９１】
プラットフォーム１００は、基体１０１の収容開口部内に配置されている設置体積を有する設置ボックス１０６を有する。設置ボックス１０６は、設置開口部４０３（図４参照）を有しており、この設置開口部４０３を通して、設置体積に外部からアクセス可能である。設置ボックス１０６は、例えば、基体１０１の凹部として一体に形成することができる。設置ボックス１０６の設置体積内には、プラットフォーム１００の１つ以上の機能要素を埋め込むことができる。したがって、例えば、転動要素１０４、センサ、駆動ユニットまたは制御ユニットを設置ボックス内に設置することができる。
【００９２】
設置ボックス１０６は、設置ボックス１０６の温度調整領域１１０が基体１０１の周囲環境１２０と接触するように、基体１０１の収容開口部内に設けられている。温度調整領域１１０は、基体１０１の材料よりも熱伝導率が大きい材料から形成されている。
【００９３】
設置ボックス１０６の温度調整領域１１０は、基体１０１の周囲環境１２０と接触している領域、すなわち、例えば、基体１０１の周囲空気と接触している領域である。したがって、基体１０１の周囲空気を冷却剤として利用することができ、温度調整領域１１０が、設置ボックス１０６の内部から周囲環境に熱を放出することができる。したがって、特に、設置体積内の機能ユニットから温度調整領域１１０を介して周囲環境に温度が放出される。
【００９４】
特に、温度調整領域１１０は、基体１０１の材料よりも熱伝導率が大きい材料から形成されている。
【００９５】
カバーは、温度調整領域１１０を少なくとも部分的に形成し、カバーは、設置体積へのアクセスを提供できるように取外し可能である。カバーは、設置ボックス１０６の設置開口部４０３を閉じ、したがって設置ボックス１０６内の機能機器を保護する。
【００９６】
図１および図２に示すように、設置ボックス１０６は、固定面１０３から一領域で突出しており、この領域は、特にドーム形状１０７を形成している。したがって、ドーム形状１０７は、固定面１０３が延在している平面から隆起する湾曲フードを形成する。したがって、基体１０１の薄い形態であっても、十分な設置スペースを確保することができる。ドーム形状１０７により、試験対象の支援システムによって発生されるセンサ放射、例えば、レーダ放射は、反射された放射が測定されないような角度で反射されて戻る。したがって、設置体積の増大に起因する干渉を支援システムが測定することが防止される。
【００９７】
ドーム形状１０７は、例えば、上述のカバーによって形成することができる。換言すると、カバー、したがってまた温度調整領域１１０は、ドーム形状１０７を有し、カバーは、取外しできるように基体１０１および／または設置ボックス１０６に固定されている。
【００９８】
離間された設置ボックス１０６は、機能的に、例えば、データ交換のために、（例えば、導電性ワイヤまたは光ファイバケーブルを介して）互いに結合されている。
【００９９】
転動要素１０４は、転動要素１０４の周囲の少なくとも一部が設置開口部を通って設置ボックス１０６から突出するように設置ボックス１０６内に配置されている。
【０１００】
ドーム形状１０７は、例えば、上述のカバーによって形成することができる。換言すると、カバー、したがってまた温度調整領域１１０は、ドーム形状１０７を有し、カバーは、取外しできるように基体１０１および／または設置ボックス１０６に固定されている。
【０１０１】
プラットフォーム１００内にはさらに、センサ要素１０８、特に加速度センサ、光学センサまたは温度センサがあり、設置ボックス内に配置されている。
【０１０２】
図３に、例示的実施形態の斜視図を示し、プラットフォーム１００は、３つの転動要素１０４を有し、これらの転動要素１０４は、離間して底面１０２に配置されている。基体１０１は、三角形の輪郭を形成する。三角形の輪郭は、３つの角領域を有する。角領域のそれぞれには、例えば、転動要素１０４が形成されている。したがって、プラットフォームの高い横揺れ安定性および良好な制御性が得られている。
【０１０３】
プラットフォーム１００は、少なくとも１つの転動要素１０４を操舵するように形成されている操舵機構３０１をさらに備える（図３での両方向矢印参照）。転動要素１０４は、基体１０１に枢動可能に形成されている。操舵機構３０１は、ステアリングモータ（例えば、サーボモータ）を有し、ステアリングモータは、少なくとも１つの転動要素１０４に結合されており、転動要素１０４を操舵する。例えば、操舵機構は、操舵軸を有することができ、操舵軸に、転動要素１０４が枢動可能に固定されている。転動要素１０４に、または基体１０１の中央に配置されている操舵機構３０１のサーボモータは、対応する制御コマンドの受信後、転動要素１０４を操舵軸周りで制御することができる。
【０１０４】
図４に、本発明の一例示的実施形態によるプラットフォーム１００および設置ボックス１０６の断面図を示す。設置ボックス１０６内には、駆動ユニット４０１（例えば、電気モータ）が配置されており、駆動ユニット４０１は、少なくとも１つの転動要素１０４を駆動するように形成されている。駆動ユニット４０１は、１つ以上の転動要素１０４を同時に駆動する。
【０１０５】
図４の実施例では、駆動ユニット４０１は、少なくとも１つの転動要素１０４から離間して配置されており、駆動ユニット４０１は、特に駆動ベルト４０２によって転動要素１０４と結合されており、駆動力を伝達する。駆動ユニット４０１は、図４では、材料、または設置ボックス１０６の温度調整領域１１０と全面で（熱的に）接触している。
【０１０６】
さらに、少なくとも１つの転動要素１０４を操舵するように形成されている操舵機構３０１が示されている。転動要素１０４は、例えば、枢動可能に基体に形成することができる。操舵機構３０１は、ステアリングモータ（例えば、サーボモータ）を備え、ステアリングモータは、少なくとも１つの転動要素１０４に結合されており、転動要素１０４を操舵する。例えば、操舵機構３０１は、操舵軸を有することができ、操舵軸に、転動要素１０４が枢動可能に固定されている。転動要素１０４に、または基体１０１の中央に配置されている操舵機構３０１のサーボモータは、対応する制御コマンドの受信後、転動要素１０４を操舵軸周りで制御することができる。
【０１０７】
さらに、図４の例示的実施例では、設置ボックス１０６は、基体１０１内または対応して設けられた収容開口内に配置されることにより、自立型ユニットを形成する。設置ボックス１０６は、基体１０１の材料よりも剛性が高い材料から形成され、特に、設置ボックス１０６の材料は、２５００ｋｇ／ｍ３よりも高い密度を有する。したがって、例えば、機能ユニットは、設置ボックス１０６内に保護された状態で設置することができ、基体１０１は、設置ボックス１０６の周りで弾性変形することができる。したがって、壊れやすい機能要素が、剛性および硬度がより高い膨張ボックス内にあるので、プラットフォーム１００に荷重がかかったとき、壊れやすい機能要素を損壊することなく基体１０１が弾性変形することを保証することができる。
【０１０８】
設置ボックス１０６の設置開口部４０３は、基体の底面１０２に形成されている。したがって、底面１０２を通して設置ボックスに容易にアクセスすることができる。
【０１０９】
例えば、図４に示す制御ユニット４０５などの機能要素と温度調整領域１１０との間には、アダプタ手段、特に熱伝導性ペースト４０６が設けられ、機能要素から温度調整領域１１０への熱伝達を可能にする。
【０１１０】
転動要素１０４は、車軸要素４０４によって設置ボックス１０６内に回転可能に支承されている。車軸要素４０４は、車軸要素４０４が設置開口部４０３の方向に変形可能（特に弾性変形可能）かつ／または摺動可能であるように設置ボックス１０６内に固定されている。
【０１１１】
車軸要素４０４が弾性変形可能に形成されている場合、基体１０１に荷重がかかったときに転動要素１０４を設置体積内に押し込むことができ、例えば、転動要素１０４の領域が設置体積から外に突出することはない。したがって、転動要素１０４を損壊することなく、基体１０１を変形し、例えば、地面に押し付けることができる。車軸要素４０４の弾性変形により、車軸要素４０４は、ベースプレート１０１に対する荷重が停止された後、変形してその初期位置に戻る。この初期位置（図４に破線で示す）では、転動要素１０４は、設置体積から再び一部が出て、底面１０２から突出しており、したがってプラットフォーム１００を再び地面の上で転動させることができる。
【０１１２】
車軸要素４０４はまた、予圧ばねによって設置開口部４０３の方向に予圧をかけられてもよい。地面の方向へプラットフォーム１００に荷重がかかると、車軸要素４０４、したがってまた転動要素１０４は、転動要素１０４が設置体積内に完全に入るまで設置ボックス１０６の内部の方向に押され、それにより保護される。プラットフォーム１００に対する荷重が解放された後、予圧ばねは、転動要素１０４を再び初期位置の方向に引っ張るか、または押す。より良好にガイドするために、車軸要素４０４は、その端部に配置されたガイドレール内に配置することができ、ガイドレールは、設置ボックス１０６に固定されている。
【０１１３】
さらに、設置ボックス１０６には、転動要素１０４を制御するための制御ユニット４０５が設置されており、制御ユニット４０５は、さらなる外部操作ユニット（図示せず）とワイヤレスでデータ交換を行って制御データを生成するように形成されている。制御ユニット４０５は、例えば、送受信ユニットを有することができ、送受信ユニットによって、測定データ、制御データまたは別の情報を外部の離間されたユニット（図示せず）に伝送することができる。また、制御ユニット４０５は、転動要素１０４および駆動ユニット４０１と結合されており、それにより、転動要素１０４の駆動および転動要素１０４の操舵機構３０１を制御する。
【０１１４】
図５に、本発明の一例示的実施形態による、搬送体構造が配置されているプラットフォーム１００を示す。コンパクトであるがそれと同時に堅牢なプラットフォーム１００の実施形態を提供するために、基体１０１は、少なくとも１つの弾性変形可能な搬送体要素５０１からなる搬送体構造と結合されているため、荷重により誘発された基体１０１の変形後、搬送体要素５０１は、基体１０１を、荷重がかかっていない初期形状に戻す。基体１０１に、弾性変形可能な搬送体要素５０１を有する搬送体構造が結合されている。荷重により誘発された基体１０１の変形後、すなわち基体１０１に外部からの荷重がかかっていない状態になった後、搬送体要素５０１、したがって基体１０１は、荷重がかかっていない初期形状に戻る。
【０１１５】
搬送体構造は、自立型構造を形成し、基体１０１を補強して、試験用物体による荷重および重力の作用による荷重により基体１０１が変形しないようにする。換言すると、基体１０１を変形することができ、必要な安定性は、搬送体構造によって生み出される。搬送体構造は、基体１０１の内部に形成されており、例えば、基体１０１において、基体１０１の鋳造プロセス中に搬送体構造が一体化される。
【０１１６】
搬送体要素５０１は、摺動可能に基体１０１に結合されている。結合要素５０３としてのスリーブは、搬送体要素５０１としての搬送体ロッドを収容し、搬送体要素５０１は、スリーブ内に摺動可能に支承されている。搬送体ロッドは、特に延在方向を有する。搬送体ロッドは、結合要素５０３内で、延在方向に沿って並進に摺動可能に結合されている。したがって、搬送体構造の変形が大きいか小さいかにかかわらず、それにより誘発される基体１０１の変形が防止され、基体１０１が対応して比例して伸長または変形されることがない。搬送体ロッドが伸長すると、（結合要素５０３と搬送体ロッドとの間の並進運動が可能なので）まず、結合要素５０３内での遊びが使われ、最後に、伸長による基体１０１への直接の動力伝達が行われる。
【０１１７】
結合要素５０３は、設置ボックス１０６に配置されている。例えば、結合要素５０３は、設置ボックス１０６と一体に形成することができる。特に、結合要素５０３は、設置ボックスと同じ材料からなっていてもよい。
【０１１８】
図５の基体１０１は、例えば、少なくとも３つの外縁領域を有する三角形状を有し、搬送体構造は、少なくとも３つの搬送体要素５０１、例えば、搬送体ロッドを有する。外縁領域に沿って、搬送体要素５０１のそれぞれ１つが延在する。搬送体要素５０１のうちのそれぞれ２つが、それらの端部領域で、例えば、それぞれ１つの結合要素５０３を介して共通の設置ボックス１０６に結合されている。したがって、搬送体要素５０１はそれぞれ、基体１０１の対応する外縁領域の縁部に平行に延在する。したがって、基体１０１の所定の補強用の堅牢な支持用の支持体を実現することができる。
【０１１９】
対向する２つの搬送体要素５０１は、それぞれさらなる結合要素５０３を有する。搬送体構造は、少なくとも１つの接続ビーム５０２を有し、接続ビーム５０２は、その端部で、それぞれ結合要素５０３の１つの中に（接続ビーム５０２の延在方向に沿って）摺動可能に固定されている。したがって、接続ビーム５０２は、横方向ストラットを形成し、それにより搬送体構造のねじり剛性がより高くなる。
【０１２０】
補足として、「含む」は、他の要素または工程を排除せず、「１つ」は複数を排除しないことを指摘しておく。さらに、上記の実施例の１つを参照して述べた特徴または工程は、上記の他の実施例の他の特徴または工程と組み合わせて使用することもできることに留意されたい。特許請求の範囲中の参照符号は、限定とみなすべきではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  プラットフォーム
１０１  基体
１０２  底面
１０３  固定面
１０４  転動要素
１０５  地面
１０６  設置ボックス
１０７  ドーム形状
１０８  センサ要素
１０９  固定装置
１１０  温度調整領域
１２０  周囲環境
２００  タイヤ
３０１  操舵機構
４０１  駆動ユニット
４０２  駆動ベルト
４０３  設置開口部
４０４  車軸要素
４０５  制御ユニット
４０６  熱伝導性ペースト
５０１  搬送体要素
５０２  接続ビーム
５０３  結合要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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