(57)【要約】本発明は、バックライト装置において輝度ムラの発生を抑制することを目的とする。バックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配されるとともに底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえる押さえ面２８を有する押さえ部材２１とを備える。
2011033897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、
前記底部と前記立ち上がり部とに跨って配されるとともに前記底部及び前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材と、を備える照明装置。
【請求項２】
前記シャーシは、前記底板が平面に視て前記立ち上がり部と重畳する範囲にわたって配されるよう形成されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記底板と前記立ち上がり部との間には、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受けることが可能な受け部が設けられている請求項２または請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記立ち上がり部における前記底部からの立ち上がり角度は、鋭角とされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部及び前記立ち上がり部の外形に概ね沿う屈曲形状とされるとともに、その屈曲角度が前記底部に対する前記立ち上がり部の立ち上がり角度と略同一とされる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記押さえ面が前記立ち上がり部を部分的に押さえるよう形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記立ち上がり部は、前記底部に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている請求項９または請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、
前記押さえ部材には、前記光出射側に突出するとともに前記光学部材を支持する支持部が設けられている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記押さえ部材には、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部が設けられており、
前記支持部及び前記取付部は、平面に視て互いに重畳する位置に配されている請求項１４記載の照明装置。
【請求項１６】
前記押さえ部材は、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部を有するとともに、全体として長手状をなしており、
前記取付部が前記押さえ部材における長辺方向について複数並んで配されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について全長にわたって配されるよう形成されている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部と少なくとも一対の前記立ち上がり部とに跨って配されるよう形成されている請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部間の中央位置を中心にした対称形状とされる請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について部分的に配されるよう形成されている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部に対応して少なくとも一対配されている請求項２０記載の照明装置。
【請求項２２】
前記底部は、前記反射シートにおいて中央側に配されるのに対し、前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部と、前記底部を挟んだ位置に配されるとともに前記第１立ち上がり部に隣り合う一対の第２立ち上がり部とにより構成されており、
前記押さえ部材は、前記底部における角位置に配されるとともに前記押さえ面が前記第１立ち上がり部を押さえる第１押さえ面と、前記第２立ち上がり部を押さえる第２押さえ面とを互いに連ねてなる請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記押さえ部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記光源は、熱陰極管からなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記光源は、冷陰極管からなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
前記押さえ部材には、前記光源を保持可能な光源保持部が設けられている請求項２４または請求項２５記載の照明装置。
【請求項２７】
前記光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２８】
請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２９】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２８記載の表示装置。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源（冷陰極管等）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６１２６号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記したバックライト装置を構成する反射シートは、シャーシにおける底板の内面に沿って配される底部と、底部から光学部材側に立ち上がる立ち上がり部とから構成されており、このうち立ち上がり部によって反射光を画面中央側に指向させることなどが可能とされる。【０００５】
ところが、反射シートのうち立ち上がり部は、底部から立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動し易くなったり、反りや撓みなどの変形が生じ易くなるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。立ち上がり部の形状が不安定であると、そこで反射される光の反射方向も不安定なものとなるため、結果としてバックライト装置における出射光にムラが生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、前記底部と前記立ち上がり部とに跨って配されるとともに前記底部及び前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材とを備える。
【０００８】
反射シートにおける立ち上がり部は、底部から光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本発明によれば、押さえ部材が反射シートのうち底部と立ち上がり部とに跨って配される押さえ面を有しており、その押さえ面によって底部及び立ち上がり部が光出射側から押さえられるから、立ち上がり部が光出射側に変位するのを規制することができる。これにより、底部に対する立ち上がり部の立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部に反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。
【０００９】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシは、前記底板が平面に視て前記立ち上がり部と重畳する範囲にわたって配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に底板が平面に視て底部のみと重畳する範囲にわたる形態の場合と比べると、底板の形成範囲が広くなっている。従って、形成範囲が広い底板を利用して他の部品を搭載することなどが可能となる。その一方、底部から立ち上がる立ち上がり部と底板との間には、隙間が保有されることになるため、立ち上がり部の形状が不安定化し易くなる傾向とされるものの、押さえ面によって立ち上がり部を適切な形状に保つことができる。
【００１０】
（２）前記底板における端部には、前記光出射側に向けて立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている。このようにすれば、反射シートにおける底部が底板に、延出部が受け板にそれぞれ沿って配されるので、底部と延出部との間に位置する立ち上がり部の形状をより安定化させることが可能となる。
【００１１】
（３）前記底板と前記立ち上がり部との間には、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受けることが可能な受け部が設けられている。このようにすれば、立ち上がり部を受け部と押さえ部材とによって挟み込むことが可能とされる。これにより、立ち上がり部の形態をより安定的に保持することができる。
【００１２】
（４）前記立ち上がり部における前記底部からの立ち上がり角度は、鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部にて反射された光は、底部からの立ち上がり角度に基づいた角度付けがなされる。この立ち上がり角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。
【００１３】
（５）前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部及び前記立ち上がり部の外形に概ね沿う屈曲形状とされるとともに、その屈曲角度が前記底部に対する前記立ち上がり部の立ち上がり角度と略同一とされる。このようにすれば、底部及び立ち上がり部を押さえ部材の押さえ面により確実に光出射側から押さえることができるので、形状安定性により優れる。
【００１４】
（６）前記押さえ部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記押さえ面が前記立ち上がり部を部分的に押さえるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が立ち上がり部を全長にわたって押さえるものと比べると、押さえ部材を小型化することができる。従って、反射シートと押さえ部材とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【００１５】
（７）前記立ち上がり部は、前記底部に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部を押さえ部材によって光出射側から適切に押さえることができる。
【００１６】
（８）前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている。このようにすれば、シャーシに光源が配されない光源非配置領域を設定しているので、シャーシ全体に万遍なく光源を配置する場合に比して、光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００１７】
（９）前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００１８】
（１０）前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている。シャーシ内の光量は、光源配置領域と比べて光源非配置領域では少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域に底部から光出射側に立ち上がる立ち上がり部を配することで、光源非配置領域に暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。
【００１９】
（１１）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００２０】
（１２）前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００２１】
（１３）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記押さえ部材には、前記光出射側に突出するとともに前記光学部材を支持する支持部が設けられている。このようにすれば、押さえ部材に光学部材を支持する機能を併せ持たせることができる。
【００２２】
（１４）前記押さえ部材には、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部が設けられており、前記支持部及び前記取付部は、平面に視て互いに重畳する位置に配されている。このようにすれば、取付作業性を向上させることができる。
【００２３】
（１５）前記押さえ部材は、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部を有するとともに、全体として長手状をなしており、前記取付部が前記押さえ部材における長辺方向について複数並んで配されている。このようにすれば、シャーシに対する押さえ部材の取付状態を安定化させることができる。これにより、反射シートに対する押さえ状態を安定化させることができる。
【００２４】
（１６）前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について全長にわたって配されるよう形成されている。このようにすれば、押さえ部材により立ち上がり部と共に底部をより安定的に押さえることができる。
【００２５】
（１７）前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部と少なくとも一対の前記立ち上がり部とに跨って配されるよう形成されている。このようにすれば、底部を挟んだ位置に少なくとも一対配される立ち上がり部を１つの押さえ部材によって一括して押さえることができるから、押さえ部材の使用個数を削減することができる。これにより、部品点数の削減並びに組付工数の削減を図ることができ、低コスト化や作業性の向上などに好適となる。
【００２６】
（１８）前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部間の中央位置を中心にした対称形状とされる。このようにすれば、押さえ部材により一対の立ち上がり部をほぼ均等に押さえることができるから、立ち上がり部の形状安定性に一層優れる。
【００２７】
（１９）前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について部分的に配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が底部における一方向について全長にわたる形態とされた場合と比べると、押さえ部材を小型に保つことができるので、反射シートの表面積に対する押さえ部材の表面積の比率を小さなものとすることができる。従って、反射シートと押さえ部材とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【００２８】
（２０）前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部に対応して少なくとも一対配されている。このようにすれば、底部を挟んだ位置に少なくとも一対配される立ち上がり部を各押さえ部材によってそれぞれ押さえることができる。
【００２９】
（２１）前記底部は、前記反射シートにおいて中央側に配されるのに対し、前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部と、前記底部を挟んだ位置に配されるとともに前記第１立ち上がり部に隣り合う一対の第２立ち上がり部とにより構成されており、前記押さえ部材は、前記底部における角位置に配されるとともに前記押さえ面が前記第１立ち上がり部を押さえる第１押さえ面と、前記第２立ち上がり部を押さえる第２押さえ面とを互いに連ねてなる。このようにすれば、押さえ部材により互いに隣り合う第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部を一括して押さえることができる。
【００３０】
（２２）前記押さえ部材は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、押さえ部材の表面にて光を良好に反射させることができるので、光源から発せられた光を有効に利用することができる。
【００３１】
（２３）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００３２】
（２４）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
（２５）前記押さえ部材には、前記光源を保持可能な光源保持部が設けられている。このようにすれば、押さえ部材に光源を保持する機能を併せ持たせることができる。
【００３４】
（２６）光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００３５】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００３６】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３７】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００３８】
（発明の効果）
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図６】図３の要部を拡大した断面図
【図７】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図８】拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図９】拡散板の短辺方向における図７に示すix-ix線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】拡散板の長辺方向における図７に示すx-x線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１１】バックライト装置の短辺方向に沿った断面構成を示すものであって押さえ部材を取り付ける前の状態を示す断面図
【図１２】バックライト装置の短辺方向に沿った断面構成を示すものであって押さえ部材を取り付けた状態を示す断面図
【図１３】実施形態１の変形例１に係る押さえ部材及び反射シートの要部を拡大した断面図
【図１４】実施形態１の変形例２に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１５】実施形態１の変形例３に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１６】本発明の実施形態２に係るシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図１７】図１７のxvii-xvii線断面図
【図１８】図１７のxviii-xviii線断面図
【図１９】実施形態２の変形例１に係るシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２０】本発明の実施形態３に係るシャーシの平面図
【図２１】シャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２２】図２１のxxii-xxii線断面図
【図２３】本発明の実施形態４に係るシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２４】図２３のxxiv-xxiv線断面図
【図２５】図２３のxxv-xxv線断面図
【図２６】本発明の実施形態５に係るシャーシにおける冷陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２７】図２６のxxvii-xxvii線断面図
【図２８】本発明の実施形態６に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び押さえ部材の配置構成を示す平面図
【図２９】図２８のxxix-xxix線断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１２によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図６は図３の要部を拡大した断面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００４１】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００４２】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００４３】
バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口部１４ｅを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源（線状光源）である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光を反射させる反射シート２０が敷設されるとともに、その反射シート２０を表側から押さえる押さえ部材２１が備えられている。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。
【００４４】
シャーシ１４は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１４ｂと、側板１４ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１４ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１４ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１１及び光学部材１５とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。また、底板１４ａにおける長辺方向の両端部には、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１４ｂは、底板１４ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられており、底板１４ａからの立ち上がり角度はほぼ直角とされている。受け板１４ｃは、各側板１４ｂ毎に形成されるとともに側板１４ｂに対する屈曲角度がほぼ直角とされ、底板１４ａに並行する形態とされる。受け板１４ｃには、反射シート２０及び光学部材１５の外端部が載せられ、これらを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１４ｃには、図３に示すように、固定孔１４ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００４５】
反射シート２０は、合成樹脂製（例えば、発泡ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１４における内面側（熱陰極管１７と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２０により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。反射シート２０は、全体としてシャーシ１４と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２０は、シャーシ１４における底板１４ａに沿って配される底部２０ａと、底部２０ａの端部から表側（光出射側）に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部（底部２０ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出する一対の延出部２０ｃとから構成される。反射シート２０のうち、底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂは、図３及び図５に示すように、平面に視た大きさがシャーシ１４の底板１４ａとほぼ同じとされ、平面に視て底板１４ａと重畳するよう配されている。言い換えると、シャーシ１４の底板１４ａは、平面に視て反射シート２０における底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂの全域にわたる範囲に形成されている。従って、仮にシャーシの底板が底部２０ａのみと重畳する範囲にわたって形成された場合と比べると、底板１４ａの形成範囲が広くなっていると言える。この形成範囲が十分な広さとされる底板１４ａを利用して、その裏面側にインバータ基板２２などの部品を搭載したり、或いは液晶表示装置１０を壁掛けするための壁掛けアタッチメント（図示せず）などを取り付けることが可能とされる。
【００４６】
詳しくは、底部２０ａは、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の中央側（中央部１４Ｃと重畳する位置）に配されるとともに、底板１４ａの板面に並行する形態とされる。底部２０ａは、矩形状（長手状）をなしており、その長辺方向がＸ軸方向（シャーシ１４の長辺方向、熱陰極管１７の軸方向）と、短辺方向がＹ軸方向（シャーシ１４の短辺方向）とそれぞれ一致している。底部２０ａの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、底部２０ａの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、底部２０ａは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。
【００４７】
立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａをその短辺方向について挟んだ位置に一対配されており、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の両端側（両端部１４Ａ，１４Ｂと重畳する位置）に配されている。つまり、一対の立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａにおける長辺側の両端部からそれぞれ逆向きに立ち上がる形態とされる。立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端部（底部２０ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側（延出部２０ｃ側）の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしている。立ち上がり部２０ｂは、その板面がＹ軸方向及びＺ軸方向の双方、つまり底部２０ａの板面に対して傾斜している。立ち上がり部２０ｂにおける底部２０ａからの立ち上がり角度θ１（底部２０ａの板面に対する傾斜角度）は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度〜３０度程度とされる。反射シート２０のうち底部２０ａは、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿って延在していて隙間が殆ど保有されないのに対し、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａから離間しつつ立ち上がる形態であるため、底板１４ａとの間に隙間Ｃを保有しており、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて上記隙間Ｃが次第に大きくなるものとされる。つまり、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａとの間に隙間Ｃを空けて表側に浮いた状態とされる。この隙間Ｃは、側方から視て略三角形状をなしている（図３）。立ち上がり部２０ｂは、平面に視て矩形状（長手状）をなしており、長辺方向及び短辺方向が底部２０ａと同じとされる。立ち上がり部２０ｂの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、立ち上がり部２０ｂの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、両立ち上がり部２０ｂは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。各立ち上がり部２０ｂの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は、底部２０ａの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも大きいものとされている。
【００４８】
延出部２０ｃは、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部からそれぞれ外向きに延出するとともに、平面に視てシャーシ１４における各受け板１４ｃと重畳するよう配されている。延出部２０ｃは、底部２０ａ（底板１４ａ及び受け板１４ｃ）の板面と並行する形態とされていて受け板１４ｃにおける表側の面に載置される。延出部２０ｃは、受け板１４ｃと、拡散板３０の外縁部との間に挟持されるようになっている。
【００４９】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００５０】
熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２２に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２２から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２２によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２０）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００５１】
上記した構造を有する熱陰極管１７は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。なお、シャーシ１４における中央部１４Ｃ（光源配置領域ＬＡ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の中央部分）が重畳するのに対し、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂ（光源非配置領域ＬＮ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の両端部）及び各立ち上がり部２０ｂが重畳している。つまり、光源配置領域ＬＡ内には、底部２０ａの主要部分が配されるのに対し、光源非配置領域ＬＮ内には、底部２０ａにおける両端側の一部と、両立ち上がり部２０ｂの全域とが配されている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００５２】
熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の受け板１４ｃと一部重畳した状態で配されており、受け板１４ｃとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の受け板１４ｃと対向する面からは挿入ピン２３が突出しており、当該挿入ピン２３がシャーシ１４の受け板１４ｃの上面に形成された挿入孔２４に挿入されることで、当該ホルダ１９はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００５３】
押さえ部材２１は、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。押さえ部材２１は、図２及び図５に示すように、シャーシ１４内において長辺方向に離間した位置に３つ、間欠的に並列して配置されている。詳しくは、各押さえ部材２１は、シャーシ１４における短辺方向については、全て略中央位置に配されるのに対し、シャーシ１４における長辺方向については、略中央位置と、両端部付近位置とにそれぞれ分散して配されている。
【００５４】
押さえ部材２１は、図２及び図３に示すように、反射シート２０を表側（光出射側）から押さえる押さえ面２８を有する本体部２５と、本体部２５から表側（光出射側）へ突出するとともに拡散板３０を支持可能な支持部２６と、本体部２５から裏側（光出射側とは反対側、シャーシ１４の底板１４ａ側）へ突出するとともに押さえ部材２１をシャーシ１４に取付可能な取付部２７とから構成される。このうち、本体部２５は、平面に視て矩形状（長手状）をなすとともに、その長辺方向をＹ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における短辺方向）と一致させ、短辺方向をＸ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における長辺方向）と一致させた状態でシャーシ１４内に配される。そして、本体部２５の長辺寸法は、反射シート２０の底部２０ａにおける短辺寸法よりも大きなものとされ、本体部２５の一部が立ち上がり部２０ｂにまで至る大きさとされる。そのため、本体部２５は、反射シート２０における短辺方向の中央部分（底部２０ａと両立ち上がり部２０ｂとに跨る部分）の外形に倣い、側方から視て屈曲形状とされている（図３及び図６）。本体部２５は、その長辺方向（両立ち上がり部２０ｂ間）の中央位置を中心とした対称形状をなしている。
【００５５】
詳しくは、本体部２５における長辺方向の中央部は、図３及び図６に示すように、平面に視て底部２０ａと重畳するとともに底部２０ａを表側から押さえることが可能な底部押さえ面２８ａを有する底部押さえ部２５ａとされるのに対し、本体部２５における長辺方向の両端部は、底部押さえ部２５ａから表側に向けて立ち上がる形態とされ、平面に視て両立ち上がり部２０ｂと重畳するとともに両立ち上がり部２０ｂを表側から押さえることが可能な立ち上がり部押さえ面２８ｂを有する立ち上がり部押さえ部２５ｂとされる。つまり、これら底部押さえ部２５ａ及び両立ち上がり部押さえ部２５ｂは、その全域にわたって反射シート２０に対する押さえ面２８を有しており、この押さえ面２８が反射シート２０における底部２０ａと両立ち上がり部２０ｂとに跨る範囲を押さえることができるよう形成されていると言える。より詳しくは、底部押さえ部２５ａは、底部２０ａに並行するほぼ真っ直ぐな板状をなしている。一方、立ち上がり部押さえ部２５ｂは、その立ち上がり基端部（底部押さえ部２５ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部押さえ部２５ａ側とは反対側の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしており、その傾斜角度（屈曲角度、立ち上がり角度）は、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの傾斜角度θ１と略同一とされる。つまり、立ち上がり部押さえ部２５ｂの立ち上がり角度は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度〜３０度程度とされる。そして、底部押さえ部２５ａは、底部２０ａをその短辺方向について全長にわたって殆ど隙間無く押さえることが可能とされるのに対し、両立ち上がり部押さえ部２５ｂは、立ち上がり部２０ｂにおける短辺方向について一部、詳細には底部２０ａに隣接する部分（立ち上がり基端部）を殆ど隙間無く押さえることが可能とされる。従って、仮に本体部が立ち上がり部２０ｂをその短辺方向について全長にわたって押さえる大きさとされたものと比較すると、本体部２５が小型化されていると言える。
【００５６】
支持部２６は、図３及び図４に示すように、光学部材１５を裏側、つまり熱陰極管１７側から支持することができ、それにより光学部材１５（特に拡散板３０）と熱陰極管１７とにおけるＺ軸方向（光学部材１５の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。この支持部２６は、本体部２５のうち底部押さえ部２５ａに設けられており、詳しくは底部押さえ部２５ａにおける長辺方向について一端部寄りに偏心した位置に配されている。なお、シャーシ１４内においてその長辺方向に沿って並んだ各押さえ部材２１は、隣り合う支持部２６が千鳥状をなすような向きで配される（図２及び図５）。支持部２６は、全体としてＺ軸方向（拡散板３０の板面と略直交する方向）を軸方向と一致させた円錐状をなしており、詳しくは底部押さえ部２５ａの板面に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部２６における突出寸法は、底部押さえ部２５ａにおける表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板３０における裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部２６は、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板３０に対して当接されるようになっている。支持部２６のうち、拡散板３０に対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。この支持部２６は、光学部材１５の面内において点状をなしていると言える。
【００５７】
取付部２７は、図６に示すように、シャーシ１４の底板１４ａに形成された取付孔１４ｆに挿入・係止されることで、押さえ部材２１をシャーシ１４に対して取付状態に保持することが可能とされる。取付部２７は、本体部２５のうち底部押さえ部２５ａに一対設けられており、詳しくは底部押さえ部２５ａにおける長辺方向について両端部寄りに偏心した位置に配されている。一対の取付部２７は、Ｙ軸方向（本体部２５の長辺方向）について互いに離間した位置に並んで配されている。一対の取付部２７のうち一方の取付部２７（図６に示す右側の取付部２７）は、平面に視て表側の支持部２６と重畳する位置、より詳しくは同心となる位置に配されている。取付部２７は、底部押さえ部２５ａから裏側へ突出する基部２７ａと、基部２７ａの突出端から底部押さえ部２５ａ側に折り返される一対の係止部２７ｂとから構成される。取付部２７は、シャーシ１４の底板１４ａに形成された取付孔１４ｂ内に挿入されると、挿入過程では一旦両係止部２７ｂが弾性変形するものの、完全挿入深さに至ると両係止部２７ｂが復元するとともにその先端部が取付孔１４ｆの縁部に対して裏側から係止するようになっている。これにより、押さえ部材２１をシャーシ１４に対して取付状態に保持できるようになっている。なお、反射シート２０における底部２０ａには、取付孔１４ｆに連通するとともに取付部２７を挿通可能な挿通孔２９が取付孔１４ｆに対応した位置に開口形成されている。
【００５８】
次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
図７は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図８は図７の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図９は図７の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図１０は図７の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図９においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図９において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図７に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図１０において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図７に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００５９】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００６０】
そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図７及び図８に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００６１】
拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３２のドットパターンを変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図９に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図７及び図８参照）。すなわち、拡散板３０は、図７に示すように、全体として第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、図１０に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図７参照）。
【００６２】
上記拡散板３０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の光反射率は、図７から図９に示すように、短辺方向に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０における短辺方向の両端位置では、光反射部３２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。
【００６３】
上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００６４】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、またはシャーシ１４内に配された各部材（ホルダ１９、反射シート２０、押さえ部材２１など）にて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。
【００６５】
ここで、拡散板３０へ向かう間接光は、主にシャーシ１４内のほぼ全域にわたって敷設された反射シート２０によって反射されたものである（図２及び図５）。反射シート２０のうち光源非配置領域ＬＮに配された立ち上がり部２０ｂは、図３及び図６に示すように、光源配置領域ＬＡに配された底部２０ａから表側に立ち上がる形態とされているので、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて（熱陰極管１７から遠ざかる方向に向けて）次第に拡散板３０との間の間隔、つまりシャーシ１４内において光が行き交う空間が狭くなっている。ここで、シャーシ１４内における光量は、熱陰極管１７からの距離に概ね反比例する傾向とされ、光源配置領域ＬＡに比べて光源非配置領域ＬＮの方が少ない傾向となっており、そのため光源非配置領域ＬＮには暗部が生じ易くなっている。その点、本実施形態では、光量が少なくなりがちな光源非配置領域ＬＮにおいて、立ち上がり部２０ｂによって光が行き交う空間自体が狭められるとともに、立ち上がり部２０ｂによって反射光が画面中央側に指向するよう角度付けされるので、光源非配置領域ＬＮが暗部として視認され難いものとされている。また、押さえ部材２１における本体部２５は、立ち上がり部２０ｂをその短辺方向（Ｙ軸方向）について部分的に押さえるような大きさを有しているから、仮に立ち上がり部を全長にわたって押さえるような大きさとした場合と比べると、小型化が図られており、その表面積がシャーシ１４内に占める割合が反射シート２０に比べて小さなものとされる。従って、反射シート２０と押さえ部材２１とで光反射率が相違していても、シャーシ１４内における光反射率並びに反射光にムラが生じ難くなっている。
【００６６】
続いて、拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図７に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで（図７及び図９参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで（図７及び図９参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が上記した反射シート２０などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００６７】
ところで、熱陰極管１７を点灯または消灯させると、シャーシ１４内の温度環境に変化が生じ、それに伴ってシャーシ１４内に配された反射シート２０に熱膨張または熱収縮が生じる場合がある。反射シート２０のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って配される底部２０ａについては、図６に示すように、比較的に形状が安定的に保たれるものの、立ち上がり部２０ｂについては、底部２０ａに対して傾斜状をなしているのに加え、底板１４ａとの間に隙間Ｃを保有しているため、比較的に形状が不安定化し易くなっている。具体的には、反射シート２０の熱膨張または熱収縮に伴って立ち上がり部２０ｂに反りや撓みが生じ、立ち上がり部２０ｂが拡散板３０に接近するよう変形（変位）する可能性がある。その点、本実施形態では、押さえ部材２１の本体部２５が底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配されるとともに、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを表側から押さえる押さえ面２８を有しているから、立ち上がり部２０ｂが拡散板３０に接近するよう変形するのを抑制することができる。
【００６８】
詳しくは、本体部２５を構成する底部押さえ部２５ａの底部押さえ面２８ａが底部２０ａをその短辺方向について全長にわたって表側から押さえるとともに、両立ち上がり部押さえ部２５ｂの立ち上がり部押さえ面２８ｂが両立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり基端部を表側から押さえることで、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に維持することができる。しかも、立ち上がり部押さえ部２５ｂは、底部押さえ部２５ａからの立ち上がり角度が底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり部角度θ１とほぼ同一とされているから、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを押さえ面２８により確実に押さえることができる。さらには、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂの立ち上がり基端部がそれぞれ押さえ部材２１によって一括して押さえられるとともに、延出部２０ｃが受け板１４ｃと拡散板３０との間に挟み込まれて保持されているので、立ち上がり部２０ｂのうち押さえ部材２１によって押さえられない部分についても適切な形状に維持される。以上により、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂの形状を安定化させることができるから、立ち上がり部２０ｂにて反射される光の方向性を安定化させることができる。もって、拡散板３０に照射されてからバックライト装置１２外に出射される光にムラが生じ難くなる。
【００６９】
次に、シャーシ１４に反射シート２０及び押さえ部材２１を取り付ける際に得られる作用及び効果について説明する。
図１１は図２のバックライト装置の短辺方向に沿った断面構成を示すものであって押さえ部材を取り付ける前の状態を示す断面図、図１２は図２のバックライト装置の短辺方向に沿った断面構成を示すものであって押さえ部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【００７０】
反射シート２０は、シャーシ１４内に取り付ける作業を行う前の段階で、予め底部２０ａに対して立ち上がり部２０ｂが屈曲されるとともに、立ち上がり部２０ｂに対して延出部２０ｃが屈曲された状態とされる。ここで、反射シート２０における各屈曲箇所の屈曲角度を常に一定に管理するのは困難であり、屈曲角度に過不足が生じるおそれがある。例えば、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの屈曲角度（立ち上がり角度）θ２が設定値よりも大きい場合には、図１１に示すように、立ち上がり部２０ｂと底板２０ａとの隙間Ｃが大きくなり過ぎるとともに、延出部２０ｃが受け板１４ｃから浮き上がった状態となる。ところが、この状態で押さえ部材２１をシャーシ１４の底板１４ａに取り付けると、図１２に示すように、反射シート２０における底部２０ａが押さえ部材２１の本体部２５における底部押さえ部２５ａと底板１４ａとの間に挟まれる一方、立ち上がり部２０ｂが本体部２５における立ち上がり部押さえ部２５ｂ（立ち上がり部押さえ面２８ｂ）によって表側から押さえられる。このとき、立ち上がり部２０ｂが立ち上がり部押さえ部２５ｂによって底板１４ａに接近するよう変位されるとともに、底部２０ａからの立ち上がり角度がθ２からθ１に戻される。つまり、押さえ部材２１によって立ち上がり部２０ｂの形状を所望の状態に矯正することができる。なお、図１２では矯正前の立ち上がり部２０ｂ及び延出部２０ｃを二点鎖線にて図示している。また、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が設定値よりも小さい場合には、受け板１４ｃに延出部２０ｃが載せられることで矯正がなされるようになっている。
【００７１】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配されるとともに底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえる押さえ面２８を有する押さえ部材２１とを備える。
【００７２】
反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａから光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部２０ａからの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本実施形態によれば、押さえ部材２１が反射シート２０のうち底部２０ａと立ち上がり部２０ｂとに跨って配される押さえ面２８を有しており、その押さえ面２８によって底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂが光出射側から押さえられるから、立ち上がり部２０ｂが光出射側に変位するのを規制することができる。これにより、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部２０ｂに反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。
【００７３】
また、シャーシ１４は、底板１４ａが平面に視て立ち上がり部２０ｂと重畳する範囲にわたって配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に底板が平面に視て底部２０ａのみと重畳する範囲にわたる形態の場合と比べると、底板１４ａの形成範囲が広くなっている。従って、形成範囲が広い底板１４ａを利用して他の部品を搭載することなどが可能となる。その一方、底部２０ａから立ち上がる立ち上がり部２０ｂと底板１４ａとの間には、隙間Ｃが保有されることになるため、立ち上がり部２０ｂの形状が不安定化し易くなる傾向とされるものの、押さえ面２８によって立ち上がり部２０ｂを適切な形状に保つことができる。
【００７４】
また、底板１４ａにおける端部には、光出射側に向けて立ち上がる側板１４ｂが設けられ、この側板１４ｂにおける立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板１４ｃが設けられているのに対し、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部には、受け板１４ｃに沿うよう延出する延出部２０ｃが設けられている。このようにすれば、反射シート２０における底部２０ａが底板１４ａに、延出部２０ｃが受け板１４ｃにそれぞれ沿って配されるので、底部２０ａと延出部２０ｃとの間に位置する立ち上がり部２０ｂの形状をより安定化させることが可能となる。
【００７５】
また、立ち上がり部２０ｂにおける底部２０ａからの立ち上がり角度は、鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂにて反射された光は、底部２０ａからの立ち上がり角度に基づいた角度付けがなされる。この立ち上がり角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。
【００７６】
また、押さえ部材２１は、押さえ面２８が底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂの外形に概ね沿う屈曲形状とされるとともに、その屈曲角度が底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度と略同一とされる。このようにすれば、底部２０ａ及び立ち上がり部２０ｂを押さえ部材２１の押さえ面２８により確実に光出射側から押さえることができるので、形状安定性により優れる。
【００７７】
また、押さえ部材２１は、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向について、押さえ面２８が立ち上がり部２０ｂを部分的に押さえるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が立ち上がり部２０ｂを全長にわたって押さえるものと比べると、押さえ部材２１を小型化することができる。従って、反射シート２０と押さえ部材２１とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ１４内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【００７８】
また、立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａに対して傾斜状をなしている。このようにすれば、傾斜状をなす立ち上がり部２０ｂを押さえ部材２１によって光出射側から適切に押さえることができる。
【００７９】
また、シャーシ１４は、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されている。このようにすれば、シャーシ１４に熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮを設定しているので、シャーシ１４全体に万遍なく熱陰極管１７を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００８０】
また、シャーシ１４は、少なくとも第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００８１】
また、底部２０ａの少なくとも一部が光源配置領域ＬＡに配されるのに対して、立ち上がり部２０ｂの少なくとも一部が光源非配置領域ＬＮに配されている。シャーシ１４内の光量は、光源配置領域ＬＡと比べて光源非配置領域ＬＮでは少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域ＬＮに底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを配することで、光源非配置領域ＬＮに暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。
【００８２】
また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、光学部材１５である拡散板３０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）よりも光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）の方が大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず光学部材１５のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。光学部材１５のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００８３】
また、拡散板３０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００８４】
また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、押さえ部材２１には、光出射側に突出するとともに光学部材１５を支持する支持部２６が設けられている。このようにすれば、押さえ部材２１に光学部材１５を支持する機能を併せ持たせることができる。
【００８５】
また、押さえ部材２１には、光出射側とは反対側に突出して底板１４ａに対して取り付けられる取付部２７が設けられており、支持部２６及び取付部２７は、平面に視て互いに重畳する位置に配されている。このようにすれば、取付作業性を向上させることができる。
【００８６】
また、押さえ部材２１は、光出射側とは反対側に突出して底板１４ａに対して取り付けられる取付部２７を有するとともに、全体として長手状をなしており、取付部２７が押さえ部材２１における長辺方向について複数並んで配されている。このようにすれば、シャーシ１４に対する押さえ部材２１の取付状態を安定化させることができる。これにより、反射シート２０に対する押さえ状態を安定化させることができる。
【００８７】
また、押さえ部材２１は、押さえ面２８が底部２０ａにおける一方向（Ｙ軸方向）について全長にわたって配されるよう形成されている。このようにすれば、押さえ部材２１により立ち上がり部２０ｂと共に底部２０ａをより安定的に押さえることができる。
【００８８】
また、立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａを挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、押さえ部材２１は、押さえ面２８が底部２０ａと少なくとも一対の立ち上がり部２０ｂとに跨って配されるよう形成されている。このようにすれば、底部２０ａを挟んだ位置に少なくとも一対配される立ち上がり部２０ｂを１つの押さえ部材２１によって一括して押さえることができるから、押さえ部材２１の使用個数を削減することができる。これにより、部品点数の削減並びに組付工数の削減を図ることができ、低コスト化や作業性の向上などに好適となる。
【００８９】
また、押さえ部材２１は、一対の立ち上がり部２０ｂ間の中央位置を中心にした対称形状とされる。このようにすれば、押さえ部材２１により一対の立ち上がり部２０ｂをほぼ均等に押さえることができるから、立ち上がり部２０ｂの形状安定性に一層優れる。
【００９０】
また、押さえ部材２１は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、押さえ部材２１の表面にて光を良好に反射させることができるので、熱陰極管１７から発せられた光を有効に利用することができる。
【００９１】
また、光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００９３】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１３を用いて説明する。ここでは、立ち上がり部２０ｂ‐１及び立ち上がり部押さえ部２５ｂ‐１の形状を変更したものを示す。なお、図１３は本変形例に係る押さえ部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。
【００９４】
立ち上がり部２０ｂ‐１及び立ち上がり部押さえ部２５ｂ‐１は、図１３に示すように、共に断面略円弧状（断面弓形形状）とされている。詳しくは、立ち上がり部２０ｂ‐１は、裏側に反った略円弧状をなしており、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側に配される。立ち上がり部２０ｂ‐１は、底部２０ａからの立ち上がり角度が上記した実施形態１とほぼ同じとされる。この立ち上がり角度は、立ち上がり部２０ｂ‐１の立ち上がり基端における接線が底部２０ａに対してなす角度である。一方、立ち上がり部押さえ部２５ｂ‐１は、立ち上がり部２０ｂ‐１とほぼ同じ曲率をもった断面形状とされており、底部押さえ部２５ａからの立ち上がり角度が立ち上がり部２０ｂ‐１における立ち上がり角度とほぼ同一とされる。このように立ち上がり部２０ｂ‐１が円弧状に湾曲した形状であっても、立ち上がり部押さえ部２５ｂ‐１を同様の形状とすることで、立ち上がり部２５ｂ‐１を適切な形状に維持することができる。
【００９５】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１４を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図１４は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００９６】
拡散板３０の第１面３０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図１４に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板３０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部３２を構成するドット３２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。
【００９７】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１５を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図１５は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００９８】
光反射部３２は、図１５に示すように、拡散板３０の第１面３０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部３２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。このような構成により、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板３０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
【００９９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１６から図１８によって説明する。この実施形態２では、押さえ部材１２１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１００】
図１６はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図１７は図１６のxvii-xvii線断面図、図１８は図１７のxviii-xviii線断面図である。
【０１０１】
押さえ部材１２１は、図１６及び図１７に示すように、シャーシ１４内においてその短辺方向（Ｙ軸方向）について熱陰極管１７を挟んだ位置に一対ずつ配されるとともに、シャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）について中央位置と、両端位置とに３組が並んで配されている。押さえ部材１２１を構成する本体部１２５は、平面に視て矩形状（長手状）をなすとともに、その長辺方向をＸ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における長辺方向）と一致させ、短辺方向をＹ軸方向（シャーシ１４及び反射シート２０における短辺方向）と一致させた状態でシャーシ１４内に配される。そして、本体部１２５のうち熱陰極管１７側の端部が、平面に視て底部２０ａの一部と重畳する底部押さえ部１２５ａとされるのに対し、熱陰極管１７側とは反対側の端部が平面に視て立ち上がり部２０ｂの一部と重畳する立ち上がり部押さえ部１２５ｂとされる。つまり、本体部１２５は、底部押さえ部１２５ａにおける一端側のみから立ち上がり部押さえ部１２５ｂが立ち上がる形状であって、底部２０ａと片方の立ち上がり部２０ｂとに跨る押さえ面１２８を有しており、Ｙ軸方向について非対称形状とされる。従って、一対の立ち上がり部２０ｂは、熱陰極管１７を挟んで配された一対の押さえ部材１２１によって個別に押さえられるようになっている。
【０１０２】
詳しくは、底部押さえ部１２５ａは、その短辺寸法が底部２０ａの短辺寸法よりも小さいもの（具体的には１／３程度）とされ、底部２０ａのうちその短辺方向の一端部のみを押さえることが可能とされる。この底部押さえ部１２５ａは、平面に視て熱陰極管１７とは重畳することがない。従って、熱陰極管１７を挟んだ位置に配される一対の押さえ部材１２１における両本体部１２５は、上記した実施形態１にて示した押さえ部材２１の本体部２５と比べて（図６参照）、Ｙ軸方向についての大きさが相対的に小型化されていると言える。なお、底部押さえ部１２５ａにおける長辺寸法は、例えば底部２０ａの短辺寸法と同じ程度とされる。一方、立ち上がり部押さえ部１２５ｂは、底部押さえ部１２５ａにおける熱陰極管１７側とは反対側の長辺側端部に連なる形態とされ、その立ち上がり角度は、底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度とほぼ同じとされる。
【０１０３】
また、支持部１２６は、図１７及び図１８に示すように、底部押さえ部１２５ａのうち長辺方向（Ｘ軸方向）についてのほぼ中央位置に配されている。取付部１２７は、底部押さえ部１２５ａのうち長辺方向についての両端位置に配されており、支持部１２６とは平面視重畳しない配置とされる。
【０１０４】
以上説明したように本実施形態によれば、押さえ部材１２１は、押さえ面１２８が底部２０ａにおける一方向について部分的に配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部材が底部２０ａにおける一方向について全長にわたる形態とされた場合と比べると、押さえ部材１２１を小型に保つことができるので、反射シート２０の表面積に対する押さえ部材１２１の表面積の比率を小さなものとすることができる。従って、反射シート２０と押さえ部材１２１とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ１４内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。
【０１０５】
また、立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａを挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、押さえ部材１２１は、一対の立ち上がり部２０ｂに対応して少なくとも一対配されている。このようにすれば、底部２０ａを挟んだ位置に少なくとも一対配される立ち上がり部２０ｂを各押さえ部材１２１によってそれぞれ押さえることができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１０７】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図１９を用いて説明する。ここでは、押さえ部材１２１‐１の設置数及び本体部１２５‐１の大きさを変更したものを示す。図１９はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図である。
【０１０８】
押さえ部材１２１‐１は、図１９に示すように、熱陰極管１７を挟んだ位置に一対、Ｙ軸方向に並んで配されている。本体部１２５‐１における長辺寸法は、シャーシ１４の長辺寸法の半分を超える大きさとされており、押さえ部材１２１‐１は、シャーシ１４における長辺方向の中央位置に配されている。支持部１２６‐１は、本体部１２５‐１のうち長辺方向について偏心した位置に配されている。一対の押さえ部材１２１‐１は、同一形状とされるとともに、支持部１２６‐１がＸ軸方向についてずれた位置となるよう、シャーシ１４に取り付けられている。
【０１０９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２０から図２２によって説明する。この実施形態３では、シャーシ２１４の形状を変更したものを示す。本実施形態においては、押さえ部材２１として実施形態１に記載したものと同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１０】
図２０はシャーシの平面図、図２１はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２２は図２１のxxii-xxii線断面図である。
【０１１１】
シャーシ２１４には、図２０及び図２２に示すように、反射シート２０における立ち上がり部２０ｂを裏側（光出射側とは反対側）から受けることが可能な受け部３３が設けられている。受け部３３は、底板２１４ａから表側に向けて立ち上がるリブ状をなしている。受け部３３は、底板２１４ａのうち、平面に視て各立ち上がり部２０ｂと重畳する位置、言い換えると各光源非配置領域ＬＮに配されている。受け部３３は、光源非配置領域ＬＮにおいてＸ軸方向について離間した位置に５つ並んで配されており、ほぼ等ピッチ配列とされる。各受け部３３のうちＸ軸方向について中央に位置する受け部３３は、シャーシ２１４における長辺方向の中央位置に配されている。受け部３３は、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略三角形とされており、立ち上がり部２０ｂと底板２１４ａ及び側板２１４ｂとによって囲まれた空間（隙間Ｃ）に倣う形状とされている（図２２）。受け部３３におけるＹ軸方向についての底板２１４ａからの立ち上がり角度は、底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度と略同一とされており、それにより立ち上がり部２０ｂと受け部３３との間に殆ど隙間が保有されることがない。なお、立ち上がり部２０ｂのうち平面に視て受け部３３とは重畳しない部分においては、底板２１４ａとの間に隙間Ｃが保有されている。
【０１１２】
押さえ部材２１は、図２１及び図２２に示すように、平面に視て受け部３３と重畳する位置に配されている。詳しくは、押さえ部材２１は、シャーシ２１４における長辺方向の中央の受け部３３と、長辺方向の両端の受け部３３とそれぞれ平面視重畳する位置に３つ配されている。従って、押さえ部材２１の本体部２５のうち立ち上がり部押さえ部２５ｂと受け部３３との間で立ち上がり部２０ｂを挟み込むことが可能とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂを表側からと裏側からとの双方から押さえることができるので、立ち上がり部２０ｂの形状を一層安定的に保つことができる。しかも、シャーシ２１４にリブ状をなす受け部３３を設けることにより、シャーシ２１４の補強をも図ることができる。
【０１１３】
以上説明したように本実施形態によれば、底板２１４ａと立ち上がり部２０ｂとの間には、立ち上がり部２０ｂを光出射側とは反対側から受けることが可能な受け部３３が設けられている。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂを受け部３３と押さえ部材２１とによって挟み込むことが可能とされる。これにより、立ち上がり部２１ｂの形態をより安定的に保持することができる。
【０１１４】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２３から図２５によって説明する。この実施形態４では、反射シート３２０の形状及び押さえ部材３２１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１５】
図２３はシャーシにおける熱陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２４は図２３のxxiv-xxiv線断面図、図２５は図２３のxxv-xxv線断面図である。
【０１１６】
反射シート３２０は、図２３から図２５に示すように、全体として擂り鉢状に形成されており、シャーシ１４の底板１４ａにおける中央側に配される底部３２０ａと、底部３２０ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部からそれぞれ立ち上がる計４つの立ち上がり部３２０ｂとを備える。立ち上がり部３２０ｂは、底部３２０ａの長辺側の両端部から立ち上がるとともに底部３２０ａをＹ軸方向について挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部３２０ｂＡと、底部３２０ａの短辺側の両端部から立ち上がるとともに底部３２０ａをＸ軸方向について挟んだ位置に配されるとともに第１立ち上がり部３２０ｂＡと隣り合う一対の第２立ち上がり部３２０ｂＢとからなる。第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂは、底部３２０ａからそれぞれ所定の立ち上がり角度をもって立ち上がる傾斜状をなしている。第１立ち上がり部３２０ｂＡと第２立ち上がり部３２０ｂＢとは互いに連なる形態とされるとともに、その境界位置において屈曲されている。
【０１１７】
押さえ部材３２１は、底部３２０ａにおける四隅の角位置にそれぞれ配されている。押さえ部材３２１は、平面に視て矩形状（長手状）をなすとともに長辺方向をＸ軸方向に、短辺方向をＹ軸方向に一致させた本体部３２５を有している。本体部３２５は、底部押さえ部３２５ａと、底部押さえ部３２５ａにおける長辺側の端部及び短辺側の端部からそれぞれ立ち上がるとともに立ち上がり部３２０ｂを押さえる押さえ面３２８を有する立ち上がり部押さえ部３２５ｂとを備える。立ち上がり部押さえ部３２５ｂは、底部押さえ部３２５ａからＹ軸方向に沿って立ち上がるとともに第１立ち上がり部３２０ｂＡを押さえる第１押さえ面３２８Ａを有する第１立ち上がり部押さえ部３２５ｂＡと、Ｘ軸方向に沿って立ち上がるとともに第２立ち上がり部３２０ｂＢを押さえる第２押さえ面３２８Ｂを有する第１立ち上がり部押さえ部３２５ｂＢとからなる。第１立ち上がり部押さえ部３２５ｂＡにおける底部押さえ部３２５ａからの立ち上がり角度は、第１立ち上がり部３２０ｂＡにおける底部３２０ａからの立ち上がり角度と略同一とされ、第２立ち上がり部押さえ部３２５ｂにおける底部押さえ部３２５ａからの立ち上がり角度は、第２立ち上がり部３２０ｂＢにおける底部３２０ａからの立ち上がり角度と略同一とされる。第１立ち上がり部押さえ部３２５ｂＡと第２立ち上がり部押さえ部３２５ｂＢとは互いに連なる形態とされるとともに、その境界位置における屈曲角度が、第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂＢの境界位置における屈曲角度と略同一とされる。このように、１つの押さえ部材３２１によって隣り合う第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂＢを一括して押さえることができる。
【０１１８】
また、底部押さえ部３２５ａにおける長辺方向について両端部には、一対の取付部３２７が設けられている。底部押さえ部３２５ａのうち、シャーシ１４の中央寄りの取付部３２７と平面視重畳する位置には、支持部３２６が設けられている。
【０１１９】
以上説明したように本実施形態によれば、底部３２０ａは、反射シート３２０において中央側に配されるのに対し、立ち上がり部３２０ｂは、底部３２０ａを挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部３２０ｂＡと、底部３２０ａを挟んだ位置に配されるとともに第１立ち上がり部３２０ｂＡに隣り合う一対の第２立ち上がり部３２０ｂＢとにより構成されており、押さえ部材３２１は、底部３２０ａにおける角位置に配されるとともに押さえ面３２８が第１立ち上がり部３２０ｂＡを押さえる第１押さえ面３２８Ａと、第２立ち上がり部３２０ｂＢを押さえる第２押さえ面３２８Ｂとを互いに連ねてなる。このようにすれば、押さえ部材３２１により互いに隣り合う第１立ち上がり部３２０ｂＡ及び第２立ち上がり部３２０ｂＢを一括して押さえることができる。
【０１２０】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２６または図２７によって説明する。この実施形態５では、光源として冷陰極管４０を用いるとともに、反射シート４２０及び押さえ部材４２１の形状を変更したものを示す。本実施形態においては、押さえ部材４２１として実施形態１に記載したものと概ね同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２１】
図２６はシャーシにおける冷陰極管及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２７は図２６のxxvii-xxvii線断面図である。
【０１２２】
本実施形態において光源（線状光源）をなす冷陰極管４０は、図２６に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管４０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管４０は、この中継コネクタを介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管４０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【０１２３】
上記した構造を有する冷陰極管４０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図２６及び図２７に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管４０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管４０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管４０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管４０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【０１２４】
反射シート４２０における底部４２０ａは、その短辺寸法がシャーシ１４の底板１４ａにおける光源配置領域ＬＡよりも少し広くなる大きさとされ、平面に視て光源配置領域ＬＡと重畳している。つまり、底部４２０ａは、光源配置領域ＬＡに応じて形成範囲が拡張されており、それに伴って光源非配置領域ＬＮに対応した立ち上がり部４２０ｂにおける形成範囲が縮小されている。従って、立ち上がり部４２０ｂにおける底部４２０ａからの立ち上がり角度は、実施形態１よりも大きなものとされる。そして、押さえ部材４２１における底部押さえ部４２５ａは、上記のように底部４２０ａが拡張されるのに伴って長辺寸法が大型化している。底部押さえ部４２５ａは、底部４２０ａをその短辺方向について全長にわたって押さえることが可能とされる。立ち上がり部押さえ部４２５ｂは、底部押さえ部４２５ａからの立ち上がり角度が、立ち上がり部４２０ｂの立ち上がり角度と略同一とされる。
【０１２５】
さらには、底部押さえ部４２５ａには、表側に向けて突出するとともに冷陰極管４０を保持可能な光源保持部３４が設けられている。光源保持部３４は、底部押さえ部４２５ａにおいてその長辺方向について６つが所定の間隔を空けて並列配置されており、その配列ピッチは冷陰極管４０間の配列ピッチと同一とされる。光源保持部３４は、底部押さえ部４２５ａから表側に立ち上がる一対のアーム部３４ａを有しており、両アーム部３４ａの先端部間に保有される隙間を通して冷陰極管４０を着脱することが可能とされる。両アーム部３４ａは、冷陰極管４０の着脱時には、外向きに開きつつ弾性変形可能とされ、両アーム部３４ａ間にて冷陰極管４０を弾性的に保持可能とされる。この光源保持部３４により、冷陰極管４０を軸方向について真っ直ぐな状態に保つことができるとともに、冷陰極管４０と拡散板３０とのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持することができる。また、支持部４２６は、底部押さえ部４２５ａにおける長辺方向の中央位置に配されている。また、取付部４２７は、底部押さえ部４２５ａにおいて長辺方向に離間した３箇所に配置されている。
【０１２６】
以上説明したように本実施形態によれば、光源は、冷陰極管４０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【０１２７】
また、押さえ部材４２１には、冷陰極管４０を保持可能な光源保持部３４が設けられている。このようにすれば、押さえ部材４２１に冷陰極管４０を保持する機能を併せ持たせることができる。
【０１２８】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図２８または図２９によって説明する。この実施形態６では、光源としてＬＥＤ５０を用いたものを示す。本実施形態においては、押さえ部材１２１として実施形態２に記載したものと同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１，２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２９】
図２８はシャーシにおけるＬＥＤ及び押さえ部材の配置構成を示す平面図、図２９は図２８のxxix-xxix線断面図である。
【０１３０】
本実施形態において光源をなすＬＥＤ５０は、図２８及び図２９に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板５１上に多数個が実装されることで、全体としてＸ軸方向に沿って延在する線状光源を構成する。ＬＥＤ基板５１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板５１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板５１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板５１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板５１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ５０が実装されている。このＬＥＤ基板５１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ５０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ５０の駆動制御が可能となっている。
【０１３１】
ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板５１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光するようになっている。このＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、トップ型とされている。ＬＥＤ５０における光軸は、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交する方向）とほぼ一致している。
【０１３２】
シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ５０を多数個実装したＬＥＤ基板５１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板５１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ５０及びＬＥＤ基板５１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。なお、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、適宜に設定可能であり、実施形態１または実施形態５と同様にすることもでき、また実施形態１，５にて示した値以外の値とすることもできる。
【０１３３】
押さえ部材１２１は、Ｙ軸方向についてＬＥＤ基板５１を挟んだ位置に一対ずる配置されており、それぞれ立ち上がり部２０ｂを個別に押さえることが可能な立ち上がり部押さえ部１２５ｂを有している。なお、押さえ部材１２１における具体的な構成は、上記した実施形態２と同様であるため、詳しい説明は割愛する。
【０１３４】
以上説明したように本実施形態によれば、光源は、ＬＥＤ５０からなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【０１３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、底部押さえ部からの立ち上がり部押さえ部の立ち上がり角度と、底部からの立ち上がり部の立ち上がり角度とが略同一とされるものを示したが、立ち上がり部押さえ部の立ち上がり角度が立ち上がり部の立ち上がり角度よりも大きくしたものや、逆に小さくしたものも本発明に含まれる。
【０１３６】
（２）上記した各実施形態では、立ち上がり部押さえ部及び立ち上がり部をほぼ同一形状としたものを例示したが、立ち上がり部押さえ部及び立ち上がり部の形状が互いに異なる設定とすることも可能である。例えば、立ち上がり部が傾斜状をなすのに対し、立ち上がり部押さえ部が円弧状（湾曲形状）をなすようにしたり、或いはその逆の設定とすることも可能である。
【０１３７】
（３）上記した各実施形態では、立ち上がり部押さえ部及び立ち上がり部の立ち上がり角度が４５度以下の鋭角としたものを例示したが、４５度以上の鋭角としたものも本発明に含まれる。
【０１３８】
（４）上記した各実施形態では、押さえ部材の本体部が底部押さえ部と立ち上がり部押さえ部とで同一幅とされるものを例示したが、底部押さえ部と立ち上がり部押さえ部とで幅寸法が異なる形態のものも本発明に含まれる。
【０１３９】
（５）上記した各実施形態では、底部から立ち上がり部に向かう方向について、立ち上がり部押さえ部が立ち上がり部を部分的に押さえる形態のものを例示したが、上記方向について、立ち上がり部押さえ部が立ち上がり部を全長にわたって押さえる形態としたものも本発明に含まれる。
【０１４０】
（６）上記した各実施形態では、シャーシの底板が平面に視て立ち上がり部と重畳する範囲にわたって配されるものを示したが、底板が平面に視て底部のみと重畳する形成範囲を有するものも本発明に含まれる。その場合、シャーシのうち立ち上がり部と重畳する部分が底板から立ち上がり部に倣って立ち上がる形態とすることも可能である。
【０１４１】
（７）上記した各実施形態では、反射シートにおける端部に立ち上がり部が配されるものを示したが、例えば反射シートにおける中央側部分に断面山型をなす立ち上がり部が設けられたものにも本発明は適用可能であり、その場合でも立ち上がり部と底部とに跨る形態の押さえ面を有する押さえ部材を取り付けるようにすればよい。
【０１４２】
（８）上記した各実施形態では、底部及び立ち上がり部が互いに連なる形態の反射シートを例示したが、底部と立ち上がり部とで分離された、分割構造の反射シートを用いたものにも本発明は適用可能である。
【０１４３】
（９）上記した実施形態４において、光源として、実施形態５に記載した冷陰極管を用いたり、実施形態６に記載したＬＥＤを用いることも可能である。
【０１４４】
（１０）上記した実施形態４において、押さえ部材として、実施形態１に記載したタイプのものを用いたり、実施形態２に記載したタイプのものを用いることも可能である。
【０１４５】
（１１）上記した各実施形態では、押さえ部材が支持部を有するものを示したが、支持部を省略したものも本発明に含まれる。
【０１４６】
（１２）上記した各実施形態では、シャーシとして合成樹脂製のものを用いた場合を示したが、シャーシを金属製としたものにも本発明は適用可能である。
【０１４７】
（１３）上記した各実施形態では、シャーシに対する押さえ部材の取付構造として差込式の取付部を採用したものを示したが、取付構造としてスライド式を採用してもよい。このスライド式の取付構造とは、取付部をフック形状とし、本体部をシャーシの底板に向けて押し込んでから、本体部を底板に沿ってスライドさせることで、取付孔の縁部に対して取付部のフック状部を係止させるようなものを言う。
【０１４８】
（１４）上記した各実施形態では、押さえ部材がシャーシに対する取付構造として取付部を備えるものを示したが、押さえ部材から取付部を省略したものも本発明に含まれる。その場合、例えば本体部とシャーシの底板または反射シートとの間に接着層を介在させることで、押さえ部材をシャーシに取り付けるようにすればよい。
【０１４９】
（１５）上記した各実施形態では、押さえ部材の表面の色を白色としたものを例示したが、押さえ部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、押さえ部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０１５０】
（１６）上記した各実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されるような設定のものを示したが、上記したように真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されない設定（具体的には、支持部の突出先端部が拡散板における光源側の面よりも光源寄りに配される構成）としたものも本発明に含まれる。このような構成によれば、例えばバックライト装置内の熱環境の変化によって拡散板が熱膨張した場合でも、拡散板は、支持部との間に保有されたクリアランスの範囲内で光源側に反るように変形するのが許容される。これにより、拡散板に撓みやしわなどが生じ難くなり、拡散板から出射する照明光に輝度ムラが生じ難くすることができる。
【０１５１】
（１７）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１５２】
（１８）上記した実施形態５では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１５３】
（１９）上記した実施形態６において、シャーシに対するＬＥＤ基板の大きさ、並びにＬＥＤ基板におけるＬＥＤの設置位置及び設置個数などは適宜に変更可能である。
【０１５４】
（２０）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。
【０１５５】
（２１）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。
【０１５６】
（２２）上記した実施形態１〜５では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１５７】
（２３）上記した実施形態６では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１５８】
（２４）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【０１５９】
（２５）上記した各実施形態では、拡散板における光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１６０】
（２６）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。
【０１６１】
（２７）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。
【０１６２】
（２８）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。
【０１６３】
（２９）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。
【０１６４】
（３０）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１６５】
（３１）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１６６】
（３２）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１６７】
（３３）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１６８】
（３４）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４，２１４…シャーシ、１４ａ，２１４ａ…底板、１４ｂ，２１４ｂ…側板、１４ｃ…受け板、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、２０，３２０，４２０…反射シート、２０ａ，３２０ａ，４２０ａ…底部、２０ｂ，３２０ｂ，４２０ｂ…立ち上がり部、２０ｃ…延出部、２１，１２１，３２１，４２１…押さえ部材、２６，１２６，３２６，４２６…支持部、２７，１２７，３２７，４２７…取付部、２８，１２８，３２８…押さえ面、３０…拡散板（光学部材）、３１…光学シート（光学部材）、３２…光反射部、３２ａ…ドット、３３…受け部、３４…光源保持部、４０…冷陰極管（光源）、５０…ＬＥＤ（光源）、３２０ｂＡ…第１立ち上がり部、３２０ｂＢ…第２立ち上がり部、３２８ｂＡ…第１押さえ面、３２８ｂＢ…第２押さえ面、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、
前記底部と前記立ち上がり部とに跨って配されるとともに前記底部及び前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有する押さえ部材と、を備え、
前記シャーシは、前記底板が平面に視て前記立ち上がり部と重畳する範囲にわたって配されるよう形成されており、
前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている照明装置。
【請求項２】
前記底板と前記立ち上がり部との間には、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受けることが可能な受け部が設けられている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記立ち上がり部における前記底部からの立ち上がり角度は、鋭角とされる請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部及び前記立ち上がり部の外形に概ね沿う屈曲形状とされるとともに、その屈曲角度が前記底部に対する前記立ち上がり部の立ち上がり角度と略同一とされる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記押さえ面が前記立ち上がり部を部分的に押さえるよう形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記立ち上がり部は、前記底部に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている請求項７または請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、
前記押さえ部材には、前記光出射側に突出するとともに前記光学部材を支持する支持部が設けられている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記押さえ部材には、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部が設けられており、
前記支持部及び前記取付部は、平面に視て互いに重畳する位置に配されている請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記押さえ部材は、前記光出射側とは反対側に突出して前記底板に対して取り付けられる取付部を有するとともに、全体として長手状をなしており、
前記取付部が前記押さえ部材における長辺方向について複数並んで配されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について全長にわたって配されるよう形成されている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部と少なくとも一対の前記立ち上がり部とに跨って配されるよう形成されている請求項１５記載の照明装置。
【請求項１７】
前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部間の中央位置を中心にした対称形状とされる請求項１６記載の照明装置。
【請求項１８】
前記押さえ部材は、前記押さえ面が前記底部における一方向について部分的に配されるよう形成されている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に少なくとも一対配されているのに対し、前記押さえ部材は、一対の前記立ち上がり部に対応して少なくとも一対配されている請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記底部は、前記反射シートにおいて中央側に配されるのに対し、前記立ち上がり部は、前記底部を挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部と、前記底部を挟んだ位置に配されるとともに前記第１立ち上がり部に隣り合う一対の第２立ち上がり部とにより構成されており、
前記押さえ部材は、前記底部における角位置に配されるとともに前記押さえ面が前記第１立ち上がり部を押さえる第１押さえ面と、前記第２立ち上がり部を押さえる第２押さえ面とを互いに連ねてなる請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記押さえ部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記光源は、熱陰極管からなる請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記光源は、冷陰極管からなる請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記押さえ部材には、前記光源を保持可能な光源保持部が設けられている請求項２２または請求項２３記載の照明装置。
【請求項２５】
前記光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２７】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２６記載の表示装置。
【請求項２８】
請求項２６または請求項２７に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【国際調査報告】
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