(57)【要約】  樹脂成分（Ａ）と無機充填材成分（Ｂ）とを合計で組成物全体量に対して８０質量％以上含有し、樹脂成分（Ａ）中の樹脂（α）の割合が、樹脂成分（Ａ）全体量に対して４０質量％以上であり、樹脂（α）が水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のキシレン樹脂である組成物を用いることにより、制振性と成形性に優れ、制振材料の簡便な製造に適した制振性組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分（Ａ）と無機充填材成分（Ｂ）とを合計で組成物全体量に対して８０質量％以上含有し、該樹脂成分（Ａ）中の樹脂（α）の割合が、樹脂成分（Ａ）全体量に対して４０質量％以上であり、該樹脂（α）が、水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のキシレン樹脂である制振性組成物。
【請求項２】
前記樹脂成分（Ａ）の含有量Ｘに対する無機充填材成分（Ｂ）の含有量Ｙの質量比（Ｙ／Ｘ）が、０．５〜５．０である請求項１に記載の制振性組成物。
【請求項３】
前記無機充填材成分（Ｂ）が、鱗片状無機充填材を含む請求項１または２に記載の制振性組成物。
【請求項４】
前記無機充填材成分（Ｂ）中の鱗片状無機充填材の割合が、無機充填材成分（Ｂ）全体量に対して７０質量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の制振性組成物。
【請求項５】
前記鱗片状無機充填材が、マイカ鱗片である請求項３または４に記載の制振性組成物。
【請求項６】
さらに、可塑剤（Ｃ）を組成物全体量に対して０．５〜１０質量％含む請求項１〜５のいずれかに記載の制振性組成物。
【請求項７】
前記可塑剤（Ｃ）が、フタル酸エステル系の可塑剤である請求項６に記載の制振性組成物。
【請求項８】
前記可塑剤（Ｃ）が、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルである請求項６または７に記載の制振性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた制振性能を有する制振性組成物に関し、より詳細には、車輌、鉄道、航空機、家電・ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、靴、スポーツ用品などに適用される防振材、制振材、吸遮音材に好適な制振性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌、鉄道、航空機、家電・ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、靴、スポーツ用品などにおける振動の発生する箇所には、その振動エネルギーを吸収する材料として制振材が一般に使用されてきた。【０００３】
制振材のような振動エネルギーを吸収する材料としては、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている。この軟質の塩化ビニル系樹脂は、振動エネルギーを樹脂内部において摩擦熱として消費することで、振動エネルギーの減衰が計られるようになっていたが、十分な振動の吸収、減衰ができなかった。【０００４】
また制振材料としては、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れるブチルゴムやＮＢＲなどのゴム材料が多く用いられている。ところがこれらのゴム材料は、一般の高分子材料の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で制振材料として使用するには制振性能が低かった。このため上記ゴム材料は、例えば建造物や機器類の防振構造には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、あるいは、これに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせた制振構造体という複合形態で使用されていた。【０００５】
従来の制振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされており、必然的にその防振構造も複雑なものとなってしまうことから、制振材料自身、ゴム材料自身の高制振性化が求められていた。【０００６】
一方、キシレン樹脂は、ゴムなどに対して分散されることで粘着性を付与させる改質剤としての効果を有する。例えば、特許文献１には、ゴム系の制振材料に粘着性を付与させる目的でキシレン樹脂を配合した制振性材料が開示されている。この技術では、キシレン樹脂は粘着性付与を目的に使用されているため、過剰にキシレン樹脂を配合した場合、制振材料表面の粘着性が強くなり、成形性が悪いために生産性が低下したり、シート状である制振材料の作業性が低下したりするといった問題を抱えていた。
また、特許文献２には、キシレン樹脂が有する制振性能を利用した技術も開示されている。この技術では、キシレン樹脂は制振性能を付与するために使用されており、キシレン樹脂由来の粘着性を無くすためにエポキシ樹脂及び硬化剤を用いることで硬化型の制振材料が得られている。しかし、硬化型の制振材料にすると、製造段階などで発生する端材をリサイクルできずコストの増大に繋がる問題を抱えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８７７７２号公報
【特許文献２】特開平５−３１０９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、制振性及び成形性に優れ、制振材料の簡便な製造に適した制振性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、特定のキシレン樹脂を４０質量％以上の割合で含有する樹脂成分に、無機充填材を分散させた制振性組成物が、制振性が高く、成形性が良好な材料であることを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち本発明は、樹脂成分（Ａ）と無機充填材成分（Ｂ）とを合計で組成物全体量に対して８０質量％以上含有し、樹脂成分（Ａ）中の樹脂（α）の割合が、樹脂成分（Ａ）全体量に対して４０質量％以上であり、樹脂（α）が、水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のキシレン樹脂であることを特徴とする制振性組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制振性組成物によれば、制振性及び成形性に優れ、制振材料の簡便な製造に適した制振性組成物を提供することが可能となり、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の制振性組成物は、主原料として樹脂成分（Ａ）と無機充填材成分（Ｂ）とを用いて得られる。本発明の制振性組成物は、樹脂成分（Ａ）と無機充填材成分（Ｂ）とを合計で組成物全体量に対して８０質量％以上含有し、好ましくは８５％以上含有し、より好ましくは９０質量％以上含有する。樹脂成分（Ａ）及び無機充填材成分（Ｂ）の含有量の合計が８０質量％未満では、十分な制振性能が得られない。なお、本発明の制振性組成物は、樹脂成分（Ａ）及び無機充填材成分（Ｂ）のみで構成されてもよい。
【００１２】
また、本発明の制振性組成物は、樹脂成分（Ａ）中に、後述のキシレン樹脂である樹脂（α）を樹脂成分（Ａ）全体量に対して４０質量％以上含む。樹脂成分（Ａ）中の樹脂（α）の割合が４０質量％未満では十分な制振性能が得られない。なお、樹脂成分（Ａ）中の樹脂（α）の割合は、好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上である。
【００１３】
上記樹脂（α）は、水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のキシレン樹脂である。水酸基価は１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、キシレン樹脂とは、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒の存在下で反応させることで得られる樹脂である。キシレン樹脂は多くの合成樹脂や天然高分子との相溶性に優れていることから、用途の一つとして、粘着性を付与するための改質剤が挙げられる。一方、制振材料の主原料としてキシレン樹脂を使用した場合、得られる制振材料の表面にキシレン由来の粘着性が発生してしまい、成形加工や取り扱いが困難となる場合がある。キシレン樹脂以外の熱可塑性樹脂やフィラーを多量に配合することにより粘着性を抑制することは可能であるが、制振性能や成形性が低下する問題がある。
【００１４】
ところが、本発明者らが鋭意検討した結果、水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のキシレン樹脂を用いた場合、キシレン樹脂の粘着性が十分に抑制されるため、得られる制振性組成物の表面の粘着性が低下し、成形加工や取り扱いが容易となることが見出された。通常、制振材料は熱プレスや押し出し成形などによってシート状に成形され、使用する箇所に合わせて形状を加工して使用される。制振材料の表面に粘着性があると、シート状に成形することが難しく、またシートを加工する際にも作業性の悪化に繋がってしまう。このような理由から、制振材料の表面には粘着性のないことが望まれる。
【００１５】
ここで、本発明で使用される樹脂（α）の製造方法について述べる。まず、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒の存在下で反応させることにより、キシレン樹脂（ａ）（未変性樹脂）を得る。あるいは、キシレン樹脂（ａ）をフェノール（ノボラック、レゾール）やポリオール・エチレンオキサイドなどにより変性してキシレン樹脂（ａ’）（変性樹脂）を得る。
キシレン樹脂（ａ）、キシレン樹脂（ａ’）の水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、キシレン樹脂（ａ）、キシレン樹脂（ａ’）は樹脂（α）として用いることができる。
【００１６】
キシレン樹脂（ａ）、キシレン樹脂（ａ’）の水酸基価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい場合には、キシレン樹脂（ａ）、キシレン樹脂（ａ’）を自己縮合する（自己縮合樹脂）、あるいは、フェノール（ノボラック、レゾール）やポリオール・エチレンオキサイドなどにより変性する等の方法で水酸基価を１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とし、樹脂（α）とすることができる。本発明では、前記未変性樹脂、自己縮合樹脂及び各種変性樹脂を２種以上組み合わせて用いることもできる。樹脂（α）の数平均分子量（Ｍｎ）は５００〜１２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は７００〜５０００であることが好ましい。
【００１７】
樹脂成分（Ａ）は、すべて前記樹脂（α）であっても良いが、樹脂（α）以外の樹脂（その他樹脂）も、本発明の効果を損なわない程度に用いることができる。その他樹脂（ゴムを含む）としては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタンなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、同時に防振材、制振材、吸遮音材として好適に使用されるブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、シリコーンゴム、ポリ塩化ビニル、各種エラストマー、アスファルトを混合しても良い。
【００１８】
本発明の制振性樹脂組成物では、上記樹脂成分（Ａ）に、振動エネルギー吸収を向上させる目的で無機充填材成分（Ｂ）を充填させることが必要である。
無機充填材成分（Ｂ）としては、鱗片状無機充填材や鱗片状以外の形状を有する無機充填材を挙げることができるが、鱗片状無機充填材を含むことが高い制振性能を得る観点から好ましい。本発明で使用される無機充填材成分（Ｂ）には、鱗片状無機充填材が７０質量％以上含まれることが好ましく、８０質量％以上含まれることがより好ましい。鱗片状無機充填材が７０質量％以上含まれることにより、より高い制振性能を得ることができる。
【００１９】
本発明で使用される上記鱗片状無機充填材としては、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より高い制振性能が得られるため好ましく、更に振動エネルギーの吸収効率が高い鱗片状のマイカである白マイカが好ましい。
また、上記鱗片状以外の形状を有する無機充填材としては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、ウイスカー、沈降硫酸バリウム、マグネシウムスリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、タルク、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、銀粉、鉄粉、鉛粉、銅粉、ニッケル粉などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
本発明において、樹脂成分（Ａ）の含有量Ｘに対する無機充填材成分（Ｂ）の含有量Ｙの質量比（Ｙ／Ｘ）は、０．５〜５．０であることが好ましく、１．２〜４．５であることがより好ましい。上記質量比が０．５〜５．０の範囲あることにより、成形性を低下させることなく前記無機充填材の配合による十分な制振性能の向上効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の制振性組成物には、さらに可塑剤（Ｃ）を配合しても良い。可塑剤（Ｃ）を配合することにより、制振性能のピーク温度を調整することができる。これは制振材料の使用環境によって、求められる制振性能のピーク温度も異なり、可塑剤（Ｃ）を配合しないと制振材料の性能を十分に発揮できないケースがあるためである。
その場合、配合量は制振性組成物全体量に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０質量％である。配合量が０．５〜１０質量％の範囲にあることにより、制振材料表面に粘着性や染み出しが発生することによる成形性や取り扱い易さの低下を起こすことなく、上記制振性能ピーク温度の調整等の可塑剤配合の効果を得ることができる。
【００２２】
本発明で使用される可塑剤（Ｃ）としては、一般的に樹脂使用される可塑剤を用いることができ、例えばトリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、トリブチルホスフェートや、フタル酸エステル系の可塑剤などが挙げられるが、これらに限定されない。より優れた制振性能を得る観点からは、フタル酸エステル系の可塑剤が好ましく、例えばフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、イソフタル酸ジ−２−イソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシルなどの可塑剤が例示できる。
これらの中でも、可塑剤（Ｃ）としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシルを使用した場合に、損失係数の低下が無く柔軟性が付与された制振性樹脂組成物が得られるため望ましい。また、前記フタル酸エステル系以外の可塑剤も、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。
【００２３】
本発明の制振性組成物には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で１種以上の他の添加剤を添加することができる。例えば難燃性付与を目的に、難燃剤、難燃補助剤など添加することが可能である。特に、難燃剤としての臭素系難燃剤に難燃補助剤としてアンチモン化合物を併用すると、制振性能の低下もなく良好な難燃性を得られるため好ましい。
他にも、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）、発泡剤、発泡助剤、滑剤などを、本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。本発明の制振性組成物は、他の樹脂とブレンドして使用することもできる。また、本発明の制振性組成物には、成形後に表面処理なども行うことができる。
【００２４】
本発明の制振性組成物は、上記樹脂成分（Ａ）及び無機充填材成分（Ｂ）と、必要に応じて可塑剤（Ｃ）や各種添加剤とを混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。溶融混合する方法の中でも、バッチ式の混合装置を用いるのが好ましい。特に、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサーのいずれかの装置で混合すると、混練時間を自由に調整でき、制振性組成物の分散状態が良好となるため好ましい。
【００２５】
本発明の制振性組成物は、射出成形品、シート、フィルム、繊維、容器、発泡体、接着剤、塗料、拘束型制振シート、非拘束型制振シートなどに成形または加工され、車輌、鉄道、航空機、掃除機や複写機などの家電・ＯＡ機器、オーディオ装置やマイクやスピーカーなどの各種音響機器、分析装置や電子顕微鏡周辺機器やコンピューターやハードディスクなどの振動による精度低下や耐久性低下が敬遠される精密機器、建築機械、土木建築物、水道配管や流し台、集塵機や大気浄化装置や粉砕機やブラスターや溶接用ヒュームコレクターや旋盤機や超音波洗浄機など駆動音・衝撃音を発生する各種工作機器、類靴、ゴルフクラブやラケットやバットなどのスポーツ用品などに適用される防振材、制振材、吸遮音材として好適に利用することができる。
【実施例】
【００２６】
以下に実施例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜樹脂及び制振性組成物の評価方法＞
キシレン樹脂および制振性組成物の各評価方法は、以下の方法によった。
（１）キシレン樹脂の分子量測定
キシレン樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラム法により下記条件で測定した。なお、分子量は標準ポリスチレンにより換算することにより求めた。
・測定機種：昭和電工（株）製「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ１０１」
・カラム  ：ＬＦ８０４（３本）
・溶出溶媒：テトラヒドロフラン（流量：１ｍＬ／ｍｉｎ）
・カラム温度：４０℃【００２７】
（２）キシレン樹脂の水酸基価測定
キシレン樹脂の水酸基価は、下記の手順に従い、試料をピリジン溶媒中で過剰量の無水酢酸でアセチル化し、アセチル化反応に消費されなかった余剰の無水酢酸を水酸化ナトリウム水溶液で滴定することより求めた。
１）２００ｍｌヨウ素フラスコに樹脂１ｇを精秤する（秤量値：Ｗ）。
２）無水酢酸／ピリジン＝１／９（体積比）の混合溶液を作製する。
３）前記秤量された樹脂が入っているヨウ素フラスコに、ホールピペットを用いて前記無水酢酸／ピリジン混合溶液１０ｍｌを加え、樹脂を溶解させる。
４）上記溶解させた樹脂が入ったヨウ素フラスコを湯せんにかけ、内容物を約９５℃にて１時間反応させる。
５）反応後、湯せんからヨウ素フラスコを取り出し、純水２０〜３０ｍｌを加え、過剰の無水酢酸を分解すると同時に試料を室温程度まで冷却する。
６）指示薬としてフェノールフタレインを３〜４滴加え、１Ｎ‐ＮａＯＨ水溶液にて滴定する（滴定量：Ａｍｌ）。
７）樹脂の入っていない２００ｍｌヨウ素フラスコに、前記無水酢酸／ピリジン混合溶液１０ｍｌと純水２０〜３０ｍｌとを入れ、よく撹拌し、指示薬としてフェノールフタレインを３〜４滴加え、１Ｎ‐ＮａＯＨ水溶液にて滴定する。（滴定量：Ｂｍｌ）
８）下記式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｂ−Ａ）×Ｆ×５６．１／Ｗ
（上記式中、Ｆは１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液の力価である。）【００２８】
（３）損失係数
制振性組成物試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約１ｍｍのシートとした。得られたシートを横１０ｍｍ、縦１５０ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、厚さ１ｍｍの基板（アルミニウム合金：５０５２材）上に、熱プレスにより５０℃で熱圧着、あるいは二液硬化型エポキシ系接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：セメダインＳＧ−ＥＰＯ、ＥＰ００８）にて接着させて、非拘束型制振材を作製した。得られた非拘束型制振材を、損失係数測定装置（株式会社小野測器製）を用いて、測定温度範囲が０〜８０℃の条件で中央加振法により５００Ｈｚ反共振点での損失係数を測定した。上記の測定温度範囲において得られた損失係数ηの最大値を比較することで、制振性能を評価した。また、併せて損失係数ηのピーク温度についても確認した。なお、損失係数が大きいほど制振性能が高い。【００２９】
（４）成形性評価
制振性組成物試料の成形性評価は、下記の手順に従い、熱プレスによるシート成形及びロールによるシート成形により行った。
１）テフロンシートで試料を挟み、熱プレスで厚さ４ｍｍ、縦４０ｍｍ、横４０ｍｍのシートを成形する。その後、テフロンシートと試料を一緒に２０℃まで冷却しテフロンシートから試料を剥がすことが可能かにより成形性の判断をした。
２）８インチロールを３．５ｒｐｍの速度、ロールクリアランスを１ｍｍに設定。
３）前記熱プレスによるシートを１２０℃乾燥機で５分間温め（予備加熱）、ロールを通過させてシートを成形する。
４）ロール温度はフロント側を２０℃、バック側を１５℃に設定することでフロント側ロールにシート状の制振性組成物が貼りつくようになる。
５）フォースゲージ（株式会社エー・アンド・ディ製、製品名：デジタルフォースゲージＡＤ−４９３２Ａ−５０Ｎ）の先端に、長さ３０ｍｍ、幅５０ｍｍ、先端角度４５°の計測用アタッチメント（アルミ製）を取り付ける。
６）フロント側ロールに貼り付いたシート状の制振性組成物とフロント側ロールとの界面に、フォースゲージの先端（計測用アタッチメント部分）を挿入する。
７）フォースゲージを用いて、フロント側ロールから貼り付いたシート状の制振性組成物を引き剥がすことで、フォースゲージにかかる力（Ｎ：ニュートン）を計測する。
８）前記テフロンシートからの剥離性と上記フォースゲージにかかる力とにより、以下のように成形性を評価した。
具体的には、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことが可能で、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が１０〜２５Ｎの場合を良（Ｂ）、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことが可能で、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が１０Ｎ未満の場合を優（Ａ）、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことができない、もしくはロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が２５Ｎ以上またはロールからシート状制振性組成物を引き剥がせない場合、シートが崩壊する場合を可（Ｃ）、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことができない、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が２５Ｎ以上またはロールからシート状制振性組成物を引き剥がせない場合、シートが崩壊する場合を不可（Ｄ）とした。すなわち、Ｄ、Ｃ、Ｂ、Ａの順に成形性は良好になる。
なお、引き剥がす力を測定する際には、フォースゲージを押す方向に働き、力（Ｎ）が小さいほど成形性は良好である。【００３０】
（５）難燃性評価
制振性組成物試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約１ｍｍのシートとした。得られたシートを縦１３ｍｍ、横１２５ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、ＵＬ−９４規格に準拠して、２００ｍｍ垂直燃焼試験を行った。燃焼性がＶ−２以上（Ｖ−２、Ｖ−１またはＶ−０）である場合を合格とした。
なお、ＵＬ−９４についての各Ｖの等級の基準は下記概略の通りである。
・Ｖ−０：試験片５個に１０秒接炎（第１接炎）した後の火炎消化時間と第１接炎消化後直ちに１０秒間再接炎（第２接炎）した後の火炎消化時間が平均５秒以下、最大１０秒以下であり、第２接炎終了後のグロー消化時間のトータルが３０秒以下、かつ試験片の３０ｃｍ下方にある脱脂綿が着火しない。
・Ｖ−１：試験片５個に１０秒接炎（第１接炎）した後の火炎消化時間と第１接炎消化後直ちに１０秒間再接炎（第２接炎）した後の火炎消化時間が平均２５秒以下、最大３０秒以下であり、第２接炎終了後のグロー消化時間のトータルが６０秒以下、かつ試験片の３０ｃｍ下方にある脱脂綿が着火しない。
・Ｖ−２：試験片５個に１０秒接炎（第１接炎）した後の火炎消化時間と第１接炎消化後直ちに１０秒間再接炎（第２接炎）した後の火炎消化時間が平均２５秒以下、最大３０秒以下であり、第２接炎終了後のグロー消化時間のトータルが６０秒以下、かつ試験片の３０ｃｍ下方にある脱脂綿が着火する。【００３１】
＜樹脂製造例１＞
温度計、還流冷却器及び撹拌器を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、５０％ホルマリン（三菱ガス化学（株）製）６００ｇ、９８％工業用硫酸（三菱マテリアル（株）製）２００ｇ及びメタキシレン（三菱ガス化学(株)製）４２４gを仕込み、９５℃〜１００℃で４時間反応させる。反応終了後、メタキシレン４００gを添加し、静置して樹脂相と硫酸水相とを分離した後、樹脂相を３回水洗し、２．６７〜４．００ｋＰａ、１４０〜１５０℃の条件でメタキシレンを留出させることにより、比較用の樹脂（１）（水酸基価：３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：７６５、Ｍｗ：１２０５）５７０ｇを得た。【００３２】
＜樹脂製造例２＞
温度計、リービッヒコンデンサー、撹拌器及びスチーム導入管を備えた内容積1リットルのセパラブルフラスコに、樹脂（１）５００ｇ、パラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）、特級試薬）０．２５ｇを仕込み、２００℃まで加熱し、スチーム流入下で水酸基価を確認しつつ４時間反応させる。回収スチーム凝縮水は４００ｇであった。スチーム停止後、１３．３ｋＰａ、１９０〜２００℃の条件で３０分間脱水を行い、樹脂（１）が自己縮合をした本発明に用いる樹脂（２）（水酸基価：１２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：１０４７、Ｍｗ：３４８０）４２０ｇを得た。【００３３】
＜樹脂製造例３＞
温度計、リービッヒコンデンサー、撹拌器及びスチーム導入管を備えた内容積1リットルのセパラブルフラスコに、樹脂（１）５００ｇ、パラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）特級試薬）０．２５ｇを仕込み、２００℃まで加熱し、スチーム流入下で水酸基価を確認しつつ４時間反応させる。回収スチーム凝縮水は５００ｇであった。スチーム停止後、１３．３ｋＰａ、１９０〜２００℃の条件で３０分間脱水を行い、樹脂（１）が自己縮合をした本発明に用いる樹脂（３）（水酸基価：９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：１００８、Ｍｗ：３２６９）４２０ｇを得た。【００３４】
＜実施例１＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００３５】
＜実施例２＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、アンチモン化合物として三酸化アンチモン３質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００３６】
＜実施例３＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１９．２質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８．５質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８．５質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）６３．８質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００３７】
＜実施例４＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１９．２質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８．５質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８．５質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５４．２質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．２質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６．４質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００３８】
＜実施例５＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてイソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＩＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００３９】
＜実施例６＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてイソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＩＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４０】
＜実施例７＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：ＨＨ１０５）１６質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４１】
＜実施例８＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：ＨＨ１０５）１６質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４２】
＜実施例９＞
樹脂製造例３で得られた樹脂（３）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部％を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４３】
＜実施例１０＞
樹脂製造例３で得られた樹脂（３）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４４】
＜実施例１１＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）２０．４質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）６．８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）６．８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４５】
＜実施例１２＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）２０．４質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）６．８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）６．８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４６】
＜実施例１３＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）２３．８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）５．１質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）５．１質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４７】
＜実施例１４＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）２３．８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）５．１質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）５．１質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合し（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第１表に示す。【００４８】
＜実施例１５＞
実施例１において、樹脂（２）４０質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン１２．５質量部、耐衝撃性ポリスチレン１２．５質量部、マイカ鱗片２８．９質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００４９】
＜実施例１６＞
実施例１において、樹脂（２）１０質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン２質量部、耐衝撃性ポリスチレン２質量部、マイカ鱗片７９．９質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００５０】
＜実施例１７＞
実施例１において、無機充填材成分（Ｂ）をマイカ鱗片４１．３質量部及びタルク１８．６質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００５１】
＜実施例１８＞
実施例１において、無機充填材成分（Ｂ）をタルク５９．９質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００５２】
＜実施例１９＞
実施例１において、樹脂（２）２０質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン１０質量部、耐衝撃性ポリスチレン１０質量部、マイカ鱗片６０質量部とし、可塑剤であるＤＯＰを用いなかった以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００５３】
＜比較例１＞
樹脂製造例１で得られた樹脂（１）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５４】
＜比較例２＞
樹脂製造例１で得られた樹脂（１）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、アンチモン化合物として三酸化アンチモン３質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５５】
＜比較例３＞
水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるキシレン樹脂（フドー株式会社製、商品名：ニカノールＹ５０）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．９質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５６】
＜比較例４＞
水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるキシレン樹脂（フドー株式会社製、商品名：ニカノールＹ５０）１８質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）８質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）８質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．９質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５７】
＜比較例５＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）５．１質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）１４．９質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）１４．９質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５９．０質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５８】
＜比較例６＞
樹脂製造例２で得られた樹脂（２）５．１質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＬＪ８０３）１４．９質量部、耐衝撃性ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：４３３）１４．９質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ０６０−ＤＣ）５０．０質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク（松村産業株式会社製、商品名：３Ｓ）３．０質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタン（アルベマール日本株式会社製、商品名：ｓａｙｔｅｘ８０１０）６質量部、可塑剤としてフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（シージーエスター株式会社製、商品名：ＤＯＰ）６．１質量部％を配合して（合計８０ｇ）、これらを６０ｃｃニーダーに一括して仕込み、１７０℃で１５分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第２表に示す。【００５９】
＜比較例７＞
実施例１において、樹脂（２）１３．０質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン１３．０質量部、耐衝撃性ポリスチレン８．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００６０】
＜比較例８＞
実施例１において、樹脂（２）１５質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン５質量部、耐衝撃性ポリスチレン５質量部、マイカ鱗片５０質量部、可塑剤としてのＤＯＰを２５質量部とした以外は、実施例１と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第２表に示す。【００６１】
【表１】
2012018019.tif 000002
【００６２】
【表２】
2012018019.tif 000003
【００６３】
第１表、第２表に示すように、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒下で反応することで得られ、水酸基価を１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下としたキシレン樹脂を、樹脂成分全体の４０質量％以上とした本発明の制振性組成物は、比較例の制振性組成物と比べ、損失係数は同等である上に、ロールへの貼り付きが弱く成形性に優れる。すなわち、本発明によれば、制振性能が高く、成形性も良好な成形材料が得られる。
【国際調査報告】
2012018019.tif 000004
2012018019.tif 000005
2012018019.tif 000006
2012018019.tif 000007