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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸ブロー成形ピペットであって、
先端領域と吸口領域との間に配置された管状本体を含み、
前記先端領域が、前記管状本体の壁厚よりも大きい平均壁厚を有し、前記延伸ブロー成形ピペットには、（ｉ）前記管状本体と前記先端領域との間、および（ｉｉ）前記管状本体と前記吸口領域との間に接合部がない、
延伸ブロー成形ピペット。
【請求項２】
前記先端領域が、実質的に一定の内径を有する開口を含む、請求項１記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項３】
前記吸口領域が、前記管状本体の前記壁厚よりも大きい平均壁厚を有する、請求項１または２記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項４】
以下の特徴（ｉ）または（ｉｉ）、すなわち（ｉ）前記吸口領域が前記管状本体の内径よりも小さい内径を有すること、または（ｉｉ）前記吸口領域が前記管状本体の外径よりも小さい外径を有すること、のうち少なくとも１つの特徴を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項５】
前記管状本体、前記先端領域、および前記吸口領域が、熱可塑性材料を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項６】
前記管状本体が、０．２５ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲の壁厚を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項７】
前記先端領域が、実質的に一定の内径を有し、かつ前記管状本体に近づくにつれ増大する外径を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の延伸ブロー成形ピペット。
【請求項８】
先端領域と吸口領域との間に配置された管状本体を含むピペットを製造する方法であって、前記方法が、
中空管状形状を有するプリフォームを製造するステップと、
前記プリフォームを当該プリフォームの材料の軟化温度内まで加熱するステップと、
前記加熱されたプリフォームの少なくとも一部分を延伸して細長いプリフォームを成形するステップと、
前記加熱されたプリフォームの内部に加圧流体を適用することにより、型キャビティ内で前記細長いプリフォームの少なくとも一部分をブローし、前記加熱されたプリフォームを膨張させて成形面と接触させ、ピペット形状にするステップと、
ブローされた前記細長いプリフォームを冷却するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記加熱されたプリフォームの少なくとも一部分を延伸して細長いプリフォームを成形する前記ステップは、前記加熱されたプリフォームが前記型キャビティの外側にある間に実行される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記プリフォームを製造する前記ステップが、
成形可能材料を溶融状態でプリフォーム型のキャビティに供給するステップと、
（ｉ）前記プリフォームの前記キャビティ内にあり、かつ前記成形可能材料と接触しているコアピンと（ｉｉ）前記プリフォーム型との相対回転を実現することによって、前記成形可能材料を処理するステップと、
前記成形可能材料を固体状態に冷却するステップと、
を含む、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記細長いプリフォームの少なくとも一部分をブローする前記ステップの前に、以下のステップ（ｉ）または（ｉｉ）、すなわち（ｉ）前記成形面上にインクを付着させるステップ、または（ｉｉ）前記型キャビティにラベルを挿入するステップのうちの１つをさらに含む、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記プリフォームを当該プリフォームの材料の軟化温度内まで加熱する前記ステップが、前記プリフォームに赤外放射を当てることを含む、請求項８から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
延伸ブロー成形プロセスによって先端領域と吸口領域との間に配置された管状本体を含むピペットを製造するシステムであって、前記システムが、
内部に中空プリフォームを成形できるように構成されたプリフォーム型キャビティを画定する第１の型と、
延伸ロッドを含むプリフォーム延伸装置であって、前記延伸ロッドが、前記中空プリフォームの内部で位置決め可能であり、かつ前記中空プリフォームの内部で前記延伸ロッドを運動させて細長いプリフォームを成形するように構成された延伸ロッド駆動ユニットに連結されている、プリフォーム延伸装置と、
第２の型であって、加圧流体が前記細長いプリフォームの内部に供給されて前記細長いプリフォームを半径方向に膨張させ、前記第２の型の成形面に接触させる間、前記細長いプリフォームの少なくとも一部分を包含するように構成されたブロー成形キャビティを画定する第２の型と、
を含む、システム。
【請求項１４】
前記第１の型が、前記プリフォーム型キャビティ内にコアピンを受容するように構成されており、前記システムが、前記第１の型内での前記中空プリフォームの成形中に前記コアピンと前記第１の型との相対回転を実現するように構成された回転駆動ユニットをさらに含む、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記プリフォームが前記ブロー成形キャビティの外側にある間に、前記プリフォームの内部で前記延伸ロッドが運動して前記細長いプリフォームを成形可能にするように構成されている、請求項１３または１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）のための曲面ミラーを成形する方法において、
第１の大面積面と、前記第１の大面積面と対向する第２の大面積面と、前記第１の大面積面及び前記第２の大面積面を接続する小面積面とを含むミラープリフォームを提供するステップであって、前記ミラープリフォームは、中心部分と前記中心部分を包囲する周縁部分とを有する、ステップと、
前記第２の大面積面に面する凹面を有する型上に且つ前記小面積面の少なくとも一部を包囲するハウジング内に前記ミラープリフォームを配置するステップであって、空間は、前記凹面と前記第２の大面積面との間に画定され、前記空間の外周部は、前記ハウジングによって境界が定められ、前記型は、前記周縁部分の下の前記凹面の周縁部に沿って溝型真空ラインを含む、ステップと、
前記凹面に前記ミラープリフォームを沿わせるために前記溝型真空ラインを介して前記空間に真空圧を提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ハウジング内に前記ミラープリフォームを配置するステップは、最初に前記型上に前記ミラープリフォームを配置し、且つその後、前記型の上に且つ前記ミラープリフォームの周囲に前記ハウジングを位置決めするステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記小面積面は、第１の長手方向側面及び第２の長手方向側面と、第１の横方向側面及び第２の横方向側面とを含み、
前記ハウジングは、前記ミラープリフォームの前記第１の長手方向側面及び前記第２の長手方向側面と密に沿う第１の長手方向側面及び第２の長手方向側面を含み、且つ前記ミラープリフォームの前記第１の横方向側面及び前記第２の横方向側面と密に沿う第１の横方向側面及び第２の横方向側面も含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミラープリフォームの中心部分は、前記ＨＵＤのユーザによって見られる画像を反射するように構成された前記曲面ミラーの有効領域を含み、前記ミラープリフォームの前記中心部分は、反射面を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記凹面は、非球面であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の曲面ミラーを成形する成形装置において、
ミラープリフォームを湾曲形状に造形するための凹面を含む型と、
前記凹面の周縁部に配置された溝型真空ラインであって、前記凹面と前記ミラープリフォームとの間の領域空間に真空圧を供給するように構成されている溝形真空ラインと、
造形中、前記ミラープリフォームを包囲するように前記型の上に配置されるハウジングであって、前記ミラープリフォームが前記型上に配置されると、前記凹面から少なくとも前記ミラープリフォームの高さまで延在する実質的に垂直な面を含み、前記垂直面は、前記空間の周縁部を包囲する、ハウジングと
を含み、前記ハウジングは、開口部の少なくとも一部に沿って前記凹面と前記ハウジングの底部との間に間隙があるように、前記型の少なくとも１つの側部において前記溝型真空ラインの上に張り出すことを特徴とする成形装置。
【請求項７】
前記間隙は、前記ミラープリフォームの厚さより小さいことを特徴とする、請求項６に記載の成形装置。
【請求項８】
前記ハウジングの長手方向壁は、第１の長手方向側面及び第２の長手方向側面と前記凹面との間並びに第１の横方向側面及び第２の横方向側面と前記凹面との間の空間の一部における真空の漏れを防止することを特徴とする、請求項６又は７に記載の成形装置。
【請求項９】
前記型の前記凹面は、前記型の長手方向に延びる、第１の曲率に対する第１の曲率半径と、前記型の横方向に延びる、第２の曲率に対する第２の曲率半径とを含み、前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径より大きいことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）のための３次元ミラーを成形する装置において、
少なくとも１つの開口部を有する凹面を含む型であって、前記少なくとも１つの開口部は、ガラス系プリフォームが前記型上に配置されると、前記凹面の上方の空間に真空を供給するように構成されている、型と、
前記凹面に隣接し且つ前記凹面を少なくとも部分的に包囲するハウジングであって、前記ガラス系プリフォームが前記型上に配置されると、前記凹面から少なくとも前記ガラス系プリフォームの高さまで延在するハウジングと
を含み、前記ハウジングは、前記ガラス系プリフォームと前記凹面との間の前記空間の一部において前記真空の漏れを防止するようなサイズであることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記凹面の対向する長手方向辺に沿った第１の長手方向側壁及び第２の長手方向側壁を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記凹面の対向する横方向辺に沿った第１の横方向側壁及び第２の横方向側壁を含み、前記第１の横方向側壁及び前記第２の横方向側壁は、前記ガラス系プリフォームの第１の縁部及び第２の縁部の湾曲に対応する形状に湾曲されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹面は、前記ガラス系プリフォームを非球面形状に合致させるように構成された非球面形状を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
２次元ガラス系プリフォームから非球面ミラーを成形する方法において、
第１の大面積面と、前記第１の大面積面と対向する第２の大面積面と、前記第１の大面積面及び前記第２の大面積面を接続する小面積面とを含むガラス系プリフォームであって、前記小面積面は、互いに対向する第１の長手方向側面及び第２の長手方向側面と、前記長手方向側面を接続する第１の横方向側面及び第２の横方向側面とを含む、ガラス系プリフォームを提供するステップであって、前記ガラス系プリフォームは、実質的に２次元の形状を有する、ステップと、
前記第２の大面積面に面する非球面形状を有する湾曲面を含む下型上に前記ガラス系プリフォームを配置するステップであって、前記下型は、前記湾曲面と前記第２の大面積面との間の間隙に真空を供給するように構成されている、ステップと、
シェルが、前記シェルの実質的に垂直な壁が前記湾曲面から少なくとも前記第２の大面積面まで延在するように前記ガラス系プリフォームを包囲する間、前記間隙に真空圧を供給することにより、一次成形ステップを実施するステップであって、前記実質的に垂直な壁は、前記小面積面に面する、ステップと
を含み、前記シェルの前記実質的に垂直な壁は、前記間隙における前記真空圧を改善するための距離において前記小面積面から離間されていることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第１の大面積面の周縁部分に締付リングを適用して、前記周縁部分において前記湾曲面に対して前記第２の大面積面を保持することにより、二次成形ステップを実施するステップ
をさらに含み、前記二次成形ステップは、前記下型が前記間隙に真空を供給している間に実施されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の横方向側面及び前記第２の横方向側面は、前記下型の前記湾曲面の曲率に対応する湾曲形状を有し、
前記第１の横方向側面及び前記第２の横方向側面の前記湾曲形状は、前記一次成形ステップ中、前記湾曲面と実質的に一致したままであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記一次成形ステップ及び前記二次成形ステップ中に前記ガラス系プリフォームを加熱するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記非球面ミラーは、前記一次成形ステップ後に切断されないことを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量パーセントで：
１％〜４．２％のニッケル；
０．５％〜２．６％のエルビウム；
０．１％〜１．５％のジルコニウム；
０．０５％〜０．３％のイットリウム；
０．１％〜１．２％のイッテルビウム；を含み、かつ
質量％による残部がアルミニウム並びに偶発元素及び不純物を含む、
合金であって、
前記合金は、Ａｌ3Ｘ組成を有するＬ１2析出物も含み、ここでＸはエルビウム、ジルコニウム、イットリウム、及びイッテルビウムのうちの少なくとも１つである、
合金。
【請求項２】
質量パーセントで０．５％以下の偶発元素及び不純物を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
スカンジウムを含まない、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
付加製造工程を施された後及び３００℃〜４２５℃でのエージングの後、２２℃で少なくとも３７９Ｍｐａ（５５ｋｓｉ）の極限引張強さを有する、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
付加製造工程を施された後、２５０℃で少なくとも２０７Ｍｐａ（３０ｋｓｉ）の降伏強さを有する、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
Ｌ１2相の割合が体積分率で０．５％〜６％である、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
前記合金は、付加製造工程を施された後及び３００℃〜４２５℃でのエージングの後、破壊なく疲労試験に合格することができ、前記疲労試験は、１０３Ｍｐａ（１５ｋｓｉ）の応力振幅、５０Ｈｚの周波数、−１のＲ比、及び１０，０００，０００のサイクル数を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項８】
前記合金に付加製造工程を施した後及び３７５℃〜４２５℃でエージングしてエージング合金を製造した後、前記エージング合金は、２５０℃で少なくとも１３８Ｍｐａ（２０ｋｓｉ）の極限引張強さを有する、請求項１に記載の合金。
【請求項９】
前記合金に付加製造工程を施した後及び前記合金を３５０℃の温度で２４時間エージングしてエージング合金を製造した後、前記エージング合金は、少なくとも１２０ＨＶの平均硬度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１０】
質量パーセントで：
２％〜３％のニッケル；
１．０％〜１．５％のエルビウム；
０．５％〜１．１５％のジルコニウム；
０．１０％〜０．２５％のイットリウム；及び
０．５％〜０．８％のイッテルビウム；を含み、かつ
質量％による残部がアルミニウム並びに０．５質量％以下の偶発元素及び不純物を含む、
請求項１に記載の合金。
【請求項１１】
付加製造に使用可能なアトマイズ合金粉末であって、前記アトマイズ合金粉末は、質量パーセントで：
１％〜４．２％のニッケル；
０．５％〜２．６％のエルビウム；
０．１％〜１．５％のジルコニウム；
０．０５％〜０．３％のイットリウム；
０．１％〜１．２％のイッテルビウム；を含み、かつ
質量％による残部がアルミニウム並びに偶発元素及び不純物を含む、合金粒子を含み、
前記合金粒子は、Ａｌ3Ｘ組成を有するＬ１2析出物も含み、ここでＸはエルビウム、ジルコニウム、イットリウム、及びイッテルビウムのうちの少なくとも１つを含む、
アトマイズ合金粉末。
【請求項１２】
質量パーセントで０．５％以下の偶発元素及び不純物を含み、かつ
スカンジウムを含まない、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１３】
前記アトマイズ合金粉末に付加製造工程を施した後及び３５０℃の温度で２４時間エージングしてエージング合金製品を製造した後、前記エージング合金製品は、Ｌ１2相の割合が３５０℃で体積分率で０．５％〜６％である、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１４】
前記アトマイズ合金粉末に付加製造工程を施して合金製品を生成した後、前記合金製品は、３００℃で少なくとも１７２Ｍｐａ（２５ｋｓｉ）の極限引張強さを有する、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１５】
前記アトマイズ合金粉末に付加製造工程を施した後及び４００℃の温度で２時間エージングしてエージング合金製品を製造した後、前記エージング合金製品は、周囲温度で少なくとも３７９Ｍｐａ（５５ｋｓｉ）の極限引張強さを有する、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１６】
前記アトマイズ合金粉末に付加製造工程を施して合金製品を生成した後、前記合金製品は、２５０℃で少なくとも２０７Ｍｐａ（３０ｋｓｉ）の降伏強さを有する、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１７】
前記合金に付加製造工程を施した後及び前記合金を３５０℃の温度で２４時間エージングしてエージング合金製品を製造した後、前記エージング合金製品は、少なくとも１２０ＨＶの平均硬度を有する、請求項１１に記載のアトマイズ合金粉末。
【請求項１８】
付加製造におけるアトマイズ合金粉末の使用方法であって、
合金粒子を含む前記アトマイズ合金粉末を受け取るステップであって、前記合金粒子は、質量パーセントで：
１％〜４．２％のニッケル；
０．５％〜２．６％のエルビウム；
０．１％〜１．５％のジルコニウム；
０．０５％〜０．３％のイットリウム；
０．１％〜１．２％のイッテルビウム；を含み、かつ
質量％による残部がアルミニウム並びに偶発元素及び不純物を含み、
前記合金粒子は、Ａｌ3Ｘ組成を有するＬ１2析出物も含み、ここでＸはエルビウム、ジルコニウム、イットリウム、及びイッテルビウムのうちの少なくとも１つを含む、受け取るステップ；
前記アトマイズ合金粉末を用いた付加製造を実施して製造物品を生成するステップ；及び
前記製造物品を、加熱された容器内で、ある時間にわたってエージングするステップ
を含む、使用方法。
【請求項１９】
前記製造物品を前記加熱された容器から取り出すステップ；及び
前記製造物品を室温で冷却して、エージングされた製造物品を得るステップ、
を更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記エージングされた製造物品は、２２℃で少なくとも３７９Ｍｐａ（５５ｋｓｉ）の極限引張強さを有し；
前記エージングされた製造物品は、破壊なく疲労試験に合格することができ、前記疲労試験は、１０３Ｍｐａ（１５ｋｓｉ）の応力振幅、５０Ｈｚの周波数、−１のＲ比、及び１０，０００，０００のサイクル数を含み；かつ
前記エージングされた製造物品は、２５０℃で少なくとも１３８Ｍｐａ（２０ｋｓｉ）の極限引張強さを有する、
請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、クロム、酸素、および窒素を含む多層膜を真空コーティングチャンバ内で生成する方法であって、
前記多層膜は、交互に堆積されたタイプＡの個別層とタイプＢの個別層とを含み、それによって一連の個別層Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ…を有する多層構造が形成され、
前記多層膜を堆積する際に
アルミニウムおよびクロムを含む少なくとも１つのターゲットを、ＰＶＤ法によってカソードとして動作させるとともに、この方法においてアルミニウムおよびクロムを供給するための材料源として使用し、
アルミニウムおよびクロムと反応させるために、酸素ガス流および窒素ガス流を反応ガスとして前記真空チャンバ内に導入し、それによって、前記多層膜を形成するための酸素および窒素を供給する方法であって、
‐窒素および酸素を反応ガスとして同時に用いることによって、前記Ａ層をＡｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎの酸窒化物層として堆積し、
‐窒素のみを反応ガスとして用いてＡｌ−Ｃｒ−Ｎ層を形成するために、前記酸素ガス流を減少させるとともに前記窒素ガス流を増加させることによって、前記Ｂ層を前記Ａｌ−Ｃｒ−Ｎの窒化物層として堆積し、
前記多層膜内の酸素含有量と窒素含有量との関係は、原子百分率の比の値が１．８以上４以下となるような関係である、方法。
【請求項２】
前記多層膜内の酸素含有量と窒素含有量との関係は、原子百分率の比の値が２以上３以下となるような関係である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｂ層を生成するために前記酸素ガス流を完全に遮断する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コーティングに含まれる１つ以上の前記Ａｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜の前記Ｂ層は、１０ａｔ％以下の酸素濃度を有するＡｌ−Ｃｒ−Ｎ層として生成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティングは、前記コーティングの最も外側の表面を構成するように堆積された１つのＡｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
使用する前記ＰＶＤ法は、カソードアーク蒸発またはカソードスパッタリングを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記タイプＡの層におけるＡｌおよびＣｒの濃度は、前記Ａ層内のＡｌ含有量とＣｒ含有量との関係をＡｌ：Ｃｒで表わした場合の比の値が１．５以上４以下となるような濃度である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記タイプＢの層におけるＡｌおよびＣｒの濃度は、前記Ｂ層内のＡｌ含有量とＣｒ含有量との関係をＡｌ：Ｃｒで表わした場合の比の値が１．５以上４以下となるような濃度である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記多層膜は他の層を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記他の層は、基材と前記Ａｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜との間、または前記基材と前記基材に最も近い側に堆積された前記Ａｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜との間、または異なる２つのＡｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜の間に堆積されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多層膜は、タイプＣの個別層をさらに含み、
前記タイプＣの個別層は、前記窒素ガス流を減少させるとともに前記酸素ガス流を増加させることによって形成したＡｌ−Ｃｒ−Ｏの酸化物層として堆積され、
前記タイプＣの個別層は、各々の場合において、１つのＡ層と１つのＢ層との間、または１つのＢ層と１つのＡ層との間に堆積され、それによって一連の個別層Ｂ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ…を有する多層構造が形成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ａ層は、窒素および酸素の含有量を変化させたグラジエント層として堆積され、
Ｂ層上に堆積されたＡ層では、前記多層膜の最も外側の表面に向かう方向に、個々の厚さに沿って酸素含有量が増加するとともに窒素含有量が減少しており、
Ｃ層上に堆積されたＡ層では、前記多層膜の最も外側の表面に向かう方向に、個々の厚さに沿って窒素含有量が増加するとともに酸素含有量が減少している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイプＣの層におけるＡｌおよびＣｒの濃度は、前記Ｃ層内のＡｌ含有量とＣｒ含有量との関係をＡｌ：Ｃｒで表わした場合の比の値が１．５以上４以下となるような濃度である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記多層膜の厚さ≧０．５μｍである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記多層膜の厚さ≧１μｍである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
１種類以上の不活性ガス流を作用ガスとして前記真空コーティングチャンバ内に導入する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記多層膜に含まれるＡ層およびＢ層の組数に対応する二層周期が１２以上となるように前記多層膜を堆積する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記二層周期が２５以上である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記二層周期が５０以上である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の多層膜を含むコーティングで覆われたタービン部品。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法を用いて堆積された多層膜含むコーティングで覆われた蒸気タービン。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法を用いて堆積された多層膜含むコーティングで覆われたガスタービン。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法を用いて堆積された多層膜含むコーティングで覆われた燃焼機関の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、コーティングに含まれる１つ以上のＡｌ−Ｃｒ−Ｏ−Ｎ膜のＢ層を、１０ａｔ％以下の低い酸素濃度を有するＡｌ−Ｃｒ−Ｎ層として生成してもよい。ただし、これはＢ層に含まれるＮの含有量およびＯの含有量のみを考慮して計算した場合である。すなわち、Ｏの含有量（原子百分率）およびＮの含有量（原子百分率）の合計が１００ａｔ％となるようにＯの含有量およびＮの含有量を正規化した場合である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物材料に添加された液体による前記植物材料からの少なくとも１種の成分の抽出の向上を可能にするための装置であって、所定の周波数範囲内の１つ又は様々な無線周波数の電磁信号を放出するための手段を含み、前記電磁信号が前記植物材料及び前記液体へと通過し、前記植物材料からの前記１種以上の成分の前記抽出を強化するように、前記植物材料及び前記液体を前記放出手段から距離を開けて位置付ける、装置。
【請求項２】
前記手段は、前記液体による前記植物材料の浸出中、一連のデジタル無線電磁信号パルスを放出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記植物材料は茶である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記液体は高温であり、前記高温の浸出液、即ち前記茶植物材料との混合物は、前記茶植物材料からの成分の抽出が強化された茶を作成する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記植物材料への低温液体の適用中及び前記植物材料の１種以上の成分の前記抽出中に使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電磁信号の前記放出は、前記植物混合物と前記液体とが入れられた器の壁を通して印加されるようなものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記放出手段は、スマートフォン、タブレットデバイス、若しくは他のユーザ制御データ処理及び信号放出デバイスのうちのいずれか又は任意の組み合わせであり、それにより、前記装置を家庭環境で使用することが可能になる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記デバイスは、該デバイス上にダウンロードされたアプリケーションソフトウェア（アプリ）を介して前記電磁信号を放出するように制御される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
植物材料から少なくとも１種の成分の抽出を実施する方法であって、前記植物材料に液体を添加する工程と、前記液体の前記添加中又は後に、前記抽出を強化するために、前記液体と植物材料との混合物を、１つ又は様々な周波数で放出される電磁信号に曝す工程と、を含む、方法。
【請求項１０】
前記電磁信号は、前記電磁信号が生成される期間と前記電磁信号が生成されない期間のシーケンスが存在するように、パルス状で提供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シーケンスは、所定の時間にわたって繰り返される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体は水であり、飲料を作成するために前記植物材料に添加される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電磁信号を放出する手段は、前記電磁信号の前記放出を制御するためのアプリを備えるスマートフォン、タブレット、又は類似のデバイスのいずれかである、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電磁信号放出手段及び前記液体と植物材料との混合物が入れられる器はそれぞれ、放出された前記電磁信号が前記器の壁を通り、前記混合物へと通過することを可能にするように配置される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電磁信号を放出する手段は、ハウジングと、前記電磁信号が前記器の前記壁を通り、前記混合物へと通過することを可能にするように、前記植物材料と液体との混合物が提供される前記器が位置付けられることを可能にするための位置付け部と、を備える、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記飲料は茶又は浸出液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記電磁信号に曝された前記茶又は浸出液は、前記電磁信号に曝されていない同じ植物材料及び液体で形成された茶又は浸出液と比較して旨味が増加する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記植物材料は、チャノキ植物、ミント植物、カモミール植物、セントジョンズワート植物、フェンネル植物、エキナセア植物、及び／若しくはブラックカラント植物のいずれか又は任意の組み合わせに由来する材料であるか又は該材料を含む、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同様に、フラボノイドなどの人の健康にとって重要な他の化合物は、味の点で好適な温度である７０度のセ氏温度を上回って上昇した温度でより効率的に抽出することができる。したがって、このことは、茶を飲む消費者が耐えなければならない制約である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで図１ａ及び図１ｂを参照すると、両図面に、植物材料と水の混合物６が入れられた空洞４を有するカップの形態の器２が示される。図１ａでは、カップは、台所の調理台などの支持面８上に置かれており、図１ｂでは、カップ２は、テーブルコンピューティングデバイス１０上に置かれており、テーブルコンピューティングデバイス１０は、更には、支持面８上に位置付けられている。図１ａでは、カップ２に立てかけられたスマートフォンデバイス１２が示される。図１ａ及び図１ｂの両方では、スマートフォン及びタブレットデバイスは、典型的には所定の範囲内の電磁信号を放出する能力を有する。本発明によれば、電磁信号を１つ又はいくつかの所定の周波数で、及び一実施形態ではパルス状で放出するようにデバイスの動作を制御するために、デバイス制御アプリがデバイス上にダウンロードされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カップ２とデバイス１２又は１０との相対位置は、植物材料から液体への１つ又は複数の成分の抽出を強化するために、信号が、植物材料と液体との混合物に対して必要な効果を及ぼすように、カップと、カップ内の植物材料と液体との混合物１０とが、デバイス１０、１２から放出される電磁信号の範囲１４内に配置されるようなものである。一実施形態では、植物材料は、ばらの葉として提供される、又は空洞４内の液体６中に位置付けられるティーバッグなどのバッグ内に提供されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源であって、
自由伝播液体ジェットの形をなし、流れ軸に沿って移動する液体ターゲットを提供するように構成されている液体ターゲット源と、
電子ビームを提供するように構成されている電子源と、
前記流れ軸に対して非円形断面を含むように前記液体ターゲットを成形するように構成されている液体ターゲット成形器であって、前記非円形断面は、第１の軸に沿った第１の幅と、第２の軸に沿った第２の幅とを有し、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも短く、前記液体ターゲットは、前記第１の軸と交差する衝突部分を含む、液体ターゲット成形器と、を備え、
前記Ｘ線源は、前記電子ビームが前記衝突部分内の前記液体ターゲットと相互作用してＸ線放射を発生するように、前記電子ビームを前記衝突部分に向けるように構成され、
前記Ｘ線源は、前記衝突部分内で、前記電子ビームが前記液体ターゲットと相互作用するロケーションを移動するように構成されているアレンジメントをさらに備える、Ｘ線源。
【請求項２】
前記アレンジメントは、前記衝突部分内で、前記電子ビームが前記液体ターゲットと相互作用するロケーションを移動するように、前記液体ターゲット成形器と協働するように構成されている、請求項１に記載のＸ線源。
【請求項３】
前記アレンジメントは、前記ターゲット成形器を前記流れ軸の周りで回転するように構成されている、請求項２に記載のＸ線源。
【請求項４】
前記アレンジメントは、前記ターゲット成形器を前記流れ軸に直交する方向に移動するように構成されている、請求項２に記載のＸ線源。
【請求項５】
前記アレンジメントは、前記ターゲット成形器を前記流れ軸に対して傾斜するように構成されている、請求項２に記載のＸ線源。
【請求項６】
前記液体ターゲット成形器は、前記液体ターゲットを、前記非円形断面を含むように成形するために、非円形開口を有するノズルを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のＸ線源。
【請求項７】
前記アレンジメントは、前記電子ビームに対する前記衝突部分のロケーション及び／又は方向を調節するために、前記流れ軸に沿って前記ノズルを移動するように構成されている、請求項６に記載のＸ線源。
【請求項８】
前記液体ターゲット成形器は、前記非円形断面を含むように前記液体ターゲットを成形するための磁界を発生するように構成された磁界発生器を含む、請求項１に記載のＸ線源。
【請求項９】
前記磁界発生器は、前記電子ビームに対する前記衝突部分のロケーション及び／又は方向を調節するために、前記磁界を調節するように構成されている、請求項８に記載のＸ線源。
【請求項１０】
前記電子源は、前記衝突部分内で前記液体ターゲットと相互作用する複数の電子ビームを発生するように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載のＸ線源。
【請求項１１】
前記液体ターゲットは金属である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のＸ線源。
【請求項１２】
Ｘ線放射を発生する方法であって、
電子ビームを提供することと、
自由伝播液体ジェットの形をなし、流れ軸に沿って移動する液体ターゲットを提供することと、前記液体ターゲットは、前記流れ軸に対して非円形断面を備え、前記非円形断面は、第１の軸に沿った第１の幅と、第２の軸に沿った第２の幅とを有し、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも短く、前記液体ターゲットは、前記第１の軸と交差する衝突部分を含み、
前記電子ビームが前記衝突部分内の前記液体ターゲットと相互作用してＸ線放射を発生するように、前記電子ビームを前記衝突部分に向けることと、
前記衝突部分内で、前記電子ビームが前記液体ターゲットと相互作用するロケーションを移動することとを含む、方法。
【請求項１３】
前記液体ターゲットと、前記液体ターゲットによって少なくとも部分的に遮蔽されるように配置されたセンサエリアの非遮蔽部分との間で前記電子ビームをスキャンすることと、
前記センサエリアからの信号に基づいて、前記液体ターゲットの幅を決定することと、
前記決定した幅に基づいて、前記電子ビームと前記衝突部分の表面との間の入射角を調節することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体ターゲットと、前記液体ターゲットによって少なくとも部分的に遮蔽されるように配置されたセンサエリアの非遮蔽部分との間で前記電子ビームをスキャンすることと、
前記センサエリアからの信号に基づいて、前記液体ターゲットの幅を決定することと、
前記決定した幅に基づいて、
前記流れ軸の周りで前記衝突部分を回転すること、及び、
前記電子ビームが前記液体ターゲットと相互作用する前記ロケーションを移動すること、のうちの少なくとも１つを実行することとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
Ｘ線出力を測定することと、
前記測定したＸ線出力に基づいて、
前記流れ軸の周りで前記衝突部分を回転すること、
前記電子ビームが前記液体ターゲットと相互作用する前記ロケーションを移動すること、及び、
前記電子ビームと前記衝突部分の表面との間の入射角を調節すること、のうちの少なくとも１つを実行することとをさらに含み、
前記Ｘ線出力は、Ｘ線束及びＸ線輝度から選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル採取容器と、選択的に移動可能なスリーブバルブと、シーリングキャップとを備える生物学的サンプル採取システムであって、
前記サンプル採取容器が、生物学的サンプルをサンプル採取チャンバ内に受け入れるように構成された開口を有するサンプル採取チャンバ、および接続部材を備え、
前記選択的に移動可能なスリーブバルブが、前記サンプル採取チャンバの前記開口と結合するように構成され、
前記シーリングキャップが、中に試薬を貯蔵するように構成され、前記選択的に移動可能なスリーブバルブおよび前記サンプル採取容器と結合するように構成された試薬チャンバ、ならびに前記サンプル採取容器と前記シーリングキャップを連結するために前記サンプル採取容器の前記接続部材と結合するように構成された相補的な接続部材を備え、
前記サンプル採取容器と前記シーリングキャップが結合することにより、前記選択的に移動可能なスリーブバルブが開き、それによって、前記試薬を前記サンプル採取チャンバ内に分配するように構成されており、
前記接続部材は、前記サンプル採取容器から離れるように突き出した隆起部と、前記サンプル採取容器内のくぼみのうちの１つを備え、前記相補的な接続部材は、前記接続部材を係合するように構成された、フックと隆起部のうちの１つを備える、生物学的サンプル採取システム。
【請求項２】
前記接続部材および前記相補的な接続部材は各々、ねじ山を備える、請求項１に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項３】
前記相補的な接続部材の前記ねじ山は、前記シーリングキャップの複数の雌ねじを含む、請求項２に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項４】
前記生物学的サンプル採取システムが分離可能な２つのピースのサンプル採取システムを備え、前記サンプル採取容器が、前記分離可能な２つのピースのサンプル採取システムの第１のピースを備え、前記シーリングキャップと結合された前記選択的に移動可能なスリーブバルブが、前記分離可能な２つのピースのサンプル採取システムの第２のピースを備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項５】
前記選択的に移動可能なスリーブバルブは、内側容器と、外側スリーブとを備え、
前記内側容器は、前記シーリングキャップの内部部分内に配置された内側容器接続部材と前記内側容器を結合するように構成された保持リングを備え、
前記外側スリーブは戻り止めを備え、
前記戻り止めは、前記外側スリーブの下部カラー内に形成され、
前記サンプル採取容器は、前記外側スリーブの前記戻り止めと結合するように構成されたリング構造を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項６】
前記内側容器は、少なくとも１つの流体ベントを備える、請求項５に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項７】
前記外側スリーブの内部側壁は、前記内側容器の少なくとも一部分を収容するように構成されたアパーチャを画定する、請求項５または６に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの流体ベントは、前記選択的に移動可能なスリーブバルブが閉じられているとき、前記外側スリーブによってふさがれるように構成され、前記少なくとも１つの流体ベントは、前記選択的に移動可能なスリーブバルブが開いているとき、前記外側スリーブによってふさがれないように構成される、請求項７に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項９】
前記内側容器接続部材は、前記シーリングキャップに結合して前記内側容器を保持するようなサイズおよび形状の側壁突出部を含む、請求項５に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１０】
前記内側容器は、前記シーリングキャップと結合して、流体密封シールを形成する、請求項５から９のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１１】
前記内側容器はさらに、試薬保持チャンバを備え、前記試薬保持チャンバは、前記内側容器が前記シーリングキャップと結合されるとき、前記シーリングキャップの前記試薬チャンバと流体連通している、請求項１０に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１２】
前記外側スリーブはガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記シーリングキャップのガイドチャネルによって受けられるように構成される、請求項５から１１のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１３】
前記外側スリーブは、前記外側スリーブが前記サンプル採取チャンバと結合されるとき、前記外側スリーブと前記サンプル採取チャンバの前記開口との間に流体密封シールを形成するように構成されたサンプル採取チャンバシーリング表面を備える、請求項５から１２のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１４】
前記内側容器は、前記内側容器の近位端と前記内側容器の遠位端との間でテーパ付けされ、前記内側容器の前記近位端は第１の直径を有し、前記内側容器の前記遠位端は第２の直径を有し、
前記外側スリーブの内部側壁によって画定されたアパーチャは、前記外側スリーブの近位端と前記外側スリーブの遠位端との間でテーパ付けされ、前記外側スリーブの前記近位端は第３の直径を有し、前記外側スリーブの前記遠位端は第４の直径を有する、請求項５から１３のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１５】
前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１４に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１６】
前記第３の直径は前記第４の直径よりも大きい、請求項１４または１５に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１７】
前記第３の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１８】
前記第３の直径は前記第１の直径よりも大きい、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項１９】
前記第２の直径は、前記外側スリーブが前記内側容器と結合されたとき、それらの間に流体密封接続が形成されるように、前記第４の直径に実質的に等しい、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の生物学的サンプル採取システム。
【請求項２０】
前記リング構造は、前記サンプル採取容器に対して固定位置に前記外側スリーブを一時的に保持するように構成され、前記内側容器は、前記外側スリーブを用いて、密閉解除および再密閉するために、前記外側スリーブに対して移動するように動作可能である、請求項５に記載の生物学的サンプル採取システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
項目２０．多層光学反射体と反射体との間に配置された光ガイドを更に備える、項目１８に記載の光学キャビティ。
以下、更なる実施形態について例示する。
［１］
複数の光学繰り返し単位であって、各光学繰り返し単位が、総光学的厚さを有し、かつ複屈折ポリマー及び第２のポリマーを含み、かつ前記複屈折ポリマーの光学的厚さと前記光学繰り返し単位の前記総光学的厚さとの比として定義されるｆ比を有する、複数の光学繰り返し単位を備える、多層光学反射体であって、
前記複数の光学繰り返し単位が、４００ｎｍ〜４８０ｎｍの非偏光垂直入射光の平均透過率が４０％より大きいように最小光学的厚さ及びｆ比を有し、
前記多層光学反射体上の所与の位置に関して、前記多層光学反射体が、非偏光垂直入射光の透過率が５０％に等しい波長で画定された左帯域端を有し、前記左帯域端が、５００ｎｍ以上であり、
前記多層光学反射体の任意の寸法にわたって、前記左帯域端が、前記寸法に沿って平均左帯域端の１０％以下の範囲内で変化し、
前記多層光学反射体が、緑色光及び赤色光の選択的反射体であり、
前記多層光学反射体が、１００マイクロメートルより薄い、多層光学反射体。
［２］
前記複屈折ポリマーが、ポリエチレンナフタレート又はポリエチレンナフタレートのコポリマーを含み、前記多層光学反射体が、８０マイクロメートルより薄い、［１］に記載の多層光学反射体。
［３］
前記ｆ比が、５０％とは異なる、［１］に記載の多層光学反射体。
［４］
前記複数の光学繰り返し単位が、５５０ｎｍ〜８００ｎｍの非偏光垂直入射光の平均透過率が５％未満であるように構成されている、［１］に記載の多層光学反射体。
［５］
前記複数の光学繰り返し単位が、４００ｎｍ〜４８０ｎｍの非偏光垂直入射光の平均透過率が５０％より大きいように最小光学的厚さ及びｆ比を有する、［１］に記載の多層光学反射体。
［６］
前記複屈折ポリマーが、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートのコポリマーを含み、前記複数の光学繰り返し単位が、４００ｎｍ〜４８０ｎｍの非偏光垂直入射光の平均透過率が８０％より大きいように最小光学的厚さ及びｆ比を有する、［１］に記載の多層光学反射体。
［７］
前記多層光学反射体の任意の寸法にわたって、前記左帯域端が、前記寸法に沿って平均左帯域端の５％以下の範囲内で変化する、［１］に記載の多層光学反射体。
［８］
青色光源であって、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの最大放射波長を有する青色光源と、
ダウンコンバート材料であって、前記青色光源から放射された光を吸収し、かつ５５０〜８００ｎｍの波長を有する光を再放射する、ダウンコンバート材料と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層光学反射体であって、前記青色光源と前記ダウンコンバート材料との間の光路内に配置された、多層光学反射体と、
を備える、拡張面光源。
［９］
前記ダウンコンバート材料が、ダウンコンバートフィルム内にあり、前記ダウンコンバートフィルムが、前記多層光学反射体の面積の１０％以内である、［８］に記載の拡張面光源。
［１０］
前記ダウンコンバート材料が、カラーフィルタアレイ内にある、［８］に記載の拡張面光源。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者用の撮像システムであって、
撮像プローブであって、
近位端と、遠位部分と、前記近位端と前記遠位部分との間に延在するルーメン（lumen）とを有する延在シャフトと、
前記延在シャフトの前記ルーメン（lumen）内に配置され、近位端と遠位端を有する回転可能な光学コアと、
前記延在シャフトの前記遠位部分内におよび前記回転可能な光学コアの前記遠位端に近位に配置され、組織に光を当て、組織から反射された光を収集するために構成された光学アセンブリと、を有し、
患者の位置から画像データを収集するために構成および配置される、撮像プローブと、
プルバック（pullback）力を作用させるように構成及び配置される動力構成を有するインターフェースモジュールと、
前記撮像プローブに光学的におよび機械的に接続すると共に、前記光学アセンブリを回転させるように構成および配置された回転アセンブリと、
前記撮像プローブに機械的に接続すると共に、前記光学アセンブリと前記延在シャフトとを同時に格納するように構成および配置された格納アセンブリと、を備え、
前記格納アセンブリは、前記撮像プローブに前記プルバック（pullback）力を作用させるように、前記インターフェースモジュールと通信するように構成及び配置されるプルバック（pullback）モジュールを有し、
前記インターフェースモジュールと前記プルバック（pullback）モジュールは、個別のハウジングを有する、撮像システム。
【請求項２】
前記プルバック（pullback）モジュールのハウジングが、第１位置に配置され、
前記インターフェースモジュールのハウジングが、前記第１位置から離れた第２位置に配置される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記第２位置が前記第１位置から少なくとも１５ｃｍ離れている、請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記第１位置は、手術台のレールの上にまたは手術台のレールの近くにあり、
前記第２位置は、患者の血管のアクセス位置（vascular access site）の近くにある、請求項２に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記第１位置が前記血管のアクセス位置（vascular access site）から３０ｃｍ以内である、請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記動力構成は、リニアアクチュエータ、モータに操作的に取り付けられたワームドライブ、プーリ機構、リニアな力の伝達機構、及びこれらの結合からなるグループから選定される機構を有する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記プルバック（pullback）モジュールは、前記撮像プローブに前記プルバック（pullback）力のみを作用させるように構成される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像プローブは、手動で患者内に推進されるように構成される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記格納アセンブリは、少なくとも２５ｍｍの距離において前記光学アセンブリを格納するように構成される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記回転アセンブリは、前記光学アセンブリを、２０回転／毎秒と１０００回転／毎秒との間の速度で回転するように構成される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記撮像プローブが、さらに、前記回転アセンブリが静止した状態で、患者に対して前記撮像プローブの格納を実現するために構成されたサービスループを有する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記撮像プローブは、前記延在シャフトの近位端に配置されるコネクタアセンブリをさらに有し、
前記コネクタアセンブリは、前記撮像プローブを前記回転アセンブリに操作的に取り付けるように構成される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記撮像プローブは、前記延在シャフトの長さに沿って配置されるプルバック（pullback）コネクタをさらに有し、
前記プルバック（pullback）コネクタは、前記撮像プローブを前記格納アセンブリに操作的に取り付けるように構成される、請求項１に記載の撮像システム。