(57)【要約】本発明は、ペリル酸化合物の組成物、該化合物及び該組成物の治療的及び非治療的使用、並びに該組成物の調製方法に関する。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ペリル酸、１種又はそれ以上のペリル酸塩、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エステル、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれる少なくとも１種のペリル酸化合物、及び
−水
を含む組成物であって、該組成物は２から７未満（＜７）の範囲のｐＨを有する組成物。
【請求項２】
上記ペリル酸化合物を０．００００１〜１０％ｗ／ｖの量で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
上記ペリル酸化合物が、下記の式：
【数１】
2019504843.tif 000012
で決定される値ＣＰＡを超えない量で存在する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
上記ペリル酸化合物の量が０．０００１〜２％ｗ／ｖである、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記ペリル酸化合物が、ペリル酸の塩、特にアンモニウム塩、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ペリル酸化合物が、ペリル酸ナトリウム、ペリル酸カリウム、ペリル酸アンモニウム、ペリル酸カルシウム、ペリル酸マグネシウム、及びそれらの混合物から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項７】
上記ｐＨが少なくとも３である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項８】
上記ｐＨが４．５から６．５である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項９】
上記水の量が、上記組成物の全量の少なくとも１０重量％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１０】
上記水の量が、上記組成物の全量の少なくとも３０重量％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１１】
上記ペリル酸化合物が、そのＲ−エナンチオマー、そのＳ−エナンチオマー、又はラセミ混合物を含むそれらの混合物の形態で使用される、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記組成物が、食品、食品包装材、飲み物、動物食品、医療製品、薬学的製品、化粧品、家庭用製品、プラント保護材、工業的又は技術的製品である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１３】
微生物感染の治療を含む治療的処置方法に使用する、請求項１〜１２の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２の少なくとも１項に記載の組成物、又はペリル酸、１種又はそれ以上のペリル酸塩、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エステル、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれるペリル酸化合物の、非治療的方法における抗菌剤として、又は保存料としての使用であって、該化合物又は該組成物が２〜７未満（＜７）のｐＨで使用される、使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の組成物の調製方法であって、下記のステップ：
−ペリル酸化合物と水との混合物、又はペリル酸化合物と水含有組成物との混合物を調製するステップ、及び
−場合によってはｐＨを２から７未満（＜７）の値に調整するステップ
を含む上記組成物の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペリル酸化合物の組成物、該化合物及び該組成物の治療的及び非治療的使用、並びに該組成物の調製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保存性を有しそして非常に少量で使用できる物質への定常的要求が工業界にある。これらの物質は製造が容易で、安定で、高品質で入手可能でなければならない。当業界には数百あるいは数千の種々の保存料が知られている。
【０００３】
ペリル酸は溶剤耐性バクテリア株Pseudomonas putidaを使用してリモネンの変換により製造できる。かかる製造法の一例は非特許文献１に記載されている。
【０００４】
ペリル酸及びいくつかの誘導体は当業界で知られている。特許文献１は、ペリル酸、及びバクテリア、酵母及び菌類を含む微生物に対する活性成分としてのその適用を記載する。ペリル酸の保存料としての使用もまた記載されている。しかしながら、上記組成物のｐＨ値は特許文献１には指示がない。この文献で使用された組成物はジメチルスルホキシドに基づくが水には基づかない。従って、そこで示された結果は、ペリル酸及びその誘導体を含む組成物の実際的使用についての有用な情報を与えることができない。ペリル酸の特定の組成物又はその有用な塩は開示されていない。
【０００５】
特許文献２は、組織の修復及び組織の炎症の低減のためのペリル酸の使用を記載する。その実施例はペリルアルコール及びリモネンだけに関する。特定の組成物は記載されていない。
【０００６】
特許文献３は薬学的組成物、及びアテローム性動脈硬化症の治療法を開示する。該組成物は胆汁酸及びテルペンを含む。薬学的製剤が、哺乳類の動脈内のアテローム性動脈硬化プラークを乳化させるために投与される。この従来技術文献に記載されたペリル酸及びその誘導体は、該プラークの乳化剤として役立つ。言い換えると、該化合物がその効果を発揮すると推測される環境は常に生理学的ｐＨ、即ちｐＨ７．４に近いｐＨ、である。従って、実験が７．４に近いｐＨにて行われた。該文献はペリル酸の活性は７未満のｐＨ条件で使用することにより増加することのヒントは与えない。
【０００７】
特許文献４は、ペリル酸及び種々の配合物におけるその使用を述べる。これらの配合物のいずれも本発明に要求される範囲のｐＨ値を有せず、そしてｐＨ約４〜６において最大の性能を示す本願の図３に示されたように、ｐＨの少しの減少がペリル酸の活性を増強できることを当業者が予期する理由はない。
【０００８】
特許文献５は、石灰除去溶液の調製のためのペリル酸を含む組成物を開示する。該組成物は顆粒又は粉末の形態である。一般に、石灰除去用組成物はｐＨ２未満の非常に低いｐＨ値を有する。
【０００９】
当業界では、３つの主要な問題がペリル酸化合物の広範囲の使用を阻止した。ペリル酸化合物は水中での溶解性が限られ、有効となるには幾分高量で使用しなければならず、そして該活性化合物の安定性は限定的であった。従って、所望の効果を達成するために必要な高量は該化合物の低い溶解度のために、水性組成物では解消できなかった。前に試みられた一つの方法は、ペリル酸の効能及び／又は溶解度を改良するための、ペリル酸の誘導体化である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＤＥ １０３ ０８ ２７８ Ａ１
【特許文献２】ＵＳ２０１０／０３０５２１４ Ａ１
【特許文献３】ＵＳ２０１４／０２３４３９８Ａ１
【特許文献４】ＤＥ １０３ ３５ ６３４ Ａ１
【特許文献５】ＥＰ ３ ０７８ ３１０ Ａ１
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Speelmans G等、Appl Microbiol Biotechnol(1998年)50:538-544頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、保存料を非常に低い割合で含みながらも非常に長い期間微生物損傷に抵抗性の組成物を提供することである。
【００１３】
本発明の発明者等は今、本発明の組成物は、ペリル酸化合物の活性、該化合物の水中での溶解度、及び該化合物を含む組成物の保存可能期間を有効に増大させることを見出した。本発明者等はまた、特定のペリル酸化合物が、他のペリル酸化合物と比べて非常に高い安定性を有することを示した。従って、本発明の組成物は比較的少量のペリル酸化合物を含み得る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
組成物
一つの観点では、本発明は下記：
−ペリル酸、ペリル酸の１種又はそれ以上の塩、ペリル酸の１種又はそれ以上の加水分解性エステル、ペリル酸の１種又はそれ以上の加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれる少なくとも１種のペリル酸化合物、及び
−水
を含む組成物であって、該組成物は２から７未満（＜７）の範囲のｐＨを有する組成物に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】室温で１２カ月保存した後のペリル酸ナトリウムとその分解産物（ＤＰ１〜ＤＰ６）との割合を示す図表である。
【図１Ｂ】５０℃で１２カ月保存した後のペリル酸ナトリウムとその分解産物（ＤＰ１〜ＤＰ６）との割合を示す図表である。
【図２】室温で１２カ月保存した後のペリル酸とその分解産物（ＤＰ１〜ＤＰ６）との割合を示す図表である。
【図３】ペリル酸化合物の性能と該化合物の性能に及ぼすｐＨ値の影響との関係を示すグラフである。所定の量のペリル酸化合物の性能、即ち抗菌効能、はｐＨ値の変化と共に著しく変わることがわかる。最大性能はｐＨ４と６の間で観察される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
驚くべきことに今、本発明の化合物は、適当なｐＨレベルで使用された場合、著しく増大した活性を有すること、そして該化合物は適当なｐＨレベルで該化合物を含む製品の保存可能期間を有効に延ばすことが見出された。今まで、ペリル酸化合物は、ペリル酸化合物の長期間安定性が欠けること、そして大量の該化合物が所望の効果を達成するのに必要であったことから、組成物中に広く使用されなかった。ペリル酸化合物の長期間安定性は、該化合物を保存料として使用する場合に特に重要である。保存料は組成物に長期間安定性を付与するために使用される。従って、該化合物自体が安定でなければならない。組成物のｐＨ値を本発明に従って設定することにより、該組成物に長期の安定性を与え、一方ペリル酸化合物は比較的低い量で使用できることが見出された。特に、本発明のペリル酸化合物の抗菌性能は、該化合物の制限された溶解度が望ましいｐＨ範囲内での該化合物の使用を制限しない程度に増大する。
【００１７】
勿論、長期間安定性は、ペリル酸化合物が特定の目的に使用されない場合でも上記組成物に与えられる。該組成物はあらゆるケースで該化合物の保存機能から利益を得るであろう。
【００１８】
望ましいｐＨ範囲はまた、ペリル酸化合物の改良された溶解度と抗菌効能を与える。該ｐＨが本発明のｐＨ範囲に設定されると、釣り合いのとれた高い抗菌活性と高い溶解度との組み合わせが達成される。この記述で、他に指示がないか又は方法で要求されない限り、全ての測定は２０℃で行われる。
【００１９】
本発明の組成物はペリル酸化合物を、好ましくは０．００００１〜１０％（ｗ／ｖ）（重量／容量）、更に好ましくは０．０００１〜２％（ｗ／ｖ）、そして最も好ましくは０．００１〜１％（ｗ／ｖ）の量で含む。更に好ましくは、該化合物は全組成物の０．０１〜０．８％（ｗ／ｖ）の範囲の量で含まれる。本発明者等は、本発明のペリル酸化合物が本発明のｐＨ範囲で非常に低い濃度で使用できることを見出した。何故なら抗菌活性が大きく増加するからである。例えば、本発明は、ペリル酸化合物を２％（ｗ／ｖ）未満、特に１％（ｗ／ｖ）未満、又は０．８％（ｗ／ｖ）未満の濃度で非常に高い抗菌活性を有するペリル酸化合物の使用を可能にする。好ましい態様では、ペリル酸化合物の量は０．５％（ｗ／ｖ）未満又は０．２％（ｗ／ｖ）未満でさえある。
【００２０】
本発明者等は今、ペリル酸化合物の抗微生物効能は顕著にｐＨ依存性であることを見出した。ある量のペリル酸化合物を使用すると、２から＜７（７未満）のｐＨ範囲で非常に効能があり、３から＜７（７未満）又は４から＜７（７未満）のｐＨで更に効能があり、そして４．５から６．５のｐＨで最も効能があるであろう。望ましいｐＨは少なくとも２、更に特に少なくとも３、好ましくは少なくとも４、そして最も好ましくは少なくとも４．５である。望ましい値より低いｐＨにおいて、該化合物の効能は再び強く減少するであろう。ｐＨが高すぎると、効能は同じく減少するであろう。このように、該ｐＨは７未満、好ましくは６．７未満、更に好ましくは６．５未満又は６．５、そして最も好ましくは６未満又は６であるべきである。従って、最も有効なｐＨで使用された場合、上記組成物中のペリル酸化合物の合計量を低減できる。
【００２１】
好ましい態様では、上記組成物に使用されるペリル酸化合物の最大量（ｗ／ｖ）は、下記の式で決定される：
【００２２】
【数１】
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【００２３】
特定の組成物用のペリル酸化合物の正しい量を見出すためにこの式を使用すると、該化合物の効能が最適化するであろう。抗菌性ペリル酸の性能がかかる異常なｐＨ依存性を示すことは驚くべきことである。好ましい態様では、本発明の組成物に使用されるペリル酸化合物の量は、４．５〜５．５のｐＨ範囲で０．０００１〜０．２％（ｗ／ｖ）の領域である。これは、ペリル酸の量を最適化ｐＨ範囲で極度に低い値に設定できることを示す。従来技術では、１０重量％までの濃度が示唆された。しかしながら、かかる高量は水に溶解しない。
【００２４】
上記ペリル酸化合物は、ペリル酸、ペリル酸の塩、ペリル酸の加水分解性エステル、ペリル酸の加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれる。好ましい態様では、該ペリル酸化合物はペリル酸及びその塩、特にそのアルカリ金属塩から選ばれる。好ましいペリル酸化合物はペリル酸である。該ペリル酸化合物は好ましくはペリル酸の塩、特にアンモニウム、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩から選ばれる。本発明者等は、ペリル酸の塩、特にアルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩が優れた長期間の安定性を示すことを見出した。好ましい態様では、該ペリル酸化合物は、ペリル酸、ペリル酸ナトリウム、ペリル酸カリウム、ペリル酸アンモニウム、ペリル酸カルシウム、ペリル酸マグネシウム、及びそれらの混合物から選ばれる。特に好ましい態様では、該ペリル酸化合物はペリル酸及びペリル酸ナトリウムから選ばれる。
【００２５】
ペリル酸塩はまた、それらが上記組成物中で、特にペリル酸が該組成物中にペリル酸の塩、例えばアンモニウム、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の塩、と共に存在する場合、緩衝系として役立つという利点をも有する。好ましい態様では、ペリル酸の緩衝化性を使用した場合特に、他の緩衝剤（バッファ）を該組成物に添加する必要がない。好ましくは本発明の組成物は、いかなるバッファ（緩衝剤）、特に重炭酸塩バッファをも含まない。該組成物のｐＨが最適値に設定された場合、ペリル酸化合物の緩衝能力は最大となる。
【００２６】
上記ペリル酸化合物は、好ましくはそのＲ−エナンチオマー、Ｓ−エナンチオマー又はラセミ混合物を含めたそれらの混合物の形態で使用される。
【００２７】
本発明の組成物の上記ｐＨ値はペリル酸化合物のより高い活性、溶解性及び安定性を与えると思われる。本発明の組成物のｐＨ値は、好ましくは酸性、即ちｐＨ２、から僅かにアルカリ性、即ちｐＨ７未満、である。該ｐＨはペリル酸化合物の適切な部分をプロトン化し、それによりペリル酸化合物の脱プロトン化形態よりもより疎水性にすると思われる。これにより、該化合物はより容易に細胞の膜を通過することができる。
【００２８】
この範囲ではそれでも、適切な量が脱プロトン化されそして荷電した分子は水中で良好な溶解性を有する。本発明のｐＨ範囲はペリル酸化合物の溶解性、効能及び安定性に関して最適化された組成物を与える。本発明者等は、ペリル酸化合物が良好な水溶解性を有し、そして適切なバクテリア、菌類及び酵母に対する高い抗菌活性を示す濃度を見出すための多くの実験を行った。下記の実験セクションでの実験は、ペリル酸化合物及び組成物の微生物の選択に対する活性を示す。保存効能テストは、該活性が強い保存効果を発揮するのに充分であることを示す。
【００２９】
本発明者等は、改良された保存性がｐＨ値をｐＨ３から＜７の範囲に調整することにより達成できることを見出した。ｐＨ値を低い酸性の値に調整すると、上記組成物中の脱プロトン化されたペリル酸化合物の量が増加する。本発明者等は、これは、ペリル酸化合物を保存料として含む組成物の保存可能寿命を更に増加させることを見出した。何故なら、より高いｐＨでペリル酸化合物の効能を高いレベルに維持しながら溶解性が増加するからである。最適なｐＨ範囲は４から＜７、特に４．５から６．５又は６までである。ペリル酸化合物の溶解性及び効能は指示したｐＨ値で増加することも見出された。ペリル酸化合物の効能がｐＨ調整により増加する度合いは、顕著で且つ驚くべきことである。
【００３０】
本発明の組成物は水を含む。微生物は成長するために水を必要とする。従って、水含有組成物は微生物により損傷し易い。本発明の組成物は水含有組成物を有効な方法で保存する方法を提供する。本発明の好ましい組成物は水系である。本発明の文脈で“水系”とは水が組成物中の主な成分、即ち、組成物中で他の成分と比べて最も高い比率で存在する成分、であることを意味する。好ましい態様では、該組成物中の水の量は組成物の少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％、更に好ましくは少なくとも３０重量％、更に好ましくは少なくとも４０重量％、更に好ましくは少なくとも５０重量％又は少なくとも７０重量％、又は少なくとも７５重量％でさえある。
【００３１】
特定の態様では、本発明の組成物は、水又は水溶液が連続相を形成する組成物である。これは、水性懸濁液及び水中油型エマルジョン及び油中水型エマルジョンについても真実である。これらのエマルジョンは微生物損傷に対して保護するのが難しいことで有名である。本発明のペリル酸化合物は、適切なｐＨが使用されると、かかる組成物に対して優れた保存料である。本発明の範囲内の他の組成物は、界面活性剤を含む組成物である。
【００３２】
好ましい態様では、本発明の組成物は、食品、食品包装材、飲み物、動物食品(animal food)、医療製品、薬学的製品、化粧品、家庭用製品、プラント保護材、工業及び技術的製品から選択される。適した食品は水含有食品、特にヨーグルト、カード（凝乳）、チーズ、カッテージチーズ、すりおろし用（グレーチング）チーズのような乳製品だけでなく、マーマレード、ゼリーをも含む。適した食品包装材には、水含有食品包装材、及び本発明の組成物で表面が処理された食品包装材が含まれる。それはまた、食品を中に入れる又は包装することができる外殻（シェル）、封筒（エンベロープ）、ケース（ケーシング）、皮（リンド）及びラッピングをも含む。好ましい態様には、チーズリンド及びソーセージケーシングを含むチーズ及びソーセージ製品用の食品包装材が含まれる。適した飲み物には、炭酸又は非炭酸飲み物、特にレモネード、ビール、発泡水（スパークリングウォーター）、ミネラルウォーター、エネルギードリンク、牛乳、果汁（フルーツジュース）、野菜ジュース、スムージー、及び飲むヨーグルトだけでなく、ワイン、発泡酒、果実酒、リカー及びスピリットをも含む。適した動物食品には、水含有動物食品及びペットフードが含まれる。適した医療用具には、クラスＩＩａの医療用具が含まれる。好ましい態様には、水含有医療用製品、特に傷当て材及び傷清浄製品、及びコンタクトレンズ溶液が含まれる。適した薬学的製品には、水含有薬学的製品が含まれる。好ましい態様には眼点滴剤、鼻点滴剤、エーロゾル、吸入剤、注射剤、溶液、エマルジョン、分散物、ペースト、ゲル、軟膏、カプセル、及び発泡性配合物が含まれる。好ましい化粧品には、水含有化粧品が含まれる。好ましい態様には、クリーム、ローション、軟膏、脱臭ステック、ポンプ式スプレー、歯磨き剤、マウスウォッシュ、シャンプー、石鹸、シャワージェル、エーロゾル、スプレー、溶液、エマルジョン、ディスパーション（分散物）及びペーストが含まれる。好ましい家庭用製品には水含有家庭用製品、特に洗濯機、皿洗い機、ドライヤー、コーヒー用機械、スチーム調理器等の水を使用する家庭用電気器具の洗浄及び維持に使用される製品、が含まれる。好ましい態様には、洗剤（デタージェント）、洗浄剤（ウォッシング剤）、クリーニング剤が含まれる。好ましい技術的製品には、水含有技術的製品が含まれる。好ましい態様には、ペイント、ラッカー、潤滑剤、コーチング材、構造用材料、シーリングマス、接着剤、ペースト（パテ）及びのりが含まれる。
【００３３】
本発明の組成物は好ましくはリモネンを５０ｍＭ未満、好ましくは２５ｍＭ未満、そして更に好ましくは１０ｍＭ未満の濃度で含む。好ましい態様では、本発明の組成物は検出可能な量のリモネンを含まない。
【００３４】
本発明の組成物は好ましくは微生物を非常に少ししか含まない。本発明の組成物はペリル酸化合物を、優れた微生物品質を与えるために含む。従って、該組成物中に存在するバクテリアの全量は好ましくは、１０，０００ ｃｆｕ/ｍｌ未満、更に好ましくは１，０００ ｃｆｕ/ｍｌ未満，最も好ましくは１００ ｃｆｕ/ｍｌ未満であり、これはPseudomonas putidaバクテリアの場合に特にそうである。
【００３５】
上記組成物は更に、ペリル酸化合物の抗菌活性を高める活性増強物質の少なくとも１種を含んでもよい。本発明の組成物中のペリル酸化合物と活性増強物質との組み合わせは驚異的相乗作用を伴い、従って微生物成長の効果的阻止がペリル酸化合物及び活性増強物質の両方の非常に低い濃度で達成できることが見出された。
【００３６】
好ましくは、本発明の組成物中の活性増強物質の量（ｗ／ｖ）は、該組成物中のペリル酸化合物量の少なくとも１０％である。更に好ましくは、本発明の組成物中の活性増強物質の量（ｗ／ｖ）は少なくとも、該組成物中のペリル酸化合物の量（ｗ／ｖ）ほど高い量である。更に好ましくは、該活性増強物質の量は、該組成物中のペリル酸化合物の量の少なくとも２倍、更に好ましくは少なくとも３倍、更に好ましくは少なくとも４倍、更に好ましくは少なくとも５倍、そして更に好ましくは少なくとも１０倍である。しかしながら、該活性増強物質の量は多すぎてはならない。好ましくは、該組成物中の活性増強物質の量は、該組成物中のペリル酸化合物の量の多くて１０００倍、更に好ましくは多くて５００倍、更に好ましくは多くて１００倍、更に好ましくは多くて５０倍、更に好ましくは多くて３５倍、更に好ましくは多くて２０倍である。
【００３７】
該組成物中のペリル酸化合物の量（ｗ／ｖ）に対する本発明の組成物中の活性増強物質の量（ｗ／ｖ）の好ましい割合は、活性増強物質により変わり得る。例えば、活性増強物質が１，２−ジオール(diole)の場合、活性増強物質の量のペリル酸化合物の量に対する好ましい割合は０．１〜５０の範囲、更に好ましくは１〜１０の範囲である。活性増強物質がカルボン酸の場合、活性増強物質の量のペリル酸化合物の量に対する割合は、好ましくは１〜１００の範囲、更に好ましくは５〜５０の範囲である。活性増強物質が芳香族アルコールの場合、活性増強物質の量のペリル酸化合物の量に対する割合は、好ましくは２〜２００の範囲、更に好ましくは５〜５０の範囲である。
【００３８】
好ましくは、上記活性増強物質は有機化合物である。好ましくは該有機化合物は、少なくとも２個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも３個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも４個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも５個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも６個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも７個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも８個の炭素原子を含む。しかしながら、該有機化合物は大きすぎてはならない。そうでないと、該有機化合物の溶解度は低すぎるであろう。従って、該有機化合物は好ましくは多くても１６個までの炭素原子、更に好ましくは多くても１２個までの炭素原子、更に好ましくは多くても１０個までの炭素原子を含む。
【００３９】
好ましくは、上記活性増強物質は少なくとも１個の末端酸素残基を含む。一つの態様では、該活性増強物質はモノアルコール（一価アルコール）、好ましくは芳香族モノアルコールであろう。好ましいモノアルコールは２−フェノキシエタノール、２−フェニルエタノール及びベンジルアルコールから選ばれる。
【００４０】
しかしながら、上記活性増強物質は少なくとも２個の末端酸素残基を含むのが更に好ましいことが分かった。好ましくは、該活性増強物質は正確に２個の末端酸素残基を含む。別の代替態様では、該活性増強物質は２個を越える末端酸素残基を含む。かかる代替態様では、該活性増強物質は好ましくは正確に３個の末端酸素残基を含む。好ましさが低い代替態様では、該活性増強物質は好ましくは６個の末端酸素残基、更に好ましくは５個の末端酸素残基、更に好ましくは４個の末端酸素残基を含む。
【００４１】
本発明による末端酸素残基は、上記有機化合物中の正確に１個の炭素原子に共有結合された酸素残基である。末端酸素残基は更に水素にも結合されていてもよい。しかしながら、好ましくは上記活性増強物質は多くて２個のヒドロキシル基を含む。下記のスキームは末端酸素残基の例を示し、ここでＲは炭素−酸素結合を介して末端酸素残基に結合された任意の基を示す。
【００４２】
【化１】
2019504843.tif 000004
【００４３】
末端酸素残基とは対照的に、２個の炭素原子に共有結合された酸素原子は、本発明では橋架け酸素残基と呼ぶ。下記のスキームは橋架け酸素残基を示し、ここでＲ及びＲ’は炭素−酸素結合を介して橋架け酸素残基に結合された任意の基を示す。
【００４４】
【化２】
2019504843.tif 000005
【００４５】
好ましくは、（複数の）末端酸素残基は上記活性増強物質中に密接に接近して存在する。“密接に接近して存在する”とは、本発明では、（複数の）末端酸素残基が、末端酸素残基に結合されていない多くて２個、更に好ましくは多くて１個の炭素原子により隔てられた（複数の）炭素原子に結合されていることを意味する。更に好ましくは、該（複数の）末端酸素残基は隣接する（複数の）炭素原子、又は同じ炭素原子に結合されている。該活性増強物質内の隣接する（複数の）炭素原子又は同じ炭素原子に結合された（複数の）末端酸素残基は、本発明による対応する炭素原子及び場合によっては水素残基と一緒に末端酸素基（ＴＯ基）を形成する。本発明者等はＴＯ基の存在は望ましい相乗効果を達成するのに重要であるとの仮説をたてる。ＴＯ基の例を下記のスキームに示す。ここでＲは炭素−炭素結合を介してＴＯ基に結合された任意の基を示し、Ｒ’は炭素−酸素結合を介して末端酸素残基に結合された任意の基を示す。ＴＯ基の特定例には、近接したジオール基、α−ヒドロキシルケトン及びカルボン酸基が含まれる。
【００４６】
【化３】
2019504843.tif 000006
【００４７】
好ましくは、末端酸素残基は上記活性増強物質中に、少なくとも１つのＴＯ基の形態で存在する。本発明によると、ＴＯ基は、該活性増強物質内で重複した同じ位置(geminal position)又は近接した位置に存在する少なくとも２個の末端酸素残基、即ち、同じ（重複した）又は隣接（近接した）炭素原子に結合した末端酸素残基、を含む。代替の態様では、末端酸素残基はＴＯ基の形態で存在しない。かかる代替態様では、（複数の）末端酸素残基は離れた形態で存在する。即ち、（複数の）末端酸素残基は、互いに直接結合していない（複数の）炭素原子に結合している。
【００４８】
好ましくは、上記ＴＯ基は、以下に説明するように、リンゴ酸基(malic group)、グリコール基及びカルボキシル基から成る群から選ばれる。更に好ましくは該ＴＯ基は、グリコール基及びカルボキシル基から成る群から選ばれる。好ましくはグリコール基は末端グリコール基である。
【００４９】
従って、上記活性増強物質は好ましくは１，２−ジオール類、カルボン酸類及びそれらの誘導体から成る群から選ばれる。更に好ましくは、該活性増強物質はアルカン−１，２−ジオール類、カルボン酸類及びそれらの誘導体から成る群から選ばれる。更に好ましくは、該活性増強物質はヘキサン−１，２−ジオール、オクタン−１，２−ジオール、デカン−１，２−ジオール、レブリン酸、ｐ−アニス酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、リンゴ酸、安息香酸ナトリウム及びソルビン酸カリウムから成る群から選ばれる。更に好ましくは、該活性増強物質はオクタン−１，２−ジオール、レブリン酸、安息香酸ナトリウム及びソルビン酸カリウムから成る群から選ばれる。
【００５０】
好ましくは、上記活性増強物質は正確に１つのＴＯ基を含む。代替の態様では、該活性増強物質は少なくとも２つのＴＯ基、好ましくは正確に２つのＴＯ基を含む。好ましくは、該活性増強物質は多くて３つのＴＯ基を含む。
【００５１】
本発明によると、近接位置に（複数の）末端酸素残基を有するＴＯ基は、３個の末端酸素残基を含み得る。例えば、カルボキシル基（Ｃ（Ｏ）ＯＨ）はヒドロキシル基に結合した炭素原子に結合され得る。かかるＴＯ基を含む好ましい活性増強物質はリンゴ酸である。従って、かかるＴＯ基は本発明では“リンゴ酸基”と名付ける。
【００５２】
しかしながら、本発明では好ましくはＴＯ基は正確に２つの末端酸素残基を含む。近接位置に（複数の）末端酸素残基を有する特に好ましいＴＯ基はグリコール基（Ｃ（ＯＨ）Ｃ（ＯＨ））である。特に好ましくは、該ＴＯ基は末端グリコール基、即ち、炭素原子の少なくとも１つは第２の炭素原子に結合していないグリコール基、である。好ましくは、グリコール基を含む活性増強物質は更なる末端酸素残基を含まない。かかるＴＯ基を含む好ましい活性増強物質は１，２−ジオール類である。特に好ましい活性増強物質はアルカン−１，２−ジオール類である。好ましくは、該アルカン−１，２−ジオール類は少なくとも６個の炭素原子を有する。好ましくは、該アルカン−１，２−ジオール類は最大１２個の炭素原子を有する。好ましくは、該アルカン−１，２−ジオール類はヘキサン−１，２−ジオール、オクタン−１，２−ジオール及びデカン−１，２−ジオールから成る群から選ばれる。更に好ましくは、該アルカン−１，２−ジオールはオクタン−１，２−ジオールである。
【００５３】
近接位置に（複数の）末端酸素残基を有するＴＯ基よりもさらに好ましいのは、同じ位置に（複数の）末端酸素残基を有するＴＯ基である。最も好ましくは、同じ位置に（複数の）末端酸素残基を有するＴＯ基はカルボキシル基である。好ましくは、上記活性増強物質は最大２個のカルボキシル基、更に好ましくは最大１個のカルボキシル基を含む。
【００５４】
好ましい活性増強物質は有機酸、特にカルボン酸、及びそれらの誘導体から選ばれる。本発明によると、カルボン酸の誘導体は、好ましくはカルボン酸の塩、カルボン酸の加水分解性エステル、及び／又はカルボン酸の加水分解性エーテルから成る群から選ばれる。好ましい態様では、カルボン酸の誘導体はその塩、特にそのアルカリ金属塩である。カルボン酸の誘導体は好ましくは、そのアンモニウム塩、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から成る群から選ばれる。ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩が更に好ましい。特に好ましい態様では、カルボン酸の誘導体はそのナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００５５】
好ましくは、上記カルボン酸は一酸である。好ましくは、該カルボン酸は５０ｇ／ｍｏｌを越える、更に好ましくは６５ｇ／ｍｏｌを越える、更に好ましくは７５ｇ／ｍｏｌを越える、更に好ましくは１００ｇ／ｍｏｌを越える分子量を有する。好ましくは、該カルボン酸は２５０ｇ／ｍｏｌ未満、更に好ましくは２００ｇ／ｍｏｌ未満、更に好ましくは１６０ｇ／ｍｏｌ未満、更に好ましくは１５０ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【００５６】
好ましくは上記カルボン酸は少なくとも２．５、更に好ましくは少なくとも３．０、更に好ましくは少なくとも３．５、更に好ましくは少なくとも４．０のｐＫａを有する。好ましくは該カルボン酸は最大６．５、更に好ましくは最大６．０、更に好ましくは最大５．５、更に好ましくは最大５．０のｐＫａを有する。
【００５７】
好ましくは、上記カルボン酸はレブリン酸、ｐ−アニス酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、リンゴ酸、安息香酸及びソルビン酸から成る群から選ばれる。更に好ましくは、該カルボン酸はレブリン酸、ｐ−アニス酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、安息香酸及びソルビン酸から成る群から選ばれる。更に好ましくは、該カルボン酸はレブリン酸、安息香酸及びソルビン酸から成る群から選ばれる。
【００５８】
ペリル酸化合物及び組成物の用途
本発明の組成物は多くの用途に有用である。本発明の一つの観点では、本願で規定したペリル酸化合物は保存、微生物による損傷への防止、微生物感染に対する治療的処理、化粧学的処理及び／又は殺菌剤又は除草剤として微生物感染に対するケアに使用できる。
【００５９】
特定の用途と関係なく、上記ペリル酸化合物は、それが使用された組成物全体の好ましくは０．００００１〜１０％（ｗ／ｖ），更に好ましくは０．０００１〜２％（ｗ／ｖ），更に好ましくは０．００１〜１％（ｗ／ｖ），そして最も好ましくは０．０１〜０．８％（ｗ／ｖ）の量で使用されるであろう。最大量は＜０．５％（ｗ／ｖ）又は＜０．２％（ｗ／ｖ）ほど低い量であり得る。
【００６０】
ペリル酸化合物又は組成物が使用される製品又は組成物は好ましくはｐＨ値２〜＜７、好ましくはｐＨ３〜＜７の範囲を有する。ｐＨ値を低い酸性値に調整すると、組成物中の脱プロトン化ペリル酸化合物の量が増加する。本発明者等は、この更なる増加は該組成物中のペリル酸化合物の保存効果を増加させることを見出した。最適ｐＨ範囲は４〜＜７、特に４．５〜６．５，又は６までである。ペリル酸化合物の溶解度は指示したｐＨ値で増加することが見出された。
【００６１】
保存
好ましい態様では、本発明のペリル酸化合物は保存に使用される。このことは、本発明の組成物の保存を含み得る。本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる組成物には、食品、食品包装材、飲み物、動物食品(animal food)、医療製品、薬学的製品、化粧品、家庭用製品、プラント保護材、工業及び技術的製品が含まれる。
【００６２】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる食品には、水含有食品、特にヨーグルト、凝乳（カード）、チーズ、カッテージチーズ、すりおろし用（グレーチング）チーズのような乳製品だけでなく、マーマレード及びゼリーをも含む。他の態様は、ロブスター、かき、ムラサキイガイ、魚及びエビのようなシーフードの保存を含む。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を食品に添加するか又は塗布するのが好ましい。
【００６３】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる食品包装材には、食品を中に入れる又は包装することができる外殻（シェル）、封筒（エンベロープ）、ケース（ケーシング）、皮（リンド）及びラッピングを含む。好ましい態様には、チーズリンド及びソーセージケーシングを含むチーズ及びソーセージ製品用の食品包装材が含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を食品包装材に添加するか又は塗布するのが好ましい。
【００６４】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる飲み物には、炭酸又は非炭酸飲み物、特にレモネード、ビール、発泡水（スパークリングウォーター）、ミネラルウォーター、エネルギードリンク、牛乳、果汁（フルーツジュース）、野菜ジュース、スムージー、及び飲むヨーグルトだけでなく、ワイン、発泡酒、果実酒、リカー及びスピリットも含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を飲み物に添加するのが好ましい。
【００６５】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる動物食品には、水含有動物食品が含まれる。好ましい態様には動物食品、特にペットフードが含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を動物食品に添加するのが好ましい。
【００６６】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる医療用具には、クラスＩＩａの医療用具が含まれる。好ましい態様には、水含有医療用製品、特に傷当て材及び傷清浄製品、及びコンタクトレンズ液が含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を医療用具に添加又は塗布するのが好ましい。
【００６７】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる薬学的製品には、水含有薬学的製品が含まれる。好ましい態様には眼点滴剤、鼻点滴剤、エーロゾル、吸入剤、注射剤、水薬(solution)、エマルジョン、分散物、ペースト、ゲル、軟膏、カプセル、及び発泡性配合物が含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を薬学的製品に添加するのが好ましい。
【００６８】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる化粧品には、水含有化粧品が含まれる。好ましい態様には、クリーム、ローション、軟膏、歯磨き剤、脱臭ステック、ポンプ式スプレー、マウスウォッシュ、シャンプー、石鹸、シャワージェル、エーロゾル、スプレー、溶液、エマルジョン、ディスパーション（分散物）及びペーストが含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を化粧用組成物に添加するのが好ましい。
【００６９】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる家庭用製品には、水含有家庭用製品、特に洗濯機、皿洗い機、ドライヤー、コーヒー用機械、スチーム調理器等の水を使用する家庭用電気器具、の洗浄又は維持に使用される製品が含まれる。好ましい態様には、洗剤（デタージェント）、洗浄剤（ウォッシング剤）、クリーニング剤が含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を家庭用製品に添加するのが好ましい。
【００７０】
本発明のペリル酸化合物を使用して保存することができる技術製品には、水含有技術製品が含まれる。好ましい態様には、ペイント、ラッカー、潤滑剤、コーチング材、構造用材料、シーリングマス、接着剤、ペースト（パテ）及びのりが含まれる。所望の保存効果を達成するために、本発明のペリル酸化合物及び／又は組成物を技術製品に添加するのが好ましい。
【００７１】
本発明のペリル酸化合物は水含有製品の保存に特に有用である。好ましくは、該ペリル酸化合物又は組成物が保存の目的で使用された場合の該組成物の水含量は、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、更に好ましくは少なくとも４０重量％、更に好ましくは少なくとも６０重量％、又は少なくとも７０重量％、そして最も好ましくは少なくとも７５重量％である。特定の態様では、該水含有製品は水又は水溶液が連続相を形成する組成物である。これは水性懸濁液、水中油型エマルジョン及び油中水型エマルジョンについても本当である。水中油型エマルジョンは微生物損傷に対して防御するのが難しいことで有名である。本発明のペリル酸化合物は、適当なｐＨが使用されるならば、かかる組成物に優れた保存料である。本発明の範囲内の他の水含有製品は、界面活性剤を含む組成物である。
【００７２】
好ましい態様では、本発明のペリル酸化合物又は組成物はエマルジョン中で保存料として使用される。エマルジョンは、親油性相及び親水性相を含むので、保存に関して難しい媒体である。多くの保存料は親油性であるので、エマルジョンの油相中に蓄積する。しかしながら、最もバクテリア損傷し易い相は水性又は親水性相である。本発明者等は、ｐＨを望ましい範囲に調整することにより、本発明の保存料の保存効能はエマルジョン中で最大となることを見出した。
【００７３】
抗菌的使用
本発明のペリル酸化合物及び組成物は抗菌薬剤及び抗菌組成物として使用できる。本発明の該化合物及び組成物はバクテリア、酵母及びカビに対して活性であることが示された。従って、該ペリル酸化合物及び組成物を抗菌剤として使用することは、本発明の好ましい態様である。抗菌剤としての使用は治療的使用及び非治療的使用を含む。
【００７４】
治療的使用
ある態様では、上記ペリル酸化合物及び組成物は治療法において抗菌剤として使用される。言い換えると、本発明の化合物及び組成物は、治療的方法での使用が好ましい。該治療的方法は対象体に該ペリル酸化合物又は組成物の有効量を投与するステップを含む。投与は局部的、部分的及び／又は全身的であることができる。対象体は人又は人以外であることができる。好ましい対象体は哺乳類、特に人である。好ましい態様では、治療的方法は癌療法を含まない。好ましい態様では、本発明の組成物は癌の治療における該組成物の使用を含まない。
【００７５】
本発明のペリル酸化合物及び組成物で治療できる病理学的症状には、真菌感染、バクテリア感染及び炎症が含まれる。好ましい病理学的症状には、運動選手の足、つめ真菌、皮膚炎、酒さ及び虫歯が含まれる。
【００７６】
治療的使用には、ＭＲＳＡ，ＭＲＳＥ，ＥＳＢＬ及びＶＲＥで引き起こされる感染を含む院内感染に対する抗菌適用が含まれる。別の態様では、該化合物及び組成物のＭＲＳＡ，ＭＲＳＥ，ＥＳＢＬ及びＶＲＥで引き起こされる感染を含む院内感染に対する使用には、治療的でないが清浄剤又は消毒剤としての適用が含まれる。
【００７７】
非治療的使用
ある態様では、上記ペリル酸化合物又は組成物は非治療的方法における抗菌剤として使用される。該方法は好ましくは該ペリル酸化合物又は組成物の有効量を対象体に投与するか又は対象物に塗布するステップを含む。対象体への投与は局部的、部分的及び／又は全身的であることができる。対象物への適用は、混合、被覆、浸漬又は含浸により表面的であることができる。
【００７８】
対象体は人又は人以外であることができる。好ましい対象体は哺乳類、特に人である。本発明のペリル酸化合物又は組成物は皮膚バランス及び皮脂制御の改良に使用できる。本発明のペリル酸化合物又は組成物で治療できる非病理学的症状には、口臭、ふけ、酒さ、汚れた大きい孔の皮膚、クーパローゼ（赤ら顔）、体臭、及びニキビのような化粧学的症状が含まれる。
【００７９】
非治療的使用には、該ペリル酸化合物又は組成物を対象物に塗布することを含む。該対象物は家具、木材、石、金属、構造材料；自動車、工場及び家内の表面；エアーコンディショナーのフィルター及びその他であることができる。
【００８０】
本発明のペリル酸化合物及び組成物は、除草剤及び防カビ剤、特に植物保護製品、であることもできる。
【００８１】
本発明のペリル酸化合物及び組成物は、病院、レストラン、ホテル、ラウンドリー、家庭、工場、動物農場等において殺菌剤として使用することができる。
【００８２】
方法
本発明はまた、ペリル酸化合物と水の混合物を調製するステップ、及び場合によってはｐＨを本発明の組成物に好ましい値、特に２から＜７、好ましくは３から＜７の範囲、に調整するステップを含む本発明の組成物の調製法を含む。ｐＨ値を低酸性値に調整すると、該組成物中の脱プロトン化ペリル酸化合物の量が増加する。本発明者等は、この更なる増加は、該組成物に対する保存効果を更に増加させ、一方ペリル酸化合物の効能を高レベルに維持することを見出した。最適ｐＨ範囲は４から＜７、特に４．５から６．５、又は６までである。該ペリル酸化合物の溶解度が指示したｐＨ値で増加することもまた見出された。
【実施例】
【００８３】
ペリル酸の塩、特にペリル酸ナトリウム
本発明は、ペリル酸のアルカリ金属塩、特にペリル酸ナトリウムを、主成分として水を含むｐＨ２から＜７の範囲の種々の組成物を安定化するために、及び微生物損傷／成長が問題の種々の適用分野に向けて適用することを含む。特にペリル酸ナトリウムは固体として及び水系システム中で、特に熱的ストレスに晒された場合、高い長期安定性を示す。
【００８４】
遊離のペリル酸に比べて、ペリル酸ナトリウム及びペリル酸の他のアルカリ金属塩の使用は中性ｐＨで水系システム中で高い溶解度に導く。プロトンがないため、アルカリ金属塩は緩衝されていない水系システム中でｐＨに影響を及ぼさないので、該化合物の添加後のｐＨ調整は必要でない。従って、ペリル酸ナトリウムは高い濃度の使用を許し、従って他の配合物の可能性を開く。更に、弱酸の塩（ｐＫａ＝４．９６）として、ペリル酸ナトリウム及び他のアルカリ金属塩は緩衝効果を有し、これは最終製品のｐＨ制御を支えることができる。
【００８５】
1.1イン  ビトロ（生体外）活性
ペリル酸ナトリウムの抗菌活性をイン  ビトロで、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２０７７６−１：２００６に合わせた微量希釈法を用いて検査した。Ｒ−ペリル酸及びＳ−ペリル酸を参照用化合物として使用した。全ての実験を９６穴プレート中で、最終容量２００μＬで行った。調査した化合物の原液を２５ｍＭバッファ中で調製した。手順は次のように行った：特定の原液４μＬを、規定したそれぞれの標的株の接種材料を含む培地１９６μＬと混合した。殺菌対照物（接種されていない）及び成長対照物（添加化合物の代わりにバッファを添加）を行った。全ての化合物濃度を３回テストした。下記の株を調べた：Escherichia coli ATCC登録商標8739, Pseudomonas aeruginosa ATCC登録商標9027, Stapyhlococcus aureus ATCC登録商標6538, Candida albicans ATCC登録商標10231 及びAspergillus brasiliensis ATCC登録商標16404。下記の培地を使用した：ミュラー−ヒントンIIブイヨン(Mueller-Hinton II Bouillon)(Escherichia coli, Pseudomonas aeruginosa 及びStaphylococcus aureus), イーストペプトンデキストロース(Candida albicans) 及びポテトデキストロース(Aspergillus brasiliensis)。全ての培地を２５ｍＭのＭＥＳ−バッファで緩衝させた。化合物のテストのために、該プレートを３７℃（Escherichia coli, Pseudomonas aeruginosa 及びStapyhlococcus aureus）、２８℃（Candida albicans）、及び２５℃（Aspergillus brasiliensis）で培養した。該プレートをそれぞれ２４時間後及び７２時間後に評価した。最小阻止濃度を、特定温度での２４時間及び７２時間の培養の後に微生物成長が認められなかった濃度と定義する。
【００８６】
（表１）
酸性（ｐＨ＜６．５）及びアルカリ性（ｐＨ＞７．５）の条件下で、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２０７７６−１：２００６に合わせた微量希釈法を用いて、５種の古来の損傷性生物に対するペリル酸ナトリウムの最小阻止濃度（ＭＩＣ，％ｗ／ｖ）の決定。実験はマイクロウェルプレート中最終容量２００μＬで行った。ＭＩＣ値は、下記の文字コードに従って与えられる。
A > 1% w/v, B = 0.5-1% w/v, C = 0.1-0.5% w/v, D < 0.1% w/v.
【表１】
2019504843.tif 000007
【００８７】
1.2 製品中の活性／保存効能
最終製品中のペリル酸ナトリウムの保存効能を２種の異なる配合物を用いて決定した：
ａ）油−水エマルジョン  ｐＨ５．５（化粧品についての実施例）
ｂ）水系グルコース溶液  ｐＨ３．５（非炭酸系ソフトドリンクの実施例）
【００８８】
ここで、テスト株の規定の接種物を該配合物に直接加えた。ペリル酸ナトリウム又はペリル酸による製品保存性を検査するために、該配合物を室温でそれぞれ４〜１６週間培養した。サンプルを７日毎に取り出し、細胞形成単位を寒天プレート上で数えた。
【００８９】
特に下記の株を、油−水エマルジョン中のペリル酸ナトリウムの効能を決定するために使用した：Escherichia coli ATCC登録商標8739, Pseudomonas aeruginosa ATCC登録商標9027, Stapyhlococcus aureus ATCC登録商標6538, Candida albicans ATCC登録商標10231,及び Aspergillus brasiliensis ATCC登録商標16404.
【００９０】
油−水エマルジョンの組成（成分量はＦＤＡコードによる）
成分                      量［％］
水                      １００を加える
湿潤剤                    Ｅ
増粘剤                    Ｆ
油                        Ｃ
乳化剤                    Ｅ
ペリル酸ナトリウム        Ｆ−Ｇ
活性化合物                Ｅ−Ｆ
【００９１】
（表２）
５種の古来の殺菌テスト株を使用した、ペリル酸ナトリウムを補充したｐＨ５−６の典型的化粧用油−水エマルジョンの保存効能テスト。全配合物に規定した細胞濃度を接種し、そして室温で標準化条件の下で２８日の期間にわたって培養した。７日、１４日、２１日及び２８日の後に、サンプルを取り出し、コロニー形成単位（ｃｆｕ）を計算した。
【表２】
2019504843.tif 000008
【００９２】
特に、下記の種を水系グルコース配合物中のペリル酸ナトリウムの効能を測定するために使用した：Saccharomyces sp., Schizosaccharomyces sp., Asaia sp., Lactobacillus sp., 及びAspergillus sp.
水系グルコース配合物の組成（成分量はＦＤＡコードによる）
成分                      量［％］
リンゴジュース（殺菌）    Ａ
水                        Ａ−Ｂ
グルコース                Ｅ
ペリル酸ナトリウム        Ｇ
クエン酸                  ｐＨ調整
【００９３】
（表３）
ペリル酸ナトリウムを補充したｐＨ２．５−４の飲み物について、典型的水性配合物（ジュースマトリックス）中のペリル酸ナトリウムを使用した細胞低減の例示。5種のテスト株：Saccharomyces sp., Schizosaccharomyces sp., Asaia sp., Lactobacillus sp.及びAspergillus sp.を使用して、保存性能をテストした。全配合物に規定した細胞濃度で接種し、そして室温で標準化条件の下で培養した。７日、１４日、２１日及び２８日の後に、サンプルを取り出し、コロニー形成単位（ｃｆｕ）を計算し、ここに示した。
【表３】
2019504843.tif 000009
【００９４】
1.3 配合物の研究
ペリル酸ナトリウムの配合物を、２種の異なる基本的化粧用配合物タイプを用いて行った：油−水エマルジョン及び界面活性剤含有配合物。総合的評価のために、調製した配合物を４℃、２２−２５℃（室温）及び４０℃で保存した。更に、それぞれの配合物をストレステストに付し（日毎の温度変化：４℃、室温、４０℃）、数回遠心分離及び／又は凍結した。次ぎに製品安定性を下記の基準について評価した：物理的安定性、色の変化、臭い及び沈殿。評価は月毎に６カ月にわたって行った。要約すると、ペリル酸ナトリウムを含む全ての配合物は物理的に安定で、それぞれのプラシボ（偽薬）と比較して変色も沈殿も示さなかった。全てのデータは表４に準じる。
【００９５】
（表４）
配合物の研究及びその安定性評価の編集。ここに示すデータは９カ月の観察後に記録された。全ての配合物は、基準を、ペリル酸ナトリウムを含まないプラシボ配合物と比較して評価した。
【表４】
2019504843.tif 000010
【００９６】
配合物の組成
油−水エマルジョン
成分                                          量［％ｗ／ｖ］
水                                                  ８０．８８
グリセロール                                        ２
アクリル酸アルキル架橋ポリマー                      ０．２７
ステアリン酸スクロース                              ２．５
パルミチン酸エチルヘキシル                          ６
ジカプリリルエーテル                                ２
イソノナン酸セテアリール                            ３
キサンタンガム                                      ０．２５
アルギニン                                          ３．０
ペリル酸化合物                                      ０．１
【００９７】
水−油エマルジョン
成分                                          量［％ｗ／ｖ］
水                                                  ６３．５
ソルビトール                                        ４
アラントイン                                        ０．２
硫酸マグネシウム                                    １
ジポリヒドロキシステアリン酸ポリグリセロール−２    ４
オレイン酸グリセリル                                ２
カプリル酸プロピルヘプチル                          ４
ラウリン酸ヘキシル                                  ３
イソノナン酸セテアリール                            ６
トリカプリン酸グリセリル                            ６
アボガド油                                          ２
白蝋                                                ２．５
酢酸トコフェロール                                  ０．４
ステアリン酸亜鉛                                    １
パンテノール                                        ０．３
ペリル酸化合物                                      ０．１
【００９８】
界面活性剤含有配合物
成分                                          量［％ｗ／ｖ］
水                                                  ５８．２
ラウレス硫酸ナトリウム                              ３０
ココアミドプロピルベタイン                          ５
ココアンホ酢酸ナトリウム                            ０．８
グリセロール                                        ０．３
ラウリルグルコシド                                  ０．２
ココイルグルタミン酸ナトリウム                      ０．５
ラウリルグルコースカルボン酸ナトリウム              ０．２
クエン酸                                            １．２
塩化ナトリウム                                      ３．５
ペリル酸化合物                                      ０．１
【００９９】
1.4 安定性の調査
ペリル酸ナトリウムを、規定容量の０．１Ｍ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）溶液をペリル酸に加えてｐＨ７．０の水溶液を得ることにより調製した。その水を蒸発により除去して、無色の固体を得た。ペリル酸ナトリウムの安定性を調べるために、該化合物を４℃、２２−２５℃（室温に似せる）及び５０℃で１２カ月保存した。ある時間の間隔で、全サンプルを、質的に薄層クロマトグラフィーを使用しそして量的に気相及び液相クロマトグラフィーを使用して、調査及び評価した。結果をＲ−ペリル酸の安定性と比較した。調査期間内ではペリル酸ナトリウムの劣化製品は検出できなかった。これらの実験はペリル酸ナトリウムの長期間安定性を強調する。
【０１００】
（表５）
液相クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で測定したペリル酸ナトリウムの回収率
カラム：Phenomenex Luna C18。方法：７０％アセトニトリル及び３０％水、定組成（アイソクラチック）。回収値は、アセトニトル中の０．０５−２ｍＭの範囲のペリル酸ナトリウムを用いて行った校正曲線に従って計算した。検出はＵＶ光（ＤＡＤ検出器)により２１７ｎｍ及び２４０ｎｍで実施した。
【表５】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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