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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５６９２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６５６９２７号商標の指定商品中の第３２類「清涼飲料，果実飲料」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６５６９２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＯＳＳ」の文字と「ボス」の文字とを二段に横書きしてなり、平成４年２月１８日に登録出願、第２９類「茶、コ―ヒ―、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録、その後、同１６年５月１１日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１７年９月２８日に、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中、第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がなく、また、それについての正当事由も存在しない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、商標法第５０条第１項の規定に基づきその登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求人の主張は、本件商標が、その指定商品中第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、本件審判請求前３年間使用されていないから、当該商品について本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである、というものである。
　しかし、添付の乙第１号証ないし乙第５号証に示すように、本件商標は、食品衛生法上の商品「清涼飲料」に属する商品「コーヒー」に使用されているので、本件取消請求は理由がない。
　食品衛生法第１９条は、「販売の用に供する食品に関する表示について必要な基準を定める。」と規定し、食品衛生法施行規則第２１条で「表示の基準」を定め、かつ、昭和５４年１１月８日に、厚生省環境衛生局長から各都道府県知事、各政令都市市長、各特別区区長宛へ「食品衛生法に基づく表示について」という表題で、「食品衛生法に基づく表示指導要綱」を通知している。
　これによると、別表（２）に示す、食品の「名称」として「コーヒー」は「清涼飲料」に属する商品として定義付けられている。
　被請求人は、１９９２年より本件商標を使用して「清涼飲料」に属する「コーヒー」を販売して現在に至っている。
　よって、請求人の主張には理由がない。
　
４　当審の判断
（１）本件審判請求に係る商品は、第３２類「清涼飲料，果実飲料」である。
　そして、被請求人が、答弁書において、本件商標を使用していると主張している商品「コーヒー」は、乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証によれば、「コーヒー」又は「コーヒー飲料」と認められるものである。
　そこで、「コーヒー」及び「コーヒー飲料」は、「清涼飲料，果実飲料」と認められるかどうかを検討する。
　まず、「コーヒー」については、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定第１条に規定する国際分類に基づく「商品・サービス国際分類表[第８版]特許庁商標課編」によれば，第３０類に属する商品であるから、第３２類に属する「清涼飲料，果実飲料」でないことは、明らかである。
　次に、「コーヒー飲料」については、同じく標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定第１条に規定する国際分類に基づく「商品・サービス国際分類表[第８版]特許庁商標課編」によれば，第３０類の類注釈において、「この類には、特に、次の商品を含む。コーヒー飲料・・・（後略）・・・」の記載が認められ、第３２類の類注釈において、「この類には、特に、次の商品を含まない。・・・（中略）・・・コーヒー飲料，ココア飲料及びチョコレート飲料・・・（後略）・・・」の記載が認められる。
　そうとすれば、「コーヒー飲料」は、上記国際分類表に照らして、第３０類の商品の範疇に属する商品であって、第３２類に属する「清涼飲料，果実飲料」とは認められないというべきである。
　してみれば、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人により、本件審判請求に係る商品について使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものである。
　よって、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中請求に係る商品について使用していなかったものといわなければならない。
（２）請求人の主張
　被請求人は、「コーヒー」が、「食品衛生法」上の「清涼飲料水」に属することを理由として、「コーヒー」は「清涼飲料」である旨主張している。
　しかしながら、「商標法」は、「商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」（商標法第１条）ものであるのに対して、「食品衛生法」は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生上の向上及び増進に寄与することを目的とする。」（食品衛生法上第１条）ものである。
　そして、「商標法」の法目的と「食品衛生法」の法目的とが、上記のように異なることよりすれば、商標法上の「清涼飲料」と食品衛生法上の「清涼飲料水」とを同一に扱わなければならないとする理由はないというべきであり、また、「コーヒー」及び「コーヒー飲料」が「清涼飲料，果実飲料」と認められないことは（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）結論
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、第３２類「清涼飲料，果実飲料」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９０４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３１９０４８８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「焼き肉を主とする料理の提供」を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。 
　本件商標は、その指定役務のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
 　 
３　被請求人の答弁　 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。 
　被請求人は、以下の焼肉店の看板に本件商標を使用している。
（１）姫路市佃町６６−１に所在する焼肉力姫路店では、平成８年１１月から現在に至るまで、本件商標を店舗の看板に継続して使用している（乙第１号証）。
（２）姫路市今宿１５６３−１に所在する焼肉力今宿店では、平成２年７月から現在に至るまで、本件商標を店舗の看板に継続して使用している（乙第２号証）。
 　 
４　被請求人提出に係る平成１９年６月１日付け上申書
　被請求人は、さらに、本審判請求の登録前から現在に至るまでの間、前記３で示した２店舗の看板を使用して営業を継続していたことを示すメニュー及び顧客の注文伝票を提出した。
　
５　当審の判断 
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、被請求人が経営する焼肉力姫路店の店舗の入り口付近に設置された２つの看板の写真であり、該看板には、上から牛の頭部とおぼしき図形とこれに接する円内に「Yakiniku」「Riki」の文字、「焼肉専門店　力」及び「リキ」の各文字を配した構成からなり、また、乙第２号証は、今宿店舗の入り口付近に設置された看板の写真であり、姫路店の看板とは構成が異なるものの、牛の頭部とおぼしき図形とこれに接する円内に「Yakiniku」「Riki」の文字からなる部分の下に、「焼肉専門店　力」及び「リキ」の各文字を配した構成からなっている。
　してみると、被請求人の使用に係る上記３つの看板には、牛の頭部とおぼしき図形とこれに接する円内に「Yakiniku」「Riki」の文字部分、「焼肉専門店　力」及び「リキ」の各文字の構成からなっているものであり、その構成がそれぞれ異なるものの、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る商標とみるのが相当である。
　また、被請求人の提出の上申書は、本件商標の使用時期を証明するものとして、被請求人が姫路店及び今宿店で使用している、表表紙に「焼肉　力」及び「YAKINIKU RIKI MENU」、裏表紙に「力」と記載されているメニューと、姫路店若しくは今宿店で使用している顧客の注文伝票には、「焼肉　力」若しくは「焼肉　力」「リキ」「姫路店」又は「今宿店」の店名とともに「２００４年（平成１６年）１１月１０日」、「２００５年（同１７年）１１月１０日」及び「２００６年（同１８年）１１月１０日」の日付が記載されている。
 　そうとすれば、本件審判の請求の予告登録（平成１８年７月５日）前３年以内に、被請求人の営業する焼肉力姫路店及び今宿店の店舗において、「焼き肉を主とする料理の提供」の役務について本件商標が使用されていたとみるのが相当である。 
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願されたものであるが、原審において、同１８年１０月３１日付けの手続補正書により「電源装置，電源装置用の部品及び附属品，スイッチング電源装置，スイッチング電源装置用の部品及び附属品，無停電電源装置，無停電電源装置用の部品及び附属品，ＤＣ−ＤＣコンバータ，ＤＣ−ＤＣコンバータ用の部品及び附属品，ＤＣ−ＡＣインバータ，ＤＣ−ＡＣインバータ用の部品及び附属品，ノイズフィルタ，ノイズフィルタ用の部品及び附属品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡＭＢＤＡ』の文字よりなる登録第２７１８３０４号商標、『ＬＡＭＢＤＡ』『ＤＥＮＳＥＩ―ＬＡＭＢＤＡ』の文字と三角形内に『λ』の図を表してなる登録第４５３１２８０号商標及び登録第４５３１２８１号商標、『ＬＡＭＢＤＡ』の文字と三角形内に『λ』の図を表してなる登録第４５３１２８２号商標（以下上記４件をまとめて「引用商標」という。）と『ラムダ』の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＤＫ」、「・」中黒及び「Ｌａｍｂｄａ」を横一列に表してなるところ、「ＴＤＫ」と「Ｌａｍｂｄａ」の間に「・」中黒を介しているとしても、全体としてまとまりよく一体的に把握し得るものであって、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　また、複数の語から構成される商標においては、構成態様により注意を引くものである場合や、周知商標である場合などの何らかの理由がない限り、後段の部分のみを、抽出・分離して取引に資されることはまれであるといえる。この点、本願商標は、その構成態様からして、あるいは他の観点からしても、代表的な出所標識（いわゆるハウスマーク）であり目につきやすい前段「ＴＤＫ」の部分をもって取引に資されることがあるとしても、後段の「Ｌａｍｂｄａ」の文字部分のみを取り出してこれを独立した取引指標として認識しなければならない特段の事情は見出すことはできない。
　さらに、本願商標の取引の実情を調査したところ、本件商標を使用していることが請求人の提出した甲第１号証ないし甲第６号証並びに職権により調査したところからも窺うことができる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「テイデイケイラムダ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ラムダ」の称呼をも生ずるとして、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９８３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＦＥＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、２００５年８月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ＳＵＰＥＲＦＥＴＣＨ』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ＳＵＰＥＲ』の文字部分が『すばらしい、すぐれた』等の意味を有する語として一般的に使用されているものであり、同『ＦＥＴＣＨ』の文字部分がその指定商品中、コンピュータとの関係においては『ＣＰＵが内部処理の最初の段階でインストラクション（命令）をメモリーから読み出してくること。』（日経ＢＰ社発行『２００５年版日経パソコン用語辞典』参照）の意味を有する語であるため、本願商標をその指定商品中『コンピュータ，コンピュータプログラム』について使用しても、ＣＰＵが内部処理の最初の段階で命令をメモリーから読み出してくる性能がすぐれた（読み出してくる時間が短い）商品である旨表したものと理解され、把握されるにとどまるといわなければならないから、単に商品の品質、機能を強調して表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＵＰＥＲＦＥＴＣＨ」の文字よりなるところ、その構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「スーパーフェッチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分が「すばらしい、すぐれた」等の意味を有し、「ＦＥＴＣＨ」の文字部分が「ＣＰＵが内部処理の最初の段階でインストラクション（命令）をメモリーから読み出してくること。」の意味を有する語であるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、原審説示のように「ＣＰＵが内部処理の最初の段階で命令をメモリーから読み出してくる性能がすぐれた（読み出してくる時間が短い）商品である旨表したもの」として理解されるとまではいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＵＰＥＲＦＥＴＣＨ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能を強調して表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、機能を強調して表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「幸福小豆」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「豆」を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年８月２１日付け提出の手続補正書により、第２９類「小豆」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『幸福小豆』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係では、十勝産の小豆で『幸福小豆』なる品種が見受けられることから、これをその指定商品に使用しても小豆の品種の名称であることを認識させ、単に商品の品質を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「幸福小豆」の文字よりなるところ、これが、直ちに、その指定商品の品種の名称として理解され、指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品である「小豆」の品種を表示するものとして、又は、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２９０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自然の、自然に存在する』等の意味を有する『ＮＡＴＵＲＡＬ』の文字と、『薬』の意味を有する『ＭＥＤＩＣＩＮＥ』の文字を結合した『ＮＡＴＵＲＡＬ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ』の文字よりなるところ、全体の文字よりは、『植物などを自然のままで性質を変えない程度に乾燥するなど簡単な加工、調製した漢方薬（生薬）』の意味合いを認識させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＮＡＴＵＲＡＬ」及び同後半の「ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の各文字がそれぞれ「自然なさま。天然。自然的」及び「医学、医術、医薬」等を意味する語であるとしても、これらを結合した全体の文字からは、直ちに原審説示の如き特定の商品の原材料、品質を表示するものとして理解されるとまでは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標がその指定商品について、原審説示の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなく、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを認識し得ない一種の造語と把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白金　シロガネ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年４月２６日付け手続補正書をもって、第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチューまたはスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３１類「生花の花輪，ホップ，海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、東京都港区南西部の地区名として一般に広く知られている『白金』の文字と、一文字程度のスペースを設けてその表音と認められる『シロガネ』の文字を普通に書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、前記地区で生産・販売された商品であることの意味合いを認識・理解させるにすぎず、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「白金　シロガネ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「シロガネ」の片仮名文字部分は、「白金」の漢字部分の読みを特定するものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　ところで、東京都港区南西部には、「白金」の文字からなる地名が存するところ、その読みは、別掲（１）ないし（５）の記載に徴すれば、「しろかね」であることが認められる。
　そうすると、「白金　シロガネ」の文字からなる本願商標を、その指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを原審の説示するような「東京都港区南西部の地区名」として理解、認識するとは言い難く、むしろ特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものとして理解、認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標が単に商品の産地、販売地を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＣ−Ｂ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７２３６３８号商標は、「ＬＥＣ」の文字を横書きしてなり、平成２年５月２４日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５１７１８５号商標は、「Ｒ．ｅ．Ｃ．」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＲＥＣ」の文字と「Ｂ」の文字とをハイフンを介して書してなるものであるところ、その構成は、全体としてまとまりよく外観上一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「レックビー」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　そうすると、ローマ字の１字若しくは２字が商品の品番等を表示するための記号、符号等として普通に使用されている事実は認め得るとしても、前記構成よりなる本願商標にあっては、構成全体をもって、「レックビー」とのみ称呼される一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「レックビー」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「レック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＡＫＡ ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＯＳＡＫＡ　ＤＩＡＭＯＮＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『大阪のダイヤモンド』の意味合いを容易に認識させるものと認められる。ところで、切削工具や超硬工具によっては、精度、効率性、耐摩耗性等を強化する目的で、ダイヤモンドを器具の先端に取り付けたり、或いはコーティングをしたりして使用するものもしばしば見受けられる。そうとすれば、これを、本願指定商品中、上記文字に相応するものを取り付けてなる『切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具（いずれも『金属加工機械器具』に属するものである。）』について使用するときには、これに接する需要者、取引者は、単に『大阪のダイヤモンドを取り付けてなる商品』の如き意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、原材料を表示したものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記文字に相応する商品以外の『切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＯＳＡＫＡ ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字よりなるところ、該構成文字からは、「大阪のダイヤモンド」の意味合いを想起させる場合があるとしても、そこから看取される内容は抽象的なものであって、原審説示のように「『大阪のダイヤモンドを取り付けてなる商品』の如き意味合いを認識する」とまではいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＯＳＡＫＡ ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１０月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１８年６月２０日提出の手続補正書により第２５類「履物」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「ＨＯＢＢＳ」の文字を横書きしてなり、平成３年９月１７日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として同１２年１月２１日に設定登録された登録第４３５４０７５号商標ほか、、同第２４６９２８２号、同第２６１２６０８号、同第４３１６９７９号及び同第４３５７２０８号の各登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）を引用した上で、「本願商標は、引用商標と称呼上類似するものであり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成全体が一見して直ちに何を表したものか明らかでないし、仮に、その構成中の下段の部分がローマ字「Ｆ」、「ｏ」、「ｂ」及び「ｓ」を基に図案化したものであるとしても、極端に図案化されているため、もはや判読不可能であって、これからは特定の称呼及び観念は生じ得ないものというべきである。むしろ、本願商標は、全体として特定の称呼及び観念を生じることのない一種の幾何図形を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標の構成中の下段部分が「Ｆｏｂ’ｓ」の文字を図案化したものであって、これより「フォブズ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５６８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＭＩＴＳＵ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年６月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１月１３日付けの手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、千葉県君津市に通じる欧文字を表したものと認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地（製造地）、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＩＭＩＴＳＵ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く千葉県君津市に通じる欧文字を表示したものであるとしても、同時に、「機密」、「気密」等の意味を表すものとして使用され、必ずしも原審説示の都市名を直ちに想起させるということはできず、また、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＫＩＭＩＴＳＵ」の文字が商品の産地、販売地を表すものとして普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして、理解、認識し得るものとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンパワーリング」の文字を標準文字により書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載とおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１８年８月１６日付け手続補正書により、第３５類「企業経営の指導及び助言，企業経営に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，経営の診断に関する情報の提供，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，求人情報の提供」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１８２７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、同一又は類似しないものであると認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７８０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＡｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字として書してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、事業者が自己の製造・販売に係る商品の規格・品番・型式などを表す記号・符号して類型的に使用されているローマ字の二文字と認められる『ＱＡ』の文字と、その指定商品中の『配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，医療用機械器具』等との関係において、『複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している機械の集合体』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版] の意味合いを表示するための語として使用されている『ｓｙｓｔｅｍ』の文字とを一連に『ＱＡｓｙｓｔｅｍ』と書してなるから、これをその指定商品中の上記商品に使用しても、『事業者が自己の製造・販売に係る商品の規格・品番・型式などを表す記号・符号して類型的に使用されているローマ字の二文字』と『該商品が複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している機械の集合体（システム）であること』を看取させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＡｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字よりは、直ちに原審説示の如く意味合いを看取させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４２９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムッテルオリゴ」の文字を標準文字により書してなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１９年４月３日付け手続補正書により、第２９類「オリゴ糖の入った乳製品，オリゴ糖の入った豆乳」、第３０類「オリゴ糖を主材料とする粒状・粉状・顆粒状・カプセル状・スティック状・液状・クリーム状・ペースト状・錠剤状とした加工食品，オリゴ糖の入った乳糖を主材料とする粒状・粉状・顆粒状・カプセル状・スティック状・液状・クリーム状・ペースト状・錠剤状とした加工食品，オリゴ糖の入ったホイップクリーム用安定剤，オリゴ糖の入った茶，オリゴ糖の入ったアイスクリーム，オリゴ糖の入ったアイスキャンデー，オリゴ糖の入った菓子及びパン，オリゴ糖の入った調味料，オリゴ糖の入ったアイスクリームのもと，オリゴ糖の入ったシャーベットのもと，オリゴ糖の入った即席菓子のもと」、第３２類「オリゴ糖の入ったビール，オリゴ糖の入った清涼飲料，オリゴ糖の入った果実飲料，オリゴ糖の入った乳清飲料，オリゴ糖の入った飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、甘味料の一種で少糖類を意味する『オリゴ糖』に通じる、『オリゴ』の語を有しており、近時、オリゴ糖を使用した各種の商品、例えば、『コーヒー』『ジャム』が製造・販売されている実情にあることから、本願商標に接する取引者・需要者は『オリゴ糖の入った商品』程を認識するに止まり、これを本願指定商品中の前記商品に照応する商品、以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１４６５拒絶査定に対する審判事件についてした平成１８年９月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１００６１号、平成１９年８月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年１０月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年３月１５日及び同１９年３月１９日提出の手続補正書により、第９類「電話機，ラジオ受信機，時計付きラジオ受信機，野球に関する録画済みビデオテープ，野球に関する録画済みビデオディスク，世界的コンピュータネットワークからダウンロードすることが可能なコンピュータプログラム，スクリーンセーバー用コンピュータプログラム，ゲーム用コンピュータプログラム，その他のコンピュータプログラム（記憶させたもの。），パネル式の電光掲示板，発光式標識（「電球及び照明用器具」に属するものを除く。），マウスパッド，リストレスト，コンピュータディスプレイ用のフレーム，コンパクトディスク収納用ケース，その他のコンピュータ用附属品，コンピュータゲーム用のプログラムソフトを記憶させたカートリッジ，コンピュータゲーム用のプログラムソフトを記憶させたディスク，コンピュータゲーム用のプログラムソフトを記憶させたカセット」、第１６類「トレーディングカード，カレンダー，グリーティングカード，はがき，ポスター，野球に関する印刷物，野球を内容とする雑誌及び書籍，子供の遊戯用ゲーム・塗り絵・切り抜き人形・物語・工作・工作のアイディアを内容とする印刷物，その他の印刷物，バンパー用ステッカー，その他のステッカー，転写紙，スコアーブック，スコアーカード，ノートブック，バインダー，書類挟み，紙挟み，コルク製掲示板，用せん，便せん，封筒，予定表付き手帳，スクラップブック，サイン帳，野球カード用アルバム，ブックカバー，クレジットカードとして用いるためのプラスチック製カード（磁気性のものを除く。），野球選手・野球の試合会場等その他の野球の試合に関する写真，写真用アルバム，野球カード用プラスチック製ホルダー，野球カードの収集用プラスチック製ケース，名刺用ホルダー，文鎮，手紙用ペーパーナイフ，ペン，鉛筆，装飾を施した鉛筆用キャップ，マーカー，インク入れとセロファン製テープカッター台及び文房具クリップ入れを収納できる鉛筆用具立て，事務用字消し具，鉛筆削り，定規，チケットホルダー，チケットホルダー用つりひも，クリップボード及びホワイトボード」及び第４１類「教育情報の提供，娯楽情報の提供，野球の興行の企画・運営又は開催，テレビ及びラジオなどの放送媒体・インターネット又はその他のオンラインサービスを介して提供される野球の試合・競技会及び展示会に関する放送番組の配給，スポーツの興行に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介してのゲームの提供，インターネットのホームページ及び電子掲示板を介してのスポーツの興行に関する情報の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１５６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、１９９８年４月１日スイス連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、第９類「音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気・光記録媒体，現金自動支払機，遠隔データ伝送のための情報処理装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，自動販売機，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機」を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断　 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、肉太の円輪郭中に、これとほぼ同じ太さからなる右側を一部切り取った円輪郭状の図形を配し、その切り欠いた円輪郭状図形中に、切り欠き部分にかかるように「ＵＢＳ」の文字を太字で配した商標であり、米国のプロ野球メジャーリーグ（以下「メジャーリーグ」という。）の球団であるシカゴ・カブスのユニフォームの胸の部分等に使用されているロゴと同一の形状である。
　ところで、メジャーリーグは、近年、日本人選手の活躍に伴い広く知られており、その球団であるシカゴ・カブスもまた、メジャーリーグの一球団として、またサミー・ソーサ選手が活躍した球団などからそのチーム名は広く知られ、そのロゴもまた本願商標に係る商品の取引者又は需要者を含めて我が国において相当程度知られているということができる。
　しかして、本願商標は、シカゴ・カブスのロゴと同一形状であること、シカゴ・カブスの名称は我が国においてよく知られ、また、シカゴ・カブスのロゴは我が国において相当程度知られていること、英文字等で構成される商標において、先頭の「Ｃ」を、他の文字を囲む形状で大きく表記する例は少なくないこと等に照らすならば、本願商標では、「円輪郭状図形」ないし「Ｃ」部分と「ＵＢＳ」部分とを、一体のものと理解して、「ＣＵＢＳ」すなわち「カブス」と認識するのが自然であり、そうすると、本願商標からは、「カブス」の称呼のみが生じ、「ユービーエス」の称呼は生じないと解するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ユービーエス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとの原査定の判断は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロフィシエンシー検定試験」の文字を標準文字で表してなり、第９類「知識及び技術の活用能力に関する電子出版物，その他の電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第４１類「知識及び技術の活用能力に関する検定試験の実施，知識及び技術の活用能力に関するセミナーの企画・運営又は開催，知識及び技術の活用能力に関する電子出版物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　
（ａ）登録第４４７５２８３号商標は、「ＰＲＯＦＩＣＩＥＮＣＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、１９９９年１０月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月１７日に登録出願、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４８３８３０１号商標は、「プロフィシエンシーシステム」の片仮名文字と「ＰＲＯＦＩＣＩＥＮＣＹ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１６年２月１０日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「プロフィシエンシーケンテイシケン」の称呼も一連に称呼することが困難なほど冗長なものでもない。そして、その構成中の「プロフィシエンシー」の語は、「熟達」等の意味を有する英語である「ｐｒｏｆｉｃｉｅｎｃｙ」の表音を表したものであり、一般には、必ずしも親しまれた語とはいえないとしても、教育に関わる分野においては用いられることのある語であって、全体としてみれば、抽象的ではあるが「熟達度合いの検定試験」程の意味合いを想起させるものである。
　しかして、請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、請求人は、「パソコンに関するスキルのみならず、一般的な社会人として備えるべき種々のスキルの熟達度合いを総合的に評価するプロフィシエンシー検定試験」の実施を企画しており、その主催団体として、「パソコン検定協会」を発展的に統合した形で、「プロフィシエンシー検定協会」の組織化を準備していることを認めることができる。
　このような事情をも併せみれば、本願商標は、その構成全体をもって一連一体の構成からなる「プロフィシエンシー検定試験」という名称の試験の名称を表したものとして認識され把握されるとみるのが自然であり、他に、「プロフィシエンシー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「プロフィシエンシーケンテイシケン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「プロフィシエンシー」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「プロフィシエンシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポリカリクッキー」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「クッキー」を指定商品として、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６６８０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポリッカリッ」の文字を横書きしてなり、平成１５年８月２８日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ポリカリクッキー」の文字を書してなるところ、該構成中の「クッキー」の文字部分は、その指定商品との関係において商品の普通名称を表したものと理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は「ポリカリ」の文字部分にあるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引きの実情にあっては、これより生ずる「ポリカリ」の称呼をもって、取引きに当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「ポリカリクッキー」の称呼を生ずるほか、単に「ポリカリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「ポリッカリッ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ポリッカリッ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ポリカリ」の称呼と、引用商標から生ずる「ポリッカリッ」の称呼を比較すると、両称呼は、第２音及び第４音の「リ」に伴う「ッ」の促音の有無に差異を有するものである。
　そして、前者は、平坦に発音されるのに対し、後者は、促音「ッ」を伴うため、第２音及び第４音の「リ」の音が強い音となり、また、全体として抑揚を伴って発音され、発音上の差異を有するばかりでなく、短い音構成にあっては、前記促音の有無の差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合には、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を有しないものと認められるから、観念について比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念上類似するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。