Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−６０４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国民投稿」の文字よりなり、第１６類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年２月１０日付け提出の手続補正書により、第１６類「雑誌，書籍，パンフレット，カレンダー」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『一国の人民、その国家を構成する人々』等を意味する『国民』の文字と『原稿を新聞社・雑誌社などに送ること。また、その原稿。多く、自発的なものにいう。』等を意味する『投稿』の文字を一連にして『国民投稿』と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、例えば『書籍』に使用しても、『国民が投稿したもの（原稿）を掲載した書籍』程の意味合いを認識させるもので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「国民投稿」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質（内容）等を、直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないから、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるというのが自然である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「国民投稿」の文字が、本願指定商品の品質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７６６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２１日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年４月８日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、キューピッドをかたどった人形又はおもちゃを立体的形状で表してなるものであるから、これをその指定商品中『愛玩動物用玩具，おもちゃ，人形』に使用するときは、その商品がキューピッドの人形又はおもちゃであることを認識させるに止まるものであって、単に商品の品質を立体的に表示するに止まるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品して、平成１５年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年１月１７日付けの手続補正書において、第１１類「エアコンディショナー」と補正されたものである。
　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０７８６８号商標は、「ＴＵＮＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、１９９４年３月１０日スウェーデン王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年９月８日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、黒地の楕円中に白抜きでややデザイン化した「Ｅ」「Ｚ」の文字を結合させ、該楕円右横に「Ｔｕｎｉｎｇ」の文字を配し、その構成中「Ｔ」の文字が該楕円と繋がった構成からなるものである。   
　しかして、構成中の「Ｔｕｎｉｎｇ」の文字は、「調律，機械装置などを調整をすること」等を意味する語であって、補正後の指定商品の分野において一般的に使用されており、かつ、その指定商品は、温度・湿度・空気等を調整・調節する機械装置であることよりすれば、該文字は、自他商品の識別力を有さないか、あるいは極めて識別力の弱い文字（語）といえるものである。
　また、上記した構成（別掲）からみても、本願商標は、全体として外観上、一部が繋がったまとまりのよい、一体性の強い構成よりなるものであり、かかる構成においては、「Ｔｕｎｉｎｇ」の文字のみをもって、取引に当たるとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一つの識別標識として認識するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「イージーチューニング」又は「イーゼットチューニング」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「チューニング」の称呼をも生ずるものとし、
そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「レーザーを用いた測定機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０６０４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１４年３月１４日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年１１月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９０６０５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１４年３月１４日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年１１月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＬＡＳＥＲ」の黒色欧文字と前記文字の「Ａ」の下部より「ＴＥＣＨ」の黒色欧文字を二段に書した間に、赤色の横線を二文字程度まで右側に延長させて配し、その赤色横線を中心として四方に放射状に伸びた長短の赤線を有する赤い円形よりなるところ、上段の「ＬＡＳＥＲ」の黒色欧文字と下段の「ＴＥＣＨ」の黒色欧文字の間に、赤色の横線が配されているとしても、同一の書体、同一の大きさ、同一の色で表わされており、構成文字全体に着目して無理なく「レーザーテック」の称呼を生じ得るものである。
　また、その構成中の図形部分と文字部分は、視覚的に分離して認識されるばかりではなく、これらを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の理由も見いだし難いものであるから、図形部分と文字部分とは独立して認識されるものと認められる。
　これに対して、引用商標１は、別掲（２）のとおり、ややデザイン化した「Ｌａｓｅｒｔｅｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字と、その下段に「レーザーテック株式会社」の文字を配し、さらに、「Ｌａｓｅｒｔｅｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字の左側に、正方形の中の左隅に黒色の直角三角形を配した図形との組み合わせよりなるところ、該図形と該文字は、視覚的に分離して看取されるものと認められる。そして、その構成中、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字と「株式会社」の文字は、会社の組織の形態を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識されないものとみるのが相当であり、簡易迅速を常とする商取引においては、これらの該文字を省略して称呼されることが少なくないことより、「Ｌａｓｅｒｔｅｃ」の欧文字及び「レーザーテック」の片仮名文字の部分より生ずる称呼「レーザーテック」をもって取引に資されるものというべきである。
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおり、太枠で囲った正方形の中の左隅に黒色の直角三角形を配した図形と、その下段にややデザイン化した「Ｌａｓｅｒｔｅｃ」の欧文字とを配した組み合わせよりなるところ、該図形と該文字は、視覚的に分離して看取されるものと認められる。そして、その構成文字に相応して「レーザーテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、観念において比較すべくもなく、外観においては、欧文字部分の大文字と小文字との差異があっても、文字の綴りを共通にし、近似した印象を与えるものであり、「レーザーテック」の称呼を同一にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西陣」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審において平成１７年７月２６日付け手続補正書により、第３５類、第３７類及び第４１類に属する同補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、京都市北西部の機業地区を指す地名であり、絹織物業の中心地として知られる「西陣」の文字を標準文字で書してなるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の提供の場所を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「西陣」の文字が、京都市上京区の堀川以西、一条通以北の地一帯を指称する語であるものの、この地帯は機業地として一般に知られている所と認められるものであり、本願の指定役務である「ぱちんこ店を含む遊技場用の機械器具の設置工事」等を提供する場所として、取引者、需要者間において特に知られているとは言い難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定役務を取り扱う業界において、役務の提供の場所を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の提供の場所を表示するものと認識させるとはいいがたく、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラフィットナイト」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウルトラフィットナイト』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ウルトラフィット』の文字が、『ぴったり合うこと』の意味を表わし、『ナイト』の文字が、『夜、夜間』といった意味を表わすものである。そして、これらの各語を結合してなる本願商標の『ウルトラフィットナイト』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『商品を使用する部分にぴったり合い夜用のもの。』を容易に認識させることから、これを本願指定商品中、上記に照応する消毒液を含浸する消毒綿その他の脱脂綿，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめなどの商品に使用しても、出願人の扱う商品の特徴・内容を明確にし、かつ、強調するもので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ウルトラフィットナイト」の文字を書してなり、該文字から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その構成は、全体として一体的に把握されるものであり、本願指定商品との関係においては、その構成全体から、直ちに、特定の商品の特徴、品質等を表すものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ウルトラフィットナイト」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の一種の造語を表したものとして把握され、理解されるものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康美食」の文字を書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１７年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康美食』の文字を書してなるところ、これよりは『健康的な美食（グルメ）』の意を直ちに理解させるに止まり、近時、健康指向の時代にあっては、食品においても健康に良いことが商品のセールスポイントとして極めて重要な要素になっている実状からも、このような商標は、商品販売、顧客吸引のための広告、宣伝等に用いられるキャッチフレーズ・キャッチコピー的なものの一種と認めるのが相当であり、また、実際に使用されている事例も多数あることからすれば（例えばインターネット検索によれば）、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記１のとおり、「健康美食」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に書されており、その構成中の「美食」の文字が「うまい物や贅沢な物をたべること。また、その食物。」（「広辞苑」第５版、株式会社岩波書店発行）を意味する語であるとしても、「健康美食」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如く「健康的な美食（グルメ）」の意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえない。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、構成全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｅｇｅ−Ｍｉｌｋ」の欧文字と「ベジミルク」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品（ただし、平成１７年１２月２８日付け手続補正書による補正後のもの）として、同年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１５８１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベジ」の片仮名文字と「ＶＥＧＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４５年７月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年６月１日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１６年１１月２４日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がされたものであるが、商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中の第２９類、第３０類及び第３１類に属する一部商品及び第３２類に属する全商品について、その登録を取り消す旨の審決がされ、同１８年１月５日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｖｅｇｅ−Ｍｉｌｋ」及び「ベジミルク」の文字よりなるところ、両文字は、それぞれ、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、その構成全体から生ずる「ベジミルク」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中に「Ｍｉｌｋ」及び「ミルク」の文字を有してなるとしても、引用商標の指定商品と同一又は類似の関係にあると認められる本願商標の補正後の指定商品との関係においては、当該文字部分が商品の原材料を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、他に「Ｖｅｇｅ」及び「ベジ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ、構成各文字はその全体をもって一体不可分の造語として把握し、認識されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標からは「ベジミルク」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ベジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年４月１０日付け手続補正書により、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４８０１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年２月２０日登録出願、第９類、第１４類、第２５類、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものでないと解されるところである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「エヌ」及び「ｅｎｕ」の文字をそれぞれ二段に書してなるものであるから、その構成各文字に相応して、「エヌ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語であるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ｎ」と記号「．」を組み合わせた「ｎ．」を構成中の上半分に大きく顕著に表し、その下部に「ｎａｔｕｒａｌ　ｂａｌａｎｃｅ」の文字と括弧書き付きの「エヌ」の片仮名文字を配してなる全体が青で彩色された特徴ある構成態様からなるところ、該文字部分より、「ナチュラルバランスエヌ」及び「ナチュラルバランス」の称呼を生ずる外、「エヌ」の称呼をも生ずるものであって、特定の意味を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「エヌ」の称呼を共通にするものの、外観上は明らかに区別し得るものであり、観念上は比較すべくもないものである。
　しかして、本願商標及び引用商標は、これをその指定商品に使用した場合、その取引者、需要者が、両商標の称呼における類似点について、外観における相違点を凌ぐ程に印象、記憶、連想し、商標の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとは認め難く、むしろ特徴ある外観をもって十分に識別し得るものであって、かつ、観念上において比較できないものであることをも総合考慮すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似のものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１５年３月１９日、当審において同１７年８月２２日、同１８年１２月２５日及び同１９年３月２９日付けで手続補正書が提出され、最終的に、第７類「金属加工機械器具の切断用トーチ，ガス切断器用トーチに用いるノズル，溶接部の裏溝掘り・欠損部の除去・すみ肉取り等の金属加工用トーチに用いるノズル，金属の溶削加工用トーチに用いるノズル，金属のマーキング加工用トーチに用いるノズル，ガス切断機，ガス溶接機・切断機用乾式安全器，金属のマーキング加工用機械器具，自動ガス切断機，レーザ切断機，ガス圧力調整器」及び第９類「圧力計，プラズマ切断機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、ありふれた氏と認められる「田中」に通じる「ＴＡＮＡＫＡ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べ、証拠を提出しているが、提出された証拠からは、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備しているものとは認められないから、さきの認定を覆すことはできない。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第７類「吹管（トーチ），ガス切断・ガウジング・スカーフィング・溶接加熱・加熱・マーキング用火口（ノズル），ホットスカーフィングマシン，コールドスカーフィングマシン，ガス切断機，水封式安全器，乾式安全器，逆火防止器，レーザ加工機，マーキング装置，マーキング加工機，パイプ切断機，自動切断キャリッジ，自動ガス切断機，自動ガス形切断機，ＮＣ切断機，トレーサ切断機，レーザ切断機，プラズマ切断機，連続鋳造設備用ガスカッター，２次ガスカッター，スクラップガスカター，ガス切り替え装置，ガス集合装置，ガス圧力調整器，バリ取り機，溶断スラグ除去装置，半導体ガス用減圧弁」、第９類「プラズマ切断装置，ＣＡＤ／ＣＡＭの電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク」及び第１１類「機械用集塵装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品の区分に従って第７類、第９類及び第１１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＡＮＡＫＡ」の文字を赤色にて書してなるところ、該文字は、ありふれた氏と認められる「田中」をローマ字で表したものであり、その態様も、特異な態様ともいえないものであるから、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示する商標といわなければならない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し登録を受けられるものであると主張し、証拠方法として、第１号証ないし第３９号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで判断すると、本願の指定商品は、前記１のとおり、補正されているところ、補正後の指定商品は、広く一般に使用される商品ではなく、主に、金属加工の際に使用する機械器具であって、その需要者は、特定の者に限られているということができる。
　そして、請求人の提出した第１号証ないし第３９号証（枝番を含む。）（会社案内、商品カタログ、指定商品に関連する雑誌・新聞における記事及び広告記事、商品展示会に関する案内・ガイドブック、納入実績表、販売実績表等）を総合勘案すれば、本願商標は、１９６６年頃から継続して使用された結果、現在では、補正後の指定商品について、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められる。
　また、本願は、前記１のとおり補正があった結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４０９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＡＬＰＯＷＥＲ」の欧文字と「デュアルパワー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＵＡＬＰＯＷＥＲ』の欧文字と『デュアルパワー』の仮名文字とを二段に横書きしてなるものであり、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、例えば、電子卓上計算機の『二つの電源（電池とソーラー）』を『デュアルパワー』と称し、また、オーディオのヘッドホン用に２バンドで出力するアンプを『デュアルパワーアンプ』と称しているところ、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する者は、前記のことから、『二重の出力（電源・機能）を有するもの（こと）』であることを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品について使用しても商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表すにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＵＡＬＰＯＷＥＲ」と「デュアルパワー」の文字からなるところ、 該文字は、同一の書体、同一の間隔、同一の大きさで書されており、外観上の一体性が強いこと、該文字より生ずる称呼は無理なく一気に称呼し得ることからすると、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＤＵＡＬ」「デュアル」と「ＰＯＷＥＲ」「パワー」とに分解してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない造語の一種を表したと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖｉｓｕａｌｎｅｔ」の欧文字と「ビジュアルネット」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話・電子計算機端末による無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，インターネットによる音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，娯楽情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う音声・音楽・画像・映像・ゲーム・映画・演芸・演劇の提供及びそれらに関する情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，電子計算機端末によるコンピュータ会議の企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧に関する情報の提供」を指定役務として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｖｉｓｕａｌｎｅｔ』『ビジュアルネット』の文字を二段に書してなるところ、『ｖｉｓｕａｌ』『ビジュアル』の文字は、『視覚の、目に見える』等の意味を有する英語『ｖｉｓｕａｌ』とその表音を片仮名文字で『ビジュアル』と書し、それに続く『ｎｅｔ』『ネット』の文字は、『通信網』の意を有することから、本願指定役務との関係においては、『視覚的なもの（映像）の通信』を認識し、これを例えば『移動体電話及び電子計算機による通信』に使用するときには、単に『移動体電話及び電子計算機による映像を用いた通信』であることを認識するに止まり自他役務の識別の機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｖｉｓｕａｌｎｅｔ」の欧文字と「ビジュアルネット」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「ｖｉｓｕａｌ」及び「ビジュアル」の文字は、「視覚の、目に見える」の意味を有する語として一般に知られており、また、「ｎｅｔ」及び「ネット」の文字は、本願指定役務との関係からすれば、「通信網」の意味合いで使用されている語であるところ、これらを結合した本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハート１０」の文字を横書きしてなり、第７類「消火器」を指定商品として、平成１６年１１月５日に登録出願、その後指定商品については、同１７年７月１３日付け及び同１９年１月１９日付けの手続補正書により、最終的に第９類「加圧式粉末消火器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、『ＨＡＲＴ』の文字を横書きしてなる登録第３２３２５３０号商標（以下『引用商標』という。）と『ハート』の称呼及び『心臓、心、ハート（トランプ札の一種）』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり「ＨＡＲＴ」の文字を書してなり、該文字からは、「ハート」の称呼が生ずるとしても、「雄ジカ」の意味を有する英語と認められ、原審で説示した「心臓、心、ハート（トランプの一種）」の観念は生じ得ないものである。
　また、本願商標は、前記のとおり「ハート１０」の文字よりなり、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、全体の文字より生ずると認められる「ハートテン」、あるいは「ハートジュウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、該構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、前記構成文字中の「ハート」の文字部分に相応して生ずる「ハート」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その文字全体に相応して、「ハートテン」、「ハートジュウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ハート」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｄ−Ｃｏｌｌｅｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年７月５日付け手続補正書により、第９類「電子出版物，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１６類「印刷物，紙類，書画」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７９８９１号商標は、「ＣＵＬＬＥＧＥ」の欧文字及び「カレッジ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１１年３月２３日に登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４５２６０８６号商標は、「カレッジ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。  
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｄ−Ｃｏｌｌｅｇｅ」の欧文字よりなるところ、外観上、まとまりよく一体的に表示されているものである。しかも、その称呼についても、その全体の構成文字より生ずる「ディーカレッジ」の称呼は、淀みなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、アルファベットの１文字が、商品の型番、等級等を表示するための符号又は記号として類型的に使用される場合があるとしても、アルファベットの「Ｄ」の文字と「Ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字部分の間に「−（ハイフン）」を有する本願商標の構成においては、その構成の全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、「ディーカレッジ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然であり、他に構成中の「Ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「ディーカレッジ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「カレッジ」の称呼をも生ずるとし、その上で「カレッジ」の称呼を生ずる引用各商標とは、称呼上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００４年１１月２４日にアメリカ合衆国においてした３件の商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、 平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年２月１７日及び当審における同年６月２９日付け手続補正書により、第１６類「紙製コースター」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１３５２８０５号商標、登録第２２５３００６号商標、登録第３２８６３０９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「クロノグラフ機能付き時計，ブレスレット腕時計，ペンダント型時計，その他の時計，時計用下げ紐，時計用チェーン，時計用ブレスレット，時計ケース，その他の時計の部品及び附属品，身飾品」を指定商品として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、多少デザイン化した『ＴＸ』の二文字を縦書きしてなるところ、欧文字の２字を組合せた標章は商品の種別、品番、規格等を表示するための記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用していることから、これは自他商品の識別標識としては認識し得ないものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、欧文字の「Ｔ」と「Ｘ」をモチーフにした幾何的図形と見るのが相当であって、その全体の構成も特異なものであるから、十分に自他商品の識別機能を有するといえるものである。
　また、当審において調査するも、かかる構成よりなるものが商品の記号、符号の一類型として使用されている事実を発見することができなかった。
　したがって、本願について、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７１５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類ないし第５類、第９類ないし第１２類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類及び第２４類ないし第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年８月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１８年５月２６日付けの手続補正書をもって、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示するための記号、符号の一類型を表示する『ＳＴ』と、『有限会社』、『株式会社』等の法人格を意味する『ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』の文字とを、連綴したものであるから、これを指定商品に使用しても『一般的な出所・発送者・製造元の品番・等級・略称を表したもの』と認識されるにとどまるものであるから、自他商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである
。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなるところ、全体として軽重の差もなく、同じ書体及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「エステイコーポレーション」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかも、かかる構成においては、前半部の「ＳＴ」を、商品の記号、符号を表わすものと認識されるとも認め難いところであるから、むしろ、全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、理解されるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＤＥ　ＲＨＹＴＨＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年７月１０日及び当審における同年８月１７日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１１２１２１号商標、登録第２１１８８４２号商標、登録第４３１０９０５号商標、（以下、別掲（１）（２）、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、その構成中に『ＰＲＩＤＥ』の欧文字を有してなるところ、これは、『東京都港区在の株式会社ドリームステージエンターテインメント（以下、『ドリームステージ社』という。）』が、格闘技の興行の開催の役務等に使用し周知著名な『プライド』の称呼をも生ずる標章（本願の同第１１号に引用した一つの商願２００４−８２６６５と同じと看取される、以下、別掲（３）、『ドリームステージ社使用標章』という。）に同一又は類似の商標と認められるので、出願人がその指定商品に使用した場合は、取引者、需要者をして『ドリームステージ社』の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標と云わざるを得ないことより、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＲＩＤＥ　ＲＨＹＴＨＭ」の文字を書してなるところ、同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＰＲＩＤＥ」の文字と後半の「ＲＨＹＴＨＭ」の文字は、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。そして、これより生ずる「プライドリズム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＲＨＹＴＨＭ」の文字部分のみが独立して認識されるものとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、「プライドリズム」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語商標と認められるものである。
　してみれば、本願商標より「リズム」（リズム［時計工業株式会社］）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で「リズム」（リズム［時計工業株式会社］）の称呼、観念をも生ずるとする引用商標と、称呼及び観念上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではないものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　また、本願商標とドリームステージ社使用標章とは、前記の構成よりなるところ、その外観、称呼、観念のいずれからみても類似しないものであり、そして、ドリームステージ社使用標章は、本願商標の登録出願時に「ドリームステージ社」の業務に係る役務「格闘技の興行の開催」を表示する標章として、取引者・需要者の間に広く認識されていたとは認められないものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、その商品が、「ドリームステージ社」又は同人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１１号及び同１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。