(57)【要約】  本開示は、１つまたは複数の風力タービンを含む発電システムに関する運用データの安全な収集および管理を容易にするシステムおよび方法に関する。本明細書で開示される実施形態は、収集された運用データを使用して、風力発電所の運用および管理に関する様々な洞察を提供するためにも使用され得る。さらなる実施形態は、データの所有権または関心を有する当事者によって許可および／または、そうでなければ、制御される方法で、差別プライバシーを実装するポリシー管理アクセスを含む、運用データへのポリシー管理アクセスを容易にする。【選択図】図１
2019515380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できるサービスによって行われる、１つまたは複数の風力タービンシステムに関連する運用データを管理するための方法であって、プロセッサ、および前記プロセッサによって実行されたとき、前記信頼できるサービスに前記方法を行わせる命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体を含み、前記方法は、
前記信頼できるサービスによって管理される第１の運用データセットにアクセスするためのユーザシステムからの要求を受信することであって、前記要求はデジタル署名を含む、
前記デジタル署名に関連するアイデンティティを検証すること、
前記第１の運用データセットに安全に関連する第１のポリシーを識別することであって、前記第１のポリシーは、前記第１の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第１の条件を明示し、前記少なくとも１つの第１の条件は前記検証されたアイデンティティに少なくとも部分的に基づいている、
前記第１の運用データセット、および前記識別された第１のポリシーに基づいて前記要求に対する応答を生成すること、および
前記ユーザシステムに前記応答を送信すること、を含む、方法。
【請求項２】
前記応答を生成することが、前記第１の運用データセットにアクセスするための前記少なくとも１つの第１の条件を強制することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の条件が、前記第１の運用データセットに第１の変換を適用することを含み、そこでは、前記要求に対する前記応答を生成することが、前記少なくとも１つの第１の条件のうちの前記第１の変換により、前記第１の運用データセットを変換することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の変換が、前記受信した要求に含まれた情報に少なくとも部分的に基づいている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の変換が、前記第１の運用データセットに第１のレベルのノイズを加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のレベルのノイズが、前記検証されたアイデンティティに少なくとも部分的に基づいている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザシステムから受信した前記要求が、前記信頼できるサービスによって管理された第２の運用データセットにアクセスするための要求をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の運用データセットに安全に関連する第２のポリシーを識別することであって、前記第２のポリシーが、前記第２の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第２の条件を明示し、前記少なくとも１つの第２の条件が、前記検証されたアイデンティティに少なくとも部分的に基づいている、識別することをさらに含み、
そこでは、前記要求への前記応答を生成することが、さらに前記第２の運用データセットおよび前記識別された第２のポリシーにさらに基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記応答を生成することが、前記第２の運用データセットにアクセスするための前記少なくとも１つの第２の条件を強制すること、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第２の条件が、第２の変換を前記第２の運用データセットに適用することを含み、そこでは、前記要求への前記応答を生成することが、前記少なくとも１つの第２の条件のうちの前記第２の変換により前記第２の運用データセットを変換すること、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の変換が、前記受信した要求に含まれた情報に少なくとも部分的に基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の変換が、前記第１の運用データセットに第１のレベルのノイズを加えることを含み、かつ前記第２の変換が、前記第２の運用データセットに第２のレベルのノイズを加えること、を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のレベルのノイズが、前記検証されたアイデンティティに少なくとも部分的に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のレベルのノイズおよび前記第２のレベルのノイズが、異なるレベルのノイズを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのデジタル署名が、前記ユーザシステムに関連するエンティティの署名を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記要求が、前記ユーザシステム上で実行される解析プログラムから生成され、そこでは、前記少なくとも１つのデジタル署名が、前記解析プログラムに関連する署名を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の風力タービンシステムに関連する前記運用データが、前記１つまたは複数の風力タービンに関連する１つまたは複数のセンサーから得られたデータ、監視制御およびデータ取得データ、現在の気象データ、予報された気象データ、ならびに前記１つまたは複数の風力タービンの現在の運転状態データのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のポリシーによって明示された前記少なくとも１つの第１の条件が、変換情報を使用して、前記第１の運用データセットに変換を適用すること、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のポリシーによって明示された前記少なくとも１つの第１の条件が、データ変換サービスによって提供される変換情報を使用して、前記第１の運用データセットに変換を適用すること、を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ変換サービスが、前記信頼できるサービスとは別である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記要求への前記応答を生成することが、前記データ変換サービスからの前記変換情報を受信することと、前記受信された変換情報を使用して前記第１の運用データセットに前記変換を適用することと、を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記要求への前記応答を生成することが、前記第１の運用データセットに前記変換を適用する前に、前記受信された変換情報に関連する電子署名を検証すること、をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記要求への前記応答を生成することが、前記変換情報を要求する前記データ変換サービスへの要求を発行すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願
この出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９（ｅ）の下に、２０１６年４月２５日に出願された、「ＤＡＴＡ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」と題する米国仮出願第６２／３２７，３１５号、および２０１６年９月１９日に出願された「ＤＡＴＡ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」と題する米国仮出願第６２／３９６，４３６号に対する優先権の利益を主張し、これらの両方は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
著作権の承認
この特許文書の開示の部分には、著作権保護の対象となる資料が含まれている場合がある。著作権者は、米国特許商標庁の特許ファイルまたは記録に記載されているように、特許文書または特許開示のいずれかによるファクシミリ複製には異論を唱えないが、そうでなければ、全ての著作権を留保する。
【０００３】
概要
本開示は、概して、データの通信、記憶および管理に関する。より具体的には、排他的ではないが、本開示は、風力タービン発電システムに関連する、データの通信、記憶および管理のためのシステムおよび方法に関する。
【０００４】
風力発電所として知られている風力タービンのアレイは、クリーンな再生可能エネルギーのますます重要な供給源になってきている。風力発電所の運用に関して、本明細書では、概して、運用データとして記載される、様々なデータが生成され、および／または、そうでなければ、使用され得る。運用データは、限定するものではないが、風力タービンに関連する１つまたは複数のセンサーから得られたデータ（例えば、風速情報、タービン速度情報、機械的応力および／または負荷情報、電力出力情報および／または同様なもの）、監視制御およびデータ取得（「ＳＣＡＤＡ」）データ、現在のおよび／または予報された気象および／または運転状態データ（例えば、現在のおよび／または予報された電力網需要など）、および／または同様なものを含む。
【０００５】
開示されたシステムおよび方法の実施形態は、１つまたは複数の風力タービンを含む発電システムに関連する運用データの通信、記憶および管理に関して使用されてもよい。とりわけ、開示されたシステムおよび方法の実施形態は、風力発電所に関する運用データの安全な収集および管理を容易にし、風力発電所の運用および管理に関する洞察を提供することができる。
【０００６】
開示されたシステムおよび方法の実施形態は、データの所有権または関心を有する当事者によって許可および／または、そうでなければ、制御される方法で、他の当事者による運用データへのポリシー管理アクセスをさらに容易にすることができる。例えば、いくつかの実施形態では、ユーティリティオペレータは、その運用データの、一定の限定された態様へのアクセスを可能にし、および／またはそのデータへの間接的なアクセスを可能にすることができる（例えば、データに直接アクセスすることなくデータに対して、一定の計算を行うことができる）。さらなる実施形態において、様々な生態系参加者がアクセス可能なデータのプライバシーおよび／または機密性を保持することに関して、差別プライバシー方法を使用することができる。
【０００７】
本発明のワーク本体は、添付の図面と併せて次の詳細な説明を参照することによって容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態と一貫性のある運用データの生成、通信、および管理を示す。
【図２】本開示の実施形態と一貫性のある例示的な運用データセットを示す。
【図３】本開示の実施形態と一貫性のある例示的な運用データクセスポリシーを示す。
【図４】本開示の実施形態と一貫性のある、運用データを管理するための例示的なアーキテクチャを示す。
【図５】本開示の実施形態と一貫性のある、運用データの使用に関する概念図を示す。
【図６】本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理の例を示す。
【図７】本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理の別の例を示す。
【図８】本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理のさらなる例を示す。
【図９】本開示の実施形態と一貫性のある、運用データへのアクセスを管理する例示的な方法を示す。
【図１０】本開示の実施形態と一貫性のあるプライバシー管理の例を示す。
【図１１】本開示のシステムおよび方法の実施形態を実装するために使用することができる例示的なシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態と一貫性のあるシステムおよび方法の詳細な説明が以下に提供される。いくつかの実施形態が記載されているが、本開示はいずれか１つの実施形態に限定されず、その代わりに多数の代替物、改変物、および均等物を包含することを理解されたい。多数の具体的な詳細は、本明細書に開示された実施形態の完全な理解を提供するために、以下の説明に記載されているが、いくつかの実施形態は、これらの詳細の一部または全てなしで実施することができる。さらに、明瞭化のために、関連技術において知られている、一定の技術的資料は、開示を不必要に不明瞭にすることを避けるために詳細には記載されていない。
【００１０】
本開示の実施形態は、図面を参照することによって理解することができ、同様の部品は同様の番号で示すことができる。開示された実施形態のコンポーネントは、本明細書の図で一般的に記載され図示されているように、多種多様な構成で配置し、設計することができる。したがって、本開示のシステムおよび方法の実施形態の次の詳細な説明は、請求される本開示の範囲を限定するものではなく、本開示の可能な実施形態の単なる代表例である。加えて、本明細書に開示された任意の方法のステップは、別途指定しない限り、必ずしも任意の具体的な順序で実行される必要はなく、逐次的に実行される必要もなく、ステップが１回だけ実行される必要もない。
【００１１】
風力エネルギーの生成、分配、および風力エネルギー生成および／または分配の管理に関連するデータ（例えば、ギアボックス、発電機、および／または同様なものなどの風力タービンコンポーネントに関するデータ）の解析は、より多くの風力タービンが配備されるにつれて、ますます重要になってきている。風力エネルギーのデータを解析することにより、風力発電所の管理および運用を改善するために使用され得るエネルギー生成、コンポーネントの不具合、および／または同様なものに関する予想を含む、これらに限定されない、様々なタイプの有意義な結果を提供することができる。とりわけ、このような解析は、風力発電所の運用および／または同様なものの効率を高めるために使用され得る。
【００１２】
大量の過去のデータおよび／またはリアルタイムデータが、関連する解析プログラムに対してアクセス可能である場合、風力エネルギーに関する、一定の解析が改善される可能性がある。例えば、いくつかの実施形態では、機械学習アルゴリズムおよび／または統計モデルは、アルゴリズムまたはモデルトレーニングに関して、より多くのデータが利用可能である場合に、より良くトレーニングされ得る。しかしながら、データを生成する、および／または、そうでなければ、データを所有する様々なエンティティは、相反するビジネス上の関心を有する可能性がある。したがって、共有データは相互に利益をもたらし、エンティティのビジネス効率を向上させることができるが、潜在的な機密情報を潜在的な競合他社に晒すことを望まない可能性があるため、データを共有することは多少気になることがある。
【００１３】
独立したエンティティは、また、アクセス解析、および／または、そうでなければ、エネルギー生成、分配、および管理に関するデータを使用することに関心がある場合がる。例えば、政府エンティティは、特定の地域（例えば、ユーティリティ地域、州、国など）に置かれた全ての風力発電所からの風力エネルギー生成を予想したい場合がある。風力発電所のオペレータは、このような努力に協力しても構わないことがあるが、潜在的に機密性の高い情報を政府エンティティと共有することを嫌うこともある。
【００１４】
１つまたは複数の風力タービンを含む発電システムに関する運用データの安全な収集および管理を容易にするシステムおよび方法が、本明細書に提示されている。本明細書で開示される実施形態は、収集された運用データを使用して風力発電所の運用および管理に関する様々な洞察を提供するためにも使用され得る。さらなる実施形態は、データの所有権または関心を有する当事者によって許可および／または、そうでなければ、制御される方法で、差別プライバシーを実装するポリシー管理アクセスを含む、運用データへのポリシー管理アクセスを容易にする。一定の実施形態では、関連するデータのプライバシーを保護するために差別プライバシー方法を使用することができる。
【００１５】
本明細書で開示される様々な実施形態は、１つまたは複数の風力タービンを含む発電システムに関連する運用データに関して論じられているが、任意の他のタイプのシステムおよび／またはエンティティに関連する任意の他のタイプの適切なデータに関して、さらなる実施形態を使用することができることが理解されよう。例えば、開示されたシステムおよび方法の、一定の実施形態は、太陽光発電能力を含む発電システムに関連する運用データに関して使用されてもよい。いくつかの実施形態において、開示されたシステムおよび方法は、様々な異なるタイプの発電能力を含む発電システムに関して使用され得る。電力の生成に必ずしも関連しないデータに関して、さらなる実装を使用することができる。
【００１６】
図１は、本開示の実施形態と一貫性のある１つまたは複数の風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃに関連する運用データの生成、通信、および記憶を示す。図示のように、１つまたは複数の風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃは、信頼できるサービスシステム１０２に通信可能に結合されてもよく、および／または、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃによって生成された、および／またはそうでなければ、それに関連する、運用データ１０４ａ〜１０４ｃを信頼できるサービス１０２に通信するように構成されてもよい。信頼できるサービス１０２は、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃの運転、制御、および／または管理に関連する追加データ１０８を、信頼できるサービス１０２に提供するデータサービスプロバイダシステム１０６と通信可能にさらに結合されてもよい。一定の実施形態において、データサービスプロバイダ１０６は、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃに関連するユーティリティプロバイダ、および／または（例えば、気象データサービス、惑星情報データサービスなど）第三者データサービスのような別のエンティティに関連してもよい。
【００１７】
本明細書で使用される運用データ１０４ａ〜１０４ｃ、１０８は、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃ、および／またはその保守、制御、管理、および／または運転に関する任意のデータを含むことができる。運用データは、磨耗、弛緩、強風、配電網の停電、雷、氷結、制御システムの誤動作、および／または同様のものによる不具合を含むが、これに限定されず、風力タービンシステムの不具合の原因を解析、決定、および／または予想するために使用されてもよい。これらのタイプの典型的な不具合は、電気制御ユニット、ケーブルおよび／または接続、リレー、センサー、ヒューズ、コンバータ、駆動シャフト、駆動トレインコンポーネント、ブレーキシューおよびパッド、発電機軸受、ギアボックスベアリング、シャフトおよび／または他のコンポーネント、機械的ブレーキ、ローターベアリング、ギアホイール、および／または同様のものを含むが、これに限定されず、様々な風力タービンシステムのコンポーネントに影響を及ぼし得る。
【００１８】
一定の実施形態において、運用データ１０４ａ〜１０４ｃ、１０８は、限定するものではないが、光ファイバトランスデューサ、速度トランスデューサ、加速度計、オイルデブリカウンタ、タービン状態監視システム（「ＣＭＳ」）センサー、機械的ストレスおよび／またはストレインゲージ、デジタル画像相関センサー、写真測量センサー、ストレスウェーブセンサー、インライン粒子計数センサー、オイル充填および／または他の流体レベルセンサー、オフライン粒子計数センサー、回転子速度センサー、ブレードピッチセンサー、大気および／または環境センサー（例えば、風速計、風速および／または方向センサー、高度センサー、温度センサー、日射センサー、日照時間センサー、降水センサー、大気圧センサー、クラウドカバーセンサ、蒸発および／または湿度センサーなど）を含むことができる、１つまたは複数の風力タービンシステ１００ａ〜１００ｃに関連する１つまたは複数のセンサーから得られた情報を含み得る。
【００１９】
一定の実施形態において、運用データ１０８は、信頼できるサービス１０２と通信する１つまたは複数のデータサービスプロバイダ１０６によって提供されてもよい。いくつかの実施形態において、データサービスプロバイダ１０６は、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃを運転するユーティリティに関連付けられてもよい。例えば、データサービスプロバイダ１０６は、不具合の数、ＳＰＵ、修理時間、関連するＳＣＡＤＡシステムデータ、様々なタービン動作、パラメータおよび／または制御情報（例えば、制御基板／モジュールのデータ、ギアボックスデータ、発電機データなど）、交換パーツおよび／またはコンポーネントを発注し、発送し、および実施する前の期間、商用電源要件および／または負荷（例えば、過去および／または現在の電力消費および／または負荷）、制御システム障害および関連する障害時間および／期間、および／または同様のものを含み得る、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃに関する運用データを提供することができる。
【００２０】
さらなる実施形態において、データサービスプロバイダ１０６は、必ずしも風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃと直接関連していなくてもよい運用データを提供することができるが、それらの運転に関する決定および／または解析に関して使用することに関連し得る。例えば、いくつかの実施形態において、データサービスプロバイダ１０６は、過去、現在、および／または予報された環境および／または気象データ（例えば、ローカルおよび／またはグローバル気象データ）、過去、現在および／または予測される電力網需要データ、保守ログデータ、惑星情報サービスデータ、および／または同様のものを含むことができる。
【００２１】
運用データは、１つまたは複数のデータセットに分類することができ、その例を図２に図示する。開示されたシステムおよび方法の実施形態に関して、多種多様な運用データが使用され得、任意の１つの適切な運用データが、開示される実施形態に関して使用され得ることが理解されよう。いくつかの実施形態において、信頼できるサービス１０２によって管理された運用データは、開示されたシステムおよび方法に関して様々なタイプの運用データとの改善された対話を容易にするために、標準データモデルに従って、格納および／または、そうでなければ、フォーマットされてもよい。
【００２２】
図１を再び参照すると、１つまたは複数のユーザシステム１１０、１１２は、信頼できるサービス１０２と通信可能に結合されてもよい。１つまたは複数のユーザシステムは、信頼できるサービス１０２によって管理される様々な運用データ１０４〜１０４ｃ、１０８と対話することに関して信頼できるサービス１０２とインターフェース接続するように構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、ユーザシステム１１０、１１２は、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃの運転に関する様々な決定および／または解析に関して使用するために、信頼できるサービス１０２によって管理される一定の運用データ１０４〜１０４ｃ、１０８を要求することができる。以下に詳述するように、一定の実施形態において、そのような対話は、信頼できるサービス１０２によって強制される１つまたは複数の明確なポリシーに従って管理されてもよい。
【００２３】
風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃ、信頼できるサービスシステム１０２、データサービスプロバイダシステム１０６、および／またはユーザシステム１１０、１１２は、本明細書で開示されたシステムおよび方法を実装するのに適した任意のコンピューティングシステムまたはシステムを含む、様々なコンピューティングデバイスおよび／またはシステムを含むことができる。例えば、システム１００ａ〜１００ｃ、１０２、１０６、１１０、１１２は、ラップトップコンピュータシステム、デスクトップコンピュータシステム、サーバコンピュータシステム、分散コンピュータシステム、スマートフォン、タブレット、および／または同様のものを含む、様々なコンピューティングデバイスおよびシステムを含むことができる。コンピューティングシステムと記憶媒体の任意の適切な構成は、これらに限定されず、単一のサーバ、またはサーバのクラスタ、または（例えば、インターネット、公衆ネットワークおよび／または私設ネットワーク、および／または同様のもののような）様々なネットワークによって接続された異種コンピュータシステムの分散集合体を含む、システムに関して使用され得ることが理解されよう。
【００２４】
一定の実施形態において、様々なシステム１００ａ〜１００ｃ、１０２、１０６、１１０、１１２は、関連する非一時的コンピュータ可読記憶媒体に格納された命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサシステムを含むことができる。以下でより詳細に論じるように、様々なシステムは、信頼できる信任状および／またはキー管理、安全なポリシー管理および／または強制、および／または、本明細書に開示されたシステムおよび方法の他の態様などの機密操作を行うように構成された安全な処理ユニット（「ＳＰＵ」）をさらに含む。システム１００ａ〜１００ｃ、１０２、１０６、１１０、１１２は、任意の適切な通信技術および／または規格を使用し、１つまたは複数のネットワーク（例えば、ネットワーク１１４）を介して、デバイスおよび／システム１００ａ〜１００ｃ、１０２、１０６、１１０、１１２の間で情報の電子通信を可能にするように構成されたソフトウェアおよび／またはハードウェアをさらに含む。
【００２５】
一定の実施形態において、信頼できるサービス１０２、データサービスプロバイダ１０６、ユーザシステム１１０、１１２、および風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃを含む様々なシステムは、１つまたは複数のネットワーク接続（例えば、ネットワーク１１４のネットワーク接続）を介して通信可能に接続され得る。ネットワーク接続は、様々なネットワーク通信デバイスおよび／またはチャネルを含むことができ、かつ様々なシステム間の通信を容易にする任意の適切な通信プロトコルおよび／または規格を利用することができる。ネットワーク接続は、インターネット、ローカルエリアネットワーク、仮想私設ネットワーク、および／または１つまたは複数の電子通信技術および／または規格（例えば、イーサネットなど）を利用する任意の他の通信ネットワークを含むことができる。いくつかの実施形態において、ネットワークは、個人通信システム（「ＰＣＳ」）などのワイヤレスキャリアシステム、および／または任意の適切な通信規格および／またはプロトコルを組み込んだ他の適切な通信システムを含むことができる。さらなる実施形態において、ネットワーク接続は、アナログ移動通信ネットワーク、および／または、例えば、符号分割多元接続（「ＣＤＭＡ」）、モバイル通信またはグループスペシャルモバイル用グローバルシステム（「ＧＳＭ」）、周波数分割多元接続（「ＦＤＭＡ」）、および／または時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）規格を利用するデジタル移動通信ネットワークを含むことができる。一定の実施形態において、ネットワーク接続は、１つまたは複数の衛星通信リンクを組み込むことができる。なお別の実施形態において、ネットワーク接続は、ＩＥＥＥの８０２．１１規格、ブルートゥース（登録商標）、超広帯域（「ＵＷＢ」）ジグビー（登録商標」）および／または任意の他の適切な規格もしくは標準を利用することができる。
【００２６】
様々なユーザシステム１１０、１１２は、異常検出、障害識別、トレンド予想および／または立案、および／または同様のものを含むが、これに限定されず、様々な解析および／または決定プロセスに関して異なるタイプの運用データ１０４ａ〜１０４ｃ、１０８を使用することに関心があり得る。以下に示す表１は、運用データおよび関連する運用データのタイプに基づく例示的な解析および／または決定プロセスを含む。
【表１】
2019515380.tif 000003
【００２７】
様々なユーザおよび／またはエンティティが、種々の状況において運用データを使用することに関心があることが理解されよう。例えば、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃの保守スケジューリングを担当する運転および／または保守プロバイダは、システムからのＳＣＡＤＡデータに関心を持つことがある。特定のサイトに配備された機器を最適化しようとする相手先ブランド製造業者（「ＯＥＭ」）は、そのサイトに関連するロケーション特有の気象情報に関心を持つ可能性がある。予期される今後の負荷に基づいて電力生産および／または分配を計画している電力網オペレータは、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃに関連するサイトの気象予報データに関心を持つ可能性がある。同様に、地球規模の需要予測および／またはエネルギー生産のための商業環境を探している株式および／または商品トレーダーは、全世界の気象予報データに関心を持つ可能性がある。
【００２８】
さらなる実施形態において、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃの運転に関する貴重な洞察を提供するために、複数のタイプの運用データを使用することができる。例えば、いくつかの実施形態において、保守プロバイダは、天気予報情報を使用して、予想された気象ダウンタイムを保守作業とマージして、風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃの全体的な稼動時間を増加させることができる。
【００２９】
以上に論じたように、１つまたは複数のユーザシステム１１０、１１２は、決定、管理、操作および／または解析プロセスに関して使用するために、信頼できるサービス１０２によって管理される、一定の運用データを要求することができる。本明細書に開示された実施形態と一致して、そのような対話および／または運用データの要求は、信頼できるサービス１０２によって強制される１つまたは複数の明確なポリシー１１６に従って管理されてもよい。例えば、図示のように、信頼できるサービス１０２上で実行されるデータ管理および／またはポリシー強制モジュール１１８は、とりわけ、１つまたは複数のユーザシステム１１０、１１２から受信した、信用できるサービス１０２によって管理された運用データ１２０にアクセスするための要求が、適用可能な関連するポリシー１１６に基づいて、付与されるべきかどうか、および／またはアクセスの条件が付与されるべきかどうかを判定する。
【００３０】
様々なポリシー１１６は、運用データ１２０の管理に関して、信頼できるサービス１０２のポリシー強制モジュール１１８によって強制され得る。いくつかの実施形態において、ポリシー１１６は、信頼できるサービス１０２によって管理される運用データ１２０へのアクセスおよび／または運用データ１２０の使用に関連する一定の制限、条件、要件、および／または他のアクションを明示することができる。例えば、いくつかの実施形態では、信頼できるサービス１０２によって管理された運用データ１２０は、要求側ユーザおよび／またはユーザシステム１１０、１１２、および／または要求された運用データのタイプに基づいて、ユーザシステム１１０、１１２に通信しても、しなくてもよい。図３は、データセット３０２、および本明細書に開示された実施形態と一貫性のあるデータセット３０２へのアクセスを許可することができる、関連するユーザの役割３０４を明示する例示的な運用データアクセスポリシー３００を示す。
【００３１】
さらなる実施形態において、ポリシー１１６は、要求側ユーザシステム１１０、１１２にデータを提供する前に、運用データ１２０に対して実行されるべき１つまたは複数の操作および／または変換を指定することができる。例えば、以下により詳細に論じられるように、ポリシー１１６は、要求側ユーザシステム１１０、１１２にデータを提供する前に、ノイズを運用データ１２０に追加することを明示することができる。さらなる実施形態において、ポリシー１１６は、要求側ユーザシステム１１０、１１２にデータを提供する前に、運用データ１２０から一定の情報を削除することを明示することができる。
【００３２】
ポリシー強制モジュール１１８によって強制されるポリシー１１６は、様々な関心のある当事者によって生成されてもよい。いくつかの実施形態において、ポリシー１１６は、関連する運用データ１２０を生成し、および／または、そのようなデータの所有権、関心、および／または制御を有するエンティティによって作成することができる。例えば、風力タービン１００ａのオペレータは、風力タービン１００ａによって生成された運用データ１０４ａが、一定の他のエンティティと共有されるか、または特定の方法で、および／または特定の目的のために共有され得ることを指定し得る。別の例において、複数の風力タービンシステム１００ａ〜１００ｂに関連するエンティティの規制当局は、システム１００ａ−１００ｃによって生成された運用データ１０４ａ〜１０４ｃの共有に関連するポリシーを明示することができる。
【００３３】
一定の実施形態において、ポリシー１１６は、関連する運用データ１０４ａ〜１０４ｃ、１０８と同時に信頼できるサービス１０２に送信されてもよい。例えば、データサービスプロバイダ１０６は、運用データ１０８が信頼できるサービス１０２に送信されるとき、適用可能なポリシー１１６を送信することができる。さらなる実施形態において、ポリシー１１６は、任意の適切な時点で、関連する運用データ１０４ａ〜１０４ｃ、１０８とは別に信頼できるサービス１０２に送信されてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態において、ポリシー１１６は、（例えば、ユーザが１つまたは複数の定義された役割に基づいて特定の権利および／または許可を有する）役割ベース、（例えば、ユーザがユーザ個々のアイデンティティに基づいて一定の権利および／または許可を有する）ユーザベース、（例えばユーザが、１つまたは複数の組織の会員資格に基づいて一定の権利および／または許可を有する）組織ベースであっても、（例えば、独自のものとみなされる一定の運用データ１２０にアクセスが制限されている）関連する運用データのタイプに基づいても、および／または同様のものであってもよい。ポリシー１１６は、限定するものではないが、一定の運用データ１２０へのアクセスを防止および／または、そうでなければ、制限するポリシー、一定の運用データ１２０へのアクセスを許可する前に一定の条件（例えば、データに関連する購入権、権利保有者の登録、データにアクセスする権限を実証することなど）が満たされることを明示するポリシー、一定のアクション（例えば、権利保有者への通知など）がデータ１２０へのアクセスに関して行われることを明示するポリシー、および／または同様のものを明示し得る。様々な他のタイプのポリシーが、運用データ１２０へのアクセスおよび／または運用データ１２０の使用を許可することに関連し得ること、および／または、運用データ１２０へのアクセスおよび／または運用データ１２０の使用に関して強制される、制限、条件、要件および／またはアクションを明示する任意のタイプのポリシーが、開示された実施形態に関して利用され得ることが理解されよう。
【００３５】
いくつかの実施形態において、１つまたは複数のユーザシステム１１０、１１２は、信頼できるサービス１０２によって管理される運用データ１２０について、信頼できるサービス１０２によって行われる一定の計算および／または解析の要求を発行することができる。適用可能なポリシー１１６によって許可される場合、信頼できるサービス１０２は、要求された計算および／または解析を行って、要求側ユーザシステム１１０、１１２に、関連する応答を返すことができる。このようにして、信頼できるサービス１０２からデータ１２０を送信することなく、および／または、そうでなければ、データ１２０のセキュリティおよび／または完全性を損なうことなく、値が、運用データ１２０から導出され、ユーザシステム１１０、１１２と共有され得る。
【００３６】
本発明のワーク本体の範囲内で、図１に関して提示されたアーキテクチャおよび関係には、多数の変形がなされ得ることが理解されよう。例えば、限定するものではないが、いくつかの実施形態において、風力タービンシステム１００ａ〜１１０ｃ、信頼できるシステム１０２、データサービスプロバイダシステム１０６、および／またはユーザシステム１１０、１１２によって行われる機能のいくつか、または全ては、単一のシステムおよび／または任意の適切なシステムの組み合わせによって行い得る。さらに、いくつかの実施形態において、運用データ１０４ａ〜１０４ｃは、必ずしも風力タービンシステム１００ａ〜１００ｃによって提供されるのではなく、いくつかの他のタイプの監視システム（複数可）によって提供されてもよい。したがって、図１は、例示および図示のために提供され、限定するものではないことが理解されよう。
【００３７】
図４は、本開示の実施形態と一貫性のある運用データを管理するための例示的なアーキテクチャ４００を示す。一定の実施形態において、図示されるアーキテクチャの様々な態様は、運用データの１つまたは複数の供給源４００（例えば、データサービスプロバイダ、風力タービンシステムなど）、１つまたは複数の信頼できるサービス１０２、および／または１つまたは複数のユーザシステムに関連し得る。
【００３８】
図示されているように、１つまたは複数のデータ供給源４００から受信された様々な運用データは、レストフル（ｒｅｓｔｆｕｌ）ＡＰＩを含み得る１つまたは複数のデータ取り込みＡＰＩを介して、１つまたは複数の信頼できるサービス１０２によって取り込むことができる。いくつかの実施形態において、運用データは、例えば、公に利用可能な、および／または生成された気象データ、および／または私的に生成された、および／または利用可能な気象データを含む気象データを含むことができる。信頼できるサービス１０２に提供される気象データの供給源４００は、例えば、気象および／または予報エンティティ、風力発電所、惑星情報データサービスプロバイダ、および／または同様のものを含むことができる。
【００３９】
運用データには風力タービンデータも含まれる。風力タービンデータは、例えばＳＣＡＤＡシステムデータ、ワーク管理データレポートおよび／またはリソース、および風力タービンサイトの可用性および／または停止に関する情報を含み得る。信頼できるサービス１０２に提供される風力タービンデータの供給源４００は、例えば、電気ユーティリティ、電力網のオペレータ、惑星情報データサービスプロバイダ、および／または同様のものを含むことができる。
【００４０】
運用データは、さらに保守リソースデータを含むことができる。保守リソースデータは、例えば、保守技術者、車両および／または船舶、および／または、それの数、可用性、ロケーション、能力、および／またはパーツ情報（例えば、数、可用性、ロケーションなど）に関する情報を含み得る。信頼できるサービス１０２に提供される保守リソースデータの供給源４００は、例えば、電力網オペレータ、風力発電所のオペレータ、運転および／または保守プロバイダ、パーツサプライヤー、および／または同様のものを含むことができる。
【００４１】
一定の実施形態において、信頼できるサービス１０２は、運用データを送信する前に、任意の適切な認証プロセスを介してデータ供給源４００によって認証されてもよい。いくつかの実施形態において、通信された運用データは、暗号化されてもよく、データ取り込みプロセスの一部として復号化され得る。
【００４２】
取り込まれた運用データは、１つまたは複数のデータアクセスポリシーに従って信頼できるサービスにより管理されてもよい。一定の実施形態において、データアクセスポリシーを使用して、運用データへのアクセス、および／または運用データの使用を管理し、および／または、それに関してプライバシーを管理することができる。いくつかの実施形態において、データアクセスポリシーは、差別プライバシー管理を可能にすることができる。データアクセスポリシーは、要求側ユーザシステムのアイデンティティ、役割、および／または会員資格、関連するデータのタイプおよび／または同様のものに基づき、１つまたは複数のデータエクスポートＡＰＩを介して、どの運用データが、信頼できるサービス１０２によって晒されるか、および／または、そうでなければ、信頼できるサービス１０２から１つまたは複数のユーザシステムにエクスポートされるかを制限し得る。データアクセスポリシーは、一定の運用データへのアクセスのための１つまたは複数の条件、運用データを使用して行われる操作、および／またはそれに関連する条件をさらに明示することができる。
【００４３】
一定の実施形態において、信頼できるサービス１０２から運用データを受信するユーザデバイスは、任意の適切な認証プロセスを介して運用データを送信する前に認証されてもよい。いくつかの実施形態において、通信された運用データは、暗号化されてもよく、かつ受信ユーザデバイスによって復号化され得る。
【００４４】
エクスポートされたデータは、さまざまな方法で使用できる。例えば、生データ４０２は、適用可能なポリシーによって許可されている場合、要求側ユーザデバイスにエクスポートされ、提供されてもよい。一定の実施形態において、データ視覚化エンジン４０４を使用して、エクスポートされた運用データに基づいて視覚化を生成することができる。いくつかの実施形態において、要求しているユーザデバイスによる視覚化の生成のために、信頼できるサービス１０２から運用データをエクスポートするのではなく、信頼できるサービス１０２が、視覚化を生成し、それらを要求側ユーザデバイスにエクスポートすることができる。さらなる実施形態において、運用データは、エクスポートされた運用データを解析し、および／または、そうでなければ、解釈を可能にするように構成された、アプリケーションストア４０８からユーザデバイスにダウンロードされる解析プログラム４０６に提供されてもよい。信頼できるサービス１０２とは別のものとして図示されているが、特定の実施形態では、１つまたは複数の要素４０２〜４０６を信頼できるサービス１０２に組み込むことができることが理解されよう。さらに、様々な署名検証、データ完全性検査、および安全な情報難読化が、運用データのエクスポートに関して実装されてもよい。
【００４５】
一例において、ユーティリティ会社は、信頼できるサービス１０２によって管理されている会社の風力タービンシステムによって、生成された運用データへの無制限の直接アクセスを提供することができる。その会社はさらに、他のエンティティによって生成された運用データへの制限付き、および／または、そうでなければ、プライバシー管理されたアクセスを提供することができる。データは、さまざまな方法を使用して、制限され、および／または、そうでなければ、プライバシー管理されている場合がある。例えば、要求されたデータは、要求されたデータを生成したエンティティに関連する、要求側ユーザシステムに直接提供されてもよい。しかし、異なるエンティティから始まる要求されたデータは、何らかの方法で（例えば、エンティティが外部に明らかにしたくないであろう一定のフィールドのルールベースの改訂を介して）、処理、変換、および／または、そうでなければ、改訂されたノイズの層、および／または同様のものを、要求側ユーザシステムにエクスポートする前に、追加するように改変され得る。
【００４６】
運用データを使用するデータ解析方法（例えば、統計的推論および／または機械学習技術を使用して運用データを解析する方法）に関して、ポリシーにより、エンティティは、生成されたデータへの難読化されていないアクセスを可能にし、関連する解析アルゴリズムが実装される方法を調整することによって、他のデータ供給源へのアクセスを難読化することができる。例えば、トレーニングされ調整された機械学習アルゴリズムは、ノイズおよび／または他の難読化を含む運用データを処理することに関して使用されてもよく、より単純化されたアルゴリズムは、ノイズおよび／または他の難読化を含まない運用データに関して使用することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態において、ノイズおよび／または他の難読化は、解析アルゴリズムに最初に提示されたときに運用データに導入されなくてもよいが、アルゴリズムのトレーニングに関して、後で導入されてもよい。例えば、一定の実施形態において、機械学習アルゴリズムは、関連する既知の計算結果を有するノイズのない運用データセットを最初に提供することができる。この初期データセットに基づいて、アルゴリズムは、ノイズが初期運用データセットに追加されるときであっても、機械学習アルゴリズムが、同じおよび／または同様の既知の計算結果を出力するように調整され得る。いったん調整されると、機械学習アルゴリズムは、貴重な計算結果を提供するために、一定のノイズおよび／または難読化を追加した運用データセットに関して使用され得る。
【００４８】
開示されたシステムおよび方法の一定の実施形態を実装する１つの例において、風力タービンシステムに関連する過去のセンサー操作データを、一定の機械学習解析アルゴリズムのトレーニングに関して使用することができる。例えば、既知の障害状態に先行する過去のセンサー操作データを使用して、機械学習解析アルゴリズムをトレーニングし、受信した運用データに基づいて今後の障害状態を予想することができる。
【００４９】
開示されたシステムおよび方法の一定の実施形態を実装する別の例において、風力タービンシステムの性能を監視することができる。関連する運用データに含まれる測定パラメータは、１つまたは複数のデータセット（例えば、風力パラメータすなわち速度、偏差、性能パラメータすなわち電力出力、ローター速度、ブレードピッチ角、振動パラメータすなわちタワー加速度、ドライブトレイン加速度、および温度パラメータすなわちベアリング、ギアボックス温度）に分類されてもよい。関連する運用データは、一定の動作状態および／または制御システム状態情報（例えば、状態コードはエラー、警告、動作状態はブレーキ、開始、偏走、上下動など）をさらに含むことができる。利用可能な運用データに基づいて、異なるグループのパラメータ（例えば、電力および風力）を相関させることができ、通常の動作状態用にモデルを開発し、そのようなモデルを使用して異常シナリオを識別することができる。風力タービンシステムによって経験された事象に関する統計解析は、利用可能な運用データに基づいてさらに行われてもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態において、運用データのプライバシーは、様々な方法で管理され得る。例えば、いくつかの実施形態において、データは、データ内の所有権を有する様々なエンティティに関連する異なる記憶バケットに分離されてもよく、データアクセスは一定のアクセスキーの所持を必要とし、データはバイナリ形式で格納されてもよく、解析結果は、基礎となるデータおよび／または同様のものにおける所有権を有するエンティティに関連する記憶バケットに格納されてもよい。データは、認証、暗号化、および／またはデータ難読化技術を使用するシステム間の伝送中にさらに保護されてもよい。
【００５１】
本発明のワーク本体の範囲内で図４に関して提示されたアーキテクチャおよび関係には多数の変形がなされ得ることが理解されよう。例えば、限定するものではないが、いくつかの実施形態において、信頼できるサービス１０２、データソース４００、および／またはユーザシステムによって行われる機能のいくつかまたは全ては、単一のシステムおよび／または任意の適切なシステムの組み合わせによって行われてもよい。同様に、様々な要素が単一の信頼できるサービス１０２に関して図示されているが、さらなる実施形態において、様々な要素が複数の信頼できるサービス１０２に含まれてもよいことが理解されよう。したがって、図１は、例示および説明のために提供され、限定するものではないことが理解されよう。
【００５２】
図５は、本開示の実施形態と一貫性のある様々な運用データの使用に関する概念図５００を示す。図示されているように、異なるエンティティ、すなわちエンティティＡおよびＢは、異なる運用データセット、すなわちデータセットＡ５０４およびデータセットＢ５０６のそれぞれにおける特定の実行可能な関心を生成および／または、そうでなければ、所有ないしは有することができる。エンティティＡによって生成および／または操作された解析プログラム５０２は、その解析結果を改善するために、データセットＡ５０４およびデータセットＢ５０６の両方の情報を使用したい場合がある。しかしながら、解析プログラムが、データセットＢ５０４内の潜在的に機密性の高い情報をエンティティＡに晒す可能性があるため、エンティティＢはそのようなアクセスを許可したくない場合がある。例えば、エンティティＡおよびＢは両方とも風力発電所を運用することができ、したがって相反するおよび／または、そうでなければ、競合するビジネス上の関心を有する可能性がある。しかしながら、運用データを共有することは、相互に利益をもたらし、ビジネス効率を高めることができるが、潜在的な機密情報を潜在的な競合他社に晒すことを望まない可能性があるため、データの共有に消極的である。
【００５３】
本明細書に開示された実施形態と一貫して、様々なエンティティ間の前述の懸念の一部を緩和し、データの共有を促進するために差別プライバシー方法を使用することができる。一定の実施形態においては、データ内の所望のマクロレベルパターンを検出する能力を分散することなく、データセット内の一定の詳細を難読化するために、対象データセットにノイズを生成し追加することによって差別プライバシーを実装することを達成し得る。
【００５４】
いくつかの実施形態において、ノイズは、１つまたは複数の予め指定された分布に基づいて生成されてもよい。例えば、データが具体的なロケーションおよび時点での特定の風力タービンのギアボックスの温度を反映するとき、追加されたノイズは、解析プログラムが関連する風力タービンの正確なロケーションを決定できないように、温度値を変化させる可能性がある。一定の時間帯および地域内のデータの集約または列を処理するとき、それがシステム内の固有のノイズレベルの閾値内にとどまるように、レベルでデータセットにわたってノイズを追加することができる。このようにして、データの集約または列を使用して、マクロレベルで同じ結果をデータの集約または列としてノイズなしで配信することができる。
【００５５】
様々な分布が、開示された実施形態と一貫性のあるノイズを生成することに関して使用され得る。例えば、ノイズを生成することに関して使用される分布は、ラプラス分布、ガウス分布、および／または基礎となるデータの統計モーメントと形式に適した任意の他の指数ファミリー分布の１つまたは複数を含み得る。
【００５６】
いくつかの実施形態において、運用データセットに追加されたノイズの正味量が比較的少なく、またはゼロになるような方法でノイズを追加することができる。例えば、正のノイズが運用データセットに追加されるとき、追加された正味のノイズ量が比較的少ないかまたはゼロになるように、同じまたは類似の量の負のノイズを運用データセットに追加することができる。いくつかの実施形態において、追加されたノイズの量および／または特性は、基礎となるデータセット情報に少なくとも部分的に基づくことができる。
【００５７】
図６は、本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理の例を示す。図示されるように、異なるエンティティ、すなわちエンティティＡおよびＢは、異なるデータセット、すなわちデータセットＡ５０４およびデータセットＢ５０６をそれぞれ生成および／または、そうでなければ、所有することができる。エンティティＡによって生成および／または操作される解析プログラム５０２は、その解析結果を改善するために、データセットＡ５０４およびデータセットＢ５０６の両方の情報を使用したい場合がある。しかし、解析プログラム５０２がデータセットＢ５０６内の潜在的に機密性の高い情報をエンティティＡに晒す可能性があるため、エンティティＢはそのようなアクセスを許可したくない場合がある。これらの懸念を緩和するために、ノイズ６００が、エンティティＡに関連する解析プログラム５０２によるアクセスに先立って、データセットＢ５０６に追加されてもよい。例えば、ユーザシステムへのデータセットＢ５０６のエクスポートおよび／または解析プログラム５０２によるデータセットＢへのアクセスの前に、関連する信頼できるサービスによってノイズ６００をデータセットＢ５０６に追加することができる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、ノイズ６００は、データセットＢ５０６に含まれる値をミクロレベルで難読化することができるが、プログラム５０２による同じ品質の解析を可能にすることができる。すなわち、解析プログラム５０２によって生成された結果は、ノイズ６００が加えられなかった場合の結果と同じ品質および／または類似の品質であり得る。
【００５９】
図７は、本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理の別の例を示す。いくつかの実施形態では、単一のデータセットにノイズを適用するとき、解析プログラム５０２によって使用されるアルゴリズムは、解析結果の同じおよび／または類似の品質を生成するためにノイズを考慮に入れて調整する必要があり得る。調整されたアルゴリズムは、ノイズのないデータセットを含む他の解析データセットにも適用されるので、ノイズを他のデータセットに追加して、より簡単な解析アルゴリズムを可能にすることも可能である。例えば、図示されるように、解析プログラム５０２によってアクセスされる前に、および／または解析プログラム５０２によって操作される前に、ノイズ７００、７０２が両方のデータセットＡ５０４およびＢ５０６に加えられて、異なるデータセット５０４、５０６を解析することに関して、解析プログラム５０２によって同じアルゴリズムが使用されることを可能にする。
【００６０】
いくつかの実施形態において、データセットＡ５０４に追加されるノイズ７００は、データセットＢ５０６に追加されるノイズ７０２と同じであってもよい。さらなる実施形態において、データセットＡ５０４に追加されるノイズ７００は、データセットＢ５０６に追加されるノイズ７０２とは異なる場合がある。
【００６１】
図８は、本開示の実施形態と一貫性のある差別プライバシー管理のさらなる例を示す。いくつかの実施形態において、独立したエンティティ、すなわちエンティティＣは、関連する解析プログラム８００を使用して、他のエンティティ、すなわちデータセットＡ５０４およびＢ５０６に関連するデータを解析したい場合がある。ノイズ８０２、８０４は、エンティティＣがデータセットＡ５０４およびＢ５０６を生成および／または、そうでなければ、所有するエンティティから独立していることを反映するレベルのデータセットに適用することができる。例えば、解析プログラム８００が独立したエンティティに関連付けられていなかった場合に、および／または関連するデータセット５０４、５０６においてより多くの許容的な権利を有するエンティティに関連付けられている場合に追加されるであろうよりも、増加したノイズ８０２、８０４を、解析プログラム８００によるアクセスの前にデータセットに追加することができる。
【００６２】
一例において、エンティティＣはエンティティＡおよびエンティティＢと密接に関連していなくてもよく、したがって、エンティティＣがより密接に関連していた場合に追加されるものよりも追加のノイズ８０２、８０４がデータセットＡ５０４およびＢ５０６に追加され得る。別の例において、エンティティＣはエンティティＡと密接に関連し、エンティティＢとは密接に関連しないことがある。したがって、この関係を反映して、データセットＢ５０６に追加されたものより多くのノイズ８０２がデータセットＡ５０４に追加され得る。追加されたノイズレベルは、指定されたビジネス要件に基づいて予め決定されてもよく、関連するデータストリームからの独自の情報の検出に基づいて調整されてもよく、および／またはデータセットに固有のノイズ変動の既存のレベルの範囲内に留まるように決定されてもよい。
【００６３】
ノイズレベルは、様々な方法で決定することができ、例えば、解析プログラムの所有者のアイデンティティ、および／または解析プログラムの所有者と関連するデータセット所有者との間の関係を含む、様々な要因に基づくことができる。いくつかの実施形態において、解析プログラムは、デジタル署名を検証することによって解析プログラムの所有者のアイデンティティを認証するために、追加されたデータセットノイズのレベルおよび／または量を制御するシステムを可能にする方法で、所有者のプライベート／秘密キーによって署名することができる。さらなる実施形態において、信頼できる仲介者が、アイデンティティを管理するために様々なエンティティによって権限を与えられている場合、信頼できる仲介者は、解析プログラムの所有者を指摘する方法で解析プログラムに署名することができる。
【００６４】
一定の実施形態において、関係テーブルは、特定データセットに追加するノイズの量および／またはレベルを決定することに関して安全に維持され得る。例示的な関係表を以下の表２に示す。
【表２】
2019515380.tif 000004
例示的なデータセットノイズ関係表２の、列は、解析プログラムに関連するエンティティ、すなわち、エンティティＡおよびＢに関連付けられ、行は、データセットに関連する、および／または、そうでなければ、データセットを所有するエンティティ、すなわち、エンティティＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤに関連付けられる。ノイズのタイプおよび／またはレベルは、関係表に指摘されたノイズレベルに基づいてデータセットに追加されてもよい。例えば、解析プログラム８００の所有者のアイデンティティがエンティティＣとして検証されると、ノイズレベルＮｏｉｓｅ−Ａ’８０２がデータセットＡ５０４に適用され、ノイズレベルＮｏｉｓｅ−Ｂ’８０４がデータセットＢ５０６に適用される可能性がある。
【００６５】
テーブルの内容は、解析プログラムの実行とは独立して更新されてもよい。いくつかの実施形態において、テーブルは、様々なエンティティ間の関係テーブルを管理する権限を与えられる信頼できる仲介者に関連する検証済みの署名を有するエンティティによって更新されてもよい。テーブルの更新は、信頼できる仲介者による署名検証が成功したかどうかに依存する可能性がある。いくつかの実施形態においては、指摘された様々なノイズレベルおよび／またはパラメータは、解析プログラムを実行するシステムによって局所的に維持されてもよく、および／または関係テーブルとともに安全に分散されてもよい。一定の実施形態において、ノイズレベルおよび／またはパラメータが関係テーブルと一緒に分散される場合、示されたレベルおよび／またはパラメータは、信頼できる仲介者によってテーブルと一緒にデジタル署名されてもよい。
【００６６】
図９は、本開示の実施形態と一貫性のある、運用データへのアクセスを管理する例示的な方法９００を示す。図示された方法９００は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、および／または、これらの任意の組み合わせを使用することを含む、様々な方法で実装され得る。特定の実施形態において、方法９００は、１つまたは複数の風力タービンシステムに関連する運用データを管理する信頼できるサービスによって実装されてもよい。
【００６７】
９０２において、信頼できるサービスによって管理された運用データの第１のセットにアクセスする要求が、ユーザシステムから受信されてもよい。いくつかの実施形態において、運用データは、１つまたは複数の風力タービンに関連する１つまたは複数のセンサーから得られたデータ、監視制御およびデータ取得データ、現在の気象データ、予報された気象データ、ならびに１つまたは複数の風力タービンの現在の運転状態データ、のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００６８】
ある実施形態では、要求はデジタル署名を含むことができる。９０４において、デジタル署名に関連するアイデンティティを識別することができる。いくつかの実施形態において、デジタル署名は、ユーザシステムに関連するエンティティの署名を含むことができ、アイデンティティは、エンティティの検証されたアイデンティティを含むことができる。さらなる実施形態において、要求は、ユーザシステム上で実行される解析プログラムから生成されてもよく、デジタル署名は、解析プログラムに関連する署名を備えてもよい。
【００６９】
９０６において、第１の運用データセットに安全に関連する第１のポリシーが識別され得る。一定の実施形態においては、第１のポリシーは、信頼できるサービスによって格納され、および／または、そうでなければ管理されてもよい。第１のポリシーは、第１の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第１の条件を明示することができる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの第１の条件は、少なくとも部分的に、９０４で検証されたアイデンティティに基づくことができる。
【００７０】
要求に対する応答は、運用データの第１のセットおよび識別された第１のポリシーに基づいて９０８で生成されてもよい。いくつかの実施形態において、応答を生成することは、第１の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第１の条件を強制することを含み得る。一定の実施形態において、少なくとも１つの第１の条件は、第１の変換を第１の運用データセットに適用することを含み、要求に対する応答を生成することは、少なくとも１つの第１の条件の第１の変換により第１の運用データセットを変換することを含み得る。
【００７１】
第１の変換は、受信した要求に含まれた情報に少なくとも部分的に基づくことができる。このようにして、第１の変換は、受信された要求に基づいて決定論的および／または一意的であり得る。いくつかの実施形態において、第１の変換は、第１のレベルのノイズを、いくつかの実施形態において検証されたアイデンティティに基づくことができる、第１の運用データセットに加えることを含み得る。
【００７２】
いくつかの実施形態において、ユーザシステムから受信された要求は、信頼できるサービスによって管理される第２の運用データセットにアクセスするための要求をさらに含み得る。第２の運用データセットに安全に関連する第２のポリシーは、第２の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第２の条件を明示することを識別することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの第２の条件は、少なくとも部分的に９０４で検証されたアイデンティティに基づくことができる。
【００７３】
９０８で生成された要求に対する応答は、第２の運用データセットおよび検証された第２のポリシーにさらに基づくことができる。例えば、応答を生成することは、第２の運用データセットにアクセスするための少なくとも１つの第２の条件を強制することを含むことができる。一定の実施形態において、少なくとも１つの第２の条件は、第２の変換を第２の運用データセットに適用することを含み、要求への応答を生成することは、少なくとも１つの第２の条件のうちの第２の変換により第２の運用データセットを変換することを含むことができる。
【００７４】
第２の変換は、受信した要求に含まれた情報に少なくとも部分的に基づくことができる。このようにして、第２の変換は、受信した要求に基づいて決定論的および／または一意的であり得る。一定の実施形態において、第１の変換は、第１のレベルのノイズを第１の運用データセットに加えることを含み、第２の変換は、第２のレベルのノイズを第２の運用データセットに加えることを含むことができる。第２のレベルのノイズは、９０４で検証されたアイデンティティに基づくことができる。いくつかの実施形態において、第１のレベルのノイズおよび第２のレベルのノイズは、異なるレベルのノイズを含むことができる。
【００７５】
９１０において、９０８で生成された応答をユーザシステムに送信することができる。
【００７６】
図１０は、本開示の実施形態と一致するプライバシー管理の例を示す。いくつかの実施形態において、信頼できるサービス１０２は、異なるエンティティＡおよびＢに関連する運用データセット、すなわち、それぞれデータセットＡ５０４およびデータセットＢ５０６を管理することができる。別のユーザシステム（図示せず）および／または信頼できるサービス１０２によって実行される解析プログラム１００２は、データセットＡおよびＢ５０４、５０６に含まれた運用データへのアクセスを要求することができる。いくつかの実施形態において、データセットＡおよびＢ５０４、５０６に含まれる運用データへのアクセスのための解析プログラム１００２、および／または解析プログラム１００２によって信頼されたサービス１０２に発行された要求は、電子署名Ｘによって安全に署名される。
【００７７】
本明細書で開示された実施形態と一致して、運用データセット５０４、５０６との対話および／または対話するための要求は、信頼できるサービス１０２によって強制される１つまたは複数の明確なポリシーに従って管理されてもよい。いくつかの実施形態において、ポリシーは、運用データセット５０４、５０６にアクセスし、かつ／または、そうでなければ、相互作用するための１つまたは複数のルールおよび／または条件を明示するポリシーマニフェスト１００６の一部として具体化されてもよい。
【００７８】
一定の実施形態において、ポリシーマニフェスト１００６は、解析プログラム１００２がデータセット５０４、５０６にアクセスすることを可能にする前に、管理された運用データセット５０４、５０６に一定の変換を適用すべきであることを明示することができる。例えば、ポリシーマニフェスト１００６は、解析プログラム１００２によってデータセット５０４、５０６へのアクセスを許可する前に、運用データセット５０４、５０６にノイズおよび／または他の難読化を適用すべきであることを明示にすることができる。
【００７９】
いくつかの実施形態において、ポリシーマニフェスト１００６によって指定された変換は、信頼できるサービス１０２とは別のデータ変換サービス１０００によって提供された、および／または、そうでなければ、生成された変換情報を使用することができる。例えば、データ変換サービス１０００は、運用データ解析サービスプロバイダに関連付けられてもよく、運用データ５０４、５０６の変換に関して使用するために仕立てられた情報を生成してもよい。
【００８０】
信頼できるサービス１０２は、ポリシーマニフェスト１００６によって明示された強制ポリシーに関して、１つまたは複数の変換情報要求１００８をデータ変換サービス１０００に発行することができる。いくつかの実施形態において、変換情報要求１００８は、信頼できるサービス１０２によって安全に電子的に署名（例えば、電子署名Ｙによって署名）されてもよい。署名された要求１００８を受信すると、データ変換サービス１０００は、図１０において雑音αとして示される雑音１０１０を生成することができる。いくつかの実施形態において、データ変換サービス１０００によるノイズ１０１０の生成は、変換要求１００８に関連する署名の検証が成功したことを条件としてもよい。
【００８１】
生成されたノイズ１０１０は、データ変換サービス１０００によって署名（例えば、電子署名ＤＴＳによって署名）されてもよく、ポリシー強制に関して使用するために信頼できるサービス１０２に通信されてもよい。図示の例では、信頼できるサービス１０２によって強制されたポリシーマニフェスト１００６は、ＤＴＳによって署名されたノイズαが最初にデータセットＡおよびＢ５０４、５０６に適用される場合、Ｘによって署名されたプログラムがデータセットＡおよびＢ５０４、５０６にアクセスすることができるということを明示し得る。したがって、解析プログラム１００２がデータセットＡおよびＢ５０４、５０６へのアクセスを可能にすることに関して実装されたポリシー強制プロセスの一部として、信頼できるサービス１０２は、解析プログラム１００２および／または関連するアクセス要求に関連する署名を検証し、データ変換サービスから符号付きノイズ１０１０を要求し、ノイズ１０１０および／またはその内容に関連する署名を検証し、かつノイズ１０１０をデータセットＡおよびＢ５０４、５０６に適用し得る。
【００８２】
いくつかの実施形態において、ポリシーマニフェスト１００６によって具体化されるポリシーは、管理されたデータセット５０４、５０６との様々な対話を監査および／または、そうでなければ、記録するための１つまたは複数の要件をさらに明示にすることができる。例えば、ポリシーマニフェスト１００６は、Ｘによって署名されたプログラムがデータセットＡおよびＢ５０４、５０６にアクセスする場合、そのようなアクセスを多く記録し、データセットＡおよびＢ５０４，５０６に対する関連する権利者に通知されるべきである、および／または同様のものが挙げられる。
【００８３】
図１１は、本開示のシステムおよび方法の実施形態を実装するために使用することができる例示的なシステム１１００を図示する。図示された例示的なシステム１１００に関連する一定の要素は、運用データを格納、通信、および／または、そのそうでなければ、使用するように構成された１つまたは複数のシステム、および／または開示されたシステムおよび方法の実施形態を実装するように構成された他のシステムに含まれ得る。
【００８４】
図１１に示されるように、システム１１００は、処理ユニット１１０２と、処理ユニットによる使用および実行のためのプログラムおよび他のデータを格納する、高速ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、不揮発性メモリ（「ＲＯＭ」）、および／または１つまたは複数のバルク不揮発性非一時的コンピュータ可読記憶媒体（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなど）を含むシステムメモリ１１０４と、１つまたは複数のディスケット、光記憶媒体、および／または他の非一時的コンピュータ可読記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ、サムドライブ、ＵＳＢドングル、コンパクトディスク、ＤＶＤなど）を含む、リムーバブルメモリ１１０８とインターフェース接続するためのポート１１０６と、１つまたは複数の通信技術を使用し１つまたは複数のネットワーク接続を介して他のシステムと通信するためのネットワークインターフェイス１１１０と、ディスプレイおよび／または、例えばタッチスクリーン、キーボード、マウス、トラックパッドなどのような１つまたは複数の入力／出力デバイスを含むことができるユーザインターフェース１１１２と、システム１１００の要素を通信可能に結合するための１つまたは複数のバス１１１４と、を含み得る。
【００８５】
いくつかの実施形態において、システム１１００は、代わりに、またはそれに加えて、安全な物理的および／または仮想セキュリティ技術を利用することによって、システムまたは他のエンティティのユーザによる改ざんから保護されるＳＰＵ１１１６を含むことができる。ＳＰＵ１１１６は、個人情報管理、信頼できる信任状および／またはキー管理、プライバシーおよびポリシー管理、バージョン制御および／または管理、ならびに本明細書に開示されたシステムおよび方法の他の態様などの機密操作のセキュリティを強化するのに役立つことができる。一定の実施形態において、ＳＰＵ１１１６は、論理的に安全な処理ドメインで動作し、本明細書に記載されるように機密情報を保護し操作するように構成することができる。いくつかの実施形態において、ＳＰＵ１１１６は、本明細書で説明するように、ＳＰＵ１１１６が安全な操作を行えるように構成された実行可能命令またはプログラムを格納する内部メモリを含むことができる。
【００８６】
システム１１００の運転は、一般に、システムメモリ１１０４（および／またはリムーバブルメモリ１１０８のような他のコンピュータ可読媒体）に格納された、ソフトウェア命令およびプログラムを実行することによって動作する処理ユニット１１０２および／またはＳＰＵ１１１６によって制御され得る。システムメモリ１１０４は、システム１１００の運転を制御するための様々な実行可能プログラムまたはモジュールを格納することができる。例えば、システムメモリ１１０４は、システムハードウェアリソースを少なくとも部分的に管理および調整し、様々なアプリケーションの実行のための共通サービスを提供するオペレーティングシステム（「ＯＳ」）１１１８と、関連するポリシーの管理および／または強制を通じて個人データの保護および／または管理を含む、信頼およびプライバシー管理機能を実装するための信頼およびプライバシー管理システム１１２０を含み得る。システムメモリ１１０４は、限定するものではないが、システムとの一部通信を可能にするように構成された通信ソフトウェア１１２２、１つまたは複数のアプリケーション、運用データ１１２４および／または関連するアクセスポリシー１１２６、および／または本明細書で開示された様々なデータアクセス制御方法を実装するように構成されたデータ管理および／またはポリシー強制モジュール１１２８、および／または本明細書に開示されたシステムおよび方法の実施形態を実装するように構成された他の情報、モジュール、および／またはアプリケーションを含み得る。
【００８７】
本明細書で開示されたシステムおよび方法は、特定のコンピュータ、デバイス、サービス、または他の装置に本質的に関連せず、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの適切な組み合わせによって実装され得る。ソフトウェアの実装により、プロセッサによって実行されたとき、プロセッサに実行可能命令によって少なくとも部分的に定義された方法を実行させる実行可能コード／命令を含む、１つまたは複数のコンピュータプログラムを含むことができる。コンピュータプログラムは、コンパイルまたはインタプリタ言語を含む任意の形式のプログラミング言語で記述することができ、かつスタンドアロンプログラムとして、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、またはコンピューティング環境で使用するのに適した他のユニットとして、任意の形式で配備することができる。さらに、コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で、または１つのサイトもしくは分散された複数のサイトでの複数のコンピュータであって、通信ネットワークによって相互接続されコンピュータ上で実行されるように配備することができる。ソフトウェア実施形態は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに命令に従って方法を実行させるように構成されている、コンピュータプログラムおよび命令を格納するように構成された非一時的記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品として実装されてもよい。一定の実施形態において、非一時的記憶媒体は、非一時的記憶媒体にプロセッサ可読命令を格納可能な任意の形式をとることができる。非一時的記憶媒体は、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、光記憶媒体、フラッシュメモリ、集積回路、または他の任意の非一時的デジタル処理装置メモリデバイスによって具体化することができる。
【００８８】
前述のことは、明瞭化のためにある程度詳細に記載されているが、本発明の原理から逸脱することなく、一定の変更および改変を行うことができることは明らかであろう。本明細書に記載されたシステムおよび方法の両方を実装する多くの代替方法があることに留意されたい。したがって、本実施形態は例示的であって制限的ではないと考えられるべきであり、本発明は、本明細書に記載された詳細に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲および均等の範囲内で改変され得る。
【図１】
2019515380.tif 000005
【図２】
2019515380.tif 000006
【図３】
2019515380.tif 000007
【図４】
2019515380.tif 000008
【図５】
2019515380.tif 000009
【図６】
2019515380.tif 000010
【図７】
2019515380.tif 000011
【図８】
2019515380.tif 000012
【図９】
2019515380.tif 000013
【図１０】
2019515380.tif 000014
【図１１】
2019515380.tif 000015
【国際調査報告】
2019515380.tif 000016
2019515380.tif 000017