(57)【要約】  ポリアミド表面に親水性高分子を強固に固定化できる方法を提供する。本発明は、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する工程と、前記塗布する工程の後に親水性高分子を被覆する工程と、を含むことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する工程と、
前記塗布する工程の後に親水性高分子を被覆する工程と、
を含む、医療用具の製造方法。
【請求項２】
前記フェノール化合物が、１，３−ジヒドロキシベンゼンまたはｔ−ブチルヒドロキシアニソールである、請求項１に記載の医療用具の製造方法。
【請求項３】
前記溶液中の前記フェノール化合物の濃度が１０〜７５重量％である、請求項１または２に記載の医療用具の製造方法。
【請求項４】
前記親水性高分子が、架橋反応可能な反応性官能基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用具の製造方法。
【請求項５】
前記架橋反応可能な反応性官能基を有する親水性高分子が、親水性単量体から形成されるブロックと反応性官能基を有する単量体から形成されるブロックとを有するブロック共重合体である、請求項４に記載の医療用具の製造方法。
【請求項６】
前記親水性高分子が、親水性単量体のみから形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル、ガイドワイヤ等生体内に挿入される医療用具は、血管などの組織損傷を低減させ、かつ術者の操作性を向上させるため、優れた潤滑性を示すことが要求される。このため、潤滑性を有する親水性高分子を基材表面に被覆する方法が開発され実用化されている。このような医療用具において、親水性高分子が基材表面から溶出・剥離してしまうことは、安全性や操作性の維持といった点で問題である。【０００３】
このような問題を防止するため、米国特許第５，６７０，５５８号には、反応性官能基を分子内に有する親水性高分子と該反応性官能基と反応可能な官能基を有する高分子との混合物を含む高分子溶液を基材表面に含浸させた後、高分子同士を反応させて架橋構造を形成させて不溶化させることによって、基材表面に表面潤滑層を形成した医療用具が開示されている。【０００４】
米国特許第５，６７０，５５８号に記載の方法でも、表面潤滑層をある程度強固に基材に固定することができる。特に基材自身が親水性高分子溶液によって膨潤する場合、基材と表面潤滑層をなす親水性高分子とが相互貫入網目構造を形成することにより、強固な固定が可能である。
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、米国特許第５，６７０，５５８号に記載の技術では、基材が親水性高分子溶液によって膨潤しにくい場合、表面潤滑層をなす親水性高分子は架橋等による不溶化の効果によってのみ基材に固定化され、親水性高分子溶液によって膨潤して相互貫入網目構造を形成する基材に比べると表面潤滑層が剥離する可能性が高い。ポリアミド樹脂は、カテーテル、ガイドワイヤ、留置針など、医療用具の基材に幅広く用いられる樹脂として代表的なものであるが、異なる高分子鎖のアミド結合間で水素結合が形成されうる結晶性の高分子であり、結晶領域では分子間力が強く働いている。よって、親水性高分子溶液によって膨潤しにくく、相互貫入網目構造を形成させることが困難である。したがって、親水性高分子の不溶化によって表面潤滑層を形成するのみであり、表面潤滑層が剥離しやすいという問題があった。
【０００６】
このため、結晶性が高く、親水性高分子溶液によって膨潤しにくいポリアミド表面に親水性高分子をより強固に固定化できる方法が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明は、ポリアミド表面に親水性高分子を強固に固定化できる方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明者らは、上記の課題に鑑み、鋭意研究を積み重ねた。その結果、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布した後、親水性高分子を被覆することにより、親水性高分子が強固に固定化された医療用具が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する工程と、前記塗布する工程の後に親水性高分子を被覆する工程と、を含む、医療用具の製造方法である。
【００１０】
本発明によれば、ポリアミド表面に親水性高分子を強固に固定化できる方法が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】表面潤滑持続性評価に用いられた摩擦測定機を示す模式図である。図１中、１は、水を示し；２は、シャーレを示し；３は、ＳＵＳ製球状接触子を示し；４は、重りを示し；および５は、サンプルを示す。
【図２】実施例１で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図３】実施例２で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図４】実施例３で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図５】実施例４で得られたフィルム（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図６】比較例１で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図７】比較例２で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図８】比較例３で得られたフィルム（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図９】実施例５で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図１０】比較例４で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図１１】実施例６で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【図１２】比較例５で得られたシート（サンプル）の表面潤滑持続性評価結果を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する工程と、前記塗布する工程の後に親水性高分子を被覆する工程と、を含む、医療用具の製造方法である。
【００１３】
ポリアミドは、異なる高分子鎖のアミド結合間で水素結合が形成される結晶性の高分子である。結晶領域では分子間力が強く働き、有機溶媒に対して容易に溶解せず、アセトンなどに対して、ごくわずかな変化が認められるのみであることが知られている。しかしながら、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布すると、溶液中に含まれるフェノール化合物の作用によって、ポリアミドは部分的に非晶化され、その高分子鎖間を広げることが可能となる。そして、基材の上に被覆される親水性高分子が、広がったポリアミドの高分子鎖間に入り込み、ポリアミドと親水性高分子とが無定形状に絡み合う相互貫入網目構造を形成することが可能となる。よって、難膨潤性のポリアミドの表面に、親水性高分子（表面潤滑層）を強固に固定化することが可能となる。
【００１４】
以下、本発明の医療用具の製造方法を、工程順にさらに詳細に説明する。しかしながら、本発明は下記の形態に制限されるものではない。
【００１５】
［基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する工程］
本工程では、表面の少なくとも一部がポリアミドである基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布する。
【００１６】
＜基材＞
基材が「表面の少なくとも一部がポリアミドである」とは、基材の少なくとも一部の表面がポリアミドで構成されていればよく、基材全体（全部）がポリアミドで構成（形成）されているものに何ら制限されるものではない。したがって、金属材料やセラミックス材料等の硬い補強材料で形成された基材の表面に、金属材料等の補強材料に比して柔軟なポリアミドが適当な方法（浸漬（ディッピング）、噴霧（スプレー）、塗布・印刷等の従来公知の方法）で被覆（コーティング）されているもの、あるいは基材の金属材料等とポリアミドとが複合化（適当な反応処理）されて、表面の少なくとも一部がポリアミドであるものも、本発明の基材に含まれるものである。また、基材が、異なる材料を多層に積層してなる多層構造体、あるいは医療用具の部分ごとに異なる材料で形成された部材を繋ぎ合わせた構造（複合体）などであってもよい。
【００１７】
また、基材全表面のうち表面がポリアミドで構成（形成）または被覆（コーティング）される割合や部分は、基材の少なくとも一部の表面がポリアミドで構成されかつ次工程で基材表面に親水性高分子（表面潤滑層）を強固に固定化できる程度であれば特に制限されない。
【００１８】
基材に用いることができるポリアミドとしては、特に制限されるものではなく、カテーテル、ガイドワイヤ、留置針等の用途に応じて最適な基材としての機能を十分に発現し得るものを適宜選択すればよい。その例としては、アミド結合を有する重合体であれば特に制限されないが、例えば、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカノラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカノラクタム（ナイロン１２）などの単独重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）などの共重合体、アジピン酸とメタキシレンジアミンとの共重合体、またはヘキサメチレンジアミンとｍ，ｐ−フタル酸との共重合体などの芳香族ポリアミドなどが挙げられる。
【００１９】
さらに、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などをハードセグメントとし、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、または脂肪族ポリエステルなどをソフトセグメントとするブロック共重合体であるポリアミドエラストマーも、本発明に係る医療用具の基材として用いられる。上記ポリアミドは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
また、上記ポリアミドは、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、グリルアミド  Ｌ２５（エムスケミー・ジャパン株式会社(EMS-CHEMIE (Japan) Ltd.)製）などのポリアミド、グリルアミド  ＥＬＧ６２６０、グリルアミド  ＥＬＧ５６６０（以上、エムスケミー・ジャパン株式会社製）などのポリアミドエラストマーなどが挙げられる。
【００２１】
基材に用いられるポリアミド以外の材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ６３０などの各種ステンレス鋼（ＳＵＳ）、金、白金、銀、銅、ニッケル、コバルト、チタン、鉄、アルミニウム、スズ、ニッケル−チタン合金、コバルト−クロム合金、亜鉛−タングステン合金およびそれらの合金などの各種金属材料、各種セラミックス材料などの無機材料、金属−セラミックス複合体、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂（アリル樹脂）、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、アミノ樹脂（ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂）、ポリエステル樹脂、スチロール樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂（ケイ素樹脂）などの高分子材料が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、使用用途であるカテーテル、ガイドワイヤ、留置針等の基材として最適な材料を適宜選択すればよい。
【００２２】
＜フェノール化合物＞
本発明の製造方法に用いられるフェノール化合物は、ポリアミドの非晶化を引き起こすものであれば特に制限されない。具体的な例としては、例えば、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ハイドロキノン）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，２’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、ｔ−ブチルヒドロキシアニソールなどが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。なかでもポリアミドの非晶化を顕著に引き起こすことから、好ましくは、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、ｔ−ブチルヒドロキシアニソールである。
【００２３】
本工程では、上記フェノール化合物を含む溶液を基材に塗布する。溶液に用いられる溶媒は、特に制限されず、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、塩化エチレン、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどを例示することができる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。なかでも、溶解性の観点から、メタノール、テトラヒドロフランがより好ましい。上記フェノール化合物の溶液中の濃度は、特に限定されないが、ポリアミドの非晶化をより効率的に起こすという観点から、好ましくは１０〜７５重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。ただし、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００２４】
フェノール化合物を含む溶液を基材に塗布する方法は、特に制限されず、例えば、浸漬法（ディッピング法）、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法など、従来公知の方法を適用することができる。なかでも、浸漬法が好ましい。
【００２５】
浸漬法（ディッピング法）を用いる場合、浸漬に用いるフェノール化合物を含む溶液の浸漬条件は、特に制限されない。例えば、浸漬時間は、特に制限されないが、５秒〜３０分であることが好ましく、５秒〜５分であることがより好ましい。かような時間であれば、ポリアミドの非晶化が十分に起こって、ポリアミドの高分子鎖間を広げることが可能となり、親水性高分子が、広がったポリアミドの高分子鎖の間に入り込み、無定形状に絡み合うことが可能となる。
【００２６】
［親水性高分子を被覆する工程］
本工程では、基材にフェノール化合物を含む溶液を塗布した後に、親水性高分子で基材を被覆する。被覆された親水性高分子は、基材の表面に表面潤滑層を形成する。
【００２７】
ここで、表面潤滑層は、基材表面全体を覆うように形成されていてもよいが、湿潤時に表面が潤滑性を有することが求められる表面部分のみに形成されていてもよい。
【００２８】
＜親水性高分子＞
親水性高分子は、例えば、親水性単量体を（共）重合することにより得ることができる。ここで、親水性高分子は、親水性単量体由来の構成単位を構造中に有するものであれば特に制限されないが、親水性単量体のみから形成された重合体、または親水性単量体と、架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体との共重合体であることが好ましい。また、親水性高分子は、架橋反応可能な反応性官能基を有することが好ましく、このような親水性高分子としては、架橋反応可能な反応性官能基を有するものであれば特に制限されないが、親水性単量体から形成されるブロックと反応性官能基を有する単量体から形成されるブロックとを有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００２９】
（親水性単量体）
上記親水性単量体としては、体液や水系溶媒中において潤滑性を発現すればいかなるものであってもよく、アクリルアミドやその誘導体、ビニルピロリドン、アクリル酸やメタクリル酸及びそれらの誘導体、糖、リン脂質を側鎖に有する単量体を例示できる。例えば、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリレート、ビニルピロリドン、２−メタクリロイルオキシエチルフォスフォリルコリン、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−グリコシド、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−マンノシド、ビニルメチルエーテル、ヒドロキシエチルメタクリレートなどを好適に例示できる。合成の容易性や操作性の観点から、好ましくは、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミドおよびビニルピロリドンであり、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミドがより好ましい。これらの親水性単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上用いる場合の重合体の形態は、ブロック共重合体でもよいしランダム共重合体でもよい。
【００３０】
この親水性高分子の製造法（重合法）については、特に制限されるものではなく、例えば、リビングラジカル重合法、マクロモノマーを用いた重合法、マクロアゾ開始剤等の高分子開始剤を用いた重合法、重縮合法など、従来公知の重合法を適用して製造可能である。
【００３１】
（架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体）
上記親水性高分子は、上記親水性単量体と、架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体との共重合体であってもよい。
【００３２】
上記架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体としては、特に制限されず、例えば、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体、アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を有する単量体等を例示できる。なかでも、架橋反応が熱により促進され、さらに架橋構造を形成することで不溶化して容易に表面潤滑層を形成させることができ、取り扱いも比較的容易であるグリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体が好ましい。エポキシ基を有する単量体を用いた親水性高分子は、イソシアネート基を有する単量体を用いた親水性高分子に比べて、加熱操作等で反応させる際の反応速度が穏やか（適当な速度）である。そのため、加熱操作等で反応させる際、すなわち、反応性官能基同士の架橋反応の際に、すぐに反応してゲル化したり、固まって表面潤滑層の架橋密度が上昇し潤滑性が低下するのを抑制・制御することができる程度に反応速度が穏やか（適当な速度）であることから、取り扱い性が良好であるといえる。これらの架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
良好な潤滑性を発現するためには、前記親水性高分子が、親水性単量体と架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体とが共重合された架橋反応可能な反応性官能基を有する親水性高分子であることが好ましく、親水性単量体から形成されるブロックと架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体から形成されるブロックとを有するブロック共重合体であることがより好ましい。こうしたブロック共重合体であると、表面潤滑層の強度や潤滑性において良好な結果が得られる。
【００３４】
親水性単量体と架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体を共重合させる親水性高分子の製造法（重合法）についても、上記と同様に、特に制限されるものではなく、例えば、リビングラジカル重合法、マクロモノマーを用いた重合法、マクロアゾ開始剤等の高分子開始剤を用いた重合法、重縮合法など、従来公知の重合法を適用して製造可能である。
【００３５】
親水性高分子からなる表面潤滑層を形成させる場合、親水性高分子を溶解した溶液（以下、「親水性高分子溶液」とも略記する）中に、フェノール化合物を含む溶液を予め塗布した基材を浸漬した後、乾燥させ、必要に応じて加熱処理等することにより、親水性高分子がポリアミドの高分子鎖間に入り込み、表面潤滑層を形成するのと同時に、表面潤滑層を基材に強固に固定化することができる。なお、フェノール化合物を塗布した基材を親水性高分子溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで、カテーテル、ガイドワイヤ、留置針等の医療用具の細く狭い内面に素早く溶液を浸透させて表面潤滑層の形成を促進するようにしてもよい。
【００３６】
なお、上記親水性高分子溶液中にフェノール化合物を含む溶液を予め塗布した基材を浸漬する方法（浸漬法ないしディッピング法）に代えて、例えば、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法など、従来公知の方法を適用して、親水性高分子を基材に被覆することができる。
【００３７】
以下では、親水性高分子溶液中にフェノール化合物を予め塗布した基材を浸漬し、該親水性高分子溶液（コーティング溶液）を基材表面にコーティング（被覆）した後、加熱操作によって、親水性高分子を架橋反応させることで、表面潤滑層を形成する形態を例にとり詳しく説明する。ただし、本発明がこれらのコーティングおよび反応処理操作に何ら制限されるものでない。
【００３８】
親水性高分子を溶解するために用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼン、メタノールなどを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
表面潤滑層を形成させる際に用いられる親水性高分子溶液の濃度は、特に限定されない。所望の厚さに均一に被覆する観点からは、親水性高分子溶液中の親水性高分子の濃度は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。親水性高分子溶液の濃度が０．１重量％未満の場合、所望の厚さの表面潤滑層を得るために、上記した浸漬操作を複数回繰り返す必要が生じるなど、生産効率が低くなる虞がある。一方、親水性高分子溶液の濃度が２０重量％を超える場合、親水性高分子溶液の粘度が高くなりすぎて、均一な膜をコーティングできない虞があり、またカテーテル、ガイドワイヤ、留置針等の医療用具の細く狭い内面に素早く被覆するのが困難となる虞がある。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００４０】
また、浸漬法（ディッピング法）を用いる場合、フェノール化合物を含む溶液を予め塗布した基材の親水性高分子溶液への浸漬条件は、特に制限されない。例えば、浸漬時間は、特に制限されないが、５秒〜３０分であることが好ましく、５秒〜５分であることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明において親水性高分子が、架橋反応可能な反応性官能基を有する親水性高分子である場合、加熱処理等により親水性高分子を架橋させ、表面潤滑層を形成させてもよい。
【００４２】
かかる加熱処理の条件（反応条件）としては、親水性高分子の架橋反応が進行（促進）し得るものであればよく、基材のポリアミドの温度特性（耐熱性）に応じて適宜決定すればよい。
【００４３】
例えば、加熱処理温度（加熱炉などの加熱装置の設定温度）は、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１４０℃である。かような範囲であれば、所望の架橋反応が十分に促進され、短時間で所望の効果が得られうる。
【００４４】
加熱処理時間は、親水性高分子の架橋反応が進行し得る範囲であればよく、特に制限されるものではないが、好ましくは１５分〜１５時間、より好ましくは３０分〜１０時間である。かような範囲であれば、架橋反応が効率的に進行し、未架橋の親水性高分子の量を少なくすることができ、表面潤滑性を長期間維持することが可能となる。また、製造コストの面でも有利である。
【００４５】
加熱処理時の圧力条件も何ら制限されるものではなく、常圧（大気圧）下で行うことができるほか、加圧ないし減圧下で行ってもよい。また、親水性高分子の架橋反応可能な反応性官能基がエポキシ基の場合、架橋反応を促進することができるように、トリアルキルアミン系化合物やピリジン等の３級アミン系化合物などの反応触媒を、親水性高分子溶液に適時適量添加して用いてもよい。加熱手段（装置）としては、例えば、オーブン、ドライヤー、マイクロ波加熱装置などを利用することができる。
【００４６】
また、加熱処理以外の親水性高分子の架橋反応を進行させる方法としては、光、電子線、放射線などの照射が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００４７】
表面潤滑層の厚さは、使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していればよく、未膨潤時の表面潤滑層の厚さが０．５〜５μｍ、好ましくは１〜５μｍ、より好ましくは１〜３μｍの範囲とすることが好ましい。未膨潤時の表面潤滑層の厚さが０．５μｍ未満の場合、均一な被膜を形成するのが困難であり、湿潤時に表面の潤滑性を十分発揮し得ない場合がある。一方、未膨潤時の表面潤滑層の厚さが５μｍを超える場合、高厚な表面潤滑層が膨潤することで、該医療用具を生体内の血管等に挿入する際、血管等と該医療用具とのクリアランスが小さい部位（例えば、末梢血管内部等）を通過させる際に、こうした血管等の内部組織を損傷したり、該医療用具が通過しにくくなる虞がある。
【００４８】
表面潤滑層を形成させた後、余剰の親水性高分子を適切な溶剤で洗浄し、基材に強固に固定化されてなる親水性高分子のみを残存させることも可能である。
【００４９】
こうして形成された表面潤滑層は、患者の体温（３０〜４０℃）において吸水し、潤滑性を発現するものである。
【００５０】
［医療用具の用途］
本発明の製造方法により得られる医療用具の用途としては、体液や生理食塩水などの水系液体中において表面が潤滑性を有し、操作性の向上や組織粘膜の損傷の低減が可能となるものが挙げられる。具体的には、血管内で使用されるカテーテル、ガイドワイヤ、留置針等が挙げられるが、その他にも以下の医療用具が示される。
【００５１】
（ａ）胃管カテーテル、栄養カテーテル、経管栄養用チューブなどの経口もしくは経鼻的に消化器官内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【００５２】
（ｂ）酸素カテーテル、酸素カヌラ、気管内チューブのチューブやカフ、気管切開チューブのチューブやカフ、気管内吸引カテーテルなどの経口または経鼻的に気道ないし気管内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【００５３】
（ｃ）尿道カテーテル、導尿カテーテル、バルーンカテーテルのカテーテルやバルーンなどの尿道ないし尿管内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【００５４】
（ｄ）吸引カテーテル、排液カテーテル、直腸カテーテルなどの各種体腔、臓器、組織内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【００５５】
（ｅ）留置針、ＩＶＨカテーテル、サーモダイリューションカテーテル、血管造影用カテーテル、血管拡張用カテーテルおよびダイレーターあるいはイントロデューサーなどの血管内に挿入ないし留置されるカテーテル類、あるいは、これらのカテーテル用のガイドワイヤ、スタイレットなど。
【００５６】
（ｆ）ステント類や人工血管、人工気管、人工気管支など。
【００５７】
（ｇ）体外循環治療用の医療用具（人工肺、人工心臓、人工腎臓など）やその回路類。
【実施例】
【００５８】
本発明の効果を、下記の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が、下記の実施例のみに制限されるわけではない。【００５９】
（実施例１）
ポリアミドエラストマー（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミドＥＬＧ５６６０）のプレスシートを、１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液中に１分間、浸漬した。次いで、親水性単量体から形成されたブロックとしてポリ（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド）（ＤＭＡＡ）を、架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体から形成されたブロックとしてポリグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を有するブロック共重合体［ｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）］（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１２：１）を１．５重量％の割合で溶解したテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に前記シートを浸漬した。その後、５０℃のオーブン中で２時間乾燥させる（加熱処理する）ことで、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００６０】
（実施例２)
実施例１における１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液を、ｔ−ブチルヒドロキシアニソール  ５０重量％のメタノール溶液に変更した点以外は、実施例１と同様の方法で、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００６１】
（実施例３)
実施例１におけるポリアミドエラストマー（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミドＥＬＧ５６６０）のプレスシートを、ポリアミド（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミド  Ｌ２５）のプレスシートに変更した点以外は、実施例１と同様の方法で、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００６２】
（実施例４)
ポリアミドエラストマー（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミドＥＬＧ５６６０）の２軸延伸フィルムを、１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液中に３分間、浸漬した。次いで、親水性単量体から形成されたブロックとしてポリ（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド）（ＤＭＡＡ）を、架橋反応可能な反応性官能基を有する単量体から形成されたブロックとしてポリグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を有するブロック共重合体［ｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）］（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１２：１）を３．５重量％の割合で溶解したＴＨＦ溶液に前記２軸延伸フィルムを浸漬した。その後、室温（２５℃）で１８０分間、乾燥させることで、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたフィルムを得た。【００６３】
（比較例１）
実施例１における１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液への浸漬を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００６４】
（比較例２）
実施例３における１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液への浸漬を行わなかったこと以外は、実施例３と同様の方法で、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００６５】
（比較例３）
実施例４における１，３−ジヒドロキシベンゼン  ２５重量％のメタノール溶液への浸漬を行わなかったこと以外は、実施例４と同様の方法で、表面にｐ（ＤＭＡＡ−ｂ−ＧＭＡ）からなる表面潤滑層が被覆されたフィルムを得た。【００６６】
＜表面潤滑持続性評価＞
実施例１〜３、比較例１〜２で作製したシート、および実施例４、比較例３で作製したフィルム（以下、「シート」および「フィルム」を「サンプル」とも称する）について、下記方法にしたがって、摩擦測定機（トリニティーラボ社製、ハンディートライボマスターＴＬ２０１）を用いて、表面潤滑持続性を以下の方法で評価した。【００６７】
すなわち、図１に示すようにガラス製のシャーレ２に両面テープを貼り付け、その接着面に各サンプル５を固定した。このシャーレ２を水１で満たして、摩擦測定機に載置した。そして、重り４によりＳＵＳ製球状接触子３に荷重３００ｇを印加し、２０ｍｍの距離を１，０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で繰り返し５０回摺動させた際の摩擦抵抗値を測定した。この際、測定は各サンプルについて３回行い（ｎ＝３）、それぞれの測定結果をグラフに示した。【００６８】
実施例１〜４で作製したサンプルの表面潤滑持続性測定結果を図２〜５に、比較例１〜３で作製したサンプルの表面潤滑持続性測定結果を図６〜８にそれぞれ示す。測定の結果、実施例１〜４では、いずれのサンプルでも摩擦抵抗値はほぼ一定の低い値を維持し、５０回の繰り返し摺動において安定した表面潤滑持続性を示した。一方、比較例１〜３では、初期は低い摩擦抵抗値を示したものの、摺動を繰り返すうちに表面潤滑層が剥離することによって摩擦抵抗値が増加し、表面潤滑持続性が悪かった。【００６９】
（実施例５）
ポリアミドエラストマー（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミドＥＬＧ５６６０）のプレスシートを、１，３−ジヒドロキシベンゼン２５重量％のメタノール溶液中に１分間、浸漬した。次いで、親水性高分子としてポリ（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド）（ＰＤＭＡＡ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ製、分子量１００，０００）を１０重量％の割合で溶解したＴＨＦ溶液に、前記シートを浸漬した。その後、５０℃のオーブン中で４時間乾燥させる（加熱処理する）ことで、表面にＰＤＭＡＡからなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００７０】
（比較例４）
１，３−ジヒドロキシベンゼン２５重量％のメタノール溶液への浸漬を行わなかった点を除いては、実施例５と同様の方法で、表面にＰＤＭＡＡからなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００７１】
（実施例６）
ポリアミドエラストマー（エムスケミー・ジャパン株式会社製、グリルアミドＥＬＧ５６６０）のプレスシートを、１，３−ジヒドロキシベンゼン２５重量％のメタノール溶液中に１分間、浸漬した。次いで、親水性高分子としてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、和光純薬株式会社製、分子量３６０，０００）を１０重量％の割合で溶解したメタノール溶液に前記シートを浸漬した。その後、５０℃のオーブン中で４時間乾燥させる（加熱処理する）ことで、表面にＰＶＰからなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００７２】
（比較例５）
１，３−ジヒドロキシベンゼン２５重量％のメタノール溶液への浸漬を行わなかった点を除いては、実施例６と同様の方法で、表面にＰＶＰからなる表面潤滑層が被覆されたシートを得た。【００７３】
＜表面潤滑持続性評価＞
実施例５〜６、比較例４〜５で作製したサンプルの表面潤滑持続性を、以下の方法で評価した。図１に示すように、ガラス製のシャーレ２に両面テープを貼り付け、その接着面に実施例５〜６、比較例４〜５で作製した各サンプル５を固定した。このシャーレ２を水１で満たして、摩擦測定機（トリニティーラボ社製、ハンディートライボマスターＴＬ２０１）に載置した。そして、重り４によりＳＵＳ製球状接触子３に荷重３００ｇを印加し、２０ｍｍの距離を１，０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で繰り返し２０回摺動させた際の摩擦抵抗値を測定した。この際、測定は各サンプルについて２回行い（ｎ＝２）、それぞれの測定結果をグラフに示した。【００７４】
実施例５〜６で作製したサンプルの表面潤滑持続性評価結果を図９および図１１に、比較例４〜５で作製したサンプルの表面潤滑持続性評価結果を図１０および図１２にそれぞれ示す。試験の結果、実施例５〜６では、初期において低い摩擦抵抗値を示した。一方、比較例４〜５では、初期から摩擦抵抗値が高かった。これは、実施例５〜６と異なり、基材に固定化されていない親水性高分子が、水に溶解してしまったためと考えられる。【００７５】
さらに、本出願は、２０１０年６月１６日に出願された日本特許出願番号２０１０−１３７６３０号および２０１０年８月２３日に出願された日本特許出願番号２０１０−１８６５７４号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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