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【事件の表示】
　商願２００６−２２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２９日付け手続補正書及び当審における同年１１月７日付け手続補正書により、最終的に、第９類「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機専用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機専用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・同機用筐体，その他の業務用テレビゲーム機，スロットマシン，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・光学読取り式ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・光学読取り式ディスク，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，録音済みコンパクトディスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５５０４４３号商標、同第２４５６１５０号商標及び同第２５４０８０３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２１１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」及び第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，自転車の修理」を指定商品及び指定役務として，平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中にアメリカ合衆国大統領官邸の通称として世界はもとより我が国においても広く知られている『ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ』の文字を有してなるものであるから，これを一般人である出願人が営利目的で使用することは，当該国の権威と尊厳を損ね国際信義にも反するので，これを自己の商標として採択使用することは穏当でない。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その構成後掲のとおり，青色で塗りつぶした白枠を有する四角形中に，一本の細い曲線を白抜きで書し，その下部に「ＷＨＩＴＥ」及び「ＨＯＵＳＥ」の欧文字を太く大きく同書，同大で白抜きで二段に書し，さらにその下部に「ｇｏｏｄ　ｔｉｍｅ，ｇｏｏｄ　ｄｒｉｖｅ」の欧文字を細く小さく白抜きで書してなるところ，中央部に顕著に表された「ＷＨＩＴＥ」及び「ＨＯＵＳＥ」の文字部分は，無理なく結合して「ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ」と一体的に把握されるものであり，かつ，上記図形中に埋没しているとはいえず，また，該「ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分は，曲線部分，他の図形部分又は「ｇｏｏｄ　ｔｉｍｅ，ｇｏｏｄ　ｄｒｉｖｅ」の文字部分と常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見いだし難いものであるから，本願商標においては，該「ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分自体が独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たす場合があるものというべきである。
　そして，「ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ」の文字は，アメリカ合衆国大統領の官邸の通称であることは，我が国においても広く知られているところであり，上記のとおり，その構成中に「ＷＨＩＴＥ　ＨＯＵＳＥ」の文字を顕著に有してよりなる本願商標は，これに接する需要者，取引者に，当該官邸の著名な通称を認識させるものといわざるを得ない。
　してみれば，たとえ多少のデザインが施され，「自動車並びにその部品及び附属品」，「自動車の修理又は整備」等に使用するものであっても，原審が示すとおり，このような本願商標を一般人が営利目的で使用することは，アメリカ合衆国の権威と尊厳とを損ねるものであり，かつ，国際信義に反するものであるから，これを自己の商標として採択，使用することは，隠当でない。
　なお，請求人（出願人）は，登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨の述べるところがあるが，本号に該当するか否かは，査定時又は審決時において，それぞれ個別具体的に判断されるべきものであり，本件については，前記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用できない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する商標というべきであるから，この理由をもって本願を拒絶した原査定は，妥当なものであり，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字を二段に書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月１１日に登録出願されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『イイダホーム』及び『いいだほーむ』の文字を二段に横書してなるが、構成中の『イイダ』『いいだ』の文字部分が、ありふれた氏『飯田』に通じるものと認められ、『ホーム』の文字が『家庭。自宅。』を意味し、主に個人住宅の建築等を行うメーカーを表すものとして他の語に付して用いられている文字であることから、『イイダホーム』全体としても、ありふれた氏である『飯田』姓の住宅建築関連業者という程度の意味合いを理解させるものであって、下段にひらがな一連の表示が併記されているとしても、これによって特定事業者であるということを認識させるほどの表示とも認められないことから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に前記意味合いを理解するにすぎず、何人の業務に係る役務であるかを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該構成文字は、同じ書体で同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「イイダホーム」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ「イイダ」「いいだ」の文字が「飯田」姓に通ずる場合があり、「ホーム」「ほーむ」の文字が「家庭。自宅。」等の意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を直接かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。  
　また、当審において調査するも、「イイダホーム」及び「いいだほーむ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標 
 　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１３５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「お酒の雫」の文字及び振り仮名「しずく」の文字を縦書きに書してなり、平成６年１２月２２日に登録出願され、第３類「お酒を含有してなる化粧水，お酒を含有してなる洗顔料」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、別掲のとおり、黒の瓦屋根と白壁の民家とおぼしき背景図形および「酒しずく」の文字（縦書き）よりなるところ、これらを一体とみるべき特段の理由は見出すことができないから、該文字に着目して「サケシズク」または「サカシズク」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対して、引用商標は、「お酒の雫」の文字を書してなるから、該文字に相応して「オサケノシズク」の称呼を生ずること明白である。
　そこで、両称呼を比較、検討するに、５音構成と７音構成であって音数を異にし、称呼識別上重要な要素を占める語頭音において「サ」と「オ」の音に差異を有する。そして、本願商標は、淀みなく一連に「サケシズク」または「サカシズク」と称呼されるのに対して、引用商標は、その構成音中に「ノ」の音を有することから、「オサケノ」、「シズク」の如く２音節で称呼されると判断するのが相当である。
　そうとすれば、両商標は、上記の称呼上の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して少なくないといわざるを得ないことから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語感、語調が大きく異なり彼此聞き誤るおそれはないものといえる。
（２）外観について
　本願商標は、文字と図形の結合商標であるのに対して、引用商標は、文字商標であることから、両者は、全体の外観が相違し、また、両者の文字部分における外観も明らかに区別し得る差異を有するものである。
（３）観念について
　本願商標は、「酒」の文字と「しずく」の文字を結合した「酒しずく」の文字を同書、同大、同間隔で一体的に構成されているが、職権で調査するもこれに接する取引者、需要者が直ちに、「お酒がしたたれ落ちる粒」の観念を想起する程に親しまれた熟語を形成していると判断すべき証左を見出すことができない。
　これに対して、引用商標は「お酒の雫」の文字を書してなることから、「お酒がしたたり落ちる粒」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標から生ずる観念については、比較することができないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標よりは、「お酒がしたたり落ちる粒」の観念を生ずることを前提に、本願商標が引用商標と観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ』の欧文字を書してなるものであるが、その構成中、『ＢＩＯ』の文字部分は、『生物工学、生体工学』等の意味を有する『バイオテクノロジー』の略語として広く一般に使用され、本願指定商品を取り扱う業界においても『バイオインダストリー、バイオエコロジー』などいったように用いられていること、また、『ＡＭＹＬＯＳＥ』の文字部分は、『デンプン成分の一つとなっている重合体』を表す語であることからすると、これを本願指定商品中、例えば『化学品』等に使用しても、全体として『バイオ技術によるアミロース，バイオ技術を用いたアミロース配合の商品』程の意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＩＯＡＭＹＬＯＳＥ」の文字からなるところ、該文字は、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワッペン屋さん」の文字を標準文字で表してなり、第２６類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２６日に登録出願され、その後指定商品及び指定役務については同１７年５月２４日付け手続補正書により、第２６類「ワッペン，衣服や鞄などに接着または縫着する刺繍された布片，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），腕章」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ワッペンを商う店』の意味合いを認識させる『ワッペン屋』の文字と、敬称を表す接尾語の『さん』の文字とを一連に『ワッペン屋さん』と書してなるから、全体としても『ワッペンを商う店』の意味合いを容易に認識させるにすぎないものであり、これをその指定商品・役務について使用しても、単に商品の販売場所・品質、役務の提供場所・質を表示したものと理解・認識するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ワッペン屋さん」の文字よりなるところ、その構成中の「ワッペン」の文字が、「（紋章の意、中世騎士の盾などに付けていたもの）ブレザー、コートなどの胸、腕などに付ける縫取りの装飾の類。また、これに模して作った紙、ビニール製の玩具。エンブレム」を意味し、「屋」の文字が「人の住むためにつくった建築物。いえ。家屋。住宅。屋根。その職業の家またはその人を表す語。家号や雅号、書斎に用いる語」を意味し（いずれも、広辞苑第五版：岩波書店発行）、全体として「ワッペンを提供する店又は人」の意味合いを認識、理解させる「ワッペン屋」の文字に、接尾語の一つで人名などの下に添える敬称である「さん」を結合したものと認められるものであって、本願商標全体からは、「ワッペンを商う店または人」の意味合いを理解させるものというべきである。
　そして、これらのことは、以下の新聞記事情報及びインターネット上のホームページの掲載情報において裏付けることができる。
（ア）１９９０年９月２２日付け読売新聞東京夕刊によれば、「［ウエルカムＴＥＬ］富士山で借りた「大切な杖」返したい」の見出しのもと「《・・・群馬県のワッペン屋さんで、富士山でも十種類のワッペンをいただいたそうです。・・・》」旨の新聞記事情報。　
（イ）「海と丘の風が出会う街〜京急エリア〜」と題する京急不動産のホームページ(http://www.keikyu-fu.co.jp/net/ereainfo/yokosuka/)によれば、「横須賀」の表題のもと、「米軍横須賀基地のほど近く、異国情緒のあるお店が並ぶ商店街が”どぶ板通り”です。・・・異国風パブやプールバー、米軍放出品のお店、ワッペン屋さんなどが軒を連ねています。・・・」旨の掲載情報。
（ウ）「ニーコさんの旅行記」と題するトラベルマップのホームページ(http://4travel.travel.msn.co,jp/e/msn/traveler/ni-ko/album/10105912/)によれば、「ニーコさんの旅行記》神戸・神戸北野ホテル」の表題のもと、「高架下にあった小さなワッペン屋さん。中ではおじさんがミシンを踏んでオリジナルのワッペンをオーダーメイドで作っています。」旨の掲載情報。
（エ）「神戸元町商店街　潜入記０７」と題するホームページ(http://www2.odn.ne.jp/~aat97410/motokoh/motokoh07.html)によれば、「オーダーワッペン作ります五００円から」の写真と共に、「ワッペン屋さん。もろパクリ系から、渋カッコいいものまで実に様々なワッペンが張り出されていた。」旨の掲載情報。
（オ）「ぽかぽか家族Ｔｒｅｅ　Ｖｉｌｌａｇｅ」と題するホームページ(http://bloge.yahoo.co.jp/torukimuya/2256923.html)によれば、「父丸のワッペン」の表題のもと、ワッペンの写真とともに、「これは、横須賀市のドブいた通りのワッペン屋、刺繍屋さんで買ったもので〜す。」とそれに対するコメント（２）として「どぶ板通りにワッペン屋さんありますね・・・」旨の掲載情報。
（カ）「えんぶはうす（ワッペン刺繍工房）」と題するホームページ(http://www.embhouse.jp/rank%5Ewa.htm)によれば、「★ワッペン参考価格★」の表題のもと、「オーダーワッペンは「高い」。に挑戦します。他の刺繍屋さん、ワッペン屋さんと比べてください。版代、ワッペン代とも安いですよ。」旨の掲載情報。
（キ）「Ｍａｇａｓｉｎ　Ｌｉｎｋ」と題するホームページ(http://www.air-souvenir.com/Link/Magasin-link.html)によれば、店のマークと共に、「Ｈａｎｄ　Ｍａｄｅのワッペン屋さんです。・・・」旨の掲載情報。
　そうとすれば、上記の新聞情報ないしインターネット上において、「ワッペン屋さん」と称し、「ワッペンを商う店又は人」の意味合いで使用されていると認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「ワッペンを商う店又は人」を意味するものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　請求人は、登録審査例を上げて、商品○○に「屋さん」を付した「○○屋さん」という構成の商標が識別力を有するとして登録されているから本願商標も識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解されるものであって、他に登録商標があることのみをもって、判断を拘束される法律上の根拠はないものである。そして、本願商標は、その判断時である審決時において、前記認定を妥当とするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「街ログ」の文字と「マチログ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３５類、第３９類、第４１類ないし第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において、同１９年４月２０日付け手続補正書により、第３５類、第３９類、第４１類ないし第４３類に属する該手続補正書のとおりの役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『街ログ』及び『マチログ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『街ログ』の語はインターネットなどで『街のいろいろな情報を提供するサービス』などに使用されていることよりすれば、本願商標をその指定役務中、例えば『インターネットを利用した飲食物の販売に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供に関する情報の提供，娯楽情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供』など上記文字に照応する役務に使用したときは、『その街の飲食物の販売に関する情報提供』や『その街の娯楽情報の提供』であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような「街ログ」の文字に照応した役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「街ログ」の文字と「マチログ」の文字とを二段に書してなるところ、「街」及び「マチ」の文字が「商店の建ち並んだ繁華な土地。」等の意味を有し、また、「ログ」の文字がインターネットの「ブログ」を表すために使用される場合があって、これらの文字を結合した「街ログ」又は「マチログ」の文字が、原審説示のごとき意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、該文字が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず、また、指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、これを商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かぼすみつ」の文字を標準文字で書してなり、第３２類に属する商品を指定商品として、平成１７年２月２２日に、登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１７年９月２１日付け提出の手続補正書により、第３２類「かぼすの果汁入り清涼飲料」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「かぼすみつ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、「かぼす」の文字は「ユズの一種。果実は酸が強く独特の風味がある。」の意を有する語であり、「みつ」の文字は「みつばちが花から集めてつくる甘い粘液。甘い汁」の意を有する「蜜」に通じる語であるから、本願商標は、全体として「（果物の）かぼすと蜜」の意を表示したものであり、これをその指定商品中例えば「かぼすと蜜を含んで成る飲料」に相応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は上記の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
 　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「かぼすみつ」の文字を書してなるところ、その構成中「かぼす」の文字は、「ユズの一種」を指称し、「みつ」は、「みつばちが花から集めてつくる甘い粘液。甘い汁。」（広辞苑第五版）の意である「蜜」を想起することから、「かぼすみつ」と書した本願商標は、指定商品との関係において、「かぼすの果汁とみつ（蜜）を用いた商品」であることを容易に認識させるといえるものである。
　インターネット等において、果実と蜂蜜を用いた商品について、以下の情報がある。
（１）「料亭食材通販」の見出しのもと、「品名　ゆずみつ　原材料　ゆず果汁（宮崎産）、蜂蜜　コメント　良質のゆず果汁とはちみつで作った、５倍濃縮の清涼飲料です 」（http://www.sparklingsite.co.jp/syokuzai/item/404120750.htm）との記載がある。
（２）商品「ゆずみつ」を紹介する頁において、「原材料　ゆず果汁、はちみつ」及び「冷水または温湯で６〜１０倍に薄めてお召し上がりください。牛乳で割るとヨーグルト風の健康飲料になります。風味豊かですので、サラダやソーメンつゆの隠し味に、焼酎割りにもどうぞ。」（http://www.honda-noen.jp/yuzumitsu.html）との記載がある。
（３）「ＥＣナビ／はちみつ商品一覧」において各種商品を紹介している頁に、「国産みかん蜜」「国産レンゲ蜜」「かりんみつ」「山ぶどうみつ」「柚子みつ」等があり（http://kakaku.ecnavi.jp/list/cat_393/st_1081/od_/max_20/vw_grid/）、「かりんみつ」を紹介する頁には、「トロ〜リとした蜂蜜にかりんを漬け込みました。」の記載や「飲み方：冷水、お湯または炭酸水等で４〜５倍で割ってお飲みください。」（http://store.yahoo.co.jp/oishi-mise/d-004.html）の記載があり、「山ぶどうみつ」を紹介する頁には、「トロ〜リとした蜂蜜に山ぶどうを漬け込みました。」の記載や、「飲み方：冷水、お湯または炭酸水等で５倍で割ってお飲みください。」（http://store.yahoo.co.jp/oishi-mise/d-003.html）との記載がある。
（４）「ＷＡＹ　ＳＨＯＰ　ゆずの里”木頭村”からの贈り物」の見出しのもと、「木頭村　ゆずみつ　１８０ｍｌ　＜原材料名＞蜂蜜、柚子果汁（無農薬）」（http://www.ways.co.jp/goods/food/kitomura/index.htm）との記載がある。
（５）「Ｑ−ＳＴＹＬＥ　Ｂ１Ｆ　営業所長こだわりの逸品『ゆずみつ』」の見出しのもと、「ゆず果汁１００％と蜂蜜をドッキングさせた『ゆずみつ』は、完全無農薬、有機栽培、そして樹上完熟を貫いて育てられたゆずを使用し、味と香りが自慢です。」の記載や「『ゆずみつ』を、冷水または温湯で６〜１０倍に薄めて。また。牛乳で割ってヨーグルト風にお召し上がりください。」（http://www.q-style.jp/b1f/ippin/95_6.html）との記載がある。
　
　上記の情報等によれば、果汁と蜂蜜等を原材料とする各種の飲料が販売されていて、例えば、柚子と蜂蜜を原材料とする商品に「ゆずみつ」、かりんと蜂蜜を原材料とする商品に「かりんみつ」及び山ぶどうと蜂蜜を原材料とする商品に「山ぶどうみつ」等のように、果実名と蜂蜜等の「みつ」の文字とを組み合わせて商品名としている事実がある。
　そうとすれば、「かぼすみつ」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標を、その指定商品について使用したときは、前記のとおり「かぼす果汁とみつ（蜜）を用いた商品」であることを容易に認識させるものであり、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないことから、自他商品識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１９９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１６年３月４日に登録出願、その後、平成１６年１１月５日付け手続補正書において、第３２類「清涼飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「この商標登録出願に係る商標は『Ｒｅｄｕｉｒｅ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、該文字は、料理の分野では『煮つめる』、化学の分野では『還元する』を意味するフランス語であるから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品が煮つめたり、還元したりといった方法で生産された旨、すなわち、その商品の生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
   本願商標は、「Ｒｅｄｕｉｒｅ」の文字を横書きしてなるところ、該文字が原査定の説示の「煮詰める」などの意味を有する語であるとしても、我が国におけるフランス語の普及度からすれば、該語に接する取引者、需要者が前記意味合いを有する語として直ちに認識し、理解されるものとは言い難いばかりでなく、職権をもって調査するに、「Ｒｅｄｕｉｒｅ」の文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の生産方法を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の生産方法を表示したものとして認識することはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３３６９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９６２６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成９年９月２２日に登録出願、第２９類、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、菱形の中に「鳥」の文字と、その外側に「博多壱番」の文字とを、それぞれ篆書体で表わし、赤で着色し、さらにその下段に「博多一番どり」の文字を、黒色にそれぞれ書してなるところ、その構成中の「博多一番どり」の文字は、鶏肉の銘柄として福岡県及び隣接県をはじめとして広く知られているといえるものであって、該文字部分は、役務の提供に供するものを表示したものと理解されるといい得るものであり、自他役務の識別力が比較的弱いものであることからすると、本願商標においては、自他役務の識別標識として機能するのは、赤色で表わされた「博多壱番」であるといわざるを得なく、該構成文字より「ハカタイチバン」の称呼を生ずるものと認められる。  
　してみれば、本願商標は、前記のとおり「ハカタイチバン」の称呼のみを生ずるとみるのが自然であるから、本願商標より「イチバンドリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｚ−Ｃｌｕｂ」の文字を書してなり、第３５類ないし第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際機関である『国際決済銀行』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成１４年２月２０日経済産業省告示第８３号）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、「Ｂｉｚ−Ｃｌｕｂ」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ビズクラブ」若しくは「ビイアイゼットクラブ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　また、他に、本願商標を「Ｂｉｚ」と「Ｃｌｕｂ」とに分断しなければならない特段の理由は見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「Ｂｉｚ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体をもって何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用する場合、これに接した取引者、需要者が国際機関である「国際決済銀行」を表示する標章（BANK　FUR　INTERNATIONALEN　ZAHLUNGSAUSGLEICH)の略称である「ＢＩＺ」のドイツ語表記を連想、想起するということはできないから、本願商標は商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第７類、第９類、第１６類、第１７類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年９月５日に登録出願された商願２００３−７６９８０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年１２月１４日付け手続補正書により、第１類「写真材料，試験紙，原料プラスチック」、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第７類「金属加工機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，塗装機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」、第９類「写真複写機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「印刷用インテル，活字，印字用インクリボン，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類」及び第１７類「ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，ゴム」と補正されたものである。
  　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０１５４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＡＬＵＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年５月３０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年８月２９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年１月４日に第１６類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品への書換登録がされたものである。
　原査定は、他に、登録第４１７６０７６号商標（以下「引用商標２」という。）を引用した。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
（２）次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、図形部分と文字部分からなるところ、文字部分は、「ＶＡＬＵＥ」とそれよりは多少小さい文字である「YOU CAN SEE」とを上下二段に書してなるものである。そして、当該文字部分は、二段にわたるものの、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、その構成文字全体に相応して生ずる「バリューユウキャンシー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、当該文字部分の「ＶＡＬＵＥ」及び「YOU CAN SEE」は、共に一般に親しまれている英語といえるものであり、構成文字全体として「価値、（それを）あなたは分かる。」程度の一連の意味合いを想起させるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中、文字部分は、全体をもって一体不可分に表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「バリューユウキャンシー」の称呼のみを生ずるものと認められる。 
　してみれば、本願商標より、「バリュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イオンハイブリッド白竹炭」の文字を横書きしてなり、第１類、第２類、第２０類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年３月８日付け提出の手続補正書及び当審における同年５月２９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「竹の炭を含む化学剤・その他の竹の炭を含む化学品，彩色された竹の炭を含む原料プラスチック・その他の竹の炭を含む原料プラスチック」、第２類「竹の炭を含む壁紙剥離剤，竹の炭を含む媒染剤，竹の炭を含む木材保存剤，竹の炭を含む顔料，竹の炭を含む塗料，竹の炭を含む印刷インキ，竹の炭を含む絵の具，竹の炭を含む防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の竹の炭を含む非鉄金属はく及び粉」、第２０類「竹の炭を含む衣服保管用カバー，ハンガーに掛けた衣服に使用する竹の炭を含む衣服カバー」及び第２４類「竹の炭を含むガーゼ生地，竹の炭を含むメリヤス生地，竹の炭を含むフェルト及び不織布，竹の炭を含むリネン製品用生地，竹の炭を含む衛生用フランネル生地，竹の炭を含む下着用生地，竹の炭を含む靴の内張り用生地，その他の竹の炭を含む生地，竹の炭を含む布地，竹の炭を含むかや，竹の炭を含む敷布，竹の炭を含む布団，竹の炭を含む布団カバー，竹の炭を含む布団側，竹の炭を含むまくらカバー，竹の炭を含む毛布」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『正または負の電気をもつ原子または原子団』の意味を有する『イオン』の文字と、『雑種、（異種のものの）混成物』等の意味を有する『ハイブリッド』の文字及び『白く焼成した竹炭』を指称する『白竹炭』の文字とを一連に『イオンハイブリッド白竹炭』と普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ハイブリッド』の文字は、例えば『ハイブリッドカー』のように、それぞれの長所をあわせて目的を達成するシステムに普通に使用されており、さらに、『イオン』及び『白竹炭』についてのインターネット情報よりすれば、『白竹炭』は、マイナスイオン効果を始め各種の効果をもたらすものと認められるから、本願商標をその指定商品中の『白竹炭』の文字に照応する商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が『（マイナス）イオン効果及びその他の効果を相乗的に発揮するために他の物質と混合した白竹炭』を使用したものであるという、商品の品質及び原材料を表示したものと直ちに理解、認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「イオンハイブリッド白竹炭」の文字よりなるところ、その構成中の「イオン」の文字が「正または負の電気をもつ原子または原子団」の意味を、「ハイブリッド」の文字が「雑種、（異種のものの）混成物」の意味を有し、「白竹炭」の文字が「白く焼成した竹炭」を指称するものであるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１月２３日付け手続補正書により、第７類「鉱山機械器具並びにその部品及び附属品，土木機械器具並びにその部品及び附属品，荷役機械器具並びにその部品及び附属品，廃棄物圧縮装置並びにその部品及び附属品，廃棄物破砕装置並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第１９１４１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＲＢＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年３月３１日登録出願、第９類「保安用ヘルメット、その他本類に属する商品」を指定商品として同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１８年９月１３日に第９類「保安用ヘルメット，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿を徴するに、上記２のとおり、その指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する商品を指定商品として、平成１６年３月１１日に、登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年１２月２４日付け手続補正書により、第２５類「ドレス，ショーツ，半ズボン，スラックス，スポーツジャケット，コート，ツーピーススーツ，セーター，ブラウス，スカート，下着，寝巻き類，ローブ，メリヤス下着，メリヤス靴下，帽子，手袋，スカーフ，その他の女性用被服，靴類，ベルト，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「気楽な」「くだけた」「カジュアルな」等を意味する英語「ＣＡＳＵＡＬ」の文字と、「売場」「コーナー」等を意味する英語「ＣＯＲＮＥＲ」の文字のそれぞれよく知られている文字とを一連に「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」と標準文字で書してなるところ、百貨店、スーパーなどにおいては、一般的に「カジュアルコーナー」と称して、カジュアルウェアーなどを一箇所に集めて販売している実状があるところから、本願商標をその指定商品中「カジュアル（くだけた）な被服・履物」等について使用しても、単に商品の販売場所、品質を表示してなるにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、前半の「ＣＡＳＵＡＬ」の欧文字は、「何気ない、形式だけの」等の意を有する英語であって、後半の「ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字は、「隅、角」等のほか「売り場で、特定のものを扱っている小区画」等の意を有する、親しまれた英語であることから、これらの語を組み合わせてなる「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字よりは、「何気ない、形式だけの商品を扱う売り場」程度の意味合いを認識させるといえるものである。
　そして、たとえ、「ＣＡＳＵＡＬ」の欧文字が、「気軽に着られる・くつろいだ服装、普段着、日常用いる靴」等を認識させるとしても、「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」と書した本願商標が、本願指定商品との関係において、何らかの商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において調査するも、「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字が、本願指定商品の販売場所、品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、「ＣＡＳＵＡＬ　ＣＯＲＮＥＲ」の欧文字を書した本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の販売場所、品質等を表示するのみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を有するものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５９２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアロジックソール」の片仮名文字と「Ａｉｒ　Ｌｏｇｉｃ　Ｓｏｌｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かかとに内蔵された空気層が衝撃を吸収してくれる論理的効能を発揮する靴の底』を指称するキャッチフレーズの範疇に該当する短い語句で、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エアロジックソール」の片仮名文字と「Ａｉｒ　Ｌｏｇｉｃ　Ｓｏｌｅ」の欧文字からなるところ、構成各文字は、同書同大で、視覚上無理なく一体のものとして把握し得るものであり、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであって、その全体より生ずる「エアロジックソール」の称呼も格別冗長でもなく、一気に称呼し得るものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「エアロジックソール」の文字が本願指定商品を取扱う業界において、原審説示の如き意味合いを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８２６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＯＶＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００４年４月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年３月２９日付け手続補正書により、第１０類「医療用使い捨てフィルターマスク，再利用可能な医療用使い捨てフィルターマスク，その他の医療用マスク，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第１８６０４３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＩＬＥ」の欧文字と「イノベール」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１月１１日登録出願、第１７類「寝具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされた後、平成１８年５月３１日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿を徴するに、上記２のとおり、その指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。