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【事件の表示】
　商願２００２−６０１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「貼付用薬剤，ばんそうこう，ガーゼ，創傷被覆材」を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、その指定商品を描いたものと認められる図形と該図形の左右に外向きの矢印をそれぞれ描いてなることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が左右に引き延ばして使用する商品であること、すなわち、商品の使用方法を図解したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、単に商品の使用方法を描いてなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、四隅の丸い桃色の横長長方形と、その外側に前記横長長方形の外周を取り囲むように、各辺を内向きの円弧状の曲線で構成し、かつ、四隅を大きく盛り上がった凸弧状で構成した薄い桃色の横長四角形とを一体的に表し、さらに、前記一体的な図形の左右端部に、左右に外向きで、いずれの尾部も扁平な三角形に表した濃い桃色の矢印図形を１本ずつ配してなるものであるところ、これが直ちに、原審説示のごとく、本願の指定商品の使用方法を図解したものとして認識されるとはいい難いものというべきである。
　そして、本願の指定商品との関係からして、本願商標を付した商品が、左右に引き延ばすイメージを暗示させることが仮りにあるとしても、その商品の使用方法を直接的かつ具体的に表示するものと理解し、把握されるとするのは困難であるというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該図形がその指定商品を取り扱う業界において、商品の使用方法を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６９８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洗浄キューブ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１５年７月２３日、同１８年３月２８日及び同年１１月６日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」及び第２１類「洗浄剤を含浸させた清掃用スポンジ，デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『洗浄キューブ』の文字を標準文字で書してなるが、その構成中『洗浄』の文字は、『あらいきよめること』の意味を有し、商品『せっけん類』『コンタクトレンズ用洗浄剤』『洗浄剤を染み込ませた清掃用布』等との関係においては、商品の用途を表示するものであり、また、『キューブ』の文字は、『立方体』の意味を有する外来語と認められるもので、本願の指定商品中『せっけん類』等との関係においては、商品の形状を表示するものとして使用されている。そうとすれば、前記構成からなる本願商標を、その指定商品中例えば、『せっけん類』『コンタクトレンズ用洗浄剤』等の洗浄を用途とする商品に使用した場合には、それに接する需要者、取引者は、その構成文字全体より『キューブ型の洗浄剤』といった意味合い、すなわち、商品の品質、用途、形状を表示したものと認識し、理解するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「洗浄キューブ」の文字を書してなるところ、構成中の「洗浄」及び「キューブ」の各語がそれぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、両語を一体に表した「洗浄キューブ」の文字が、本願商標の補正後の指定商品との関係において、全体として特定の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいい難く、加えて、当審において職権をもって調査したが、「洗浄キューブ」の文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、国際的に著名なインドの観光地名「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ」を有するから、該文字に照応する「インド製の商品」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２３２１４４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＤＡＹＳ」の文字よりなるところ、「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ」の文字と「ＤＡＹＳ」の文字との間にスペースを有しているものの、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「ダージリン（グ）デイズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ」の文字（語）が、原審説示のような意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＤＡＹＳ」の文字全体をもって一体不可分の造語と認識し、理解されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものというのが相当であるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、上述のとおり、「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＤＡＹＳ」の文字全体をもって一体不可分の造語と認識し、理解されるものであって、その構成文字全体に相応して「ダージリン（グ）デイズ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標から「デイズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＩＭ ＰＬＵＳ」の欧文字と「デニムプラス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に、欧文字の「ＰＬＵＳ」若しくは「Ｐｌｕｓ」又は片仮名文字の「プラス」の文字よりなる若しくはそれらを組み合わせてなる又はそれらを構成中に含む登録第４１０９８９号商標外２１件（以下まとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＥＮＩＭ ＰＬＵＳ」及び「デニムプラス」の文字を二段に書してなるところ、構成中、上段の「ＤＥＮＩＭ ＰＬＵＳ」の欧文字部分は、「ＤＥＮＩＭ」と「ＰＬＵＳ」に半角程の間隔を有するとしても、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されているものであり、かつ、下段の「デニムプラス」の片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名文字部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「デニムプラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「プラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１７年９月３０日提出の手続補正書により最終的に、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，流し台の貸与，布団の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された商標は、以下の６件である。
（１）登録第３００５８０４号商標（以下「引用商標１」という。）
　「楽」の文字を毛筆書き風に書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき、使用に基づく特例の適用を主張して（以下「特例商標」という。）平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「みそ鍋料理・かしわ会席・魚会席を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、商標登録令施行規則附則（平成３年通商産業省令第７１号附則）第４条にいう「重複商標」（以下「重複商標」という。）として、平成６年９月３０日に設定登録され、その後、平成１７年６月８日に商標権の存続期間の満了による商標権の抹消の登録がされているものである。
（２）登録第３０１９８２４号商標（以下「引用商標２」という。）
　別掲（２）のとおりの構成からなり、特例商標として、平成４年４月２４日に登録出願され、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、重複商標として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、平成１６年１０月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月８日に重複商標の抹消登録がされているものである。
（３）登録第３０１９８２５号商標（以下「引用商標３」という。）
　別掲（３）のとおりの構成からなり、特例商標として、平成４年４月２４日に登録出願され、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、重複商標として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、平成１６年１１月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月８日に重複商標の抹消登録がされているものである。
（４）登録第４６８７７５３号商標（以下「引用商標４」という。）
　別掲（４）のとおりの構成からなり、平成１４年８月２０日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８７７０８９号商標（以下「引用商標５」という。）
　「らく」及び「楽」の文字を上下二段に書してなり、平成１６年５月２１日に登録出願され、第４３類「保育所における乳幼児の保育，老人の養護」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断」を指定役務として、平成１７年７月１日に設定登録されたものである。
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された商願２００４−５０９８号に係る商標（以下「引用商標６」という。）は、平成１６年１１月２日になされた拒絶査定が確定しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、引用商標１ないし６と称呼を共通にする類似する商標であって、引用商標１ないし６に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし６との類否について検討するに、引用商標１は、商標権の存続期間の満了により消滅しているものであり、また、引用商標６は、拒絶査定が確定しているものである。そして、本願の指定役務が減縮補正された結果、本願の残余の指定役務には、引用商標５に係る指定役務と同一又は類似する役務は含まれていないものといえる。
　したがって、引用商標１、５及び６を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする拒絶の理由は解消した。
　そこで、以下、本願商標と引用商標２ないし４との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）のとおり、毛筆書き風の「かまどか」の文字を大きく顕著に横書きし、その右下に、「楽」の文字を白抜きにした赤地の小さな四角形を配した構成からなるものである。そして、書画の片隅にその作者が小さく自筆で署名したり印を押すこと、いわゆる落款を付すことは、一般に行われており、本願商標も、その構成全体からして、書としての「かまどか」にその作者を示す落款を付したもののごとくに看取されるものである。もとより、落款は、書画の作成者を特定するものではあるものの、書画本体を抜きにしては成り立ち得ないものであり、いわば書画の付記的部分のごとくに把握されるものともいえる。
　そうすると、本願商標は、上記の小さな四角形部分は付記的部分として認識し、把握されるにとどまり、「かまどか」の文字部分が自他役務の識別標識として機能を果たし、これより生ずる称呼をもって取引に資されるものと見るのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「カマドカ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標は、上記の小さな四角形部分から「ラク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２ないし４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイデム」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）ないし（３）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第４１４１０３８号商標は、「あいてむ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月１５日登録出願、第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２
　登録第４２３０５８１号商標は、「ＩＴＥＭ」及び「アイテム」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日登録出願、第３５類「職業のあっせん」を指定役務として、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
（３）引用商標３
　登録第４５２６０９４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年９月１８日登録出願、第３５類「インターネット上で行う競売の運営」を指定役務として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「アイデム」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標１及び２は、上記の構成よりなるところ、各構成文字より、ともに「アイテム」の称呼を生ずるとするのが相当である。また、引用商標３は、別掲のとおり、太字筆記体で表された「ｅ」の欧文字と「アイテム」の片仮名文字とを太字のハイフンで結合してなるところ、その構成文字より「イーアイテム」及び「アイテム」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「アイデム」の称呼と引用各商標より生ずる「アイテム」の称呼とを比較するに、両称呼の差異は第３音における「デ」と「テ」の音の差異とはいえ、「テ」の音は澄んだ音として聴取される清音であるのに対して、「デ」の音は重く響く濁音であり、その音質に明らかな差異を有するばかりでなく、両者はともに４音という比較的短い音構成からなる上に、それぞれ二音節に称呼されるから、後半の音節の冒頭部分となる「デ」と「テ」の音の差異は更に明瞭なものとなり、これが両称呼全体に与える影響は決して小さくないというのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標は、特段の意味合いを有しない造語と認められるから、本願商標と引用各商標とは、観念において比較すべくもなく、かつ、外観上も容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、それぞれ非類似の商標というのが相当であるから、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１７年１月１９日付け手続補正書、当審における同年６月８日付け手続補正書及び同１８年１０月１３日付け手続補正書により、第９類「センサーにより侵入者を検知して警報を発するドア用防犯監視装置，圧縮天然ガスステーション用装置，オゾン発生器，電解槽，自動販売機，侵入者検知器，理化学機械器具，電池，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「携帯又は設置型の端末機器から通信ネットワークを利用して遠隔に位置する機器類の使用状態情報・運転状態情報監視，携帯又は設置型端末機器から通信を利用して遠隔に位置する機器類の使用状態情報・運転状態情報の監視，各種センサーからなる防犯システムの設計，省エネルギーの調査・研究に関する情報の提供，二酸化炭素排出削減手段の調査・研究に関する情報の提供，ごみ削減手段の調査・研究に関する情報の提供，コージェネレーションシステムに関する調査・研究，天然ガス自動車の開発に関する調査・研究，熱供給の開発に関する調査・研究，冷熱利用の開発に関する調査・研究，暖冷房装置の開発に関する調査・研究，自動検針システムに関する調査・研究，公害防止に関する調査・研究，省エネルギーに関する調査・研究，熱の有効利用に関する調査・研究，燃料電池発電装置の開発に関する調査・研究，地域暖冷房システムに関する調査・研究，ガスエンジンの開発に関する調査・研究，エネルギーに関する試験又は研究，バイオマス（生物エネルギー）に関する試験・検査又は研究，環境関連技術・エネルギー関連技術・廃棄物・大気中への排出物質・環境問題・環境上のリスクと安全に関する調査及び研究に関する情報の提供，建築物の省エネルギー設計，建築物における室内環境やエネルギー消費量の評価・解析，石炭・原子力又は代替エネルギー技術に関する研究開発，都市計画における太陽光エネルギー・河川水保有熱エネルギー・工場廃熱エネルギー・下水排熱エネルギー及びごみ焼却エネルギーの有効利用に関する試験・研究又は調査，都市開発における電力・冷房・暖房・給湯のエネルギー需要に関する試験・研究又は調査，未利用エネルギーに関する試験・研究又は調査，気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，ガスメータの貸与，暖冷房用の熱媒の熱使用量を計測する熱量計の貸与，水の温度及び通過量の測定装置の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用１　　登録第４４０１６６０号（商願平１０−０４３９６４）（商標の構成は別掲２のとおり。）
　引用２　　登録第４４３２３６７号（商願平１１−０７８２０２） 
　引用３　　登録第４４７３１００号（商願平１１−１０３１１６） 
　引用４　　登録第４４７５９９２号（商願平９−１４６５１５） 
　引用５　　登録第４４７８６７９号（商願２０００−００１３８８） （商標の構成は別掲３のとおり。）
　引用６　　登録第４４８７２５９号（商願２０００−０１０９６７） （商標の構成は別掲４のとおり。）
　引用７　　登録第４７１５７５４号（商願２００２−０８３０６８） 
　引用８　　登録第４７２１３４４号（商願２００３−０１５１１６）  （商標の構成は別掲５のとおり。）
　引用９　　登録第４７３０２６４号（商願２００２−１０８６３６） 
　引用１０　登録第４７３５７８４号（商願２００３−０５７４８５） 
　引用１１　登録第４７７２３５０号（商願２００３−０８３９５７） 
　
３　当審の判断
（ア）引用２ないし４、引用７及び引用９ないし１１商標について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用２ないし４、引用７及び引用９ないし１１商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、上記引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　したがって、上記引用各商標との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（イ）引用１、引用５及び６並びに引用８商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「セーフティ」の片仮名文字を中央部に横書きし、その左部には黒く塗りつぶした十字中に白抜きで小さく「プラス」の片仮名文字を横書きした図形を、一方、その右部には携帯電話と思しき図形を、それぞれバランスよく配置し、右部の携帯電話のアンテナ部分から左部の十字に向けて、大小の黒球を遠近感をもって放物線状に連結し、恰も携帯電話から十字に向けて電波が発信されているかのようにまとまりよく一体的に描いた構成からなるものである。そして、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体を一つの識別標識として認識するとともに、中央部に大きく顕著に表してなる「セーフティ」の文字部分に着目し、「セーフティ」の称呼をもって取引に当たることもあるということはできても、その左部の十字部分のみを分離抽出し、これを独立した識別標識と認識し、かつ、称呼するとはいい難いものである。
　一方、引用１、引用５及び６並びに引用８商標は、それぞれ、別掲２ないし５のとおり、十字図形中に黒字又は白抜きで、「プラス」の片仮名文字又は「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きした構成からなる、あるいは、該構成を含む態様からなるものである。
　そして、仮に、上記引用各商標における十字中に「プラス」又は「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなる構成がそれぞれ独立した識別標識として機能するものであるとしても、本願商標を構成する黒く塗りつぶした十字中に白抜きで小さく「プラス」の片仮名文字を横書きした部分が、独立した識別標識として機能し得ないことは、上記のとおりであるから、本願商標と上記引用各商標とは、外観及び称呼において明らかな差異を有する非類似の商標というべきである。
　また、本願商標は、上記引用各商標とは観念においては、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と上記引用各商標とは、それぞれ非類似の商標というのが相当であるから、本願商標と上記引用各商標とが外観及び称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５３９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＰＲＩ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年４月１６日に登録出願された商願２００３−３０９４２を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第２８類「運動用機械器具，新体操用具，重量挙げ用具，ボクシング用具，メディシンボール，運動用ボール，縄跳び用の縄，手動式身体鍛錬用運動器具，バランスボード，その他の運動用具」を指定商品として、同１６年６月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品について平成１７年３月１７日の手続補正書により「運動用機械器具，新体操用具，重量挙げ用具，ボクシング用具，メディシンボール，運動用ボール，縄跳び用の縄，手動式身体鍛錬用運動器具，バランス感覚トレーニング用器具，その他の運動用具」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６００５８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１６日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＰＲＩ」の文字を標準文字により書してなるところ、その全体の構成文字に相応し「スプリ」の称呼が生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり図形とその下部に「ＳＰＲＩＳ」の文字を表してなるところ、該図形部分と文字部分とは常にこれを一体のものとしてみなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、「ＳＰＲＩＳ」の文字のみも独立して自他商品の識別機能を有するものであって、該文字部分に相応し「スプリス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「スプリ」の称呼と引用商標より生ずる「スプリス」の称呼を比較するに、両者は語頭より３音目に至る「スプリ」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無の差異を有するのみであるが、該差異音「ス」は、その前音が弱音「リ」であることから明瞭に発音、聴取されるばかりでなく、全体として３音と４音という短い音構成において「ス」の音の有無の差がその称呼全体に及ぼす影響は大きいものといえるから、それぞれ全体として称呼するときには十分に区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれがないものであり、又共に造語よりなるものであるから観念上比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても類似の商標ということは出来ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＱ」の文字を標準文字で書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年１１月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年４月９日に登録出願され、その後指定商品については、当審において同１８年１１月１日付け手続補正書において「医療用ガイドワイヤー，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は以下の登録商標に類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第４３５０４２４号商標（以下、『引用Ａ商標』という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年１２月２６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（イ）登録第４３５８２９９号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第４３５９１２４号商標（以下、『引用Ｃ商標』という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年１０月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
（エ）登録第４３７３１１６号商標（以下、『引用Ｄ商標』という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１７日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。
（オ）登録第４４４８０１０号商標（以下、『引用Ｅ商標』という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１７日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、標準文字により「ＩＱ」と書したものであるが、アルファベットの二文字が商品の記号、符号として使用されることを考慮すると、本願商標は、商品の記号、符号として看取されうる極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「ＩＱ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、これは、「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｑｕｏｔｉｅｎｔ」の略語であって、「知能指数」を意味し、「知能検査で測られた精神年齢ないし知能年齢を暦年齢で割り、それに１００を掛けたもので、知能の発達程度を示すために用いる語（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」として、広く一般に知られ使用されている語であり、これよりは「知能指数」の観念及び「アイキュー」の称呼を生ずるものである。
　そして、ローマ文字の１字若しくは２文字が商品の品番、型式等を表示する記号、符号として用いられる場合があるとしても、前記の意味合いで良く知られた本願商標に接する取引者・需要者は、これを、単に商品の記号、符号の一種と認識するというよりも、前記意味合いを認識するものであるから、「知能指数」の観念及び「アイキュー」の称呼を持って取引にあたるものというのが相当である。
　また、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１１６１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件審判請求に係る登録第３２１１６１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＮＤＡＮＧＥＲＥＤ　ＳＰＥＣＩＥＳ」の欧文字を書してなり、平成５年１１月３０日に登録出願、第３０類「コ―ヒ―及びココア，茶，菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
  そして、本件審判の請求の登録は、平成１７年５月１３日にされたものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『菓子及びパン並びにこれらに類似する商品』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めるとし、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、「菓子及びパン並びにこれらに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
　被請求人は１９９０年にカロラータ株式会社（以下「カロラータ」という。）として設立されたものであり、社名の由来は会社代表者である「西澤　孝」が会社設立前、西イリアン、アフガニスタン、ヒンズークシュ山脈、インドネシア・モルツカス諸島等の探検を行い、１９７６年に高地性ジャノメチョウの新種を世界で初めて発見し、その蝶の新種名を「カロラータ」と命名する栄誉にめぐまれた。この「カロラータ」を社名として用い、２０数年の多くの経験をもとに、自然の生態系・生物をテ一マにした商品の企画・開発を手掛け、商品を通じて社会へ情報を発信することを目的とする会社を設立し、現在にいたっている。（乙第1号）
　事業内容としては「生態系を探求し、生物の正確な情報を伝える」というコンセプトを基に、多くのオリジナルブランドを立ち上げて、それらの商品企画、商品供給システムを築いてきた実績を有するものである。
　多くのオリジナルブランドの中に本件商標が存在する。（乙第２号証ないし乙第３号証）
　本件商標は、「絶滅の危機に瀕している生物の情報を発信する。」というコンセプトのもとで、自然や生物の愛好家に向けてより繊細な表現による生物を付した商品を開発してきているところである。被請求人は指定商品中「菓子及びパン」の分野においても本件商標を使用し、菓子を入れた包装用箱に付して使用している事実がある。（乙第５号証及び乙第６号証）
　被請求人が本件商標を付した包装用箱を印刷するよう印刷所へ発注した事実がある。（乙第７号証及び乙第８号証）
　さらに、印刷所から商品在庫倉庫業務を委託している「株式会社　富士ロジテック」へ出荷を依頼した事実と、印刷所が該商品を納品した事実がある。（乙第９号証ないし乙第１２号証）
　これら商品の主な販売先は、国内の主要な博物館、動物園、サファリパーク、植物園、昆虫館、水族館、美術館、科学館、テーマパーク、その他自然保護団体の専門店等、全国津々浦々に存在し、その取り引きにおいても明らかな事実がある。（乙第４号証及び乙第１３号証ないし乙第１８号証）
  以上の事実から、本件商標は、指定商品中「菓子及びパン」について、継続して３年以上日本国内において商標権者である被請求人により使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出した乙号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第６号証は、平成１７年６月１７日撮影の「包装用箱」の写真である。その平面写真に朱色の多少丸文字で「ＥＮＤＡＮＧＥＲＥＤ」と「ＳＰＥＣＩＥＳ」の文字が二段併記されているのが認められる。また、その底面写真に多少丸文字で「ＥＮＤＡＮＧＥＲＥＤ」と「ＳＰＥＣＩＥＳ」の文字が二段併記され、その下に「エンデンジャードスピーシーズ」の片仮名文字及び「バタースイートパイ」、名称欄に「パイ」の表示、販売者欄に「カロラータ株式会社」の文字が認められる。そして、内容物「菓子」を表示した写真では、パイ菓子が確認できる。
（イ）乙第８号証は、平成１６年７月２１日付けの発注書であり、その商品名欄に「エンデンジャードスピーシーズ　バタースイートパイ（パッケージ）」、数量「６，０００」と記載されており、カロラータが株式会社協進印刷（以下「協進印刷」という。）へ包装用箱の印刷を発注したことが認められる。
（ウ）乙第１２号証は、平成１６年１２月２日付けの納品書であり、その品名・規格欄に「エンデンジャードスピーシーズ　バタースイートパイ」、数量「４８０」と記載されており、協進印刷がカロラータへ上記商品（包装用箱）を納品したことが認められる。
（エ）乙第１３号証は、平成１６年７月２２日付けの注文伝票であり、その商品名欄に「エンデンジャードスピーシーズ　バタースイートパイ」、数量「３」と記載されており、なかがわ水遊園がカロラータへ上記商品（パイ菓子）を注文したことが認められる。
（オ）乙第１７号証は、平成１６年８月５日付けの売上伝票であり、その商品コード／商品名欄に「エンデンジャードスピーシーズ　バタースイートパイ」と記載されており、カロラータがなかがわ水遊園へ上記商品（パイ菓子）を販売したことが認められる。
（２）しかして、本件商標と上記乙各号証において使用されている「ＥＮＤＡＮＧＥＲＥＤ」と「ＳＰＥＣＩＥＳ」を二段併記した文字及び「エンデンジャードスピーシーズ」の片仮名文字（以下、これらをまとめて「使用商標」という。）とを比較するに、本件商標は、前記１のとおり「ＥＮＤＡＮＧＥＲＥＤ」と「ＳＰＥＣＩＥＳ」の文字を一文字程度間隔をあけて書してなるのに対し、使用商標は、上記のとおり、本件商標と同一の構成文字を二段に書してなるもの、また、その読みを片仮名文字で表記したものと認められるから、両商標はその構成態様及び書体を異にするものであるが、それぞれの構成文字全体に相応して「エンデンジャードスピーシーズ」の同一の称呼を生じるものと認められる。
　そうとすれば、両商標は、社会通念上同一の商標とみて差し支えないというべきである。
　以上のとおり、被請求人（出願人）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求に係る指定商品中「菓子」について使用していたことを認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「菓子及びパン並びにこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１８３７１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１８３７１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月７日に登録出願、第４２類「そばの提供」を指定役務として、同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標には、専用使用権者、通常使用権者が存在しない（甲第１号証　商標登録原簿の写し）。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、昭和４０年８月に小田急新宿駅地下構内に「箱根そば新宿」として、箱根そば１号店を開業。以後、小田急線主要駅に箱根そばを順次開業し、昭和５１年６月２６日には、飲食業（スタンドそば）の商号を「本陣」として、東京法務局新宿出張所に登記。昭和５１年７月８日に、「箱根そば本陣」を小田急線新宿駅西口地下コンコースに開業し（乙第３号証の１ないし３）、平成３年３月９日に、小田急新宿駅西口コンコースの改良工事に伴い、現在の場所に移設し、店名も「箱根そば本陣」から「生そば箱根本陣」に変更し、現在に至っている（乙第４号証）。
　被請求人は、乙第２号証の１ないし３に示すとおり、本件商標を現在、東京都新宿区西新宿１−１−３新宿駅地下コンコース内にて、指定役務「そばの提供」に使用しているものである。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証の１は、生そば箱根本陣と称する店舗の入り口付近の写真であり、乙第２号証の２は、上記店舗入り口の右端に掲げられている大きなメニューの写真であり、乙第２号証の３は、そのメニューの写真中の本件商標が写っている部分を拡大した写真であって、該メニューには、本件商標と同一の構成からなる商標が表示されており、各種のそば・うどんの写真とともに、その値段が表示されている。
　そして、被請求人の主張によれば、乙第２号証の１ないし３の写真は、株式会社小田急レストランシステム箱根そば事業支配人の遠藤健一が平成１８年２月１７日に撮影したものであり、また、被請求人は、昭和４０年８月に小田急新宿駅地下構内にスタンドそば（立ち食いそば）店を開業以来、スタンドそば（立ち食いそば）の営業を行っており、平成３年３月９日に、小田急新宿駅西口コンコースの改良工事に伴い、現在の場所に移設し、店名も「生そば箱根本陣」に変更して現在に至っているものである旨述べ、当時の写真（コピー）及びイラスト（コピー）を乙第３号証の１ないし３及び乙第４号証として提出している。
　そうとすれば、本件商標をその指定役務について使用していた時期を証明する取引書類等の具体的な書証は提出されていないが、乙第２号証の１ないし３に被請求人が主張している被請求人店舗についての一連の経緯を総合してみれば、被請求人は、昭和４０年８月以来継続して、新宿駅地下コンコース等において、スタンドそば（立ち食いそば）の営業を行っていたことが窺えるところである。
　そして、店名を「生そば箱根本陣」と変更したとされる平成３年３月９日以降、本件商標と略同一の商標を継続して使用していたものと推認し得るから、本件審判の請求の登録（平成１８年２月３日）前３年以内に、被請求人の営業する新宿駅地下コンコースの店舗において、「そばの提供」の役務について本件商標が使用されていたとみるのが相当である。
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイロ」及び「ＳＩＲＯ」の文字を二段に横書きしてなり、第２３類、第２４類及び第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年３月１２日付け手続補正書により、第２３類「糸」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス」及び第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２６０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「サイロン」の文字を横書きしてなり、平成３年３月１８日登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年２月２６日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品への書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイロ」及び「ＳＩＲＯ」の文字を二段に書してなるから、これより「サイロ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は「サイロン」の文字を書してなるから、これより「サイロン」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、両称呼を比較すると、両称呼は「サイロ」の音を共通にし、その差異は、語尾において「ン」の音の有無にあるが、３音、４音という比較的短い音構成にあっては、たとえ語尾の音であってもその有無の差異は必ずしも微差ということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両者は全体の語感・音調を明らかに異にし、彼此聞き誤ることなく十分聴別し得るものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８６２５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８６２５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｈｅ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ａｒｔｉｓｔ」の文字を書してなり、平成１１年２月８日に登録出願、第４２類「記念アルバムの編集・制作，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１８年２月２８日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中「デザインの考案」ついての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定役務中「デザインの考案」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　甲第１号証記載の態様よりなる本件商標は、請求人の調査によると商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用された事実が無く、さらに商標登録原簿には専用使用権者及び通常使用権者の登録がなされていない。
　以上のように、本件商標は、請求に係る役務について審判請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないことは明らかである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
　商標権者は、平成１２年６月、同人が代表権を持つ株式会社リトルアーティスト社に対し本件商標のライセンスの使用許諾を与え、同社はこのライセンスを利用してデザインの考案を含む事業を継続して行っている（商号としては平成１１年３月から）。同社は、平成１６年４月、社名を株式会社マーズデザインワークショップと変更し、デザインビジネスの強化を図る構想の中で、本件商標のライセンスを使った子ども関連企業への営業戦略を計画中であり、今後、本件商標の一層の利用を考えている。また、商標権者は、この法人の活動を補完し、同時により社会的な活動を実施すべく、平成１５年９月、特定非営利活動法人リトル・アーティストを設立し代表理事に就任。相乗効果により本件商標であるリトルアーティストのブランド価値を高め、事業の拡大を目指している。これらの活動により、現状取引先を始めとするデザイン市場において、本件商標とサービス内容が同社のサービスであることの認識も広く定着している。
　請求人の審判請求の理由には、本件商標が継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないとあるが、請求の３年前（平成１５年３月）以降も商標権者である平井亙が使用許諾を与えた株式会社リトルアーティスト社（現・株式会社マーズデザインワークショップ）が本件商標ライセンスを使用して事業を行っている。
　　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した証拠によれば、以下が認められる。
　ア　宣誓書（乙第１号証）及び陳述書（乙第２号証）によれば、被請求人は、平成１２年５月、株式会社リトルアーティスト社（以下「通常使用権者」という。）に対して、本件商標の使用を許諾したことが認められる。
　イ　通常使用権者から株式会社ＭＡＮ９０に対する平成１５年９月末日発行の請求書（乙第７号証の（３））には、「ＭＡＮａｇｅ　Ｖｏｌ．２　編集、デザイン費」、請求金額「２１０，０００」として、その内容欄に「デザイン料」、数量欄に「一式」、合計欄に「１００，０００」の各記載があり、当該請求書の右上には、「Ｔｈｅ」「Ｌｉｔｔｌｅ　Ａｒｔｉｓｔ」の文字が二段に表示されている。
　ウ　「ＭＡＮａｇｅ」（乙第１０号証）には、発行人以下に、「デザイン：」として通常使用権者の名称が記載されている。
（２）本件商標は「Ｔｈｅ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ａｒｔｉｓｔ」からなるものであるところ、前記（１）イの使用商標は、二段に表されているが、構成を同一にする欧文字が表示されており、称呼「ザリトルアーチスト」を共通にし、観念上の変動はないから、当該使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　そして、使用に係る役務は「デザインの考案」と認め得るものである。
（３）以上のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において通常使用権者が、取消請求に係る指定役務について本件商標の使用をしたと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定役務に使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条に照らし、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。