(57)【要約】  包装容器（４０）は、液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収フィルム（５０）と、吸収フィルム（５０）上に接着層（６０）を介して積層された補強層（７０）と、補強層（７０）上に接着層（６０）を介して積層されたアルミニウム層（８０）と、アルミニウム層（８０）上に接着層（６０）を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層（９０）とを備える。この包装容器（４０）では、吸収フィルム（５０）によって吸収性を保ちつつ、バリア層（９０）及びアルミニウム層（８０）によってバリア性も確保しながら、吸収フィルム（５０）とアルミニウム層（８０）との間に形成した補強層（７０）によって包装容器（４０）の全体の強度を高めている。（選択図：図２）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収層と、
前記吸収層上に接着層を介して積層された補強層と、
前記補強層上に接着層を介して積層されたアルミニウム層と、
前記アルミニウム層上に接着層を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層と
を備える積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層は、
二軸延伸ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート及びポリ塩化ビニルからなる群から選択したいずれか１つにより形成される。
【請求項３】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層及び前記バリア層は、
二軸延伸ポリアミドにより形成される。
【請求項４】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層は、
ポリエチレンテレフタレート又はポリ塩化ビニルにより形成され、
前記バリア層は、
二軸延伸ポリアミドにより形成される。
【請求項５】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層は、
二軸延伸ポリアミドにより形成され、
前記バリア層は、
ポリエチレンテレフタレートにより形成される。
【請求項６】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層及び前記バリア層は、
ポリエチレンテレフタレートにより形成される。
【請求項７】
請求項１に記載の積層体において、
前記補強層は、
延伸方向と垂直な方向に関して、
引張破壊強度ＰＴＤが、５５ＭＰａ≦ＰＴＤ＜３６０ＭＰａの範囲にあり、
引張破壊伸びＬＴＤが、４５％＜ＬＴＤ＜４３０％の範囲にある。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の積層体を用いる包装容器。
【請求項９】
固形製剤（ただし、コハク酸ソリフェナシンまたは１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含有する場合を除く）を収容した包装体であって、
該包装体は、前記固形製剤を収容する凹状の収容部が形成された包装容器と、
前記固形製剤を封止する気密性を備えた蓋材と、を備え、
前記包装容器は、液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収層と、
前記吸収層上に接着層を介して積層された補強層と、
前記補強層上に接着層を介して積層されたアルミニウム層と、
前記アルミニウム層上に接着層を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層と
が積層された積層体からなり、
前記吸収層は、前記補強層と積層すると共に前記固形製剤が収容される側に配設されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の層が積層された積層体、その積層体を用いる包装容器、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の積層体は、例えば薬の包装容器（ポケット材、カバー等）に用いられる。
薬は、病気や傷の治療のために、あるいは健康の保持・増進のために、飲んだり、塗ったりする医薬品である。【０００３】
ここで、粉状の薬は、薄手の紙袋や薄手のフィルム等に封入されるものであるが、粒状あるいはカプセル状の薬は、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）と呼ばれるブリスター包装体として製品化されることがある。【０００４】
ブリスター包装体は、その内部に粒状あるいはカプセル状の薬が収納され、透明な包装容器を介して内部の薬が視認できるようになっている。そして、ブリスター包装体は、その透明な包装容器ごと薬を指等で押し込むことにより、蓋材としてのアルミニウム基材が破れて、内部の薬を取り出すことができるものである。【０００５】
ここで、薬には、様々なものがあり、その中には耐湿性の弱い薬や、臭気の強い薬もある。そこで、包装容器（積層体）の内部に吸着剤を有する吸着層を配置することにより、その包装容器に吸着機能を持たせた技術が知られている（国際公開ＷＯ２００６／１１５２６４号公報：特許文献１参照）。【０００６】
この技術によれば、ブリスター包装体の包装容器に吸着機能を持たせることにより、ブリスター包装体の内部に乾燥剤等を同梱しなくても、乾燥状態を維持したり、酸化を防止したり、臭気を効率よく吸収したりすることができると考えられる。【０００７】
また、薬の中には、外部からの湿気や紫外線に弱い薬もある。このような場合に、包装容器が透明であると、薬本来の作用や効能が劣化するおそれがある。そこで、包装容器の内部にアルミニウム層を形成する技術が知られている（日本国特許第３９８３１３１号公報：特許文献２参照）。【０００８】
この技術によれば、包装容器の内部にアルミニウム層を形成するので、包装容器自体は透明性がなくなり、その内部の薬は視認できなくなるが、それと引き換えにバリア性（気密性）を高めることができると考えられる。【０００９】
発明者等は、例えば国際公開ＷＯ２００６／１１５２６４号の明細書に記載されているように、包装容器に吸着機能を持たせることで、乾燥状態を維持したり、酸化を防止したり、臭気を効率よく吸収したりすることができる点に着目している。
また、その一方で、発明者等は、日本国特許第３９８３１３１号公報に記載されているように、包装容器にアルミニウム層を形成することで、バリア性を高めることができる点についても着目している。【００１０】
しかし、上述した２つの技術を単純に組み合わせた形態、すなわち、上から順に、バリア層／接着層／アルミニウム層／接着層／吸着層が積層された形態では、積層体をドーム形に成形する（窪みや凹みをつける）際に、包装容器の天井部分が突き破れたり、包装容器のすその部分やポケットの肩の部分（凸状部の角部分）が裂けたりするという問題に直面した。【００１１】
以上の背景から、吸収性を保ちながら、合わせてバリア性も発揮することができ、しかも、成形時に包装容器（積層体）の一部が突き破れたり、包装容器（積層体）の端部が裂けてしまうことのない技術が望まれている。
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／１１５２６４号公報
【特許文献２】日本国特許第３９８３１３１号公報
【発明の開示】
【００１２】
ここに開示される第１発明は、液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収層と、吸収層上に接着層を介して積層された補強層と、補強層上に接着層を介して積層されたアルミニウム層と、アルミニウム層上に接着層を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層とを備えた積層体である。
【００１３】
したがって、第１発明の積層体は、下から順に、吸収層、接着層、補強層、接着層、アルミニウム層、接着層、バリア層が積層される。
【００１４】
この積層体を、吸収層側からバリア層側に押し込んで成形すると、バリア層が最外層となり、吸収層が最内層となるドーム形の包装容器（積層体）ができあがる。
【００１５】
この場合、最内層の吸収層では、液体や気体の吸収機能が発揮されるとともに、最外層のバリア層とアルミニウム層との２層において、バリア性（気密性）が向上される。
【００１６】
しかも、本願発明では、吸収層とアルミニウム層との間に、補強層を形成しているので、この補強層により、積層体の全体の強度が向上し、成形時に積層体の天井部分が突き破れたり、すその部分の端部やポケットの肩の部分が裂けてしまうという問題を解消することができる。
【００１７】
積層体の構成として、補強層は、二軸延伸ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート及びポリ塩化ビニルからなる群から選択したいずれか１つにより形成されることが好ましい。
【００１８】
このように、補強層の材料を適宜選択することにより、強度が高く成形しやすい積層体を提供することができる。
【００１９】
積層体の構成として、補強層及びバリア層は、二軸延伸ポリアミドにより形成されることが好ましい。
【００２０】
このように、補強層，バリア層ともに、二軸延伸ポリアミドにより形成することにより、強度が高く成形しやすい積層体を提供することができる。
【００２１】
積層体の構成として、補強層は、ポリエチレンテレフタレート又はポリ塩化ビニルにより形成され、バリア層は、二軸延伸ポリアミドにより形成されることが好ましい。
このように、補強層をポリエチレンテレフタレートにより形成し、バリア層を二軸延伸ポリアミドにより形成することにより、強度が高く成形しやすい積層体を提供することができる。
【００２２】
積層体の構成として、補強層は、二軸延伸ポリアミドにより形成され、バリア層は、ポリエチレンテレフタレートにより形成されることが好ましい。
このように、補強層を二軸延伸ポリアミドにより形成し、バリア層をポリエチレンテレフタレートにより形成することにより、強度が高く成形しやすい積層体を提供することができる。
【００２３】
積層体の構成として、補強層及びバリア層は、ポリエチレンテレフタレートにより形成されることが好ましい。
【００２４】
このように、補強層，バリア層ともに、ポリエチレンテレフタレートにより形成することにより、強度が高く成形しやすい積層体を提供することができる。
【００２５】
これらの解決手段によれば、バリア層と補強層との組み合わせを適宜変更することにより、バリエーションに富んだより実用的な積層体を提供することができる。
【００２６】
積層体の構成として、補強層は、延伸方向と垂直な方向に関して、引張破壊強度ＰＴＤが、５５ＭＰａ≦ＰＴＤ＜３６０ＭＰａの範囲にあり、引張破壊伸びＬＴＤが、４５％＜ＬＴＤ＜４３０％の範囲にあることが好ましい。
【００２７】
補強層の引張破壊強度ＰＴＤ及び引張破壊伸びＬＴＤをこのような範囲内に設定することにより、成形時に積層体の天井部分が突き破れたり、すその部分の端部やポケットの肩の部分が裂けたりすることがなく、良好に成形を行うことができる。
【００２８】
この点、上記以外の範囲、すなわち、以下の条件をすべて満たしている場合には、成形時に積層体の天井部分が突き破れたり、すその部分の端部やポケットの肩の部分が裂けたりしてしまい、成形不可能な範囲となる。
（１）引張破壊強度ＰＴＤが、ＰＴＤ＜５５ＭＰａ、又は、３６０ＭＰａ≦ＰＴＤの範囲にある場合
（２）引張破壊伸びＬＴＤが、ＬＴＤ≦４５％、又は、４３０％≦ＬＴＤの範囲にある場合
【００２９】
これらの構成によれば、補強層に用いる材料の引張破壊強度と引張破壊伸びとを適正な範囲内に規定することにより、補強層の効果を確固たるものとすることができる。
【００３０】
第２発明の包装容器は、上述した積層体を用いるものである。また、第２発明の包装容器は、液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収層と、吸収層上に接着層を介して積層された補強層と、補強層上に接着層を介して積層されたアルミニウム層と、アルミニウム層上に接着層を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層とを備える包装容器である。
【００３１】
第２発明の包装容器によれば、上述した積層体の作用・効果を包装容器にて実現することができる。
【００３２】
第３発明の包装体は、固形製剤（ただし、コハク酸ソリフェナシンまたは１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含有する場合を除く）を収容した包装体であって、該包装体は、固形製剤を収容する凹状の収容部が形成された包装容器と、固形製剤を封止する気密性を備えた蓋材と、を備え、包装容器は、液体及び気体の少なくとも一方を吸収する吸収層と、吸収層上に接着層を介して積層された補強層と、補強層上に接着層を介して積層されたアルミニウム層と、アルミニウム層上に接着層を介して積層され、液体及び気体の少なくとも一方の進入を抑制するバリア層とが積層された積層体からなり、吸収層は、補強層と積層すると共に固形製剤が収容される側に配設されていることを特徴とする。
【００３３】
第３発明の包装体によれば、上述した積層体の作用・効果を包装体にて実現することができる。
【００３４】
以上に開示した発明は、吸収層によって吸収性を保ちつつ、バリア層及びアルミニウム層によってバリア性も確保しながら、吸収層とアルミニウム層との間に形成した補強層によって包装容器（積層体）の全体の強度を高めて成形を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、１つの実施形態に係るブリスター包装体を示す概略断面図であり、
【図２】図２は、包装容器４０の積層構造について説明する図であり、
【図３】図３は、実施例及び比較例の各材料に使用するフィルムの一覧を示す図であり、
【図４】図４は、実施例の各材料及び厚さの値を示す図であり、
【図５】図５は、比較例の各材料及び厚さの値を示す図であり、及び、
【図６】図６は、図３に示す各フィルムのＴＤ方向の物性値について示す図である。各フィルムの延伸方向と垂直な方向（ＴＤ）の物性値について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、積層体、包装容器及び包装体の実施形態について説明する。
図１は、１つの実施形態に係るブリスター包装体を示す概略断面図である。
ブリスター包装体１０は、包装体の一例として挙げるものであり、粒状あるいはカプセル状の薬等といった固形製剤２０を内部に収納する容器である。
【００３７】
固形製剤２０は、粒状あるいはカプセル状の薬等の内容物である。固形製剤２０について、所望の材料又は所望の材料を適宜組み合わせたものを適用することができるが、コハク酸ソリフェナシンまたは１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含有するものは除く。
【００３８】
ブリスター包装体１０は、土台となる蓋材３０を備える。蓋材３０は、固形製剤２０を封止する気密性を備えた部材である。蓋材３０には、ＰＶＣ（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ；ポリ塩化ビニル）又はＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ；エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）コートＡＬ（アルミニウム）等を用いることができる。
【００３９】
また、ブリスター包装体１０は、包装容器４０を備える。包装容器４０は、複数の層が積層された積層体を成形機等にてドーム形に成形したものである。包装容器４０は、内部の固形製剤２０を包み込んで保護している。包装容器４０には、固形製剤２０を収容する凹状の収容部が形成されている。包装容器４０をドーム形に成形する際の成形方法（凹状の収容部を形成する方法）としては、平板式圧空成形法、プラグアシスト圧空成形法、ドラム式真空成形法、プラグ成形方法等のＰＴＰ成形方法が挙げられる。蓋材３０と包装容器４０とは、内面同士を重ね合わせてヒートシールすることで接着することができる。そのままでは接着性が低い場合は、蓋材３０または包装容器４０のどちらか一方に、接着剤層またはヒートシール性樹脂層をさらに形成してもよい。そして、ブリスター包装体１０は、包装容器４０側から固形製剤２０を指等で押し込むことにより、蓋材３０が破れて、固形製剤２０を取り出すことができるものである。
【００４０】
次に、包装容器４０（積層体）の積層構造について説明する。
図２は、包装容器４０の積層構造について説明する図である。
包装容器４０は、最下層に吸収フィルム（吸収層）５０を備えている。
吸収フィルム５０は、３層構造のフィルムであり、水分や臭気の吸収を主に担う主吸収層５１と、主吸収層５１を保護するスキン層５２とを有する。なお、スキン層５２に吸収機能を持たせてもよい。
吸収フィルム５０は、後述する補強層７０と積層すると共に固形製剤２０（図１参照）が収容される側に配設されている。
【００４１】
本実施形態では、主吸収層５１には、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）に吸収剤としてゼオライトを加えたものを用いている。また、スキン層５２には、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を用いている。吸収フィルム５０の厚みは、例えば３０〜２００μｍ程度である。なお、吸収フィルム５０は、３層構造のものではなく、１層，２層又は４層以上の層構成のものであってもよく、使用材料もこれらに限定されるものではない。
【００４２】
吸収フィルム５０は、樹脂と吸収剤をインフレーション法、Ｔダイ法、共押出等によってフィルム状又はシート状に形成したものが好適に用いられる。
【００４３】
主吸収層５１およびスキン層５２を構成する樹脂の材料としては、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、塩素化ポリプロピレン、飽和ポリエステル、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）、アイオノマー、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性ＥＶＡ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリスチレン等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらの混合物を用いることができる。主吸収層５１を構成する樹脂とスキン層５２を構成する樹脂は同じ樹脂であってもよいし、異なる樹脂であってもよい。
【００４４】
また、吸収フィルム５０を構成する吸収剤の材料としては、ゼオライト（天然ゼオライト、人工ゼオライト、合成ゼオライト）、酸化カルシウムや硫酸マグネシウム等の化学吸収剤、酸素欠損のある酸化セリウム等の脱酸素剤等を用いることができる。ゼオライトは、モレキュラーシーブを含むものであり、モレキュラーシーブは、その有効細孔径が３〜１０Å程度であると好ましい。モレキュラーシーブは、吸収する対象物の大きさに合わせて、その有効細孔径を選択する。
【００４５】
また、前記ゼオライトの有効細孔径は、３Å以上であると好適である。
ゼオライトは、吸収速度が速いため水分を素速く吸収することができる。ゼオライトの一例であるモレキュラーシーブは、分子の大きさの違いによって物質を分離するのに用いられる多孔質の粒状物質であり、均一な細孔をもつ構造であって、細孔の空洞に入る小さな分子を吸収して一種のふるいの作用を有する。
【００４６】
また、包装容器４０は、吸収フィルム５０上に接着層６０を介して積層された補強層７０を備える。
補強層７０は、包装容器４０全体の強度を向上させるための層であり、例えば二軸延伸ポリアミドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＣを用いることができる。補強層７０の厚みは、例えば１５〜６０μｍ程度である。なお、補強層７０は、厚みが許容される範囲であれば複数層設けることができる。
【００４７】
また、包装容器４０は、補強層７０上に接着層６０を介して積層されたアルミニウム層８０を備えている。
アルミニウム層８０は、薬等の固形製剤２０のバリア性を向上させるための層であり、例えば合金アルミニウム箔を用いることができる。アルミニウム層８０の厚みは、例えば１６〜６０μｍ程度である。
【００４８】
また、包装容器４０は、アルミニウム層８０上に接着層６０を介して積層されたバリア層９０を備えている。
バリア層９０は、下層のアルミニウム層８０とともにバリア性を向上させるための層であり、例えば二軸延伸ポリアミドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いることができる。バリア層９０は、液体や気体の進入を抑制する機能を果たす層である。バリア層９０の厚みは、例えば５〜３０μｍ程度である。
【００４９】
接着層６０は、各層を接着する役割を果たしており、例えばウレタン系接着剤等を用いることができる。
そして、この包装容器４０の両端部を固定して、包装容器４０の中央部分を吸収フィルム５０側からバリア層９０側に押し込んで成形すると、バリア層９０が最外層となり、吸収フィルム５０が最内層となるドーム形の包装容器４０（図１参照）ができあがる。
【００５０】
次に、具体的な実施例を挙げて説明する。なお、開示する発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
図３は、実施例及び比較例の各材料に使用するフィルムの一覧を示す図である。
各フィルムの詳細は、以下の通りである。
【００５１】
〔第１フィルム〕
（１）フィルム種類：ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）
（２）厚み：４０μｍ
（３）品名：パイレン−ＯＴ  Ｐ２００２（東洋紡績株式会社製；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：１４０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：３６０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：２２０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：４０％
ここで、ＭＤとは、延伸方向のことであり、ＴＤとは、延伸方向と垂直な方向のことである。
【００５２】
〔第２フィルム〕
（１）フィルム種類：ＰＥＴ
（２）厚み：２５μｍ
（３）品名：テフレックスＦＴ３ＰＥ（帝人デュポンフィルム株式会社；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：１６０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：１７０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：２２０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：２１０％
【００５３】
〔第３フィルム〕
（１）フィルム種類：ＰＥＴ
（２）厚み：１２μｍ又は２５μｍ
（３）品名：Ｅ５１００（東洋紡績株式会社製；東洋紡エステルフィルムＥ５１００タイプ；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：２３０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：２４０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：１００％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：９０％
【００５４】
〔第４フィルム〕
（１）フィルム種類：無延伸ポリアミド
（２）厚み：２５μｍ
（３）品名：ダイアミロンＣ−Ｚ（三菱樹脂株式会社製；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：１５０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：１４０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：４１０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：４３０％
【００５５】
〔第５フィルム〕
（１）フィルム種類：二軸延伸ポリアミド
（２）厚み：１５μｍ又は２５μｍ
（３）品名：ボニールＷ（株式会社興人；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：２６０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：２７０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：１２０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：１１０％
【００５６】
〔第６フィルム〕
（１）フィルム種類：二軸延伸ポリアミド
（２）厚み：１５μｍ
（３）品名：ハーデンＮ２１０２（東洋紡績株式会社製；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：２２０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：２９０ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：１１０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：６５％
【００５７】
〔第７フィルム〕
（１）フィルム種類：ＰＶＣ
（２）厚み：６０μｍ
（３）品名：ビニホイルＣ−４５５（三菱樹脂株式会社製；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：８５ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：５５ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：１４０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：１７０％
【００５８】
〔第８フィルム〕
（１）フィルム種類：ＯＰＰ
（２）厚み：２０μｍ
（３）品名：Ｕ−１（三井化学東セロ株式会社製）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：１３０ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：２６５ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：１６０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：４５％
【００５９】
〔第９フィルム〕
（１）フィルム種類：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）
（２）厚み：２５μｍ
（３）品名：パイレン−ＣＴ  Ｐ１１２８（東洋紡績株式会社製；登録商標）
（４）引張破壊強度ＰＭＤ：５４ＭＰａ
（５）引張破壊強度ＰＴＤ：３４ＭＰａ
（６）引張破壊伸びＬＭＤ：３９０％
（７）引張破壊伸びＬＴＤ：５６０％
【００６０】
次に、これらのシートを組み合わせて積層体（包装容器）を形成した際の具体的な実施例を挙げて説明する。
【００６１】
図４は、実施例の各層の材料及び厚さの値を示す図である。
〔実施例１〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６２】
〔実施例２〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６３】
〔実施例３〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ２５μｍのＰＥＴ（図３中；第２フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６４】
〔実施例４〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ６０μｍのＰＶＣ（図３中；第７フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６５】
〔実施例５〕
（１）バリア層：厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６６】
〔実施例６〕
（１）バリア層：厚さ１２μｍのＰＥＴ（図３中；第３フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層  ：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６７】
〔実施例７〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第６フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第６フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６８】
〔実施例８〕
（１）バリア層：厚さ２５μｍのＰＥＴ（図３中；第２フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）補強層：厚さ２５μｍのＰＥＴ（図３中；第２フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００６９】
図５は、比較例の各層の材料及び厚さの値を示す図である。
以下は、比較例の詳細である。比較例では、補強層の代わりに、代替層を用いている。ここで、代替層とは、本願発明の補強層とは異なる概念の層であって、本願発明の補強層にとって代わるものであり、あくまで上述した各実施例と比較するために補強層の代わりに用いた層である。
【００７０】
〔比較例１〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）代替層：厚さ４０μｍのＯＰＰ（図３中；第１フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００７１】
〔比較例２〕
（１）バリア層：厚さ２５μｍの無延伸ポリアミド（図３中；第４フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）代替層：厚さ２５μｍの無延伸ポリアミド（図３中；第４フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００７２】
〔比較例３〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）代替層：厚さ２０μｍのＯＰＰ（図３中；第８フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００７３】
〔比較例４〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）代替層：厚さ２５μｍのＣＰＰ（図３中；第９フィルム使用）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００７４】
〔従来例〕
（１）バリア層：厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド（図３中；第５フィルム使用）
（２）アルミニウム層：厚さ４０μｍのアルミニウム（ＡＬ）
（３）代替層：なし（厚さ０μｍ）
（４）吸収層：厚さ５０μｍの吸湿フィルム（上述した吸収フィルム５０であり、層構成はＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ）／ＬＤＰＥにゼオライト４Ａを加えた層（厚さ；３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚さ；１０μｍ））
【００７５】
〔評価項目〕
そして、実施例１〜８、比較例１〜４及び従来例について、以下の成形条件にて成形時の様子を評価した。
【００７６】
〔成形条件〕
（１）成形機：ＭＷ−２２０  株式会社カナエ製連続成形機
（２）プラグの材質：ＰＴＦＥ（ＰｏｌｙＴｅｔｒａＦｌｕｏｒｏＥｔｈｙｌｅｎｅ；ポリテトラフルオロエチレン）系樹脂
（３）プラグの径：１０ｍｍ
（４）狙い深さ：３．３ｍｍ
ここで、プラグとは、成形時に押し出しを行う棒のことであり、狙い深さとは、包装容器（積層体）をどの程度窪ませるかの値（ドーム形状の深さ）のことである。
【００７７】
〔評価結果〕
ドーム形状に成形した包装容器を肉眼観察して評価を行った。
その結果、実施例１〜８のものは、亀裂や割れ等が生じずに、特に問題なく成形可能であった。そのため、実施例１〜８の基材の組み合わせは、成形可能な組み合わせであることが分かった。
【００７８】
一方、比較例１〜４及び従来例のものは、包装容器の天井部分が突き破れたり（ポケット破れ）、包装容器のすその部分やポケットの肩の部分が裂けてしまったり、包装容器に亀裂が生じてしまう問題が発生した。そのため、比較例１〜４及び従来例の基材の組み合わせは、成形不可能な組み合わせであることが分かった。
【００７９】
これら実施例と比較例との対比から以下の事項が明らかである。
（１）補強層及びバリア層を二軸延伸ポリアミドにより形成すると、包装容器（積層体）に亀裂等を生じさせずに成形が可能となる。
（２）補強層をポリエチレンテレフタレート又はポリ塩化ビニルにより形成し、バリア層を二軸延伸ポリアミドにより形成すると、包装容器（積層体）に亀裂等を生じさせずに成形が可能となる。
（３）補強層を二軸延伸ポリアミドにより形成し、バリア層をポリエチレンテレフタレートにより形成すると、包装容器（積層体）に亀裂等を生じさせずに成形が可能となる。
（４）補強層及びバリア層をポリエチレンテレフタレートにより形成すると、包装容器（積層体）に亀裂等を生じさせずに成形が可能となる。
【００８０】
図６は、図３に示す各フィルムのＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；垂直方向）の物性値について示す図である。
この図において、縦軸は、ＴＤ方向に関する引張破壊伸び［％］を示しており、横軸は、ＴＤ方向に関する引張破壊強度［ＭＰａ］を示している。
【００８１】
本実施形態では、各フィルムのＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；流れ方向）ではなく、ＴＤ方向の物性値を用いて評価を行っている。これは、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）の成形性がＴＤ方向のパラメータに強く依存しており、ＭＤ方向のパラメータとは関連性が少ないという理由による。すなわち、補強層（補強フィルム）は、製膜時にフィルムのＭＤ方向に引っ張られ、延伸されながらロールに巻き取られるため、フィルムのＭＤ方向はＴＤ方向に比べて強度が強く、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）の成形の負荷にも耐えやすい。一方、ＴＤ方向は、フィルムによって延伸させたり、させなかったりと様々な要因が発生するため、発生する要因の強弱がそれぞれ異なり、比較的強度が弱い。このため、本実施形態では、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）の成形性に影響しやすいＴＤ方向の物性値を用いて評価を行っている。
【００８２】
図３に示す各フィルムの引張破壊伸び（ＴＤ）及び引張破壊強度（ＴＤ）を図中にプロットすると図６に示す状態となる。
そして、各フィルムの物性値をプロットした状態において、上記評価結果を重ね合わせると、図６の四角形の点線（図中、領域Ａ２参照）が導かれる。
すなわち、上記評価結果では、図５の比較例１〜４及び従来例が成形不可の評価を受けているが、それらは、補強層の代わりに用いた代替層として、図３の第１フィルム、第４フィルム、第８フィルム、第９フィルムを用いたものである。また、従来例のものは、補強層を形成していないものである。
そこで、上記各実施例及び各比較例から導かれる領域を四角形の点線で囲んで、その内側の領域を成形性が良好な領域とみなしている。
【００８３】
この四角形の点線の領域から以下の事項が明らかである。
補強層については、延伸方向と垂直な方向（ＴＤ）に関して、引張破壊強度ＰＴＤが、５５ＭＰａ≦ＰＴＤ＜３６０ＭＰａの範囲にあり、引張破壊伸びＬＴＤが、４５％＜ＬＴＤ＜４３０％の範囲に設定すると、成形時に包装容器（積層体）の天井部分が突き破れたり、すその部分の端部やポケットの肩の部分が裂けてしまうことがなく、良好に成形を行うことができる。なお、引張破壊強度ＰＴＤの下限値を５５ＭＰａとしているのは、包装用基材フィルムとしては、基本的に引張破壊強度ＰＴＤの値が３０ＭＰａ未満のものは、用途の限られた特殊なものを除くと存在せず、第９フィルム（引張破壊強度ＰＴＤ＝３４ＭＰａ）が成形不可の評価を受けているため、第７フィルムの引張破壊強度ＰＴＤの値（５５ＭＰａ）を引張破壊強度ＰＴＤの下限値としている。
【００８４】
一方、これらの範囲外（領域Ａ２の範囲外）であれば、比較例１〜４及び従来例のように、成形時に包装容器（積層体）の天井部分が突き破れたり、すその部分の端部やポケットの肩の部分が裂けてしまい、成形不可能な範囲となることが分かった。
【００８５】
開示した発明は、上述した実施形態及び実施例に制約されることなく、各種の変形や置換を伴って実施することができる。また、上述した実施形態及び実施例で挙げた積層体及び包装容器の構成や材料はいずれも好ましい例示であり、これらを適宜変形して発明を実施可能であることはいうまでもない。
【００８６】
〔符号の説明〕
１０  ブリスター包装体（包装体）
２０  固形製剤
３０  蓋材
４０  包装容器（積層体）
５０  吸収フィルム（吸収層）
６０  接着層
７０  補強層
８０  アルミニウム層
９０  バリア層
【図１】
2012029323.tif 000003
【図２】
2012029323.tif 000004
【図３】
2012029323.tif 000005
【図４】
2012029323.tif 000006
【図５】
2012029323.tif 000007
【図６】
2012029323.tif 000008
【国際調査報告】
2012029323.tif 000009
2012029323.tif 000010
2012029323.tif 000011
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