(57)【要約】  本発明は、酸化型ピロロキノリンキノンから高価な設備を必要とせず簡便に還元型ピロロキノリンキノンを製造する方法、および還元型ピロロキノリンキノンを安定に保存することができる方法の提供を目的とする。本発明によれば、ピロロキノリンキノンとアスコルビン酸を溶媒中で混合することにより、工業的規模での生産に適した方法で、高品質の還元型ピロロキノリンキノンを簡便且つ効率的に得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元型ピロロキノリンキノンの製造方法であって、ｐＨ４以下に調整されたピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液とアスコルビン酸類似体とを混合させて、還元型ピロロキノリンキノンを含んでなるｐＨ３．５以下の溶液を得る工程を含んでなる、製造方法。
【請求項２】
ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液が、水溶液である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液のｐＨが、２〜３．５である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体のモル比が、１：０．５〜１０００である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
アスコルビン酸類似体が、アスコルビン酸、ｒｈａｍｎｏ−アスコルビン酸、ａｒａｂｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏ−アスコルビン酸、ｆｕｃｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏｈｅｐｔｏ−アスコルビン酸、ｘｙｌｏ−アスコルビン酸、ｇａｌａｃｔｏ−アスコルビン酸、ｇｕｌｏ−アスコルビン酸、ａｌｌｏ−アスコルビン酸、ｅｒｙｔｈｒｏ−アスコルビン酸、６−デスオキシアスコルビン酸、並びに、これらのエステル体および塩からなる群から選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
溶液から還元型ピロロキノリンキノンを分離する工程をさらに含んでなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の製造方法により製造される還元型ピロロキノリンキノン。
【請求項８】
アスコルビン酸類似体を含んでなる溶液として提供される、請求項７に記載の還元型ピロロキノリンキノン。
【請求項９】
還元型ピロロキノリンキノンの安定化方法であって、還元型ピロロキノリンキノンまたはその塩を、アスコルビン酸類似体とともに溶媒中に存在させることを含んでなる、方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本特許出願は、２０１０年２月１６日に提出された日本出願である特願２０１０−３１６３７の利益を享受する。これらの先の出願における全開示内容は、引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、還元型ピロロキノリンキノンの製造方法および該製造方法により得られる還元型ピロロキノリンキノンに関する。本発明は、また、還元型ピロロキノリンキノンの安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ピロロキノリンキノン（以下、「ＰＱＱ」と表すことがある）は新しいビタミンの可能性があることが提案されて注目を集めている（非特許文献１）。さらには、ＰＱＱは、細菌に限らず、真核生物のカビ、酵母に存在し、補酵素として重要な働きを行っている。また、ＰＱＱについては、近年までに、細胞の増殖促進作用、抗白内障作用、肝臓疾患予防治療作用、創傷治癒作用、抗アレルギ−作用、逆転写酵素阻害作用およびグリオキサラ−ゼＩ阻害作用−制癌作用など多くの生理活性が明らかにされている。このＰＱＱ類は、有機化学的合成法（非特許文献２）および発酵法（特許文献１）などにより製造することが可能である。【０００４】
還元型ＰＱＱは、従来のＰＱＱよりも抗酸化活性が非常に高いことが報告されており（非特許文献３）、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、飲料、飼料、動物薬、化粧品、医薬品、治療薬、予防薬等として有用な化合物である。還元型ＰＱＱは、酸化型ＰＱＱを、水素化ホウ素ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム等の一般的な還元剤を使用して還元すること、白金触媒により水素還元すること、グルタチオンにより還元することで得られることが報告されている（非特許文献３、４、５）。しかし、一般的な還元剤は生体に毒性を示す可能性が高く、それを除去する工程が必要である。また、触媒を使用する場合も、漏えいしやすく、また、爆発しやすい水素を使用するために特別な施設が必要になってくる。グルタチオンによる還元は安全性も高く、使用しやすいがグルタチオンの価格が高い点が問題となる。よって安全性が高く、簡便であり、かつ、低コストである方法が求められている。【０００５】
ところで、物質を還元する作用を有する物質としてアスコルビン酸はよく知られている。そのため、抗酸化活性を有する組成物としてＰＱＱとアスコルビン酸の組み合わせが提案されることがあるが、非特許文献３に記載されているようにＰＱＱの還元体はアスコルビン酸より抗酸化活性が高いため、アスコルビン酸による還元は困難であると考えられてきた。さらに還元型ＰＱＱは、分子酸素によって酸化型ＰＱＱに酸化されやすい。そのため、保存方法についても対策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２１８５９７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】nature,vol.422, 24, April,3003, p832
【非特許文献２】JACS、第103巻、第5599〜5600頁（1981）
【非特許文献３】J. Agric. Food Chem. 2009, 57, 450-456
【非特許文献４】Bull. Chem. Soc. Jpn, 59, 1911-1914 (1986)
【非特許文献５】Eur.J. Biochem.118, 395-399(1981)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、ｐＨ４以下のピロロキノリンキノン溶液と、アスコルビン酸溶液とを混合して得られたｐＨ３．５以下の溶液から還元型ピロロキノリンキノンを高収率で得られることを見出した。本発明はこの知見に基づくものである。【０００９】
本発明は、安全性が高く、簡便で、低コストである還元型ピロロキノリンキノンの製造方法と、該製造方法により得られた還元型ピロロキノリンキノンの提供を目的とする。本発明は、また、還元型ピロロキノリンキノンの安定化方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば以下の発明が提供される。【００１１】
（１）還元型ピロロキノリンキノンの製造方法であって、ｐＨ４以下に調整されたピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液とアスコルビン酸類似体とを混合させて、還元型ピロロキノリンキノンを含んでなるｐＨ３．５以下の溶液を得る工程を含んでなる、製造方法。
（２）ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液が、水溶液である、（１）に記載の製造方法。
（３）ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液のｐＨが、２〜３．５である、（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体のモル比が、１：０．５〜１０００である、（１）に記載の製造方法。
（５）アスコルビン酸類似体が、アスコルビン酸、ｒｈａｍｎｏ−アスコルビン酸、ａｒａｂｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏ−アスコルビン酸、ｆｕｃｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏｈｅｐｔｏ−アスコルビン酸、ｘｙｌｏ−アスコルビン酸、ｇａｌａｃｔｏ−アスコルビン酸、ｇｕｌｏ−アスコルビン酸、ａｌｌｏ−アスコルビン酸、ｅｒｙｔｈｒｏ−アスコルビン酸、６−デスオキシアスコルビン酸、並びに、これらのエステル体および塩からなる群から選択される、（１）に記載の製造方法。
（６）溶液から還元型ピロロキノリンキノンを分離する工程をさらに含んでなる、（１）に記載の製造方法。
（７）（１）〜（６）に記載の製造方法により製造される還元型ピロロキノリンキノン。
（８）アスコルビン酸類似体を含んでなる溶液として提供される、（７）に記載の還元型ピロロキノリンキノン。
（９）還元型ピロロキノリンキノンの安定化方法であって、還元型ピロロキノリンキノンまたはその塩を、アスコルビン酸類似体とともに溶媒中に存在させることを含んでなる、方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全性が高く、簡便、かつ低コストで還元型ピロロキノリンキノンを製造することができ、また、還元型ピロロキノリンキノンの製造の際に高価な設備を必要としない点で有利である。本発明によれば、また、還元型ピロロキノリンキノンを安定して保存できる点で有利である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明によれば、ｐＨ４以下のピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液と、アスコルビン酸類似体とを混合させて、ｐＨ３．５以下の溶液を得ることにより、還元型ピロロキノリンキノンを製造することができる。
【００１４】
本願明細書において、「還元型ピロロキノリンキノン」とは、下記式（１）で表される化合物を意味する。
【化１】
2011102387.tif 000002
【００１５】
本発明において用いられるピロロキノリンキノン（フリー体）は、式（２）で表される化合物を意味する。
【化２】
2011102387.tif 000003
【００１６】
本発明によれば、ピロロキノリンキノンをアスコルビン酸類似体で還元して還元型ＰＱＱを製造することが可能である。
【００１７】
本発明において用いられるピロロキノリンキノンは、ピロロキノリンキノン（フリー体）として使用することもできるし、ピロロキノリンキノンの塩として使用することもできる。
【００１８】
本発明において用いられる「ピロロキノリンキノンの塩」としてはピロロキノリンキノンのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられるが、好ましくは、アルカリ金属塩である。
【００１９】
本発明において用いられるピロロキノリンキノンは、フリー体、アルカリ金属塩であればよく特に限定されない。特に入手しやすい、フリー体、ジナトリム体、ジカリウム体が使用しやすい。
【００２０】
本発明において用いられるピロロキノリンキノンのアルカリ金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム、ルビジュウムなどの塩が挙げられる。好ましくは、入手しやすい点で、ナトリウム塩およびカリウム塩がより好ましい。ピロロキノリンキノンのアルカリ金属塩における塩の置換数は、１〜３であり、モノアルカリ金属塩、ジアルカリ金属塩、トリアルカリ金属塩のどれでも良いが、好ましくは、ジアルカリ金属塩である。ピロロキノリンキノンのアルカリ金属塩として、特に好ましくは、ジナトリウム塩およびジカリウム塩である。
【００２１】
本発明において用いられるピロロキノリンキノンまたはその塩は、市販されているものを入手することができるし、公知の方法により製造することができる。
【００２２】
本発明において用いられるピロロキノリンキノンまたはその塩は、ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液として使用することができる。用いられる溶媒は、反応が進行すれば特に限定されず、ピロロキノリンキノンまたはその塩を、水、アルコール、ジメチルスルホキシド等の溶媒に溶解して使用することができるが、製品に残留しても大きな問題とならないという点から、水（水溶液）が好ましい。
【００２３】
ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液は、例えば、０．００１〜３０ｇ／ｌとなるように調製することができるが、好ましくは、０．０１〜１５ｇ／ｌ、より好ましくは、０．１〜５ｇ／ｌである。
【００２４】
ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液のｐＨは、還元型ＰＱＱを効率よく得るために４以下に調整することができる。また、ピロロキノリンキノンの溶解度を上げるために１以上とすることができる。ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液のｐＨは、好ましくは、１〜４であり、より好ましくは、１〜３．５であり、さらに好ましくは、２〜３．５であり、さらにより好ましくは、２〜２．５である。ｐＨを調整するために、酸性物質（例えば、塩酸等）やアルカリ性物質（例えば、水酸化ナトリウム等）を使用することができる。
【００２５】
アスコルビン酸類似体としては、特に制限されず、例えば、アスコルビン酸、ｒｈａｍｎｏ−アスコルビン酸、ａｒａｂｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏ−アスコルビン酸、ｆｕｃｏ−アスコルビン酸、ｇｌｕｃｏｈｅｐｔｏ−アスコルビン酸、ｘｙｌｏ−アスコルビン酸、ｇａｌａｃｔｏ−アスコルビン酸、ｇｕｌｏ−アスコルビン酸、ａｌｌｏ−アスコルビン酸、ｅｒｙｔｈｒｏ−アスコルビン酸、６−デスオキシアスコルビン酸等のアスコルビン酸に類するものが挙げられ、これらのエステル体や塩（例えば、パルミテート、ステアレート、ナトリウム塩、カルシウム塩等）であってもよい。さらに、これらは、Ｌ体（例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム等）、Ｄ体（例えば、Ｄ−ａｒａｂｏ−アスコルビン酸、Ｄ−ａｒａｂｏ−アスコルビン酸ナトリウム等）、あるいは、ラセミ体であってもよい。
【００２６】
より具体的には、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸パルミテート、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、Ｄ−ａｒａｂｏ−アスコルビン酸等を挙げることができる。
【００２７】
還元型ピロロキノリンキノンの製造において、上記アスコルビン酸類似体は、いずれも好適に使用できるが、生成した還元型ピロロキノリンキノンとの分離のしやすさ等を考慮すると、上記のアスコルビン酸類似体のうち、特に水溶性のものが好適に用いられる。最も好ましくは、入手容易性、価格等の観点から、Ｌ−アスコルビン酸、Ｄ−ａｒａｂｏ−アスコルビン酸等のフリー体である。
【００２８】
本発明において用いられるアスコルビン酸類似体は、市販されているものを入手することもできるし、公知の方法により製造することもできる。
【００２９】
本発明において用いられるアスコルビン酸類似体は、アスコルビン酸類似体として使用することもできるし、アスコルビン酸類似体の溶液として使用することもできる。アスコルビン酸類似体を溶液として使用する場合は、水、アルコール、ジメチルスルホキシド等の溶媒に溶解して使用することができるが、アスコルビン酸類似体の水溶液として使用することが好ましい。
アスコルビン酸類似体の溶液は、例えば、０．１〜５００ｇ／ｌとなるように調製することができるが、好ましくは、０．５〜１００ｇ／ｌである。
【００３０】
本発明による製造方法において、「ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液とアスコルビン酸類似体とを混合させて、還元型ピロロキノリンキノンを含んでなるｐＨ３．５以下の溶液を得る」工程は、ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体とを溶媒中で反応させ、ピロロキノリンキノンを還元することにより、還元型ピロロキノリンキノン得ることができればよく、例えば、ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液とアスコルビン酸類似体の溶液とを混合して行うこともできるし、ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液にアスコルビン酸類似体を添加して行うこともできる。
【００３１】
上記工程には、また、ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体とを含んでなる溶液を哺乳類等に経口投与し、生体内（例えば、口腔、胃、腸）で反応させる態様も含まれる。
【００３２】
本願明細書において、「混合」については、一方の混合対象物を他方の混合対象物に添加して行うこともできるし、混合対象物を別の容器に添加して行うこともできる。
【００３３】
本願明細書において、「添加」については、添加物を添加対象に一時に添加することもできるし、徐々に添加することもできる。
【００３４】
反応においてピロロキノリンキノンまたはその塩に対しアスコルビン酸類似体のモル比は、ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体は等モルで反応すると考えられ、欲しい還元体の含有量に合わせて決めることができる。実際的にはＰＱＱに対しアスコルビン酸類似体０．５から１０００倍モル使用することが好ましい。還元型ＰＱＱを単離する場合は０．９から１０倍が好ましい。この範囲より低い場合は還元体の含有量が低いため、期待した効果を出すことができない。過剰に加えても問題がないが、多すぎるとコストが高くなる。
【００３５】
本発明による製造方法において、ピロロキノリンキノンまたはその塩とアスコルビン酸類似体のモル比は、溶媒中で、１：０．５〜１０００、好ましくは、１：１．５〜１０００、より好ましくは、１：１．５〜１００、さらにより好ましくは、１：１．５〜１０とすることができる。
【００３６】
本発明による製造方法において、反応温度は、特に制限がないが、例えば、−１０℃から１８０℃とすることができ、好ましくは０℃から１００℃である。室温でも十分に反応は進行する。より反応速度を上げたい場合、温度を上げるのが好ましく、溶解度の面では高い温度が溶解しやすいため、生産性を高めるためには、５０℃以上にするのが好ましい。
【００３７】
本発明による製造方法において、反応時間は、特に制限がないが、例えば、０．２から４８時間とすることができ、好ましくは、０．５〜２４時間とすることができる。
【００３８】
反応は進行すれば特にどの溶媒を使用してもかまわないが、製品に残留しても大きな問題とならない水溶液が好ましい。アルカリ条件では反応が進行しにくいため、特にｐＨ５以下の水溶液で、より好ましくは４以下である。ｐＨを調整するために酸やアルカリを入れて調整するのは特に問題がない。必要に応じて使用すればよい。
【００３９】
本発明による製造方法において、反応は、特に制限がないが、酸素の存在が少ない環境で行うのが好ましい。空気中の酸素により還元型ＰＱＱが酸化型に変わるのを防ぐために、上記の操作を、定法に従って、窒素、アルゴン等の不活性ガス中で行うことができる。不活性ガスによる置換、減圧、沸騰やこれらを組み合わせることにより酸化反応の低減を達成できる。少なくとも、不活性ガスによる置換、即ち、不活性ガス雰囲気を用いるのが好適である。上記不活性ガスとしては、例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、水素ガス、炭酸ガス等を挙げることができ、好ましくは窒素ガスである。
【００４０】
本発明による製造方法において、ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液とアスコルビン酸類似体とを反応させて得られた溶液（反応液）のｐＨは、ピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液のｐＨやアスコルビン酸類似体の量を調整してｐＨ３．５以下とすることもできるし、酸性物質（例えば、塩酸等）やアルカリ性物質（例えば、水酸化ナトリウム等）を使用してｐＨを調整する工程を経てｐＨ３．５以下とすることもできる。
【００４１】
得られた溶液のｐＨは、３．５以下とすることができるが、好ましくは、３以下であり、より好ましくは、２．８以下であり、さらにより好ましくは、２．６以下である。
【００４２】
本発明による製造方法は、より具体的には、下記のように実施することができる。
【００４３】
ピロロキノリンキノンは０．０１ｇ/Lから１５ｇ/Lの水溶液濃度で用意する。この濃度は溶解をする濃度として記載しているが、これより高い場合は縣濁状態での反応になりやすい。ここにアスコルビン酸類を粉末もしくは溶液を混合する単純な作業で反応は終了する。反応温度は通常０℃から１００℃で、反応時間は温度に依存するが０．２から４８時間程度が使用しやすい。
【００４４】
この時、ｐＨを調整するのであれば酸や塩基を添加すればよい。
【００４５】
反応を経て、得られた溶液には、最終的には還元体が析出されている。得られた析出物を還元型ピロロキノリンキノンとすることができる。
【００４６】
本願明細書において「析出物」とは、液相（溶液）から表れた固相（固体）を意味する。
【００４７】
析出物は溶液から分離することができる。析出物（析出した還元体）は、ろ過、遠心分離、デカンテーションで得ることができる。さらにこれを水洗やアルコールで洗うことも可能である。そして減圧乾燥で乾燥して固体を得ることも可能である。もしくはこういった分離操作を行わず、そのままで提供することも可能である。
【００４８】
さらに純粋な物質が要求される場合には再結晶を行うことで純度を上げることができる。ジメチルスルホキシド等の良溶媒に溶解させ、溶解度を下げる操作、具体的には温度を下げる、貧溶媒を加える、濃縮を行う操作で再結晶を行えばよい。さらにカラムクロマトグラフィーで精製することも可能である。
【００４９】
本発明の還元型ピロロキノリンキノンの製造方法は反応が室温付近での十分に進行することから、ピロロキノリンキノンまたはその塩に対しアスコルビン酸類似体を０．５から１０００倍モルを含む組成物として提供することで、食用の直前に、コップ等の容器内で発生させたり、生体の口腔、胃、腸で発生させたりすることが可能である。
【００５０】
室温でも反応が進行するためにピロロキノリンキノンまたはその塩に対しアスコルビン酸類似体を０．５から１０００倍モルを含む組成物を作成し、上記の目的に使用するのは本発明の目的と合致する。この組成物は固体、溶液のどちらの形態であっても、経口投与した場合には、溶液状態となって反応する。
【００５１】
本発明の製造方法の好ましい態様によれば、還元型ピロロキノリンキノンの製造方法であって、ｐＨが２〜３．５であるピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液と、アスコルビン酸類似体またはその溶液とを混合させて、還元型ピロロキノリンキノンを含んでなるｐＨ３以下の溶液を得る工程を含んでなる製造方法である。
【００５２】
本発明の製造方法のより好ましい態様によれば、還元型ピロロキノリンキノンの製造方法であって、ｐＨが２〜２．５であるピロロキノリンキノンまたはその塩の溶液と、アスコルビン酸類似体またはその溶液とを混合させて、還元型ピロロキノリンキノンを含んでなるｐＨ２．６以下の溶液を得る工程を含んでなる製造方法である。
【００５３】
本発明によれば、本発明による製造方法により製造される還元型ピロロキノリンキノンが提供される。
【００５４】
還元型ピロロキノリンキノンは酸化されやすいため、分離精製後の保存には酸化を防ぐために厳密な管理が必要とされる。酸化を抑制するには還元雰囲気に置けばよいが、通常の還元剤は有毒であることが多く使用できない。本発明では、還元型ピロロキノリンキノンに対しアスコルビン酸を０．５から１０００倍モルを含む組成物とすることで、酸化を抑制することができ、精製しなくても安定に保存でき、そのまま提供することができる。本発明の製造方法のすぐれた点の一つである。
【００５５】
本発明によれば、還元型ピロロキノリンキノンを安定的に保存するために、還元型ピロロキノリンキノンを、アスコルビン酸類似体を含んでなる溶液として提供することができる。
【００５６】
分離操作を行ったのちにアスコルビン酸類似体を添加することで組成物を生成することも可能である。この組成物は固体、若しくは縣濁液、溶液の状態で提供することができ、反応条件から容易に提供できるのは水に縣濁状態の組成物である。
【００５７】
本発明によれば、還元型ピロロキノリンキノンの安定化方法が提供される。本発明による安定化方法は、還元型ピロロキノリンキノンを分子酸素による酸化から防護することを特徴とする。本発明による安定化方法は、還元型ピロロキノリンキノンまたはその塩を、アスコルビン酸類似体とともに溶媒中に存在させることにより、還元型ピロロキノリンキノンを安定化することができる。
【００５８】
本発明による安定化方法において、還元型ピロロキノリンキノンとアスコルビン酸類似体のモル比は、溶媒中で、１：０．５〜１０００、好ましくは、１：１〜５００とすることができる。
【００５９】
本発明で得られる還元型ピロロキノリンキノンの投与剤形は、特に制限されることなく、使用する用途により適宜選択することができる。本発明の経口摂取用組成物は、ヒト用または動物用として、食品、機能性食品、医薬品または医薬部外品として使用することができる。ここでいう機能性食品とは、健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品、栄養保険食品等、健康の維持あるいは食事にかわり栄養補給の目的で摂取する食品を意味している。具体的な形態としてはカプセル剤、タブレット、チュアブル、錠剤、ドリンク剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
機能性食品として製品化する場合には、食品に用いられる添加剤、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防菌防黴剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等を用いることができる。一般的には通常の食品、例えば味噌、醤油、インスタントみそ汁、ラーメン、焼きそば、カレー、コーンスープ、マーボードーフ、マーボーなす、パスタソース、プリン、ケーキ、パン等に加えることも可能である。
【００６１】
本発明によれば、還元型ＰＱＱを製造するための組成物が提供される。
【００６２】
本発明によれば、酸化に強く、安定して保存できる還元型ＰＱＱを製造するための組成物が提供される。
【００６３】
本発明によれば、以下の発明も提供される。
（１）  ピロロキノリンキノンとアスコルビン酸を溶媒中で混合することを特徴とする還元型ピロロキノリンキノンの製造方法。
（２）溶媒が水であることを特徴とする（１）に記載の製造方法。
（３）混合液のpＨが５以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）ピロロキノリンキノンに対しアスコルビン酸を０．５から１０００倍モル使用することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）ピロロキノリンキノンに対しアスコルビン酸を０．５から１０００倍モルを含む組成物。
（６）ピロロキノリンキノンが還元型であることを特徴とする（５）記載の組成物。
【実施例】
【００６４】
実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。また、特に断りのない限り本文中の％は重量％を示す。【００６５】
本実施例および比較例において、ＮＭＲ測定は、ＪＥＯＬ製500MHz ＮＭＲ, JNM-ECA500 スペクトルメーターを使用し、１３Ｃ−ＮＭＲを室温測定した。【００６６】
本実施例および比較例において、ＵＶ測定は、ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｕ−２０００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒを使用して測定した。【００６７】
還元反応確認実験
実施例１
原料のピロロキノリンキノンジナトリウムは三菱瓦斯化学社製の試薬（商品名：バイオＰＱＱ）を使用した。L-アスコルビン酸は和光純薬製を使用した。【００６８】
ピロロキノリンキノンジナトリウム１．５３ｇを水５００ｇに溶かし、０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度にした。Ｌ−アスコルビン酸は３．５１ｇを水１００ｇに溶かし、０．２ｍｏｌ／ｌ濃度にした。【００６９】
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）２０ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．２ｍｏｌ／ｌ濃度２０ｇを混合した（ｐＨ２．５）。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は２０倍のモル量である。この二つの溶液を室温で混合し、７０℃、２時間反応させた（ｐＨ２．５）。反応後、固体が析出した。この溶液に、塩酸を加えてｐＨを１以下にした。これを１０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、脱気した塩酸水溶液で洗い、窒素気流によって乾燥した。ここに重ジメチルスルホキシドを加え、窒素気流下でＮＭＲ管につめ、１３Ｃ−ＮＭＲを室温測定した。【００７０】
その結果、105.7, 111.0, 119.4, 122.9, 123.6, 128.1, 131.3, 134.2, 137.8, 140.9, 142.6, 162.2, 165.5, 170.1 ppm (DMSO-d6: 39.5ppm基準)であった。【００７１】
この値は非特許文献５（Eur.J. Biochem.118, 395-399(1981)）に記載の還元体と一致しており、還元体の生成が確認できた。また、この測定データには、キノン構造に由来する１７３．３、１７８．０ｐｐｍのピークは存在しなかった。【００７２】
比較例１
ピロロキノリンキノンジナトリウムの飽和水溶液に塩酸を加えｐＨを１以下にした。赤色個体が析出したのをフィルターでろ過し、ピロロキノリンキノンのフリー体を得た。これに重ジメチルスルホキシドを加え、ＮＭＲ管につめて、１３Ｃ−ＮＭＲを室温測定した。【００７３】
その結果、113.5, 124.5, 126.4, 127.6, 129.2, 134.3. 136.3, 146.8, 148.7, 160.9, 164.9, 168.7, 173.3, 178.0ppm (DMSO-d6: 39.5ppm基準)であった。実施例１のピークとは異なり、還元されたＰＱＱに存在するはずのピークは測定されなかった。【００７４】
実施例２
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）２０ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．２ｍｏｌ／ｌ濃度１０ｇを混合した（ｐＨ３）。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は１０倍のモル量である。この二つの溶液を室温で混合し攪拌した。すぐに色が変わり、固体が析出した。一晩、室温で放置したのち、ｐＨをｐＨ試験紙で測ると３であった。固体を遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）で取り出し、減圧乾燥して、０．０７３ｇの酸化体の存在しない還元体含水固体を得た。ＵＶスペクトルの分析は還元状態であることを示していた。【００７５】
実施例３
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）２０ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．２ｍｏｌ／ｌ濃度５ｇを混合した（ｐＨ３）。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は５倍のモル量である。この二つの溶液を室温で混合し攪拌した。すぐに色が変わり、固体が析出した。一晩、室温で放置したのち、ｐＨをｐＨ試験紙で測ると３であった。固体を遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）で取り出し、減圧乾燥して、０．０４４ｇの還元体固体を得た。単離粗収率は６６％であった。【００７６】
実施例４
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．００１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）２０ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．２ｍｏｌ／ｌ濃度１０ｇを混合した（ｐＨ２）。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は１００倍のモル量である。この二つの溶液を室温で混合し攪拌した。すぐに色が変わり、固体が析出した。一晩、室温で放置したのち、ｐＨをｐＨ試験紙で測ると２であった。固体を遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）で取り出し、減圧乾燥して、０．００６ｇの還元体固体を得た。【００７７】
実施例５
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）０．５ｇとＬ−アスコルビン酸ナトリウム溶液０．５ｍｏｌ／ｌ濃度０．５ｇを混合した。この時のｐＨは６−７であった。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は５０倍のモル量である。この二つの溶液を室温で混合し、この混合溶液を人工胃液１０ｍｌに添加した（ｐＨ１．２）。一晩、室温で放置すると還元体の固体が析出した。酸性条件にすることで反応は進行しやすくなる。また、生体内でも還元されると考えられる。【００７８】
実施例６
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）１ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．０１１ｍｏｌ／ｌ濃度１ｇを混合した（ｐＨ２．５）。この時のモル比は１：１．１である。３０℃で８日間反応することで（ｐＨ２．５）、８２％のＰＱＱが反応し、還元体含有物を得ることができた。【００７９】
比較例２
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度０．５ｇとＬ−アスコルビン酸ナトリウム溶液０．５ｍｏｌ／ｌ濃度０．５ｇを室温で混合した。この時のｐＨは６−７であった。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は５０倍のモル量である。混合液を３日間室温で放置したところ、溶液に変化はなく（ｐＨ７）、還元体は得られなかった。【００８０】
保存試験
実施例７
ピロロキノリンキノンジナトリウム１．５３ｇを水５００ｇに溶かし０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度にした。Ｌ−アスコルビン酸は３．５１ｇを水１００ｇに溶かし０．２ｍｏｌ／ｌ濃度にした。【００８１】
上記のピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）２０ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．２ｍｏｌ／ｌ濃度２０ｇとを室温で混合した。ピロロキノリンキノン１に対してＬ−アスコルビン酸は２０倍のモル量である。ｐＨ試験紙で測定したところｐＨは２であった。この混合溶液を室温で一晩反応させた（ｐＨ２）。反応後、還元体固体が析出された。この状態では、Ｌ−アスコルビン酸は還元反応に使用された量と空気酸化された量を考慮しても１５倍モルは存在していることになる。その後、室温で１週間保存したところ、還元状態を維持していた。【００８２】
比較例３
実施例６で得られた還元体固体を遠心分離で取り出し、上澄みを捨て、水で洗浄した。この処理により、Ｌ−アスコルビン酸は除去された。ここにｐＨ７になるように水酸化ナトリウム水溶液を加えた。３０分後すべて酸化体に変化した。【００８３】
実施例８
ピロロキノリンキノンジナトリウム溶液０．０１ｍｏｌ／ｌ濃度（ｐＨ３．５）１ｇとＬ−アスコルビン酸溶液０．０１４ｍｏｌ／ｌ濃度１ｇを混合した。この混合液１ｇを１５ｍｌ容器に入れ空気に接触させたところ、酸化型ＰＱＱが１４％含まれていた（ｐＨ３）。この酸化型含有還元型ＰＱＱを３０℃で１週間放置すると酸化型ＰＱＱが１８％含まれていた。【００８４】
ｐＨ条件確認試験
実施例９
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ１以下となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００８５】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは１であった。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、６８％であった。【００８６】
実施例１０
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ２．２となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００８７】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは２．６であった。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、１００％であった。【００８８】
実施例１１
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ２．６となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００８９】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは３であった。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、６６％であった。【００９０】
実施例１２
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ３．５となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００９１】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは３．５であった。さらに濃塩酸を１００μｌ加えてｐＨを１にした。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、５４％であった。【００９２】
比較例４
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ４．３となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００９３】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは３．５であった。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、１％であった。【００９４】
比較例５
ピロロキノリンキノンジナトリウムを水に溶かし、２ｇ／ｌに調整した。水溶液のｐHは、塩酸およびＮａＯＨを用い、ｐＨ７．６となるように調整した。また、Ｌ−アスコルビン酸を水に溶かし、４ｇ／ｌに調整した。【００９５】
上記２種の水溶液を０．５ｍｌずつ１．５ｍ容器で混合し、室温で２４時間反応させた。反応後のｐＨは３．５であった。その後、得られた混合液について遠心分離（１０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、上澄みを捨てて、固体を得た。得られた固体を、約９％の塩酸で洗い、ジメチルスルホキシドに溶解し、ＵＶ測定により還元体収率を算出したところ、９％であった。
【国際調査報告】
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