(57)【要約】通信障害など無線基地局の容量を超えて通信が発生した場合に、移動通信装置の通信路を確保する。  本発明の通信中継装置は、移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含む。
2011158765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部と、を含む通信中継装置。
【請求項２】
前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する端末認証情報記憶部をさらに含み、
前記認証部は、前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記端末認証情報記憶部に記憶された前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記認証部は、前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶されていない移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記接続を許可するための情報を保持する緊急許可保持部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記第２の認証のための情報を保持する緊急接続情報記憶部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信中継装置
【請求項６】
前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記認証部が、前記第２の認証を外部の装置へ問い合わせることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項７】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無に基づいて前記接続を許可する認証部を含むことを特徴とする通信中継装置。
【請求項８】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含む通信中継装置と、
前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記通信中継装置の前記認証部からの前記第２の認証を問い合わせに対して認証する緊急対応サーバと備えることを特徴とする通信中継システム。
【請求項９】
無線通信路を介して移動通信装置を有線通信路と接続し、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする通信中継方法。
【請求項１０】
移動通信装置の有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可する処理と、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の中継装置、特に、無線通信と有線通信とを中継する通信中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示す携帯電話又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの無線を使用する移動通信装置５０（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）は、通信システム９を利用して通信する。通信システム９において、移動通信装置５０は、無線通信路６０を介して、無線基地局２９（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に接続する。さらに、無線基地局２９は、各通信業者の無線又は有線の専用通信網４２を介して基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及び移動交換局（ＭＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で構成されている交換局４３に接続している。交換局４３は、公衆電話交換回線網４４（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を介して相互に接続している。このように、移動通信装置５０は、無線基地局２９及びその先の通信基盤を介して相互に接続する。
一般的な無線基地局２９は、半径数百ｍから十数ｋｍの範囲の移動通信装置５０と接続し、同じ通信業者及び通信方法の移動通信装置５０であれば、通信容量の制限まで移動通信装置５０を接続する。つまり、一般的な無線基地局２９は、接続できる移動通信装置５０に制限を加えていない。
このような無線基地局の他に、接続範囲が半径数十ｍであり、家庭内又は事務所内での使用を前提としているフェムトセル（ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ）と呼ばれる基地局がある。（特許文献１を参照）。フェムトセルは、接続範囲が半径数十ｍであり、接続している移動通信装置の大きな移動に対応するのでなく、移動通信装置に一般的な無線通信網に比べ高速で安定に通信できる有線通信網との接続を提供することを目的としている。そのため、フェムトセルの有線通信回線を他の者に使用されてしまうと、フェムトセルは、フェムトセルを設置した利用者の移動通信装置に有線通信網の通信を提供できなくなる。そこで、フェムトセルは、他の者の接続を制限するため、そのフェムトセルに接続できる移動通信装置を登録するようになっている。
【特許文献１】特開２０１０−０６２７１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線基地局は、同時に接続できる移動通信装置の数に制限がある。これは、無線基地局に割り当てられている無線周波数の割当て数に限りがあり、その容量を超える移動通信装置の通信を中継できないためである。
そのため、大規模災害発生時のように同時に多数の移動通信装置が通信しようとした場合、又は、無線通信システムの障害のため通信容量が減少した場合、無線基地局と接続を要求する移動通信装置の数が、無線基地局の接続容量を超えてしまう。そのため、このような場合、移動通信装置は、接続できないこととなる。
これに対して、無線基地局の数を災害時又は通信システムの障害時に想定される数まで増やすことで、移動通信装置の接続を確保できる。しかし、めったに起きない災害時に対応できるように無線基地局を設置しておくことは、設備の建設費及び維持費を考慮すると実現が難しい。
一方、上述した特許文献１に記載のフェムトセルのような基地局は、災害時でも登録されている移動通信装置の数が変わらない。そのため、登録してある移動通信装置は、災害時でも基地局と接続できる。ただし、フェムトセルは、災害時でも登録していない移動通信装置と接続できない。
本発明の目的は、上記問題点を解決し、緊急通信が必要な移動通信装置に対して接続を許可できる通信中継装置、通信中継システム、通信中継方法、及び、通信中継プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の通信中継装置は、移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部とを含むことを特徴とする通信中継装置。
本発明の第２の通信中継装置は、移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無に基づいて前記接続を許可する認証部を含むことを特徴とする。
本発明の通信中継システムは、移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含む通信中継装置と、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記通信中継装置の前記認証部からの前記第２の認証を問い合わせに対して認証する緊急対応サーバと備えることを特徴とする。
本発明の通信中継方法は、無線通信路を介して移動通信装置を有線通信路と接続し、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする。
本発明の通信中継プログラムは、移動通信装置の有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可する処理と、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、緊急の通信が必要な移動通信装置に対して接続を許可できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明における第１の実施の形態に係る通信中継システムの一例の示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通信中継装置の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る緊急対応サーバの一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る通信中継装置の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図５】第１の実施の形態に係る緊急対応サーバの動作の一例を示すフローチャート図である。
【図６】第１の実施の形態に係る通信中継装置の別の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施例の通信中継システムの一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施例の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施の形態に係る通信中継装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る通信中継システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る端末接続認証部の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】一般的な通信システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
まず、本発明における第１の実施の形態に係る通信中継システム１について、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施の形態に係る通信中継システム１の一例を示すブロック図である。
通信中継システム１は、通信中継装置２０と、緊急対応サーバ３０と、有線通信網４０と、移動通信装置５０と、無線通信路６０とを含む。なお、図１において、通信中継装置２０及び移動通信装置５０を１台として示しているのは、説明の便宜のためであり、各々複数台としてもよい。
通信中継装置２０は、通常時、図１２に示した一般的な無線基地局２９と同様に無線通信路６０を介して移動通信装置５０と接続し、さらに有線通信網４０に対する移動通信装置５０の接続を許可して通信を中継する。ただし、通信中継装置２０は、既に説明したフェムトセル用の基地局と同様に、予め接続できる移動通信装置５０が登録されている。具体的には、接続できる移動通信装置５０の認証のための情報が予め登録されている。以下、説明の便宜のため、通信中継装置２０に登録されていることを単に「登録済み」、通信中継装置２０に登録されていないことを単に「未登録」と言う。さらに、通信中継装置２０は、後ほど詳細に説明するが、緊急対応サーバ３０からの通知及び認証結果に基づき災害時又は通信システム障害時の通信のための接続を許可する。なお、通信中継装置２０は、電話機のための無線基地局に限られず、コンピュータと無線で接続する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の無線基地局でも良い。
緊急対応サーバ３０は、図示しない通報装置から無線通信システムの障害の情報又は災害に関する情報（以下、まとめて緊急対応情報と言う）を受け取り、通信中継装置２０の接続許可を制御する。
有線通信網４０は、通信中継装置２０間の通信（図１では説明の便宜のため相手側の通信中継装置２０は省略している）及び通信中継装置２０と緊急対応サーバ３０とを接続する有線の通信網である。図１に示す有線通信網４０は、通信業者の専用通信網４２と交換局４３と公衆電話交換回線網４４とを含む有線の通信網である。このように、有線通信網４０は、一般的な無線基地局を接続する通信網と同様の通信網でよく、詳細な説明は省略する。ただし、図１に示す有線通信網４０は、あくまで有線通信網４０の一例である。有線通信網４０は、電話回線網に限られず、有線のＬＡＮ又は光ファイバのようなコンピュータで使用されるネットワークでもよい。
移動通信装置５０は、一般的な無線の基地局と通信する携帯電話又はＰＨＳのような電話器、又は、無線ＬＡＮを備えたパーソナルコンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）である。既に説明したとおり、通常状態において本実施の形態に係る通信中継装置２０は、登録済み移動通信装置５０の接続を許可し、有線通信網４０を経由する通信を中継する。
無線通信路６０は、通信中継装置２０と移動通信装置５０とを接続する無線の通信路である。既に説明したとおり、無線通信路６０は、一般的な携帯電話の無線の通信路でも良く、無線ＬＡＮのような、コンピュータ同士の通信に使用される無線の通信路でも良い。そのため、無線通信路６０の詳細な説明は、省略する。
このように構成されている通信中継システム１は、通常状態において、登録済み移動通信装置５０と、有線通信網４０に接続している図示しない他の通信中継装置又は一般的な無線の基地局を介して別の移動通信装置５０との通信を中継する。
なお、図１において通信中継装置２０は、直接、有線通信網４０又は専用通信網４２に接続しているが、これはあくまで説明の便宜のためである。本実施の形態の通信中継装置２０は、これに限られるわけではない。例えば、通信中継装置２０は、図示しない家庭内又は社内の通信網といった、図示しない通信網又は通信装置を介して有線通信網４０に接続しても良い。
また、本実施の形態に係る通信中継装置２０における接続は、物理的に通信網に接続することに限らず、論理的な接続も含んでいる。例えば、通信中継装置２０の接続は、有線通信網４０を構成する装置又は通信相手の装置との接続のためのリンクの確立、又は、通信ループへの参加（加入）でもよい。
次に、災害が発生した場合の通信中継システム１の動作について説明する。
通信中継装置２０は、既に説明したとおり、登録済み移動通信装置５０と通信する。そのため、通信中継装置２０は、災害時でも、登録済み移動通信装置５０の数で通信するので、通信容量を越えない。つまり、災害時でも通信中継装置２０は、登録済み移動通信装置５０の通信に関して通常と同様に通信すればよい。このように、通信中継装置２０は、災害時でも通信容量を超えず、登録済み移動通信装置５０の一部が通信しない場合、通信容量に余裕を残すこととなる。
本実施の形態の通信中継システム１は、この通信中継装置２０の残っている通信容量を、後ほど詳細に説明するとおり、緊急対応情報を受け取った場合に、未登録の移動通信装置５０の通信に提供するものである。
本実施形態の通信中継システム１における、緊急対応情報を受け取った場合について、図面を参照して、さらに詳細に説明する。
本実施の形態に係る通信中継システム１は、以下で詳細に説明するとおり、緊急対応サーバ３０が緊急対応情報を受け取り、その緊急対応情報を基に、通信中継装置２０が緊急の対応として、未登録の移動通信装置５０も接続する。
図２は、本実施の形態に係る通信中継装置２０の緊急対応情報を受け取ったときの動作に関連する構成の一例を示すブロック図である。
通信中継装置２０は、無線送受信部２０１と、端末認証部２０２と、端末認証情報記憶部２０３と、有線送受信部２０４と、緊急許可保持部２０５とを含む。
無線送受信部２０１は、無線通信路６０を介して移動通信装置５０と接続する。
端末認証部２０２は、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とに接続され、端末認証情報記憶部２０３が記憶している端末の認証情報を基に通信の中継のための接続を希望してきた移動通信装置５０を認証する。この認証は、本実施の形態において第１の認証とも呼ぶ。第１の認証が成立した場合、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とに接続許可を出力し、登録済み移動通信装置５０の通信を中継する。つまり、通信中継装置２０は、接続が許可となった登録済み移動通信装置５０に対して、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とを用いて通信する。その結果、登録済み移動通信装置５０は、無線通信路６０と無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とを介して有線通信網４０と通信できるようになる。さらに、端末認証部２０２は、緊急許可保持部２０５が緊急対応情報を保持している場合、未登録の移動通信装置５０の接続の許可を認証する。この認証は、本実施の形態において第２の認証と呼ぶ。
端末認証情報記憶部２０３は、端末認証部２０２が移動通信装置５０の第１の認証に使用する移動通信装置５０の認証情報を記憶している。なお、端末認証情報記憶部２０３が保持している認証情報は、通常状態で通信中継装置２０が接続を許可する通信中継装置２０に登録済み移動通信装置５０の認証情報である。例えば、認証情報は、端末に固有の情報である端末情報でも良い。この認証情報は、予め通信中継装置２０の利用者又は管理者が端末認証情報記憶部２０３に記憶させている。そのため、端末認証情報記憶部２０３への認証情報の登録などの詳細な動作の説明は、省略する。
有線送受信部２０４は、有線通信網４０を介する緊急対応サーバ３０との情報のやり取り、及び、移動通信装置５０の通信を中継する。
なお、有線送受信部２０４は、有線通信網４０との接続も、既に説明したとおり、直接接続しても良く、図示しない他の装置又は通信網を介してもよい。また、有線送受信部２０４における接続も、既に説明したとおり、物理的接続及び論理的接続のどちらでもよい。
緊急許可保持部２０５は、緊急対応サーバ３０から緊急対応情報を受け取り、保持する。そして、緊急許可保持部２０５は、端末認証部２０２からの緊急対応情報の有無の問い合わせに対して、緊急対応情報の有無を回答する。なお、本実施の形態に係る通信中継装置２０は、緊急対応情報を緊急対応サーバ３０から受け取っているが、これに限られるわけではない。例えば、通信中継装置２０は、緊急対応サーバ３０が緊急対応情報を受け取る通報装置から緊急対応情報を受け取り、緊急許可保持部２０５に保持しても良い。
図３は、本実施の形態に係る緊急対応サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。
緊急対応サーバ３０は、有線送受信部３０１と、緊急許可通知部３０２と、緊急接続認証部３０３と、緊急接続情報記憶部３０４とを含む。
有線送受信部３０１は、有線通信網４０を介して通信中継装置２０と通信する。
緊急許可通知部３０２は、図示しない通報装置から緊急対応情報を受け取ると、有線送受信部３０１を介して通信中継装置２０に緊急対応情報を通知する。また、緊急許可通知部３０２は、緊急対応情報を保持する。なお、本実施の形態の緊急対応サーバ３０は、図示しない通報装置から緊急対応情報の解除の通知があった場合、有線送受信部３０１を介して緊急許可通知部３０２が、通信中継装置２０に緊急対応情報の解除を通知するが、本発明の実施の形態は、これに限られるわけではない。例えば、緊急対応情報の通知と同様に、通信中継装置２０が、通報装置から解除の情報を受け取ってもよい。
緊急接続認証部３０３は、緊急対応情報を受け取っているとき、通信中継装置２０に接続を要求してきた移動通信装置５０を通信中継装置２０が接続してよいかを認証（第２の認証）し、判定結果を通信中継装置２０に返却する。なお、緊急対応情報を受け取っているときとは、緊急許可通知部３０２が緊急対応情報を保持しているときのことである。
緊急接続情報記憶部３０４は、緊急接続認証部３０３が移動通信装置５０を認証（第２の認証）するときに使用する移動通信装置５０の認証情報を記憶している。なお、緊急接続情報記憶部３０４は、予め緊急対応サーバ３０の管理者又は通信を中継してもらう移動通信装置５０の利用者からの要求に基づき認証情報を記憶しており、認証情報の登録の詳細な説明は省略する。
続いて、本実施の形態の詳細な動作について、図面を参照して説明する。
図４は、通信中継装置２０における、認証の動作の一例を示すフローチャート図である。
通信中継装置２０の無線送受信部２０１は、無線通信路６０を介して移動通信装置５０から接続の要求を受け付け（ステップ１００１）、要求してきた移動通信装置５０の端末情報を端末認証部２０２に渡す。これにより、最初第１の認証が開始する。
すなわち、端末認証部２０２は、受け取った端末情報が認証情報として端末認証情報記憶部２０３に記憶されているか否かを確認する（ステップ１００２）。
端末認証情報記憶部２０３に記憶されている場合（ステップ１００２でｙｅｓ）、要求してきた移動通信装置５０は、登録済み移動通信装置５０である。そのため、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１を介して、移動通信装置５０に認証できた（第１の認証が成立した）ことを通知し、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とに接続許可の指示を出力し（ステップ１００３）、認証を終了する。その後、通信中継装置２０は、通常と同様に通信する。
一方、端末認証情報記憶部２０３に記憶されていない場合（ステップ１００２でｎｏ）、端末認証部２０２は、緊急許可保持部２０５に緊急対応情報が保持されているか否かを問い合わせる（ステップ１００４）。
緊急対応情報が保持されていない場合（ステップ１００４でｎｏ）、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１を介して認証できなかったことを移動通信装置５０に通知し、無線送受信部２０１に接続の拒否を指示し（ステップ１００５）、認証を終了する。
一方、緊急対応情報が保持されていた場合（ステップ１００４でｙｅｓ）、端末認証部２０２は、要求してきた移動通信装置５０が、緊急対応情報が保持されているときに接続を許可する対象（以下、緊急対応対象と言う）の移動通信装置５０であるかの認証（第２の認証）を、有線送受信部２０４を経由して緊急対応サーバ３０に依頼する（ステップ１００６）。そのため、端末認証部２０２は、有線送受信部２０４及び有線通信網４０を介して、ステップ１００１で接続要求してきた移動通信装置５０の情報（端末情報）を緊急対応サーバ３０に送信する。
緊急対応サーバ３０から、有線送受信部２０４を介して、緊急対応の対象の装置である認証（第２の認証）の結果を受け取った端末認証部２０２は、認証（第２の認証）の結果を判定する（ステップ１００７）。
緊急対応対象の移動通信装置５０の場合（ステップ１００７でｙｅｓ）、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１を介して、移動通信装置５０に認証できた（第２の認証が成立した）ことを通知する。さらに、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とに移動通信装置５０との通信を中継する接続許可の指示を出力し（ステップ１００３）、認証を終了する。
一方、緊急対応対象ではない移動通信装置５０の場合（ステップ１００７でｎｏ）、端末認証部２０２は、第２の認証が成立しなかったことを、無線送受信部２０１を介して移動通信装置５０に通知する。そして、端末認証部２０２は、無線送受信部２０１に接続の拒否を指示し（ステップ１００５）、認証を終了する。
なお、本実施の形態では、端末認証部２０２が、ステップ１００４で緊急許可保持部２０５に問い合わせているが、本発明はこれに限られるわけではない。緊急許可保持部２０５は、緊急対応情報を受けたとき、端末認証部２０２に通知してもよい。端末認証部２０２は、その通知を保存し、移動通信装置５０の認証動作において緊急許可保持部２０５に問い合わせなくても良い。
次に、緊急対応サーバ３０の動作について図面を参照して詳細に説明する。
図５は、緊急対応サーバ３０の動作の一例を示すフローチャート図である。
図示しない通報装置から緊急対応情報を受け取った緊急対応サーバ３０の緊急許可通知部３０２は、有線送受信部３０１を介して通信中継装置２０に緊急対応情報を通知する（ステップ２００１）。
緊急対応情報の通知後、緊急対応サーバ３０は、通信中継装置２０からの第２の認証である緊急対応の認証の依頼を待つ（ステップ２００２）。通信中継装置２０から有線送受信部３０１を介して緊急対応の認証の依頼を受けた緊急接続認証部３０３は、受け取った移動通信装置５０の情報（端末情報）が緊急接続情報記憶部３０４に記憶されているか否かを確認（緊急対応の対象の確認）する（ステップ２００３）。
緊急接続情報記憶部３０４に移動通信装置５０の情報が有った場合（ステップ２００４でｙｅｓ）、すなわち、緊急対応の対象であった場合、緊急接続認証部３０３は、有線送受信部３０１を介して認証（第２の認証）できたことを通信中継装置２０に通知する（ステップ２００５）。
一方、緊急接続情報記憶部３０４に移動通信装置５０の情報がなかった場合（ステップ２００４でｎｏ）、緊急接続認証部３０３は、有線送受信部３０１を介して認証（第２の認証）できなかったことを通信中継装置２０に通知する（ステップ２００６）。
このように動作に基づき、第１の実施の形態に係る通信中継システム１は、第１の認証に基づき登録済み移動通信装置５０の接続を許可して通信を中継することに加え、第２の認証に基づき緊急対応情報を受けた場合、緊急対応対象の移動通信装置５０に対しても接続を許可して通信を中継できる。
なお、第１の実施形態に係る通信中継システム１は、通信中継装置２０と緊急対応サーバ３０を別装置として説明したが、これに限られるわけではない。例えば、通信中継システム１は、通信中継装置２０と緊急対応サーバ３０とを構内交換機（ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ））のような交換機とコンピュータとの機能を備えた１つの装置で実現しても良い。
また、本実施の形態に係る通信中継システム１は、各装置のいくつかの構成を１つの構成で実現しても良い。例えば、通信中継装置２０は、端末認証部２０２をコンピュータで構成し、緊急許可保持部２０５を含めて動作しても良い。これは、緊急対応サーバ３０でも同様であり、例えば、緊急対応サーバ３０は、緊急許可通知部３０２と緊急接続認証部３０３とを１つの構成としても良い。
ここまで説明において、通信中継システム１は、緊急接続情報記憶部３０４に予め記憶している情報を利用して、移動通信装置５０を認証する。
しかし、災害発生時は、通信中継装置２０の近くに存在する移動通信装置５０を予測することはできない。そのため、通信中継装置２０は、緊急対応情報を保持している場合、通信回線の容量が許す限り、接続を依頼してきた移動通信装置５０の通信を中継しても良い。
また、本実施の形態において、第１の通信中継システム１は、移動通信装置５０を有線通信網４０に接続を許可するための情報として緊急対応情報を登録しているが、緊急通信の接続を許可するための他の情報でも良い。
図６は、通信中継装置２０と別の構成の通信中継装置２１の一例を示すブロック図である。
通信中継装置２１において、通信中継装置２０と同じ構成は、同じ番号を付し、構成の詳細な説明は省略する。なお、通信中継装置２１の端末認証情報記憶部２０３は、端末認証部２０２に含まれるとし、図６では省略した。
無線通信路６０を介して図示しない移動通信装置５０から接続の要求を受けた無線送受信部２０１は、その要求を端末認証部２０２に渡す。
要求を受け取った端末認証部２０２は、緊急許可保持部２０５に緊急対応情報が保持されているか否かを確認する。緊急対応情報が保持されていた場合、端末認証部２０２は、要求してきた移動通信装置５０を認証し、無線送受信部２０１と有線送受信部２０４とに接続を許可することを指示して、認証を終了する。
このような動作に基づき、通信中継装置２１は、緊急対応情報を保持しているときに、接続を要求してきた移動通信装置５０の通信を中継できる。
なお、通信中継装置２１は、登録済み移動通信装置５０のための所定の通信回線の容量を確保し、残りの通信回線の容量を緊急対応対象の移動通信装置５０に提供しても良い。
さらに、通信中継システム１は、通信中継装置２０又は緊急対応サーバ３０をコンピュータで実現し、各構成をコンピュータ上で動作するプログラムとして実現しても良い。勿論、通信中継システム１は、通信中継装置２０と緊急対応サーバ３０を同じコンピュータで構成してもよい。通信中継システム１は、コンピュータで読み書きできる記録媒体に保存されたプログラムを読み込んで動作しても良い。
また、通信中継装置２０又は緊急対応サーバ３０は、１つの装置ではなく、構成の一部又は全てをネットワーク又はバスを経由して接続している複数の装置で構成してもよい。例えば、端末認証情報記憶部２０３は、図示しないネットワーク又はバスを介して接続している外部記憶装置に含まれてもよい。
このように、第１の実施形態に係る通信中継システム１は、一般的な無線の基地局の容量を確保できない障害が発生した場合でも、緊急対応対象の移動通信装置５０の通信を中継する効果を得ることできる。
その理由は、第１の実施形態に係る通信中継システム１は、災害時のように障害が発生した場合でも、通信中継装置２０が、緊急対応情報の登録の有無を判定し、登録が有る場合、緊急対応サーバ３０の第２の認証を基に、緊急対応対象の移動通信装置５０の接続を許可するためである。
（第１の実施例）
次に、本発明をさらに詳細に説明するため、第１の実施例について説明する。
図７は、本発明の第１の実施例に係る通信中継システム２の構成の一例を示すブロック図である。
通信中継システム２は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信回線６１を介して携帯端末装置５１と接続するフェムトセル基地局２２と、フェムトセル基地局２２と光通信回線４１を介して接続する無線障害対応サーバ３１とを含む。
携帯端末装置５１は、第１の実施の形態の移動通信装置５０に相当し、本実施例ではＬＴＥ通信回線６１を介してフェムトセル基地局２２と通信する。
ＬＴＥ通信回線６１は、第１の実施の形態の無線通信６０に相当し、無線通信としてＬＴＥを使用した無線通信回線である。
光通信回線４１は、第１の実施の形態に係る有線通信網４０に相当し、光を使用した通信回線である。
フェムトセル基地局２２は、ＬＴＥ送受信部２２１と、携帯認証部２２２と、携帯端末情報記憶部２２３と、光通信送受信部２２４と、無線基地局障害保持部２２５とを含む。
ＬＴＥ送受信部２２１は、第１の実施の形態の無線送受信部２０１に相当し、ＬＴＥ通信回線６１を介して携帯端末装置５１と接続する。
携帯認証部２２２は、端末認証部２０２に相当し、携帯端末装置５１を認証（第１の認証）する。
携帯端末情報記憶部２２３は、端末認証情報記憶部２０３に相当し、携帯認証部２２２の認証（第１の認証）で使用する認証情報（端末情報）を記憶している。
光通信送受信部２２４は、有線送受信部２０４に相当し、光通信回線４１と接続する。
無線基地局障害保持部２２５は、緊急許可保持部２０５に相当し、図示しない無線基地局の障害情報を保持する。
フェムトセル基地局２２は、通常時はフェムトセル用の基地局として、登録済み携帯端末装置５１の通信を接続し、図示しない無線基地局で障害が発生した場合は、未登録の携帯端末装置５１の通信も接続する。
無線障害対応サーバ３１は、光通信送受信部３１１と、無線基地局障害通知部３１２と、端末接続認証部３１３と、端末接続情報記憶部３１４とを含む。
光通信送受信部３１１は、第１の実施の形態に係る有線送受信部３０１に相当し、フェムトセル基地局２２と光通信回線４１を介して通信する。
無線基地局障害通知部３１２は、緊急許可通知部３０２に相当し、図示しない無線基地局の障害情報を受け取り保持し、光通信送受信部３１１を介してフェムトセル基地局２２に障害情報を通知する。
端末接続認証部３１３は、緊急接続認証部３０３に相当し、障害情報が保持されているとき、未登録の携帯端末装置５１を認証する（第２の認証）。
端末接続情報記憶部３１４は、緊急接続情報記憶部３０４に相当し、端末接続認証部３１３が認証（第２の認証）で使用する認証情報（端末情報）を保持している。
無線障害対応サーバ３１は、図示しない無線基地局で障害発生した場合、光通信回線４１を介してフェムトセル基地局２２に障害情報の通知、及び、フェムトセル基地局２２に接続を要求してきた未登録の携帯端末装置５１を認証する（第２の認証）。
続いて、第１の実施例の動作について図面を参照して説明する。
図８は、第１の実施例の係る動作の一例を示すシーケンス図である。
図示しない無線基地局の障害情報を受け取った無線障害対応サーバ３１の無線基地局障害通知部３１２は、光通信送受信部３１１を介して、フェムトセル基地局２２に障害情報を通知する。障害情報の通知を受けたフェムトセル基地局２２の無線基地局障害保持部２２５は、障害情報を保持する。
無線基地局に障害が発生したため、フェムトセル基地局２２に登録されていない未登録の携帯端末装置５１は、通常の無線基地局と通信できなくなる。そこで、未登録の携帯端末装置５１は、ＬＴＥ通信回線６１を介して、通信できたフェムトセル基地局２２に接続の要求を送信する。
ＬＴＥ送受信部２２１を介して接続の要求を受け取ったフェムトセル基地局２２の携帯認証部２２２は、携帯端末装置５１を認証する（第１の認証）。すなわち、携帯認証部２２２は、携帯端末情報記憶部２２３に依頼してきた携帯端末装置５１が記憶されているか否かを確認する。
登録済み携帯端末装置５１の場合、携帯端末情報記憶部２２３は、携帯端末装置５１の情報を記憶している。そのため、携帯認証部２２２での第１の認証の結果は許可となり、携帯認証部２２２は、登録済み携帯端末装置５１の接続を許可する。
しかし、今回接続の要求を送付してきた携帯端末装置５１は、未登録のため、携帯端末情報記憶部２２３に予め登録されていない。そのため、携帯認証部２２２での第１の認証の結果は、不許可となる。
そこで、携帯認証部２２２は、無線基地局障害保持部２２５に障害情報が保持されているかを確認する。既に無線基地局障害保持部２２５に障害情報が保持されているため、携帯認証部２２２は、光通信送受信部２２４を介して無線障害対応サーバ３１に、接続を要求してきた携帯端末装置５１が障害時の接続対象となっているか否か（つまり第２の認証）の問い合わせを送る。
光通信送受信部３１１を介してフェムトセル基地局２２から第２の認証の問い合わせを受け取った端末接続認証部３１３は、認証対象の携帯端末装置５１の情報が端末接続情報記憶部３１４に記憶されているか否かを基に携帯端末装置５１を認証する（第２の認証）。そして、端末接続認証部３１３は、光通信送受信部３１１を介して第２の認証の結果をフェムトセル基地局２２に返却する。
光通信送受信部２２４を介して無線障害対応サーバ３１から携帯端末装置５１の第２の認証の結果を受け取った携帯認証部２２２は、その結果を基に、携帯端末装置５１の依頼に対応する。つまり、認証結果が許可の場合、携帯認証部２２２は、携帯端末装置５１に接続の許可を回答し、通信の中継を開始する。一方、認証結果が不許可の場合、携帯認証部２２２は、携帯端末装置５１に接続の拒否を回答し、通信を終了する。
このように、第１の実施例に係る通信中継システム２は、無線基地局で障害が発生した場合でも、未登録の携帯端末装置５１の通信を中継できる効果を得ることできる。
その理由は、第１の実施例に係るフェムトセル基地局２２は、無線基地局に障害が発生した場合、無線障害対応サーバ３１からの障害情報の通知及び携帯端末装置５１の認証の結果を基に、未登録の携帯端末装置５１も接続するためである。
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る緊急接続認証部３０３と緊急接続情報記憶部３０４は、緊急対応サーバ３０に含まれて構成されているが、緊急接続認証部３０３の位置は、これに限られるわけではない。
図９は、第２の実施の形態に係る通信中継装置２３の一例を示すブロック図である。なお、図９において第１の実施の形態と同じ構成には同じ番号を付し、詳細な説明は、省略する。
第２の実施の形態に係る通信中継装置２３は、第１の実施の形態に係る通信中継装置２０の構成に加え、緊急接続認証部３０５と緊急接続情報記憶部３０６とを含む。
緊急接続認証部３０５は、第１の実施形態の緊急接続認証部３０３と同様に緊急接続情報記憶部３０６の情報を基に緊急対応情報を保持しているとき、移動通信装置５０を認証する（第２の認証）。
緊急接続情報記憶部３０６は、緊急対応サーバ３０の緊急接続情報記憶部３０４と同様に、緊急接続認証部３０５が認証（第２の認証）で使用する情報（端末情報）を記憶している。ただし、緊急接続情報記憶部３０６は、通信中継装置２３に関連する情報を、緊急対応サーバ３０から受け取り、記憶している。
このように構成された通信中継装置２３は、端末認証情報記憶部２０３に記憶されていない、つまり未登録の移動通信装置５０の認証（第２の認証）の動作を除き、第１の実施形態の通信中継装置２０と同様に動作する。そのため、同様の動作の説明は省略し、第２の実施の形態に特有の認証（第２の認証）動作について詳細に説明する。
移動通信装置５０から接続の要求を受けた通信中継装置２３は、第１の実施の形態に係る通信中継装置２０と同様に、図４のステップ１００５まで動作する。ステップ１００５で緊急対応情報が有った場合、通信中継装置２３の端末認証部２０２は、緊急対応サーバ３０に問い合わせず、自装置の緊急接続認証部３０５に移動通信装置５０の認証（第２の認証）を依頼する。認証（第２の認証）の依頼を受けた緊急接続認証部３０５は、緊急接続情報記憶部３０６に移動通信装置５０の情報（端末情報）が記憶されているか否かを基に、認証結果を求め、端末認証部２０２に返す。
認証結果を受け後の端末認証部２０２の動作は、図４のステップ１００７からの動作と同様である。端末認証部２０２は、認証できた場合、移動通信装置５０の接続を許可し、認証できなかった場合、移動通信装置５０の接続を拒否する。通信中継装置２３のその他の動作は、第１の実施の形態に係る通信中継装置２０と同様である。
このように動作に基づき、第２の実施の形態に係る通信中継装置２３は、第１の通信中継装置２０と同様に、緊急対応対象の移動通信装置５０の接続を許可できる。
第２の実施の形態に係る通信中継装置２３は、第１の実施の形態に係る効果に加え、緊急対応対処の移動通信装置５０に早く通信路を確保する効果を得ることができる。
その理由は、第２の実施の形態に係る通信中継装置２３は、自装置の内部に緊急接続認証部３０５を備えているためである。つまり、有線通信網４０を使用して第２の認証を行う第１の実施の形態に係る通信中継装置２０に比べ、通信中継装置２３は、通信網と比べ高速にデータをやり取りできる装置内のデータ転送を使用して、第２の認証を行うためである。
さらに、第２の実施の形態に係る通信中継装置２３は、有線通信網４０の容量を多くする効果を得ることもできる。
その理由は、第２の実施の形態の通信中継装置２３は、緊急対応情報を保持している場合の認証（第２の認証）に有線通信網４０を使用せず、有線通信網４０の通信容量を消費しないためである。
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態に係る端末認証情報記憶部２０３は、通信中継装置２０に含まれて構成されているが、これに限られるわけではない。
図１０は、第３の実施の形態に係る通信中継システム３の構成の一例を示すブロック図である。
第３の実施形態に係る通信中継システム３は、端末認証情報記憶部２０６を緊急対応サーバ３２に含む。通信中継システム３は、通信中継装置２４と緊急対応サーバ３２とを除き第１の実施の形態に係る通信中継システム１と同じである。そのため、同じ構成には同じ番号を付して詳細な説明は省略し、第３の実施形態に特有の構成及び動作について詳細に説明する。
通信中継装置２４は、第１の実施の形態の通信中継装置２０と比べ、端末認証情報記憶部２０３と緊急許可保持部２０５とを除いた構成となっている。そして、通信中継装置２４の端末認証部２０７は、第１の実施の形態に係る端末認証部２０２と同様に動作するが、登録済み移動通信装置５０の認証（第１の認証）を緊急対応対象の移動通信装置５０の認証（第２の認証）と同様に緊急対応サーバ３２に依頼する点が、端末認証部２０２と異なる。なお、本実施の形態の通信中継装置２３の構成は、本発明の通信中継装置の最小構成となっている。
緊急対応サーバ３２は、有線送受信部３０１と、緊急情報保持部３０８と、端末接続認証部３０７と、緊急接続情報記憶部３０４と、端末認証情報記憶部２０６とを含む。
有線送受信部３０１は、第１の実施の形態の有線送受信部３０１と同様に通信中継装置２４と情報をやり取りする。
緊急情報保持部３０８は、図示しない通報装置から緊急対応情報を受け取ると緊急対応情報を保持する。
端末接続認証部３０７は、端末認証情報記憶部２０６と緊急接続情報記憶部３０４とを使用して、通信中継装置２４から依頼された移動通信装置５０を認証する（第１及び第２の認証）。
緊急接続情報記憶部３０４は、第１の実施の形態の緊急接続情報記憶部３０４と同じである。
端末認証情報記憶部２０６は、第１の実施の形態に係る端末認証情報記憶部２０３と同様の情報を保持している。ただし、端末認証情報記憶部２０３とは異なり、端末認証情報記憶部２０６は、緊急対応サーバ３２に接続している全ての通信中継装置２４の登録済み移動通信装置５０の情報（端末情報）を保持している。
次に、端末接続認証部３０７の動作について、図面を参照して説明する。
なお、第３の実施の形態に係る通信中継システム３において、移動通信装置５０の認証の動作を除き、第１の実施の形態と同様の動作のため、同様の動作の説明は省略し、第３の実施の形態の特有の端末接続認証部３０７の動作について詳細に説明する。
図１１は、第３の実施の形態に係る端末接続認証部３０７の動作の一例を示すフローチャート図である。
通信中継装置２４から移動通信装置５０の認証の依頼を受けた端末接続認証部３０７は、端末認証情報記憶部２０６を使用して、登録済み移動通信装置５０か否かの判定する（ステップ３００１）。なお、端末接続認証部３０７は、通信中継装置２４の情報を使用して、登録済み移動通信装置５０を認証する（第１の認証）。これは、通信中継装置２４毎に登録済み移動通信装置５０が異なるためである。
登録済み移動通信装置５０の場合（ステップ３００１のｙｅｓ）、端末接続認証部３０７は、有線送受信部３０１を介して、認証できたことを通信中継装置２４に返す（ステップ３００４）。
未登録の移動通信装置５０の場合（ステップ３００１でｎｏ）、端末接続認証部３０７は、緊急情報保持部３０８に緊急対応情報が保存されているか否かを確認する（ステップ３００２）。
緊急対応情報が保存されていない場合（ステップ３００２でｎｏ）、端末接続認証部３０７は、認証できなかったことを通信中継装置２４に返す（ステップ３００５）。
緊急対応情報が保存されていた場合（ステップ３００２でｙｅｓ）、端末接続認証部３０７は、緊急接続情報記憶部３０４に移動通信装置５０の情報が記憶されているかを確認する（ステップ３００３）。端末接続認証部３０７は、ここでの認証（第２の認証）にも通信中継装置２４の情報を使用する。これは、通信中継装置２４毎に緊急対応対象の移動通信装置５０が異なるためである。
移動通信装置５０の情報が記憶されていた場合（ステップ３００３でｙｅｓ）、端末接続認証部３０７は、認証できたことを通信中継装置２４に返す（ステップ３００４）。移動通信装置５０の情報が記憶されていなかった場合（ステップ３００３でｎｏ）、端末接続認証部３０７は、認証できなかったことを通信中継装置２４に返す（ステップ３００５）。
通信中継装置２４は、緊急対応サーバ３２からの結果を基に、移動通信装置５０の接続を制御する。
このように動作する第３の実施の形態に係る通信中継システム３は、第１の実施の形態に係る通信中継システム１に効果に加え、通信中継装置２４を小型とする効果を得ることができる。
その理由は、第３の実施の形態に係る通信中継装置２４は、第１の実施の形態に係る通信中継装置２０と比べ、端末認証情報記憶部２０６及び緊急許可保持部２０５を含まなくても動作できるためである。
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
（付記）
（付記１）移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部と、を含む通信中継装置。
（付記２）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する端末認証情報記憶部をさらに含み、
前記認証部は、前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記端末認証情報記憶部に記憶された前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする付記１に記載の通信中継装置。
（付記３）前記認証部は、前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶されていない移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする付記２に記載の通信中継装置。
（付記４）前記接続を許可するための情報を保持する緊急許可保持部を備えることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の通信中継装置。
（付記５）前記第２の認証のための情報を保持する緊急接続情報記憶部を備えることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の通信中継装置
（付記６）前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記認証部が、前記第２の認証を外部の装置へ問い合わせることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の通信中継装置。
（付記７）前記認証部が、前記第１の認証を、外部の装置に依頼することを特徴とする付記１乃至付記６のいずれかに記載の通信中継装置。
（付記８）前記緊急許可保持部が、
他の装置から前記有線通信路を介して前記接続を許可するための情報を受け取り保持することを特徴とする付記４乃至付記７のいずれかに記載の通信中継装置。
（付記９）移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無に基づいて前記接続を許可する認証部を含むことを特徴とする通信中継装置。
（付記１０）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する端末認証情報記憶部をさらに含み、
前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記認証部は、前記第１の認証において、前記端末認証情報記憶部に記憶された前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする付記９に記載の通信中継装置。
（付記１１）移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含む通信中継装置と、
前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記通信中継装置の前記認証部からの前記第２の認証を問い合わせに対して認証する緊急対応サーバとをふくむ通信中継システム。
（付記１２）前記通信中継装置が前記第１の認証も問い合わせ、
前記緊急対応サーバが認証することを特徴とする付記１１に記載の通信中継システム。
（付記１３）前記通信中継装置が前記接続を許可するための情報を保持する緊急許可保持部を備え、
前記緊急対応サーバが、前記緊急許可保持部に前記接続を許可するための情報を送付することを特徴とする付記１１又は付記１２に記載の通信中継システム。
（付記１４）無線通信路を介して移動通信装置を有線通信路と接続し、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する通信中継方法。
（付記１５）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶し、
前記認証のための情報が記憶された前記移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする付記１４に記載の通信中継方法。
（付記１６）前記認証のための情報が記憶されていない移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする付記１５に記載の通信中継方法。
（付記１７）前記接続を許可するための情報を保持することを特徴とする付記１４乃至付記１６のいずれかに記載の通信中継方法。
（付記１８）前記第２の認証のための情報を保持することを特徴とする付記１４乃至付記１７のいずれかに記載の通信中継方法
（付記１９）前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記認証部が、前記第２の認証を外部の装置へ問い合わせることを特徴とする付記１４乃至付記１７のいずれかに記載の通信中継方法。
（付記２０）前記第１の認証を、外部の装置に依頼することを特徴とする付記１４乃至付記１９のいずれかに記載の通信中継方法。
（付記２１）他の装置から前記有線通信路を介して前記接続を許可するための情報を受け取り保持することを特徴とする付記１４乃至付記２０のいずれかに記載の通信中継方法。
（付記２２）無線通信路を介して移動通信装置を有線通信路と接続し、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無に基づいて前記接続を許可することを特徴とする通信中継方法。
（付記２３）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶し、
前記第１の認証のための情報が記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする付記２３に記載の通信中継方法。
（付記２４）移動通信装置の有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可する処理と、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する処理をコンピュータに実行させる通信中継プログラム。
（付記２５）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する処理と、
前記認証のための情報が記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可する処理を特徴とする付記２４に記載の通信中継プログラム。
（付記２６）前記認証のための情報が記憶されていない移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する処理を特徴とする付記２５に記載の通信中継プログラム。
（付記２７）前記接続を許可するための情報を保持する処理を特徴とする付記２５乃至付記２６のいずれかに記載の通信中継プログラム。
（付記２８）前記第２の認証のための情報を保持する処理を特徴とする付記２５乃至付記２７のいずれかに記載の通信中継プログラム
（付記２９）前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記認証部が、前記第２の認証を外部の装置へ問い合わせる処理を特徴とする付記２５乃至付記２８のいずれかに記載の通信中継プログラム。
（付記３０）前記第１の認証を、外部の装置に依頼する処理を特徴とする付記２５乃至付記２９のいずれかに記載の通信中継プログラム。
（付記３１）他の装置から前記有線通信路を介して前記接続を許可するための情報を受け取り保持する処理を特徴とする付記２５乃至付記３０のいずれかに記載の通信中継プログラム。
（付記３２）移動通信装置の有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可する処理と、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報を登録の有無の判定に基づいて前記接続を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信中継プログラム。
（付記３３）前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する処理と、
前記認証のための情報が記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記第１の認証において、前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可する処理を特徴とする付記３２に記載の通信中継プログラム。
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年６月１５日に出願された日本出願特願２０１０−１３６２６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１、２、３    通信中継システム
９    通信システム
２０、２１、２３、２４    通信中継装置
２２    フェムトセル基地局
２９    無線基地局
３０、３２    緊急対応サーバ
３１    無線障害対応サーバ
４０    有線通信網
４１    光通信回線
４２    専用通信網
４３    交換局
４４    公衆電話交換回線網
５０    移動通信装置
５１    携帯端末装置
６０    無線通信路
６１    ＬＴＥ通信回線
２０１    無線送受信部
２０２、２０７    端末認証部
２０３、２０６    端末認証情報記憶部
２０４    有線送受信部
２０５    緊急許可保持部
２２１    ＬＴＥ送受信部
２２２    携帯認証部
２２３    携帯端末情報記憶部
２２４    光通信送受信部
２２５    無線基地局障害保持部
３０１    有線送受信部
３０２    緊急許可通知部
３０３、３０５    緊急接続認証部
３０４、３０６    緊急接続情報記憶部
３０７    端末接続認証部
３０８    緊急情報保持部
３１１    光通信送受信部
３１２    無線基地局障害通知部
３１３    端末接続認証部
３１４    端末接続情報記憶部
【図１】
2011158765.tif 000003
【図２】
2011158765.tif 000004
【図３】
2011158765.tif 000005
【図４】
2011158765.tif 000006
【図５】
2011158765.tif 000007
【図６】
2011158765.tif 000008
【図７】
2011158765.tif 000009
【図８】
2011158765.tif 000010
【図９】
2011158765.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無を判定し、前記情報が登録されている場合、第２の認証を行い、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含むことを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記移動通信装置の第１の認証のための情報を記憶する端末認証情報記憶部をさらに含み、
前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶された移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記認証部は、前記第１の認証において、前記移動通信装置の認証のための情報に基づき前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記第１の認証のための情報が前記端末認証情報記憶部に記憶されていない移動通信装置を、前記有線通信路に接続する場合、前記認証部は、前記接続を許可するための情報の登録の有無を判定し、前記情報が登録されている場合、前記第２の認証を行い、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記接続を許可するための情報を保持する緊急許可保持部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記第２の認証のための情報を保持する緊急接続情報記憶部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信中継装置
【請求項６】
前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記認証部が、前記第２の認証を外部の装置へ問い合わせることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項７】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、
有線通信路と接続する有線接続部と、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無に基づいて前記接続を許可する認証部を含むことを特徴とする通信中継装置。
【請求項８】
移動通信装置と無線通信路を介して接続する無線接続部と、有線通信路と接続する有線接続部と、前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無を判定し、前記情報が登録されている場合、第２の認証の問い合わせを行い、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する認証部を含む通信中継装置と、
前記接続を許可するための情報が登録されている場合、前記通信中継装置の前記認証部からの前記第２の認証を問い合わせに対して前記第２の認証を行う緊急対応サーバと備えることを特徴とする通信中継システム。
【請求項９】
無線通信路を介して移動通信装置を有線通信路と接続し、
前記移動通信装置の前記有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可し、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無を判定し、前記情報が登録されている場合、第２の認証を外部の装置に問い合わせ、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可することを特徴とする通信中継方法。
【請求項１０】
移動通信装置の有線通信路への接続を、第１の認証に基づいて許可する処理と、前記第１の認証が成立しない場合、前記接続を許可するための情報の登録の有無を判定する処理と、前記情報が登録されている場合、第２の認証を外部の装置に問い合わせ、前記第２の認証の成立に基づいて前記接続を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信中継プログラム。
【国際調査報告】
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