【事件の表示】
　商願２００５−３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルタ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１７年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（１２）のとおりである。
（１）登録第５１８０２３号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３２年３月１９日に登録出願、第４７類「果物およびその類似商品」を指定商品として、同３３年４月８日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１１３８６８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４７年３月９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年７月３１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、平成１８年３月１５日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（３）登録第１１６７６８０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月１５日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年１０月２７日に設定登録されたものであるが、平成１８年７月１２日に商標権の存続期間の満了による抹消の登録がなされているものである。
（４）登録第１３４２６３６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和４７年６月２日に登録出願、第３２類「甘夏みかん」を指定商品として、同５３年８月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第１３４２６３７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和４７年６月２日に登録出願、第３２類「甘夏みかん」を指定商品として、同５３年８月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第１６３５５４５号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和５６年７月９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、平成１６年１０月２７日に第１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（７）登録第１７４４６０９号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和５４年１２月２８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録されたものであるが、平成１７年１１月２２日に商標権の存続期間の満了による抹消の登録がなされているものである。
（８）登録第２２５６８２２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「マルタ食品株式会社」の文字を書してなり、昭和６３年２月２６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第２６７４８８２号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品について、平成１６年６月２日に第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（１０）登録第４０８０８２５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成５年１０月１５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４２１３４８３号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲（１０）のとおりの構成よりなり、平成９年１月１４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４３４０５６１号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲（１１）のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月３０日に登録出願、第３１類「みかん，その他の果実」を指定商品として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マルタ」の片仮名文字に相応して、「マルタ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標６、引用商標９、引用商標１０及び引用商標１２は、別掲（１）、（２）、（４）ないし（６）、（８）、（９）及び（１１）のとおり、円輪郭内に「多」（引用商標１の「多」の漢字の上部は、別掲のとおりである。）、「田」、「太」の漢字、及び「タ」（江戸文字風）の片仮名とおぼしき文字を配してなるものであるから、これらより、「マルタ」の称呼を生ずるといえるものであるが、その称呼をもって取引に供されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その漢字一字とのれん記号の外観の特徴をもって取引に供され、取引者、需要者に記憶されるものというのが相当である。
　また、引用商標８は、「マルタ食品株式会社」の文字を書してなるところ、「食品」の文字が「食品類」、「食物類」を意味し業種名を表すとしても、会社名にあっては、通常業種を含めて一体のものとして認識されるというのが相当であるから、これよりは、「マルタショクヒン」の称呼のみ生ずるというべきである。
　さらに、引用商標１１は、その構成中の「珍味の丸田」の文字部分は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔で表されており、これより生ずるものと認められる「チンミノマルタ」の称呼も格別冗長なものではなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、これよりは「チンミノマルタ」のみの称呼を生ずるものというべきである。
　そうすると、先ず本願商標と引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標６及び引用商標９、引用商標１０及び引用商標１２とは、「マルタ」の称呼を同じくする場合があるとしても、外観が明らかに異なり、観念においては上記引用各商標は、のれん記号としての「○」内に「多」、「田」「太」「タ」の観念を有するものであるから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　次に、本願商標より生ずる「マルタ」の称呼と引用商標８より生ずる「マルタショクヒン」の称呼及び引用商標１１より生ずる「チンミノマルタ」の称呼とは、その構成音数が明らかに異なるものであるから、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と上記引用各商標とは、その外観、称呼及び観念よる印象、記憶、連想を総合すれば、十分に識別し得るものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標３及び引用商標７は、前記２のとおり、商標権が存続期間の満了により、抹消されているものであるから、引用商標３及び引用商標７の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。